吹田市議会 2020-12-03
12月03日－03号
令和 ２年 １１月 定例会
吹田市議会会議録３号 令和２年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年12月３日 午前10時開議 ＋議案第137号 吹田市
名誉市民条例の制定について ｜議案第138号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第139号 吹田市
保健所事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第143号 調停条項案の受諾について ｜議案第144号 公用車のリース契約の解除に係る損害賠償額の決定について ｜議案第145号 吹田市
津雲台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第146号 吹田市
高野台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第147号 吹田市
佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第148号 吹田市
桃山台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第149号 吹田市
青山台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第150号 吹田市
藤白台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第151号 吹田市
古江台市民ホールの指定管理者の指定について １｜議案第152号 吹田市
竹見台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第153号 吹田市立内本町
コミュニティセンターの指定管理者の指定につい ｜ て ｜議案第154号 吹田市立亥の子
谷コミュニティセンターの指定管理者の指定につ ｜ いて ｜議案第155号 吹田市立千一
コミュニティセンターの指定管理者の指定について ｜議案第156号
吹田市立千里山コミュニティセンターの指定管理者の指定につい ｜ て ｜議案第157号
吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について ｜議案第158号
吹田市立武道館の指定管理者の指定について ｜議案第159号
吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について ｜議案第160号 吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について ｜議案第161号 豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議 ｜ 会の設置に関する協議について ｜議案第162号 吹田市・摂津市
消防通信指令事務協議会の廃止に関する協議につ ｜ いて ｜議案第163号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第12号） ＋議案第165号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 31番
村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也 健康医療部長 前村誠一
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 山村泰久 理事 小林祐司 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 原田 勝
学校教育部長 山下栄治
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主任 板津友哉 書記
水落康介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時２分 開議）
○木村裕議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日から始まる代表質問、質問については、大阪府内でも第３波に入った
新型コロナウイルス感染拡大の非常に厳しい状況により、市民や事業者などへの対応や、支援に関する業務のさらなる増加等で繁忙な理事者に配慮が必要であるため、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問の割当て時間を、通常議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、
感染拡大防止等に十分配慮した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようお願いいたします。 それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時３分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 再開）
○後藤恭平副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ３番 馬場議員、35番 塩見議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請し、本日、先ほどの休憩前に引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり座席を指定しておりますので、御承知願います。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○後藤恭平副議長 初めに、理事者から、本年５月定例会での５番 池渕議員の質問に対する答弁について発言したい旨の申出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 議長のお許しを得まして、過般の５月定例会における池渕議員の質問に対する答弁について発言をさせていただきます。 吹田市
社会福祉協議会から情報提供を受けた内容に基づいて御答弁申し上げました生活福祉資金の件数につきまして、昨年３月から５月までの申請件数及び決定件数を申し上げるべきところ、誤って昨年１月から５月までの件数をカウントし、それぞれ４件と御答弁させていただいておりました。正しくはそれぞれ２件でございました。謹んでおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないようチェック体制のさらなる強化を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○後藤恭平副議長 次に、日程１ 議案第137号から議案第139号まで、議案第143号から議案第163号まで及び議案第165号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（
西岡友和議員） 民主・
立憲フォーラムの西岡です。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の広がりを受けまして、Ｇｏ Ｔｏ トラベルに関しまして、
感染拡大地域を目的とする旅行が一時停止されております。その一つが、本市、吹田市に隣接する大阪市であり、感染拡大につきましては、予断を全く許さぬ危機的な状況が続いております。 吹田市におきましては、その状況に応じた
緊急対策アクションプランを繰り返し打ち出し、市長をはじめとする市職員の皆様が一丸となり、感染拡大の防止に取り組んでいただいていること、また特に医療や保健所などの業務に携わる方々に対し、心からの感謝の意を表したいと思います。 今後とも、さらに気を引き締め、議会も一つとなり、感染拡大の防止に取り組んでまいりたいと思います。 それでは、発言通告書のとおり、会派を代表して質問をさせていただきます。 コロナ禍における
自治会組織等への支援について。 今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、本市、吹田市における地域の諸団体においては、そのほとんどの活動を中止せざるを得ない状況です。連合自治会や
青少年対策委員会、
地域教育協議会など、様々な地域諸団体の活動は、連綿と続く地域行事の主催者として本市、吹田市の
コミュニティづくりに大きく貢献をされてきました。まさに、先輩や先人から頂いた大きな財産であります。 これまでは、市の行事を含め、コロナ禍の中、開催を何とか模索するも実施を諦めざるを得ないという状況でした。しかし、今後は、先の見通せない感染拡大に対し、一定これまでどおりの開催はもうかなわないということも前提に、諸団体に対して代替的な取組や別の角度からの支援など、充実をさせていく必要があるのではないでしょうか。そのような観点から、これまでの
コミュニティを維持していくための施策、対策などにつき、担当理事者の方に見解を求めます。 災害時における備蓄計画について質問をさせていただきます。
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率について、政府の
地震調査委員会は70％から80％だと発表しています。また、日本列島は毎年のように記録的な豪雨災害に見舞われるなど、災害に対する備えは、今や自治体にとって最も重要な課題の一つです。 府と市町村で構成する大阪府
域救援物資対策協議会において、備蓄しておくべき救援物資の品目や量、各主体の役割について明確にすべく、大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針が策定されています。本年９月に同方針が改定されているが、本市、吹田市における備蓄方針につき変更点はないのか、また中核市としてこれまで以上に必要とされる備蓄計画などはあるのでしょうか。その備えや対策につきまして、担当理事者にお尋ねをさせていただきます。
男女共同参画と中学校給食について質問をさせていただきます。 本年10月29日、第１回の
中学校給食在り方検討会議が実施されました。この中で、教育委員会として、今回の議論を通じて一定の方向性を出すとのコメントがありました。また、昨年の委員会質疑において、教育長は、完全喫食は一つのゴールであるとの認識も示されています。 私は、中学校給食の完全喫食、全員給食化について、早急に進めていただきたいと考えています。 それは、一つ、子供の食育の観点から。 私はお弁当を作るときに、３歳の次女は野菜を食べませんので、お弁当に野菜を入れません。入れても食べずに残してくるからです。長女の好きな食べ物は鳥の空揚げで、パパのお弁当おいしかった、子供からそう言われると本当にうれしいので、栄養バランスのことを思うとよくないのは承知ではありますが、どうしても偏った食事になってしまいます。 特に育ち盛り、スポーツも勉強も人生の中で一番頑張らなければならないとも言える中学生。栄養士さんが考えたバランスのよい食事を毎日食べることができれば、子供の発育にとって大変すばらしい、そういった栄養面から、実施すべきだという理由が一つでございます。 ２点目は、生徒たちが同じ食事を取る、まさに同じ釜の飯を食べるということ、そして配膳などの作業も共に行うことで、多感の時期でもある生徒たちが心のつながりを感じることができるからです。実際、昨年度視察に伺った川崎市の御担当者の方からは、全員給食となり、いじめや不登校が減少していると伺いました。クラスの一体感を醸成する、子供たちにとって、友人や学校との関係を改善していく、そういった効果があると思うからです。 三つ目は、
男女共同参画の観点からです。 本市、吹田市では、
男女共同参画社会を実現するため、４次にわたる、すいた
男女共同参画プランを策定してきました。吹田市
男女共同参画推進条例の五つの基本理念には、性別による固定的な役割分担に基づく社会制度・慣行の解消、家庭における活動と他の活動への対等な参画が掲げられています。 令和の時代となり、女性の社会進出はもはや当然となっております。本市、吹田市においても、令和２年度末までに、管理的地位に女性が占める割合を30％に目標に掲げ、取り組んできたはずだと思います。 毎朝、お弁当を作り、子供たちを学校へと送り出す、それだけでも大変なのに、そこから仕事に向かうとなれば、相当早起きな上、また職場にも出勤をしなければなりません。時折、お弁当を一つ作るのも三つ作るのも同じだというような暴論も耳にしますが、毎朝、毎日お弁当を作るというのは本当に重労働だとも言えます。 もし、お弁当を作る作業が実質として女性に偏ってるとすれば、
男女共同参画推進条例の基本理念に反することにもなろうかと思います。就労における
男女共同参画の推進における
積極的格差是正の観点からもいかがお考えでしょうか。 以上３点、三つの観点から、担当理事者の見解をお尋ねします。 ニュータウンの諸問題につきまして。
北千里小学校跡地に建設中の複合施設につき質問をさせていただきます。
北千里小学校跡地複合施設については、完成予想図も明らかになりつつ、ニュータウンに暮らす市民の皆様のみならず、市内全域において大きな期待と関心を集めています。地域住民からは、まさに小学生から子育て世代の皆様や、そしてシルバー世代の皆様まで、連日、その概要や進捗状況につき、お問合せや要望をいただいているところでございます。 本年11月24日に締め切られました当該施設に関する
パブリックコメントは、その件数の多さや内容からも、市民の皆様の高い関心がうかがえるのではないでしょうか。 一方、今回の
パブリックコメントにつきまして、その名称から、
北千里小学校跡地の複合施設についてであるとの認識が少し困難であったようにも感じております。 図書館、児童館、公民館の三つの機能を持たせる複合施設は、本市、吹田市にとって初めての試みであり、他市からの注目も集める大きなプロジェクトです。今後、市民の皆様の声をより丁寧に受け取り、そして市民の皆様と一体的な取組を行っていくべく、さらに留意をすべきだと考えております。いかがでしょうか、担当理事者の方にお伺いをいたします。 以上で質問を終わります。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 コロナ禍における自治会活動につきましては、毎月開催している書面での連合自治会との事務連絡会などにおいて、地域の様々な御意見をお聞きしながら、情報共有を図ってまいりました。 今後とも、地域の声をお聞きしながら、適切な
感染拡大防止策を行った上で、長い歴史ある地域行事を何とか継続できないか模索するとともに、例えばＳＮＳ等を活用するといった新しい形の自治会活動につきましても、支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、子供たちに関わる
青少年対策委員会、
地域教育協議会などの地域の活動が中止や延期、縮小を余儀なくされ、地域の諸団体のボランティアの方々と地域の行事を楽しみにしている子供たちとのつながりが薄れてしまうことを、担当としましても懸念しているところでございます。 今後も、国や府の動向を注視しながら、市のコロナ対策の正しい情報を提供するとともに、コロナ禍の下でも、本市の
感染対策チェックリストを踏まえ創意工夫されている地域の取組事例等を積極的に紹介するなど、地域の諸団体と連携し、行事等に集う子供たちや、それを支えるボランティアの方々のつながりが薄れてしまわないように努めてまいります。 次に、
北千里小学校跡地複合施設に関する
