吹田市議会 2020-12-07
12月07日－05号
令和 ２年 １１月 定例会
吹田市議会会議録５号 令和２年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年12月７日 午前10時開議 ＋議案第137号 吹田市名誉市民条例の制定について ｜議案第138号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第139号 吹田市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第143号 調停条項案の受諾について ｜議案第144号 公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について ｜議案第145号 吹田市
津雲台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第146号 吹田市
高野台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第147号 吹田市
佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第148号 吹田市
桃山台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第149号 吹田市
青山台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第150号 吹田市
藤白台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第151号 吹田市
古江台市民ホールの指定管理者の指定について １｜議案第152号 吹田市
竹見台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第153号 吹田市立内本町
コミュニティセンターの指定管理者の指定につい ｜ て ｜議案第154号 吹田市立亥の子
谷コミュニティセンターの指定管理者の指定につ ｜ いて ｜議案第155号 吹田市立千一
コミュニティセンターの指定管理者の指定について ｜議案第156号
吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定につい ｜ て ｜議案第157号
吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について ｜議案第158号
吹田市立武道館の指定管理者の指定について ｜議案第159号
吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について ｜議案第160号 吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について ｜議案第161号 豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議 ｜ 会の設置に関する協議について ｜議案第162号 吹田市・摂津市
消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議につ ｜ いて ｜議案第163号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第12号） ＋議案第165号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 31番
村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也 健康医療部長 前村誠一
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 小林祐司 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 原田 勝
学校教育部長 山下栄治
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主任 板津友哉 書記
水落康介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○木村裕議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 先週の12月３日に、大阪府の
新型コロナウイルスの感染拡大の状況が、大阪モデルにおいて、非常事態であることを示す
レッドステージ、いわゆる赤信号の状態へと移行しました。このような中、繁忙な状況が続く理事者に対し、引き続き配慮が必要と考えております。 本日の質問につきましても、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、
感染拡大防止等に十分配慮した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますよう、お願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩をいたします。 （午前10時３分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時４分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ６番 有澤議員、26番 井口議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請し、本日、先ほどの休憩前に引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり、座席を指定しておりますので、御承知願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 議案第137号から議案第139号まで、議案第143号から議案第163号まで及び議案第165号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、32番 山根議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） おはようございます。公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 最初に、
自転車駐車場事業について質問させていただきます。 吹田市には31か所の
自転車駐車場があり、その全ての管理運営を
シルバー人材センターに委託しており、高齢者雇用の貴重な受皿としての役割を果たしております。また、環境面や健康面を考えると車の利用者より公共交通や自転車を利用される人が多くなるのは大変好ましいことであると考えます。 しかし、
決算常任委員会でも指摘しましたが、
自転車駐車場事業はここ２年続けて１億円以上の赤字状態となっており、駐車場によっては収支のばらつきがあり、そろそろ
自転車駐車場の整理、再編について考えるべきだと思います。 決算で提出された利用率一覧の資料によると、
阪急山田駅前南の駐車場の利用率がここ３年続けて40％以下で、収支も４年連続1,000万円以上の赤字となっており、山田駅前に３か所も必要なのか再考すべきであります。また、関大駅前にある３か所の駐車場の利用率も２年続けて40％以下で、西駐車場に至っては、毎年20％前後の利用率しかありません。 このような状態が改善できないのであれば、
自転車駐車場の縮小や再編を検討すべきであります。財務諸表の事業の課題を見ると、施設の老朽化が進んでいる駐車場もあり、設備の更新や施設の維持に関する費用がこれまで以上に必要となるとあります。今後の設備の更新や施設の維持費を考えると、吹田市に
自転車駐車場がこのまま31か所も必要なのかをしっかりと検証し、適正な駐車場数に再編すべきと考えますが、担当副市長の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁申し上げます。
自転車駐車場の再編等につきましては、山田駅周辺に設置しております
自転車駐車場のうち、
阪急山田駅前南自転車駐車場の利用率について、特に
原動機付自転車の利用率が低いため、現在、利用を見直しているところでございます。
自転車利用者につきましては、駅近くの
阪急山田駅前東自転車駐車場の利用率が90％近くあり、コロナ禍におきましても利用率が高く集約できるか、今後の利用状況を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 また、関大前駅周辺の
自転車駐車場は、
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より土地を無償で占用し、設置をいたしております。今後、名神高速道路における
耐震補強工事を令和４年度（2022年度）より実施予定されていることから、
自転車駐車場を一時返還する予定といたしており、
耐震補強工事後、再設置時には現在の利用状況を加味し、再編を検討しているところでございます。 なお、
自転車駐車場につきましては、収容台数が不足し、整備を進めていく必要がある箇所もございます。 今後も引き続き、需要を的確に把握し、将来予測等に基づき整備及び再編を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長
自転車駐車場事業についてお答えいたします。阪急山田駅周辺及び関大前駅周辺の
自転車駐車場につきましては、ただいま担当が申し上げましたとおり、検討を進めているところでございます。市内の各
自転車駐車場につきまして、運営状況を検証し、より効率的な運営に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） よろしくお願いします。 次に、
公有地の利活用についてお伺いいたします。 この件も、決算で取り上げましたが、行政財産となったまま未利用の土地に関して改めて質問させていただきます。 その前に基本的なことを確認させていただきます。吹田市が保有する公共施設のうち公有地は、行政財産と普通財産に分類されますが、行政財産の土地と普通財産の土地の定義についてお聞かせください。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 地方自治法上、行政財産とは、公用または公共用に供しまたは供することと決定した財産、いわゆる行政目的のある財産でございます。次に、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産、いわゆる行政目的のない財産でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 今、説明があったように行政上の目的があるからこそ普通財産にはならず行政財産となっている公有地がほとんどであります。しかし、
都市計画部住宅政策室が管理している旧円山町住宅用地は、昭和57年に完成した市営住宅の管理開始後に建物を除却したにもかかわらず、用途廃止をせず、長年にわたって行政財産のまま塩漬けになっているのはどうしてなのか、経過を含めてその理由をお答えください。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 旧円山町住宅につきましては、昭和57年（1982年）の
市営千里山西住宅の完成以降、平成10年（1998年）にかけて、順次、家屋の取壊しを進めるとともに、平成14年（2002年）の
消防施設建設用地への所管替えにも取り組んでまいりました。 残る旧円山町住宅跡地につきましては、
市営住宅建設用地としての検討や、隣地の建築物の越境等、様々な課題の解決に取り組んできたことから、現在も行政財産となっているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 様々な課題があるとはいえ、行政上の目的のない土地をいつまでも行政財産のままにしておくのは全く理解ができず、早急に普通財産に移行すべきと考えますが、担当部局の見解をお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス流行の影響により、来年度は大幅な市税の減収が見込まれますが、一方では市民生活に絶対必要な予算も十分な確保が必要です。厳しい財政状況が予想される中、財源確保策の一つとしてこの旧円山町住宅用地をはじめ、現在未利用となっている利用予定のない普通財産の土地の売却や有効活用を図るべきと考えますが、担当部局の見解をお示しください。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 旧円山町住宅跡地につきましては、今後、市営住宅の敷地として活用する計画がないことから、普通財産に移行できるよう、関係機関と協議を行うなど、速やかに取り組んでまいります。 その他利用予定のない普通財産の土地売却や有効活用につきましては、
公有地の利活用に関する考え方に従いまして、今後とも未利用地の縮小に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） コロナ禍の影響による厳しい財政状況が見込まれるからこそ、未利用地を積極的に有効活用するよう要望しておきます。 次に、千里ニュータウンの諸課題について数点お伺いいたします。 最初に、
北千里小学校跡地複合施設についてお伺いします。この件については、他の議員からも質問されましたが、地元議員として質問させていただきます。
北千里小学校跡地に整備を進めている公民館、図書館、児童館の３機能を併せ持つ複合施設の建設費がさきの９月議会で計上され、令和４年度末の供用開始に向けハード面が着々と進んでいることに地元住民の一人としてようやくここまで来たのかと感慨深いものがあります。 ただ、複合施設の整備が決まってからは、喜びの声とともに地域の間で様々な意見があるのも事実です。これから建設が進んでいく中で工事面等の安全対策等の課題もありますが、それとともに大事なのは運用面であります。 こうした中、三つの施設が入る複合施設の管理については、指定管理者に委託する方針を立てられ、10月下旬から11月下旬まで、この件に関して
パブリックコメントを実施されました。どのような意見が提出されたのかは、まだ集約中とのことで詳細が知らされておりませんが、地域の方々からは私のほうに、担当部局からの
指定管理者制度導入に対する説明がないとの御指摘を受けております。これが事実ならば大きな問題であります。 また、用途の違う施設が融合する施設の管理運営を民間に任せて大丈夫なのかというお声を多くの方からお聞きしております。ここに来るまで地域では様々な意見や要望があっただけに、
指定管理者制度を導入するという運用面での大きな方針は、
パブリックコメント実施とともに地元自治会等に丁寧に説明すべきであります。 地域の方々の不安や心配に対して、もう少し丁寧な説明を果たすとともに誠実な対応をすべきと考えますが、担当副市長の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 まずは地域教育部から御答弁申し上げます。
北千里小学校跡地複合施設の維持管理、運営につきましては、
北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画におきまして、
