osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2020-12-04
   12月04日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   令和　２年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年11月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和２年12月４日　午前10時開議　１　議席の変更について　　＋議案第137号　吹田市名誉市民条例の制定について　　｜議案第138号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の　　｜　　　　　　 制定について　　｜議案第139号　吹田市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　 て　　｜議案第143号　調停条項案の受諾について　　｜議案第144号　公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第145号　吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第146号　吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第147号　吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第148号　吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第149号　吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第150号　吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第151号　吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について　２｜議案第152号　吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第153号　吹田市立内本町コミュニティセンターの指定管理者の指定につい　　｜　　　　　　 て　　｜議案第154号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンターの指定管理者の指定につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第155号　吹田市立千一コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第156号　吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定につい　　｜　　　　　　 て　　｜議案第157号　吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第158号　吹田市立武道館の指定管理者の指定について　　｜議案第159号　吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について　　｜議案第160号　吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について　　｜議案第161号　豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議　　｜　　　　　　 会の設置に関する協議について　　｜議案第162号　吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第163号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第12号）　　＋議案第165号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　３　一般質問　　　（追加）　４　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　１　議席の変更について　　＋議案第137号　吹田市名誉市民条例の制定について　　｜議案第138号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の　　｜　　　　　　 制定について　　｜議案第139号　吹田市保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　 て　　｜議案第143号　調停条項案の受諾について　　｜議案第144号　公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第145号　吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第146号　吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第147号　吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第148号　吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第149号　吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第150号　吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第151号　吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について　２｜議案第152号　吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について　　｜議案第153号　吹田市立内本町コミュニティセンターの指定管理者の指定につい　　｜　　　　　　 て　　｜議案第154号　吹田市立亥の子谷コミュニティセンターの指定管理者の指定につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第155号　吹田市立千一コミュニティセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第156号　吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定につい　　｜　　　　　　 て　　｜議案第157号　吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第158号　吹田市立武道館の指定管理者の指定について　　｜議案第159号　吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について　　｜議案第160号　吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について　　｜議案第161号　豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議　　｜　　　　　　 会の設置に関する協議について　　｜議案第162号　吹田市・摂津市消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第163号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第12号）　　＋議案第165号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　３　一般質問　４　議席の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　34名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　24番　斎藤　晃　　　　　25番　松尾翔太　　　　26番　井口直美　　　　　27番　益田洋平　　　　28番　吉瀬武司　　　　　29番　小北一美　　　　30番　坂口妙子　　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　２名　　　　23番　橋本　潤　　　　　31番　村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　前村誠一　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　乾　　詮　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　小林祐司　理事　　　　　　　　岡松道哉　　　理事　　　　　　　　保木本　薫　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　松本利久　理事　　　　　　　　稲葉武司　　　教育長　　　　　　　原田　勝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　参事　　　　　　　　二宮清之　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主査　　　　　　　　山下純平　　　主任　　　　　　　　木村　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時15分　開議） ○木村裕議長　ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　大阪府内の新型コロナウイルス感染拡大等に関し、その状況を独自に判断する基準の大阪モデルにおいて、昨日、府内の感染状況が非常事態であることを示すレッドステージ、いわゆる赤信号の状態へと移行したことが知事から発表されました。これに伴い、これまでの市民等への対応に加えて、さらなる業務の増加によって、より繁忙な状況となる理事者に対し、引き続き配慮が必要と考えております。　本日の代表質問、質問につきましても、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染拡大防止等に十分配慮した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようにお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は２名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　５番　池渕議員、11番　石田議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり、座席を指定しておりますので、御承知願います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程１　議席の変更についてを議題といたします。　冒頭に申し上げましたとおり、議員に間隔を空けて座っていただくため、この後、一部の議員には退席していただくことになりますが、本日退席対象ではない23番　橋本議員と31番　村口議員から欠席届が提出されたため、退席対象議員の退席後、定足数を下回ることになってしまいます。そのため、23番　橋本議員と退席対象の26番　井口議員及び31番　村口議員と退席対象の32番　山根議員の議席を変更いたしたいと思います。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着き願います。　また、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時19分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時21分　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程２　議案第137号から議案第139号まで、議案第143号から議案第163号まで及び議案第165号並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川　勝でございます。会派を代表して質問をいたします。　新型コロナウイルスの影響で世界中に不安が広がっています。冒頭に議長からもありましたように、昨日、コロナ対策の大阪モデル、これの初めてのですね、赤信号が出まして、さらに厳しい状況になってきたなというふうに思うわけでございますが、こんなときだからこそ、今まで以上に前向きな発想で、世の中に夢や希望を生み出していくような、そういったことに取り組んでいきたいというふうに思います。そうした思いから、今回の代表質問では、二つのテーマについてお聞きをいたしまして、提案の施策がよりよいものになるように、会派としても取り組むべきことを検討してまいりたいと思っております。　まずは、通告の１番にあります吹田市名誉市民条例の制定についてお伺いをいたします。　世にですね、すばらしい功績を残された方に、名誉市民のこの称号を贈るというのは、この趣旨はですね、大変すばらしいことであると思います。この今回提案された施策が、より有意義なものになりますように期待してるわけでございますけれども、既に多くの市町村で名誉市民の称号というのは、これを贈る施策に取り組んでいると思います。その目的というものは、各市町村によって様々であるというふうに拝察をいたしております。それゆえに市民のですね、称号を贈る対象基準というのも様々でありますし、それぞれにそれぞれの目的があるんだと思います。　そこでまず確認しておきたいことが、吹田市としては、そもそも何を目的としてこの名誉市民の称号を贈るのか、またそれを贈ることによってどのようなことを期待してるのか、改めてですね、この施策展開に当たりまして、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　名誉市民は、吹田市にゆかりがあり、社会の利便性や生活の質の向上等、世界中の人々に多大な貢献をもたらした功績が世界的に高く評価されたことにより、市民の皆様にとって吹田市の誇りとなる方に贈るものでございます。　また、名誉市民として顕彰することで、市民の皆様が、我がまち吹田への誇りや愛着をより一層深めるきっかけとなることを期待するものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この世に偉大なる功績を残された方に称号を贈るということだけでは、誠にもったいない話であるなというふうに思います。　称号をお贈りすることを新たな出発点として、末永く本市に夢や希望を与え続けていただきたいと期待するところでありますが、名誉市民には、今後、具体的にどのようなことを担ってもらうのか、御説明ください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　名誉市民となられた方の御意向を十分に尊重した上で、継続的に本市と関わっていただけるような取組を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この条例が可決されて、実際に名誉市民というものが誕生した場合ですね、本市にとっては、その歴史的な１ページになるわけでございます。非常に楽しみにしているわけでございますが、その名誉市民に対しては格別なる対応が必要だと我が会派では考えております。　名誉市民の待遇として、慶弔の際における相当な儀礼を想定しているというふうに聞いておるんですけれども、相当な儀礼とはどういったことなのか、具体的に教えてください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　名誉市民の方に対して礼を失することがないよう、社会通念上許容される範囲内で、直接またはメッセージ等で祝意、弔意を表することを想定をいたしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今回の質問の最初にあえて施策の目的についてお伺いしたわけでございますけれども、答弁では施策の内容をお答えをいただいたと思いますが、その内容については事前にもいろいろとお伺いしてるのでよく分かっているところでございますが、そもそもの目的ということについては、いま一つちょっと納得感がありません。　また、期待される効果については、市民が吹田への誇りや愛着を一層深めることのきっかけとしてというふうにお答えいただいたんですけども、まさにそういったことをきっかけに、それを基にして我々が何を得ようとするのかというその目的が大事だと思います。　例えば、夢や希望を抱いたり、志を立てたりして、ひいては市の発展に寄与する人を増やすということなども、大切な目的になるのではないかというふうに考えます。いずれにいたしましても、名誉市民の称号を贈ることによって、将来にわたり多くの人々が前向きに人生を切り開かれるようになること、このことを期待しています。そもそもの目的については、また他の会派の方から、あるいは委員会でも質問があると思いますので、本市として、より明確な目的というものを示していただきまして、コンセンサスを取った上での意味ある市民条例にしていきたいというふうに考えます。期待しております。　次にですね、通告の２番の江坂公園の官民連携による魅力向上についてお伺いをいたします。　江坂公園の目指すべき姿、これの案について市民意見の募集が始まりました。都会のオアシスとしての江坂公園の今後の利活用については、多くの人が期待を寄せていますし、また協力してくれる人や会社や団体などもたくさんあるなというふうに思います。より多くの力を集めて、新たな価値を創造していきたいと思っておりまして、吹田新選会としても、いろいろと提案をしていきたいと思っておりますし、これまでもしてきたところでございます。　今回、魅力向上を図っていくというそのイメージ図も出されておりますが、そのイメージを実現するまでにどのようなスケジュールを想定しているのか、まずそこを教えてください。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　現在、都市公園条例等の一部改正骨子案について、パブリックコメントを行っており、令和３年（2021年）２月定例会への提案を目指しております。　当該条例が改正されれば、市民意見を踏まえて策定する江坂公園の目指すべき姿を示し、令和３年度中に再整備事業を含む指定管理者の公募、選定を行う予定であります。令和４年度以降、指定管理者制度の下、江坂公園の魅力向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇）