パブリックコメントにつきましては、案件名に改正する条例等を示し、骨子案の中で具体的な改正内容等をお示ししたものでございます。 今後は、市民の皆様の声をより丁寧に受け取るとともに、
パブリックコメントに頂いた多数の御意見も踏まえ、市民の皆様に喜ばれる施設となりますよう、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 災害時の備蓄計画について、御答弁いたします。 本年９月に改定された大規模災害時における救援物資に関する備蓄方針では、昨今の多発する災害への対応を踏まえ、避難所生活のクオリティー・オブ・ライフの向上としてパーティションや簡易ベッド等が、在宅避難者への対応物資としてブルーシートの品目が追加されたほか、新たに感染症対策に必要な衛生物資の備蓄が示されました。 本市では、平成29年（2017年）10月に吹田市備蓄計画を策定していますが、今回の備蓄方針の改定に合わせ、本市備蓄計画の見直しを進めているところです。 次に、中核市としてこれまで以上に必要となる計画等につきましては、これまで本市では
地域防災計画のほか、業務継続計画や受援計画、備蓄計画を策定しています。 今後も、国や大阪府等の計画改定に合わせて必要な見直しを行いながら、防災・減災力の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 中学校給食につきましては、現在、
中学校給食在り方検討会議にて、食育、生徒やその家庭環境など様々な要因から、望ましい給食の在り方を議論していただいているところでございます。 その議論も踏まえ、成長期の栄養バランスに配慮した給食を提供することによって、生徒のみならず、保護者の方にも満足してもらえる中学校給食を目指してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 市民と歩む議員の会の池渕佐知子です。会派を代表して質問させていただきます。 まず、
気候非常事態宣言について。 宣言を行うことは大変効果的であるとの判断、市民意見募集を行うとの９月定例会の答弁があり、
気候非常事態宣言案について、市民意見の募集を行ったことについては大変評価します。 さて、衆議院、参議院において、11月19日、20日に続けて
気候非常事態宣言を採択しています。 国に先を越された感がありますが、吹田市もいよいよ宣言すると思いきや、11月に開かれた環境審議会において、
中核市市長会でのＮＡＴＳの市長同士の話の中で、尼崎市長から共同宣言の提案があり、これについて各市協議を進めようとしているため、宣言の時期については検討したいとの発言がありました。
共同宣言そのものを否定しているものではないですが、これまで審議会や市民の声も聴取しながら積み上げられた吹田市独自の宣言案は、第３次吹田市環境基本計画の理念である独自性ある内容が含まれています。 地球規模の環境破壊は待ったなしです。2016年、パリ協定が発行されて既に４年がたちます。これまでボトムアップで声を聞いて、自治の力でつくってきた宣言案がないがしろにされないよう、当初の予定どおり、同計画の策定とともに、今年度中に吹田市の
気候非常事態宣言をすることを後藤市長に強く要請します。 次に、
名誉市民条例について。 アンバサダーの要領のような特定の方だけを対象にしたものではなく、普遍的な条例とすべきと考えます。
議案参考資料の名誉市民の基準では、条例案第２条の名誉市民の基準に加え、ノーベル賞またはそれと同等の賞を受賞するとあります。この
ノーベル賞等の受賞は単なる例示でしょうか、それとも基準の一つでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 吹田市
名誉市民条例は、特定の個人の方のみを想定しているものではございません。 また、
議案参考資料にお示しいたしておりますノーベル賞につきましては、社会の発展に寄与する活動が世界的に高く評価されたことの一例でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 学術研究その他のその他には何が含まれ、その分野での
ノーベル賞等に相当することはどのようなものでしょうか、具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 学術研究に限らず、文化、芸術、スポーツなど、多岐にわたる分野を対象としているものでございます。 その他の分野におけるノーベル賞と同等の賞につきましては、吹田市
名誉市民条例第２条に定めます基準に該当する方をその都度検討をし、吹田市名誉市民として、市議会に提案をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 御答弁では、文化、芸術、スポーツなど、多岐にわたる分野も対象とのことです。では、学術研究だけ頭出しするのではなく、他の分野も例示してはいかがでしょうか。 想像してみてください。もし選ばれた方の分野が学術研究でなかった場合、自分はその他なんだと、そのときの気持ちはどんなだと思いますか。 他自治体では、既に何十年も前から条例があるところもあります。それらを参考にして条文を修正し、提案し直すことを強く求めておきます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の対応について。 感染症への対応は、健康医療部だけの問題ではなく、全ての市民に関わる全部局の問題です。一番大変な前線、保健所の業務が破綻しないよう、職員の応援、外部からの応援など、次々と手を打っていかなければなりません。 まず、質問します。
新型コロナウイルス感染症等対策本部会議が随時開かれていますが、本部長、副本部長からの指示、各部長からの報告など、全体を見渡してコントロール、コーディネートはできていますか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎
清水康司危機管理監 新型コロナウイルス感染症等対策本部会議は、国や大阪府等の情報を共有し、今後の状況等を踏まえた市の対応方針や各部が取り組む対応策等について議論し、確認や決定を行っています。 また、同対策本部会議では、確認や決定した事項のほか、本部長や副本部長から指示のあった今後の備えや検討事項、情報発信等を指示事項として、全職員に周知を図るとともに、各部での取組状況等についても確認を行っています。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 吹田市は、中核市として独自の保健所を持ち、専門性の高い対応をしていることを御理解ください。検査数も他市よりかなり多く、他市分まで引き受けていますと市長がツイートしていますが、吹田市保健所は逼迫しているのに、他市のものも引き受けているのは事実でしょうか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 市内の医療機関において、医師が
新型コロナウイルス感染症の検査を実施した場合には、当該患者が市外在住者であったとしても、当該医師は感染症法等に基づき、管轄の吹田市保健所に届出等を行うこととなります。 本市には、近隣市に比べて、総合病院や専門病院が多いことから、結果的に市外在住者の検査対応も行っていることとなるものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） ありがとうございます。法に基づく当然のことなので、取り立ててツイートするものではないということが分かりました。 次に質問します。高齢者施設への新規入所者への無料ＰＣＲ検査を、今回補正予算計上される自治体もありますが、吹田市はされないのでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 高齢者施設への新規入所者に対するＰＣＲ検査につきましては、本市は実施いたしませんが、高齢者施設等において必要性があると判断し、自費で検査を実施した場合の費用につきましては、大阪府が実施する
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の補助対象となるものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） インフルエンザワクチン接種助成について、本年の予算審査で、中学３年生への接種よりも小児への接種助成を求めました。中学３年生への接種助成は中止され、来年度もどうなるか分からないと聞いています。日本感染症学会の提言を受け、厚生労働省も小児への接種を推奨しています。低所得者層の小児へ接種助成することを求めますが、いかがでしょうか。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 インフルエンザワクチン接種費用の助成対象者の拡大につきましては、今後、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を注視し、市民生活への影響が収束した段階で、改めて検討してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次に、感染された方へのケアの視点を持って安心して自宅療養などができるように、他市では２週間分の物資の供給などをしています。吹田市ではどのようになっていますか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本市におきましては、自宅療養者への食料品等配達事業を行うため、事業者との契約を11月24日に済ませており、今月中旬から開始する予定でございます。 本事業は、五日分のレトルト食品等のセットを、療養期間に応じて配達するものでございます。 また、本事業は、全額、国の補助対象となるものであり、早急に開始する必要があることから、93セット分、約100万円の経費を流用して実施するものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） ありがとうございます。 今は、緊急事態のときよりも感染者数が多く、より大変な状態になっています。保健所の感染症対応業務が回らなければ、現場の疲労こんぱい、そして市民の命にも直結します。疲労こんぱいしている現場のことを、市長や副市長に伝えているでしょうか。 また、市長や副市長は、保健所など
新型コロナウイルス感染症に対応している現場の確認はしているでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 まずは担当からお答えいたします。 市保健所の状況につきましては、吹田市
新型コロナウイルス感染症等対策本部会議の場をはじめ、様々な機会において、市長や副市長に報告をいたしており、この間の感染拡大状況によって現場が疲弊していることにつきましても、お伝えをいたしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 保健所の状況につきましては、現場を確認をしております。また、健康医療部長はもとより、現場の責任者、保健所長とも、頻繁に密に連絡を取り合っております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次に参ります。令和２年３月13日付厚生労働省事務連絡、保健所の業務継続のための体制整備についてに書かれている検討事項について、吹田市保健所の状況はどうなっていますか。 １、非常勤職員の活用、非常勤職員雇用経費補助金を活用し、例えば退職した元保健所職員を雇用すること。２、保健所内の感染症以外の業務担当職員の感染症担当部局の応援支援の整備をすること。３、事務系職員の応援支援、技術系職員が技術的業務に専念できるよう体制整備すること。４、他部や教育研究機関、医療機関等の協力、専門職員の応援派遣等による保健所の体制整備についてお尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 まず、保健所における非常勤職員の活用につきましては、健康医療部内外からの兼務発令等による応援を受けて対応してまいりましたので、国補助金の対象となる非常勤職員の活用は行っておりません。 次に、感染症担当への支援体制につきましては、今年度当初の地域保健課感染症グループの職員は大阪府からの派遣職員を含めた６人でございましたが、現在は、保健所内外の保健師及び事務職の応援を得て、コロナ対応班として、日々11人での輪番体制を敷いているところでございます。 また、保健師が業務に専念できる体制整備といたしましては、コールセンターの設置及び音声ガイダンスの導入、検体搬送を含めた検査業務の委託、患者搬送業務の委託のほか、薬剤師による検査業務の支援、事務職による陰性者や関係機関との連絡業務の支援など、可能な限り、保健師が専門業務に専念できるよう、環境整備を進めてまいりました。 最後に、他部や教育研究機関の協力等による体制整備でございますが、保健師につきましては、４月下旬から他部からの応援を受けておりましたが、緊急事態宣言解除後の業務再開を受け、現在は健康医療部内での応援のみとなっております。 また、事務職等につきましては、現在、他部から二人の応援を受けております。 なお、教育機関等につきましては、庁内での兼務発令等による応援を受けてまいりましたので、これまで協力要請を行っておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 令和２年３月17日付厚生労働省事務連絡補足には、他の部局の協力も得て、全庁的な対策を講じていただきたいとありますが、そうなっていますか。 今年度、健康医療部へ
新型コロナウイルス感染症対策の事業等の応援に派遣、兼務及び異動、新たに雇われた会計年度任用職員等の職員数、職種別と、国や府からの保健所に対する人的対応等の体制への支援状況についてお答えください。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 今年度、健康医療部へ
新型コロナウイルス感染症対策の事業等の応援のため、これまでに計22人の人事発令を行いました。 その内訳は、一般事務職員に対する兼務発令が４月に５人、８月に３人の計８人、異動発令が10月に一人、保健師に関する兼務発令が４月に５人、９月に４人、10月に二人の計11人、薬剤師に対する兼務発令が９月に一人、現業職員に対する兼務発令が４月に一人でございまして、そのうち、一般事務職員６人、保健師５人の兼務が終了しており、現時点では、一般事務職員３人、保健師６人、薬剤師一人、現業職員一人の計11人の職員が継続して健康医療部での業務に当たっております。 そのほか、10月から事務補助として、会計年度任用職員二人を配置いたしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 保健所の体制強化のために、厚生労働省ではチェックリストが出されておりますが、これについて、現状どのようになっているか、お答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本年４月４日付で厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発出されました保健所の体制強化のためのチェックリストにつきましては、衛生主管部局以外の事務職員による支援または外部委託等が可能と考えられる業務について19項目、縮小、延期等が可能と考えられる業務について21項目が掲げられておりますが、本市におきましては、保健師が直接行うべき業務や個別案件への対応など、延期等ができない業務を除き、同チェックリストに沿った対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次に、ＰＣＲ検査体制の拡充についてお尋ねします。 厚生労働省通知により、令和２年９月４日付にて、インフルエンザの流行期に際しての通知に、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談、受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年10月中をめどに整備することなど書かれています。この通知に沿った対応状況について御説明ください。 また、診療・検査医療機関について吹田市は非公表としていますが、その理由と、実際に市民はどうすれば検査を受けることができるのか、併せて御説明ください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本年９月４日付厚生労働省通知に記載の診療・検査医療機関につきましては、大阪府がその体制を構築し、11月24日から運用を開始しており、本市では現在６か所の病院、34か所の診療所がその指定を受けております。 発熱等の