指定管理者制度の活用の検討をお示ししているところでございます。 当該制度を導入しております夢つながり未来館や健都ライブラリーにおきましても、円滑に運営されていると認識しております。 地域への御説明につきましては、地元自治会を中心に御相談を行ってきたところでございますが、今後も、多くの方に喜んでいただけるような施設になるよう丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 新たに整備する施設、特に複合施設の管理運営につきましては、持続可能性の観点から
指定管理者制度によることを基本としており、既に導入している施設におきましても、円滑に運営されているものと認識しております。 地域の方々へは、今後とも丁寧な説明に努めるとともに、頂いた
パブリックコメント等の御意見を踏まえ、安心して御利用できる施設となるよう整備を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員）
パブリックコメントは３施設合わせて300件以上提出されたと聞きました。パブコメに対する市の考え方を来年１月にホームページで公表されるとのことですが、内容にもよりますが、どの程度意見を尊重される予定でしょうか。また、地域住民への説明はどのようにされる予定なのか、お聞かせください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 パブリックコメントの結果につきましては、令和３年（2021年）１月に頂いた御意見の内容を、２月には御意見に対する市の考え方をお示しする予定でございます。 また、管理運営の在り方につきましては、
パブリックコメント等で頂きました御意見を踏まえ検討するとともに、地元自治会を中心に御説明いたします。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 公民館、図書館、児童館が一緒に配置される複合施設は、どれも地域住民待望の施設であります。それだけに運営方法において地域の皆さんの不安を払拭し、安心して利用できるような管理運営を行うとともに、市民の皆様に、より丁寧に説明するよう要望しておきます。 次に、北千里駅前の千里
北地区センターの整備についてお伺いします。 複合施設の整備は紆余曲折があったにせよ、ようやく前に進んでおりますが、北千里駅前の
地区センターの整備はなかなか姿が見えてきません。
決算常任委員会に提出された財務諸表の
まちづくり計画事業の中に、
北千里駅前地区街区
整備計画策定業務に1,582万2,000円をかけてまちづくりの企画、立案に活用したとの掲載があります。その内容と併せて現在の取組状況とともに、今後いつ頃になれば北千里駅前の
地区センターの整備が目に見える形で進んでいくのか、お答えください。
○木村裕議長
都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 千里
北地区センターの再整備につきましては、令和元年度（2019年度）から令和２年度（2020年度）にかけて、民間施行の再開発事業の実現性についての検討及び
都市計画決定につなげるための
計画策定業務を実施中でございます。 令和元年度は、地権者等の意向を把握しながら、計画案の基礎的な検討を行い、令和２年度は、検討内容を基として街区整備計画の策定を進めております。 その他、現在の取組といたしましては、令和２年度から令和４年度までの３か年にて、環境影響評価に係る委託業務を実施中でございます。 本件、再整備は、民間施行の再開発事業を地権者が主となって検討しているものであり、現段階で具体的なスケジュールをお示しすることはできませんが、今後、環境影響評価や
都市計画手続の中で、市民の方々へ説明してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 最後に、
北千里地区公民館の跡地利用についてお伺いします。 複合施設が完成した後の話になりますが、現在の公民館跡地については、どのように考えておられるのでしょうか。北千里駅
周辺活性化事業の一部として有効活用するとともに、事業実施がされるまでの間は、地域の要望の高い、多くの市民が集えるようなホールとしての活用等の暫定利用も視野に入れるべきだと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 現在の公民館及び図書館分室が複合施設に移転した後の土地、建物につきましては、千里
北地区センターの再整備が完了するまでの間、にぎわいに寄与する施設として活用できるよう、関係所管と協議してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 29番 小北議員。 （29番
小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 以上で質問を終わります。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 大阪維新の会・吹田、橋本 潤です。 教育委員会の情報公開に関してお聞きします。 いじめの重大事態に係る調査結果の公表の取扱いについて、会派代表質問に対する答弁では、市民の代表者である市議会議員への報告は、市民に対する公表と同様の意味合いがあるとの市としての認識から、事案や調査結果の内容についての公表や説明は控えさせていただきましたとのことでした。繰り返されるいじめの重大事態、これを何とかしなければという思いは、全ての議員が有しているのではないでしょうか。そして、守秘義務のプレッシャーを負いながらも、市も教育委員会も議会も共に取り組めることがあるのではないでしょうか。 地方自治法115条１項では、議長または議員３人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の多数で議決したとき、秘密会を開催できるとしています。しかしながら、教育委員会より最低限の情報、例えば公表できないいじめ事案があるということなどの情報提供がなければ、秘密会の検討さえできません。我々議員は、いじめ対策を強化したい、予算をしっかりつけてもらいたいと考えても、情報がなければ、適切な意思決定ができないこともあり得ます。 代表質問に対する答弁で、被害児童、保護者の意向等を踏まえとのことでしたが、それは市民に対する公表のことではないのでしょうか。議員へは秘密会において情報開示すれば、いわゆる公表には当たらないのではないでしょうか。 被害児童、保護者の意向をお聞きするに当たって、秘密会の説明をしましたか。また、議会への情報提供についての意向確認をしましたか。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該事案の調査結果を公表するか否かについての被害児童、保護者の意向については、国のガイドラインに沿って、公表の方針についての説明をした上で、お伺いをしておりますが、その際、秘密会や議会への情報提供について、市として、被害児童保護者に説明等は行っておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 今後、情報開示範囲についての考えを改めるお考えはございますでしょうか。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 いじめの重大事態の調査結果を公表、開示するか否かについては、国のガイドラインに沿って、事案の内容や重大性、被害児童・生徒、保護者の状況、開示、公表した場合の児童、生徒への影響等を勘案して、事案ごとに適切に判断するべきものと考えております。 また、秘密会で報告を行うこととなった場合にも、事案の状況によって、個別に確認や判断が必要であると考えており、そうした際には、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 議会が適切に意思決定できるように適切に対応してください。 引き続き、ディスクロージャー姿勢についてお聞きします。 市立小・中学校における
新型コロナウイルス感染症の感染確認について、本市では学校名は開示されておりません。教職員の場合も同様のようです。近隣自治体での感染確認時の開示の在り方について、また本市教育委員会はなぜ公表しないのかについてお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 臨時休業となった際の校名の開示については、北摂６市において豊中市１市のみ開示しております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に係る情報提供は、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合における吹田市の情報発表についての基本的な方針に基づき行っており、個人の特定につながる感染者の施設の名称は公表しておりません。 しかしながら、学校がクラスターとなり、感染拡大を防止するために周知する必要が生じた際には、その方法や範囲について関係部局と協議し、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 吹田の基準は大阪府教育庁の開示範囲より狭いということですね。府は校名を開示しています。お隣の豊中も吹田より多くの情報を開示しているようです。 公表しない、つまり秘密をつくることにより、組織内部では秘密を維持するためのプレッシャーが生まれ、本来の能力が、本来解決すべき事案に対して適切に働かない可能性があるのではないでしょうか。また、どこの学校なのか、何年生といった話が、生徒やとりわけ保護者の間でなされることがあります。現に、教員の感染情報も児童の感染情報も、児童の感染情報やおのおのが属する校名も含めて、教育委から市議会議員向けの報告を頂く前に、聞かされることと相なってしまっています。情報を得ていない保護者から、どこだろうと質問を受けることもありました。そして、情報を得ていないことを大変不安がっておられました。このような状況は、ややもすると感染者や感染者が属する学校に対する偏見にもつながるのではないかと懸念されます。 私は教育委員会が公表していない以上、確たるエビデンスもないまま、私がお聞きした保護者間で共有されている情報を他者に伝達することはしていません。しかし、このような情報は非常に早く伝わりますし、場合によってはうわさとして拡散します。ＳＮＳなどで不適切な形で情報が流れる可能性もあるのではないでしょうか。公的な機関が適切に情報を開示することにより、このようなおそれを回避できることもあるのではないでしょうか。今の吹田市教育委員会の情報開示の在り方は適切なのでしょうか。 いじめに関しても、
新型コロナウイルス感染に関しても、情報開示や提供範囲について利害を整理された上で、情報公開や提供範囲の在り方を見直されることを求めます。市長及び教育長の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育長。
◎原田勝教育長 いじめや
新型コロナウイルス感染に関する情報公開等の在り方につきましては、配慮されるべき方の御意向や心情が大事だと考えており、提供する内容や範囲には、国のガイドラインや市の基本方針等に基づき、特段の注意を払いながら、対応しているところでございます。 現在、これらの見直しを行う予定はございませんが、人権に配慮し、風評被害を防ぐため、市のホームページ等を通じてメッセージを発信するなど、児童、生徒及び保護者に安心していただけるよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘の点には利害両面が存在し、実に悩ましい問題でございます。広く情報を公開することの社会的合理性が、ケースによって異なります。そのため、一様にルール化することの危険性について、これまでも度々議論をしてまいりました。情報が加害者と被害者を生み、さらには加害者とされた者が深刻な被害者となる。また、守られるべき被害者がさらなる被害に遭う。その間接的な利害にまで慎重かつ賢明に考慮をした上で、行政責任としての判断を現在もしていることを御理解をいただければと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 先ほど教育監からも、個別の判断が必要であるという旨をおっしゃっていただいてますし、まさにそのとおりかと思いますので、しっかりとそういった個別で判断をしていただいた上でですね、今までの在り方でいいのか、また改めるべきことがないのかというところを御検討いただきたいということ。 もう１点、秘密会について、議会で、予算をつけていくことに関して、非常に情報が少ない中では適切な判断ができないのではないかというおそれもありますので、ぜひ今後は、まず秘密会ということもできますので、議会への公表というか、情報伝達イコール市民への公開と全く同じではないと。場合によっては、やはり予算を審議しなきゃいけない立場の議会に対しては、そこは市民の皆さんへの公表とは違う形でお伝えいただかなきゃいけない情報もあるかと思いますので、その点は、ちょっとぜひ今後は御対応をお考えいただければと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に行きます。市長は令和２年度の施政方針にて、残念ながらいじめの重大事案が発生しました。その反省に立って、教育現場を支援する様々な方策を、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトとして、教育委員会と連携して進めているところです。また、現在の学校組織では、多様化する教育ニーズに対して体制が十分とは言えません。よりよい教育環境、教育条件を維持発展させていくために、教育委員会と密に連携して、現場を支える取組を強化してまいりますとされました。しかし、本年も問題が明らかになってしまいました。 また、令和元年度分の決算審査において、市長部局と教育委員会がいじめ対策として共同で取り組まれたＳＯＳカードについての課題が明らかになり、さらには市長部局と教育委員会の連携の在り方についても課題が見えてきたのではないでしょうか。 今回は、市長部局と教育委員会の連携、とりわけいじめ問題に対する取組としての提案をさせていただきます。 大津市は2011年に中学２年の男子生徒がいじめを苦に自ら命を絶った事案を受け、民間システム業者と、いじめ予測分析システムを開発されました。ＡＩが過去データを分析し、いじめが深刻化するリスクを判断する仕組みであります。例えば、本市では教育委員会が配付し、市民部に送られてきたＳＯＳカードは人権政策室の職員の４名、理事、室長、参事と職員１名、合計４人で事案の重大性を判断されているということですが、ただいま御紹介させていただいたシステムを導入し、その判断に利用されてはいかがでしょうか。 ＳＯＳカードの継続が望ましいものか否かではなく、来年度も実施されるのであれば、検討していただいてはいかがでしょうか。
○木村裕議長 小林理事。