   ◆７番（石川勝議員）　来年度中に指定管理者を公募してですね、場合によっては20年先を見据えた施策になるというふうに伺っております。ということはですね、20年先までの方向性を確定させるということになるわけですから、前提となるステージをどのようなものにするのか、つまりですね、現在あるものをどこまで固定的に利用するのかということ、例えばですね、地下の駐車場の既存構造物には大きく手を加えないとするのか、あるいは逆に、公園機能を根本から見直したり、場合によっては一部廃止をしたりしてでも新たな魅力創造に向けて挑戦するのか、そういったことを判断する岐路に立つことになると思います。　吹田新選会としては、これまで江坂の魅力向上に向けて大胆な取組を期待し、また提案をしてきました。市長からもですね、江坂の重要な拠点であるということで、江坂の発展に寄与する場所だということの答弁も何度もいただいております。　今回の岐路に当たってもですね、引き続き今後の新たな魅力創造に向けて夢のあるステージを、どのようなものをステージにするのかということを明確にしていただくよう強く求めます。　そして、パークビジョンの一つとして、つながりを実感できる暮らしを実現することを目指していくことになると思いますけれども、その担い手をどのようにして確保していくのかについて、大変興味を持っているところでございます。　市として取り組む担い手確保策、指定管理者に任せる担い手の確保策について、現段階でどのように考えておられるのか、担当部の見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　将来の江坂公園の管理運営は、指定管理者に担っていただく予定でございますが、市として、現在活動されている緑あふれる未来サポーター登録団体や花とみどりの情報センター登録団体、江坂公園に関心を持っていただいてる周辺自治会、企業、専門学校などの団体に対し、現在の取組の情報提供や意見交換を行っており、今後どのような協力体制が取れるかについて検討を進めております。　指定管理者に対しましては、地域の新たな魅力を創出できる新規事業者の開拓に加え、関係団体をコーディネートする役割を期待しているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　指定管理者に任せる範囲の明確化、それと運用の柔軟さについても重要だと考えております。先ほども申し上げましたように、仮に20年の指定管理となった場合、事業者にとってはスタートの時点で収益確保のシミュレーションというのは20年を想定していて、それを崩したくないわけでございますので、今後の様々な提案に対して予算の不足を理由に提案が実現しないという可能性もありますし、また権限の範囲をですね、逸脱するのでそれができないなどといった、権限の範囲による事業の実施の難しさなども出てくるかと思います。それらについても、今後、前もって検討を進めるようにお願いをしておきたいと思います。　そして、最後に地下駐車場の活用について。　これはもう何度も質問をしてきているところでございますけれども、その後どのように取り組んできたのか、近況と今後の見込みをお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　江坂公園自動車駐車場跡地の活用に当たっては、江坂公園の魅力向上に向け、駐車場単体ではなく公園と一体的な利活用を前提に、民間事業者からの提案も頂きながら検討をしてまいりました。当該駐車場は地下空間にあり、全体の利活用については様々な課題もあることから、困難な状況となっております。　しかし、サウンディング型市場調査の参加者からは、地下１階については自走式の駐車場が可能で、地下２階については、その活用には課題があるとの御意見を頂いている状況でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　地下駐車場が廃止になって、今後の利活用をどうすべきかということから、私どもの会派は、将来の江坂公園の使い方についてもいろいろと考えていくべきだという、そもそもそういった思いを持っておりまして、いろいろと提案をしてきました。　今回、先ほどの質問でも申し上げましたとおり、やっぱりこの前提となるもの、つまりステージはどういうことなのか、地下の構造物を大きく変更するのかしないのかっていうことも、大きな判断基準になると思います。　仮の話でございますけれども、市のこの本庁舎の建て替えの計画が本格的になった場合に、場合によっては江坂への移転ということも可能性の一つとしてはあるのかななどとも考えたりしたこともございます。そうした場合、指定管理が20年間に及ぶということになりますと、ある一定の制限がかかるということになりますし、その辺のところも含めて、この岐路に立ってるところに当たりましては、そのステージを明確化、これは特に政治判断が伴うことであると思いますので、後藤市長におかれましても、これまでも言っていただいてる江坂の大きな可能性にかけているというお言葉がございましたし、その思いで政治家としても、江坂の問題をどう捉えるか、経済拠点としてどう捉えるかなども、また改めて御検討いただければというふうに願っております。　以上を申し上げまして、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　21番　里野議員。　　　（21番里野議員登壇） ◆21番（里野善徳議員）　おはようございます。自由民主党絆の会、里野善徳でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。　まず初めに、健都を核とした今後の医療体制についてお尋ねいたします。　健康法につきましては、人それぞれ個人差があり、やり方もいろいろだと思います。しかし、自分勝手に健康法をやっていくのではなく、地域の医療機関の下、カウンセリングをちゃんと受けて健康を維持する方法をアドバイスしてもらうのが健康維持の最善の方法だと考えております。　お金を払ってまできちっとやってもらうことで、利用者がそのメリットを感じて望むかどうか、それに対して医療機関が対応できるかどうか、健都から始めてはいかがでしょうか。　その効果、効能がどれだけあるかデータを取って、専門家のアドバイスの下、健康管理をしたほうがはるかによいと証明ができれば、次々と人が集まってくるのではないでしょうか。そうなれば、国内はもちろん、海外から来る観光客も同じように、健康診断を受けてもらってアドバイスをしてもらい、情報を持って帰ってもらい、帰ったら地元の医者にアドバイスを受けて健康管理をしてもらう。そうすることで、健康診断をしながら観光も楽しめます。　今のところ、健都にはビジネスホテルしかありませんので、現在は国立循環器病研究センターの中で対応しているようですが、それがビジネスにつながったら、周りに長期滞在型のホテルを建てる業者も出てくるのではないでしょうか。　そして、市内の飲食店にも協力をしていただいて、国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所の指導の下、循環器に優しい健康によい食事をメニューに追加してくれるようお願いして、そのようなメニューのあるお店にはシールを貼ってアピールしてはいかがでしょうか。　吹田市の観光といえば、50年前の太陽の塔しかありませんので、観光資源がほとんどない都心部の我がまちでも観光地になろうと思ったら、医療を観光資源に変えて観光地としてやっていけるのではないでしょうか。　これをいかに使って地域経済を活性化させ、市民にメリットを感じてもらうようにするか、また地域の人たちにも経済活動でメリットがあるように、その活動に参加してもらって報酬が得られるように、雇用も生み出せるのではないでしょうか。　国立循環器病研究センター、吹田市民病院、健都イノベーションパークを３本の柱に、病気になってからかかる医療ではなく、病気にならないようにする医療を吹田でつくることができれば、日本全国展開になっていくと思います。　先日、渡嘉敷奈緒美衆議院議員が、吹田を成功させることが大阪万博を成功させることだからと、井上信治万博担当大臣を大阪にお呼びしたとき、私も同席させていただく機会をもらいました。そのとき井上大臣は、大阪万博でも健都の機能を活用していただきたい、アイデアを頂けたらありがたいとおっしゃっておられました。　そこで質問いたします。一つ目、健都を中心に、今後どのような医療体制をつくっていくのか、二つ目、医療と観光を結びつける方法をどのように考えているか、三つ目、健都のまちを地域経済にどのように結びつけ、活性化につなげていくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。　次に、自動運転バス、アルマについてお尋ねいたします。　先月初め、万博記念公園の日本庭園にて、全国ニュースでも紹介されました自動運転バス、アルマの試乗に行ってまいりました。安全のためシートは６席で、造りはとても頑丈で安心しました。通常のＧＰＳに加え、ＲＴＫ補正信号で位置情報を補正することにより数センチ単位で自己位置を推定することができます。走行の前のマッピッング時に、ＬｉＤＡＲを使用し、取得した３Ｄ点群から基礎マップを生成します。その基礎マップと、走行しながら生成するマップを重ね合わせることで現在地を推定します。　危険を察知する機能もついております。ＬｉＤＡＲを使用し、障害物を検知します。３ＤＬｉＤＡＲは車両周辺360度を監視し、２ＤＬｉＤＡＲは地上24cm以上の高さであれば子供の移動も検知できます。障害物を検知し、危険な場合は即停止いたします。　車両は、フランス製で試験的に製造されておりますので、価格は約3,000万円とお高いですが、実用化に向けて大量生産されれば価格はかなり下がると思われます。　茨城県境町では、国内初となる自動運転バス、ナビヤアルマを３台購入し、生活路線バスとして定時定路線での運行を11月26日から開始しております。そのほかでも、江の島周辺の公道や多摩ニュータウンでも実証実験が行われております。　現在、健都のまちづくりも８割方完成しており、人の流れも随分変わってきました。健都の北側には、パナソニックホームズとＪＲ西日本不動産開発による多世代居住健康スマートタウン、SuitaＳＳＴの複合施設の開発も進んでおります。　今や、国内はもちろん、海外からも注目されております健都の国立循環器病研究センター、市民病院、パトナ吹田健都、健都ライブラリー、健都イノベーションパークそしてSuitaＳＳＴを結ぶ公共交通機関として自動運転バス、アルマの運行をしてはいかがでしょうか、担当理事者の御見解をお聞かせください。　次に、万博記念公園周辺の整備についてお尋ねいたします。　2015年11月にオープンした日本最大級の複合施設、ＥＸＰＯＣＩＴＹは、週末ともなれば駐車場が満杯で、周辺道路の渋滞をよく見かけます。吹田サッカースタジアムでの試合があったときはなおさらです。　そして、万博記念公園で大規模アリーナを中核としたスポーツ・文化拠点整備に取り組む民間事業者の選定手続も開始されております。　大阪モノレール南側の16.9haの広大な土地には、国際的なスポーツ大会やコンサートなどが可能なアリーナ、ホテルなどが2025年完成予定だそうです。そうなれば、周辺道路はますます混雑が予想されます。現在、周辺道路や駐車場の整備も限界に来ていると思いますので、ここは大阪モノレールの万博記念公園駅から北に４駅上がった彩都西駅周辺にパーク・アンド・ライドを整備し、モノレールで移動してもらうか、送迎バスを運行するなどを考えてみてはいかがでしょうか。また、阪急千里線の万博記念公園までの延伸も考えられると思いますがいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　次に、公共施設の最適化についてお尋ねいたします。　現在、本市におきましては（仮称）吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画の策定を進めており、公共施設のうち一般建築物を対象とし、施設の適切な維持保全による長寿命化や施設の建て替え時期に合わせた複合化などにより、コストの縮減や平準化を図りつつ、多機能で利便性の高い施設の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいるとお聞きしております。　その一つが、北部消防庁舎等複合施設を最適化することであり、もう一つが北千里小学校跡地複合施設整備だと思います。しかし、中消防庁舎も北部消防庁舎等複合施設に集約するからと、北消防署に持ってくるとしながら、中消防庁舎の跡地については全く白紙で、処分するとか、何かに利用するとかは何も聞いたことがありません。また同じように、北部消防庁舎等複合施設の９階に移転する教育センターが入っております男女共同参画センターは、そのまま出口町に残ったままです。　そして、北千里小学校跡地複合施設に移転が決まっております北千里地区公民館とその中にあります千里図書館北千里分室も同じように、単なる引っ越しであって、その跡地の計画はどのようになっているのでしょうか。移転するだけでそれを集約と言うのでしょうか、土地活用を本気で考えているのでしょうか。土地を処分するだけが能ではありませんが、集約するのであれば、その空いた土地を民間ディベロッパーに売却するとか、そこを資産活用して民間に貸して収入を得るなどしてはいかがでしょうか。その辺をどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。　次に、吹田市名誉市民条例の制定についてお尋ねいたします。　これまで、複数の議員がこの件につきましては質問されておりますので、重複するところがありましたら御容赦ください。　先月、葉加瀬太郎さんがアンバサダーに任命されました。それは多分、葉加瀬太郎さんだけにつくったと思われますが、ほかにも、ええとこ吹田ＰＲ大使、交流大使と２種類もあります。また、吹田市長賞もあれば、吹田市有功者表彰条例もあります。趣旨は悪くはないのですが、そのすみ分けはちゃんとできてるのでしょうか、もう少し整理してからやってはいかがでしょうか。　昨年、ノーベル化学賞を受賞されました吉野　彰さんは吹田市立の小・中学校を卒業されていますし、学術賞や栄誉・栄典賞も幾つも受賞されておられますので、名誉市民になっていただくのは大賛成でありますが、議案参考資料の中の趣旨には、市民、市内の団体または吹田にゆかりのある個人もしくは団体であって、ノーベル賞を受賞するなど、学術研究その他の社会の発展に寄与する活動が世界的に高く評価されたことにより、広く市民から吹田の誇りとして深く尊敬されているものに対して、吹田市名誉市民の称号を贈るため、これを新設すると書かれてあります。この内容から吉野　彰さん以外、名誉市民になれないとしか受け取れないような内容に思えます。　例えば、葉加瀬太郎さんや2000年のシドニーオリンピック女子マラソンで当時オリンピックの最高記録を打ち立て、日本陸上界において戦後初、日本女子陸上界において史上初の快挙で金メダルを獲得いたしました高橋尚子さんも名誉市民になっても全然構わないと思います。　近隣の摂津市市民栄誉賞規則の第２条には、市民栄誉賞は、市民または市に縁故の深い者で、文化、芸術、スポーツなどの分野において特に顕著な業績があったことにより、市民に感動と希望を与え、かつ、市民の誇りとして敬愛されるものに対し、その栄誉をたたえ、授与するとなっております。サッカー選手の本田圭佑さんが受賞されております。　そこでお尋ねいたします。国民栄誉賞を受賞される方やスポーツ選手は、名誉市民の対象者にはならないのでしょうか。　また、議会で名誉市民の同意を得ましたならば、神奈川県藤沢市で行われましたように、吹田市においても吉野　彰さんを名誉市民として顕彰する際には、多くの市民の方が参加できる顕彰式を開催して、関係者のみが出席するような場ではなく、お披露目を兼ねる意味においても、多くの方の前で称号を贈ることが大変有意義であると考えますが、市長の答弁を求めます。　以上で質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　健都の医療体制につきまして、まずは健康医療部から数点御答弁いたします。　健康寿命の延伸を図る上で、議員御指摘の地域医療とも連携し、データを活用した健康づくり、いわゆる広い意味でのデータヘルスの取組を進めることは大変重要であると考えております。　このたび、補正予算を提案させていただいております循環器病予防プロジェクト、これは健診データを国立循環器病研究センターで分析し、地域医療との連携体制の下、データを活用しながら生活習慣病予防に向けた助言を行うなど、健診情報を予防、健康づくりに活用する取組の第一歩であると考えております。　今後は、本人の同意の下で健康情報を活用し、健康づくりを地域ぐるみで支援するため、ＩＣＴ技術の積極的な活用や多様な専門職種の関与など、関係者とも連携しながら、さらなる取組に向けた検討を進めてまいります。　また、健都につきましては、医療機関、ヘルスケア産業が集積している環境やイノベーションにより生み出された新しいサービスなど、その高い可能性に国内外からの注目を集めております。今後は、産学官民まちぐるみでの連携体制を構築し、先駆的な取組を進めることで、医療ツーリズムや産業ツーリズムにも十分つながり得ると考えております。そうした健都の魅力につきまして、積極的な情報発信に取り組んでまいります。　健都を使った地域経済の活性化につきましては、本年10月より市職員を国立循環器病研究センターに派遣するとともに、健都における産学官民連携体制の構築に取り組む中で、地域企業も含めた産学連携の推進を図っております。　同センターや関係部局とも連携し、市内企業の優れた技術と研究者とのマッチングを図るなど、先ほど申し上げた医療ツーリズムや産業ツーリズムと併せ、健都の資源を全市に還元していく取組、これを進めていきたいと考えております。　次に、健都とSuitaサスティナブル・スマートタウン（SuitaＳＳＴ）、これをつなぐ自動運転バスの運行につきましては、パナソニック株式会社と連携協定を締結し、モビリティーを含む様々な分野において、SuitaＳＳＴでの実証実験や試験導入を検討するなど、相互に協力しながら、新たなサービスソリューション、この創出を目指していくこととしております。　今後も、市民生活の向上につながるよう、関係部局とも連携しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　続きまして、健都に関し、都市魅力部からも御答弁申し上げます。　健都における観光等の魅力につきましては、観光冊子や市ホームページで紹介するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。　また、健都で進められている産学連携による共同研究などの取組につきましては、市内事業者にとってもビジネスチャンスにつながる可能性を秘めていると捉えております。　吹田商工会議所とも連携し、独自の技術やノウハウを有する市内事業者について、健都関係者等に周知を図ることによりまして、地域経済の振興につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　初めに、自動運転バスなどの新たな交通サービスの導入につきまして、土木部からも御答弁申し上げます。　バスの運転手不足解消やきめ細やかな移動支援策の一つであり、御提案いただきました健都周辺の各施設利用者の移動に係る新たなモビリティー利便性向上につながる可能性があるものと考えております。しかしながら、導入に当たっては、既存公共交通との役割分担や環境整備など様々な課題もあるものと認識いたしております。　引き続き、先進事例の調査、研究を進めていくことが必要な分野であるものと考えております。　次に、大阪府が進めている万博記念公園駅周辺地区活性化事業に係る周辺道路や駐車場の整備につきましては、公募されている事業者の提案内容を注視しながら、御提案いただきました郊外の未利用地を活用したパーク・アンド・ライドなども参考にさせていただき、大阪府をはじめ公共交通事業者、関係機関に対し、要望をしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　機能移転等に伴う公共施設の余剰床につきましては、公共施設の最適化の取組におきまして、他の機能へ転用するなど、有効な活用を図ることとしております。　また、土地活用につきましては、吹田市公有地利活用の考え方に基づき、まず行政財産としての活用を検討し、その利用ニーズがない場合には、貸付け、売却による活用を図ることとしております。　