吹田市議会 2020-12-08
12月08日－06号
令和 ２年 １１月 定例会
吹田市議会会議録６号 令和２年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年12月８日 午前10時開議 ＋議案第137号 吹田市
名誉市民条例の制定について ｜議案第138号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第139号 吹田市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第143号 調停条項案の受諾について ｜議案第144号 公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について ｜議案第145号 吹田市
津雲台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第146号 吹田市
高野台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第147号 吹田市
佐竹台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第148号 吹田市
桃山台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第149号 吹田市
青山台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第150号 吹田市
藤白台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第151号 吹田市
古江台市民ホールの
指定管理者の指定について １｜議案第152号 吹田市
竹見台市民ホールの
指定管理者の指定について ｜議案第153号
吹田市立内本町
コミュニティセンターの
指定管理者の指定につい ｜ て ｜議案第154号 吹田市立亥の子
谷コミュニティセンターの
指定管理者の指定につ ｜ いて ｜議案第155号 吹田市立千一
コミュニティセンターの
指定管理者の指定について ｜議案第156号
吹田市立千里山コミュニティセンターの
指定管理者の指定につい ｜ て ｜議案第157号
吹田歴史文化まちづくりセンターの
指定管理者の指定について ｜議案第158号
吹田市立武道館の
指定管理者の指定について ｜議案第159号
吹田市立総合運動場の
指定管理者の指定について ｜議案第160号 吹田市花とみどりの
情報センターの
指定管理者の指定について ｜議案第161号 豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議 ｜ 会の設置に関する協議について ｜議案第162号 吹田市・摂津市
消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議につ ｜ いて ｜議案第163号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第12号） ＋議案第165号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ３＋議案第140号 吹田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第164号 令和２年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 31番
村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也
健康医療部長 前村誠一
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 小林祐司 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 原田 勝
学校教育部長 山下栄治
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山下純平 主任 木村
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○木村裕議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 先週の12月３日に、大阪府の
新型コロナウイルスの感染拡大の状況が、大阪モデルにおいて、非常事態であることを示す
レッドステージ、いわゆる赤信号の状態へと移行しました。このような中、繁忙な状況が続く理事者に対し、引き続き配慮が必要と考えております。 本日の質問につきましても、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、
感染拡大防止等に十分配慮した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますよう、お願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時２分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 16番 山本議員、18番 井上議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請し、本日、先ほどの休憩前に引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり座席を指定しておりますので、御承知願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 議案第137号から議案第139号まで、議案第143号から議案第163号まで及び議案第165号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、12番 生野議員、24番 斎藤議員からそれぞれ資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。14番 川本議員。 （14番
川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 皆さん、おはようございます。民主・
立憲フォーラムの川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。 まず、
フラワーロード、
市道穂波芳野線についてお伺いをいたします。 本市では、道路の機能面の整備と、道路をさらに市民生活の充実につなげたいという行政と市民の方々の思いが一致して、沿線の住民の方々に日常生活において道路に親しみと愛着を持っていただくため、平成10年（1998年）から市民会議を開催するとともに愛称募集を行い、2,600点以上の応募を頂いた中から、平成13年（2001年）に市内の主要な24路線に愛称名をつけられ、
道路愛称マップ、みんなで選んだ吹田のみちが作成されました。それがこれです。 それぞれの名称は、地域の特性を生かした事柄を軸に、親しまれるようなすてきな愛称名が選ばれました。その代表的な道が藤白台の三色彩道であり、街路樹が春の新緑、秋の黄葉、初冬の真紅と季節ごとに３色に変化する彩りとなり、道行く人を楽しませてくれています。 しかしながら、一方では、路線の起終点が穂波町から豊中市との市境界を流れる高川までの区間の
市道穂波芳野線は
フラワーロードと命名され、過去数回にわたり部分的に整備が進められ、一部の区間は
フラワーロードらしい整備をされていますが、全体を俯瞰すると現状は決して
フラワーロードとは思えない道路形態であります。この
フラワーロードは、今年度から遊歩道として整備を予定されている糸田川右岸の広芝町１号線と交わり、将来、糸田川上流の上の川沿線整備や遊歩道計画につながることになります。 さらに、道路愛称名、雉子鳴き道や
江坂ポプラ通り、
江坂イーストサイドストリート・ウエストサイドストリートともつながっており、この
フラワーロードを市南部の
コミュニティ道路の重要路線として、各路線とつながりを持たせる仕組みで再整備を進めることで大きく事業効果が高まり、つながる各路線も含めて市民に親しみや愛着を持っていただくことになり、それがひいては地域の環境や良好なまちづくりに寄与できるのではないでしょうか、担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、緑化の推進についてお伺いいたします。 都市における緑は、人が適正な保全、整備、管理を行うことで、都市環境の維持・改善機能、防災・減災機能、
景観形成機能、健康・
レクリエーション機能、
生物多様性保全機能といった多様な機能を発揮します。また、緑の活用をきっかけとして、交流、安全、商業、観光、福祉、教育、文化等の多様な分野の活動が活発化し、
地域コミュニティの育成や地域の魅力を高める効果が注目されております。 本市では、都市の貴重な緑を保全し、緑化を推進するために、平成23年３月に第２次みどりの基本計画を策定され、総合的、計画的な緑のまちづくりを進めてこられ、平成28年８月に、緑をめぐる大きな社会情勢の変化や、法制度の変更などを踏まえ、第２次みどりの基本計画の改訂版が策定され、緑の将来像の実現に向けて、市民、事業者、行政の連携、協働と地域特性に応じた創意工夫の下、四つの基本方針、緑を継承する、緑を生み出す、緑を生かす、市民参画・協働により緑のまちづくりを進めるに基づき、緑のまちづくりを進めておられます。 本市の緑は、住宅地の増加や市街地の整備や開発が進み、既存の緑が失われて、さらに近年、企業所有地における宅地開発や千里ニュータウンでの集合住宅の建て替えや戸建住宅の宅地分割による住宅建設により減少傾向にあります。市内全域の緑被率も低下しているのではないでしょうか、現状をお聞かせください。 第２次みどりの基本計画での将来目標で、緑被率30％、
緑地面積割合20％が掲げられていますが、目標達成は大丈夫なのでしょうか、お聞かせをください。 緑被率向上のための施策の推進も重要ですが、第２次みどりの基本計画の
緑地保全配慮地区候補に掲げられている11地区の地区設定を行い、
緑地保全施策に取り組むべきではないでしょうか、緑地の保全についての担当部局の御所見をお聞かせください。また、11地区の地区設定のめどについてもお聞かせをください。 次に、空き家対策ついてお伺いいたします。 近年、地域における人口減少や既存の住宅、建物の老朽化、
社会的ニーズ、産業構造の変化に伴い、空き家が年々増加しております。空き家の中には、適切な管理が行われず放置されているものが多く、こうした管理不全の空き家が安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題を引き起こしております。 このような状況を踏まえ、国において、適正な管理が行われず、地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしている空き家等への対策と、空き家等の活用促進に関する施策を総合的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に施行されました。 本市では、これらの経緯を踏まえ、空き家等の問題の解決に向けた施策を推進するために、吹田市
空家等対策計画2020を策定し、本格的に空き家対策に取り組んでおられると承知しているところであります。 しかし、空き家の数は増加傾向にある上に、特定空家に対する措置や長屋の空き家住宅への対応等、進みにくい課題も多くあります。また、空き家の利活用によるまちづくりや
中古住宅流通市場の活性化など、空き家対策をさらに充実、スピードアップを図るためには、さらなる情報の共有、民間との連携強化による取組を充実させることが必要であります。 加えて、平成30年６月に発生しました
大阪北部地震や９月の台風第21号の自然災害により、周辺に悪影響を及ぼすおそれがある空き家が増加したのではないでしょうか。今後は、自然災害時の空き家の対策についても重要な課題になると考えております。 そこで数点お伺いをいたします。一つ目、現在の空き家数をお聞かせください。 二つ目、コロナ禍において現在取り組まれている対策についてお聞かせをください。 三つ目、空き家の発生原因の多くは、適切な管理がなされなかったためで、その理由としては、所有者が遠方居住等の理由で定期的に管理ができない、居住者の死亡や相続人不存在による管理不全等で、空き家が発生してしまった場合、解決が困難で事務量も増加するため、空き家になる前の予防が大変重要であります。一般的に、65歳以上の高齢者しか住んでいない持家のことは、
空き家予備軍と言われています。
空き家予備軍になる前の対応についてのお考えをお聞かせをください。 四つ目、空き家を解体して更地にしてしまうと、住宅用地の特例の適用を受けられるための要件から外れ、固定資産税が一気に６倍になる可能性もあることから、空き家を解体せずに放置されている場合もありますが、空き家対策の一環として全国の各自治体によっては解体費用が助成される制度があります。本市でも助成制度を検討されてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 五つ目、空き家に関する情報把握、利活用の促進のため、自治会をはじめ各団体との連携の強化についての御所見をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 市道穂波芳野線、
愛称フラワーロードにおきましては、市域南部に位置し、豊中市に至る重要な幹線道路でございます。 過年度に、景観に配慮し、一定区間で
道路改良工事を実施いたしましたが、みんなで選んだ吹田のみち、道路愛称の観点から申し上げますと、名前と合致していない区間も散見されます。 今後は、当該道路と現在計画中の広芝町１号線の道路改良、上の川の遊歩道化などを含めて、その連続性と都市環境・景観の改善に配慮することで、さらに地域における
コミュニティを相互に結びつけ、まちの機能を効果的、効率的に発揮させていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 松本理事。
◎
松本利久理事 緑化の推進について御答弁いたします。 市域の緑被率については、おおむね10年の間隔で調査を実施しており、平成25年（2013年）４月調査時点における緑被率の値は26.1％でございます。 本市の第２次みどりの
基本計画改訂版の将来目標の実現に向けては、基本施策や
重点プロジェクトに位置づけられた民有地に対する助成制度の適用や、南吹田駅
周辺緑化重点地区での公園整備に向けた取組等を実施しておりますが、
総量目標達成については厳しい状況ではあります。 今後は、
全域市街化区域である本市として、景観面における緑の質的向上策にも取り組んでいきたいと考えております。 また、近年の宅地造成等による緑の減少に対し、緑地の保全施策の重要性は増しているものと認識しており、他市事例を参考に実効性のある保全策が展開できる時点で、地区設定を行いたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 空き家対策についてでございますが、まず現在の空き家数は平成30年度（2018年度）に実施いたしました
空家等実態調査の結果、1,145件を
法定空き家等として把握しておりましたが、これまでに51件が除却されていることを確認いたしましたので、現在は1,094件となっております。 次に、コロナ禍において現在取り組んでいる対策につきましては、市に相談が寄せられた空き家の所有者等に対して適切な管理をお願いしているほか、そのまま放置すれば倒壊のおそれがある空き家を
特定空き家等として認定するなどの対策を進めております。 また、本市といたしましては、空き家に関する多種多様な相談に
ワンストップで対応できる
総合相談窓口の創設に向け、
不動産関連団体と連携し、検討を進めているところでございます。 次に、
空き家予備軍への早めの対策といたしましては、今年度に作成を予定しております空き家等の管理に関する
啓発用パンフレットを活用し、
空き家予備軍の所有者となる高齢者や市に相談が寄せられた空き家の所有者等に対して、財産の活用、継承といった視点も含めた啓発に努めてまいります。 次に、空き家の解体費用などに対する助成制度の検討につきましては、今年度から先進事例及び助成手法の研究に努めているところでございます。 最後に、各種団体との連携につきましては、自治会、吹田市民生・
児童委員協議会等との連携体制を確立し、空き家に関する情報発信を拡充することにより、地域の状況把握、利活用の促進を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 14番 川本議員。 （14番
川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 御答弁ありがとうございました。 議長のお許しを頂きまして、２回目の質問をさせていただきます。 緑化の推進において、第２次みどりの基本計画の
緑地保全配慮地区候補に掲げておられる11地区の地区設定を行い、
緑地保全施策に取り組むべきではないかと、緑地の保全施策についての御所見をお聞きをしましたところ、
緑地保全施策の重要性は増しているものと認識しているが、他市の事例を参考に実効性のある保全策が展開できる時点で、地区設定を行うと考えているとの御答弁をいただいております。 本市の市域全域が市街化区域であることから、実効性のある緑地の保全の展開は非常に私自身も難しいと認識しておりますが、市街化区域がゆえに開発が進み、緑が失われつつある中で、環境面からも非常に重要な施策の一つであります。 改めて、副市長に、緑地の保全施策の展開についての御所見をお聞かせ願います。 以上で質問を終わります。
○木村裕議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 緑の保全施策についてお答えいたします。 本市は全域が市街化区域である中、緑の重要性が一層増していることは十分に認識しております。さらなる緑の保全に向けては、既存制度の活用や地域の緑を守る