◎小林祐司理事 いじめ予測分析システムにつきましては、過去のいじめ事案のデータから、対応や注意すべき点を示し、教職員がいじめの的確な対処につなげるために活用するシステムであり、人権所管において十分に活用し切れないものと考えております。 いじめ防止に向けた取組につきましては、これまでの課題等を踏まえながら、教育委員会との連携を強化してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） もちろん、学校現場でいじめを把握、重大化を防げることが望ましいと考えます。市長部局と教育委員会の連携は、このようなシステム開発であったり、学校と行政との橋渡しになるスクールソーシャルワーカーから学校の課題を受け取り、教育行政だけでは解決し難い課題に市長部局が共に取り組んだりすることが必要なのではないでしょうか。 教育委員会は市長部局に対して、どのような連携を求めていますか。また、十分な予算措置を講じられているとお考えですか、御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 市長部局との連携は、担当副市長、教育長、関係部局の部局長職員で構成するいじめ対応推進会議において、いじめ事案等について多角的に検討を行い、本市における対応の着実な推進に努めております。この会議で、全庁横断的に多くの意見や支援等を得ることができ、いじめ防止に係る様々な施策や取組の充実につながっております。 そうした取組の一つとして、現在、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人１台端末を活用したインターネット環境による相談ツールの構築を進めており、児童、生徒が安心して相談できるシステムの運用により、いじめの未然防止、早期発見等に努めてまいります。 また、御質問の中のいじめ予測分析システムは、ＡＩが過去のデータを分析し、いじめが深刻化するリスク等を判断する仕組みであると拝聞しておりますが、どの程度の効果が期待できるのかなど、今後、先行事例を注視してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 来年度、いじめ対策として市民部は教育委員会とどのように連携していかれますか。
○木村裕議長 小林理事。
◎小林祐司理事 市長部局といたしましても、いじめ対応推進会議などの場での、教育委員会との意見交換や情報共有をはじめ、共に議論を重ねるなど、施策の充実に向けて取り組んでいるところです。 また、人権擁護委員が小・中学校に赴き、ＤＶＤやイラストなど、学年に応じた教材を使用しながら、相手への思いやりの心を育み、いじめ防止を学ぶ人権教室や、自分自身や相手を大切にすることを伝える取組として、新たに小学生向けＤＶ予防啓発プログラムを学校や教育委員会と連携しながら進めているところです。 今後も、関係機関の協力を得ながら、子供の人権を守る視点から、様々なサポートを行ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 次の質問をさせていただきます。シェアサイクル事業導入に向けた実証実験についてお聞きします。 南北の鉄道が充実している本市において、東西交通網を補える可能性があり、大変期待しております。また、違法駐輪対策にもつながり、各駅などの周辺環境の向上、さらには自転車盗難の減少にもつながるかもしれません。自転車盗難等の違法行為はそれ自体が大問題でありますが、それらの減少は社会環境の向上につながるため、そのような波及効果にも期待しています。 市内各所に電動自転車のポートを設置して、どのポートでも出し入れができるとのことで、令和３年１月15日から令和６年３月31日までの３年強の期間を予定されております。 開始から１年後等、予定期間満了前に、明らかな効果が得られている場合、本実証実験計画完了前に、事業の推進、シェアサイクルの本格導入に着手する可能性はございますか。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 市内各所に電動自転車のポートを設置して、どのポートでも出し入れが可能で短時間、短距離の移動を目的としたシェアサイクル事業は、市内外の移動及び東西における市内各駅間相互移動等が簡易にできる移動手段の一つであり、今後、普及に期待しているものでございます。 当該実証実験は、事業の有効性や、既存の公共交通への影響及び役割分担、さらに
自転車駐車場における利用状況の変化などを明らかにすることも目的として実施いたします。 そのために、事業者から定期的に実証実験結果の報告を受け、本市が内容を検証する必要があるものと考えております。現段階では他市の状況も参考に３年間の期間が必要であるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） この実証実験は来年１月に始まります。恐らく来月も、ＣＯＶＩＤ－19をはじめ感染症対策に関する社会の状況や、市民の意識は大きく変わっていることはないのではないでしょうか。多くの市民が感染症対策を行い、常時では、やや行き過ぎと思われるくらい厳重な対策を行っている方や、衛生に対して過敏になっている方も多いのではないでしょうか。例えば、電車のつり革をつかまないようにしている、エレベーターのボタンを押したら、すぐに手指をアルコール消毒しているなどの対策を講じられている方もおられるようです。 このような対策が、ＣＯＶＩＤ－19等の感染予防、感染拡大予防に資するか否かという議論ではありません。このような方々が常時より増えている社会環境では、不特定多数の方が同じハンドルを握るシェアサイクルにおいては、その需要や利用方法は常時と異なるものとなる可能性があるのではないでしょうか。そもそも外出を控えられている方も多いのではないでしょうか。コロナ禍が与えるシェアサイクルへの影響についての御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 新型コロナウイルス感染症の拡大がシェアサイクル事業へ与える影響として、プラス面では密を避ける移動手段であり、マイナス面では外出の自粛、在宅勤務、衛生上の問題など、少なからずあるものと認識いたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 計画期間が３年を超える実証実験です。いわゆるウイズコロナ、アフターコロナ、感染症対策などが、その需要にどのような影響を与えるかについても検証していただいたらいかがでしょうか。有事の交通の在り方や、今後の感染症対策に資するものがあるかもしれません。御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 災害時などの影響により公共交通が遮断した際にも、通勤等における代替手段としての可能性もあることや、感染症対策として、密を避ける移動手段としての効果があるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 23番 橋本議員。 （23番
橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 実証実験開始当初はコロナ禍という特殊な事情においては、外出自粛要請などの影響で利用が少なくなる可能性もあるかもしれませんが、シェアサイクルの需要は本来もともと高く、重要な様々なメリットをもたらす事業であると存じます。密を回避した移動手段であることは、さきの御答弁どおりです。ポートの増設や市外のポートとの連携などさらなる拡充を期待し、質問を終わります。
○木村裕議長 16番 山本議員。 （16番山本議員登壇）
◆16番（山本力議員） 民主・立憲フォーラムの山本 力でございます。個人質問を行わさせていただきます。 まず１番目は、吹田市における少人数学級の実現、そしてダブルカウント制度実施を要望するものでございますが、この件について、以下、質問いたします。 去る７月には全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体が、少人数学級の編制に向けた環境整備を求める緊急提言を文科省に提出されております。提言では現在の40人学級では感染症予防が困難であるということ。また、ＧＩＧＡスクール構想についても少人数指導体制の必要性に言及しております。このような機運の高まりの中、９月に文科省も30人学級の実現に向けた試算を公表し、来年度の概算要求に取り組まれているようでございますが、まだ少人数学級編制の実現時期については明確ではありません。 11月13日に、吹田市独自の少人数学級施策を求める陳情書が市長、教育長、議長に提出されております。１番目には、小学校３年以降の全ての学校での計画的な少人数学級の実現。２番目、早期にダブルカウント制を小・中学校全学年に適用することを要望しておられます。 大阪府下で吹田市と同じ中核市である高槻市では、2013年から小学校全ての学年で35人学級であり、豊中市でも今年から３年計画で小学校の35人学級を目指しております。枚方市では小４までは35人学級、５・６年では40人以下の学級としております。 ９月定例会において他会派同僚議員から本件についての質疑がありました。少人数学級実現に対する現時点での吹田市教育委員会のスタンスとしては、少人数学級の様々な教育効果は認識しているが、少人数学級編制について、国、府へ要望しており、その動向を注視しているということでございますが、その要望の手応えはどのようなものございましょうか。もし、国、府の動きを待っていては早期の少人数学級編制が難しいということであれば、吹田市独自の取組も要請されるところですが、どのようにお考えでしょうか。検討されているとすれば、これに係る教職員など配置の体制及び校舎増築など必要財源はどのようになるでしょうか。 吹田市では支援学級児童・生徒は通常学級でカウントをしないため、学級上限の40人を超える要因になっており、小学校で49学級、中学校で21学級、合計70学級が41人を超えているとお聞きをしております。少人数学級編制ができない現在の状況でもダブルカウントすれば少なくとも41人以上の過密な状況は回避できますが、どのようにお考えでしょうか。枚方市などで実施されているダブルカウント制度を実施すべきですが、御所見をお聞きいたします。 ２番目の質問です。シェアサイクル事業導入に向けた実証実験についてお伺いいたします。 吹田市において、来年１月15日から令和６年３月31日までの間、シェアサイクル事業導入に向けた実証実験を開始されることは評価をしております。コミュニティサイクルを導入することにより、まちの回遊性向上や地域の活性化、自動車移動の減少によるＣＯ２削減効果、また健康増進なども期待できます。 吹田市ではサイクルポートは18か所からスタートされますが、去年11月から先行してシェアサイクル実証実験に取り組んでいる豊中市では、サイクルポート数は当初の27か所から45か所に、自転車台数は70台から170台とサービスは順調に拡大しており、利用回数は11月の1,123回から６月の3,483回と3.1倍に、利用者数は昨年11月の390人から今年６月の870人と2.2倍に増加しております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大後も、３密とならないシェアサイクルは増加傾向にあるということです。 サイクルポートについては市内の各拠点にバランスよく配置すれば、利便性も高まることになりますので、今後、増設にも取り組まれたいと存じます。また、このたび吹田市でもシェアサイクル実験を始められるに当たり、市民、市役所関係各位にＰＲを積極的に行っていただくことが必要でありますが、御所見をお伺いいたします。 ３番目の質問、海外友好交流都市、スリランカ、モラトワ市及びオーストラリア、カンタベリバンクスタウン市との交流事業の促進についてお尋ねをいたします。 10月の
決算常任委員会の質問でも取り上げていましたが、オーストラリア、カンタベリバンクスタウン、これは平成元年（1989年）提携ですが、との交流事業は提携当初と比べ、近年減少してきております。2016年５月にバンクスタウン市が隣接するカンタベリ市と合併して以降、目立った交流はできていない状況です。 現在は世界的な
新型コロナウイルス禍により、直接対面しての交流が難しい状況でありますが、オンラインなどでの連絡を進めるなどして、相互の情報交換、交流を図るべきであります。また、今後の両市の交流事業については、安全に往来できるようになる時期になれば、両市交流が市民参加もある中で、将来に向け継続発展できるよう、多彩な交流事業を再構築していくべきであると考えますが、担当部、市長の御所見をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 なお、質問項目に挙げておりました地域交通施策については、今回は取消しをいたします。ありがとうございます。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 少人数学級編制に係る要望に対する現況は、文部科学省において、学校における働き方改革と少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を図るための次年度に向けた予算が計上されているところでございます。 また、大阪府では、国に対して定数改善計画を求めるとともに、措置される定数を確保、活用し、各学校の様々な教育課題への支援に資するよう、取組を進めているとのことでございます。 仮に今年度、１学級当たりの基準を35人とした際に必要となる経費を概算した場合、小・中学校合わせて74学級増加することになり、教職員１人当たりにかかる給与を大阪府の公表データに基づき年間約520万円とすると、約３億8,500万円が必要となります。加えて、校舎の増築が必要となった場合には、国庫負担金事業には該当せず、市単費での実施となります。さらに、ＩＣＴ機器や空調をはじめとする備品整備等の財源も必要となります。 支援学級在籍児童・生徒を通常学級でカウントする、いわゆるダブルカウントを含め、市独自で学級編制を実施する場合、教員等の人材確保や児童・生徒数の増加を踏まえた計画的な環境整備が長期にわたり必要であることから、直ちに実施することは困難であると認識しております。 以上でございます。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 シェアサイクル事業導入に向けた実証実験につきまして、現在は各
自転車駐車場や市民ホールなどの公共施設のみに設置予定となっており、今後は利便性を高めるため、民間施設も含めて、サイクルポートの増設に努めてまいります。 また、本事業のＰＲにつきましては、ホームページや広報誌、デジタルサイネージなどを積極的に活用し、庁内をはじめ、広く市民への周知に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 カンタベリバンクスタウン市とは、本年４月に開催する予定でありました市制施行80周年記念式典への参加に向けまして、昨年11月からメールとオンラインによる調整を図っておりまして、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため来吹はかないませんでしたが、これを契機に今後とも継続して情報交換等を行っていくことを確認しているところでございます。 今後の交流につきましては、直接行き来することだけでなく、例えばお互いの市を紹介するものを市民に見ていただく場を設けたり、オンラインを使って顔が見える交流を行うなど、両市の良好な関係を継続できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 １点御質問いただきました。友好交流都市との交流事業についての御質問でございますが、国際的な友好交流都市提携について双方に文化的、教育的、行政的、経済的な効果がもたらされる効果につきまして、今もその意義は一定認められるものではございますが、住民や自治体に国際交流の手段が少なかった時代と現代では制度の合理性を整理をし、見直すことも必要ではないかと思うところでございます。 引き続き、自治体間のみならず、団体間、市民間、それぞれにおいて交流の今日的意義を整理をしつつ、既に始まっているＩＣＴ技術を活用した多文化共生文化の促進に力を入れてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 16番 山本議員。 （16番山本議員登壇）