御指摘いただきました個別の土地や建物につきましても、庁内連携の下、最適な資産活用となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　吹田市名誉市民条例につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。　まず、他の制度の趣旨につきまして、御指摘をいただきました吹田市アンバサダー及びええとこ吹田ＰＲ大使につきましては、それぞれの活動を通じて本市の魅力発信を、交流大使につきましては海外都市との友好交流を担っていただくものでございます。　また、吹田市有功者表彰条例につきましては、本市の公益に功労のあった方を対象とするものでございます。　また、吹田市長賞につきましては、本市にゆかりがあり、学術、文化、芸術、スポーツ等の分野において世界的規模の大会、コンクール等において優秀な功績を挙げられた方の栄誉をたたえるものでございます。　一方、名誉市民の称号につきましては、社会の発展に寄与する活動が世界的に高く評価された方を永続的に顕彰していくために、新たに創設するものでございます。その対象につきましては、功績のほか、社会の利便性や生活の質の向上等、世界中の人々に多大な貢献をもたらし、市民の皆様に吹田の誇りとして深く尊敬されている方でございます。　次に、名誉市民の対象となる分野につきましては、学術研究のみならず、文化、芸術、スポーツなど多岐にわたるものであり、吹田市名誉市民条例第２条に定めております基準に該当する方をその都度検討し、吹田市名誉市民として市議会に提案をさせていただくものでございます。　次に、顕彰に関して御提案を頂きましたが、本市におきましても、名誉市民となられる方に称号をお贈りする際には、名誉市民となられる方の御意向を踏まえながら、式典をはじめ、多くの市民の皆様がその喜びを共有し、広く顕彰できるよう前向きに検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回、吹田市長賞に加えまして、名誉市民という褒賞制度を創設できるような世界に誇るすばらしい出来事があったことを、一市民としても心からうれしく思っております。　今後も、この吹田から歴史に残るような人材が誕生することを期待をいたしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪維新の会・吹田、井口直美です。発言通告のアライグマの対策については削除いたします。　では、質問に参ります。今議会に提案されている指定管理者制度の市民ホールについて、代表質問の答弁で、利用率が上がらない理由は施設の構造上の問題及び人口の変化ということですが、本当にそうでしょうか。私はもっとほかの原因が二つあると思っています。　一つ目は、市が各市民ホールの利用率が上がらない原因を把握しておきながら、指定管理者に市民ホールの設置目的に沿った運営の方向性をはっきりと打ち出せてないこと。市民ホールの管理運営は、地元の運営委員会にお願いしていますが、利用者のニーズや住民の高齢化などの時代の変化に応じた提案をせずに来たことが一番の原因ではないでしょうか。　二つ目は、長期の非公募で、地域住民で組織されている団体が委託を受け続けることで、管理運営が硬直化していることにあると思います。運営委員会の委員長は連合自治会長が兼務しているところも多く、委員は各諸団体の役員で構成しているため、おのずと諸団体の利用に偏りがちになっています。　また、使用の許可、制限が委員長に与えられていることで、委員長のカラーが出ているのか、市民ホールの利用についてはばらつきがあります。例えば、あるホールでは、利用者の条件が自治会員、地域団体の所属者に限られていたり、またあるホールでは針と墨の使用を禁じているため、住民がパッチワークや水墨画などのサークル活動をしたいと申し込んでいても許可されない市民ホールもあると聞きます。そうかと思えば、住民であれば誰でも使えて、広く施設が開放されてるところもあります。市民ホールは、委員長と運営委員会の方針次第に委ねられた管理運営になっていて、利用者である地域住民の声が届きにくい管理運営形態になっているのも、市民ホールの利用率が上がらない原因の一つではないでしょうか。　では、質問に参ります。吹田市地区市民ホール条例第２条で、地区市民ホールは、地域住民の集会等に供し、もって市民の文化、福祉等の向上を図ることを目的とするとあります。市は、地域住民が市民ホールに求めるニーズを十分に聞き取り、それに沿った施策を可能な限り採用し、誰でも使えるホールにしていくべきではないですか、担当部の答弁を求めます。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　住民ニーズの把握につきましては、利用者アンケートを毎年実施するとともに、各市民ホール運営委員会が自治会や福祉委員会等の幅広い地域諸団体で構成されていることから、運営委員会内の意見交換により、地域住民の御意見やニーズを把握しております。そうしたことにより、誰もが利用しやすい施設となるよう、必要な改善を行っているものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　私は、市民に任せっきりにしていることがよくないと言っているわけで、先ほどの答弁では、必要な改善を行っていると答弁がありましたけれども、どのようなことを行っているのか、具体的にお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　利用者の声をお聞きして実施している必要な改善につきましては、ハード面では、例えば竹見台市民ホール会議室の空調設備の更新、青山台市民ホールのトイレ改修工事、津雲台、高野台、桃山台の各市民ホールの会議机の更新などがございます。　また、ソフト面では、各市民ホールによりますが、各団体が定期的な利用が行いやすいように、利用者の活動情報を把握し、利用日の調整を行っていること、市民ホールで行われるイベント情報を市民ホールの掲示板、自治会の情報紙等で発信していることなどがございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今、答弁していただきましたが、改善をしているという割には利用率が上がっていません。５年間、注視させていただきます。　次に、どうして地域によって利用ルールが違うのでしょうか。地元の管理が悪いと言っているのではなく、長年の管理運営をするにつれて硬直化してしまった、これを改善することが行政の役割と考えます。まずは、利用ルールを統一し、自治会加入者でなくても利用できるように調整すべきと考えますが、前向きな答弁をお願いいたします。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　地区市民ホールは、四十数年前に大阪府から地元に移管され、これまで住民主体で市と協働して管理運営している施設でございます。運営方法につきましては、市が大枠のルールを定めた上で、運営主体であるそれぞれの地区市民ホール運営委員会が話合いの上で、具体的な利用方法などを定めております。　自治会加入者か否かによる利用制限につきましては、各地区市民ホール運営委員会が定めている運営細則や利用規定にはそうした制限はございませんが、実際に自治会非加入者に対する利用制限があれば、適切に改善すべきと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　ぜひよろしくお願いします。地域の誰でも使えることを発信することも、重ねて要望をしておきます。　次の質問です。このたび、地元連合自治会で危機管理室が作成した感染症蔓延下における避難所開設・運営についての動画と、各避難所に配付されている感染対策物資を使っての防災訓練を実施いたしました。まずは、御協力いただいた危機管理室及び西消防署の職員の方々に感謝申し上げます。　今回の感染対応避難所開設訓練では、体育館以外に教室が必要なので小学校に協力をお願いしました。打合せをする中で、学校との連携が改めて重要と感じました。　そこで、地域との連携についてお伺いをいたします。　学校も避難所運営マニュアルを作成していますが、マニュアルの地域との連携ができている学校はどれぐらいあるのか、お答えください。　また、大災害時は、学校は生徒の安否確認をしながら地域住民の避難所として役割を担い、さらに早期に学校教育活動を再開させなければなりません。そのためには、避難所運営を早々に地元に引き継げる関係が必要です。何としても学校は、運営マニュアルを地元、例えば自主防災組織などと連携できる体制を構築してほしいと考えていますが、副市長の見解を求めます。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁させていただきます。　地域とマニュアルの共有ができている学校数につきましては、本年４月末現在において、小学校、中学校合わせて28校でございます。　次に、避難所の運営に当たり、学校と地域との連携は重要であると認識をしております。　今後とも、マニュアルの共有を通じて地域との連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当から答弁させていただきましたとおり、また議員から御指摘いただいてるとおり、避難所の運営に当たって、地域との連携は極めて重要であると認識をしております。　連携が進まない理由には、何か課題があるものと認識をしておりますので、それらの課題についてスケジュール感を持って、教育委員会と共に解決を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　避難所運営マニュアルのひな形を見てみると、とても活用し難いマニュアルになっています。28校が本当に地元と共有しているのでしょうか。私はこれを学校から渡されても、とても活用できるとは思いません。学校側ではなく、地域に避難所マニュアルを共有できているのか、実態調査を求めます。　次の質問に参ります。市は吹田市に６か所の防災備蓄拠点の防災倉庫を設置しようとしています。市内に六つということは備蓄物資の数も多くなると予想され、備蓄に応じた大きさの建物になるのではないでしょうか。設置しようとする場所によっては、ふだん地域の憩いの場であったり、集いの場のすぐ近くに設置されるかもしれませんが、倉庫ができることでまちの風景が悪くなることがあってはいけないと考えます。　そこで質問です。防災倉庫なので、まずは十分な機能を確保した建物であることが一番ですが、その地域のまち並みに応じた景観にも配慮したデザインも考慮していただきたいと思いますが、市の見解を求めます。 ○後藤恭平副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　本市では、平成29年（2017年）10月に吹田市備蓄計画を策定し、必要な物資の備蓄と効率的な保管、配送を目的に市内６ブロックに防災用備蓄倉庫の整備を進めています。　防災用備蓄倉庫につきましては、各避難所へのアクセス等を考慮した候補地を選定し、地域の被害想定に基づく避難者数に応じた物資の備蓄や発災後の荷さばき等、倉庫としての機能を確保した施設規模や建物配置を基本とした検討を行っています。　また、倉庫機能以外の外観等につきましても、周辺地域との調和に配慮した建物となるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾翔太です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　役所マネジメントと働き方改革についてお伺いをいたします。　決算常任委員会の場におきまして、持続可能な役所運営の観点から様々な御議論をさせていただきました。吹田市では、このところ人口は増加傾向にあるものの、今後、少子高齢化、人口減少の時代を迎えるに当たり、現役世代の数は減り、働く人の数が減るので税収は減るといった状況に陥ることは予想されることであります。その中での行政改革、役所改革の必要性は一定共通の認識を持てたのではないかと理解をしています。今後の課題としては、現在、役所全体としては時間外勤務の多い体質となっているため、職員の削減を行うとさらに時間外勤務手当がかさみ、人件費が膨れ上がるおそれがあることも理解をさせていただきました。　その上で、今後の役所経営の在り方について、以下お伺いをさせていただきます。　役所の窓口業務などをアウトソーシングし、民間の派遣会社等にお願いをすることで、正規の職員は多忙な部署へ配置転換をすることが可能となります。こういったことで、時間外勤務を減らすことにつながるのではないかと考えておるところであります。　以下、お伺いいたします。現在、市役所で行っているアウトソーシングの取組を教えてください。また、今後、市民窓口を積極的に外部委託するべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　業務委託の現状といたしましては、本年10月から国民年金に関する窓口業務を委託したほか、小学校の給食調理等業務や小・中学校の校務員業務などについて、年次的に委託箇所の拡充を進めているところでございます。来年10月からは、介護保険に関する業務の委託も予定をいたしております。　また、これまでにも地域包括支援センターや図書館の窓口業務の委託、自然の家などへの指定管理者制度の導入などにつきましても進めてまいりました。　市民サービスの維持、向上や、職員の業務負担軽減にもつながる業務量の抑制に資するものにつきましては、民間活力等の導入やＩＣＴ活用の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。答弁いただきましたとおり、来年度からも外部委託の窓口を増やすということですし、民間委託やＩＣＴを積極的に使っていく方針だという大変な前向きな御答弁を頂きまして、ありがたく思っております。この方向性は高く評価するものでありまして、今後も市民課の窓口を含めて積極的な御決断をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　引き続きまして、マイナンバーカードを使えば役所に来なくてもコンビニ等で住民票や公的書類を取れるように現在なっているかと思いますが、吹田市でもこれらの取組を実施しておりまして、その現状の利用率と利用率向上のための取組、何を行っているのか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　各種証明書のコンビニ交付利用率につきましては、本年10月末現在、住民票は全体の9.9％、印鑑証明は11.8％、戸籍証明は6.3％でございます。　利用率向上の取組といたしましては、市報やホームページのほか、ケーブルテレビの広報番組でも積極的にＰＲしております。また、本庁１階にマイナポイントの支援コーナーを設置するなど、マイナンバーカードの普及促進と利用率向上に取り組んでおります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　税務部長。 ◎中川明仁税務部長　令和２年（2020年）５月20日から、個人市民税の課税所得証明書についてコンビニ等での交付を開始しており、本年６月から10月までの５か月間の利用率は全体の約４％でございます。　利用率向上の取組といたしましては、市報、ホームページでの広報のほか、個人市民税の普通徴収対象者への納税通知書にチラシの同封を行うことや、マイナンバーカード交付窓口でのチラシの配布などにより周知を行い、利用率の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。今後も、マイナンバーカードを活用することで究極的には役所に来なくても事足りる社会、これを目指すべきであると思っています。そのことにより、役所のスリム化も図っていくべきだと考えています。今後も、利用率向上やマイナンバーカードを一人でも多くの市民の皆様に持っていただくための取組をしっかりとお願いをしておきます。　次ですね、これらの取組をしっかりと行い、役所全体の時間外勤務を削減をした上で、将来的には優秀な職員を採用し、少数精鋭で質の高い仕事を行える役所であってほしいと考えています。職員採用は極めて重要です。　寝屋川市では、職員のフレックスタイム制の働き方を実施をし、採用時の志願者数が大幅に増えたと聞いております。優秀な人材を確保するためには、魅力的な労働環境や働き方のパターンを複数持っておくことも重要であると考えております。　その上で、以下お伺いをいたします。本市の直近３年間の採用に対する志願者数の傾向についてお答えください。また、志願者数を増やすためにどのような取組をしてるのかもお答えください。本市での、寝屋川市で実施をされているようなフレックスタイム制の働き方の検討状況と実施可能性についてもお答えをお願いいたします。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市の一般事務職に係る職員採用候補者試験の受験人数につきましては、平成30年度（2018年度）が616人、令和元年度が1,188人、２年度が、現在募集中であります12月実施分の採用試験を除き、1,247人と増加傾向にございます。　なお、寝屋川市の受験人数につきましては、現時点でホームページ上で確認をさせていただいた人数でございますが、それぞれ516人、1,861人、660人でございます。　次に、応募人数、受験者人数を増やすための取組につきましては、例年、採用試験説明会を開催し、本市の魅力や市職員としてのやりがいなどについて、市長自らが語るとともに、本市若手職員との質疑応答を通じて、業務についてより理解を深める機会を設定しております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、従来の対面参加型の説明会ではなく、動画共有サービスにて市長座談会、試験説明及び職種ごとの業務説明動画を配信をいたしました。　また、大学、専門学校等が主催する公務員業務説明会にも積極的に参加するとともに、シティプロモーション推進室職員の協力により、分かりやすく洗練されたポスターや募集要領を作成し、本市の魅力等をＰＲいたしております。　次に、職員が自由に始業時間、終業時間を決定することができるフレックスタイム制度につきましては、自治体への導入はできませんが、既に本市におきましては、業務上の必要に応じて、始業時間を午前８時から、午前11時から、午後０時45分からとする時差出勤制度を導入し、さらに現在は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のための交通機関の密対策として、午前９時30分、午前10時の区分も追加し、運用しているところでございます。　現在も多くの方から採用試験に応募いただいておりますが、今後とも職員の意見を聞きながら、子育てなど職員の事情にも対応することなど、さらなる時差勤務制度の充実も含め、働き方の見直しを検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。今の御答弁で、吹田市も志願者数が現状増えているということはよく分かりましたし、今やっていたものに関しては寝屋川市よりも多くの志願者数があったということを御紹介いただきました。さらにですね、先進的な取組を提示することによって、魅力的な働き方があれば、もう一歩ですね、増える可能性もありますので、そういったところの研究、検討も併せてお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。今後も、吹田市で働きたいと思ってもらえるような公務員志願者が増えるような取組もお願いいたします。　