ルールづくりに取り組むとともに、戦略的に緑や水を生かした都市空間の形成を図ることを理念として、今年度、国土交通省により新たに施策として創出されました
グリーンインフラ活用型都市構築支援事業に参画するなど、地域の実情や社会動向に配慮した様々な取組を行ってまいります。 また、これまでの量的な目標にとどまらず、景観面での緑視的な効果を高めていくなど、質的な確保に重点を置いた政策についても取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。 まず、コロナ禍の影響を受けた事業費等の考え方についてお聞きします。 コロナ禍の中で、本市においても実施できなかった事業が多く発生しています。また、コロナ禍の影響で緊急対応を行わざるを得ない事業もあり、予算計上していない歳出が増加し、国や府の
臨時交付金等の歳入が発生しています。 事業中止や縮小による不用額など、それに関する考え方、今後の
ウイズコロナ下で予算編成に対する市としての考え方を明確に市民に示す必要があると思います。 そこで、１、今年度の不用予想額、２、コロナ対策で市単費の歳出額、３、国、府の補助・交付金額など臨時的歳入、４、来年度
予算編成方針をお聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 新型コロナウイルス感染症の影響により、延期または中止した事業に係る不用額につきましては、現時点までに議員に御報告を行った10件の行事やイベントの経費の合計で約１億1,000万円と見込んでおります。 また、
当該感染症対策に伴う歳出、歳入といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策緊急アクションプランに掲げる取組で申し上げますと、総事業費約456億円のうち市負担分が約43億円、国や大阪府からの補助金等が約413億円と見込んでおります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付額が約27億円とされております。 新年度に向けた
実施計画策定及び予算編成の方針につきましては、
感染症対策関連経費の増大や市税の大幅な減収が予測されるとともに、
社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増大も見込まれる中で、これまで以上に事業の選択と集中や業務改善の取組を加速させ、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立を図っていくことといたしております。また、特に今回の重要事項として、新しい生活様式への積極的な対応や、ＩＣＴの活用等による
業務プロセスの改善や
リスクマネジメントの取組の強化などを掲げているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 不用額と臨時的歳入から市の
コロナ対策費を引いた数字を示し、来年度予算の編成方針は妥当かという観点で、市民に対する説明を行う必要があると考えます。理事者の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 新型コロナウイルス感染症の影響による今年度の不用額、臨時的歳入及び市の対策経費につきましては、現時点の見込額であり、また来年度における影響につきましても見込みを立てにくいことから、これらの数値に基づき、来年度予算の編成方針の妥当性を説明することは困難ではございますが、現在本市が置かれている財政状況を十分に踏まえた上で、将来への必要な投資と持続可能な財政運営の両立を図るため、来年度に向け、当該方針に沿って適切な予算編成を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） コロナ禍の中で、これまでの自治体行財政の在り方を見直し、優先すべき事業と既存事業の見直しを総合的に進めるプロセスの確立が喫緊の課題だと考えます。担当理事者の御所見をお願いします。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 従来より、予算を伴う施策、事業の実施に当たりましては、担当室課から事業計画の提出を受けた後、その必要性や有効性、妥当性などについて精査を行いながら、必要に応じて事業内容の整理を行った上で、実施の可否を判断いたしております。 また、翌年度に実施する行政評価において、各事業や施策に対する検証を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルを構築しているところでございます。 とりわけ、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、財政状況が厳しい局面を迎えている現状におきましては、施策、事業の実施の要否や可否につきまして、これまで以上に厳格な判断が必要であると認識をいたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） コロナ関連で必要となる新規事業と予算の考え方についてお聞きします。 明年の税収減を考えて来年度の予算を組むわけですが、今年度の補正予算を組む場合は、国の補助金による事業と、地方創生臨時交付金の範囲で吹田独自の施策に対する予算組みを行っている状況だと理解しています。 大阪府では、地方創生臨時交付金１次分を大きく上回る協力金の予算を組み、収束を図ったと思われますが、第３波への対応については財源が不足している状況にあると考えます。 本市においても、現在、第３波や今後の想定が難しい状況の中で、新型コロナ感染症対策に対する思い切った予算措置は難しい状況であることは想像できます。中核市でもある基礎自治体として、本市の実情に応じた事業予算は独自に模範を示すような方針を示すべきであります。 コロナ禍の中でも、国、府の補助金、交付金に上積みする事業や、市単費で政策的に取り組むべき新規事業等、考えているものがあればお聞かせください。また、今後の状況により変動する予算に対する考え方をお示しください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 今後、厳しい財政状況が続くと想定される状況下におきましては、新規・拡充事業は必要最小限とすべきところですが、そのような中にありましても、新しい生活様式への対応や、ＩＣＴの活用等による
業務プロセス改善などにつきましては、積極的に進める必要があると考えております。 変動する社会経済状況に対し、継続して安定的な財政運営ができるよう、財政調整基金の残高確保を含め、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 次に、コロナ禍での財政規律の考え方についてお聞きします。 コロナ感染症の拡大規模によって変化する状況の中で、財政規律の考え方をどのように捉えるのか、難しい課題と考えます。大規模災害を想定して財政調整基金を100億としていることについても、コロナ禍において考え方を明確にする必要があります。 国の予算措置の有無にかかわらず、市民の安心、安全を守るために行政が取り組まなければならない事業としては、１、地方の大幅な税収減、
新型コロナウイルス感染症対策に係る財政需要の増加、コロナ対応職員、保健所の体制強化の中で、一般財源総額の確保、あるいは対策予算の拡充を図る、２、医療機関への減収補填等を含む支援、３、ＰＣＲ検査のさらなる拡充予算措置、４、コロナによる雇用・経営危機に対して雇用、地域経済を支えるため、消費税を含む税の納税免除、延納、また雇用調整助成金、家賃補助、持続化給付金などを継続することなど、様々な事業が考えられますが、優先すべきものと財政規律との考え方を明確にすべきと考えます。 災害レベルとどの段階で判断し、緊急財政措置を講ずるのか、また市民の安心、安全のため、困窮者に対する支援の考え方と財政規律の考え方についても重要と考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 地震や台風などの自然災害や、
新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、被害状況や影響等を個別に確認した上で、特に緊急性が高いと判断したものについては、補正予算の計上のほか、予算の流用や予備費の活用などを含めて迅速な対応に努めてきたところでございます。 第４次総合計画に掲げる財政運営の基本方針に沿って、持続可能な財政運営を確保しながら、必要に応じて事業の優先順位やタイミングなどを見極め、適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 答弁では、財政の全体像を正確に把握できていない中で、当初予算を組んでいるという状況になっていることが分かりました。今後は、状況に応じて緊急に補正予算を組んで対応する手法を取らざるを得ないと思われます。 状況に応じてきめ細かく対応するために、臨時議会の開催が行われる可能性が高く、議会としても感染拡大の状況を注視し、行政の対応について現状に合った施策が実施されているのか、市民や地域の状況、意見、要望を受けてチェックをしていく役割がますます重要になってくると考えます。今後、行政として適切な時期に、吹田市の実情に合った対策を提案いただけるよう要望しておきます。 次に、コロナ禍後の行政事務と窓口サービスの在り方についてお聞きします。 行政の窓口サービスの向上と、ウイズコロナの中で感染対策を含めた窓口業務の在り方について、部局を超えた包括的な議論が必要と考えます。 感染予防のため、来庁者削減、待ち時間短縮、窓口周辺の換気や安全性の向上。サービス面で、窓口たらい回しの削減のための総合窓口、福祉総合窓口等の設置等。手法としては、ＩＣＴ化、外部委託化、コールセンターの導入など、様々な手法の検討が考えられます。 現在、これらの検討をすることができているのか、またこれらに対応する会議体があるのであれば、その進捗状況をお聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、窓口などでの各種行政手続における取組といたしましては、電子メールや郵送による受付など来庁不要な手続の拡充、来庁時の予約制導入による待ち時間短縮や来庁機会の分散などに努めてまいりました。 また、来庁機会の減少に伴う感染拡大防止や業務の効率化にも寄与することから、簡易な申込みにつきましてはオンラインでの対応などを進めているところでございます。 現在、窓口業務に関して包括的な検討を行う会議体はございませんが、ＩＣＴの活用を含めた
業務プロセス改善の取組につきましては、行政経営部が中心となり全庁的に進めているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組む流れが、活発化してきております。１、ＡＩ等を活用したサービス開発に係るアイデア、２、創出したアイデアを実現するための内容の検討、３、今後のサービス実施に向けた検討など外部委託を進め、検討することも必要と考えます。 推進すべき業務効率化と市民サービス向上のため、見える形で進めていただきたいと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 ＩＣＴにおける最新技術の活用に関しましては、今年度はＲＰＡ及びＡＩ議事録作成支援システムの開発に取り組んでおります。 特にＲＰＡにつきましては、今年度に10業務分を開発し、来年度以降は適用業務を順次追加していくとともに、職員が自らＲＰＡを活用して対象業務を拡大していくための研修や教育をしっかりと行っていけるように、開発事業者と協力しながら進めているところでございます。 また、来年度は、３年ごとに更新するＩＣＴコンサルタント事業者の調達時期であるとともに、第４期情報化推進計画の中間見直しも予定をいたしております。現在の計画の中で進めるべきものは着実に進めつつ、併せてこれらの取組を通じて、専門事業者や外部有識者、さらには市民の御意見も広く取り入れながら、ＩＣＴ化の大きな流れを捉えた情報化推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、土木関連部局の働き方改革についてお聞きします。 道路、公園に対する様々な要望や依頼、クレームなどに対応する業務に追われていると思っております。既存の道路補修・改善や、緑の除草、剪定に対応する時間が多く、その働き方についても根本的に改革する必要があると考えます。 要望・依頼・クレーム対応については、対応時間がはるかに多く、消化し切れない状況だと考えます。まず、その実態について報告をお願いします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 土木部におきましては、道路、公園に関する要望や依頼、さらにはクレームが数多く寄せられております。令和元年度（2019年度）においては、道路で約3,200件、公園で約1,650件の要望などがございました。 道路に関する要望では、職員が現地確認しなければならないことが多くあること、案件によっては要望をお断りさせていただくものがあること、公園では利用者のマナー、モラルの欠如による苦情や利用者同士の主張の違いによる要望は解決が困難であることから、時間も要する状況となっており、職員の負担となっている状況でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 報告のような実態について、クレーム・要望対応に対する仕事の改革、システム化等の対処方法については、コールセンター、ＩＣＴ活用等の検討及び進捗について御報告をお願いします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 土木部では、市民から道路や公園などの不具合情報等を効率的に収集するために、今年度に広報課が導入する吹田市公式ＬＩＮＥを活用した情報収集システムを積極的に利用することといたしております。また、以前から苦情件数も多いことから、コールセンターなどの設置の必要性を認識いたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 次に、市民に分かりやすい土木関連の整備計画と実施状況の見える化についてお聞きします。 市民参加型の補修、整備に関する通報システムの導入も検討されているようですが、その進捗状況をお聞かせください。 また、整備の必要な状況が市民の協力者から通報された場所の情報と整備日程や整備終了などの情報を通報者に返信するだけではなく、ホームページの地図上で表示できれば、重複も防ぐことができると同時に地域の安全に意識を持っていただくことができると考えます。地図に整備状況等を落とし込むシステムを導入し、土木部門で共有するとともに、市民に対する見える化を図ってはどうかと思いますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 広報課が導入する吹田市公式ＬＩＮＥを活用した情報収集システムは、道路、公園のほか都市計画部、下水道部、水道部を含めた土木関連部局が参加し、令和３年（2021年）２月運用開始予定と伺っております。 なお、当該システムは不具合情報の収集をするものであり、処理状況の見える化については、現在検討中でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 28番 吉瀬議員。 （28番
吉瀬議員登壇）
◆28番（
吉瀬武司議員） 土木関連の効率化については、第三者であるコンサルタントや、働き方の改革や効率化を担当している部署が現場の状況を把握して、ＩＣＴ化だけではなく、包括的な視点で検討できるような体制で取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○木村裕議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 個人質問を行います。 議案第137号 吹田市