◆16番（山本力議員） 少人数学級及びダブルカウントにつきまして、再度質問をさせていただきます。 35人学級を直ちに市独自で進める場合についての概算、教職員費、市単費約３億8,500万円。また、それ以外の経費を含めて長期的な負担があり、直ちに実施するのは困難との答弁がありましたが、段階的な実施も困難なのか、お尋ねをしておきます。 大阪府下の10市ほどで行われている少人数学級について、吹田市の財政力からは本当に難しいのかどうか、総合教育会議を教育委員会と構成している市長として、この少人数学級実現の課題については、どのような御所感を持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。 また、ダブルカウントを実施していないために起きている41人以上学級の問題についてですが、35人以下の少人数学級実現も含め、段階的に可能な学年からダブルカウントを実施していくことも検討されてはどうかなと考えておりますけれども、この点についても御所見をお尋ねいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 少人数学級編制は、きめ細かな指導や支援を行うために有効な方途であることから、これまで国、府に対して継続して要望を行ってまいりました。御質問の、いわゆるダブルカウントを含め、市独自の学級編制を実施するとなると、信頼に足る人材の確保や施設整備に大きな財源が必要となることは、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。 しかしながら、様々な課題解決に向けた検討は必要であると認識しており、まずは教員の加配定数を積極的に少人数学級編制に活用することを促し、課題解消校を１校でも多く実現することに努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私自身は、現在の１学級当たりの児童・生徒数は見直す必要を感じているところでございます。現在の教育に関する府教委と市教委のある意味重なった行政の枠組みでは、吹田市教育委員会の権限において、本市の子供にとって最適な教育環境を提供し得ない現状があり、総合教育会議において、吹田の子供たちには、中核市たる吹田市が教育責任を果たすという考えの下、府教委からの教職員の人事権、さらには財源とセットでの教育権限全般の移譲について協議を始めたところございます。 以上でございます。
○木村裕議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 日本共産党、塩見みゆきです。 医療的ケアを必要とする児童、生徒の学校現場での環境整備について質問をさせていただきます。 近年、人工呼吸器や胃ろう等、医療的ケアを必要とする重度障がいの児童、生徒が、特別支援学校ではなく、地域の学校を選択するケースが増えています。現場を見学させていただき、校長先生や学校看護師の皆さんからお話を伺いました。 まず、本市の実態についてお聞きをいたします。小・中学校に在籍する医療的ケアを要する児童・生徒数とケアの内容をお示しください。過去５年間の児童・生徒数の推移と医療的ケアの変化、傾向についても伺います。また、配置されている看護師総数と学校数、配置体制、雇用形態についてお示しください。 文部科学省は学校における医療的ケアの基本的な考え方を、９回の検討会議を重ねまとめられ、学校における医療的ケアの今後の対応についてとして、2019年３月20日に示されました。これに沿って幾つか質問いたします。 一つ目、医療的ケアを必要とする児童、生徒に対し、教育活動と医療的ケア、つまり教員と看護師が密接に連携し、双方がその専門性を発揮し、児童、生徒の成長、発達を最大限促すとしていますが、本市では具体的に連携、相互の理解を深めるために、どのような取組がなされているのか、伺います。 ２点目、検討会議では、学校看護師について、看護師は教育という現場で、医療と教育の考えの違いから孤独になる。同じ看護師として相談できる人がいないことが多く、支援が必要であるとの指摘がありました。吹田市でも看護師はほぼ一人体制です。看護師にとっては、経験のない学校という場に配属されたその日から、突然一人でケアを行うことになります。 また、文科省が有効であるとしている看護師間の横の連携はなく、ケアの方法、マニュアルの作成など、情報共有やヒヤリ・ハット事例の蓄積、対策等、課題を話し合う場もありません。また、指導的な立場で、看護師の相談役、各機関、職種をつなぐコーディネーターとしての看護師の配置もありません。この状況は、改善が必要であると考えます。看護師間の連携、カンファレンスの実施、コーディネーターの配置について、市の御所見を伺います。 三つ目、文科省は、安全確保のため、具体的には危機管理への対応を含む個別マニュアル、緊急時への対応を、教育委員会、看護師、教職員等それぞれの職種に策定を求めています。実施要領は策定されているのか、実情を伺います。また、ヒヤリ・ハット事例について、蓄積、予防対策、分析はされているのか、伺います。 ４点目、看護師の十分な確保、継続して安定的に勤務できる体制、医療的ケアの状態に応じた看護師配置をするとしていますが、見学をさせていただいた状況では、気管切開からの吸引は数分ごとであり、人工呼吸器等の管理、酸素飽和度のチェック、体温調整等、体調管理で目が離せないなど、一人体制、二人体制であっても、そのケアは多忙を極めています。看護師は、食事時間やトイレ休憩も十分に取れない状況です。個別の緊急マニュアル等を作成する時間やパソコンの整備もありません。教育委員会はこの状況を把握しておられるのか、体制の強化が必要であると考えますが、御所見を伺います。 次に、設備面での安全対策について伺います。 見学時、児童がベッドではなく、運動用マットを重ねた上に臥床をしていました。てんかん発作時の転倒やほかの児童が誤って覆いかぶさり、事故につながるなどの危険性を感じました。柵つきのベッドが必要です。早期の対策を求めますが、御所見を伺います。 現場では、多くの医療機器が使用されています。突然の停電や災害時の電源確保は必須です。発電機等の備えはあるのか、現状と対策について伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは医療的ケアに関する令和２年度の状況ですが、本市小・中学校に在籍する児童、生徒は７校に９名おり、主なケアの内容は、胃ろう、たん吸引、酸素投与、導尿、人工呼吸器の管理等が挙げられ、重複するケースも多くございます。 児童・生徒数は、平成28年度12名、同29年度12名、同30年度９名、令和元年度７名であり、中でも学校教育法施行令の一部改正に伴い、重度重複の障がいのある児童、生徒が、地域の学校を選択するケースが増加の傾向にあります。 医療的ケアの看護師は、18名を会計年度任用職員として任用し、１名の児童に対して２名の配置を原則としております。 次に、教員と看護師の連携については、主治医、学校、保護者、看護師、教育委員会にてカンファレンスを定期的に開催し、医療的ケアに関する主治医からの指示書の内容や学校生活における支援について、相互に共有を図った上で、支援学級担任と看護師が連携しております。 次に、指導的な立場となる看護師をコーディネーターとして位置づけることや、他校の看護師間との連携体制はございませんが、まずは近隣他市の状況を確認してまいります。 次に、実施要領等は、医療的ケアに関する内容の詳細及び緊急時の対処方法、緊急搬送の目安等の必要項目を医療的ケアが必要な児童、生徒の指示書に反映し、学校、教育委員会が保管しております。その上で、関係者が随時確認を行い、当該児童・生徒の状況に変化がある場合には、主治医と協議し、指示書の見直しを行っております。また、ヒヤリ・ハット事例は、学校における組織体制の強化につながるものと認識しており、今後、当該児童・生徒の実態に応じて、各校に作成を促すとともに、教育委員会でも事例の分析、応用に努めてまいります。 次に、医療的ケア看護師の勤務体制は、児童、生徒の実態に合わせ、労働基準法にのっとり適切に設定しております。また、１名の児童、生徒を、曜日を分けて２名の看護師で診る体制を確保することで、休暇取得時にも対応できる配置としております。 次に、安全対策については、医療的ケアを要する児童、生徒の状況に合わせ、各校で工夫して安全を確保しており、引き続き学校と連携しながら、適切に医療的ケアが実施できるよう、環境の整備に努めてまいります。 最後に、災害時等の対策として、予備のバッテリーを学校に常備する等、個別の状況に合わせ対応しております。 以上でございます。
○木村裕議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） まず、柵つきのベッドについては、いつ何が起こるか心配です、すぐに対応をお願いいたします。 学校看護師間のカンファレンスの実施、コーディネーター配置については大変消極的な答弁でした。近隣他市の状況を確認するということですから、豊中市をぜひ参考にしてください。先ほど紹介した文科省の検討会議に豊中市は、委員として参加されています。豊中市では、コーディネーターとして教育委員会に正規職員で看護師を２名配置し、カンファレンスは業務の一つと位置づけ、週に１回開催されています。その中で研修も実施しています。 重度障がい児の医療的ケアは、経験のある看護師であっても、どのようなケア、場面にも対応できるという簡単なものではありません。様々な障がいによる個別の特性を理解し、技術的なこと、医療機器の扱いなど、日々、学ぶことが求められています。安全なケアを、看護をと努め、またケアとともに教育的な観点で、何をサポートしたらよいのか悩みながらの毎日であるといいます。だからこそ、チームとして情報共有する場、客観的に、評価、改善を行う場が必要です。 教育委員会には、学校看護師とのコミュニケーションについては努めていただいてるとは思いますが、ただ、専門性の違いから、意図するものが完全に伝わっているとは言えない、また一方通行になってしまっていることが多々あるように思います。医療的ケアにおけるヒヤリ・ハット事例の分析は、教育委員会だけではできません。だからこそ、教育委員会に学校看護師及び教職員双方の相談役を担い、共に考え、研修、カンファレンス等支援をするコーディネーターとしての看護師の配置が必要であると考えます。再度、教育委員会や教職員、看護師の相互理解と連携の方法、看護師間の連携について、答弁を求めます。 これで２回目の質問を終わります。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 医療的ケアを必要とする児童、生徒の支援に係る教育委員会と看護師の連携については、これまでもカンファレンス等の際に行ってまいりましたが、学校訪問やヒアリングを通して連携をより密にしてまいります。 また、本市では１名の児童、生徒を曜日を分けて２名の看護師で担当する体制により、休暇取得時にも対応できる配置としていることは、先ほど御答弁させていただきました。 今後は、同一校に勤務する２名の看護師が、同一日に勤務できる時間を定期的に設定できるようにすることで、校内における相談や協議、情報共有の時間を確保するなど、校内体制の強化、改善に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） コーディネーターの配置については、すぐには難しい、これも理解はできます。しかし、看護師間のカンファレンスや研修の必要性について、十分御理解いただけず残念です。答弁では、交替でケアに関わっている看護師同士が情報交換し、相談し合える機会を持つこと、教職員と看護師間の連携の強化、教育委員会は看護師との連携をより密にしていくとのことでした。ぜひ、実効性のある対応をしていただきたいと思います。 教職員も学校看護師も子供たちの教育の保障と健康な成長を願う思いは同じです。今後も医療的ケアを要する子供たちは増えていく傾向です。子供たちを真ん中にして、教育と医療の双方がその専門性を生かし、連携できるよう、一層、現場、学校看護師の声に耳を傾けていただき、その環境整備に努めていただくよう要望し、質問を終わります。
○木村裕議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人です。 まず、自動車文庫の廃止の規則改正についてお伺いをいたします。 昭和44年（1969年）より図書館利用不便地域や図書館未整備地域に巡回し、市民や、また子供たちにも親しまれていた自動車文庫を廃止するとして市民意見の募集が行われました。廃止理由として、健都ライブラリー開館により市内図書館網の整備完了で図書館利用不便地域がほぼ解消されるためとしています。 しかし、昨年、令和元年度には、個人貸出巡回の利用者は5,308人、貸出冊数は３万68冊、学童保育への団体貸出点数は２万3,346点、その他にも家庭・地域文庫や福祉施設等や学校へのごりまる便などにも一定数貸し出しており、市民、特に子供たちに、より多くの本との出会いを提供する大きな役割を果しています。以上を踏まえ、市が示している廃止後の展開も含め、以下、質問をいたします。 まず、市民意見募集において、市民から寄せられた意見の中身の詳細をお答えください。 次に、新たに子ども読書活動支援センター機能を図書館内に設置するとしていますが、どこに設置されるのか、各図書館に設置されるのか、お答えください。 増便の要望が多く寄せられている学校へ図書資料を配本しているごりまる便については、こちらですけども、新たな車両により定期的に連絡便を運行するとしていますが、ごりまるシリーズ著者、国松エリカ先生の許可の下、ごりまるの名称で、子供たちに愛されているキャラクターとともになくならないと、こういうふうに理解していいのでしょうか。また、学童保育や地域・家庭文庫への巡回や貸出しはどうなるのか、お答えください。 第２次子ども読書活動推進計画の策定に取り組むとしていますが、子供たちの意見を取り入れる機会をつくることは考えているのでしょうか、お答えください。 一部残る図書館利用不便地域には、連絡車両を使用した配本サービスを行うとしていますが、残っている不便地域とはどの地域を想定しているのでしょうか。また、その地域には、巡回や貸出しを行うのでしょうか。 次の質問といたしまして、これらの規則改正や条例改正の市民意見募集の広報と意見の取扱いについてお伺いをいたします。 今回の自動車文庫の廃止について、市民意見を募集する市報やホームページの文章は、吹田市立図書館の管理運営に関する規則の一部改正としか書かれておらず、市民には全く内容が伝わっていません。レイアウトや見た目も大切ですけれども、内容が分かりやすく市民に伝わるかどうかが重要なのではないでしょうか。 同時に掲載をされておりました北千里複合施設の市民意見募集も同様に、このような行政用語の表記で市民に内容が伝わるとお考えでしょうか。改善が必要なのではないでしょうか。 また、自動車文庫の廃止については、利用者や子供たちへの意見募集は行ったのでしょうか、お答えください。 次に、まちなかの環境美化推進意識の向上について。また、たばこ問題、減災の備え等の問題についてお伺いをいたします。 決算委員会でも議論になったように、たばこのポイ捨てや受動喫煙の問題は、条例での罰則や美化推進委員さんや地域の方々の取組でもなかなか解決の糸口が見えないのが現状でもあります。駅周辺などが喫煙禁止地区に指定をされても、見えない場所や近隣地域での喫煙やポイ捨てが後を絶ちません。 箕面市では、市内一斉・地域清掃の日、クリーン・みのお作戦として、各小学校区青少年を守る会を中心に、自治会や子供会など市民一人一人が地域における道路、公園などの清掃活動を年１回程度行っています。 地域社会の連帯をより密にし、環境の美化や公衆衛生に対する市民意識高揚を図ること。また、次世代を担う子供たちに対して、環境美化の意識の育成と責任ある立場を自覚した地域への社会参加を推進し、ポイ捨ては駄目だ、格好悪い、自分たちのまちをきれいにしよう、こういう意識を自然と身につけることにもつながっているのではないでしょうか。 また、箕面市では昨年度、地域からの要望で９月に行っていた市内一斉清掃を梅雨前の６月に実施することにより、側溝に詰まった落ち葉やごみ、土砂などを取り除くことで長雨対策や溢水対策などの減災対策にもなると、団体のほか、個人の参加も増えたようです。 吹田市でも、こうした取組で環境美化意識の向上と、スモークフリーの推進、減災意識の向上を図っていくべきではないでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 自動車文庫ゆめぶんこ廃止の規則改正等について御意見は、約15通頂きました。主な御意見としましては、廃止後の読書環境の確保や学校との連絡便の充実についてなどがございました。詳細な内容につきましては、頂いた御意見を集約し、令和３年（2021年）１月に公表する予定でございます。 次に、子ども読書活動支援センター機能の設置につきましては、担当職員を配置し、中央図書館を中心に行うサービスと考えており、