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合には、まずは身近な医療機関に電話で相談していただき、相談を受けた医療機関が診療、検査を必要と判断した場合には、対応する診療・検査医療機関の受診を案内する流れになっており、市報すいた12月号で広報をいたしているところでございます。 現在、診療・検査医療機関においても公表を承諾している医療機関は少数であり、発熱患者等の受診が集中し、診療体制に支障を来すおそれがありますため、医療機関の間での公表のみといたしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） また、厚生労働省の令和２年11月20日付通知より、クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について要請がありましたが、吹田市では１日当たりの感染者の個人の情報が伏せられているため、市民はどの程度のクラスターの発生なのかどうか知ることができません。11月28、29日では、20人を超す人数のクラスターが実際発生しており、現在も感染者数は多くなっています。この要請に基づいて、関係者などについて、ＰＣＲ検査などの対応を行っているのであれば、積極的な検査を実施した件数等もお答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本市ではこれまでも、高齢者施設等の入所者や介護従事者が発熱等を有した場合の検査は優先的に実施するとともに、陽性が判明した場合には、濃厚接触者だけでなく広く検査を行い、クラスターの発生時の対応に努めてまいりました。 全国的に急激な感染拡大が見られる中、11月20日には厚生労働省から、クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施についての通知が発出されたこともあり、当該施設に対する検査については、より迅速かつ積極的に実施をしてまいります。 11月28日には、市内の障がい者施設及び高齢者施設においてクラスターが発生したことが公表されました。保健所では積極的疫学調査から得られた陽性者の接触歴等や現地調査の結果を基に、保健所医師を中心に所内で協議した上で対象者を決定し、ＰＣＲ検査を実施いたしました。両施設関連での検査数は、11月30日現在でおよそ150件となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 今後の見通しについて、第３波が大きく長く続くと想定した場合、検査センターが２か所できたとしても、検査件数は不足するのではないでしょうか。 検体回収センターは、検査センターができるまでの間の設置と聞いていましたが、協力診療機関を増やすとともに、回収センターはそのまま事業継続が必要ではないでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 ＰＣＲ検査体制につきましては、地域外来・検査センターにおける検査、診療・検査医療機関における検査、地域の診療所等における保険適用による検査、保健所における検査など、市域の医療機関全体で検査体制を確保してまいります。 吹田市医師会が開設している検体回収センターにつきましては、地域外来・検査センターが軌道に乗るまでの間の臨時的事業でありますため、地域外来・検査センターの設置、稼働状況を見ながら、継続の必要性について医師会と検討してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 感染者の情報について、吹田市はこれまで一人ずつの個票により一定のクラスター現象なども市民に見えるようにしていましたが、11月16日以降、なぜ個票をなくしたのでしょうか。大阪府に情報提供していた内容であり、吹田市独自の情報提供をすることも可能ではないでしょうか。市民の方々から分かりにくくなったとのお声を多く頂いております。大阪府の発表に合わせたというのであれば、大阪府はなぜ出さなくなったのか、情報を変更された理由とその根拠について、確認した内容をお答えください。そして、吹田市の今の現状についてもお答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 大阪府が11月16日以降、感染状況等の公表内容を見直した理由につきましては、一つは公表に当たり、情報の確認等に大阪府、各保健所ともに多くの時間を要していたため、もう一つは、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、積極的疫学調査など、
新型コロナウイルス感染症に関する保健所機能の強化を図るためとお聞きいたしております。 本市におきましても、同様の理由により、情報提供内容を変更したものでございます。これまで、本市の新規感染者数をその都度発信しておりましたが、11月16日以降は、毎週月曜日に前週の感染者数や感染動向などを集約して発信し、加えて不定期に感染動向を踏まえた具体的な注意喚起、啓発を発信することとしたものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次の質問に参ります。健都循環器病予防プロジェクト心不全予防事業についてお尋ねします。 国立循環器病研究センターの誘致の条件に、このプロジェクトに積極的に参加することが入っていたのでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長
健康医療審議監。
◎岡大蔵
健康医療審議監 本市では、国立循環器病研究センターの健都への移転決定を契機に、「健康・医療のまちづくり」基本方針を定め、循環器病予防や健康づくりの取組について、地域医療を担う医療機関や市民の協力を得ながら支援していくとともに、同センターとのコラボレーションによる、より効果的な健康増進施策を進めていくこととしています。 このたびのプロジェクトは、同センター、地域医療関係者、行政が連携した先駆的な循環器病予防モデルとなるものであり、基本方針に掲げる市民参加型の循環器病予防、この取組につながるものと認識しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 新型コロナウイルス対応で業務や体制が逼迫している中、プロジェクト参加を決めた理由は何でしょうか。どうしても必要な事業であるということであれば、それ以外の事業を停止して
新型コロナウイルス感染症対策に人員配置をする必要もあると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長
健康医療審議監。
◎岡大蔵
健康医療審議監 先ほど申し上げました「健康・医療のまちづくり」基本方針に基づき、主な死因等である循環器病の予防に取り組むことは、市民の健康を守る上で重要なものでございます。 本事業の開始時期につきましては、国立循環器病研究センターの研究スケジュールに合わせたものでございますが、本事業については、同センター、地域医療関係者、本市の役割分担の下、効率的な運営に努めることで、他の業務への大きな影響も生じないことから、実施を決めたものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） このプロジェクトに参加することによる通常業務との業務分担はどうなるでしょうか。保健師の負担がどの程度あり、それは
新型コロナウイルス感染症対応だけでなく、ほかの業務への影響はないのか、あるいはあってもそれを補うことができるのか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長
健康医療審議監。
◎岡大蔵
健康医療審議監 本プロジェクトにつきましては、今年度実施を予定している業務のうち、主なものとなる保健指導につきましても、実施は１回の予定であり、国立循環器病研究センターの医師及び保健師を活用するなど、効率的な運営に努めることで、他の業務への大きな影響は生じないものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次の質問に参ります。中核市になったことによって増えた事業について、新型コロナウイルス対策との優先度や事業先送りの有無はどうなってますか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 本年４月の中核市移行により約2,500の事務の移譲を受け、それぞれの担当部局におきまして、業務を開始したところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等の状況を踏まえ、優先して取り組むべき業務等に迅速かつ着実に対応するため、全ての部局において通常業務を精査し、不急業務につきましては８月末まで縮小、延期または休止することを原則といたしました。９月以降の再開に当たりましても、必要な業務体制の確保を図る観点から、引き続き各部局で業務を精査することといたしております。 移譲事務につきましても、業務を精査し、研修や会合等の一部中止や日程変更、書面開催、オンライン化などを行いつつ、移譲後の事務執行に大きな滞りが生じることのないよう努めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 特に保健所については、中核市になり、保健所業務の大阪府からの引継ぎは必要最小限になっていると思うんですけれども、大阪府からの引継ぎ期間延長は可能でしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 保健所業務の大阪府からの引継ぎ期間は２年間が基本であり、職種や業務内容に応じて最大５年間とされております。 現在、
新型コロナウイルス感染症の対応と保健所業務の引継ぎを併せて行っておりますが、必要に応じて、引継ぎ期間の延長等について、大阪府とも協議を行ってまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次の質問に参ります。令和３年度予算編成方針に関係してお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、延期または中止した事業に係る不用額については、９月定例会でもお尋ねしておりますが、それ以降の事業も合わせて、これまでの合計額とそれらの事業に関係する部署名と職員数をお答えください。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長
新型コロナウイルス感染症の影響により、延期または中止した事業の主なものといたしまして、９月定例会の時点において、議員に延期や中止の報告を行った10件の行事やイベントにつきまして、合計で約１億1,000万円の不用額を見込んでおりましたが、その後の追加はございません。 10件の担当室課でございますが、地域防災総合訓練は危機管理室、市制施行80周年記念式典は秘書課、産業フェアは地域経済振興室、すいたフェスタ及び地域活性化イベントはシティプロモーション推進室、障がい者体育祭及び各地区市民体育祭は文化スポーツ推進室、地区敬老行事は高齢福祉室、千里の竹あかりは公園みどり室、地区公民館文化祭はまなびの支援課で、関係する職員の人数につきましては、把握をいたしておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 予算編成方針の中の財源確保の中で、使用料等について、利用者の増加を図るなど増収に努めるとありますが、現在、利用制限や利用者数の制限がされている現状、利用者をどのようにして増加させると考えているのでしょうか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 使用料などの財源につきましては、歳入確保の観点から、増収に努めることをこれまでも各部局に促しているところでございます。 施設の利用を制限せざるを得ない場合において、平常時以上の利用増を見込むことは現実的ではないため、そうした単純な前年度比較での増加を求める考えはございません。当面は、感染予防策の徹底や実施手法の見直し、開館状況の適切な周知など、状況に応じた施設利用の促進に努めるべきであると考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 同じく、予算編成方針の留意点の中で、市税の大幅な減少を見込みとありますが、今、どれくらいの減少を見込んでいますか。その中には、市税納入猶予も織り込んだ減少見込みでしょうか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種の統計や報道等から、社会経済情勢は非常に厳しい状況にあると認識しております。 さきの９月定例会において、今後の社会経済情勢によっては大幅に変動することも念頭に、令和３年度（2021年度）の税収見込みについて、リーマン・ショック時を参考に約645億円、令和２年度（2020年度）当初予算額約669億円と比較し、約24億円の減収を見込んでいるとの御答弁を申し上げましたが、現在、国において、徴収猶予の特例制度の延長などのさらなる税制改正について議論がなされていることから、減収幅は拡大するものと考えており、令和３年度予算編成に向け、情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次の質問に参ります。学校給食会計の公会計化については、これまで他の議員も質問されておりますし、私自身も平成29年11月と平成30年５月、それぞれの議会において質問し、学校給食運営の透明性の確保に加え、給食費に係る教職員などの負担軽減というメリットがあり、取り組む必要があるという部長答弁、また当時の梶谷教育長、原田教育長ともに公会計化していくという答弁でしたが、いまだに実現していません。 繰り返しの説明や質問を省きますが、いつ公会計化するのでしょうか。できないのであれば、その理由についてもお答えください。