名誉市民条例の制定について質問いたします。 条例第２条では名誉市民の基準として、市民、市内の団体または吹田にゆかりのある個人もしくは団体であって、学術研究その他の社会の発展に寄与する活動が世界的に高く評価されたことにより、広く市民から吹田の誇りとして深く尊敬されているものに対してとあります。近隣各市の制定状況を見ますと、名誉市民の基準がそれぞれありますが、他市にはない基準としては、本条例案の世界的に高くというのが特徴のようです。世界的に高く評価されるとなると、基準としては非常に高いなというふうに考えられます。以下、質問をいたします。 １、学術研究の分野において、ノーベル賞以外で想定されるものを具体的にお示しください。 ２、学術研究その他の、その他について御説明ください。他市に見られるような政治や経済、芸術文化については対象になるのか、お示しください。 ３、候補者検討会議の仕組み、人選方法について御説明ください。手続としては、市長が提案した人物を検討会議が了承した上で議会に提案するということだと思います。学術研究等で世界的な高い評価という基準を考えれば、規定の手続を経て出された提案について、議会は全体として形式的な議決にならざるを得ないと思われます。一方で、人物によっては議会の判断が分かれる可能性もあります。あえて議会の同意が必要なのかどうか疑問が残るところです。御説明をください。 ４、市長が提案をするわけですから検討会議の人選も含めて、その時々の政治的思惑が働く余地のない保証が必要だと思います。疑念を抱かれることがない保証はどう担保されるのか、曖昧な基準ではなく、しっかりと明記するほうがよいのではないかと思いますが、御答弁ください。 ５、名誉市民というのであれば、ノーベル化学賞受賞者の吉野 彰さんに限定して提案をすればどうか。市民的にも御賛同いただけると思いますので、本条例案を一旦取り下げて改めて提案したらどうかと思いますけれども、御答弁ください。 次に、公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ及び指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。 11月26日から12月25日までの期間で、吹田市都市公園条例及び吹田市都市公園条例施行規則並びに吹田市都市公園法施行条例の一部改正の骨子案と、桃山公園及び江坂公園の目指すべき姿案についての市民意見募集が行われています。条例改正の理由は、市内の主な８公園について、今回の市民意見募集では健都レールサイド公園に続いて、桃山公園と江坂公園を対象にＰａｒｋ－ＰＦＩ及び指定管理者制度を導入しようとするものであります。 御承知のように、市内各地域の公園は貴重な市民の憩いの場であり、年間を通じて緑豊かで日々自然を楽しみながら静かな時間を過ごす、時には子供の歓声があり、何よりも自由にして安全で安心して快適に利用できる環境が求められます。清潔なトイレや水場、各年齢に合った遊具の設置など、規模や利用者にあった環境を整えることは吹田市の責任です。以下、質問をいたします。 １、指定管理者が制限行為の許可、使用料の徴収、公園施設の管理等の業務を行うことができると規定し、指定期間が５年以上20年以下と示されています。公園という公的な施設の管理運営を長期にわたって、営利を目的とする一民間事業者に委ねることになります。民間事業者の目先の利益のために、市民の自由な公園利用が阻害される事態が懸念をされます。御答弁ください。 ２、桃山公園で敷地内にコンビニや飲食店が本当に必要なのか。公園内に駐車場を造るために貴重な緑を削る、多額の税金を費やす必要性が理解できません。御答弁ください。 ３、江坂公園の休息・散策ゾーンというのが示されておりますが、現在設けられている喫煙所はどうされるのか、現状で公園利用者からの苦情等はないのでしょうか、御答弁ください。 ４、既に導入されている健都レールサイド公園の管理運営が市民のためになっているのか疑問であります。一例ですが、みどりの広場の利用について、広大な広場が年間を通じて長期にわたり閉鎖が続いておりました。昨年は半年間、今年はコロナ禍による学校の長期休校期間を除き、この11月まで全く市民が利用できない状態であったことがさきの決算委員会で明らかになりました。担当部は委員会で指摘をされて気づいたかのように、この11月から改善し、開放されましたが、指定管理者に丸投げで責任放棄と言わなければなりません。 そもそも気候的に本市の公園での芝生の管理は多大な困難があり、養生期間が数か月から半年もかかり、結果として本来の市民利用が阻害をされております。現状を改善すべきと考えます。御答弁ください。 ５、市民意見募集の内容に問題があります。例えば、今回示されている江坂公園の目指すべき姿案、魅力向上イメージの中に、これまた芝生広場があります。現在、この広場は親子が野球をしたり、サッカーをしたり、若者がダンスをしたりと慣れ親しんでいる広場であります。25年前に江坂公園が全面リニューアルされたときには芝生が敷かれておりましたが、これは数年でなくなりました。そのときの経過を見れば何で今さらできもしない、よさそうな芝生が敷かれているようなイメージを市民に提案をするのか疑問であります。 総じて掲げられた課題解決のためには、民間委託が必要だと市民を誘導しているとしか思われません。今後の
指定管理者導入は再考し、市の責任で課題解決に努力すべきだと思います。御答弁ください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 吹田市
名誉市民条例の制定について御答弁申し上げます。 まず、学術研究分野におけるその他の賞につきましては、吹田市
名誉市民条例第２条に定めております基準に該当する方を、その都度検討し、吹田市名誉市民として市議会に提案させていただくものでございます。 次に、名誉市民の対象となる分野につきましては、学術研究に限らず、文化芸術、スポーツなど多岐にわたるものでございます。 次に、吹田市名誉市民候補者検討会議につきましては、名誉市民の称号をお贈りすることにつきまして市民の皆様の共感が得られることを確認するものでございます。また、委員につきましては、市民委員４名で構成し、検討会議の御意見等を踏まえ、広く市民の皆様から深く尊敬されている方であるか等について慎重に検討してまいります。その上で、市民の皆様の代表である市議会の御同意を賜ることにより、全市を挙げて永続的に顕彰してまいりたいと考えております。 また、吹田市
名誉市民条例につきましては、個人に限定した条例とするのではなく、名誉市民の称号をお贈りするに当たっての一定の基準を設けることで、普遍的な制度として運用していくべきと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 松本理事。
◎
松本利久理事 公園についての数点の御質問についてお答えいたします。 まず、公園の管理運営につきまして、民間等の活力の導入により、既存の公園施設の更新、公園利用者に喜んでいただける再整備に加え、多様なニーズに応えるきめ細かな管理運営を目指しています。指定管理者に対しましては、行政として目指すべき公園の姿を示し、平等利用、安心、安全の確保を遵守させるとともに、モニタリング等によりチェックを行ってまいります。 また、全ての公園に一律にコンビニや飲食店が必要だとは考えておりません。アンケート等により市民ニーズも踏まえながら、主要な都市公園ごとに目指すべき姿を設定し、事業者から提案を求めるものであります。 次に、喫煙所に関しましては、煙が外に漏れるなどの苦情が寄せられています。なお、喫煙所の在り方については公園の土地利用と合わせて、地域及び担当部署と協議してまいります。 健都レールサイド公園の芝生広場につきましては、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会で議論を重ねていただき、設置されたものでありますが、養生のための閉鎖期間はあるものの、当初の健康づくりのコンセプトを維持するよう管理すべきと考えており、市の責任で芝生を管理しております。 今年度は指定管理者により、よりきめ細かな管理運営を行っていただいておりますが、健都ライブラリーが11月にオープンしたばかりであることや、コロナによる感染防止対策でイベントも十分に開催されていないことから、芝生を含め、施設管理については、今後の指定管理期間の中でのモニタリング等で課題を整理してまいります。 また、江坂、桃山２公園の目指すべき姿につきましては、指定管理者公募に向けての行政の基本的なコンセプトやイメージを示したものであります。市民意見を踏まえ、今後整理していく予定でございます。公園管理に関する諸課題につきましては、
指定管理者が当該公園ごとに担当することから、きめ細かな管理運営を行うことによって、一定の解消を図ることができるものと考えております。 市が役割を担うべき内容については、市の責任によって課題解決を図るものと認識しております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。個人質問を始めます。 現在、大阪府だけでも１日数百人の感染者の増加等、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。しかし、それでも吹田市では、いまだに勤務時間中に日常的にマスクを着用していない職員が散見されます。これについては、多くの若手職員や女性職員、市民の方々から不安や憤り等の声がたくさん届いています。 職員の方々からは、参事がマスクをしてくれない、課長はずっとマスクを外している。市民の方々からは、マスクもしない職員が普通に会話をしている、窓口の職員が鼻にマスクをしていない、こんな状態では職員間で感染が広がる、職員にうつされたらどうしてくれるのかなどです。なぜでしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職場でのマスク着用につきましては、これまでも総務部から繰り返し通知を発出し、職員に徹底を求めているところでございます。 今後とも、マスクを着用していないなどの事実を確認しましたら、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今後とも適切にしていくとのことでしたので確認させてください。これまでも適切に対応されたのに、この状態であるとのことです。これまでされた具体的な対応をお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 マスクに関する御指摘を頂きました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、職員にマスクの着用を求めた４月以降、総務部としても十数回、職員に通知を発出をさせていただいております。最近で申し上げますと、11月19日付でマスクの着用、手洗いの徹底などにつきまして、通知を出させていただいてるところでございます。 今後、具体的に職場や職員の名前が分かるようなことがあれば、総務部としても直ちに対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 通知を発出しているとのことです。実際、管理職の方が率先してマスクをしていないという状況です。また、職員の方々、その管理職が注意をされているところを見たことがないということですが、通知に沿って注意等をされているんでしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 通知をさせていただいていることに加えて、コロナ感染症の対策会議でもマスクの着用等については徹底をさせていただいておりますので、各部、各室課においてそれぞれ適切に対応していただいてるものだと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） では、吹田市のマスクをつけていない管理職の職員は無症状感染者であるという自覚はないのでしょうか。高齢者や基礎疾患者に直接的、間接的にも感染させて命を奪う危険性をなぜ認識できないのでしょうか。 また、吹田市では顎にマスクをしたり、鼻を出し、きちんとマスクをしないつけ方も、吹田市ではマスク着用としているのでしょうか。おっしゃる通知のマスク着用に当たるか否かのみ、明確にお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 マスクの着用につきましては、一般的に口及び鼻を覆うということがマスク着用に当たると思っております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。
新型コロナウイルス感染症に吹田市職員が感染した事例で、どのような状況であったために、他の職員を濃厚接触者とし、市が自宅待機を命じられたのかをお答えください。また、どのような内容の自宅待機を命じられたのかについてもお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員に
新型コロナウイルス感染症感染者が生じた際、保健所から濃厚接触者として指定を受けた職員の感染者との接触の状況につきましては、マスクを外して一緒に食事をしたことがその理由と伺っておりますが、その他の状況につきましては、職場や職員の特定につながるおそれがございますことから、お答えを控えさせていただきます。 濃厚接触者として指定を受けた職員につきましては、保健所から指定された間、自宅で待機することを命じ、特別休暇として取り扱ったところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。吹田市職員厚生会に加入義務のない職員及びその数をお答えください、過去４年分です。加えて、これまでの同厚生会会費免除実績を、その理由及び根拠とともにお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 吹田市職員厚生会規則により、職員厚生会の会員は、会計年度任用職員を除く本市の職員と定められており、会計年度任用職員を除き、加入義務のない職員はおりません。 職員厚生会の会費につきましては、吹田市職員厚生会会費規程により、申出のあった育児休業中の職員については、会費を免除することを定めております。 会費の免除実績につきましては、平成29年度（2017年度）が延べ424人で54万7,696円、30年度が延べ559人で70万385円、令和元年度が延べ545人で68万4,740円、２年度が、11月までの実績となりますが、延べ359人で45万9,564円でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 確認させてください。育児休業中の職員のみが免除され、介護休暇等の職員には会費を免除しないということでよろしいでしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 会費を免除することを定めておりますのは、申出のあった育児休業中の職員でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 同厚生会に加入する者を全てお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 繰り返しになりますが、吹田市職員厚生会規則により、会員は、会計年度任用職員を除く本市の職員と定められており、会計年度任用職員を除き、全ての職種の職員が加入することとなっております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ただいまのお答えでは会計年度任用職員と言われましたが、吹田市のホームページには、規則にはまだ会計年度任用職員という文言がありません。なぜでしょうか。規則の改正をされたのはいつで、またその改正の権限を持つ者はどなたでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 今、御指摘があった改正年度につきましては、現在手元に資料がございませんので、お答えはできません。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市ホームページ上を御覧いただいたら分かるんですけれども、なっていないのが実情です。改正をされたのか、されていないのかのみお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 改正をさせていただいてると思いますが、ホームページ上の表記がそうなっていないということであれば、確認の上、対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 改正の権限等のお答えはございませんでしたが、早急に対応をお願いします。 次、行きます。吹田市の契約の種類を全てお答えください。うち、入札によるものについては、全種別についてお答えください。あわせて、指名競争入札がある場合については、種別ごとにその選定方法をお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市が締結している契約の種類は把握はいたしておりませんが、総務部契約検査室では、売買、賃貸借、請負について、制限付一般競争入札、指名競争入札または随意契約のいずれかの方法により契約を締結しております。 なお、指名競争入札につきましては、全種別において吹田市契約の相手方の資格及び選定方法に関する規程第９条の規定に基づき、事業者の選定を行っております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 私の質問は、契約の全てを吹田市に聞いているんですが、吹田市として契約を全て把握されていないとのことでした。果たしてどのようになっているんでしょうか、お答えください。大丈夫でしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 今回、質問に当たりましては、吹田市の人事総務行政等についての中の契約案件について御質問いただきましたので、現在、総務部契約検査室で把握している内容について、私のほうから御答弁をさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 契約の担当をされているのは契約検査室とのことです。ですので、総務に聞いております。契約の種類を全てお答えいただけないということでしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 先ほど御答弁させていただきましたように、総務部契約検査室で行っておりますのは、売買、賃貸借、請負でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） お答えいただけないので、次、行きます。令和元年度の種別ごとで各入札件数をお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 総務部契約検査室が令和元年度（2019年度）に実施した入札件数は、売買につきまして、物品の購入として、制限付一般競争入札が８件、同指名競争入札が99件、請負につきまして、工事に係る制限付一般競争入札が162件、同指名競争入札が127件、設計等委託業務に係る制限付一般競争入札が55件、同指名競争入札はゼロ件、賃貸借につきましては令和元年度の実績はございません。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁で確認します。制限付でない一般競争入札はゼロ件ということでよろしいでしょうか。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 制限付でない一般競争入札は行っておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁のうち、制限付一般競争入札とされた案件の理由及び法的根拠をお答えください。制限付とされた理由及び法的根拠が入札により異なる場合は、案件別に全てお答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 工事及び設計等委託業務におきまして、制限付一般競争入札を導入している理由と法的根拠につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律の第12条において、発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、競争に参加しようとする者について、工事の経験、施工状況の評価、当該公共工事に配置が予定される技術者の経験その他競争に参加しようとする者の技術的能力に関する事項を審査しなければならないとされていることによるものでございます。 