パブリックコメントの御意見を踏まえて検討してまいります。 次に、現在、自動車文庫車両並びに学校への配本便の愛称にも使用しております、ごりまるのキャラクターにつきましては、作者の許可を得て使用しているものでございます。長年親しまれたキャラクターの趣旨を参考にしながら、引き続き喜んでいただける方法を検討中でございますので、御意見として賜らせていただきます。 また、学童保育や地域・家庭文庫へのサービスにつきましても、令和３年度も運行できるよう、
パブリックコメントの御意見を踏まえて検討してまいります。 次に、第２次吹田市子ども読書活動推進計画の策定につきましては、学校や保育園、幼稚園などの関係所管や地域と連携しながら、策定作業を進めてまいります。また、策定に当たりましては、アンケートや図書館で活動している中・高校生ボランティアなどの協力も得ながら、子供たちの意見も参考にしていきたいと考えております。 次に、一部残る図書館利用不便地域につきましては、豊中市との隣接地域等を想定しております。その地域におきまして、
パブリックコメントの御意見も踏まえて配本等サービスの検討をしてまいります。 次に、自動車文庫の廃止に関する
パブリックコメントにつきましては、案件名に改正する規則を示し、骨子案の中で、具体的な改正内容等をお示ししたものでございます。今後も引き続き、ホームページにおいて、関連タイトルを表示するなど、分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。 また、自動車文庫の廃止につきましては、直接、利用者や子供たちの御意見はお聞きしておりませんが、今後、図書館サービスについての全般的な利用者アンケートを実施し、幅広く御意見を伺っていきたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 本市では、環境美化に関する条例の趣旨に基づき、市民、事業者、行政が連携する中、環境美化推進員による地域の啓発活動を通じ、環境美化意識の向上を図っております。 引き続き、市民一人一人、特に子供たちがまちの美化に対する意識を高めるため、地域社会での連携を深め、社会参加を推進するとともに、たばこのポイ捨てやスモークフリー、減災意識の育成、こういったプラスアルファの効果が見込まれる取組となりますよう、先進事例を参考に取組を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） まず要望ということで、一部残る図書館利用不便地域については、画一的にですね、判断をせず、利用者などの市民意見を取り入れて、連絡車両を活用してですね、巡回地域を柔軟に拡充することを求めておきます。 御意見として賜らせていただくということで、御意見を言っときます。このごりまる、キャラクターについては吹田市出身の国松エリカさんが、座って本を読むこのイラスト、また絵本を持って手を挙げているごりまるくんの絵を自動車文庫のために描いてくれたと、こういうふうに仄聞をしております。車両の廃止と同時になくしてしまうのは、これは失礼にも当たるのではないでしょうか。すいたんのラッピングカーができるのであれば、新しく導入する車両にも、親しまれ、なじみのある黄色いごりまるのラッピングカーもできるはずではないでしょうか。子供たちのためにも、ぜひよろしくお願いをいたします。 ２回目の質問といたしまして、吹田市の広報としても、担当部署が提出をしてくる文章をそのまま吹田市の市報に掲載するのではなく、市民にとって分かりやすいかどうかの視点でチェックをし、修正をする必要があるのではないでしょうか。 以上、質問させていただきます。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 市報すいたに掲載の市民意見の募集の記事につきましては、現在、改正条例や計画案の名称と、募集期間、問合せ先のみを掲載をいたしています。 タイトル名だけでは、内容が類推できないようなものにつきましては、今後、説明を補足するなどして、市民に対してより分かりやすい誌面づくりにさらに努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木栄亮です。通告に従い、個人・一般質問を行います。 まずは、本庁舎建て替えについて、数点お伺いをいたします。 一つ目、建設から約50年がたち老朽化が進む市役所本庁舎建て替え計画の進捗状況をお聞かせください。 二つ目、平成29年度策定のプランでは現地建て替えとなっていましたが、その後、変更はありませんか、お答えをください。 三つ目、建設候補地を市民に問えば、当然市民は地元地域での建設を要望することになります。しかし、他の施策でもそうですが、当局は全ての意見を忖度することなど不可能であります。また、特定の地域の意見を忖度すると他地域からの反発は必至であります。私は市民感情を考慮するなら、現状維持の現地建て替えが丸く収まるのではないかと考えますが、所管の見解をお聞かせください。 四つ目、他市の議会では市役所建て替えにおける特別委員会等を設置し、当局と連携を取りながら計画を進める自治体もあります。我々会派も議会運営委員会において、特別委員会の設置を提案しているところであります。 本庁舎には本会議場、委員会室、議員控室などもあり、公正で公平な公職選挙を経た市民の代表機関である我々議会の総意にも耳を傾け、議会と連携を取りながら計画を進めるべきと考えますが、市長に見解を問います。 次の項目、公園の在り方についてお伺いをいたします。 以前にこの場でも申し上げましたが、公園の整備については慎重な判断が求められます。 一見すると公園の存在は市民に喜ばれると思われがちですが、公園に隣接している住民からの苦情が後を絶たないという現実を当局は隠蔽をしてはいけません。外に干している洗濯物や家の中をのぞかれた、土、日の早朝から子供の遊ぶ声が気になり迷惑だ、酔っ払いが騒ぐ、深夜、暴走族のたまり場になり騒音で寝られない、夏は花火で騒ぐ、野良犬や野良猫のトイレと化して不衛生だなどなどです。 今後、公園等の整備をする場合はこのような苦情、デメリットを隣接する全住民に開示、説明をして合意を得る必要があると考えます。副市長の見解をお聞かせください。 次の項目、千里山の阪急バスの運行経路についてお伺いをいたします。 現在、千里山駅発の阪急バスは、旧市民病院前経由のＪＲ吹田駅行きです。市民病院が移転をして不便になったという住民の意見をよく聞きます。ぜひ阪急バスと交渉していただき、ＪＲ岸辺駅ルートの実現を要望します。所管の見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本庁舎の建て替えにつきまして、まず初めに進捗状況についてでございますが、平成30年（2018年）２月にお示しをした吹田市本庁舎整備検討報告書において、本庁舎建て替えの本格的な検討を約10年後に開始し、建て替えの時期を約20年後と想定しました。現状におきましては、建て替えまでの期間において、庁舎を安全、快適に利用するために必要な機能向上を図るとともに、適切な維持保全に必要な改修の検討を進めているところでございます。 次に、新庁舎の建設候補地につきましては、本格的な検討を行う際に改めて検討することになりますが、実現可能性等を考慮した結果、当該報告書においては現地での建て替えと仮定させていただいた内容となっております。 最後に、建て替えを進める上での議会の御意見につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 庁舎建て替えの基本構想を検討する際には、市民の声や議会で取りまとめをいただいた御意見を伺い、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 松本理事。
◎松本利久理事 まずは担当から御答弁いたします。 本市の第２次みどりの基本計画改訂版における総量目標や、令和２年（2020年）５月に策定した都市公園等整備・管理方針における都市公園等の配置や規模の適正化の方針により、本市としては引き続き公園の新規整備が必要な地域があると認識しております。 公園は、都市環境や景観の向上に寄与し、にぎわいや憩い、緑の創出の場となりますが、一方で行政に対し、日頃から非常に多くの要望や苦情が寄せられております。今後、公園の新規整備を行う際には、隣接の住民はもとより、地域住民に十分な説明を行い、理解を得る必要があると考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 阪急千里山駅周辺から市立吹田市民病院へのアクセスにつきましては、現在、ＪＲ吹田駅までバス路線を御利用いただき、鉄道への乗換えにより、一定確保されているものと考えております。 しかしながら、昨年度に実施いたしました吹田市地域公共交通基礎調査におきまして、阪急千里山駅周辺から市立吹田市民病院へのアクセス改善に関するニーズも認識いたしております。そのため、今後、吹田市地域公共交通協議会を立ち上げ、その中で、公共交通事業者をはじめ、関係行政機関、学識経験者などから御意見を頂きながら、地域の公共交通の課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 公園の整備についてお答え申し上げます。 公共施設である公園の新規整備を行う際には、その施設の目的、必要性について、自治会など地域住民の皆様の大枠の賛同を得るとともに、隣接する住民へ十分な説明を行った上、御理解をいただき、多くの皆様に喜ばれる施設となることが重要であると考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本庁舎の建て替えについての御質問ですが、そのプロセスにおきまして議会の意向を尊重するということは言うまでもございません。議会、市民とともに利便性、財政面、それからまちづくり上の副次効果、将来、市民にとってどうなのかなどの多数の要素を検討材料として最適な在り方を検討しなければならないと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 議長のお許しを頂き、２回目は意見とさせていただきます。 公園の在り方についてですが、昔と違って、最近では学校の運動会でも騒音のクレームが学校に寄せられているというような時代でございまして、運動会であるなら年に１回半日程度のことですが、公園ともなると１日24時間、そして年間365日ですね、先ほど申し上げましたようなクレームの起きる可能性が出てくるわけでございます。 個人差はあると思いますが、そのような環境下に置かれると非常にストレスを感じる市民も少なくないのではないかと思いますし、また様々な病の原因がストレスから起きているということも皆様よく御存じのとおりでございます。そのような観点からもですね、公園を整備するに当たっては、隣接の住民の合意が必須ではないかと、再度ここで申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。個人質問をいたします。 教職員の研修について質問いたします。 本年度から中核市になり教職員の研修制度については、本市では教育委員会が主体となって実施することになりました。研修の主な目的は、若手教員の実践的指導力や教員としての資質、能力の育成と向上のために行われております。法定研修はどうしても初任者研修や若手教員を対象とした講座構築となり、10年の教職経験を経過すると研修も減り様々な問題が起こるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。現在も法定研修に加え独自の教職員研修を行っておりますが、その時代に見合った教員として身につけるべき資質、能力の見直しを含めて、研修内容を再検討していくべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教職員研修につきましては、10年目までの経験年数に応じた研修のほか、10年目以降も経験段階及び職務に必要な資質、能力に応じた研修を設定しており、さらに教科等の指導や教育課題の専門性に応じた研修も実施しております。 今後、次年度の実施に向け、本年度の最重要テーマであるいじめ防止に加え、ＩＣＴを活用した学びの実現など、社会変化に伴う新たな教育課題に必要な資質、能力の育成に向けた研修内容の見直しと準備を進めております。 今後も、さらなるプログラムの充実に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） いじめ事案が後を絶たない状況でありました。深刻ないじめを受けた児童の心に生涯消えることがないような事態を招きました。やはり学校現場における様々ないじめの対応は、管理職、特に校長のリーダーシップが必要であります。校長のいじめの事案に対する危機管理意識の能力も含め、初期動作で事態は大きく変わります。本年度の校長研修は６講座でありました。その中でもいじめに対する講座は１講座でありました。これでは少な過ぎるのではないでしょうか。 平成29年に認知したいじめについても、平成27年秋から平成29年３月まで長期にわたり学校も認知ができず、長期化いたしました。その間、担任はいじめの児童に対して注意をした模様でありましたが、そのまま放置をされました。その注意した事態で管理職の危機管理能力が高ければ、事態は違った方向に進んでいたかもしれません。職務命令を発することができるのは校長だけであります。校長という多忙な職責でありますが、校長の責任は重大であり、校長のいじめに対する対応が最も重要であります。その意味からも、中核市になり吹田市独自の校長研修を見直し、もっと実践的な研修内容をすべきであると考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 いじめ防止は本市の重点課題であり、各校におけるいじめが起こりにくい学校風土の醸成や組織対応の強化には、校長のリーダーシップが必要であると考えております。 今年度の校長研修において、テーマをいじめ防止に絞った研修を実施するとともに、いじめが起こりにくい学校風土を醸成するために必要な特別支援教育の観点や人権意識を持つための研修、組織対応を行うために必要な人材育成の在り方を学ぶ研修等も関連させ、実施しております。 このように、いじめ防止のために必要な資質、能力を全ての研修を通して総合的に身につけることで、実践に生かすことができると考えており、今後もより充実した内容となるよう見直しを行い、実施してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 教育長。