○後藤恭平副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校給食会計の公会計化につきましては、教職員の負担軽減や給食会計の透明性の確保の観点から、先進事例を参考に、この間、検討を進めてまいりました。 令和元年７月に文部科学省のガイドラインで、月当たり約16時間程度の業務削減効果が示されましたように、取組方によっては非常に限定的な負担軽減効果となりますことから、改めて学校給食費だけではなく、学校徴収金の取扱いについても併せて検討することといたしました。 今般、学校事務改善検討委員会の中で、給食会計の公会計化とそれ以外の徴収金も含め、教職員の負担軽減や保護者の利便性の向上を図るためには、給食費のみならず、一括徴収するシステムの導入の検討等の意見があり、それらを踏まえ、よりよいシステムとなるよう、実施時期等を含め、具体的な内容についてお示しできるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 学校徴収費も入るとなれば、私会計と公会計がもうごっちゃになると思うので、その辺はちゃんと整理して進めていっていただきたいと思います。 次に、指定管理者制度に関連して質問します。 吹田市立児童会館条例及び吹田市立児童会館条例施行規則の一部改正について、
パブリックコメントが実施されました。 これまで吹田市の直営から、一部の館において指定管理者制度適用となり、そして今回は複合施設の中の児童館ということなのでしょうが、指定管理者の対象をさらに広げようとしています。 今までの直営から指定管理者、指定管理者の範囲を広げるという流れの中で、市としての考え方の変遷をお答えください。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 児童館につきましては、昭和55年（1980年）の事業開始以来、市直営による運営を実施してまいりましたが、市民協働の機運が高まる中、平成21年（2009年）に児童センターを新規に開設するに当たり、運営の在り方について検討した結果、地域団体から成る指定管理者による運営となりました。 児童館の運営につきましては、地域団体や保護者、学校関係者の御協力が不可欠であることから、指定管理者は地域を中心とする営利を目的としない団体に限ってきたところでございますが、少子高齢化の進行による人手不足が深刻となる中、地域での担い手の確保が年々困難になっているという状況を鑑み、今後も安定的に児童館を運営していくため、指定管理者の範囲拡大について検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 今回考えられている児童会館の指定管理者は、地域住民を中心に組織され、営利を目的としない団体から一挙に、法人その他の団体に広げられますが、これまで答弁されてきた地域の子供たちを地域で見守り育てるという意義はどこに行ったのでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 指定管理者につきましては、今後も安定的に児童館を運営する担い手を確保するため、指定管理者の対象範囲の拡大について検討をしているところでございます。 法人その他の団体には、営利を目的としない地域住民を中心とする団体も含まれており、児童館の運営には、地域団体や保護者、学校関係者の御協力が不可欠であることから、今後も地域の方々との連携という児童館ガイドラインの理念にのっとり、運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 同じく、公民館条例の一部改正及び吹田市公民館の指定管理者に関する規則の制定についても同様に、指定管理者制度の導入と書かれています
パブリックコメントが行われていますが、具体的な指定管理者の管理主体、対象についてどのように考えていますか。公民館長はこれまで会計年度任用職員ですが、館長をはじめ事務員等の職員体制についてはどうなるのでしょうか、お尋ねいたします。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設における地区公民館につきましては、指定管理者制度を導入し、施設の使用許可、施設の維持管理等業務の管理主体を、民間事業者を含めた法人その他の団体とし、主催講座の企画、運営につきましては、館長及び企画運営委員等により、引き続き市直営で行うことを検討しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 他の地区公民館との均衡などから、関係する方々への説明や意見を聞くべきです。条例改正の
パブリックコメントの募集によって知ったという方も多いようです。
パブリックコメントの内容とその数についてお示しください。 当事者はじめ、関係者の意見ももっと丁寧に聞いて、実情に合った改正内容にすべきではないでしょうか。 例えば、倉吉市などでは市民に見える形で、管理運営の考え方をホームページでお示しするなど工夫されています。今後、北千里地区複合施設と公民館機能の質を維持するための考え方を示した上で、関係者との意見交換の場を早急に開くことを求めますがいかがでしょうか。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 地区公民館の
パブリックコメントの件数及び内容につきましては、約100通頂き、管理運営や機能融合に関する御意見などを頂いております。 詳細な内容につきましては、頂いた御意見を集約し、令和３年（2021年）１月に公表する予定でございます。 当事者や関係者との意見交換の場につきましては、本年11月に、希望する公民館長との意見交換の場を設けたところでございますが、令和３年１月の公民館長会議の中でも、意見交換を行う予定でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次に参ります。市民病院への財政的支援について。 長期貸付けは設立団体でないとできない、また短期借入れの金利も市中銀行のほうが高いということも理解しています。 次年度も病院跡地が売れない場合もあり得るのではないでしょうか。病院跡地が売れたとしても、病院経営への新型コロナウイルスの影響は来年度も続くと予想しますが、財政的支援はどこまでするのでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 旧市民病院跡地につきましては、地方独立行政法人市立吹田市民病院が早期の売却を目指し、再公募に向けた準備を開始しておりますが、
新型コロナウイルス感染症等の状況によっては、売却時期が遅れる可能性もあると認識いたしております。 また、財政的支援についてでございますが、現時点では、旧市民病院跡地が売却できれば、市からの追加的な財政支援は必要ないと見込んでおります。 ただし、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響によっては、病院の経営努力だけでは対応が困難なケースも想定されますので、そのような場合には、再度、資金貸付け等の支援について検討する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 大阪維新の会・吹田、高村将敏です。通告に従って代表質問を行います。 １番、感染症対策と基礎自治体の役割について。 冬本番を迎え、今まさに新型コロナウイルスの第３波が日本全国で猛威を振るっている状況であります。 吹田市は感染者が比較的多いこの状況下で、基礎自治体として果たすべき役割、本市は何をすべきか。また、クラスターが発生した際の対応を事前に定めておくこともリスクマネジメントの観点からは大切です。課題、そして対策や取組等、どのように考えているのか、事業者に手を差し伸べる経済を救済するアクセルなのか、それとも早期収束に向け自粛するブレーキを踏むのか、基礎自治体として果たすべき役割と併せて、市長の考えをお示し願います。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 まずは担当からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、保健所を有する中核市といたしまして、まずは市民の命と健康を守ることが最優先課題であると認識いたしております。 市民や事業者に対する感染予防に関する周知をはじめ、大阪府や医療機関、消防等との連携による医療提供体制や検査体制の構築、陽性者への個別対応やクラスター発生時の施設等への調査及び指導など、引き続き同感染症の拡大防止に向けた取組を進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 今回の感染症対策についての基本的な考え方、今、担当部長より、まずは市民の命と健康を守るということが最優先であるという御答弁をさせていただきました。 言い方を変えますと、市民の暮らしと経済をお守りをする上で、社会の健全性がその基盤となると考えております。 今、３度拡大している感染状況に最大の危機感を持ち感染拡大を抑えること、感染者の重症化を防ぐこと、そして重症者の命を救うこと、これで市民の健康を含む社会の健全性を取り戻すことが、間違いなく、今、本市が最も力を注ぐべき使命であると考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 質問を続けます。学校生活における感染症対策について、生徒の関係者に陽性が出た場合、該当する生徒は陰性であったとしても自宅待機ということになります。その間に中学校で定期テストがあった場合、濃厚接触者に当たるかもしれない友達や先生にも影響があるわけです。 学校が子供を守るという観点も必要でしょうし、その辺りの一定のルールや対応策について必要と考えますが、現状を踏まえて対策をお示し願います。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 文部科学省は、高校入試において、無症状の濃厚接触者については一定の要件を満たした上で、必要な感染症対策を講じれば受験を認めるとしており、本市においては、定期テスト等の対応もそれに準じたものとしております。 その上で、特に進路選択に関わる中学校第３学年については、可能であれば別室での受験を検討するなど、学習状況を適正に評価し、生徒及び保護者の安心を担保できるよう各校で対応しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。対象者が複数人になった場合など、難しい対応にはなると思うんですけども、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。小・中学校のオンライン学習、在宅授業について。 端末の持ち出しによる在宅オンライン学習や授業について、以前、教育長より、長期の臨時休業を措置せざるを得ない状況が、今後繰り返される場合に、家庭学習を支援する方策として、学習用端末の自宅への持ち帰りを想定していると御答弁いただきましたが、今まさにそういった事態も予測できる段階と言っても過言ではないこの状況下で、教育委員会、そして学校現場として、準備はどこまで進んでおられるのでしょうか。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 ＧＩＧＡスクール構想における学習用端末の納品は順次行っておりますが、全校への納品が完了するまでに学校単位や学年単位で長期の臨時休業を措置する場合には、既に納品済みの学習用端末を使用して、端末機に搭載しているミライシードなどの教育用ソフトウエアやマイクロソフトチームズなどのウェブ上のコミュニケーションツールを利用した在宅での学習が提供できるよう対応してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。実際に長期の臨時休業となった場合、タブレットやオンラインの環境が提供できているという部分では、緊急事態宣言が発出されていた半年前よりは一定整っているとは思うんですけれども、次なるステップは双方向のオンラインで学習など、一つ先の教育環境の整備を見据えて準備いただけたらと、これは要望しておきます。 続けます。在宅でのオンライン授業に切り替えるタイミングというのは、教育委員会としてルール決めをされていますか、されているのなら、具体的にお教えください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 現状において、在宅でのオンライン学習は、
新型コロナウイルス感染症による長期の臨時休業を余儀なくされた場合に、動画配信や双方向によるオンラインホームルーム等を効果的に組み合わせ、必要に応じて活用する方針でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） よろしくお願いします。 次の質問に行きます。ニューノーマルとデジタルトランスフォーメーション、そして業務改革についてお伺いします。 ニューノーマルについて、我が会派は、これまで質疑、そして意見を重ねてまいりました。頂いた御答弁は比較的前向きで、業務フローのデジタル化の必要性について意識を持っていただいているかと思いますが、現場の職員の方々までその意識が浸透しているかというと、疑問の残るところでございます。 また、重要なことはデジタル化そのものではなく、デジタル技術を活用して何を実現するかです。 前の議会質問から約３か月たちましたので、短い期間ではありますが、この間の進捗状況をお聞かせ願います。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 職員の在宅勤務につきましては、今後の新しい働き方の一つであり、制度を充実させる必要性を認識しておりますので、現在、緊急措置的に妊娠している職員を在宅勤務とするなどして、有効な活用方法を実地的に検証しているところでございます。 制度の充実に向けての課題といたしましては、まず個人情報の取扱いがあり、各職場、個人情報を取り扱う業務が多い中、現在も在宅勤務可能な事務の抽出、拡大に苦労していると感じております。 また、職員の勤務条件を所管する総務部といたしましては、緊急措置的な実施から継続可能な制度への移行に向けての検討の過程で、通信費等の支給の可能性、監督者がいない環境での人事評価の在り方、公務災害の考え方など、多くの課題を認識したところでございますが、どういった解決ができるのか、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 行政経営部からもお答えを申し上げます。 さきの９月定例会から、これまでの取組といたしましては、主に２点ございます。 １点目は、ウェブ会議システム及びテレワークに関する整備拡大でございます。庁内での利用が広がり、特にウェブ会議システムにつきましては、全庁的に浸透し活用が進んできたことから、現在は、それぞれのシステムに対して貸出機器を倍増して対応いたしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点からも、特にテレワークをはじめとして、さらなる利用促進を目指しているところでございます。 ２点目は、ＡＩ議事録作成支援システムの構築でございます。この９月に構築を完了し、現在は、今月からの全庁的な運用開始に向けて準備を進めているところでございます。 そのほか、ＲＰＡの開発や手続の電子化に向けた電子申込システムの拡大などにつきましても、着実に取組を進めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。先日、今議会の議案説明をオンラインで行っていただきましたが、ウェブ会議システム、ズームを使用しました。担当部署にはそれらを使うデバイスがなく、情報政策室から借りてきたとのこと。お手軽なツールであっても、それらを使う環境が身近なものでなければ結局は今までと変わらない、意識改革も進まないと考えられます。各課に配置するなど、こういった簡単なところから整備を進められてはどうかと思います。 