物品の購入業務におきましては、法令等の規定はございませんが、確実に希望する物品が納入できるであろう信頼のおける業者の方に入札に参加していただくため、入札参加有資格者名簿に登載されている事業者の中から、調達する物品を扱う事業者に限定して入札参加資格の要件を設定いたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 工事設計と委託の法的根拠は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の12条ということでした。これらは、全ての入札案件は同じ理由ということでよろしいでしょうか。また、市内業者または、市内に支店等を置く業者に指定されているということで、併せてよろしいでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 制限付一般競争入札を実施している法的根拠につきましては、先ほど述べました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づくものが全てでございます。それから、市内事業者もしくは市内支店事業者等の条件をつけて入札を行っている場合もございますが、必ずそれをつけているということではございません。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 先ほどの答弁で物品等の購入や入札については法令等の規定がないとのことでした。 次の質問に参ります。教育行政等について。 吹田市では、いじめ防止対策推進法のいじめ重大事態に該当する重大事態が、現市長下で頻発しています。その理由のみお答えください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市のいじめの重大事態が、現市長下で生起したことについて、特段の理由はないものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） いじめの重大事態が頻発している特段の理由がないとのことでした。その特段の理由がないと考えること自体が頻発させている原因ではないでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 現市長の任期中である、平成29年３月に国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインが策定され、重大事態への対応が明示されたことによるものとも考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。いじめ重大事態の各事案の時期、内容、対応、公表の有無、方法等をお答えください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市のいじめの重大事態については、まず平成29年３月に認知した事案でございますが、本市小学校の第２学年児童１名が、同校同学年の児童５名に、繰り返し足首にボールを当てられるなど、複数の暴行や暴言などを受けていたものでございます。 当該いじめ行為は、平成27年秋頃から長期にわたって継続していたにもかかわらず、学校で気づくことができず、組織的な対応ができていなかったものでございます。本事案の公表については、令和元年６月に市ホームページで行っております。 次に、平成30年10月に認知をした不登校重大事態については、現在、第三者調査委員会による調査が行われていることから、内容や対応等についてのお答えは控えさせていただきます。公表については、調査が終わりましたら、国のガイドラインに沿って適切に対応してまいります。 最後に、本市小学校の第６学年児童１名が、同校同学年の児童４名から暴言、暴力を受け、令和元年６月に担任に訴えたことにより、学校が認知した不登校重大事態でございますが、国のガイドラインに基づき、調査結果を公表しないこととしたことから、詳細についてのお答えは控えさせていただきます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 平成29年３月に認知した事案については、同じ国のガイドラインに基づき特段の支障がないから公表された、令和元年６月に認知した事案については、特段の支障がある場合として公表されなかったということでよろしいでしょうか。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 令和元年６月に認知をした不登校重大事態につきましては、国のガイドラインに基づき、その公表について被害児童、保護者に対して意向の確認を行い、その意向に沿って公表しなかったということでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 国のガイドラインに基づいてということですが、ではその今御答弁されたことというのは具体的にどういうことでしょうか。国のガイドライン上の特段支障がある場合に該当するということであれば、その例示をお答えください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 被害児童、保護者が公表を希望する場合は、市としては公表いたしますが、どのようなお考えかは分からないですけども、公表そのものを希望しないという場合については、その個人の意思を尊重して公表しない、ガイドラインについてはそのようなつくりになっておりますので、本市でもそれに従って、この件に関しては公表を行わないこととしたものでございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御説明では、総合的な判断ということですので、保護者がなぜそういったふうに至ったのか、そういったことも含めて明確な基準がない限り、恣意的な非公表につながります。市民の方はもちろん、保護者や被害児童の方々に向けても改めて明確に基準を御説明ください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 このいじめの重大事態に関する調査、それから公表に至るまでの過程について、その基準を示しておるのが国のガイドラインでございますので、本市においてもこの３事例について、いずれもその国のガイドラインに沿って対応させていただいたということでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） お答えいただけないんですけれども、時間の関係上、次へ参ります。 吹田市の小・中学校等における
新型コロナウイルス感染症各事案について、詳細を御説明ください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 小・中学校における
新型コロナウイルス感染者数は、12月３日現在、児童12名、生徒８名、教職員１名の計21名、全体の約0.06％であり、感染経路の約７割が同居家族からの家庭内感染でございます。 また、小学校２校において、学級や学年単位で臨時休業を措置しており、１校は教職員１名が感染し、安心、安全を確保するため、任意のＰＣＲ検査を１学級の児童全員と関係教職員に実施し、検査結果が出るまでの二日間臨時休業といたしました。 残り１校は、学校外の感染で、複数の児童が感染者と濃厚接触者になったため、当該の１学年を二日間臨時休業といたしました。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今、御答弁された数字はあくまで検査の結果、判明した数字であって、無症状を含めた実際の感染者数ではないと言えます。 次の質問に参ります。大阪府からの公立学校教諭人事権移譲の提案理由を御説明ください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 府費負担教職員の人事権移譲は、学校現場の諸課題の改善やニーズに応えていく手段の一つと考えており、中核市に移行したことを契機に、本年10月の総合教育会議において協議事項として提案したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今おっしゃいました改善すべき課題及びニーズを具体的に教えてください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学校現場の諸課題やニーズにつきましては、教職員の若年化、講師不足、きめ細かな指導、支援の難しさ、学校組織の脆弱性などがあり、本市が府に要望している人事権を含む権限が移譲されることになれば、独自に学級編制及び教職員定数を設定することが可能となります。 総合教育会議は、予算の編成や条例案の提案の権限を持つ市長と教育委員会の意思疎通を図る場等として地方教育行政の組織及び運営に関する法律において定められたもので、このたび協議したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 大阪府では、新型コロナ警戒信号が赤色の
レッドステージとなり、医療非常事態宣言も発出されましたが、市は、市の公立学校等について休業措置は取らないと決定されました。その決定の責任者及び根拠を、市民の方々に対し、明確に御説明ください。 また、市の公立学校等の児童等の数及びそのうち65歳以上の高齢者と同居等する児童等の数をお答えください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本年12月３日開催の大阪府
新型コロナウイルス対策本部会議において、
レッドステージへの移行が決定されたことを受け、同日開催の市長を本部長とする本市
新型コロナウイルス感染症等対策本部会議において、市内感染者数は増加しているものの、校内あるいは児童・生徒間の感染リスクは極めて低く、一斉臨時休業措置にも該当しないことから、国や府の動向も踏まえ、小・中学校での教育活動は継続することが決定されたものでございます。 また、市内公立小・中学校の在籍児童・生徒数は12月１日現在、２万9,894名で、そのうち65歳以上の方と同居している人数については把握しておりませんが、引き続き
新型コロナウイルス感染に係る個別の状況把握及び対応に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 児童・生徒間の感染リスクが極めて低いとされる医学的根拠を教えてください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 大阪府の対策本部会議の中でも専門家から、学校の一斉臨時休業に関してはこれまでのデータを見ても特段必要がないといったような見解も示されております。本市につきましても、先ほどお示しをさせていただいた状況でございますので、それを根拠に、このたび一斉臨時休業はしないということの判断に至ったものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。障害者差別解消法の施行から４年経過した現在の室課の対応状況についてのみ、具体的にお答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 合理的配慮に係る各室課での具体的な対応事例につきましては、窓口において筆談や手話通訳者による対応、市民の方が参加される懇談会や講演会において手話通訳者や要約筆記者の配置、市役所から発送する郵便物に送付元を示す点字シールの貼付、図書館において活字を読むことが困難な方への対面朗読サービスや録音図書、点字図書の貸出しなどの各種サービスのほか、今般の
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、外出を控える障がい者の方でも御自宅から御参加いただけるよう、審議会をウェブ会議方式で開催するなど、取組を進めているところでございます。 今後とも、合理的配慮に係る啓発及び取組を一層推進してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 推進をされるのであれば、まずは当事者の皆さんのお声に耳を傾けてください。障害者差別解消法に照らして、以下、質問いたします。 今年度、いずみの園公園に係る事項について、市民の方々とのやり取り、これまでの対応等の詳細を具体的に御説明ください。
○木村裕議長 松本理事。
◎
松本利久理事 工事名称、吹田市文化会館改修工事に伴ういずみの園公園改修工事に係る市民の方々とのやり取りにつきましては、令和２年（2020年）４月11日及び同年４月13日に地元自治会に工事説明を実施し、バリアフリーに関する点字ブロックの設置位置について、市民団体の方と同年８月18日、同年８月31日に現地立会いたしました。また、同年10月２日付、メイシアター大改修に伴う申入れ書が提出され、その中で公園内点字ブロックの設置位置について同様の質問を頂きましたので、メイシアターへの質問と併せて文書回答し、同年11月17日に現地立会いたしました。 内容につきまして、３回の現場立会及び文書回答も含め全て、現状設置している点字ブロック位置が、視覚障がい者のメイシアター入り口へのアクセス誘導のためには、公園でのイベント等の利用を考慮すると、他の公園利用者と動線が交錯することを避けることができ、視覚障がい者の安全が確保できると説明いたしたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁漏れの経緯、経過について、まず具体的なやり取りを御説明ください。
○木村裕議長 松本理事。
◎
松本利久理事 先ほど申しました福祉関係につきまして、吹田市のバリアフリー・交通アクセスをめざす会からですね、10月２日に申入れ書が提出されました。その申入れ書に伴いまして、説明、回答、現地立会等をさせていただいたのが経緯及び経過でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 具体的に説明いたします。11月17日、その市民の方は目の不自由な方です、これまで通れた公園の中が、点字の表示がなくなったため通れなくなった、また点字が敷いてあるとおりに進むと、メイシアターの大階段の前を横切ることになり、下りてくる方とぶつかる可能性も高く、とても危険である、以前あったように広場から通り抜けるようにできないのかと訴えられました。市の方々は、皆さんだけでなくほかの方も利用される施設であるので、公園の中に点字ブロックを立てることは難しいと考えている、ベターな策として歩道側を拡幅した、私たちとは見解が違いますと返事をされました。具体的に、障害者差別解消法の不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供について、その対応は同法に違反していませんか、お答えください。
○木村裕議長 松本理事。
◎
松本利久理事 いずみの園公園の設置工事に関して私から御答弁いたします。 まず、基本的に施設へのアクセスにつきまして、点字ブロックにつきましては公共施設である道路からの進入というのが一番のアクセスルートと考えております。なお、公園を横切っての施設へのアクセスということにつきましては、公園利用につきましては様々な利用形態がございます。その中での様々な方の移動が公園の中では生じます。遊ぶ方、いろんな方がおられます。その中でのメイシアターという施設へのアクセスにつきましては、点字ブロックを敷設するにはふさわしくないということで公園管理者として考え、現在の位置に設置したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この公園は当事者の意見を聞かずに設計、工事をされました。社会的障壁の除去に当たりませんか。迅速。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 自民党絆の会、石田でございます。発言通告に基づき質問します。 １点目、総合福祉会館の在り方について。 総合福祉会館は、それぞれの法に基づく老人福祉センター、障害者福祉センター、母子福祉センターの三つの機能を併せ持つ施設として昭和62年４月に開館しました。 三つのセンター機能として、それぞれの相談事業をはじめ、高齢者や身体障がい者のデイサービス、各種講座等、幅広く事業を実施していましたが、介護保険法や障害者自立支援法の施行に伴う事業委託や市組織を再編成した結果、現在は障がい者向けの生活介護事業、これは民間委託なので場所を提供しているのみです。障がい者向けの陶芸等の教室、手話等の講習会、福祉団体等に対する貸室業務のみとなり、開館当初と比べると業務量としては激減している現状でございます。 そこでお聞きしますけども、本年４月からは母子福祉センターの機能は停止し、独り親家庭の利用に供するための施設としているとのことですが、老人福祉センターと障害者福祉センターの機能は果たしておられるのでしょうか。相談事業は組織を改編する中で終了しているのではないでしょうか。特に老人福祉センターに関しては、デイサービスも地域包括支援センターもとうの昔に終了しています。御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 議員御指摘のとおり、老人福祉センターに係る事業につきましては、平成18年度（2006年度）に在宅老人デイサービスを廃止し、平成30年度（2018年度）に地域包括支援センターを全面委託して以降、高齢者への会議室等の貸室が主な内容となっており、現在、相談事業は行っておりません。 また、障害者福祉センターに係る事業につきましても、現在、相談事業は行っておらず、生活介護事業とバンビ親子教室や陶芸などの在宅障がい者向けの教室の実施となっています。 こうしたことから、今後の総合福祉会館における両センターの位置づけにつきましては、見直しを行う必要があると認識しております。 以上でございます。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 御答弁の内容ではですね、条例に定める業務を行っているとは言い難いと思います。