◎原田勝教育長 本市における重点課題でありますいじめを許さない学校づくりは、学校全体で取り組む必要があり、そのためには校長のリーダーシップが必要であると認識しております。 校長がリーダーシップを発揮するためには、人権尊重の視点や危機管理能力、組織マネジメント力などが必要でございます。それらを身につけるための研修は重要であることから、いじめを許さない学校づくりに必要な内容を検討し、実施していかなければならないと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、よろしくお願いをいたします。 次に、市庁舎建て替えについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に増加傾向にあります。さらに警戒心を強め、感染防止に一段と注意を払う必要があります。現在、本市において来庁、来所せずにできる手続はホームページ上に約170のテキストリンクがあります。このコロナ禍の中、
新型コロナウイルス感染防止策として、できる限り来庁、来所せずに利用できる住民サービスをもっと市民に周知を行うべきでありますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 来庁、来所せずにできる手続につきましては、４月に一覧をホームページ上に掲載するとともに、ＳＮＳでの発信などにより周知を行ってまいりました。 現在、大阪府の新型コロナ警戒信号が非常事態を示す赤信号となり、さらなる感染防止対策が必要とされる中、市民の方が来庁、来所せずにサービスを利用していただけるよう、再度ＳＮＳによる発信や公共施設への貼り紙などによりしっかりと周知を行い、感染拡大防止をさらに図ってまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） このコロナ禍の影響により人も社会も大きく変化をし、特に労働力の見直しによるテレワークの導入等、今後、職場の環境が大きく変化し、以前の仕事と同じような日常の業務に戻ることは極めて難しいと想像できます。 平成30年に示された吹田市本庁舎整備検討報告書によると、職員数、デスクの数、窓口の数等、あらゆる全ての根拠となる数字は現在業務を行っている数字から算出をされております。その結果、総務省による基準では今の面積より新庁舎は約8,000㎡不足しており、国交省基準では約3,200㎡不足しているという算定結果が導かれました。結果、現在の庁舎よりさらに大きい庁舎が建設されると考えられます。 国もデジタル化を推進し利便性の高いデジタル社会の構築を目指しております。本市の庁舎整備検討報告書にはこのデジタル化の考え方を導入しておらず、デジタル化や来庁、来所せずにできる手続の考え方を反映した再度の検討をすべきと考えます。このことを考えれば相当縮小したコンパクトな新庁舎の建設になると考えられますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 平成30年（2018年）２月にまとめました吹田市本庁舎整備検討報告書でお示しをいたしました新庁舎の必要面積につきましては、平成29年４月１日現在の職員数を基に総務省及び国土交通省の基準、また先行自治体の事例を参考に算定したものとなっております。 本格的な建て替えの検討を始めるとしております約10年後には、ＩＣＴ化の進展や現在進めております手続のデジタル化の取組などにより、行政事務の在り方や行政サービスの提供方法が変化していることも予想され、また在宅勤務等、働き方が変わることも予想をされます。基本構想や基本計画の策定に当たっては、それらを加味した最適な庁舎面積を検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 要望でございますが、コロナの影響により建て替えは、よりコンパクトになっていく方向性になるのではないかと想像できます。今後、時間が進めば進むほど縮小していくのではないでしょうか。10年後の建て替え検討のその前に、新たな変化に応じた要素のバックデータの積み上げの作成を、コロナの収束を見ながら進めていっていただけますよう、改めて要望をいたします。 次に、来年度の予算編成についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの影響により経済が深刻化する中、来年度の税収も厳しい状況に陥るのは必至であります。仄聞しているところによりますと、来年度各部局への予算配分は今年度に比べ８％の約40億の減となるとお伺いをしております。 そこでお聞きします。来年度の予算につきまして、事業費の中には指定管理費のように削減が難しい予算もあり、どれを、何を優先し来年度予算を決定するのか、まずそのお考え方をお示しください。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 財政状況が厳しい局面を迎える中、継続事業の精査による事業費の大幅な削減には限界があるものと考えており、来年度に向けた実施計画策定及び予算編成の方針におきまして、新規・拡充事業は必要最小限とすることといたしております。 また、このような状況下にあっても、感染症対策や新しい生活様式への対応、ＩＣＴ活用などによる業務プロセス改善やリスクマネジメントの強化につきましても、積極的に進める必要があると考えております。 市税の大幅な減収が見込まれる中にあって、各部の連携、協力の下、この難局に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 多額の財源不足が想定される中、現在の厳しい社会状況を考えた場合、この不足分をどのように対応していくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 来年度の予算編成に当たりましては、選択と集中による事業の精査をこれまで以上に加速させるとともに、各種基金や国費、府費の活用はもとより、臨時財政対策債を含む市債の発行も視野に入れながら、あらゆる財源確保の検討を進め、財源不足への対応に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、来年度の財政調整基金についてお伺いをいたします。 令和元年度の基金の残高は133億8,151万9,000円でありました。今回、
新型コロナウイルス感染症により市民生活を支えるための緊急対策アクションプラン等のため、財政調整基金を取り崩しておりますが、現在の残高をお聞かせください。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 財政調整基金につきましては、本年度予算における繰入れが、当初予算で65億円、
新型コロナウイルス感染症緊急対策の実施等に伴う補正予算で約52億円、合わせて約117億円であり、現段階における残高見込みは約17億円という状況でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 吹田市の財政調整基金は大災害時等に機動性を発揮できる基金として繰り入れてきました。今回の
新型コロナウイルスはまさしく国難とも言える大災害であり、市民生活を守るために対策事業に費やしました。 そこでお伺いをいたします。残高が約17億円になった財政調整基金をもって、来年度はどのように編成していくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 財政調整基金につきましては、今後、地方創生臨時交付金約27億円を含め、最終的な歳入歳出の決算調整等により、本年度末における残高の回復を見込んでおります。 今年度におきましては、例年以上に決算見込みの精度を高め、次年度の当初予算編成に必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、よろしくお願いをいたします。 次に、児童虐待についてお伺いをいたします。 子供が親などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、全国で19万件を超え、過去最高を更新したことが厚労省のまとめで分かりました。本市におきましても、平成27年度の862件から４年後の令和元年度には1,321件と459件増加をしております中で、717件の心理的虐待、333件の身体的虐待が報告をされております。 このコロナ禍の中、感染拡大の影響で、それぞれの家庭が精神的な不安や孤立感を抱え、子供に暴言などを発してしまう場合も増えてきております。いつ感染するか分からない状況と、終息の兆しが見えない状況下での生活が続くと、家庭内虐待のリスクは高まってくるという専門家の意見もあります。児童虐待の対応については、虐待の報告数からも時代に応じた新たなステージに入っているのではないかと考えますが、少しでも児童虐待の件数を減らすために、今後本市はどのような対応をしていくおつもりなのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 全国的に児童虐待相談件数は増加し続けておりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、虐待リスクがさらに高まっているのではないかと、私どもも懸念いたしております。 社会全体でこの問題に取り組んでいく中で、本市といたしましても、養育者の育児負担の軽減を図るべく、様々な子育て支援事業を着実に実施するとともに、多様な社会資源とのさらなる連携強化にも取り組み、児童虐待の減少につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） これからの児童虐待は、
新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛等による社会環境の変化が様々な生活不安やストレスの要因となり、新たな児童虐待の深刻化が懸念されます。その状況を鑑み、中核市に移行し様々な業務も落ち着き、
新型コロナウイルスが終息を見た頃には、今までの延長線上ではなく、吹田市の子供を児童虐待から守り支えていく新たな事業の展開をしっかりと取り組むべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 社会の変化に応じて、新たな課題も出てまいりますが、その対応のためにも、まずは足元を固めておく必要があると考えております。 今年度、子ども家庭総合支援拠点を設置いたしましたので、引き続き職員を確保して体制を整えるとともに、研修等を通じて相談員のスキルアップを図り、対応力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 児童虐待はいじめ問題と異なり、多くは家庭内で起きるため非常に見えにくい事案であります。児童虐待の報告や近隣、地域からの通報により初めて動き出します。児童虐待の未然防止は極めて難しい問題です。吹田市の子供は、誰一人として虐待によるつらい思いにはさせないという強い姿勢で、今後臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、以上で質問を終わります。
○木村裕議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時54分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 日本共産党の柿原真生でございます。個人質問をさせていただきます。 コロナ禍における性暴力被害者の支援についてお伺いします。 内閣府男女共同参画局は先月、今年４月から９月の全国の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの相談件数が、前年同期比15.5％増の２万3,050件だったと発表しました。同局は増加の背景に関し、センターの周知が進んだことや