議会は、議会費予算を背景に、クラウド共有システム、タブレット端末、アイパッドの配付などのハード面の整備は表向き先行しておりますが、デジタル推進と経費削減については進んでいない状況であります。我々議員には至れり尽くせりの環境で厚遇されていますが、市長部局の職員にはＰＣカメラすらない状況で、オンライン上のコミュニケーションの環境は整っておりません。デジタル推進と同時に、ペーパーレスなどの従来アナログのコストダウンを両立していかなくてはならず、可能性を大きく引き出せる人員配置を、市長部局だけではなく、議会事務局やその他の部局にも、市長には踏み込んでいっていただきたく思います。この辺りについては、我が会派の個人質問でも引き続き伺ってまいります。 質問を続けます。デジタル技術の活用例を挙げますと、これまで手作業で行っていた保育園の入所選考のマッチングで、ＡＩを活用したマッチングに切り替え、業務期間と業務時間を大幅に短縮し、保護者への案内も従来早くできるというところまで準備が進んでいるかと思います。 さらなる効率化を図るためにも、申込手続を電子化し、電子申請データをＲＰＡによりシステムへ自動連携することで、業務時間と労力を大幅に削減し、誤入力などのヒューマンエラーを回避できるというメリットが挙げられます。また、システム上でのエラーチェックにより、不備書類を削減することが可能になります。 手書きの書類申請だけでなく、電子申請とＡＩ、ＯＣＲ、ＲＰＡのセットでの導入により、職員の働き方改革という観点と住民サービスの向上に大きく寄与されると思いますが、積極的に進められてはどうでしょうか、部長のお考えをお示し願います。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 デジタル技術の活用による業務の改善につきましては、従前より議論を進めており、令和３年（2021年）４月の保育所等利用申込分からＡＩ選考を本格運用し、業務の効率化とそれに伴う市民サービスの向上の効果を見込めるものと考えております。 さらに、保育所等利用申込みの電子申請につきましても、市民が来庁することなく、自宅等から申請ができ、また職員が入力作業をすることなく、その申請内容がそのままシステムに反映されるような仕組みの実現に向け、現在、課題の整理を進めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。方向性としては、共通しているようで安心しました。実用化まで、スピード感を持って取り組んでいただきますよう要望いたします。 続けます。保育園入所手続の新規や継続に当たっての利用申込書や現況届について、新規や変更のあった場合はもちろん提出は必要と考えますが、特に変更点のない方も大勢おられ、現況届で毎年毎年同じ内容を書いていただいております。フォーマットで変わったところだけを変更して送信すれば、保護者の負担も劇的に減ることになります。 また、公立の園では、自宅と通園する施設を結ぶ地図も毎年提出することになっておりますが、今の時代、略図なんてあってもなくても住所が分かればネットで検索できます。 保護者の負担軽減、そして職員の負担軽減を図るため、これらの申請手続の見直し、そして申請の電子化を早急に進めるときに来ていると考えます。 また、そういった単純にデジタル化するだけではなく、現状の業務全体を抜本的に再構築することが必要と考えますが、副市長のお考えをお聞かせ願います。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まずは担当部から御答弁申し上げます。 就学前の教育、保育に関する事務につきましては、現在、市民の負担軽減や利便性の向上と職員の業務負荷の軽減を目指し、制度内容や業務フローの課題整理に取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、手法にとらわれることなく、効果が最大限に見込まれるよう、改善策について具体的な検討を進めていく所存でございます。 なお、実施に当たりましては、利用する市民の方々や教育・保育現場に混乱が生じないよう、留意してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 全庁的な業務改善につきましては、先ほど担当部からも御答弁させていただきましたけど、保育所の利用申込みを令和４年（2022年）からはスマホからでも行えることを目指すことなど、福祉職場をはじめ、全庁的に業務改善の検討を指示しております。 市民が効果を実感できるような、利便性向上と業務量削減による職員のワーク・ライフ・バランスの両立の実現を目指して、あらゆる観点から取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。非常に前向きな御答弁でありましたので、安心しております。 続けます。保育幼稚園室だけに限らず、あらゆる業務を見直し、システムごと外部の業者に委託するアウトソーシング等のＢＰＯも検討するのもいいかもしれません。 それとは別に、これからの新しい時代を迎えるに当たり、組織風土や組織文化を変える覚悟を持って、自治体としてデジタルトランスフォーメーションの部門横断的な組織づくりが必要であると考えます。 国のデジタル庁の創設などでデジタル化の機運が高まる中、本市としましても、業務改善ではなく、業務改革、すなわちＢＰＲで、ニューノーマルの時代に沿った自治体へと進化させるべきであり、進んだ先には、職員の働き方改革と住民サービスの向上に大きく寄与するものと考えます。 デジタル技術の活用を大幅に広げて業務改革を進め、行政サービスを変革していくに当たり、現在、本市においても情報政策室はありますが、それぞれの室や課で業務改善をばらばらに進めていくのではなくて、どこか集約して、庁内一体的に業務改革とマネジメントのできるデジタルトランスフォーメーション推進室なるものの設置を提案いたします。市長のお考えをお聞かせ願います。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 本市のＩＣＴに関する取組につきましては、第４期の情報化推進計画に基づきまして進めているところでございます。 ＩＣＴの利活用は、情報政策部門だけではなく、あらゆる部門にて主体的に取り組むべきものであることから、本計画は全庁横断的な組織である情報化推進本部において策定をいたしております。 その進捗を様々な観点から組織的にチェックし、適正化に取り組む、いわゆるＩＣＴガバナンスという面で、情報政策室がその役割を担い、全庁的な推進を図っております。 また、企画財政室におきまして、業務プロセス改善の取組を推進しており、実施計画や予算編成と連携しながら、ＩＣＴの利活用をはじめとした業務量削減に向けた取組が進むよう努めているところでございます。 新たに組織を設置するのではなく、ＩＣＴの利活用の推進を担う情報政策室と業務プロセス改善を推進する企画財政室が、同じ行政経営部の下で連携を図ることで、全庁的な業務プロセス改善を進めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この分野の議論というのは、どうしても英語、片仮名が増えざるを得ないんですけれども、だからといって、何か急に新しい技術が出てきたものではございません。既に私たちの生活の中にＩＣＴ、ＡＩ技術が深く浸透して、定着をしております。それは、スマホを見れば明らかなことです。 一方で、個人情報など行政情報を大量に扱う、それも慎重に取り扱う責任を持つ行政ですね、そこの事務が複雑とならざるを得ない背景はございます。 しかし、それにつきましても、デジタル化と手続の自動化、いわゆるＲＰＡを慎重かつ迅速に進める方向で、既に庁内横断的な推進体制の下で、ＡＩ活用を含めた業務改革を進めているところでございます。一層力を入れてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございました。看板が替われば、職員の意識もおのずと変わってくるとは思いますし、積極的に手を挙げて、その部署に入ってみたいと、いろんなことやってみたいという職員もおられるかもしれませんので、市長にはですね、常に新しい発想をしていただきますよう、お願いいたします。 業務改革という観点で質問を続けます。小学校の学校給食費については、現在３月までは無償化されておりますが、通常は各学校で引き落とされ、学校給食会に振り込むということになっておりますが、以下について確認させていただきます。 給食費の未納数とその未納の対処方法について、私費なのか公費なのか、未納の分はどのように処理されているのでしょうか。感染症などで学級閉鎖や臨時休校となった場合の発注キャンセルなどは、負担はどこが請け負うのか、多くなりましたが、まとめて御答弁願います。
○後藤恭平副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 給食費につきましては、各小学校で保護者から徴収し、吹田市学校給食会で集約、管理しており、私費でございます。 給食費の徴収率は99％以上で推移しており、一部の未納給食費は、各学校からお手紙の送付や面談等による徴収業務を定期的にしていただきながら、２年間を経過した場合は、給食会の決算時に
不納欠損処理をしており、令和元年度のその件数は44件でございました。 次に、学級閉鎖等による急に臨時休業になる場合の取扱いは、保護者へは給食基本方針に基づき返金処理を行い、使用予定の食材については後日使用するなど、できる限り無駄にならないように取り組んでおりますが、キャンセルができない食材の場合は、学校給食会で負担をしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。 先ほど他の会派の議員からも質問があったんですけども、ＩＣＴ化を進めていくに当たり、業務改革の一環として、これらのキャッシュフローの業務を市のほうで一元管理されてはいかがでしょうか。 学校現場の職員の負担軽減につながり、そして管理がしやすい環境にすることで、迅速な対応や対策も考えることができます。合理的な運営を考えると答えはおのずと出てくるかと思いますが、この点について、御所見をお聞かせください。
○後藤恭平副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 学校で徴収する費用などは、学校給食費以外にも教材費、修学旅行費等があり、給食費と同様に、徴収、管理の事務を行っております。 先ほども御答弁いたしましたが、現在、教職員の徴収業務等に係る負担軽減を効果的に得られる取組となるよう、学校事務改善検討委員会の中で、学校長や事務職員等の意見を伺いながら、給食会計の公会計化と学校徴収金の取扱いについても併せて検討しており、学校現場の負担軽減と保護者の利便の向上を図るシステム化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。同じ方向性で検討いただいていると認識しました。 続けます。公共施設の指定管理について。 今議会に、ニュータウン市民ホールの指定管理についての議案が提案されております。指定管理者制度は、多様化する住民のニーズに、より効率的、効果的に対応するために取り入れられている制度であると認識しておりますが、市民ホールの指定管理者制度では、残念ながら利用率が毎年20から30％台の利用でとどまっている施設もあり、地域住民のニーズに対応しているとはなかなか言えないのではないでしょうか。 そういった現状の中、また今回も同じ団体に施設管理を任せることは、施設管理制度の趣旨から考えると適切かどうか、判断しかねるところであります。そこで、２点質問いたします。 利用率が低い、また上がらない原因を把握されているのでしょうか。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 地区市民ホールにつきましては、大阪府から地元に移管されてから40年以上が経過した中で老朽化が進むとともに、それぞれの市民ホールでは、エレベーターや駐車場がない、トイレが狭いといった様々な構造上の使いづらさを抱えております。 また、施設の開設後、地区ごとの人口が大きく変化していることから、地区ごとの人口と市民ホールの部屋数がアンバランスな状況となっております。 そうしたことが、昨年度の稼働率において、地区ごとに27.8％から53.4％と、大きな差が発生している主な原因であると認識しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。施設の老朽化というのは分からなくもないんですけども、そもそも利用率が低い原因をつかむには、まず利用されない方に、何で利用しないかということを聞くことも必要ではないかと考えます。 次に移ります。様々な事情があるとは思いますが、利用率が上がらない現状において、施設の設置目的に対して最も効果的に達成できるであろう団体として、引き続き今回も同じ団体に決定されたということでしょうか。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 地区市民ホールの施設管理につきましては、地区市民ホール条例に基づき、地域住民で組織される団体を指定管理者としており、各市民ホール運営委員会がそれぞれ地区で唯一の団体となっております。 各市民ホール運営委員会は、地区の自治会や福祉委員会等の地域諸団体で組織されており、また委員長をはじめとする運営委員は、無報酬のボランティアとして運営に携わっていただいております。 現在の運営委員会は、自主避難所の運営やコロナ禍への丁寧な対応をはじめとして、利用者の声を聞きながら、適切に運営管理を行っていることから、最適な候補者として選定したものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。こちらに関しても、個人質問で触れたいと思います。 次の質問です。いじめの重大事態に係る調査結果の公表の取扱いについて。 令和元年９月のいじめによる不登校重大事態について、事案や調査結果の内容についての報告や説明は控えるとありましたが、文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドライン第８、個人情報の保護では、調査報告書における学校の対応や、学校に対する批判に係る記述を個人情報と併せて不開示とした場合、学校が事実関係を隠蔽しているなどと、外部からの不信を招く可能性があるとあります。また、学校の設置者及び学校は、いたずらに個人情報保護を盾に説明を怠るようなことがあってはならないと国のガイドラインにありました。 私の解釈は、国のガイドラインに沿ったというのであれば、個人情報に当たらない部分に関しては内容を開示すべきと考えます。なぜ開示できないのか、そして報告や説明も控えることになったのかをお聞かせ願います。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 いじめの重大事態に関する調査結果を公表するか否かについては、国のガイドラインにおいて、学校の設置者及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童・生徒、保護者の意向、公表した場合の児童、生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとされております。 当該事案は、これまで、関係法令や国のガイドラインに沿って対応を行ってきたものであり、今回、被害児童、保護者の意向等を踏まえ、調査結果を公表、開示しないこととしたものでございます。 また、市民の代表者である市議会議員への報告は、市民に対する公表と同様の意味合いがあるとの市としての認識から、事案や調査結果の内容についての報告や説明は控えさせていただきました。