その場合、建設に際し、交付を受けた補助金を返還しなくてもよいのでしょうか。 厚労省の課長通知では、補助事業終了後10年を経過したものについて返還義務はないとのことですが、児童福祉センターの機能を廃止したときは、かなりの時間をかけて府と協議し、独り親家庭の利用に供するための施設とすることで返還しなくてもよいということになったというふうに伺っております。 老人福祉センター、障害者福祉センターについてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。また、返還するとすれば金額は幾らになるのでしょうか、御答弁ください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 現在の総合福祉会館の事業の在り方によって、補助金の返還義務が生じるのか、あるいは補助事業の開始から10年以上経過している今、厚生労働省の通知のとおり補助金返還の必要がないのか、こうした内容についてこれまでに大阪府と協議を行ったことがなく、把握ができておりません。 今後、総合福祉会館の在り方を見直す中で大阪府と協議を行い、確認してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 補助金を返還する、しないは別として、少なくとも組織を再編したときから、総合福祉会館の在り方を見直さなければならなかったはずであり、これまで放置してきたのは問題です。令和８年から12年には総合福祉会館の大規模改修も計画されていると伺っておりますが、当該施設の在り方について、庁内での検討をすぐにでも始めるべきではないでしょうか。 あくまでも私の個人的な案ですけども、当該施設を保健所としてリニューアルし、障がい者の生活介護は旧岸部診療所への移転を検討できないでしょうか。 現保健所については、移管後10年間用途の変更を行わない旨の契約を大阪府と交わしているとのことですが、今後さらに業務が増加すると思われる大阪府立吹田子ども家庭センター、将来の吹田市立子ども家庭センターの諸室として確保し、当面の間は会議室等として運営するのはいかがでしょうか。 その際は、保健所の隣でずっと塩漬けとなっている２代前の市民病院の跡地やその隣の違法駐輪自転車保管所の活用についても検討が必要です。合わせて売却すれば、大規模改修するための財源を確保できるのではないでしょうか。フェンスに囲まれ、長年にわたり手入れもろくにされていない土地は、住宅地とするほうがよほどまちの美観向上に資するのではないかと思いますし、自転車保管所はもっと資産価値の低い土地に移転すればよいと思います。 私の提案はあくまでも一例にすぎませんが、一考の余地はあると思います。総合福祉会館の在り方について、副市長の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 まずは福祉部より御答弁申し上げます。 総合福祉会館の在り方を検討するに当たっては、御提案の保健所など他の施設の機能の移管に関する意向調査、旧市民病院跡地の利活用の方向性確認など、関係部局との協議が必要で、一定の期間を要します。また、生活介護事業を実施していることや、社会福祉協議会が運営されていること、福祉避難所に指定されていることなど、整理しなければならない課題もたくさんございます。 こうしたことから、早期に見直しの検討を開始し、少なくとも今後計画している大規模改修に間に合うよう、結論を導くことが必要であると考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 幾つかの貴重な御意見を賜りました。総合福祉会館の在り方は、御指摘のとおり、大規模改修前には今後の活用方法を検討しなければならないと認識をしております。一方で、
新型コロナウイルス対策で保健所の人員体制の強化を図ったことにより、保健所のスペースが手狭となっておりまして、臨時的に総合福祉会館内に保健所の機能の一部を移転する準備を今、始めたところでございます。 今後、
新型コロナウイルス感染が終息した時点で、総合福祉会館やその周辺の在り方の検討を始めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 御答弁ありがとうございます。要は、様々な案が出てきてしかるべきだということじゃないかなというふうに思います。福祉部長の御答弁のとおりですね、先ほど副市長の御答弁もありましたけども、早期の検討開始をですね、お願いいたします。 次に２点目、子宮頸がんワクチン接種の積極勧奨についてお聞きします。 本年10月27日付で、
健康医療部長から市議会議員宛てに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知に関する対応についての通知が出され、定期接種の積極的勧奨はしないものの、情報提供には努める旨の報告がなされました。 一歩前進と言いたいところですが、大阪大学大学院医学研究科の研究グループが今年に発表した研究では、厚生労働省による積極的勧奨が差し控えられ、接種率が低いまま定期接種対象年齢を越えてしまった平成12年から15年度生まれの女子においては、将来の罹患増加は合計約１万7,000人、死亡増加は合計約4,000人と推計されました。 なお、本研究は、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の研究の一環として行われたものであり、各種医学研究誌にも取り上げられており、いいかげんな研究でないことは担当理事者なら御理解いただけると思います。 我が吹田市は、健・検診や予防接種の分野においては実施対象、実施方法、精度において常にトップランナーであったのではないでしょうか。それは国立循環器病研究センターの知見も得ながら、地元医師会、歯科医師会と共につくり上げてきたものでした。ならば、大阪大学という本市の大きな財産を活用しない手はないと思います。 先ほど紹介させていただいた大阪大学の研究について、本市は関わっていないとのことですが、それならば今後積極的に関わればよいのではないでしょうか。今こそ積極勧奨を再開するときです。 国が消極的なのは、過去の議会でも指摘しておりますが、それに倣って知らぬふりをするのはもうやめましょう。積極勧奨再開についての御見解をお聞かせください。
○木村裕議長
健康医療部長。
◎前村誠一
健康医療部長 子宮頸がんワクチンにつきましては、大阪大学の研究をはじめ、国内外の様々な報告から、その有効性は高いものと認識いたしております。 一方で、同ワクチン接種後の副反応につきましては、疑い例も含め、本年４月末の時点で重篤なものだけでも700件を超える報告がございます。現在も、国の審議会でその因果関係について検討されており、訴訟となっている案件もございますので、同ワクチン接種の積極的な勧奨を行うことは、現時点では時期尚早であると認識いたしております。 引き続き、このような動向を踏まえ、積極的勧奨の再開について検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ＷＨＯや多くの疫学者が声を上げているにもかかわらず、厚労省がなぜ積極勧奨に取り組まないのか。それは勧奨しないことによる発病や死亡については責任を問われないからだと推察します。しかし、子宮頸がんは発症年齢が若く、妊娠、出産にも影響します。特に20代から40歳代の若い世代で著しく増加している子宮頸がんの予防は極めて重要な課題だと思います。 再度申し上げます。知らぬふりをするのはもうやめましょう。有効性は高いとの御答弁です。ぜひ積極勧奨再開をよろしくお願いいたします。 それでは次の第３点、ＧＩＧＡスクール計画の運用について。 11月30日から先行導入校にて、端末を配付し、来年１月21日には全小・中学校に配付を終えるとのことです。授業のライブ配信等、様々な活用について期待するところですが、気になった点がありましたので質問させていただきます。 保護者向けの通知において、Ｗｉ-Ｆｉルーターを貸し出す場合、今年度限りであると書かれていたことに対し、非常に違和感を覚えました。来年度の予算が、現時点では不明であることは承知しておりますが、あれでは来年度はＷｉ-Ｆｉルーターを使えないことがもう決定事項のように聞こえます。学習意欲がある対象生徒にとっては、あの通知はつら過ぎるでしょう。改善を求めますが、御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 通信環境がない家庭向けのモバイルルーターにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、長期にわたり臨時休業せざるを得ない事態が発生したときに、児童、生徒が緊急に家庭で学習することができるよう調達しております。 モバイルルーターの通信料は、今年度に限り市が負担するものでございますが、来年度につきましては、経済的な負担が比較的少ない通信環境を案内するなど、通信環境がない家庭に対して、その環境整備を積極的に促してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） これについてはこれからの質問とまとめて意見を言います。 当該通知には、家庭でも子供たちが使えるように練習する日を設定するとも記載されていましたが、練習する日を設定するのではなく、希望すれば毎日でも持ち帰ることができるようにすべきではないでしょうか。同僚議員の質問と重複する部分もありますが、再度お聞きします。御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本年度は、緊急時の対応に備えて、試験的に学習用端末を持ち帰って使用することを想定しております。 本格的な家庭学習に対する学習用端末の使用につきましては、まずは学校内での学習における使用について十分な習熟期間を設けた上で、開始時期を検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ＧＩＧＡスクール構想については、習熟度に応じた学習やアクティブラーニング等、私たちも大いに期待するところです。自由に端末を使用できる環境の構築を要望します。 また、先ほどのＷｉ-Ｆｉルーターの件ですが、生徒が一番遅く端末を受け取るのは１月末です。Ｗｉ-Ｆｉルーター貸出し対象者はその２か月後の３月末には返却しなければなりません。低所得世帯向けのＷｉ-Ｆｉルーター貸出しを、例えば就学援助のメニューに加えるなど、改善策について御検討を要望します。 最後に、繁忙期に合わせた職員配置について。 これについては、同僚議員が９月議会で質問しておられ、職場状況に応じた柔軟な人員配置については、まずは部局長の意向に基づく部局内の柔軟な応援体制の確保を進めていく、緊急時における部局を超えた応援については、状況に応じ、担当副市長が先頭に立って可能な限りの調整をしてまいりたいとの答弁がありました。 コロナ関連で特に多忙となった職場に対しては、昨日付で人事異動がなされ、兼務発令による応援がされましたので、質問は取り下げます。 今後も、トップマネジメントにより、柔軟な人事配置に努めていただきますようによろしくお願いします。 これで質問を終わります。
○木村裕議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時47分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時４分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 大阪維新の会・吹田、斎藤です。個人質問を始めます。 １、ボートレース住之江、吹田市の競艇事業、公営ギャンブルへの取組について。配付のこちらの資料も併せて御覧ください。 吹田市は、大阪府都市競艇企業団の一構成員としてボートレース住之江を施行しており、その収益からの配分金は、令和元年度分は２億3,000万円が振り込まれました。さらに本年令和２年度はコロナ禍による巣籠もり需要の後押しもあり、ネット投票が好調でさらに対前年比で売上げは増加傾向にあります。 しかしながら、この収益は、企業団、選手会ほか、関係者のたゆまぬ努力のたまものであり、本市も事業に積極的に取り組むべきであると以前の本会議の質疑でも指摘したとおりであり、その観点から数点質疑を行います。 １、このボートレース事業の総合計画ほかでの位置づけ、担当部署がお示しください。 ２、企業団の会議への出席状況。吹田市は、残念ながら多様な方が出席されています。欠席の回もありました。議会から出席している私も肩身の狭い思いをしています。令和元年度・２年度に会議に出席された方々の役職名及びそれぞれの出席回数、欠席の回数をお示しください。 ３、市制80周年記念競走について。直近では池田市、堺市、富田林市の周年記念競走が開催されました。本市は実施については検討はされましたでしょうか。 ４、ＰＲについて。一部事務組合という形態が市民、府民に分かりづらく、企業団はホームページすら設置されていません。参加16市は各市積極的なＰＲの姿勢に乏しく、この点は企業団議会においても問題提起し、課題を議会で共有しています。また、自治体が賭博の胴元になるとはけしからんという批判もあります。 本市は、様々な媒体を通じ、ボートレースの魅力、貴重な財源を生む事業であることを積極的に周知するべきであります。最低限ボートレース住之江と関連団体へのリンクは貼るべきであります。見解を求めます。 ２番、監査委員について。 監査委員の任に就いている男性が、府都市競艇企業団の会議に市長の代理で出席している現場を目撃しました。これは吹田市の事業に係る業務であり、この男性はどのような立場で、何より監査委員は独立した執行機関として、公正不偏の立場から監査を実施する立場にあり、市職員を兼務することに問題があると懸念します。数点伺います。 １、この男性が市の業務に従事する背景、誰が命じたか、２、勤務形態、雇用か委託か、賃金や報酬は、３、ほかにどのような業務、どのような期間従事していたか、４、兼職禁止規定に抵触しないのか、５、この男性の前職、６、他の３名の監査委員の市の業務への従事の状況。 続いて、審議会等の在り方について伺います。 審議会の在り方について見直すべきと考える点を、都市計画審議会を例に、提言を含め２点質疑します。 委員構成、学識経験者に議員中心の委員構成は実情にそぐいません。学識者の中には都市計画家、建築家等の実務に係る専門家、コンサル等不動産に係る識者、これはまず必須と考えます。加えて、専門委員、臨時委員については広範に識見を持ち合わす専門家を招聘すべきであります。 例えば、用途地域に係ることであれば投資家、金融機関、商業・鉄道事業者など、屋外広告物に係ることであれば、広告代理店、看板事業者などが想起されます。都市計画審議会は偏っている委員構成を見直し、臨時委員、専門委員を積極的に登用し、広範な観点から実質的、有効な審議を行うべきであります。 続いて、ニューノーマル時代への対応及び公開性の確保の観点から、審議会はオンライン開催、ウェブ公開が望ましい。現状、傍聴は可能ですが、多くのステークホルダーは来庁は困難であります。また、コロナ禍であります。実質的に傍聴は不可能な状況であり、公開性が確保されていません。この審議会は、ＯＨＰを使った説明が主であり、オンラインで実施することこそ望ましいと考えます。 以上２点、特に委員構成等については市長の答弁を求めます。 ４、ハードディスクドライブ等、磁気データの処分について。 神奈川県では、ハードディスクのデータ消去作業を請け負った会社の社員により、作業前のＨＤＤ18本が盗まれ、転売されました。県のデータが外部に漏えいする結果となりました。 吹田市では、ＨＤＤ等、磁気データ処分についてのポリシーと、外部委託の場合は現場の立会い等も実施していますか否かも併せて伺います。 ５、交差点の安全確保について。 大津市の交差点で、保育園児ら16人が死傷した事故はいまだ記憶に新しいところで、吹田市においても先日、同様に１名が犠牲となる痛ましい事故が発生しました。大津市の事故を踏まえ、全国の道路管理者は安全対策を進めていますが、本市での取組状況をお示しください。続いて、交差点の斜辺は防護柵が設置されていない箇所が多くあります。順次、防護柵の設置を進めるべきと指摘します。 ６、その他としまして、まず特別職人事について市長に伺います。このような資料を配付しておりますので御覧ください。一緒に考えていただければありがたいです。 我が議員団の関心事はまず、議員としての、十分に協議、検討するというお仕事をさせていただける状況にあるかどうかです。市長に伺います。本年２月議会の副市長人事案件での質疑で伺った３点について、既に実現されたか、またこの会期中のいつどのような形で実現されるのか、お示しください。 一つ、候補者選考・選定過程について、二つ目、候補者の適格性を協議する機会、期間の確保について、三つ目としまして、候補者の適格性を判断するための情報、機会の提供について、市長の答弁を求めます。 続きまして、教育委員会、教育長の評価について、これも市長に伺います。 数字のみではかれない難しい問題です。この３年間でも、評価は人により対極にあるのかもしれません。新体制発足の際には、１年後、２年後、３年後に実現する状態を明示し、半年ごとに、進捗は漠然とした表現ではなく、進捗率を数値で明確に公表する等を検討いただけないでしょうか。教育委員会、現場、保護者、議会が同じはかりで共通した認識を持つことが重要と考えます。市長の答弁を求めます。 その他の続きとしまして、リモート・デジタル化の進捗について。 我々の代表質問の答弁では、ビデオ会議端末が２倍に増えた、着実に進んでいると威勢のいいところですが、議会での取組についての苦戦の状況を示します。 先行して導入したクラウドファイル共有システムですが、制約が多く実用レベルは低いものです。これに、年間約百万円の経費が発生しています。加えて、タブレット端末を全議員に配付していますが、紙減量・削減が目的で、減額効果は３年間で519万円以上の削減見通しを掲げていましたが、昨年度末、19か月経過時点での進捗は、議会事務局作成の決算審査資料を基に当方試算で僅か25％程度、事業完了時の見通しは41％程度の着地の予測で損失は膨らむ見通しです。３年間の投資額920万円に対して削減効果は僅か220万円にとどまるという予測です。デバイス、システム、通信環境、ファイル形式などを整理、整備した環境で初めてデジタル環境が機能し、効果が期待できることが確認されています。 