新型コロナウイルスの感染拡大が影響したと見ています。 また、大阪府警の2020年10月末時点の暫定値ですが、強制性交131件、強制わいせつ443件の性犯罪被害者認知状況となっています。 新型コロナによる影響で、本市においても、家庭環境や経済事情などもともと困難を抱えている方が、より一層孤立を深め被害を受けているのではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。この間の吹田市の状況、被害を深刻化させないための取組、被害者支援の状況についてお答えください。 性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育についてお伺いします。 ユネスコやユニセフ、ＷＨＯ、国連合同エイズ計画などが共同でまとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、５歳から18歳までの子供と若者を対象とした基本的なセクシュアリティー教育の内容が示され、これが国際的なスタンダードとなっています。 セクシュアリティーとは、人間のライフサイクルを通し、その人の人格の基本要素を構成しています。一般的に思い浮かぶ性教育という言葉の生殖や性交という狭いイメージとは違い、精神的、社会的、経済的、文化的、政治的な側面を持っています。ですから、セクシュアリティーが踏みにじられたり、セクシュアリティーを理由に排除されれば、死にたくなるほどのつらさを味わう場合だってあるんです。 このガイダンスは、性的生活のための十分な準備をする若者はほとんどいないということを指摘し、子供、若者たちは性的虐待や、性的搾取、性の売買です、予期せぬ妊娠やＨＩＶなどの性感染症のリスクにさらされやすいといった危機的状況に対応することの必要からできたものです。 科学的で正確な知識を、広範囲で深い学習内容をらせん状に発展させるカリキュラム、自分と相手の権利に気づき、誰かの権利が侵害されたとき、それに対して立ち上がる力を育成するなどのコンセプトが掲げられています。 性的行動への影響を証明している教育プログラムの国際的な調査結果では、初めての性交を遅らせた37％、影響なし63％、早めたゼロパーセントとなっています。子供への性教育は性行動の活発化につながるという、いわゆる寝た子を起こす論は、事実に反していると言えます。 日本は性教育後進国と言われています。性教育を取り扱っている保健の教科書は、極めて部分的な記述となっています。例えば、月経が起こる機能的な仕組みは解説されていますが、そもそも性交や妊娠、出産の一連の流れ抜きでは理解が深まりません。また、性交を教えず、いきなり受精とは、アクロバットのような展開です。 親に聞けない、学校では教えないとなれば、インターネットに向かうのは必然です。しかし、そこに氾濫している性情報、特にアダルトサイトは、性的同意もなければ、犯罪まがいのレイプ動画であったり、一方的で暴力的で刺激的な描写で、避妊も妊娠も性感染症も出産も子育ても中絶も全部省略をされています。動画はリアルで、学校で習う内容を圧倒してしまいます。こういうものなのだと学習されては悲劇です。子供たちが性情報のリテラシーをどのように身につけるのか、お答えください。 以前、本市の性教育副読本でも教えていたように、水着で隠れる部分、いわゆるプライベートゾーンと口や胸は、大事なところなので、誰にも触らせてはいけないし、触られそうになれば嫌だと言っていいということも早くから教えることが必要です。先ほどの大阪府の性犯罪被害者の約半数は未成年であり、そのうち最も多いのが小学生です。そして、性暴力の被害者には、男の子も一定数含まれています。 子供への性被害を防ぎ、たとえ被害に遭っても周囲の大人にＳＯＳを出し、より早く回復することができます。うっかり加害者になって他者を傷つけながら、気づかずにそのまま大人になってしまうことも防止できます。周りでそのようなことを見聞きすれば、やめようと言えたり、大人に報告することもできます。 大人は、系統的なセクシュアリティー教育を受けていない場合がほとんどで、性イコール恥ずかしいもの、卑わいなもの、性産業といったマイナスイメージのバイアスがかかっています。しかし、子供には一切そのような偏見はありません。３歳児でも分かる絵本なども出ています。 本市では、就学前のセクシュアリティー教育についてどのようにされているのでしょうか。また、その必要性についてどのようにお考えか、お答えください。 また、性教育に関して、保護者や地域の理解を得ることということが文科省の方針です。大人に対し、セクシュアリティー教育への理解を深める必要性、その取組について御所見を伺います。 その他として、ＧＩＧＡスクールについてお伺いします。 来年１月20日全校に配置が完了、21日から運用開始の予定とのことですが、教職員の方が使いこなせるようになっているのでしょうか。研修の回数、内容、総時間についてお答えください。 ＩＣＴ支援員の配置状況はどうなるのでしょうか。 また、春の一斉休校のような、長期の休校期間中の自宅学習だけでなく、学校の授業でも端末を使うことになります。これまでの授業とどう変わるのか。日常使いをするのでしょうか。 また、自宅でオンライン学習をする場合、みんながついていけるのか。ついていけていない場合、子供たちはどのようにすればいいのでしょうか、お答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 小林理事。
◎小林祐司理事 コロナ禍における性暴力被害者への支援についてでございますが、本年４月以降、本市ＤＶ相談におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした性暴力被害者からの相談はございませんでした。 被害を深刻化させることなく相談していただけるよう、内閣府のＳＮＳによる相談サイトや、ワンストップ相談窓口の短縮ダイヤル、また性暴力救援センター・大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）などの相談窓口をホームページ等で案内しております。 11月末現在におきまして、性暴力被害者へ直接支援したケースはございませんが、御相談があった際には、男女共同参画センターでのカウンセリングの紹介や、警察をはじめとする関係機関と連携した支援など、相談者の状況に応じた対応を実施してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 教育監。
◎大江慶博教育監 性に関する教育については、学習指導要領にのっとり、児童、生徒の発達段階や家庭環境に応じて、集団指導と個別指導の両面から進めております。 児童、生徒には、性に関する教育だけではなく、各教科・領域の学習や取組により、様々な角度から包括的に生命やセクシュアリティーについて学び、考える機会を設けております。自分自身の身体的な成長を実感しつつ、自他を大切にするための正しい選択をし、行動する力を身につけていくものと認識しております。 次に、児童、生徒を性被害から守るという視点から、性に関する指導や学校に対する保護者や地域の意識を高め、理解を得ることは不可欠であると考えます。 現時点では、ＳＮＳの危険性や、デートＤＶなどについて、児童、生徒だけでなく、教職員、保護者が共に学ぶ機会を設けるなどの啓発に努めております。 次に、ＧＩＧＡスクールについてでございますが、教職員研修は、今年度を令和３年度に向けた準備期間と位置づけ、端末やソフトウエアの操作方法などの基礎的な内容や、授業や日常生活での利活用方法などの応用的な内容に取り組んでおります。本年11月末時点での実施回数は、動画配信による研修を14回、集合研修を12回行っております。 ＩＣＴ支援員につきましては、他の自治体に先駆け、既に１校当たり月３回程度の配置を行っており、今後も継続してまいります。 これまでの授業との違いにつきましては、ＩＣＴ環境を必要に応じて活用することで、教師が教える授業から、子供が学び取る授業への転換を図っており、児童、生徒の情報活用能力を育むため、端末の日常的な利活用も目指してまいります。 緊急時における自宅でのオンライン学習は、子供たちが繰り返し視聴し、自分のペースで学習できる学習動画の配信を基本としております。ＧＩＧＡスクールネットワークの整備後は、端末を持ち帰る練習を行うとともに、学習内容についての質問もできるようなシステムも整え、ＧＩＧＡスクール構想の目的の一つである誰一人取り残さない教育の具現化を進めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 就学前のセクシュアリティー教育についてでございますが、公立の幼稚園、保育所におきましては、改まっての性教育は行っておりませんが、大きく人権教育の観点から、子供たちが自分の存在を肯定的に感じることで、自分も友達も大事にしようとする気持ちを育むことを大切にしております。 その上で、日々の保育におきまして、男女の体の違いやその大切さについても子供たちに伝えているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 今年の６月11日、内閣府において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が警察庁、法務省、文科省、厚生労働省の関係府省会議で決定され、令和４年度までの３年間を集中期間として取り組むことが決まりました。 本市でも、様々な部署が連携して進めていかなければなりませんが、この方針が大阪府から男女共同参画の部署に届いていたにもかかわらず、関係する機関に情報提供・共有されていませんでした。早急に関係部署において会議を持ち、具体化するようにお願いをいたします。 また、この方針において、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育が必要と指摘をされています。幼児期や小学校低学年で、先ほど述べた水着ゾーンなど、発達を踏まえ分かりやすく指導すること、学校において性暴力被害者の救援のためのワンストップセンターを周知することを直ちに行っていただきたいと思います。 また、セクシュアリティーに対する見方をゆがめる有害な情報に対し、その影響から自分自身を守るための力をつけることが必要です。過去に吹田市が行っていた性教育の副読本のように、生命の誕生を感動を持って受け止められる温かい気持ちを育み、自分も相手も大事な存在であること、正確な知識に基づき、必要なときに適切な判断、態度を取ることができるなど、その後の人生を支えるようなセクシュアリティー教育を進められるように、強く要望をいたします。 まだまだ言い足りませんけれども、持ち時間の関係で、これで質問を終わります。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告書に従い、個人質問を行います。 まず初めに、コミュニティ施設未整備地域における整備計画について伺います。 平成４年に策定された吹田市
コミュニティセンター基本構想では、多目的ホールを備えた広域的な施設としての
コミュニティセンターについて、６地域に整備を予定しており、吹田市第３次総合計画の実施計画には、広域的なコミュニティ施設未整備地域におけるコミュニティ施設の整備を行うとあります。 現状では、６地域のうち４地域で整備がなされており、未整備地域は、豊津・江坂・南吹田地域と北千里地域の２地域となっています。しかし、北千里地域については、今後予定されている千里
北地区センターの再整備において、
コミュニティセンターを建設予定と仄聞していますので、豊津・江坂・南吹田地域のみが、適地が見つからないという理由で、整備の見通しが立たないままの状況となっています。 そこで伺います。コミュニティ施設未整備地域における整備計画の重要性に対する市の認識について、また優先すべき課題と考えておられるのかについてお聞かせください。 整備計画は具体的な検討がされているのか、されているのであれば、その進捗状況についてお示しください。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 二つの未整備地域に
コミュニティセンターを整備することにつきましては、地域コミュニティの拠点として活発な市民活動を促進するために必要な施設であることから、未整備地域の解消は、重要な課題であると認識しております。 豊津・江坂・南吹田地域の進捗状況についてでございますが、少しでも建設可能性のある用地について、関係部局との協議、現地の視察、大規模開発事業者への協力要請など、様々な検討を重ねておりますが、現時点におきましては、適地の確保には至っておりません。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 平成29年の同僚議員の同様の質問で、当時建設予定の幼稚園に
コミュニティセンターを併設する提案があり、検討はされたものの諸般の事情により断念されたとのことでした。その後も何度か議会質問で取り上げられていますが、平成29年の市民部長の御答弁では、豊津・江坂・南吹田地域においては、適地の選定が難航しておりますので、基本構想から20年以上経過している状況において、今後改めて地域の皆様方の御意見をお聞きする場を設け、当該地域にふさわしい
コミュニティセンターについて、立地状況や運営方法などの議論を深め、施設整備に向けて検討を進めてまいりますと言われており、令和元年にも、地域の皆様の御意見を丁寧に聞きながら、当該地域にふさわしい施設を設置できるよう検討してまいりますとお答えになっています。 果たしてこの期間に、地域の皆様の御意見をお聞きする機会は設けられたのでしょうか、お答えください。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 これまでに具体的な候補地の確定には至っていないことから、六つの連合自治会等で構成される豊津・江坂・南吹田地域全体の皆様との意見交換の場は設定できておりませんが、少しでも建設可能性のある用地周辺の自治会長との個別の意見交換などを行っております。 引き続き、適地の確保に努めるとともに、地域の皆様の御意見を丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） そもそも豊津・江坂・南吹田を同一地域とすることに無理があると考えていますが、特に南吹田地域には、地域住民の身近な交流や災害時の拠点となる公共施設が不足しています。
コミュニティセンターの整備はぜひ南吹田地域にというのが地域住民の長年の願望ですが、適地の選定が難航している現状で、約２万3,000㎡の広大な南吹田公園を活用してはいかがかと提案します。 これまで、市有地を中心に、他の公共施設との合築を前提に検討を進めてきたとも言われていますが、南吹田公園の活用について検討の余地はないものでしょうか、担当理事者の御見解をお示しください。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 これまで幾つかの用地について、施設整備の可能性を検討する中で、南吹田公園についても、都市公園法等による制約や他の施設との複合化の可能性、事業効果などについて、研究、検討してまいりましたが、現時点におきましては、可能性のある用地の一つという認識でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 南吹田地域にはＪＲ南吹田駅ができ、マンション等の建設も進んでいます。今後ますます人口が増え、新しい市民増が予想される地域ですが、広域的なコミュニティ施設である
コミュニティセンターの整備は喫緊の課題と考えます。最後に市長の御見解を伺います。
○木村裕議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部より御答弁申し上げます。 新たなまちの変化に伴い、豊津・江坂・南吹田地域のコミュニティは、今後とも変化、発展していくと想定しております。 そうした中で、地域コミュニティ活動を促進する拠点としての
コミュニティセンターの整備につきましては、引き続き積極的に適地の確保と条件整備に努めてまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 交通利便性が大きく向上し、今後も人口の増加が見込まれる南吹田地域におきまして、新たな
コミュニティセンターの整備をという御意見を頂きました。豊津・江坂・南吹田地域、これはかなり広域にわたりますが、その
コミュニティセンターにつきましては、この公共施設の性格上、広域対象施設として、これまでも適切な候補地を模索をしてまいりました。 引き続き、まずはどこが適地なのかということを考えた上で、今度はそこで用地を確保する、そういう課題を中心に整備検討に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） しっかりと検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、下水道施設等の適切な維持管理について伺います。 先日、地域の方から、家の前の道路にへこみがあり、徐々に大きくなっているとの連絡がありました。土木部の担当職員に現場確認していただいた結果、アスファルトの下に空洞があることが分かり、恐らく下水道に起因する陥没と思われるとのこと。下水道部の調査により、古くなった下水管のつなぎ目がずれ、管内に土砂が流入し、道路下が空洞化したことによって、道路陥没が発生したことが分かりました。取りあえず応急処置がされましたが、昭和40年代に敷設された下水管とのことで、このような事例は市内どの地域でも起こり得ると考えられます。 事故につながる道路陥没を防ぐためにも、古くなった下水管の点検整備が必要ですが、下水道施設の点検業務はどのように行われているのか、担当理事者に伺います。