ここまでの議論を踏まえまして、窓口業務の効率化や外部委託、職員の働き方について、本市が少子高齢化、人口減少の時代に耐え得る役所であるためにどうあるべきか、春藤副市長の見解をお伺いいたします。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　質の確保された行政サービスを持続可能なものとし、今後とも住みたいまち、働きたいまちとしていくためには、今後より一層効果的、効率的な行政運営に努める必要があると認識をしております。　そのためには、まず業務量の削減や事務の効率化を図ることが最も重要だと考えておりまして、広域連携、民間活力の導入、ＡＩ、ＲＰＡの活用、テレワークやテレビ会議の推進など、事業手法を抜本的に見直すとともに、オンライン申請や予約など、市民の利便性の向上を図る業務プロセス改善を全庁的に進めているところでございます。　今後とも、業務プロセスを抜本的に見直し、市民の利便性向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努め、持続可能な行政運営の確立を図ってまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございました。今年はコロナウイルスの蔓延があって、時代とかその時々の状況によってですね、市役所というのはやるべきこと、やらなくてもいいこと、これが流動的であるものだと思ってますので、時代に合った対応をしていただけると信じておりますので、その点もよろしくお願いいたします。　次に参ります。ドナー助成金制度について御質問をさせていただきます。　白血病をはじめとする血液疾患の治療のために移植を必要とする患者さんがおられる中で、御家族の中にドナーが見つからず、日本骨髄バンクへ、移植を希望し、患者さんとして登録されている方は多くいらっしゃいます。一人でも多くの患者さんを救うためには、登録ドナーの中から選ばれたドナーさんが、休暇取得など、提供しやすい社会環境を整えることも極めて大切であります。　現状は、骨髄を提供しようとなると、事前の検査や骨髄採取のために十日程度の入院や退院後の通院が必要になりですね、この間仕事ができなくなってしまう現状があります。このためか、ドナーが見つかっても実際に移植できているのは６割程度であると聞いております。その解決策としてドナー助成金制度を導入し、その事業者とドナーに助成金を出すことで、休暇取得をしやすくするための働きかけを本市でも行っていただきたいと存じます。　以下、その観点から御質問をさせていただきます。まずは、ドナー登録者そのものを増やす必要がありますが、本市が行っている骨髄ドナー登録者を募るための取組を教えてください。また、ドナー助成金制度に対する市の認識と、今後の実現可能性についてお答えください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　現在、本市では、職員向けにドナー休暇の制度を設けておりますが、広く市民に対し、骨髄ドナーを募集する具体的な取組は実施いたしておりません。　また、骨髄移植には一人でも多くの方のドナー登録が必要であり、ドナーが安心して骨髄を提供できるようにするためには、助成金等の制度は有効な手段の一つであると認識いたしております。　現時点では、新型コロナウイルス感染症対策が最優先と考えておりますが、市として骨髄移植を推進するためにどのような取組ができるのか、他市の事例を参考に研究をしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ドナー助成金制度は、池田市や枚方市でも導入をされておりまして、大阪府下でも導入自治体が増えてきておりますので、前向きな御検討をお願いをしたいと思います。　健康医療部においては、コロナウイルス対応が激務であり、それが今最大やるべき課題だということは十分に理解をしておりますが、そのめどが立ち次第ですね、ドナーの募集や普及、啓発というのも市の役割であるかと存じますので、こちらも併せて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。　続きまして、議案第163号中の吹田市民病院へ運営資金貸付けをする件についてお伺いをさせていただきます。　本案は、コロナウイルスの影響により、通院や入院患者数が減少をし、収支が悪化している点と跡地の売却が不調だったための措置であると聞いております。その上で、コロナの影響による収支悪化は民間の病院も同じでありますが、市民病院だけが10億円以上もの高額な資金を市から借りれることに対する理解が得られるのかどうかというのは、これは一定疑問だと私は感じております。　現在、市民病院が健全経営をするためにどのような自主努力をされているのか、まずこちらを御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　地方独立行政法人市立吹田市民病院では、可能な限り収益を確保するため、医療提供体制に応じた新たな施設基準の取得をはじめ、紹介患者や救急搬送患者の受入れの推進、手術件数の増加に向けた取組を行っております。　また、費用削減の取組として、時間外労働時間や医療材料費の削減等を行っているとのことでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　様々に努力をされてるという御答弁を頂きましたが、本年は民間の病院も含めてですね、多くの病院がコロナの影響で厳しい経営を強いられております。期末手当も大幅に削減される病院も多くあると聞いておりますが、市民病院において期末手当はどういった対応をされますでしょうか。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　市民病院においても非常に厳しい経営状況ではございますが、病院職員のモチベーションを低下させず、公立病院としての役割を果たすために、期末・勤勉手当につきましては、現状の水準を維持するとお聞きをいたしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　収支が悪化してるので市にお金を貸してほしいと要望し、モチベーションが下がるから期末手当は満額支給するという御答弁でした。独立行政法人として、ていをなしているかは疑問であります。　跡地が売れなかったことも、このような措置が取られている大きな要因だそうですが、市として跡地が売れなかった要因は何だと考えているのか、またコロナの影響で景気悪化は免れない状況の中で、売却のめどは立っているのかどうか、教えてください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　旧市民病院跡地が売却できなかった理由について、市民病院に確認いたしましたところ、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が主な理由であったと報告を受けております。　今後の旧市民病院跡地の売却に当たっては、不動産市況の動向の把握に努め、適切な価格で早期に売却できるよう進めていくとのことでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　その上で御確認をさせていただきたいんですが、今回の貸付けは市が積極的に提案したものではなく、市民病院から依頼されたものであると聞いておりますが、まずこれが間違いないかをお答えください。　また、本定例会の他会派の代表質問において、状況によっては再度の貸付けも検討する旨の答弁があったかと思いますが、市の基本姿勢としては、市民病院に独立行政法人としての健全な経営、運営を強く求め、市から積極的に貸付けの提案をするものではないという姿勢で間違いがないのかどうか、御答弁ください。 ○後藤恭平副議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　今回の貸付けにつきましては、市民病院から相談を受け、協議を行った結果、市としてその必要があると判断したものでございます。また、市民病院は地方独立行政法人でございますので、一義的には運営に必要な資金は市民病院の経営努力によって確保すべきものと考えており、本市から市民病院に対し、積極的に貸付け等の支援を提案するものではございません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。市民病院は、終わりの見えないコロナウイルス感染症を退治していかなければならない今の時代において、本市にとってなくてはならない存在だと思っています。その認識は私も持っています。しかしながら、市民病院は独立行政法人なわけですから、市に依存しない健全な経営、運営を市からですね、強く求めるべきであるということをしっかりと申し上げておきたいと思います。　また、コロナウイルス対応でお忙しい中ですね、健康医療部長には質問のチャンスを頂き、本当にありがとうございました。感謝しております。　以上を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。発言通告書に従い、個人質問をさせていただきます。　まずは、いじめを許さない教育環境の構築についてお聞きいたします。　いじめは絶対に許さないとの教育長の信念の下、本市もいじめ防止に向け様々な取組をされていることは理解しております。私も同じ信念で、これまでも定例会等で様々に確認、提案をさせていただいてきました。中でも、こどもＳＯＳカードの運用については、価値を最大限に発揮できているのか疑問に感じており、先日の決算常任委員会においても数点お聞きした次第ですが、改めてタイムリーに子供の声を吸い上げる体制の構築を求めます。現代の子供が利用するコミュニケーションツールは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳへと移ってきている中、こどもＳＯＳカードをはじめとする様々な相談体制はタイムリーに声を吸い上げられるのか、またそういった体制が築けているのか疑問です。　そこで、過去の定例会でも提案したＳＮＳなどのＩＣＴ技術を活用した相談窓口の創設を求めます。24時間相談したいときに、身近な方法で相談できる体制を構築すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新しい相談窓口については、現在の取組に加えて、ＧＩＧＡスクール構想に基づく一人１台端末を活用したインターネット環境による相談ツールの構築に取り組んでおり、児童、生徒にとって使いやすく、安心して相談できるものとなるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ぜひとも、子供たちにとって使いやすく安心して相談できるものとなるようお願いいたします。　いじめにより不登校になった被害児童は、加害児童が教室にいなければ登校できると思います。被害児童ばかりが不利益を被っている現状の取組を変えるべきと考えます。　社会人の場合の一例として、神戸市で起こった教員間のいじめを取り上げます。加害教師たちは停職となり、その後教壇に立つことはかなっておりません。社会人の場合、加害者がそれまでと同じ生活を送ることはかないません。　では、子供の場合はどうでしょうか。加害児童に対して、自分のした行為の重要性をしっかり認識させる取組を実施されているとお聞きしておりますが、その加害児童が、被害児童が同じ場合もありますし、違う場合もあると思いますけども、複数回いじめを行った場合、どのように対応するのでしょうか。複数回行うということは、加害児童は自分の行為の重要性を認識できていない、できていたとしても行動の変化に移せないという何かしらの問題があるのではないかと考えます。　いじめを繰り返す場合、加害児童は別室で授業を受けるとともに、自らの行動についての認知機能向上に向けた取組を実施すべきではないかと考えます。御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　特定の児童、生徒がいじめを繰り返してしまい、被害を受けている児童、生徒の安心、安全が確保できないと学校が判断した場合は、加害児童・生徒を別室にて個別に学習指導するケースもございます。　いじめを繰り返すことなく、他の児童、生徒と共に成長していくためにも、引き続き児童、生徒の変容を促す指導に努めるとともに、いじめ予防授業等を通していじめを未然に防ぐ取組の充実に注力してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　いじめ防止の環境づくりには教育現場における社会面での支援も重要と考えます。対人スキルの方法、感情コントロール、問題解決力などは社会で生きていく上で重要な能力で、これらは集団生活を通して自然に身につく子供も多いですが、発達障がいや知的障がいであったり、障がいがあるとまでは認定されない、いわゆるグレーゾーンと言われる子供においては自然に身につけることは難しく、学校で系統的に学ぶしか方法がなく、こういった認知機能の向上は毎日５分程度のトレーニングで可能と言われる識者もおられます。　本市の教育現場において、このような取組を実施してはいかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　発達に課題のある児童、生徒に対しては、一人一人の教育的ニーズや障がいの状況、心身の発達段階等に応じた指導に努めており、各小・中学校の生徒指導担当教員による会議において、個に応じた働きかけの効果や方法等を研究しているところでございます。　なお、御提案いただいた取組は、今年度の吹田市教育研究大会の主題であり、学識者による同内容の講演会を市内全教職員対象にオンラインにて実施し、各校における特別支援に係る指導の充実に生かしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇）
   ◆９番（浜川剛議員）　先ほど、加害児童に対する取組について提案をいたしましたが、学校では加害者に対する対応も教育の観点から難しいことが多々あると理解をいたします。いじめ認知件数も増加している中、いじめ予防授業実施において学校間の対応の差はなくなるものと期待しておりますが、学校現場に負担をかけることが得策とは思えません。教育委員会に、専門家によるいじめ対策専門部局を設置し、いじめを許さない環境整備を構築すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　専門家によるいじめ対策専門部局の設置については、いじめ問題に対して迅速かつ適切な対応を実効的に行うため、教育委員会にいじめ・不登校・虐待防止対策委員会や、いじめ検討部会を設置しております。　当該委員会及び部会には、教育委員会事務局の担当職員に加え、本市スクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、本市スクールカウンセラーの統括者、スクールロイヤーなど専門職が参画しており、本市におけるいじめの状況把握や分析を行うとともに、いじめ防止等のための有効な対策を検討するため、専門的知見からの助言を頂いておるところでございます。　現段階で、専門部局を設置する予定はございませんが、今後も引き続き、専門職からの知見を生かしながら、効果的ないじめ防止対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　今後も、本市のいじめ防止施策を注視していきたいと思います。　続いて、人事評価システムと職場環境についてお聞きいたします。　コロナ禍におきまして、本市職員の皆様も市民の安心、安全な生活のためにこれまで以上に心身ともに疲弊する中、働かれていることと思います。そういった働きをしっかりと認め、勤労意欲を向上させるシステムが人事評価システムであるべきです。　ある職員から、人事評価結果に対する不服について、人事室の苦情処理委員会に訴えたところ、苦情処理委員会から評価者に対して、評価結果を是正すべきとの勧告があったにもかかわらず、再評価においても是正されなかったことから、その後、公平委員会に訴えた結果、再度是正の勧告がなされ、その勧告を受け、評価が是正されたという話を伺いました。　市の内部組織である苦情処理委員会から評価の是正を求められたにもかかわらず、見直しされず、公平委員会に訴えるまで進まざるを得なかった理由をどのようにお考えでしょうか、御所見を伺います。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　人事評価結果に対する苦情が苦情処理委員会でのやり取りにとどまらず、公平委員会に至ったことにつきましては、人事評価制度の最終評価の権限が最終評価者にあり、苦情処理委員会の権限が再評価を最終評価者に依頼することにとどまる制度であることから生じたものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　今回の件では、公平委員会の判定に伴う給与復元において遅延損害金の支払いが発生するなど、市にとっても痛手となっております。そもそも苦情処理委員会で評価者に対して強く是正を求め、是正されていれば遅延損害金を最小限に抑えることができたはずです。　これは苦情処理委員会が見直し勧告を行っても、勧告に過ぎず、評価者に対して通知するにとどまることが要因と考えます。苦情処理委員会の権限をもう少し強くして、見直し勧告が出たならそれに従わせるほどの強い権限を持たせるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　先ほども御答弁いたしましたとおり、評価自体は最終評価者の権限でございますが、今後、関連文書の有無など、評価の当事者でない者であっても、客観的に判断が可能と考えられる内容につきましては、苦情処理委員会が最終評価者に評価での是正を求めることができるような、より強い対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　私は、下した評価を問題視しているわけではございません。今回の件につきましては、評価する者、される者、また制度を所管される総務部として、それぞれの考えや思いがあるものと推察いたします。ただ、今の答弁にありましたように、苦情処理委員会が是正を求めることができるような検討をされるとのことですが、引き続き評価者の苦労をしっかり理解された上での制度運用をお願いし、要望といたします。　職員の能力が評価されたり、希望する業務に従事することは、モチベーションに大きく寄与いたします。コロナ禍の中、限られたマンパワーでいかに大きな効果を発揮させるのかが求められる中、大変な中で職務に従事されていることは十分に理解しておりますが、適材適所、本人の望む業務に就けているのでしょうか。毎年、異動希望調査を実施されておられますが、コロナ禍の中、まさしく有事と言える中だからこそ、職員の力量や意欲を十二分に発揮してもらうため、最大限個々の希望する業務に就業してもらい、業務効率を最大限上げられてはいかがでしょうか。多くの業務を経験してもらい、スキルアップを図ることも重要ですが、平時ならともかく、今は有事と考えます。まさしく有事だからこそ申し上げているわけです。　部署によっては、多忙を極めるため、当初予定していた施策が実施できず、中止としたものもあります。コロナが落ち着くまで、思い切った人員配置を行う必要も感じます。併せて御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　これまでも、職員の異動希望を考慮しつつ、人事配置を行ってきたところでございますが、人事配置に関しましては、異動を希望する職員の現在の職務内容、希望する職場の業務内容や進捗状況なども含め、総合的に判断する必要があると考えております。