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 質問を続けます。何が起きてどういった処置がなされたのか、具体的な中身を知らなければ議会としては検証もできず、再発防止の検討も教訓として生かすための知恵を絞ることもできませんが、教育委員会や学校の現場としては、この件をどう処理するつもりなのか、またその反省点や教訓はどのように生かしていくのかを具体的にお示し願います。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該事案は、国のガイドラインに基づく手続を終えたところであり、その調査結果において、対応に係る問題点が明らかにされるとともに、取り組むべき内容が提言として示されております。 これらを踏まえ、学校、教育委員会において、再発防止に向けての取組を進めているところでございます。 今後も引き続き、いじめ防止に関連する施策や取組をプロジェクトとして位置づけた、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトを進めることで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。ほぼゼロ回答です。テンプレートのような答えが毎度おなじみで出てくるのですが、結局、何をどうしていくという具体的なことには触れませんでした。取り組むべき内容の提言も中身も知らされませんでした。本当にこれでいいのかというのは思います。これだけでは到底納得のいく答弁ではありませんので、こちらも引き続き、個人質問でお伺いしていきます。 当該案件は、７月９日に市長報告、10月23日に調査結果を報告しないと決定、そして11月19日に各議員に、結果だけではありますが、報告がありました。 議員への報告のこの絶妙なタイミングは、教育長の今任期の節目を見据えた配慮とも取れますが、これらの日程に至った経緯をお教え願います。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該事案は、調査終了後、被害児童、保護者等への調査結果の情報提供、調査結果に係る所見を市長への報告に添えることができる旨の説明やその意向の確認、それらを踏まえた市長への報告、調査結果を公表するか否かについての意向の確認など、国のガイドラインに沿って対応を行ってまいりました。 こうした手続を順次、丁寧に進めてきたことから、この時期での報告となったものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） ありがとうございます。市長への報告まで時間がかかったというところは理解したとしても、そこから４か月は、さすがに長いなという気がします。 市長推薦で今の教育長が就任されましたが、これまで度重なるいじめ重大事態があり、教育委員会の抜本的な見直しもされぬまま、今任期が終わろうとしております。また、教育委員会の人事権の移譲に関しても、市と教育委員会とでは互いの温度差も感じられました。市長肝煎りで選ばれた教育長の下で、教育環境の改善が見受けられず、子供が不利益を受けるようなことが繰り返されております。 教育長にお伺いします。３年間教育長をお務めになられて、まずは今任期を終えようとするこのタイミングで、問題点や課題点や反省点などをどのようにお考えでしょうか。そして、これから教育委員会、そして教育長は、これらの教訓をどう生かしていくべきなのか、お示し願います。
○後藤恭平副議長 教育長。
◎原田勝教育長 まず、当該案件の議員への報告につきまして、教育長への配慮など全くありませんと断言しておきます。 本市で生起いたしましたいじめの重大事態を受け、私はこれまで深い反省に立ち、いじめを絶対に許さない体制づくりに取り組んでまいりました。 全ての教職員がいじめに対して、意識やアンテナを高く持ち、組織での対応を徹底すること、体制を強化し、子供たちを見守る複数の目を確保すること、効果的な教職員研修を実施すること、子供たちが主体的に学ぶことのできるいじめ予防授業を全校で実施することなど、学校、教育委員会、市が一丸となり、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトとして、様々な施策や取組を進めてきたところでございます。 今年度、全小・中学校54校を訪問する中で、いじめについて、以前より迅速に対応していると感じている次第です。 まだまだ道半ばではございますが、今後も引き続き、これらの取組を着実に進めることが、教育委員会としての使命であり、責務であると考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 問題点とか課題点の部分に関してはあんまり触れられておらずですね、反省点なども特に、ちょっと我々が考えている部分とはかなりずれた部分をお持ちのようでありました。 市長が教育長を任命するということは、それだけ重たい責任があると考えます。次の教育長の候補が最適任者かどうか、議会側には判断するいとまも与えられず、期限ぎりぎりで滑り込みとなることに理解できません。優秀な候補者が複数人いて悩んでいるというなら結構なことではございますが、そうではなく、成り手がいなくて、もしも消去法に時間を割いていたというなら、これほど不幸なことはありません。 教育長の人選は議会の同意をもって任命されることになりますが、もちろん議会にも責任が生じるわけであり、適正を判断できる機会を事前にしっかりと設けるべきであります。また、教育長の選考方法も見直していくべきではないかと考えます。 新教育長制度となり、吹田市初めての教育長を後藤市長は任命されました。首長が直接教育長を任命することにより、その任命責任が明確化されたわけであります。教育長は教育委員会の事務を執行し、事務局を指揮監督されてきました。 最後に、市長にお伺いします。教育長を任命された市長は、現教育長が今任期を終えられようとしている今、どのような評価をされておりますでしょうか、お答え願います。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 評価という言葉にもいろいろな意味があると思います。教育長という職責は、教育委員会の長として組織の長です。個人で全てを動かすというものではありません。それは、部長もそうですし、私も組織のトップとして全体の責任を負っております。 そういう意味では、この任期中、教育委員会のトップとしてしっかりと仕事をしていただき、改革に手をつけていただいた、そのように考えております。 以上です。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 市長の評価としては、厳しい環境の中でも頑張ったというような、比較的印象がよかったというふうに受け止めましたが、我々はそうは感じておりません。問題を理解いただけてないのではないかと感じております。 最後に、再任、新任にかかわらず、次の教育長の所信表明では、吹田市での度重なるいじめの重大事態について、また教育委員会の改革、市長部局との連携などについてもお聞かせいただけるものと思っております。 以上で質問を終えます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書どおり、会派を代表して質問させていただきます。 初めに、住まいと暮らしの安心を確保する支援についてお伺いします。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、独り親家庭、外国人等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は、待ったなしの課題だと考えます。 そこで、本市における居住支援に関する取組について、以下質問します。 コロナ禍において、全国的に生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また前年と比べてどの程度増えているのか、併せてお答えください。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 本年４月から10月末までの住居確保給付金の新規申請件数は299件、支給決定件数は291件でございます。前年同月では、いずれも６件でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 昨年ほとんどなかった申請でございますけれども、本年約300件、爆発的に増えております。 住居確保給付金は最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始した方々は年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。 こうした事態にならないよう、我が党は支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても、支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 生活困窮者自立支援センターでは、住居確保給付金の受給者が、支給終了後すぐに住居を失うことがないように、申請や延長申請の受付から審査に至る段階で、世帯の状況に応じて必要と思われる支援を行っております。 具体的には、申請者が求職中の場合には、早期就労のために、ハローワークでの個別支援を受けることができる就労自立促進事業の利用を案内しております。また、各種給付や貸付制度等を利用して、就労までの生活が成り立つか見極めることも重要であり、必要な方には生活保護の申請を案内しております。 今後は、受給期間の終了する世帯の実態を把握した上で、きめ細やかな支援を行ってまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 今申し上げましたとおり、支給期間終了後、公営住宅に移る、生活保護を受給するといった選択肢がありますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。 こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として、福祉部局と住宅部局が連携し、住宅セーフティーネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。住宅セーフティーネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティーネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行う制度であります。 国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、住居確保給付金の支給を受けた低所得の方のお住まいの住宅をそのままセーフティーネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安もなく、安心して貸し続けることができます。 コロナを機に、住宅セーフティーネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 セーフティーネット住宅における家賃低廉化制度につきましては、平成29年（2017年）10月の住宅セーフティネット法改正により、住宅確保要配慮者の専用の住宅の登録促進を目的として創設された制度でございますが、現在のところ、大阪府内において同制度を実施している自治体はございません。 しかしながら、コロナ禍における様々な支援が求められる中にあっては、住宅確保要配慮者の解消に向けた取組と、生活困窮者に対する支援を同時に実施できる手法は有効であると考えております。先進事例及び制度活用手法の研究に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 国土交通省の令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正が盛り込まれておりますので、要求どおり予算化されることとなれば、ぜひとも制度を活用した支援を行っていただくように要望しておきます。 このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく継続して住んでいただけるようにするなど、適切な居住支援を進めていくためには、住宅部局と福祉部局の連携が何よりも重要です。 愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から、専門部会をつくり、居住支援の情報の一元化を進めるなど、対応に当たってきました。本市でも、まずは、例えば住宅、生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたい、御見解をお伺いします。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 生活にお困りの方への適切な居住支援の推進に際し、住宅部局と福祉部局の連携が重要であることは認識しております。 都市計画部といたしましては、現在、福祉部を主に検討が進められている包括的な支援体制の整備を通じて、地域、
社会福祉協議会、福祉関係事業者及び行政による住まいに関する情報の共有や、居住支援法人の活動の状況の共有に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度補正予算で措置された生活困窮者等への住まい確保・定着支援が盛り込まれています。これは居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に係るマッチングなど、居住支援を進めるための事業です。 本市でも、プロジェクトチーム等での議論等を通じて、住宅部局と福祉部局の連携を進め、居住支援の強化の観点から、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 都市計画部といたしましては、生活困窮者等への住まいの確保・定着支援事業をはじめとした国の動向を注視するとともに、福祉部との連携を進め、居住支援の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 国においても、国土交通省と厚生労働省が連絡協議会を立ち上げ、連携を強化して、居住支援に努めています。 ただいま御答弁にもありましたが、本市においても、国の動向を注視しながら、都市計画部と福祉部の連携が強化されることにより、適切な居住支援が進められるように要望いたします。 コロナ禍で家賃が払えない等、住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけではなく、複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくために、包括的な支援体制が必要です。 来年４月からは、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても重層的支援体制整備事業を速やかに取り組んでいただきたい。最後に、市長の御所見をお伺いします。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 本市では、市民の命と暮らしを守るため、様々な取組を講じながら、住民福祉の推進に努めているところです。 現在のコロナ禍の状況を含め、市民の暮らしの課題が複雑化、複合化している中におきましては、本市の強みを生かした包括的、重層的な支援体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 コロナ禍にかかわらず、支援を必要とされる市民をお支えをすることは、基礎自治体の基本的な使命でございます。そして、特に今般のコロナ禍において苦境に陥っておられる市民に対しては、既に展開をしている市独自の対策に加え、必要に応じて包括的な支援に取り組んでまいりました。その上で、引き続き困難な状況にある市民の皆さんお一人お一人を見逃すことなく、実効性の高い取組を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 生活に困窮される方々を誰一人置き去りにすることのない地域共生社会の実現に向けてどのように取り組むのか。新型コロナウイルスによる影響は、これからも、どこまでも大きく、深くなるのか、計り知れない状況であります。この未知なるウイルスとの闘いに負けないためにも、重層的支援体制整備事業の推進は重要と考えます。新たな制度への移行に向けた積極的な取組を期待し、要望いたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の相談・診療・検査体制についてお伺いします。 11月以降、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えるため、厚生労働省はＰＣＲ検査に至る相談・診療・検査体制のスキームを変更しました。 従来は、原則、保健所や帰国者・接触者相談センターに相談してから、必要と判断されれば、帰国者・接触者外来等の医療機関などでＰＣＲ検査を受けてきましたが、厚労省の方針どおり進んでいるならば、12月の今現在は、かかりつけ医等の各地域で身近な医療機関において相談、ＰＣＲ検査を受けられるようになっているはずですが、本市における対応の実態はどうなっているのか、お伺いします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本市におきましては、大阪府と連携を図りながら、これまで市内の医療機関や吹田市医師会と協議を行い、保健所を介することなく地域の医療機関に相談することで、