○木村裕議長 下水道部長。
◎柳瀬浩一下水道部長 下水道施設の点検業務につきましては、平成30年度（2018年度）から、吹田市下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、マンホール内から写真撮影を計画的に実施しており、令和元年度末時点で、管理延長の約13％が完了しております。 点検業務の結果、異常が見つかった管渠につきましては、自走式テレビカメラにより管内部をさらに調査し、必要に応じて修繕工事や計画的な改築工事を実施してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） では、道路の陥没等を未然に防ぐための路面下空洞調査は、本市ではどのように実施されているのか、その進捗状況をお教えください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 本市におきましては、令和元年度（2019年度）から路面下空洞調査を実施しております。アスファルト舗装の厚みが大きく、道路表面には現れずに空洞肥大化が進みやすいと想定される幹線道路を中心に行っているものでございます。 具体的には、令和元年度に地域緊急交通路の約50kmを、本年、令和２年度には地域緊急交通路以外の１級幹線、２級幹線の約30kmを調査しているところでございます。また、これら以外の幅員5.5ｍ以上の約170kmにつきましては、令和３年度以降令和10年度までに、順次、調査をする予定といたしております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 路面下空洞調査は道路室の所管ですが、今回の事例のように、下水道施設に起因する陥没はどのくらいの割合で発生しているのでしょうか。また、路面下空洞調査を下水道部局で実施する自治体もあると仄聞していますが、本市ではそのようなお考えはないのでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。
○木村裕議長 土木部長。
◎
舩木充善土木部長 下水道施設に起因する道路陥没の割合は、昨年度の実績からおおむね８割程度でございます。 道路陥没は下水道管路以外の施設が起因する場合もありますことから、道路管理者の責任の下で実施するのが適切であるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 最後に、下水管の老朽化対策について伺います。 市報すいたの12月号の巻頭に、吹田市下水道事業60周年の特集記事が、カラー刷り４ページにわたって掲載されています。下水道事業の重要性をより多くの市民に知ってもらえるよう、下水道の見せる化に注力されていると感じました。記事の中で、下水管の老朽化対策工事を計画的に進めているとありますが、具体的な取組についてお教えください。
○木村裕議長 下水道部長。
◎柳瀬浩一下水道部長 本市の下水道管渠の延長は、令和元年度（2019年度）末時点において約837kmであり、そのうち、敷設後50年以上が経過した管渠は約188kmで、今後もその延長は増加してまいります。 その対策といたしまして、平成22年度から、主に千里ニュータウン地域において、管渠の改築工事を実施しております。 令和４年度からは、全市域を対象とした吹田市下水道ストックマネジメント実施方針に基づき改築工事を実施し、計画的に老朽化対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） コロナ禍においても、下水道は水道とともに、24時間365日止めることができない生活の基盤であり、上・下水道を守る職員はエッセンシャルワーカーとして私たちの暮らしを支えてくださっています。また、下水道事業をより身近に感じられる取組として、マンホールカードの作成、配布等も実施されています。 今後も、計画的な老朽化対策に取り組まれ、下水道施設等の適切な維持管理に努めていただくことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。 初めに、避難所までの迅速な避難についてお聞きをいたします。 まだまだ
新型コロナウイルス感染症が衰えていない状況の中で、３密を避けた避難所の開設、運営は不可欠でございます。このような中、避難所における感染症対策として、
新型コロナウイルス感染症蔓延下で大規模な災害が起こった場合には、自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援、避難所における３密対策や、避難所でせきや発熱症状が出た場合の専用スペースの確保など、多岐にわたる課題が想定されます。 国からも本年４月１日付内閣府通知、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてをはじめ、数回にわたって通知がなされ、大阪府でも、
新型コロナウイルス感染症蔓延時において、各市町村が感染防止対策の徹底を図り、適切な避難所運営が行えるよう、これまでも整備してきた平成29年３月改訂の避難所運営マニュアル作成指針に加え、
新型コロナウイルス感染症対応編を作成され、市町村でも、この指針を踏まえて、地域の実情に応じて
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル等の充実に努めてほしいとしています。また、
新型コロナウイルス感染で３密状態の回避が求められている中、避難所がすぐに満員になるケースも想定されると思いますが、効率のよい避難で市民の安全確保につなげなければなりません。 本市においては、避難所の混雑状況等をどのように把握する予定にしているのか、お聞かせください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 地震や風水害時における、速やかな被害状況の把握や避難所の避難者数の情報は、発災時における初動・応急期の防災体制や支援物資等の把握に必要なことから、本市では災害情報を一元管理する防災情報システムを導入し、運用しています。 現状では、避難所が開設されますと施設管理者や校区防災要員等の開設担当者が、避難所の状況等を事前に作成している報告様式や防災情報システムを活用し、災害対策本部に報告することで情報の把握を行うことになっています。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 山形県南陽市や千葉県南房総市では、災害時の迅速な効率のよい避難で市民の安全確保につなげ、コロナ禍の災害時に必要な分散避難の促進も期待されている、スマートフォンを活用して避難所の混雑状況などを把握できるウェブアプリの運用を開始しています。 市内全８地区の市の指定緊急避難所29か所を登録し、災害時に配置された職員が１時間に１回程度、混雑具合を更新します。ゼロから80％程度は避難可能、80から95％程度は大変混み合っている、95％以上は他の避難所に避難の３段階で表示しています。さきに九州地方を襲った台風10号では、避難所に多くの人が詰めかけ混乱する状況が発生したほか、避難所に入れないケースもあったということで、このような状態を回避しようとウェブアプリの運用を始めました。 ウェブアプリの利用は、無料通信アプリ、ＬＩＮＥの市の公式アカウントへの登録が必要で、避難所の状況のほか、停電情報、交通情報、気象情報なども掲載しています。本市におきましても、スマートフォンで指定緊急避難所の混雑状況が把握できる避難所アプリを運用してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 感染症蔓延下における避難所運営では、避難スペースの不足が課題の一つであると認識しています。限りあるスペースを有効に活用し、分散避難や避難所の混雑解消のためにも避難所の情報を見える化することは必要と認識しています。 今後、先進市の事例等を研究するとともに、現在、情報通信事業者と災害時の情報発信に関する協力について協議を行っており、避難所情報の見える化の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、福祉避難所におけるタイムライン作成についてお聞きいたします。 東日本大震災では、65歳以上の高齢者が死者の約６割を占め、障がい者の死亡率は被災者全体の約２倍に上りました。国は2013年に災害対策基本法を改正し、要支援者の名簿作成を市区町村に義務づけ、災害に備え、高齢者や障がい者らの避難方法等を事前に決めておく避難計画を策定することを努力義務としています。 福祉部の吹田市地域防災計画の下位計画である吹田市災害時要援護者避難支援プランと危機管理室のタイムラインとの整合性は取れているのでしょうか、お聞かせください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 現在、危機管理室を主に庁内で検討が進められております風水害タイムラインのワーキングメンバーに福祉部も参画し、吹田市災害時要援護者避難支援プランを踏まえたタイムラインの作成に携わることにより、整合性を図っております。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 指定避難所に行けない避難行動要支援者の避難、安全確保はどのように考えておられるのか、お教えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 避難行動要支援者、すなわち災害時要援護者の避難支援や安全確保につきましては、日頃の御近所付き合いや顔の見える関係づくりが大切であると考えております。このため、協定を締結した自主防災組織等に災害時要援護者名簿を提供し、平時から地域における声かけや見守り活動に取り組んでいただいております。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本市内に避難行動要支援者がおられる障がい者施設、高齢者施設が浸水エリアにある施設はどれくらいあるのか、お教えください。
○木村裕議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 現在、吹田市地域防災計画に位置づけられております要配慮者利用施設のうち、障がい者福祉施設は44か所、障がい児通所支援施設は19か所、高齢者福祉施設は65か所でございます。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 避難確保計画を作成されている施設はどれくらいあるのでしょうか、お教えください。
○木村裕議長 保木本理事。
◎保木本薫理事 障がい児・者及び高齢者が利用する要配慮者利用施設におきまして、避難確保計画を策定している施設数は、平成31年（2019年）３月31日時点で27か所となっております。 現在、対象となる全施設での作成を目指し、危機管理室と連名で施設管理者に通知文を送付し、提出を促しているところでございます。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 避難所の開設訓練も重要だと考えますが、29か所の福祉避難所では、コロナ禍における訓練をどのように行っておられるのでしょうか、お教えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 福祉避難所の開設訓練につきましては、各施設の長で構成する福祉避難所運営調整会議におきまして、例年１月に行われる吹田市一斉合同防災訓練に合わせて、地域の自治会等と連携した開設訓練を実施するようお願いしているところです。 しかしながら、今年度、開設訓練を実施する施設につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模を縮小し、施設職員のみによる訓練を予定しているとお聞きしておりますので、これらの施設に対しましては、３密回避や受入れの際の検温、避難者の中から発熱患者が出た場合のゾーニング方法など、コロナ禍に対応した開設訓練の実施をお願いすることとしております。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本市の福祉避難所設置・運営マニュアルには、避難所用スペースとしておおむね１人当たり５㎡程度を確保されていることとありますが、これはコロナ禍の避難所に対応できているのでしょうか、お教えください。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 大阪府作成の避難所運営マニュアル作成指針（
新型コロナウイルス感染症対応編）では、避難所における人と人との距離の確保として、１人当たり４㎡程度を目安としておりますことから、福祉避難所の目安である１人当たり５㎡を確保することにより、コロナ禍においても福祉避難所として対応できるものと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 個別支援計画の作成、避難訓練等においても、行政の支援が必要だと考えますが、福祉部、危機管理室の答弁を求めます。
○木村裕議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 現在、福祉部では、災害時要援護者避難支援ハンドブックの作成に取り組んでおり、災害時要援護者を支援する方々に役立てていただきたいと考えております。 また、災害時要援護者お一人お一人に対する個別支援計画の作成につきましては、地域の方々が地域包括支援センターや障がい者相談支援センターに気軽に御相談いただけるよう、両センターに吹田市の現状を伝え、協力を依頼しております。 このほか、今年度、福祉避難所の設備の充実を図るため、案内標識やポータブル電源等の配備を行っているところでございます。 今後も引き続き、地域の実情把握に努めるとともに、危機管理室をはじめとする関係機関や地域支援組織と連携してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 高齢者や障がい者等、防災上の配慮を要する方につきましては、他の被災地の状況からも、犠牲になられる割合が高く、平時において啓発をはじめとする事前準備に対する支援が必要と認識しています。 介護事業所等から依頼があれば積極的に施設に出向き、事業所の職員に対して、防災講座や災害の状況をイメージできる避難所運営ゲームを実施するなど啓発を行い、防災意識の向上に努めているところです。 今後も、福祉部と連携し、どのような支援が必要か検討してまいります。 以上でございます。
○木村裕議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 東日本大震災では、65歳以上の高齢者が死者の約６割に上り、障がい者の死亡率は被災者全体の約２倍に上るということですので、高齢者、障がい者等の安全の確保は、日頃からの啓発、準備が重要となります。事前の準備に対するさらなる行政の支援を求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月８日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後１時45分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会議員有澤由真 吹田市議会議員井口直美...