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大下の対応に係る人事異動につきましては、定期の人事異動と異なり、その時々の状況における職員の希望を調査することは困難でございますが、新型コロナウイルス感染症対策にも十分対応ができる体制となるよう、適材適所の人事配置に努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほども言いましたが、今はまさに有事です。最小限の人数で最大限の効果が発揮できる体制となるよう、適材適所の人材配置を要望し、質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時46分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時１分　再開） ○後藤恭平副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。　先日、配付された吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画素案の修繕、建て替えに係る中・長期的な経費の見込みでは、一般建築物のみで、今後30年間の修繕、建て替え等の費用が約4,096億円、年平均136.5億円となっていますが、平成29年３月策定の吹田市公共施設総合管理計画によると、一般建築物の今後30年間の修繕、更新等の費用は約1,690億円、年平均約56億円の費用が必要になると試算されています。　試算の対象年度が３年ずれているとはいえ、３年の違いで今後30年間の経費が約2.42倍、金額にして2,406億円増と大幅に上振れしていますが、その要因は何でしょうか。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　試算費用が大幅に上振れした要因としましては、試算する際に仮定する建物用途の分類数、単価などの面で精度を上げたことによるものでございます。　具体的には、平成28年度（2016年度）に策定いたしました吹田市総合管理計画におきましては、国土交通省監修の書籍を活用しており、建物用途を学校、住宅、事務所に分類し、施設をそれぞれの用途に当てはめ、床面積当たりの単価を用いて費用を試算いたしました。　一方、現在取りまとめております吹田市公共施設（一般建築物）個別施設計画の素案におきましては、基本的な考え方は踏襲しながらも、建物用途をさらに細分化して分類し、屋根や外壁の改修費用につきましても、それぞれ屋根や外壁の面積当たりの単価を用いるなど、より詳細に試算しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　詳細に試算したところ、経費が2,400億円以上膨らんだとのことですが、吹田市公共施設総合管理計画では、本市が保有する施設を現状の規模で維持し続けるとすれば、施設の建設事業に充当できる財源は不足することが懸念されますと記載されています。必要な費用が大幅に上振れすることで、さらにその懸念は高まりますが、想定される建設事業充当一般財源等の財源の見通しはこれまでどおり変わらないのでしょうか。　いずれにせよ、３年前の試算より約2.42倍のコストがかかるということは、これまでよりはるかに厳しい財政運営が求められるわけですが、担当部署はどのように対応されるのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　建設事業充当一般財源の見通しにつきましては、建設事業に必要な経費の見込額から、活用可能な国庫補助金や市債、基金などの特定財源を差し引いた額として算出しており、毎年度の実施計画の策定や予算編成の過程におきまして、見直しを行っているものでございます。　修繕、更新等の費用の上振れが財政運営に与える影響を踏まえ、複合化や集約化等、公共施設の最適化につきまして、より一層の取組を進めるとともに、事業費の精査や特定財源の確保に努め、財政負担の平準化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今後、一般建築物以外、インフラやプラント等の個別施設計画も策定されるはずですが、これらの今後30年間の修繕、更新等の費用も吹田市公共施設総合管理計画策定時から大幅に上振れしているのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　インフラ・プラント系施設につきましては、５年ごとに費用の見直しを行っておりますことから、令和３年度（2021年度）更新を予定しております吹田市公共施設総合管理計画に合わせて、一般建築物と共にお示ししてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　費用の大幅な上振れに加えて、コロナによる税収減もありますので、さらなる取組をよろしくお願いします。　本市では、平成24年度から公共施設の最適化の取組を進めてきましたが、平成24年度以降で二つの同目的の施設を一つに統合、または二つ以上の異なる目的の施設を複合化や集約化したケースが何例あり、そのうち統合・集約後、跡地を貸付けまたは売却したケースは何例あるのか、施設名と併せてお答えください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　平成24年度（2012年度）以降で、複合化や集約化したケースは、千里ニュータウンプラザ、吹二地区公民館及び吹二地区高齢者いこいの間、こども発達支援センター、はぎのきこども園、新佐竹台住宅、山手地区公民館及び山手地区高齢者いこいの間の６例がございます。そのうち、貸付けまたは売却したケースは、千里ニュータウンプラザに複合化した旧千里出張所、旧千里図書館、旧南千里地区公民館、旧千里市民センターの跡地及び山手地区高齢者いこいの間の跡地の２例でございます。　なお、はぎのきこども園に集約化した北千里保育園の跡地につきましては、令和３年度（2021年度）より貸付けを予定しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　平成24年度以降、統合または複合化や集約化後、残った施設等で利活用されていない施設や公有地はどの程度あるんでしょうか。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　平成24年度（2012年度）以降に、集約化等により残った施設や公有地のうち、利活用されていないものとしては、現在のところ、旧わかたけ園の土地及び新佐竹台住宅への集約化によって生じた跡地でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　行政目的のない跡地については、塩漬けとならないよう早急に方向性を示していただきますよう、よろしくお願いします。　次に、個別施設についてお聞きします。　まず、公民館については現在の30館を今後も維持するのでしょうか。地域よっては各公民館の配置が近く、小さい公民館を二つ建てるよりも２地区の公民館を統合することで、駐車場つきでより広いスペースを確保した公民館を求める声もありますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地区公民館につきましては、地域の方が歩いて行ける生涯学習の場として、原則１小学校区に一つの公民館を整備してまいりました。現在も、地域住民の学習や交流の場として、重要な役割を担っていることから、必要な配置であると認識しております。　今後の整備につきましては、狭隘などの課題を解消しつつ、劣化状況等を踏まえ、建て替えや大規模修繕を行ってまいりますが、将来的に人口減少や市民ニーズの変化などにより利用が減少する場合は、地域の声をお聞きしながら、施設の総量の見直しも検討いたします。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　個別施設計画の素案には、吹三地区高齢者いこいの間については、吹三地区公民館が建て替えの検討をしていることから、複合化による建て替えの検討を行いますと記載されていますが、同地区で同時期に建て替えまたは大規模修繕が予定されている高城児童会館も複合化するという検討はされていないのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　個別施設計画の素案を取りまとめるに当たり、高城児童会館につきましては、築年数も相当経過していることなどから、建て替えまたは大規模修繕が必要と考えておりますが、現時点では複合化につきましての具体的な検討には至っておりません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　二つの同目的の施設を一つに統合、または二つ以上の異なる目的の施設を複合化や集約化した後の跡地が行政目的での利用がない場合、売却または貸付けをしなければ、統合による財政等の効果は低くなります。売却、貸付けの際に地域住民への説明や地域の特性を勘案するのは当然ですが、利用者や地域住民の意向を尊重し過ぎては、いつまでたっても売却や貸付けはできず、結果的に中・長期的なコストが膨らみ、公共施設の最適化は絵に描いた餅になりかねないと考えますが、担当部署の御見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　新たに利活用できる余剰地が生まれることは、複合化や集約化を進める上での大きな効果の一つであり、またそれらを貸付けや売却することにより得られる収入は、次の施策を実施するに当たっての財源となると認識しております。　そのため、余剰地のうち利用ニーズのない土地につきまして、貸付けや売却をする際には、公共施設の最適化の観点を持って本市としての考えをしっかりと整理した上で、市民の皆様の理解が得られるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今後、計画している建て替えのスキームやその場所などについて、地域住民の意向を尊重することは大事ですが、地域の合意待ちではいつまでたっても方向性が決まらない場合もあります。複数案がある場合は、それぞれのメリット、デメリットを様々な角度からシミュレーションし、地域の判断材料になるように伝える。また、今までの常識にとらわれず、地域をまたいだ施設の統合等も検討すべきと考えますが、副市長の見解を、今までの議論も含めてまとめてお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部より御答弁申し上げます。　施設の建て替えを検討する際は、地域の方々の意見を取り入れることも必要であると認識しておりますが、本市としての考えをしっかり持ちながら進めることができるよう努めてまいります。　また、建て替えに合わせて複合化や集約化などの検討を行う際には、既成概念にとらわれず、視野を広げた形で検討していくよう努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　先ほど担当部から御答弁させていただきましたように、公共施設の最適化を進めるに当たりましては、その取組が効果的となりますように本市の考えをしっかりと持ちながら、市民理解が得られるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　資産経営室の試算では、20年後ぐらいから一気に必要経費が上がります。コロナの影響、人口減少と厳しい条件がそろいますが、持続可能な自治体経営のため、あらゆる手法を検討し、市民に説明をし尽くした上で、公共施設の最適化を実施していただくよう、よろしくお願いします。　続きまして、行政評価についてお聞きします。　第４次総合計画にある施策は財務諸表の管理事業にひもづいています。また、財務諸表の管理事業には事業にもよりますが複数の予算事業、事務事業がぶら下がっています。144ある管理事業には、ぶら下がっている事務事業数が多い割に、施策によっては施策評価の対象となる施策指標が一つから二つ程度しかないのは少な過ぎるのではないでしょうか。　本市の行政評価は、施策指標に基づき進捗評価しているわけですが、管理事業に記載されている成果指標を含めても、公開されている指標数が十分とは思えず、僅かな施策指標の達成で、掲げられた施策そのものが達成できたとなぜ言えるのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　第４次総合計画におきましては、八つの大綱の下、19の政策、51の施策を体系的に整理しており、施策指標につきましては、全部で82項目を設定しております。いずれの指標も、取組の成果や進捗状況をできるだけ分かりやすく、客観的に評価できるものを設定しているところではございますが、計画に掲げている指標だけで、施策全体の評価ができるというものではございません。　そのため、行政評価におきましては、施策指標の実績に加えて、数値では表せない成果なども含め、管理事業の具体的な取組状況も踏まえた評価を行っているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　平成30年までの行政評価の場合、各事務事業に複数の成果指標や活動指標がありました。一例を挙げると、現在のシティープロモーションの管理事業には、総合計画分を含めても全部で三つの指標しか公開されていませんが、平成30年までの同事業には、ひもづいている七つの事務事業評価シートに計18の成果指標や活動指標が公開されており、事業の問題点を分析、検証がしやすくなっていました。　今さら、総合計画に掲載する施策指標を変えろと言うつもりはありませんが、せめて吹田市新公会計制度財務諸表の各管理事業にひもづいている事業名を全て載せた上で、財務諸表上に載せる成果指標や活動指標の数を増やしてはどうでしょうか、行政経営部にお聞きします。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　財務諸表における管理事業の指標につきましては、第４次総合計画における施策の推進に貢献しているかという視点から、その貢献度として分かりやすい指標であることが望ましいと考えております。　また、指標の数を増やすことは可能としておりますので、総合計画の施策内容や管理事業にひもづく予算事業の内容などに応じて指標の数を増やすこと、管理事業が施策そのものである場合を除き、施策指標とは別の指標を設定することなど、管理事業の評価を行う際に、施策貢献度の視点としての評価がより行いやすい指標となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　前年度の決算を分析、また各事業を知る上で、非常に有用となる事務事業評価調書が令和元年度決算より簡略化されました。平成29年度評価分までは４ページにわたり、各担当課の分析が細かく記載され、決算や予算審議でも活用させていただきました。令和元年度より、各事務事業の評価シートは紙幅ベースでは約24分の１になり、内容も年度別の事業費や内訳、活動指標、成果指標がごっそり抜け、妥当性や有効性などの五つの視点からの評価や評価の説明、分析、特記事項など、かなり簡略化されましたが、ここまで簡略化した理由をお答えください。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　従来の行政評価の課題といたしまして、実施計画や事業別財務諸表の事業単位が統一されておらず、事業マネジメントに係る全庁の業務が非効率であったこと、また調書を作成する負担が非常に大きく、調書を完成させることや記載内容のチェックに追われてしまい、本来の目的である事業の見直しのための活用が十分に図られていないことなどがございました。　そのため、第４次総合計画の計画期間の開始を契機といたしまして、評価の単位や調書の抜本的な見直しを行い、予算事業の評価に関しましては、当該事業の概要とその課題などに記載項目を絞り込むことで、行政評価をより効果的、効率的に行えるよう取り組んだものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　政策評価導入の目的の一つとして、国民、市民に対する行政の説明責任（アカウンタビリティー）の徹底があるかと思います。行政と市民だけでなく、行政と議会においても持っている情報にはかなりの差があり、情報の非対称性を解消することが行政の透明性の確保にもつながります。　中核市移行後、大幅に事業数が増加したので、負担もあるかとは思いますが、説明責任、情報公開等の観点から、これまでに近い形で、再度、各予算事業、事務事業の詳細な情報を公開してはいかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　予算事業の評価に関しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、評価調書の作成事務に多大な時間や労力をかける反面、事業の見直しへの活用が十分に図られていないという課題に対しまして、抜本的な見直しを行ったものでございます。　現行の行政評価の体系の下で、施策や管理事業の進捗状況や課題と併せて予算事業の持つ課題などを公開し、その内容を基に、次年度の実施計画や予算要求につなげることで説明責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　府内中核市７市の事務事業評価を比較したところ、吹田市の事務事業評価は評価項目や全体の情報が断トツで少なく、経年比較や活動指標、成果指標もありません。施策の評価シートや予算事業の評価シート、財務諸表と全体的に情報が小出しで、資料をあちこちクリックして照合しなければ比較もしづらく、非常に分かりにくくなっています。　比較した枚方市の事務事業評価では、総合計画や施策との関係、市長の施政方針や所信表明との関係、過去４年の取組状況や実績、過去６年の関連指標や実績、過去４年の事業費やその内訳など、詳細に記載されている上、非常に分かりやすく記載されております。　本市は令和３年度予算編成の方針で、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの強化を盛り込み、全事業の費用対効果を分析、検証した上で市民サービスの質的向上と最適化を目指すこととしながら、肝腎の事務事業評価シートが今のように内容が薄ければ、どのようにして全事業の最適化を図るのでしょうか。　先ほど、評価調書の作成事務に多大な時間や労力をかける反面、事業見直しへの活用が十分に図られていないと御答弁されましたが、それは行政の問題で、ＰＤＣＡサイクルをチェックする側には、行政の内部評価だけでなく、議会や市民等の外部評価も含まれているはずです。チェック機能の強化、説明責任、情報公開、透明性確保、市民参画、市民への関心を高めることなどの観点からも、詳細な情報を公開すべきではないでしょうか、再度の質問になりますが、副市長にお聞きします。 ○後藤恭平副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　市は効果的、効率的な行政運営に努めながらそれを市民に分かりやすく伝える責務があると認識をしております。　御指摘を踏まえまして、行政評価が分かりやすい内容になるよう、財務諸表も含め説明責任を果たせるよう、内容の精査に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　来年の決算審議までに改善されるよう要望し、次の質問に移ります。　桃山公園及び江坂公園を対象としたパークマネジメント事業について。　千里南公園にあるパークカフェは、契約が最大20年、原状回復義務はありますが、令和元年度の年間売上げが約２億8,600万円、年間の総客数は13万3,693人でマクドナルドの１店舗当たりの平均売上げの約３倍もの売上げがあります。