そこで、政府は地方自治体の情報システムについて仕様を統一すると報道もあります。市長及び担当理事者には、議会も含めた全庁的なネットワーク・システム環境の検討と予算配分、費用対効果について検証し、第４期情報化推進計画の推進を求めます。理事者の答弁を求めます。 あわせて、第４期情報化推進計画のアクションプラン１、手続の電子化の2019年度及び2020年度中間期における進捗をお示しください。 続けて伺います。現状のコロナ禍における行事の対応等、年末年始以降の市主催・共催行事のリモートの開催、検討の状況をお示しください。 最後に、市長に提言を含めて伺います。本年はコロナに振り回される１年でした。市長をはじめ、職員の皆さんは大変であったと存じます。そして、ここへ来て大阪も非常事態の赤信号がともり、年末年始の忘年会はほぼ中止の状況かとも思います。しかしここは、こんな１年であったからこそ、市長を中心とした年末を締めくくる親睦の交流の機会も必要と考えます。 全員参加全庁リモート忘年会を実施されてはいかがでしょうか。数百人規模の参加職員は、リモート活用に慣れ親しむ機会にもなります。コロナ禍だからこそできる親睦、交流の方法でもあり、新たな出会いも期待できます。御検討されてはいかがでしょうか、市長の答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず、競艇事業についてでございますが、ボートレース事業については、総合計画をはじめ、その他、市の施策における位置づけはございません。大阪府都市競艇企業団からの事務連絡等の窓口につきましては、総務部総務室となっております。 次に、令和元年度（2019年度）及び２年度において、５回開催されました大阪府都市競艇企業団議会定例会への出席状況に関しましては、延べ八日間のうち、副企業長として市長が３回、代理として副市長が２回、代表監査委員が１回、総務部長が１回出席しており、欠席が１回となっております。 次に、記念競走実施については、市制80周年におきましては検討はいたしておりません。 次に、大阪府都市競艇企業団のＰＲについては、本市といたしましても、ボートレース事業による収益金は貴重な財源であると認識しておりますことから、ホームページの掲載内容を、収益金が市のどのような事業に活用されているかを紹介する内容に変更しております。なお、ボートレース住之江ホームページへのリンクの表示等、ホームページの内容の充実につきましては、今後、他市の状況も確認の上、検討してまいります。 次に、監査委員についてでございますが、当該監査委員が副企業長である市長の代理として、大阪府都市競艇企業団議会定例会に出席した経過といたしましては、市長及び副市長、担当部長が他の公務により会議に出席することがかなわなかったことから、所管の判断により、当時、本市の常勤の監査委員であった当該監査委員に代理出席をお願いしたものでございます。 次に、勤務形態といたしましては、当該監査委員は本市の特別職である常勤の監査委員として勤務しており、給料等は吹田市特別職の職員の給与に関する条例に基づき支給しておりました。 次に、当該監査委員が今回御指摘の会議への代理出席のほかに、監査業務以外で市の業務に従事した実績はございません。 次に、当該監査委員は市長の代理として御指摘の会議に出席したものであり、監査委員以外の常勤の職員等の職に就いたものでないことから、地方自治法の定める兼職禁止規定に触れるものではないと認識いたしております。 次に、当該監査委員の前職は本市の一般職職員でございます。 最後に、当時の当該監査委員以外の監査委員３人につきましては、監査業務以外で市の業務に従事した実績はございません。 以上でございます。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 まずは都市計画部より御答弁申し上げます。 都市計画審議会は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的に、都市計画法の規定に基づき設置し、都市計画に関する事項を調査審議するため、学識経験者、市議会議員、関係行政機関及び市民で組織しております。 そのうち、学識経験者の委員につきましては、都市計画、建築、経済、法律及び農業、また本市における開発動向等に精通している吹田商工会議所など、広範な専門分野から委員に就任していただいており、まちづくりにおける重要な場面において、これまでも様々な御意見を頂いてまいりました。 現在、案件といたしましては用途地域等一斉見直し検討業務について、現状分析や現況調査等に基づき作成した内容の報告、また屋外広告物を含む景観に関する諮問等がございます。なお、景観に関する案件につきましては、あらかじめ屋外広告業に関わる企業団体代表を含む委員で構成された本市景観まちづくり審議会で諮問した後に、都市計画審議会への諮問を行っております。 今後、都市計画審議会で調査審議する内容を勘案した上で、現行の委員構成に加え、専門的知見が求められる際の臨時委員、専門委員の委嘱については、必要に応じて判断してまいります。 次に、オンライン開催、ウェブ公開等につきましては、本審議会の機能が十分に発揮されるよう留意するとともに、他市の状況も踏まえ、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 記憶媒体の処分につきましては、本市情報セキュリティポリシーにおきまして、機器を廃棄、リース返却等をする場合、機器内部の記憶装置から全ての情報を消去の上、復元不可能な状態にする措置を実施しなければならないとしております。 また、神奈川県の事例にございました個人情報を管理するサーバー機器に関しましては、庁舎内で職員立会いの下でのデータ消去や、庁舎外での物理破壊及び証明書提出といった国からの通知に準拠して、適切に取り扱っております。 作業は全て事業者が実施をいたしますが、市の責任において、情報漏えいの事故が発生しないように、細心の注意を払っております。 次に、ＩＣＴ環境の整備につきましては、第４期情報化推進計画におきましても、内部事務最適化の取組といたしまして、ネットワーク会議システムの導入、テレワークを見据えた環境整備、庁内ネットワークの無線化などを掲げております。 これらの実現に当たりましては、通信速度の高速化をはじめとした、昨今の技術発展を十分に反映したものとしていかなければなりませんが、その一方で、利用の想定を的確に捉えて、それに見合った整備とすることで、導入による費用対効果を最大化させていくことも併せて重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、今年度におきましては、限られた予算の制約の中で、ウェブ会議システムやテレワークに最大限取り組んでいるところではございますが、来年度予算編成におきましても、これらの取組を進めていき、感染症の流行を機に求められる新しい生活様式や新しい働き方への移行の促進に資するＩＣＴ化の実現に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。 また、今後の国の方針も踏まえながら、様々なレベルにおける統合なども視野に入れまして、十分に検討してまいります。 次に、本計画における手続の電子化の進捗状況につきましては、評価指標であるシステム利用率の実績といたしまして、2019年度は30.4％でございました。年度目標を上回る実績を達成することができております。 2020年度の進捗状況につきましては、現在、取組を進めているところであり、年度末の実績をお示しできませんが、昨今における要望の高まりを受けまして、取組を加速させていく必要があると認識をいたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 交差点の安全確保について御答弁申し上げます。 昨年の大津市での交通事故を受け、未就学児が日常的に集団移動する経路等の交通安全の確保のため、令和元年（2019年）９月に幼稚園などの施設関係者及びその所管機関、吹田警察署、道路管理者で緊急点検を実施し、市道では13か所において対策を実施いたしました。主な対策としましては、路面への注意喚起などの表示が８件、安全柵等の設置は３件でございます。また、緊急点検の対象以外に安全柵等を４か所設置いたしました。 市内の交差点には、横断歩道や自転車横断帯の位置、形状などにより、交差点部での防護柵等設置が困難な箇所もございます。 各交差点において、さらなる安全対策が可能であるか検討中であり、吹田警察署等、関係機関と協議し、市道の交通量の多い交差点から順次対応してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 市主催行事におけるリモート開催等につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る業務継続に向けた考え方、８月26日版に基づき、行事の内容により中止、延期、リモート開催など、それぞれ担当部局にて検討の上、実施されるものと認識しています。 次に、全員参加全庁リモート忘年会について、まずは担当より御答弁いたします。 コロナ禍にある中、感染拡大防止の観点からも人と人が接触する機会を避ける様々な方策による取組が行われており、リモートによる里帰りや食事会等もその一つの方策と認識しています。 年末年始においても、最前線でコロナ対応に当たる職員や市民生活を支えるため業務を行っている職員もいる中において、全員参加全庁リモート忘年会の開催は考えていませんが、職員がそれぞれの仲間内でリモート飲み会等を開催することは、選択肢の一つであると考えます。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ４点頂いております。 まず初めに、都市計画審議会につきまして、これは都市計画法に基づき、合議制の附属機関として設置をしているもので、その審議は学識経験者により高い専門性に基づいてなされております。今後、何らかの専門性を補強すべきとの審議会からの求めがあった場合は、適切に対応させていただきます。 次に、新たな教育長の選任につきまして、議会に提案をする前ですので、一般論として御説明をいたします。能力にあふれかつ信頼できる適任者をお選びすること、そして余人をもって代え難い人材に三顧の礼をもってしても就任を受けていただくこと、その資質は市長に求められるものであり、一つの責務であると考えております。 就任をお願いするに当たって、特に重視した点は３点です。まず、優れた人格、識見をお持ちであること。次に、本市の教育委員会が抱える課題に精通をしていること。そして、何よりその解決能力とビジョン、情熱をお持ちであることです。私が市長として責任を持って候補者を御提案する限りは、当然これらを全て満足する適任者であると御理解いただければ幸いです。なお、公募方式を決して否定するものではございません。 追加提案の日程や、それまでの手続につきましては、従来の慣例に従わせていただきますが、事前の説明の際には、提案理由等を丁寧に御説明するように努めてまいります。 ３点目、教育委員会や教育長につきまして、教育は法により、政治的に中立であることが必要とされている限り、私は教育に関する目標を示し、評価を行う立場にはございません。教育行政に対する評価は、教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書により公表をしており、それに基づき議会においても御意見をいただければと存じます。 最後に、全員参加全庁リモート忘年会という楽しげな御提案を頂きました。 日々、感染拡大防止と保健医療体制の維持により、市民の命と暮らしを何とかお守りをしている状況で、正直、本年を振り返り、親睦を深めるイベントを開催したり、参加をしたりする気にはなりません。そんなイベントを心置きなく実施できる日が早く訪れることを願うところです。 以上でございます。
○木村裕議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） お許しを得て、２回目の質問をさせていただきます。 監査委員について、所管の判断とは誰でしょうか、具体的に。 二つ目、４人のうち、この常勤監査委員に命じた理由は常勤で空いていたからでしょうか。 ３、兼職にも当たらず、監査委員が市長の代理等役務や市の業務、労務に従事することに支障はないという認識でよろしいですか。 ４、その認識であれば、常勤監査委員の空いている時間は市の業務に有効に活用するお考えでありますか。 ５、常勤監査委員は市ＯＢの天下り温床と化していますが、地方自治法第196条第２項を曲解されていませんか。識見委員の一人は市ＯＢとしなければならない、あるいは市ＯＢは一人以下でなければならない、どちらの解釈でしょうか、以上、理事者の答弁を求めます。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 監査委員に関しまして、再度の御質問を頂きました。 今、御指摘がございました会議への出席者の選定につきましては、総務部総務室の判断でございます。 また、当該監査委員を出席者として選定した理由といたしましては、本市の常勤の特別職職員からスケジュールを調整した結果でございます。 次に、監査委員の市の業務への従事につきましては、臨時的なものでありますことから、今回、当該監査委員が会議に出席したことにつきましては、支障がなかったものと認識をいたしております。 次に、今回の会議への出席につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市長及び副市長、担当部長が会議に出席することがかなわなかったことから、当該監査委員にお願いしたものでございます。 今後につきましては、市長の出席がかなわない際には、副市長もしくは担当部長である私が出席をさせていただきたいと考えております。 最後に、識見委員の解釈につきましては、地方自治法及び吹田市監査委員に関する条例の規定から、識見委員のうち本市の職員であった者は１名以下としなければならないものとの認識をいたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） お許しを得て、３度目の質疑をさせていただきます。 監査委員について重ねて伺います。 監査委員が市長の代理役務に就くことは、制度をないがしろにし、この数年の監査結果の信頼性が揺らぐ事態と懸念します。頼むほうも頼むほう、受けるほうも受けるほうであり、全く制度の認識を誤っています。また、私が出席し、私に見つかるのを承知で会議に出席させるとは、その了見をはかりかねます。御答弁は、常勤監査委員の市長の代理役務は後にも先にもこの１回限りで、今後は市の役務を依頼することはないとの理解でよろしいでしょうか、総務部長の答弁を求めます。 市長に併せて伺います。そもそもこの件、市職員と監査委員のなれ合いが原因である。監査委員の趣旨を全うするには、ＯＢの再任、天下りは排除すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 この後は要望とさせていただきます。 ボートレース住之江について市の取組ですが、府の16市はどこも消極的です。取りあえず吹田市は、16市で一番を目指してＰＲに努めていただきたいと思います。 交差点の安全確保については、未然に事故が防止できるよう、スピード感を持って対応をお願いいたします。 特別職人事の件ですが、市長の御答弁ですけれども、市長のおっしゃるところの人格、識見、情熱、課題解決、もちろんそれがね、しっかりやっていただけるということであれば、私どもももちろん賛成するわけでございますけれども、かねてから求めております検討の開示であるとか、議会側が検討、協議する機会についての提供は、まだ時間がありますのでしっかりとやっていただくようお願いして、質問を終わります。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 再度の質問を監査委員に関して頂きました。 今回の件につきましては、総務部総務室の判断でお願いをさせていただいたものでありますが、今後につきましては、先ほども御答弁させていただいたように、市長の出席がかなわなかった際には、副市長もしくは担当部長である私が出席をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 １点目、監査委員となれ合いになってはいけない、もうおっしゃるとおりです。 行政の内容をしっかりと監査をしていただくために、それに適した人材をお願いをしてるわけでありまして、決してそういうことにはならないように双方で努めてまいりたいと思います。 それから、天下りということに当たるのかというのは、ちょっと私は、天下りの定義がそれぞれにありますんで、ここでは御答弁を控えさせていただきますが、３点目、教育長の人選の前に公開の会議をというふうな趣旨で、ちょっと私は受け取ったんですけれども、あくまでもこれは行政、私、市長の責任において議会に御提案をし、それが適当であるか、適切であるかを御判断をいただきたいと、そういう手続になっており、それに従っております。 それが適切だったかどうかというのは、教育長の後日の仕事ぶりをぜひ御評価いただいて、御指摘、御指導いただければと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。 質問に先立ちまして、先日、病院で働く看護師さんと意見交換をさせていただきました。コロナ受入れ病棟では、洗濯や掃除など本来看護師さんのしなくてもいい仕事までしないといけない、仕事量は倍ぐらいになっているけれども、病院によってはボーナスが４割カットになるなど、現場の生の声を聞かせていただきました。 本来、看護師でなくてもできる仕事については、国の要請等ではなく、感染対策から各病院で基準を決めているとのことです。それは、何か行政としてできることがあるのではないかと感じたところであります。理事者の皆さんには、ぜひ吹田市内の受入れ病院とさらなる連携を取っていただき、そのような課題解決にも取り組んでいただきたいと思ったところですが、医療従事者をはじめ、最近クラスターが発生して対応に追われている