新型コロナウイルス感染症の診察、検査が受けられる体制の構築を進めてまいりました。 11月16日には地域外来・検査センター１か所を開設、24日からは診療・検査医療機関の運用を開始しており、市報すいた12月号におきまして、発熱等感染が疑われる症状がある場合には、まずはかかりつけ医等、身近な医療機関に電話で相談をしていただくよう、広報をいたしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 新しい体制で一番肝要なのが、市民が真っ先に電話で相談するかかりつけ医などの対応であります。各地域の診療所やクリニックの対応については、電話したけど相談さえ受け付けてくれなかったとか、保健所に電話してくれと言われたなどの問題やクレームはないのでしょうか。スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができているのでしょうか、お伺いします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 これまでのところ、保健所に対し、かかりつけ医等の対応に関する相談や苦情はございません。また、医師会からもそのようなことは聞いておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 本市においては、スムーズにＰＣＲ検査までの新しい流れができていると理解いたしました。 実際に診療・検査医療機関のＰＣＲ検査数は増加しているのか、市当局が把握している実態をお教えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本市におけるＰＣＲ検査につきましては、診療・検査医療機関に指定されている医療機関だけではなく、地域外来・検査センターにおける検査、地域の診療所等における保険適用による検査、保健所における検査など、様々な体制で実施しているところでございます。ＰＣＲ検査数は増加しており、11月の件数は速報値で3,551件となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） これまでにない過去最高の月3,000件を超える検査数に増加しているとのことであります。これは検査体制がしっかり整備されてきていると理解もいたしますが、それだけ検査しなければならない状況があるとのことでもあります。今後、さらに検査数を増やしていかなければならない状況も考えられますので、必要な方が検査を受けられないことのないように、万全の体制をお願いいたします。 新型コロナウイルスの相談や検査を地域の診療所などが担うようになったことによって、本来業務の上にコロナ対応が集中して深刻な状態が続いていた保健所の負担軽減につながっているのでしょうか、お伺いします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 新型コロナウイルス感染者数は拡大傾向にございますが、保健所による受診調整件数は過去３か月間横ばいで推移していることから、発熱等の症状がある場合の相談・診療・検査体制の変更により、受診調整に関する業務負担は実質的に減少しているものと理解をいたしております。 一方で、感染者数の増加に伴い、クラスター対応を含む積極的疫学調査や陽性者の健康観察など、保健所の負担が増加しているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 受診調整に関する業務負担は実質減少しているものの、感染者数の増加に伴う保健所本来の業務が増えていると理解いたしました。まだまだこれからいつまで続くか分からないコロナウイルスとの闘いにおいて、保健所が担う業務は重要であります。過度な負担になり、本来の業務に支障が出ないようにお願いいたします。 本市の医療提供体制についてお尋ねします。 大阪府をはじめ、全国各地において、これまでにない新規感染者数、重症者数の増加が連日のように報道されています。この第３波とも言われる感染拡大の状況は、さらに寒さの厳しい冬に向かう中で、これまで経験のない未知の領域になってきております。 このような中で、本市の医療提供体制は、現在どのような状況にあり、万が一にも医療崩壊を招くような事態がないように、どのように備え、手を打っているのか、市民の命と健康を守るための取組をお聞かせください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 大阪府においては、現在、
新型コロナウイルス感染症に係る重症病床使用率が日に日に増加している状況でございます。 本市の医療提供体制につきましては、これらの状況を踏まえ、市内15病院や吹田市三師会、吹田市消防本部との協議において、
新型コロナウイルス感染症に関する情報共有及び各病院の役割分担や救急診療体制等の意見交換を実施し、医療提供体制の確保に努めているところでございます。 今後とも、感染状況等を見ながら、市民の皆様が安心して医療を受けることができる体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） これから年末年始を迎え、医療提供体制を万全にお願いしたいと思いますが、これまでの年末年始とは異なる特別な体制について、何か取り組まれていることがあればお伺いいたします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 多くの医療機関が休業となる年末年始の医療体制につきましては、発熱患者等の受診体制を確保すべく、市内の病院や吹田市医師会と連携、協議を行っており、幾つかの診療・検査医療機関において、例年以上の体制を検討していただいております。 また、市内の各医療機関の年末年始の体制を関係機関で共有するなどし、十分な医療体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午後０時１分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時２分 再開）
○後藤恭平副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 午前中に引き続き質問をさせていただきます。 午前中の最後の質問で、年末年始の医療体制に関する質問をさせていただきました。御答弁では、幾つかの診療・検査医療機関において、例年以上の体制を検討していただいているところもあるとのことでありました。 要望ですが、本市において年末年始を過ごされる方が安心して健やかに新年を迎えられますように、これまでとは異なる当該情報が何かあれば、速やかに発信をいただきたく要望いたします。 次に、行政手続のデジタル化についてお伺いします。 ９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーション、以下「ＤＸ」といいますが、ＤＸへの転換であります。 新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合で、うまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところであります。 ＩＣＴやデータの活用は、先進諸国に大きく水を開けられていて、特に遅れが目立つのは、行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結する行政手続は、全国平均で僅か７％程度との報道もあります。本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と、今後、ＤＸに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと考えます。 国の主導する本格的なＤＸを待って、システムを統一、標準化させてから、その後に本市の対応を検討しようというのではなく、住民サービスの向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用して、できることから先んじて実行することが重要だと考えます。以下、具体的に質問させていただきます。 市長及び市当局は当然、御承知されていることと思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用したマイナポータルぴったりサービスのフル活用です。これには、自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はありません。 菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、健康保険証や運転免許証などの個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。 このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。 本市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後、追加を検討している項目があるのでしょうか、具体的にお示しください。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 マイナポータルにおける電子申請サービスにつきましては、本市は、子育て分野のうち、児童手当に関する４手続について、電子申請が可能となっております。 現在、マイナポータルでは、子育て、介護及び被災者支援の３分野をはじめとして多くの分野で活用が可能となっておりますので、これらを中心として、今後、活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 まずは、介護分野に関しまして、来年４月からのサービス開始を目指して準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 内閣官房ＩＴ総合戦略室、番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で児童手当、保育、独り親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で83の地方公共団体、9.6％の実施状況で、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2％にとどまっているとのことであります。 本市は、なぜ積極的にマイナポータルぴったりサービスを活用できていないのでしょうか。その理由を明確にするとともに、今後の取組方針を聞かせてください。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 マイナポータルを活用した電子申請サービスにつきましては、平成29年度から全国的な利用が開始され、本市もそれに合わせまして一部の手続において利用を開始いたしました。 マイナポータル自体の利用のしにくさやマイナンバーカードの普及率の問題から、該当手続における電子申請の利用者数が伸び悩んでおり、そうしたことから、対象手続の拡大には至っておりませんでしたが、今般の手続の電子化に対する要望の高まりやマイナンバーカードの普及促進など状況が整いつつあることから、現在、活用のための全庁的な取組を進めております。 今後は、マイナポータル及び本市が独自に導入している電子申込システムの活用を図りながら、国の動向や本人確認に関する新たな技術も注視し、手続の電子化を進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 新潟県三条市は、平成30年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続15種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得等々、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加して、オンライン申請を可能にしています。他市において実現できて、本市ではできないという理由はないはずです。積極的に取組が推進されますように要望しておきます。 次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いします。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5,000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万5,000手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計111種類とのことです。また、河野大臣は、存続する相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印などであり、そういうものは今回は残ると説明され、デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。 さらに、政府与党は、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。2021年度の税制改正で検討し、年末にはまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことであります。 