営業利益率など、市は当該事業者の経営状態を把握されていないとのことなので、実際の経営状態は分かりませんが、月平均売上げ2,400万円で賃料が約12万円、１時間100円で利用できる格安駐車場つきと考えれば、かなり恵まれた経営環境と推測できます。　吹田市都市公園等整備・管理方針には、都市公園等経営の持続可能性確保が重視する視点として挙げられているわけですが、今後、桃山公園や江坂公園で民間事業者に収益事業を含む一体的な運営を任せるのであれば、公園施設の設置許可に際し、経営状況の報告を条件としてはいかがでしょうか。　また、千里南公園のパークカフェのように長期の契約になるのであれば、事業者の経営状況に応じて、金銭の支払いをオプションとする条件を含む契約にしてはいかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　松本理事。 ◎松本利久理事　千里南公園にあるパークカフェは、都市公園法第５条による設置管理許可により設置された施設であり、事業者が施設単独で管理運営を行っております。　桃山公園及び江坂公園で予定している公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度は平成29年（2017年）の都市公園法改正により新たに創設された制度であり、公園の魅力向上のため、施設の収益の一部を公園の再整備に充てることができる仕組みとなっており、千里南公園の事例をさらに発展させた制度と言えます。　現在、両公園の再整備に当たっては、当制度と指定管理者制度を活用したスキームについて他市事例も参考に検討しており、収支の年次報告書についても提出を求めることを考えております。　事業者の当該公園における経営状況に応じた還元方策については、検討してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　続いて、最後の質問、気候非常事態宣言についてお聞きします。　本年10月26日、菅総理が温室効果ガス排出量を実質ゼロにする旨の所信表明をされました。また、本年11月19日、20日の衆参両院でも、世界各地で相次ぐ自然災害の要因となっている地球温暖化について、もはや気候危機の状況だと訴えた気候非常事態宣言決議を超党派で提起し、賛成多数で可決しました。地球温暖化対策は喫緊の課題とされ、気候非常事態宣言を宣言する自治体が増えています。　本市においても、（仮称）吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画の策定に向けての環境審議会等の議論の中で、宣言についても検討しているとのことですが、地球温暖化対策は１市で行うよりも、広域的に地球温暖化対策に取り組むことがより効果的ではないかと考えられます。　本市が宣言を行うということであれば、例えば北摂近隣市やＮＡＴＳ等で連携して宣言してはいかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは担当よりお答えを申し上げます。　各自治体が連携して宣言することにつきましては、地球温暖化問題が喫緊の課題として、多くの方々にその状況を知ってもらい、市民意識をより高めるものとなること、さらには広域的に温暖化対策を進めることができ、現在策定中の（仮称）吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画、この計画を加速させる手段としても非常に有効であると考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、地球規模で取り組むべき気候非常事態宣言といったアクション、すなわち社会の在り方やライフスタイルの転換を目指す政策は、少なくとも単独自治体を超えた一定のエリア、例えば本市でいいますと、御指摘のようなＮＡＴＳ４市で連携ができますと、170万人を超える都市住民に対してアプローチができることになり、より実効性が高まると考えております。　ＮＡＴＳ４市は環境問題にかかわらず、この基本的な考えを共有して、新たな自治体アライアンスの形成にチャレンジをしているところであり、北摂近隣市も含めて調整を進め、歩調を合わせるようにしているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。　子供を性暴力や性的虐待の被害者にしない、加害者にもさせないため、幼児期からの性教育の必要性が指摘されています。幼児期からの性教育に抵抗感を抱く保護者もいるでしょうが、ユネスコではセクシュアリティー教育ガイダンスを示し、５歳からの段階的な学びを推奨しており、それが世界標準です。　本市の幼稚園、保育園などにおける児童への性に関する指導、保護者への情報提供、保育士や幼稚園教諭への研修等の現状をお示しください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　公立の幼稚園、保育所におきましては、幼児期からの性教育に特化した保護者への情報提供や職員への研修は行っておりません。　教育、保育の実践に当たりましては、男女の体の違いやその大切さについて知ったり、自分の存在を肯定的に感じたりすることで、自分も友達も大事にしようとする気持ちを育むことを基本としているところでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　文科省が６月に策定した性犯罪・性暴力対策の強化の方針では、幼児に対しても被害に気づき予防できるよう指導することを求めています。取組の強化を求めます。　若年層の性感染症、10代の人工妊娠中絶等が大きな課題となっており、また児童虐待の多くが望まない妊娠に起因することも指摘されているところです。発達段階に応じた性に関する指導の充実は急務です。さきの方針において、命の尊さを学び、命を大切にする教育である命の安全教育を推進することが示され、来年４月から小・中学校などで段階的に導入する方針です。本市としてどのように対応するか、検討状況をお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　性に関する様々な問題を踏まえ、その指導については学習指導要領にのっとり、児童、生徒の発達段階や家庭環境に応じて集団指導と個別指導を適切に組み合わせて進めており、今後の国の動向についても注視してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今後、命の教育を実施しようとする場合、教育現場に過重な負担がかからないよう保健師や助産師など、専門知識を持った外部人材を活用することが方針でも示されています。　本市においても、妊娠等の仕組みについて学習する際、講師を招き、出前授業を実施する学校もあるようですが、その現状をお示しください。また、今後のさらなる連携強化が必要と考えますが、担当理事者の御認識をお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ＳＮＳをはじめ、児童、生徒を取り巻く環境は、あらゆる情報であふれており、児童、生徒が自他を大切にするための正しい知識を身につけるに当たり、養護教諭の専門性を生かした学習や、専門的な知識を有した講師による学習を各校の実情に応じて取り組んでおります。　児童、生徒の発達段階に応じた指導を充実させるためには、助産師や看護師等、様々な専門性の高い人材の知見を活用することも有効な手段の一つであると認識をしております。　外部講師を招聘した学習は、令和元年度に警察の協力による犯罪から身を守るための学習を小学校全校で、男女共同参画センターが行っているデートＤＶ予防・啓発出前授業を中学校９校で実施しております。　以上でございます。
   ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　助産師会さん等とはぜひ連携していただきたいと思います。　大阪市の生野南小学校では、生徒の自己肯定感を高めるため、国語力の強化と命や体の大切さを伝える性教育をポイントとする独自の教育プログラム、生きる教育に全学年で取り組んでおり、暴力行為や性的な問題が多発していた校内風土が変わり、児童の学力向上も見られるそうです。性暴力や児童虐待の防止につながる予防教育の先進事例として全国的にも注目を集めています。　小学校低学年からの性に関する指導、地域や保護者への公開授業など、本市としても参考にすべき点が多いと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　御質問の取組は、共通テーマの下、各学年の特質を考慮したカリキュラム編成を行い、広く保護者、地域の協力を得ることなど、参考にすべき点がある事例と捉えております。　性に関する指導に限らず、他市の取組から学ぶことは多く、各校における児童、生徒の実態を把握した上で、心身の発達と健康について適切に指導することが、健全な成長につながると考えます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。ＧＩＧＡスクールに関して、８月臨時会において、通信環境が整備されていない家庭へのモバイルルーターの貸出しに際し、通信費を市が負担することは構わないが、既に通信環境が整備されていても、データ通信量無制限の契約でなければ新たに家庭に費用が発生する可能性もあるため、こちらも市が負担し、不公平を是正する必要があると指摘しました。改善策は検討されたのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　８月の議会で御指摘いただいた件につきまして検討いたしましたが、臨時休業等、緊急時に学習支援やつながりを確保するために、運用初年度の対応としては、通信環境のない家庭に対して臨時的、補充的に学習環境を確保する意味合いで、モバイルルーターを貸し出すことが重要であると判断いたしました。　緊急時の対策として、御家庭の端末や通信環境を借用させていただくなど、御家庭に御負担をおかけいたしますが、これまでの学びやコミュニケーションを途切れさせないためにお願いするものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　従来の説明では、年内には全校にタブレット端末が配備される予定でしたが、先行導入校以外は１月にずれ込むようです。その理由をお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　当初は、本年12月中の運用開始を予定していましたが、ＧＩＧＡスクール構想における学習用端末は、全国的な需要が大幅に増大した結果、本市用の端末の調達にも影響が生じたものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　新型コロナの感染拡大が懸念されます。タブレット端末の配備後は、感染者が確認された場合の休校措置に関して変更があるのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度当初の臨時休業時と同様に、ＧＩＧＡスクール構想に係る環境が整った後も、オンライン学習と課題学習を効果的に組み合わせた学習活動は履修事項とみなし、評価の対象として適切に扱うこととしております。　なお、臨時休業におけるこれらの学習活動をもって授業日とする考えは、これまでどおりございません。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　災害時等の遠隔授業については、録画などによる非同期型を想定しているとのことでしたが、変化はないでしょうか、双方向型の実施についても検討されているのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　災害時や市内小・中学校において、長期の臨時休業を余儀なくされる状況が生じた場合は、動画配信や双方向のオンラインホームルーム等を効果的に組み合わせて活用することで、学校と児童、生徒のつながりを確保してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　これによってＩＣＴ環境は整備されることになりますが、教員の活用能力が問われることになります。教職員への研修などは順調に進んでいるのか、お示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ＧＩＧＡスクール構想に係る教職員への研修は、本年７月の動画配信による導入研修以降、学習用端末の基本的な操作や、児童、生徒に対するデジタルシチズンシップ教育についての研修等、順次実施しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　豊中市では、タブレット端末を自宅に持ち帰ることができ、搭載された学習ドリルを使用するなど家庭学習にも活用できるようです。本市では、必要に応じての持ち帰りとなっており、それだと授業の予習、復習ができないことにもなります。自宅への持ち帰りを認め、タブレットの特性を生かし、日常の学びに最大限活用させるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学習用端末を日常の学びに活用することは有用であると認識しておりますが、本年度、まずは緊急時の対応に備えて、試験的に持ち帰り、使用することを想定しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　先進自治体とされる熊本市、奈良市、箕面市などではタブレットの持ち帰りを認めて、そのタブレットへの宿題配信など、家庭学習のデジタル化も推進しています。児童、生徒の学力向上のみならず、教職員の負担軽減にもつながります。ぜひ、タブレットの持ち帰りを実現できるよう条件整備に努めてください。　本市では、教育支援のエドテックとしてベネッセのミライシードを導入するとのことですが、このサービスを選んだ理由についてお示しください。 ○後藤恭平副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年４月以降、小・中学校の教職員を交えたＧＩＧＡスクール構想検討会議を設置し、導入する端末やソフトウエアについての検討を重ねており、児童、生徒にとって分かりやすくシンプルな操作性や児童、生徒の思考過程がリアルタイムで把握できる教育用ソフトウエアが必要とされました。これらを反映できる仕様でプロポーザルを実施し、当該ソフトウエアを調達するに至りました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ＩＣＴの機器が最大限活用できるよう、今後のまた御尽力をお願いいたします。　次の質問です。留守家庭児童育成室では、夏休みなどの長期休業中はお弁当を持参する必要があり、働く保護者にとって大変な負担となっているということを平成30年11月議会において指摘をしまして、改善が必要であるということで、奈良市が仕出し弁当での提供を始めたことを紹介しました。その後、進捗状況を尋ねたところ、本市でも実施可能か課題を整理しているとのことでした。　そうしている間に、箕面市でも約350万円の予算を投じ、弁当予約・決済システムを導入して、本年４月より希望する児童を対象に配食弁当サービスをスタートさせました。　なぜ、本市では実現できないのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　小学校の長期休業中における留守家庭児童育成室での昼食の提供につきましては、現在、先行して実施されている箕面市などの事例を参考としまして、昼食の配膳に係る指導員の体制や保管・配膳場所の確保など、各育成室に共通して必要となる環境整備の課題、また夏休みなど限定した期間において、安定的にサービスを提供できる事業者を確保できるかなどについて、検証を行っているところでございます。　担当といたしましては、今後の育成室の保育需要を考慮しながら、待機児童や指導員の欠員など優先的に解消すべき課題に取り組みつつ、長期休業中における昼食の提供につきましても、保護者の方の負担軽減のためには、重要な検討課題の一つとして認識しておりますので、引き続き課題の整理等について進めてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　指導員の欠員が大きな原因になっているということでして、じゃあ、箕面市は何で実現できているのかとお伺いしたら、指導員が足りてるということでお伺いをしました。指導員が足りてるのが、待遇で吹田市と大きな差があるということだと聞いております。その辺の改善を進めていただけないと、いろいろな課題が進んでいきませんので、ぜひ指導員解消に向けて尽力いただきますようにお願いをいたします。　留守家庭児童育成室でのいじめや児童間トラブルの情報を学校とも共有する必要性から、各校が設置しているいじめの防止等の対策のための組織に留守家庭児童育成室からも出席すべきと提案しましたが、改善されたでしょうか。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室における児童間のトラブル等に係る学校との情報共有につきましては、これまでも担当所管及び育成室指導員とともに学校とも情報共有し、連携して対応してきたところでございます。今年度は、議員からの御指摘も踏まえ、各校に設置されているいじめ防止等の対策会議へも適宜必要に応じて、当該育成室の指導員が出席し、学校との情報共有を密にしながら連携して対応しております。　引き続き、育成室において児童間のトラブル等が生起した場合には、各育成室、担当所管及び学校が適切に連携し、最適な改善策等を講じることで、入室児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。中学校給食の在り方検討会議が設置され、10月29日に第１回目の会議が開催されました。全員喫食の実現に向けた動きと歓迎しますが、平成31年２月議会において、現在の選択制から全員喫食へ移行するには、いずれの方式を取っても全ての中学校で配膳室等の拡張が必要となるが、18中学校のうち約半数の学校が敷地内にそのスペースを確保するのが困難であるとの答弁がありました。その課題は克服されたのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　中学校給食を全員喫食で実施する場合における学校敷地内のスペースの確保といった課題につきましては、今後、実施方式が決定され次第、それぞれの学校ごとに具体的に対応をする予定でおります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　具体的に対応可能、一定のスペース確保の可能性があると見えてきたものと解釈をいたします。　会議の配付資料の中で、給食実施方式を比較するものがありましたが、食缶によるデリバリー方式についての記載がありませんでした。東大阪市や松原市で採用されている方式であり、有力な選択肢と言えます。記載がなかった理由をお示しください。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　このたびの在り方検討会議でお示しをいたしました給食実施方式を比較する資料ですが、給食の一般的に提供されている方式といたしまして、自校、親子調理及び給食センターの各方式については食缶によるもの、デリバリー方式についてはランチボックスによるものとして、それぞれ実施方式をお示ししたものでございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　豊中市もランチボックス形式から食缶形式のデリバリー方式に変更して、令和４年２学期から全員喫食を実施するとのことです。東大阪、松原、豊中と採用されておりますので、一般的と言えるんじゃないかなと思います。