福祉従事者の皆さんに敬意を表しまして、質問に移らせていただきます。 ボーナスカンパ金について質問をさせていただきます。 消防職員の慣例でボーナスカンパ金というものがあり、６月期期末・勤勉手当、いわゆるボーナス支給時期に１人当たり3,000円が組合に徴収されているということを聞きました。ボーナスカンパ金とは何でしょうか、お答えください。
○木村裕議長 消防長。
◎笹野光則消防長 ボーナス支給時に集金する3,000円につきましては、職員団体が実施している慶弔等共済事業のための掛金のことだと思いますが、労働組合員でない消防職員がその事業に賛同し、個人の判断で組合賛助金として納めているものであり、消防本部で取りまとめて一括納入しているものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） あくまで任意であり、必ず納入しないといけないものではないということですが、数名を除き360人以上、ほとんどの消防職員が納入しないといけないという認識を持っており、その使途を全く知らない職員も多くいるようです。さらに、支払わない数人分は、その上司が支払っているともお聞きしました。もしそれが事実なら、半ば強制的に納入しなければならないと思っている職員が多いのではないでしょうか。 また、総務予防室長名で3,000円の納入の協力を求める通知文が全消防職員に出ているとのこと。そして、業務中に集金されるときもあるということも聞いております。 それも事実なら問題ですが、それらを踏まえて、今後の対応についてお答えください。
○木村裕議長 消防長。
◎笹野光則消防長 強制でないことから、上司が支払っている事実については把握しておりません。 これまでも、職員に対し、誤解が生じないよう、その趣旨等について周知してまいりましたが、改めて制度内容をより丁寧に説明するとともに、通知及び集金方法につきましても関係部局と調整し、見直してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 誤解がないように周知されてきたとのことですが、先述のとおり、総務予防室長名、総務予防室長といえば次長であり、組織のナンバーツーです。その方が書面で協力を求められる、そういうことや、慣例的に行われてきたこと、厳しい縦社会の消防組織ということを考えると、本当にやめてもいいのか、やめると何か不利益が生じるのではないかと思う職員もいるかも分かりません。念のために再確認させていただきますが、この賛助金はあくまで強制ではなく、たとえ次回から納入をやめても、職場内で不利益が生じることはないということでよろしいでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 消防長。
◎笹野光則消防長 趣旨に賛同しないことで不利益となることはございません。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 消防長以下、管理職の方も恐らく慣例的にされてきたことですので、このことについては疑問を何ら持ってないまま自然な形でやってたと思いますので、こういう声もありますので、次からはしっかり周知のほう、よろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。福祉部の議会答弁等について。 さきの９月定例会であいほうぷ吹田についての私の質問、また決算常任委員会で高村委員の質問に対して虚偽の答弁があり、本議会冒頭に修正の報告がありましたが、なぜそのようなことになったのか、お答えください。 また、決算常任委員会で、同じく高村委員のあいほうぷ吹田に関する質問に対して担当部は、あいほうぷ吹田は医療的ケアの必要な方というところに特化して運営をしているという発言がありましたが、契約者数67人だったかと思うんですけども、医療的ケアの必要な利用者は67人ということでよろしいでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の介護給付費において、送迎加算の過誤請求が判明し、返還等の精算が必要となりましたが、介護給付費及び本人負担金の時効期間は確認していたものの、委託事業者に交付する処遇改善事業助成金については十分確認のないまま、介護給付費と同じ公法上の債権と錯誤し、誤った認識の下、答弁を行ってしまったものでございます。 その後、精査に向けた事務を進め、本市顧問弁護士への相談等を行う中で、当該助成金の返還につきましては、民法の負担付贈与に該当し、改正前の同法の時効期間である10年が適用されることを認識したものでございます。 次に、あいほうぷ吹田における医療的ケアの必要な利用者は、令和２年（2020年）12月１日現在で48名でございます。現在、新規の受入れは事実上、医療的ケアが必要な方に限られており、そのことを指して特化と表現したものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 公ではないんですけれども、私はそもそも処遇改善加算の性質を補助金に変えて支給するのは大丈夫ですかということを確認したわけですから、その辺はしっかり確認していただきたいと思います。 また、特化しているという表現についてですが、新規の受入れが事実上、医療的ケアが必要な方に限られているとおっしゃいますが、契約上、委託法人の医療的ケアを必要としない利用者の受入れを認めないという権限は行政にはないわけですから、説得力に欠ける御答弁です。 ９月定例会で、副市長に職員の意識改革が必要ではないかという質問をさせていただき、その趣旨を踏まえた御答弁を頂いた後に大変申し訳ないんですが、あいほうぷ吹田については、今後のこともありますので、そして見過ごせない事案がまた発覚いたしましたので、もう少し質問をさせていただきます。 あいほうぷ吹田は、平成29年に随意契約から公募して委託事業者を選定する運びとなりましたが、それは契約の透明性や公平性の確保を図ることを含め、運営の在り方を一旦見直さなければならないということで公募にしたと思うのですが、いかがでしょうか。仮に私の意見が間違っていないのであれば、定員や人員、委託料など全てを検証することが求められますが、福祉部はそのようなプロセスを経て公募を行いましたか、正直にお答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 あいほうぷ吹田の委託事業者につきましては、開設の前年度に当たる平成12年度（2000年度）に公募による選定を行い、以降、毎年随意契約による契約形態が続いていましたが、透明性や公平性の観点から、平成29年度（2017年度）にプロポーザル方式の公募を実施することとし、決定したものでございます。その際、改めて委託料その他の条件についての検討は行ってはおりませんでした。 しかしながら、今後、あいほうぷ吹田の運営方法につきましては、重度障がい者に安心して御利用いただくことを念頭に置きながら、最適なサービスの提供が行えるよう、入所者の決定基準の設定や機能整理等、運営方法の見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 同水準の事業が行えるように設定しており、委託料その他の条件については検討をされていないということですが、そもそも論として、今の委託料、特に人員数や人件費等はどうやって決めたのでしょうか。私が調査した限り、根拠を示すものが全く残っておりませんでした。根拠を示せるのならお答えください。 また、透明性、公平性の観点から公募にしたということですが、平成29年に行われた選定委員会について議事録を拝見させていただきましたが、本当に透明性や公平性を図るためだったのか、疑わざるを得ない内容でした。 まず、選定委員に事務局は、重度障がい者はあいほうぷ吹田しか受け入れる先がないと言い切っておりますが、平成31年２月定例会で私の重度障がい者施策に関する質問に対して当時の部長は、平成29年度の生活介護サービスにおける利用者の平均障がい支援区分が５以上の事業者は４法人あると答弁をしております。これは、この時点で選定委員に虚偽の説明をしていることになります。もっと言えば、支援区分平均５以上でなくても、障がい支援区分５以上の利用者を受け入れている事業所は、市内にもたくさんありますので、事務局の重度障がい者はあいほうぷしか受入先がないというのは、選定委員に対してだけでなく、ほかの受入れ事業者に対しても大変失礼な話です。 さらに、通所者は市が決定権を持っていることも説明されておりますが、これも違います。決定権は委託法人にありますし、このことは指定管理をしない理由にもしております。 また、重度障がい者も軽度障がい者も介護報酬に差がないという説明をしておりますが、これも違います。たしか、倍以上の差があったかと思います。これに関しては、報酬じゃなく委託料に差がないという意味で言ったかも分かりませんけれども、説明としてこれは不十分です。 そして、根拠がないはずの人件費については、1.5人分しか出ていないという説明をしております。なぜ、事務局は明確に人件費が1.5人分と説明できるのか、何を基準にしているのかが不明です。 そして、なぜか選定委員の中で一番障がい福祉に詳しいと思われる箕面支援学校の校長が、２回ある委員会を欠席しているところも気になるところです。ここまで現状維持を促すようなことでは、ほかの事業者は時間をかけてまで応募する気にもならなくなるのではないでしょうか。 これまで障がい福祉室の事業は、委託や土地、公共施設の使用目的など、このようにつじつまの合わないことが山ほど出てきているわけですが、今回は契約更新が数年後にあるあいほうぷ吹田について、そもそも施設自体が古くなってきていることや、医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場の選択肢が少ないこと自体を私は問題視しているわけですので、あくまであいほうぷ吹田がなくても、医療的ケアの必要な重度障がい者に選択肢がたくさんできるような施策を展開していただくことを要望します。しかしそれまでは、あいほうぷ吹田については、ここ数年のずさんな委託契約を見直し、この際しっかりと頑張っていただければメリットが出る指定管理者制度の導入、もしくは契約内容をしっかりと見直した上で複数法人に委託し、受入れ体制を確保することなどを求めますがいかがでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 まず、あいほうぷ吹田の委託料につきましては、平成29年度（2017年度）に公募を行うまでの実績額をベースに設定しておりまして、人件費等の詳細な内訳を基に積算したものではございません。 次に、選定委員会の件につきまして、私も当時の選定委員会の議事録を確認しましたが、選定委員会における透明性、公平性の確保の観点からも、今後は御指摘のようなことが起こらないよう、事務局の説明においては十分気をつけて発言するよう、周知徹底してまいります。 最後に、あいほうぷ吹田の運営についてでございますが、この間様々な課題が出てきており、一定の整理が必要であるというふうに感じております。こうしたことから、今後の運営につきましては、
指定管理者制度の導入を視野に入れて、見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） その実績額の根拠自体をどうやって決めたのか分からないまま、それをベースにしていることは問題ですが、今後の在り方については非常に前向きな御答弁を頂きましたので、高く評価をさせていただきたいんですが、これまでのことがありますので、蓋を開ければやっていなかったということだけはね、絶対にないようにお願いいたします。 本当はほかにもお聞きしたいことがありましたが、今回は時間の都合上、質問はいたしませんが、最近、吹田市に医療的ケアの必要な障がい者も一部受入れ可能で、土、日、祝日も開所する生活介護事業所ができたという、うれしい話を聞いております。 市有地を利用し、優遇されている２法人にもぜひとも土、日、祝日の開所を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 道路占用工作物の質問を行います。 まずは、お手元の資料、理由書と道路法解説書を御覧ください。その理由書ですが、前段最後に道路法解説と記されております。なぜ、道路法解説と記されたのでしょうか、お尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 吹田市道路占用工作物工事執行規則の改正に当たり、道路法の趣旨を説明する際、道路法解説を引用したものであり、出典図書をお示ししたものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 私はこの理由書を議会資料として２回提出しておりますが、２回とも著作権の関係で出版社に許可を取っております。 土木部は、道路法解説と名前まで使用されておりますが、許可を取られたのでしょうか、お尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 出典図書から文言を抜き出したということでございますので、許可を受けることはないというふうに考えております。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 許可を取られなかったのは、取れない理由、引用した文章に不都合でもあったからではないでしょうか、お尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 そのようなことはないと認識しております。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それでは、不都合な箇所を説明します。 理由書を見ますと、前段６行目の、本来とは推量の意味であり、現状は違うが当然そうあるべきという意味に格助詞のが、が続いて主語となり、後に続く文章が述語となっており、その文章に不自然さを感じ、道路法解説、以下「法解説」と称し、を取り寄せ、理由書と照合しますと、法解説の２行目、しかし以降、５行目、こととしているまでが削除されております。双方の意味は同じなのでしょうか、また削除された理由をお聞かせください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 執行規則の改正を判断した理由について、道路の占用に関する工事の施行は原則、道路占用者が行い、場合によって、道路管理者が行えることを説明するため、道路法解説から必要な部分のみを引用したものであり、道路法解説と改正理由を説明した文書の双方の意味は同じものでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 削除された理由は、必要な部分のみ引用したと答えられましたが、本当は都合の悪い部分を削除したのではないでしょうか、お尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 そのようなことはございません。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それでは、改ざんと思われます事実を説明しますと、法解説では２行目、本来道路占用者が行うものであると推量の断定でありますが、理由書にはその後に格助詞のが、をつけ、その前の本来に続く文節を主語に変え、その後に続く文章を述語に改ざんされている事実は、法解説と理由書の比較のとおりであります。 すなわち、改ざんと思われる理由書には、本来道路占用者が行うものであるを強調するために、法解説では都合が悪くなるために、次に続く否定の接続詞、しかし以降の主語となる部分、資料によりますと削除されたところは、しかし云々、全て道路の構造云々、に支障を及ぼす云々、特に道路の云々、工事は云々、恐れが強い云々と、都合の悪い文章を削除し、法解説５行目の、が、場合によってまで飛んでおります。そのため、法解説６行目の、併せの意味は、道路法34条と38条でありますが、理由書７行目の併せでは、第38条の道路占用者と道路管理者に変えられております。その理由をお聞かせください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 変えた理由といいますと、道路法の趣旨を説明しているということでございまして、削除した部分につきましては、自らが行うべきもの、それ以外に占用者に対し、条件をつけることができるというふうに書かれている文章ですので、その部分を引用していないということでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 日本語というのは難しくて、最後まで読まなくては意味が分からないことが多々あります。この文章の中にもそういった場面がありますので、そのことについて説明します。 法解説では、６行目、道路管理者自らが併せ行うことが望ましいことがあると断言しておりますが、理由書では、望ましいことがあることからと、断言が理由、根拠、由来などを表す意味に変わっております。 また、法解説の７行目、こととしたと決定を表しているところが、理由書では、としていると決定が可能に意味が変えられております。 なぜ、道路法解説の名前を使いながら、意味まで変えて、すなわち改ざんされたのでしょうか、お尋ねします。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 改ざんしたのではなく、趣旨を説明するために作った文書でございまして、この文章を基に説明をするときには、当然、口頭での説明も加えて御説明をしておりますので、意味を取り違えられるということはないというふうに考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 改ざんしたことはないということなんですが、この法律の冒頭には、道路管理者の道路の占用に関する工事の施行、この解説書のページの頭にも、第38条、道路管理者の道路の占用に関する工事の施行と書いてあって、何もこの法解説は道路占用者の説明ではありません。しかしながら、この理由書はそこから引用したと言いながら、道路占用者の説明になっております。それでも違うとおっしゃられるんですか。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 この理由書につきましては、この規則改正に伴う趣旨を説明するために職員が作ったものであり、参考となる道路法解説書から必要な部分を引用し、作ったものでございまして、説明をする際には当然、口頭での説明も併せて説明を行っておりますので、趣旨がぶれていると、または改ざんというような意図は一切ございません。