また、今後の主流とも十分なり得る方式ですので、ぜひ検討会議でも選択肢として御提示いただきたいと思います。　また、各方式における財政負担総額の比較が必要となりますが、その資料は出ていませんでした。それぞれ費用の算出はできているのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　実施方式ごとの財政負担総額につきましては、他市の事例などを参考に試算をしており、今後の中学校給食在り方検討会議で議論を深めていくために説明していく予定でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　センター方式を採用した場合、約１万食の調理をするのに必要な面積をどれくらいと見込んでいるのでしょうか、また候補地の検討は進めているのか、お示しください。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　他市の事例を参考に、一つの給食センターで作ると仮定をいたしますと、敷地面積としまして7,500㎡程度が必要ではないかと考えております。　また、給食センターの建設可能な用途地域から、市有地で利用の可能性を検討している段階でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この給食の在り方検討会議の議論がしっかりと進みますように、様々な資料の御提供をお願いをいたします。　次の質問です。本年９月30日、吹田市内の私立保育園において児童虐待があったとの新聞報道がありました。市の対応に不備があったような内容でしたが、事実はどうだったのでしょうか。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　新聞記事における本市の対応に関する記載内容は、不十分なものであったと考えております。元保育士からの通報を受け、保育幼稚園室の職員はその日のうちに当該園の園長と直接会って聞き取りを行っております。　その際、園長からは、当該保育士の保育に気になる点は見られるが虐待行為に当たるものではないとの回答を得ましたが、事実確認を行い、結果を文書で報告するよう指示をいたしました。　また、被虐待児童の保護者と園側が話し合う場を設定し、同席したほか、当該園の保育士に対する虐待の有無に関するアンケート調査では、保育幼稚園室が回答先となり、結果を集計いたしました。　その後も、福祉指導監査室と連携し、園の改善に対する取組状況の確認や、保育幼稚園室に所属する公立保育士ＯＢによる当該園への巡回支援などを行っているところです。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保育士による児童虐待が起こった背景、またほかの職員がその様子を見ていながら通報がなかった理由を本市としてはどのように分析しているのか、お示しください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部では、保育士による児童虐待が起こった背景につきまして、当該園の法人本部、施設長、職員らの児童虐待に対する認識が不十分で、当該保育士に対して適切な指導、監督が行われていなかったことが主な原因であると考えております。　そのため、本年10月に開催されました私立保育園の園長会におきまして、保育幼稚園室から各施設長に対し、児童虐待に関する正しい認識を持ち、各保育士へ十分な指導、監督を行っていただくように注意喚起を行ったところでございます。　続きまして、他の職員が通報しなかった理由でございますが、当該園においては、法人本部への内部通報制度があることが保育士らへ十分に周知されておらず、また虐待を行っていた当該保育士への遠慮があったものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　保木本理事。 ◎保木本薫理事　福祉指導監査担当からも御答弁を申し上げます。　児童虐待が発生した背景は、保育従事者のうち非正規職員の割合が高いため、特に職員間の意思疎通や情報共有、協力体制の確保が必要であったところ、それらを確保する対応が不十分であったことや、勤務年数の差も大きく、意見が言いにくい土壌であったことが背景にあったと考えております。　また、通報がなかった理由といたしましては、職場の人員体制及び職場風土とともに、法人内の内部通報制度の周知不足や、十分な虐待に関する研修が図られていなかったことが原因と考えております。　なお、本年11月から福祉指導監査室のホームページにおきまして、吹田市内私立保育所等での施設職員による児童への虐待やその疑いがある場合には、匿名で通報が可能な旨を掲載しており、保育幼稚園室と福祉指導監査室が連携して対応する際のスキームも併せて公開しております。　それらの内容につきましては、保育幼稚園室のホームページからもリンクを貼っており、閲覧が可能としております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　制度上の問題ということであれば、そこはしっかり指導を引き続きお願いしたいところなんですが、私の個人的な考え方なんですが、保育士さんのモチベーションの問題もあったんじゃないかなと思っております。過酷な勤務状況によりまして、保育士が心身ともに疲弊している状況もうかがえます。厚生労働省研究班の調査では、メンタルヘルスケアが必要な保育士が一人以上いる保育所は全体の26.9％を占めます。　従業員50人以上の企業であればストレスチェックが義務化されましたが、小規模な保育所は対象外となり、予算や時間がないという理由でストレスチェックを諦めている民営の保育所もあるようです。本市の認可保育所などにおいて、ストレスチェックが実施されているか、把握しているでしょうか。 ○後藤恭平副議長　保木本理事。 ◎保木本薫理事　所管する私立認可保育園33施設のうち、ストレスチェックが法令上義務づけられている従業員50人以上の施設は１施設、努力義務の施設は32施設となっております。実施状況は、指導監査時に確認しており、義務づけられている１施設を含め、７施設において実施されております。従業員50人未満の努力義務の26施設につきましては、未実施ではございますが、園長や主任等が声かけや面談等を実施し、職員のメンタルヘルス対策に配慮されていることを確認しております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　保育士さんのそのメンタルの面ですね、一義的にはその事業者の皆さんの責任だと思うんですが、市の認可施設となってるわけですんで、市としてもしっかりとコミットしていただきたいなと思います。　次の質問です。北千里駅前複合施設の管理、運営に関し、民間事業者を指定管理者にすることができる条例改正について、パブリックコメント手続が行われました。　昨年の９月議会において取り上げましたが、伊丹市のきららホールのように、地域住民により組織された団体が指定管理者となることが、地域力の向上には最善の策であると私は考えています。今回、地域団体に限定しなかったのはなぜでしょうか。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童館の運営につきましては、地域団体や保護者、学校関係者の御協力が不可欠であることから、指定管理者は、これまで地域住民により組織された団体に限定してまいりました。　しかしながら、少子高齢化の進行により、地域団体での担い手の確保が困難であることに加え、北千里小学校跡地複合施設につきましては、公民館、図書館、児童館の三つの機能の融合という施設コンセプトを実現するため、複合施設を一括して管理運営することを想定しておりますことから、地域住民により組織された団体だけでなく、民間のノウハウを活用し、複合施設を効果的に運営できる事業者を広く募集するため、指定管理者の対象範囲の拡大について検討しているところでございます。　なお、指定管理者による運営であっても、既存館と同様、地域の方々との連携が図られた運営となるよう検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長はその際の答弁において、施設の多様な利用においては、市民力が、またその責任ある管理においてはプロフェッショナルな管理能力がそれぞれ必要と述べられました。プロフェッショナルな管理能力とはどれほどのものを指しているのか、お示しください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設につきましては、基本計画において、公民館、図書館、児童センターの各機能が融合し、多世代が出会い、つながり、交流する複合的なコミュニティ醸成機能を持つ施設として、各機能を配置しております。　プロフェッショナルな管理能力につきましては、当該施設の目指す効果を理解し、各機能の知見を持ち合わせ、施設の配置の効果を有効に活用し、融合した管理運営を行い、子育て、学びの拠点づくりをしていくことと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今示された管理能力であれば、地域団体でも十分保有することができるなと思います。また、制度上も地域団体も入札に参加可能とのことですが、地元ではそのような動きがあるのでしょうか、地域力の向上のために行政が働きかけを行うべきものではないでしょうか。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域団体等が管理運営していただくことが望ましいと考えておりますが、現在、地域団体等からは、管理運営に参加したいとの御意向はお聞きしておりません。　今後、地域の機運が高まりましたら、御参加いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長は、当該施設が地域力、市民力を高める新たなモデル拠点となるよう検討をしっかりと進めるとも答弁しておられます。どのような方法で地域力、市民力を高めようとしているのか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　生涯学習機能の公民館と、教育・文化機能の図書館と、子育て世代を支援する機能の児童センターと、全世代に対応したこの施設では、複合の利点を生かした、他の施設にない講座やイベントが、多種多様に数多くできる施設と考えております。　様々な年代の人々が交流し、地域でつながるような講座やイベントを企画する際に、地域の方や利用者の声をお聞きしながら進めることにより、地域力、市民力を高めるものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。散歩中の園児が巻き込まれた大津市での交通事故を受け、子供が日常的に移動する道路の安全性向上については国が方針を示しているが、それだけでは不十分で、年齢にかかわらず全ての市民を危険から守る必要があり、市内のあらゆる道路を点検し、早急に防護柵などを設置すべきと昨年の７月議会で提案したところ、市が管理する道路の交差点においては、優先度を決めてさらなる点検を実施し、防護柵の設置も含めた対策を検討するとのことでした。　しかしながら、大変残念なことに11月26日、岸部北１丁目の市道交差点で車と自転車の交通死亡事故が発生しています。早急な対応ができていればと悔やまれます。　安全対策についての現在の進捗状況、今後の見通しをお示しください。 ○後藤恭平副議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　昨年の大津市での交通事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路などの交通安全の確保のため、令和元年（2019年）９月に幼稚園などの施設関係者、その所管機関、吹田警察署及び道路管理者で緊急点検を実施し、市道では13か所において対策を実施いたしました。そのうち、安全柵などの設置は３件でございます。また、緊急点検の対象以外で市民の要望などにより、４か所で安全柵などの設置を行いました。　現在、交差点におけるさらなる安全対策が可能かどうか検討中であり、吹田警察署など関係機関と協力し、市道の交通量の多い交差点から、順次対応してまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　最後の質問です。コロナに関して７月の段階で、家族以外との飲み会は控えてほしいのような教育長と市長のメッセージがありました。今回もそのような踏み込んだメッセージを出すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまで、緊急的な対応が必要な案件では速報性を重視して、私の個人的なＳＮＳを利用して情報を発信をしてまいりました。一方で、既に長期にわたっている新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応は、議会での質疑応答を通じて、また担当者が整理をした行政情報を逐次、ホームページやＬＩＮＥにより市民にお伝えをしているところでございます。加えて私からも、市報やホームページ等で適宜メッセージを発信をしており、一人でも多くの市民の皆さんに、正確な情報や市の考え方を必要なタイミングでお届けをしてまいります。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　以上で終わります。 ○後藤恭平副議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　吹田新選会、有澤由真です。それでは、個人質問に移ります。　まず一つ目に、食育について。　食育とは、単なる食に関する知識を身につけることだけでなく、食を通じて食べ物や生産者への感謝の気持ちを持つことにつながります。また、多種多様な食料品を生産する我が国において、自分の体や健康にとっていい物を自分で考え、自分で選択するという力を育み、意識を高めていくことができると思います。子供だけでなく大人も、安心、安全な食に対しての正しい知識を得て、その上ですばらしい日本の食文化を次世代に伝えるという役割があります。　特に、子育て中のお母さん方は食育に対して高い関心を持っておられ、子供たちが口にする食材は安心、安全なものが望ましいという御意見を伺います。先日も、江坂地域のお母さん方のお話を聞かせていただき、食に関する意識、そして次世代を担う子供たちの健康を守るために様々なことを考えておられました。　また、吹田市内において、比較的安心、安全な食材だと言われているオーガニック（有機）野菜等を使って調理したものを提供するレストランやカフェが徐々に増えてきており、市民の皆さんの食や健康に対する価値観や意識が高まっていると感じました。　食べることは生きるということで、食べたもので体はつくられており、体だけでなく人格も形成されていると思います。しかし、近年、アレルギーや多動性障がい、ＡＤＨＤの子供が増加していると言われており、ここで改めて食に対する意識をさらに高めて、健康と医療のまち吹田、そういった名前を持っている吹田市として取り組んでいかなければいけません。　そこで、学校現場における食育について幾つか質問いたします。　まず一つ目に、文部科学省は学校における食育の推進の必要性について述べ、子供たちの健康と豊かな心を育むために学校給食の充実と学校での食育の取組を進めています。吹田市内の小・中学校においてどのような食育に関する指導等を行っているのか、お示しください。　また、我が市における学校給食の現状をお聞かせください。　市内で小学生の子供を持つお母さんたちから、学校給食の材料の一部でもいいからオーガニック食材に変えることはできないのかと尋ねられました。オーガニックは食材費が高くつくと言われていますが、給食や学校での食育を通じて子供たちの健康を増進するための体づくりのことを考えると、そして学校給食の食材費は保護者の負担であるということを考えると、しっかりとしたものを提供したいと感じました。そういったことは可能なのか、御所見をお聞かせください。　今年度、コロナ禍により、小学校の給食費が無償化になっているということで、市にどれほどの負担があるのか、お聞かせください。　農林水産省は、今年度から有機農産物を学校給食に導入するための支援を始めたそうです。有機農業を推進する国の予算は、今年度が１億5,000万円で前年度を５割上回る規模となり、その内訳として、販売先を確保する市町村と生産者らの取組を助成し、新たな販路先として学校給食を位置づけました。　全国では、オーガニック給食を取り入れている自治体が増えてきているものの、我が市のように子供の数が多い自治体では全校で実施ということは容易ではなく、保護者によってはオーガニック給食に対して興味のない方もいらっしゃるかもしれません。そこで、市内の学校においてオーガニック給食を導入するモデル校を選定して試してみてはと思いますが、いかがでしょうか、またそういったことは可能なのか、お聞かせください。　我が市において、何か新しい事業を始める際に、どのようにしてモデル校を選定しているのでしょうか。　また、学校給食を通じて、良質な食材を提供するという観点から、吹田市の姉妹・友好都市である兵庫県香美町や大阪府能勢町、福井県若狭町、滋賀県高島市、新潟県妙高市、高知県土佐町の特産物を吹田市の給食で提供することはいかがでしょうか。コロナ禍でダメージを受けている多くの生産者を守ることができ、また姉妹・友好都市としての絆、交流にもつながりますし、子供たちも吹田市と他市とのつながりや絆を理解できると思います。市長、いかがでしょうか。　次に、子育て世帯への支援について。　働くお母さんや保育士さんの負担を軽減する目的で、手ぶら登園というシステムがあります。それは、おむつを持たずに登園し、保育園側がおむつを管理してくれるというシステムで、各自治体で徐々に取組が行われ、注目されています。メリットとして、保護者の買物の頻度の減少や、各家庭と保育園間での紙おむつやお金のやり取りが不要となることで、コロナ禍において園内へのウイルスの侵入リスク軽減が期待できることから、先日では奈良市で試験的に二つの保育園で導入されました。　子育て世帯の負担を減らすためにも、このようなシステムは有効かと考えますが、現在の市内におけるおむつ事情についてお聞かせください。　この手ぶら登園は、メリットが多いと思いますが、保護者にとっては様々な考えを持つ方がいると思うので、いきなり導入ということは難しいと思います。もし、導入を可能にする場合、どのような手段や方法が考えられるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、独り親の貧困子育て世帯に関する質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症による子育て家庭の生活環境の悪化により、女性の自殺、ストレス、鬱などが悲しいことに増加しているそうです。また、総務省の労働力調査によると就業者数は前年度に比べて75万人が減少、５か月連続の減少となっており、経済的に厳しい状況が続いています。　親の鬱やストレス、失業等による経済不安は、いずれも子供たちへの虐待につながる要因とされています。　生活困窮家庭や独り親家庭に対して、我が市では支援事業を行っており、11月には子供の貧困対策に関するワーキングチーム会議が実施されたと聞いております。担当所管においても、いろいろな課題が出たかと思います。その会議で話された内容についてお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○後藤恭平副議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　本市の小・中学校における食に関する指導は、学習指導要領に基づき、給食の時間を中心に、食事の重要性や望ましい栄養の取り方、食事マナーの指導等に取り組んでおります。また、各地の産物や食文化の理解、生産等に関わることを家庭科や理科、道徳などの教科の中で取り上げ、横断的に指導しております。　学校給食の現状でございますが、市内36小学校全て自校調理で１日当たり約22,500食を提供しております。　給食に適した規格で、希望する数量の食材が確保可能な場合は有機野菜も使用しており、また小学校給食における地産地消の取組として、令和元年度では北摂地域で取れたお米を米飯給食で10回、全小学校で提供しております。　小学校給食の保護者負担分を市費で負担する場合は、令和元年度の決算額で試算いたしますと約９億1,100万円でございます。　研究指定校や事業を先行して行うモデル校の選定につきましては、希望を募った上でヒアリング等を行い、各学校の状況や意向を確認した後、実施校を決定しております。　また、本市では様々な食材を使用することで、栄養面の充足を図りながら、バランスの取れた給食の提供を基本に考えております。御提案のオーガニックの野菜は天候等の影響を受けやすく、安定した供給が困難で割高な食材もありますことから、毎日の給食での提供は難しいと考えており、一部のモデル校だけの取組ではなく、全校を対象に可能な範囲で良質な食材の使用を心がけ、安全な給食提供に努めているところでございます。　最後に、交流都市の特産物の給食への提供につきまして、まずは学校教育部から御答弁申し上げます。　今回の御提案につきましては、給食に適した規格や価格、安定した供給量や運搬方法など、多くの課題はあるものの、交流都市を知るきっかけ、ひいては吹田をより知ることのきっかけとなる意義がありますことから、今後の食育等においてどのように取り組めるか、考えてまいります。　以上でございます。
   ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、市内保育所等におけるおむつ事情でございますが、本年11月に市内私立保育施設を対象に調査を行い、88施設のうち48施設から回答を得ました。そのうち33園で、排せつ後の紙おむつを自園で処分しているという状況を把握しております。また、公立保育所の保護者アンケートでは、７割以上の保護者が園での処分に賛成しておられます。　これらの状況を踏まえ、公立保育所におきましては、まずは自園での紙おむつの処分を実施するため、庁内関係部局と協議を重ねているところでございます。　おむつを持たずに登園できるようなサービスを提供するためには、保護者の御理解が必要であると考えております。今後、保護者の御理解を得た上で、モデル実施してから始めてまいりたいと考えております。　次に、本年11月に開催いたしました子供の貧困対策に関するワーキングチーム会議では、令和２年度及び３年度における各室課の取組報告を中心に、子供宅食といった先進的な取組につきましても情報共有を図りました。　その中での発言といたしましては、コロナ禍において、これまでどおりに事業が実施できずに苦慮している、離婚やＤＶ、親子関係の相談件数が増えており、一人一人に寄り添い、各室課が連携しながら必要な支援につなげていくことが重要などの意見がございました。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　交流都市の特産品を学校給食の食材にという御提案をいただきました。交流都市とのつながりや食育など、多くの意義を感じるところです。もちろん担当からの先ほどの答弁のとおり、２万人の食材を安定的に供給をし続ける、そういうサプライチェーンの存在であるとか、コスト、遠方からの輸送の問題など、多くの解消、解決すべき課題はあるものの、一つの食育アイデアとして大変興味を持って受け取らせていただきました。　安全で栄養バランスの取れた給食提供の一つの参考とさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　６番　有澤議員。　　　（６番有澤議員登壇） ◆６番（有澤由真議員）　議長のお許しを頂き、２回目は質問ではなく意見と要望を述べます。　我が市の学校給食において、安全な給食提供のため、日々御尽力くださっている現場の皆様や担当の皆様に感謝いたします。オーガニック野菜に関して、様々な制約がある中で、可能な限り有機野菜や良質な食材を使用されてるということで、厳しい予算状況の中でも、次世代の子供たちのために、さらなる御尽力を賜りますようにお願いいたします。　姉妹都市の特産物を使用することに関して、多くの課題があるものの、担当部長からも、そして市長からも前向きな御答弁を頂き、本当にありがとうございます。私の思いとしては、土地それぞれの気候風土で育まれた海の幸や山の幸を頂くことで吹田市内の学校に通う子供たちがみんな平等で、そして本物の味を体験できるということはすばらしいことだと思い、今回提案させていただきました。子供たちの食育を通して、姉妹都市間の絆を結びつける取組の考察を、担当部局の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。　子育て世帯の支援について。　手ぶら登園については前向きな御答弁を頂き、ありがとうございます。働くお母さんや保護者の負担軽減だけでなく、保育士さんの軽減にもつながりますので我が市での今後の展開を期待しています。　次に、独り親等の貧困子育て世帯に対する支援について、貧困に関するワーキングチームでの内容を御提示いただきました。　生活困窮家庭等への支援を行っている一般社団法人こども宅食応援団が子供宅食利用者にアンケートを実施したところ、生活に困っているのにもかかわらず、ほとんどの人が行政などの各種支援サービスを利用していないという結果が出たそうです。例えば、自治体の窓口で相談したことがない人が80％、地域の就労支援を利用したことがない人が92％、どんなに困っていても周囲に貧困であることを知られたくない、自治体の窓口に行くことに抵抗があるなどの理由で、必要な相談や支援など各種サービスを受けてない方々が多くおられるそうです。　我が市においても同じような状況が考えられるかもしれませんので、ぜひともこのような実情を御認識いただきまして、引き続き一人でも多くの市民を守っていけるような取組を行っていけるよう、よろしくお願いいたします。　そして、先ほどの御答弁にもありました子供宅食についてですが、国においても令和２年度２次補正予算で、支援対象児童等見守り強化事業に31億円が投入され、全額国庫負担で１民間団体当たり約830万円が支給され、対象世帯も自治体が柔軟に決められることになっているそうです。社会福祉協議会や自治体と連携実績のあるＮＰＯなどが担い手となり、制度を希望される自治体が増えているとも伺っています。また、厚生労働省はこの事業の来年度予算概算要求を行っており、都道府県宛てに自治体の参加を呼びかけているそうです。　このような国の動向も鑑み、我々自治体も積極的に前に向かっていくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　日本共産党の玉井美樹子です。質問をさせていただきます。　北千里小跡地複合施設について。既に何人かの質問がありますけれども、重なることを御了承ください。　北千里小跡地に複合施設が建設されることが決まりました。地元が待ち望んでいた公共施設であり、大変喜ばれるものと思います。しかし、公民館、図書館、児童センターを融合するという、この複合施設の管理運営には指定管理者制度を導入するという考え方が、パブリックコメントによって初めて明らかにされました。　今回提案されている各市民ホール、各コミュニティセンターの指定管理者については、地域住民によって組織されている団体を指定管理者とすることが、施設の設置目的を最も効果的に発揮させることができるとしています。　これに対して、北千里小跡地複合施設の指定管理者については、児童館については法人その他の団体としていますし、全体については指定管理を前提としたようになっていますが、どのような理由からでしょうか。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　新設の施設を整備するに当たっては、持続可能性の観点から指定管理者制度を前提に管理運営の手法を検討しております。　なお、児童センターにつきましては、地域の地縁団体の管理運営が望ましいと考えておりますが、地域におきましては担い手の不足の状況もございますので、それを補うものでございます。　ただし、企画運営に当たっては、地域の御意見が反映できるようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　多世代交流が指定管理の理由に挙げられていますが、日々の運営で何をするとしているのでしょうか。　イベントということなら、年に数回のことですし、直営でもできます。指定管理をするにしろ、結局のところはそれぞれの分野にたけているところのＪＶということになるだろうし、それぞれが直営でやって一緒に行事をするのと何が違うのでしょうか。各施設の専門性を上回る多世代交流の意義は何なのでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設は、公民館、図書館、児童センターの機能を有しており、日々、子供から高齢者まで幅広い世代が利用されることから、多世代交流事業を実施することにより、世代間交流の促進が図られ、地域の活性化に寄与できるものと考えております。　現在、指定管理者制度を導入しております健都ライブラリーにおきましても、指定管理者による健康促進講座などのイベントを企画しており、各施設の有する専門性を融合することにより、効果的に世代間交流の促進が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　健都ライブラリーの融合と多世代交流は違うと思いますので、よく考えてほしいと思います。　今回、北千里小跡地複合施設を指定管理者の管理運営とするに当たっては、地域住民により組織されている団体を指定管理者とすることは検討をされたのでしょうか。地域住民団体、例えば連合自治会や公民館企画運営委員会議、また図書館の運営については図書館協議会、公民館の運営については公民館運営審議会、さらには社会教育委員会議に、また児童センターの運営については子ども・子育て支援審議会に諮るべきだと考えますが、それぞれに関係する機関には諮った上でのことでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設の管理運営につきましては、地元連合自治会長に御相談等を行っており、また各地区公民館長におきましても希望者のみではございますが、意見交換を行っております。　図書館協議会におきましては、令和２年（2020年）２月に、管理運営について検討していることを御報告し、10月の書面開催にて指定管理者制度導入について、パブリックコメントを実施することを御説明いたしました。　公民館運営審議会におきましては本年12月に、社会教育委員会議は令和３年１月に開催を予定しており、パブリックコメントの御報告と併せて御意見を頂くこととしております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　北千里小学校跡地複合施設の管理運営につきましては、地域住民により組織された団体も含め、複合施設を効果的に運営できる担い手について検討しております。　児童館の運営につきましては、子ども・子育て支援審議会の審議事項ではございませんが、令和３年（2021年）２月頃に開催を予定しております同審議会におきまして、パブリックコメントの結果などについて御報告を行う予定でございます。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　希望者のみや書面では、聞いたとは言えないと思います。　９月定例会の予算常任員会文教市民分科会の質疑での答弁は、運営方法については融合を一番生かす方法のやり方で、今後、市民の意見なども伺いながら決めていきたいというふうに答弁をされていました。この同じ日の審議の後に指定管理者制度を導入するための条例及び規則改正についてのパブリックコメントを実施するということが通知をされました。まるで９月定例会では審議の中で質問されないようにしたのか、分科会が終了して控室に戻ったらポスティングがされていました。　このパブリックコメントの結果が公表されるのはいつでしょうか、合わせて何通届いたのか、そしてそれぞれの施設ごとだと何通ずつ寄せられたのか、またその取扱いについてどうするのか、きっちりと聞けてない関係者の意見はどのようにして聞いていくか、併せてお答えください。 ○後藤恭平副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　パブリックコメントの意見提出数は、３施設合わせて約320通頂き、うち公民館につきましては約100通、図書館につきましては約120通頂いております。　結果の公表につきましては、令和３年（2021年）１月に行う予定でございます。　また、今後の関係者の意見聴取としましては、令和３年１月に公民館長会議を、２月に図書館協議会を開催し、御意見を伺う予定でございます。　これまでも、関係者の方々には御説明してまいりましたが、改めて丁寧に説明をさせていただき、パブリックコメントや関係者から頂きました御意見を踏まえ、市民の皆様に喜んでいただける施設にしたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　パブリックコメントで頂きました御意見の数につきましては、児童館は約100通でございます。　結果の公表につきましては、地域教育部と同じく令和３年（2021年）の１月頃を予定しております。今後、お寄せいただきました御意見も参考に検討してまいりたいと考えております。　この間、住民の方々には、住民説明会やワークショップを複数回開催し、御意見を伺ってまいりました。また、既存の児童館の運営委員の方々や現指定管理者に対しましても、パブリックコメントの内容について、事前に御説明いたしました。　加えまして、先ほど御答弁申し上げました子ども・子育て支援審議会にも御報告申し上げる予定でございます。　今後とも、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○後藤恭平副議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　今後、公共施設が様々な形で更新を迎えていきます。これからのことにも影響することですから、北千里複合施設の問題だけではないというふうに思っています。まもなくパブリックコメントが始まる吹田市公共施設個別施設計画が示されましたが、同じ地区内で複数の公共施設が建て替え対象となっていて、例えばですが、この３年ないし５年のうちに一つずつ新設されるというふうには到底思えませんし、突然このように公表されると地域は驚きます。改めて丁寧に説明し、パブコメや関係者の意見を踏まえ、喜んでもらえる施設にとのことなので、みんなが乱暴なやり方だなと感じるようなことはしないように求めておきます。　次の質問に行きます。コロナ禍における保育園に関わる諸問題について。　コロナ感染が増え、こういうときに真っ先に仕事がなくなるのはパートや非常勤、派遣で働く人たちです。お客さんが減ったのでシフトが少なくなってしまった。派遣で働いていたけど、人を減らすので派遣から切られていく、そして仕事がなくなった。面接に行くけど、子供が小さいとなかなか見つからない。特にシンママと言われる独り親家庭は深刻です。今の入所の制度や仕組みだと、仕事がなくなり、求職期間、これは90日間（３か月）が過ぎてしまうと保育要件がなくなるため、年度の途中で退園になるという事例も出てきているとのことです。　年度の途中で退園し、さらにまた仕事が見つけにくくなる、生活が立ち行かなくなってしまう。子供も退園することで毎日の生活が変わってしまいます。４歳や５歳だと幼稚園にとなりますが、年度の途中での受入れや新たな生活を始めるというのも、子供たちも含め、どちらにとっても大変なことです。　このコロナ禍において、途中退園の事例は何件あるでうしょうか、また救済などの猶予は検討されているでしょうか、お答えください。 ○後藤恭平副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　コロナ禍での失業に伴う途中退園の件数につきましては、現時点において市内全体で２件でございます。　緊急事態宣言の発出により、令和２年（2020年）４月７日から５月21日までは、社会活動の制限により通常の求職活動ができない期間として、認定期間の延長をいたしました。　緊急事態宣言解除後は、社会活動の制限がなくなり求職活動が行える状況であること、またすぐに保育を必要としている待機者がいることから、認定期間をさらに延長する取扱いは行っておりません。　今後、緊急事態宣言のような強い制限がかかる決定がなされれば、救済策を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　それでは、事務局職員に追加の議事日程を配付させます。　　　（追加の議事日程配付）　お諮りいたします。この際、別紙、お手元に配付いたしてあります日程１件を日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、別紙、お手元に配付いたしてあります日程１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　次に、日程４　議席の変更についてを議題といたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止等に十分配慮するための取組として、議員に間隔を空けて座っていただくため、定足数の維持にも留意した上で一部の議員に退席していただいておりますが、定例会初日から本日までの会議におきましては、従来の議席ではその退席後も13番　西岡議員と14番　川本議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、初日の会議の冒頭に14番　川本議員と退席対象の16番　山本議員の議席を変更いたしました。　また本日、退席対象ではない23番　橋本議員と31番　村口議員が欠席されたことに伴い、本日の退席対象議員の退席後に定足数を下回ることになるため、会議の冒頭に23番　橋本議員と退席対象の26番　井口議員及び31番　村口議員と退席対象の32番　山根議員の議席を変更し、26番　井口議員と32番　山根議員に引き続き議場内に着席いただき、定足数を維持させていただきました。　しかし、次の会議からは退席対象議員を変えるため、次の会議に備え、14番　川本議員、16番　山本議員、23番　橋本議員、26番　井口議員、31番　村口議員及び32番　山根議員の議席を従来の議席に戻す変更をいたしたいと存じます。　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決しました。　それでは、14番　川本議員、26番　井口議員及び32番　山根議員はただいま決定いたしました議席にお着き願います。　　　（議員移動）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○後藤恭平副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月７日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時33分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会副議長後藤恭平　吹田市議会議員池渕佐知子　吹田市議会議員石田就平...