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 現部長は確かにそれに携わってませんけれど、お隣に座ってらっしゃいます前部長はそれに携わっておられたんです。立場上、答弁ができませんので、この問題はこれぐらいにしまして、次にこの理由書を私目線で三つのポイントについてお伺いします。 一つ目は５行目、工事は道路占用者の利益が目的。二つ目は、前段最後、認定権は道路管理者にあるが、その認定は客観的に行われる必要。そして三つ目には、後段中程からの、近年、工事が著しく減少であります。 まずは一つ目のポイント。工事は、道路占用者の利益が目的とする理由をもって、過去52年も続いた受託復旧制度から占用者復旧制度への規則改正についてでありますが、これまで私の質問に対し、部長は道路法、道路法とあたかも万能薬のごとく道路法と回答を繰り返されました。その道路法からお伺いしますが、第１条、この法律の目的には、公共の福祉を増進することを目的とすると条文化されておりますが、理由書では、工事は道路占用者の利益が目的とあって、目的に違いがあります。 理由書の目的と、道路法第１条にある目的の違いについて、また双方の整合性について御説明ください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 道路法第１条に記載されている目的は、道路管理の基本法となる道路法による道路網の整備全体に関するものであり、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とするとなっております。 一方、執行規則の改正について説明するに当たり、道路の占用に関する工事の目的について記載しておりますが、これは道路占用者の利益、個別具体事案の目的であり、双方の目的は全く異なるものでございます。 なお、整合性を図る必要はないものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 部長ではどうも整合性を回答することは難しいと思いますので、副市長にお伺いします。ゆっくり申しますので、よくお聞きください。 道路法は、道路網の整備であって、整合性を図る必要がないとした部長答弁であります。道路網の整備であろうが、道路工事であろうが、基本は道路法であります。その第１条第１項に構造、保全、また公共の福祉を増進することを目的とするとありますし、法解説３行目には、道路の構造または交通にとありますし、また提出しておりませんが、法解説の次ページの終わりには、道路占用者は、道路の保全という公共目的を達成するために受任義務を課せられることになりますが、これは占用の許可によって与えられた権利の内在的な制約であると書いてあります。 権利の内在的な制約の意味は、公共の福祉のための制約であって、まさに道路法第１条第１項であります。説明ができないからといって、整合性を図る必要がない。必要がないとは、市長や副市長の下で、土木部が仕事をするに当たって、市長や副市長は部長と人格が違うので、仕事に整合性を図る必要はないという理屈と同じことになります。部長では答えられないので、副市長に整合性についてお尋ねします。
○木村裕議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 非常にですね、道路法の難しい御指摘をされてるので、議員の論点といいますか、それはちょっと分かりにくいところがあるんですけど、もちろん道路法はおっしゃるように、本来その道路全体のですね、公共の福祉のためということで、そういうものでできております。 今、部長が整合を取る必要がとかという話をされましたのは、これは今お配りいただいてますこの道路法の解説のところに、道路の占用に関する工事は、ちょっと省きますけど、道路占用者の利益を目的とするものであるから、本来道路占用者が行うべきもの。ですから、道路占用に関する工事は道路占用者の利益を目的とするものですよってことを表現するものでありまして、これは当然そういうことですから、今回我々がですね、本来道路占用者が行うべきものに変えていると、道路占用の関係はそういうふうに変えたということはまさしく、この道路法の解説はそのように捉えてるんです。 この中をですね、省略してるとおっしゃいましたけど、この間ですね、しかしの後は、道路占用者が行うときに、道路管理者がいろいろと条件をつけることはできますよということを付してるだけでして、ですから、本来論点であります、場合によっては道路の占用に関する工事を道路管理者自らが行うことが望ましいこともある、この両方についてですね、丁寧にその部分だけを取り出しております。 その上で我々はですね、議員もですね、御指摘されましたように吹田市だけがですね、本来道路占用者がということじゃなしに、道路管理者がですね、自らずっとやるのをですね、吹田市だけずっと続けておった。これを今回ですね、見直して、この解説どおりですね、道路占用者が本来やるというふうに改正されたということですので、道路法の本来の趣旨とですね、もちろんこれは道路の占用に関する工事のところについて改正しておりますので、それが整合が取れてないとか取れてるとか、ちょっとその辺の論点がよく分からないところがあります。 以上でございます。
○木村裕議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 次の質問は時間の都合上、途中で切れることを避け、次の議会で続けるとして、以上で質問を終わります。
○木村裕議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 自由民主党絆の会の白石です。通告に従って質問いたします。 まずは、公共施設の管理について２点伺います。 まず、１点目ですが、今回のコロナ禍において、初期の緊急事態宣言が出された頃から現場の各地域の施設管理者はかなり混乱していたように感じます。 過去、大型台風などの場合はあらかじめ体制が整えられていたと思いますが、
大阪北部地震、あるいは今回の人と接触ができないような感染症の場合は、いささか混乱することは想定できます。 当初の一斉休館の時点では問題はありませんでしたが、その後の施設の再開について、私の認識では、利用者がかなり混乱していたように思います。例えば、同じ学校施設であっても体育館などの室内、運動場などの屋外、あるいは同じ小学校の運動場であっても、土曜日の午前中の学校開放事業では青少年室、午後になったら文化スポーツ推進室になることなど、利用者は認識されてないことが多いと思います。 再開について、利用者はどこに問合せをしたらいいのか、また再開時にその施設担当部署は、どのような具体的措置を講じて利用再開をしたらいいのか、市役所の担当部署も他部署の動向を気にしながら、再開時期を探っていたように感じます。この時点では、再度コロナ患者を出してはいけないという環境にあったことは間違いなく、その際の責任問題などのリスクがあったのは否定できません。 このような状況下にあっては、しっかりと吹田市としての方向を示さなければならないと思っています。まさに、部局の横串が必要です。いま一度、施設閉鎖・開放などの流れをお答え下さい。 ２点目ですが、地元の要望の強かった北千里小学校跡地が整備され、先行して複合施設ができます。地域はとても喜んでいます。児童館、図書館、公民館の３館の複合施設が出来上がります。指定管理を念頭において管理を考えていると思いますが、進捗状況をお答えください。 もう一つ、最後、総合計画について。 総合計画とは、地方自治体における行政運営の最上位計画であり、住民全体で共有する自治体の将来目標や施策を示し、全ての住民や事業者、行政が行動するための基本的な指針となるものです。行政運営の目的と手段を明確にするため、通常、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成され、それぞれの役割があります。吹田市においては、現在、吹田市第４次総合計画令和元年度の進捗状況、令和２年８月現在としてホームページに掲載されています。 さて、
新型コロナウイルス感染症によって、大きく変容した社会経済環境を踏まえ、総合計画を見直す自治体が出てきています。 平成23年の地方自治法改正により、総合計画策定は義務ではないものの、多くの自治体は策定しています。総合計画そのものを否定するわけではありませんが、例えば今回のコロナ禍で、財政面では大きく見通しも変わってくることでしょう。具体的な目標数字を着地において仕事をこなしていくことは、大変重要なことだと思いますが、その達成率などだけに意識が行ってしまっては意味がありません。自治体職員が大きな労力を注いで作成された総合計画ですが、今後、数字の修正、期間変更など多くの課題が浮かび上がってくることだと思います。市長の総合計画に対する見解をお伺いします。 以上です。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市では、感染拡大状況を踏まえ、４月の緊急事態宣言が発出される以前に市対策本部会議を開催し、国や大阪府の対応等を基に市が取り組むべき対応を検討した上で、施設の閉鎖を決定いたしました。 また、施設再開につきましても、市対策本部会議で緊急事態解除宣言が出た場合をあらかじめ想定し、事前に再開の方向性を確認し、国や大阪府が示す施設利用の条件や本市チェックリストの遵守、施設ごとの条件等を整理した上で、施設ごとに順次再開してまいりました。 今後も引き続き、感染拡大の状況や国、大阪府等の対応を注視し、感染拡大防止の取組に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設の管理運営方法につきましては、
指定管理者制度の導入について、令和２年（2020年）10月23日から11月24日までパブリックコメントを実施いたしました。意見提出数は、児童センター、公民館、図書館の総数で約320通でございます。令和３年（2021年）１月にパブリックコメントの結果を公表し、２月に市の考え方をお示しできるよう、現在、内容確認しているところでございます。 今後、頂きました御意見を踏まえ、地域との連携、各機能のサービスを低下させないことなどを考慮し、管理運営方法について考えてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 第４次総合計画につきましては、基本構想と基本計画の計画期間を令和元年度から令和10年度までの10年間とした上で、基本計画については必要に応じて期間中の見直しを行うことといたしております。また、基本計画で定めた施策を推進するための実施計画は、毎年度見直しを行うこととしており、その計画期間を５年間といたしております。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大は、市民の暮らしや市政に広範かつ甚大な影響を及ぼすものと認識をいたしておりますが、まずは毎年度の実施計画の見直しにより対応するとともに、引き続き状況の把握に努め、基本計画の見直しにつきまして、適切な時期や手法等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この激しく動き続ける社会の中で、総合計画、10年先を見越した、10年間を通した行政の最上位計画に対してどう考えるかという御質問です。 分野によっては、３年後が読めません。一方で、この総合計画にもありますように、人口推計は2040年までを精緻に推計してます。それから地球温暖化対策、これは明確に2050年を視野に入れてます。そこからのバックキャストにより、今何をすべきかということを政策として進めてるわけです。 このように、分野ごとに今年何をするか、例えば今コロナで何をすべきか、並行して30年後を見据えて何をすべきか、それを総合的に進めるのが行政の役割でございます。 その上で、今、担当からも御答弁をさせていただきましたが、基本構想と基本計画と執行する実施計画、この３層構造になってる一番下の実施計画というのは５年のローリングですんで、その状況、その状況に合わせて、今年と来年では変わる可能性は十分あります。また、変えていかなあきません。 一方で、この基本構想に書かれてる吹田市の目指す将来像というものは、そう簡単に変えてはいけない、変えるべきではない、それは政権が替わろうとも吹田市として目指す方向性というのは明確にしとかないかんということで、非常にシンプルに表現をしております。ここでは申し上げませんが、その将来像は５点にわたって網羅的に書かれてるんですけれども、もっと大事なのは、そこに指針があります。まちづくりを推進するための指針。これはある一定の文章があって、その中に、変化の激しい時代にあっても、未来を見据えて様々な課題に対応するというフレーズを入れてます。変化というのは織り込み済みです。 そのたびごとに不連続な、中核市に変わりました、コロナが起こりました、それから、ひどい災害が頻発をしております。何をどう変えていくかということを、今、
行政経営部長から御答弁申し上げました。それと、喫緊でいいますと、来年、再来年の税収というのは大きく落ち込む、それによってする仕事が変わってくる。これは、実施計画に及ぶものです。 このような構造で、10年間、紙に書いたから一切変えませんということではなくて、私はこういう計画こそ電子版にして変えるべきところは逐次変えていく、新しいデータが来たらどんどん変えていくと。 ただし、本市の場合は他市と異なり、変更に議決が必要です。そのためには審議会での審議が必要とも思われます。非常にフットワークが悪い形になってます。そこは、また御相談をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 令和２年11月定例会 （2020年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第137号 吹田市
名誉市民条例の制定について・議案第161号 豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について・議案第162号 吹田市・摂津市
消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第145号 吹田市
津雲台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第146号 吹田市
高野台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第147号 吹田市
佐竹台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第148号 吹田市
桃山台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第149号 吹田市
青山台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第150号 吹田市
藤白台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第151号 吹田市
古江台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第152号 吹田市
竹見台市民ホールの
指定管理者の指定について・議案第153号
吹田市立内本町
コミュニティセンターの
指定管理者の指定について・議案第154号 吹田市立亥の子
谷コミュニティセンターの
指定管理者の指定について・議案第155号 吹田市立千一
コミュニティセンターの
指定管理者の指定について・議案第156号
吹田市立千里山コミュニティセンターの
指定管理者の指定について・議案第157号
吹田歴史文化まちづくりセンターの
指定管理者の指定について・議案第158号
吹田市立武道館の
指定管理者の指定について・議案第159号
吹田市立総合運動場の
指定管理者の指定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第138号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第139号 吹田市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第143号 調停条項案の受諾について・議案第144号 公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について・議案第160号 吹田市花とみどりの
情報センターの
指定管理者の指定について＜予算常任委員会所管分＞・議案第163号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第12号）・議案第165号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 次に、日程３ 議案第140号及び議案第164号を一括議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わります。 別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。 （午後２時20分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後２時21分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第140号及び議案第164号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第140号及び議案第164号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月18日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時22分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会議員山本 力 吹田市議会議員井上真佐美...