このように、行政手続文書だけでなく、税に関わる他の書類でも、押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、市当局に質問しますが、国において行革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について、言われているとおり、約99％の中央省庁の行政手続文書の押印が実際に廃止された場合、本市の行政文書においても、何と何が連動して廃止できるかなどの判断をして、今から廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが、見解を伺います。 あわせて、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的に示してください。具体的にというのは、例えば国において、急ピッチで洗い出しているように、本市においても現状、押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように、早急にリスト化をすべきと考えます。もし、数字を明示できるのであれば、行政手続文書の数と、そのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしてください。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 行政手続などにおける押印の見直しにつきましては、本年１月に申請書等における押印欄の状況について、庁内照会を行いました。その結果、押印を求めている書類は、中核市移行前の段階で約1,500件ございました。 押印見直しの可否につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大前の状況下における担当室課の認識として、２割程度は見直し可能、８割程度は法令上、押印が求められているものも含め、押印が今後も必要であるとの回答でした。 国におきまして、行政手続の見直しに向けた動きが加速化していることも踏まえまして検討を進め、本年11月に押印見直し方針を制定し、本市で取り扱う申請書等への押印につきましては、今年度中に見直し、原則として来年４月１日から廃止することを庁内に周知したところでございます。 なお、国及び大阪府の法令等で義務づけられているものなどはその例外といたしておりますが、今後、当該法令等が見直され、押印を廃止する必要が生じたものにつきましては、速やかに対応していくことといたしております。 新たな方針の下で、押印を廃止できる件数の見込みにつきましては、現時点では把握をいたしておりませんが、今後、新年度の早い段階で、状況の確認を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせ、自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことでありますが、そのマニュアルを待ってから着手するのでは遅過ぎると考えます。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待し、要望しておきます。 次に、軽自動車税の課税についてお伺いします。 中古軽自動車市場は年々拡大してきており、2019年における中古軽自動車の販売台数は314万6,470台と、新車販売台数191万346台を上回っており、中古軽自動車は市民の重要な交通手段となっております。このため、中古軽自動車の流通の円滑化を推進する必要があると考えます。 自動車販売業者により、下取りまたは買い取られた中古軽自動車のほとんどは、再度ユーザーに転売する間、道路運送車両法に基づく届出を返納することなく、一時的に販売業者の自己名義にした上で、商品車として展示、在庫します。毎年４月１日時点で展示、在庫している車両の軽自動車税は、届出名義である自動車販売業者が実質的に負担しています。これは棚卸し資産に対する課税であり、かつ道路をほとんど走行しない軽自動車に対する課税であります。 自動車販売業者が、中古軽自動車の仕入れに際し、届出を抹消し車検を切れば課税免除の対象となりますが、この場合、ユーザーにとって購入時の車検代や登録諸費用の増大、時間的なロスが大幅に発生し、中古軽自動車の流通の円滑化を妨げる要因になります。商品である軽自動車は、通常、ナンバーを返納せずに販売店で名義としている場合が多く、特に車検が残っている場合や同一検査協会管轄内の場合は、ナンバーをつけたまま販売しています。ナンバーがついている場合においても商品車であり、使用していない場合に課税をするのはいかがなものでしょうか。軽自動車の課税について、御所見をお伺いします。
○後藤恭平副議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 現在、市税条例において、軽自動車税種別割については、商品である軽自動車等を課税免除の対象としており、これは車両番号の指定または課税標識の交付を受けていないものと解しております。 軽自動車税種別割は、資産的性格以外に道路損傷負担金的性格を有していることから、車両番号の指定または課税標識の交付を受けている車両については、いつでも使用し、公道走行し得る状態であるため、使用されていない商品車とは解されないものと認識しており、また同趣旨の判例もあることから、税の公平性確保の観点より、課税の対象としております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、中学校給食についてお伺いします。
中学校給食在り方検討会議が、10月に１回目が実施され、計３回実施される予定であり、本市の中学生にとって望ましい中学校給食の在り方を議論し、教育委員会に報告するとのことであります。 本年５月の本会議におきまして、我が会派の代表質問答弁で市長は、検討作業と並行して、センター調理方式について、実現可能性の調査に着手すると述べられました。 半年が経過しましたが、調査に着手した結果、実現の可能性についてどのような状況にあるのか。また、第１回の在り方検討会議で、座長から、何年までに何それをするという目標設定をしてとの議事録もありました。これからいつまでにどのようにしていきたいと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。
○後藤恭平副議長
学校教育部長。
◎
山下栄治学校教育部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 全員喫食で実施する場合のセンター調理方式の実現可能性調査につきましては、現在も実施場所の選定や、実施方法などの検討を重ねているところでございます。 また、今後の実施方針につきましては、
中学校給食在り方検討会議の結果や学校敷地内のスペース確保の課題なども踏まえ、総合的に判断することとしており、その方針に基づき、望ましい中学校給食を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 中学校給食の在り方につきましては、ただいまのように、検討会議における議論を踏まえ、実施方針を定めてまいります。想定する一つの方式としてセンター調理方式があり、その具体的な実施可能性については、引き続き検討しているところでございます。 いずれの方式におきましても、そのスケジュールについては、実施場所の選定や方法など、様々な要素を考慮した上でそのスケジュールを組むということになりますので、御理解いただきますようお願いをいたします。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、地域公共交通基礎調査についてお伺いします。 先日、地域公共交通基礎調査結果が公表されました。この調査結果により、本市の現状、実態が把握され、課題も明確になったものと思われます。この調査結果を基に、これからどのように進めていくのかが重要になります。課題を解消し、市民満足度を向上すべくどのように進めていくのか、地域によっては福祉バスが廃止された地域や、赤字路線の見直しにより、路線バスが廃止されるなど、当該地域で生活される市民にとって、生活の足を奪われた影響は筆舌尽くし難いものがあります。一日も早くそれら地域の課題解消に向けた新たな改善策を考えなければならず、スピード感を持った対応が望まれます。 そこでお尋ねいたしますが、調査結果を基に、これからいつまでにどのように進めようとされているのか、市長並びに担当理事者に御所見をお伺いします。
○後藤恭平副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 令和元年度（2019年度）に実施いたしました吹田市地域公共交通基礎調査の結果を基に、今年度は学識経験者、関係行政機関や公共交通事業者などで構成する吹田市地域公共交通協議会を立ち上げ、利用者の利便性向上による公共交通の利用促進など、課題解決を目標とした（仮称）吹田市地域公共交通維持・改善計画を策定する予定といたしておりました。 しかし、残念ながら、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、予定どおりに業務を進めることが困難となり、本定例会に計画策定に関わる委託業務の繰越明許費の計上をさせていただいております。 遅れはいたしましたが、年度内に協議会の立ち上げ及び計画策定に関わる業務委託の手続を進め、協議会での御意見を伺いながら、令和３年度中頃には計画を策定し、市内公共交通環境の課題解消に向けた施策を速やかに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 全国的に見れば、定量的なデータにおきまして、本市全体の公共交通網は非常に充実をしていると言えますが、御質問のとおり、ミクロに見ると、個別課題が散見されます。それらの課題に対しても、計画的に必要な対策を進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 様々に、市長にも質問し、答弁を頂きました。市長のリーダーシップの下、さらなる市民サービス、満足度の向上に向けて、施策の推進がなされることを期待しまして、会派を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 日本共産党の益田洋平です。会派を代表して質問を行います。
新型コロナウイルス感染症は、第３波が襲来し、全国で感染者が急増しています。大阪府の感染者は連日400人前後で、11月22日には490人と過去最多を更新いたしました。感染者の多くが感染経路不明で、家庭内感染が広がっています。重症者の増加で、既に重症病床が逼迫する事態となっています。 吹田市では、市内大学や高齢者・障がい者施設でクラスターが発生し、就学児、未就学児でも感染者が確認をされており、あらゆる世代で、場所で、感染が広がっています。11月28日には過去最多の26人の新規感染者が確認され、11月23日から11月29日までの１週間の感染者数は88名となっております。第１波、第２波をはるかに超える状況となっています。 昨日、日本医師会の会長は、医療提供体制が崩れ始めていると警鐘を鳴らしました。まさに、予断を許さない状況となっているのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げるとともに、現在、闘病中の方々にはお見舞いと一日も早い御回復を願うばかりです。また、日々コロナ対応の最前線に立って御尽力いただいています職員の皆さんへの敬意を表し、感謝申し上げるとともに、引き続き市民の暮らしの守り手として御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 長期化する
新型コロナウイルス感染症は、市民の暮らしや事業所の営業により大きな影響を与えています。今、必要なことは、検査体制の強化や福祉現場でのクラスター、重症化を防ぐこと、市民の暮らしや営業を支えることではないでしょうか。 市長は11月定例会開会の冒頭で、新型コロナの感染防止対策を行い、市民を支える施策を着実に実施する旨の発言をされました。新型コロナウイルス第３波とインフルエンザ流行期を迎えた下で、市長のコロナ対策への姿勢が問われていると言っても過言ではありません。市民が希望を持って年を越せるよう、新型コロナ対策を中心に、前向きな議論を期待して、以下、質問をいたします。 新型コロナ感染拡大の第３波を直視した対策についてお尋ねをいたします。 この間、毎定例会・臨時会で、新型コロナアクションプランが提案されてまいりました。本定例会でも当然、新たなアクションプランが提案されるものと思っておりました。残念ながら議案のどこを見ても見当たりません。コロナ禍の下、市民生活、事業活動、医療・福祉現場、教育現場などは、引き続き大きな影響を受けているときになぜでしょうか。 政府は第３次の補正予算を来年１月の通常国会で示す予定としています。新たなアクションプランは、第３次の補正予算待ちとなっているのではないでしょうか。９月定例会では、秋、冬の第３波に備えるための議論がされてきたはずです。国の第３次補正予算を待たずに、市民を守り支えるコロナ対策を行うべきではないでしょうか。あわせて、市長に答弁を求めます。
○後藤恭平副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策緊急アクションプランにつきましては、本年４月以降、９回にわたり取組の追加を重ね、34項目の取組を進めてまいりました。 今定例会におきましては、新たな取組に係る予算計上はいたしておりませんが、現時点でもプレミアム付商品券の販売、高齢者インフルエンザ定期予防接種の無償化、給食の無償化、ＧＩＧＡスクール構想に係る取組など、各部局で当該アクションプランに掲げた取組に係る予算執行を進めており、市民生活や事業活動等に対する支援をお届けしているところでございます。 今後も引き続き、国や大阪府の動向を注視しながら、効果やタイミングを見極め、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市は、本年２月以降、３度の定例会と４度の臨時会におきまして、10を超える補正予算と専決処分により、鋭意感染対策、経済対策、そして保健・医療対策を講じてきたところでございます。 現在、それらの実効性ある迅速な執行に全力を挙げているところでございますが、先ほど、大阪府が、本日、大阪モデルの赤信号点灯方針を固めたという報道がございました。そのような状況も鑑み、今後さらなる対策を提案することになりましたら、その際には、御理解をいただければと存じます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 新型コロナ第３波の感染急拡大を阻止するためには、検査、保護、追跡の抜本的強化を図ることが急務であります。検査体制についてお聞きをいたします。 市内南北２か所の地域外来・検査センターが11月中に設置されるとお聞きしておりましたが、その後の現状と検査数についてお示しをください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 １か所目の地域外来・検査センターは11月16日に開設いたしましたが、11月の検査数は延べ４件にとどまっております。 これは、地域の医療機関における保険適用によるＰＣＲ検査等の地域外来・検査センター以外での検査が増加しており、結果として地域外来・検査センターの利用が少なかったものと考えております。 感染拡大に備え、２か所目の地域外来・検査センターを早期に設置することと併せ、同センターの利用促進を図ってまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 大阪府はこれまでＰＣＲ検査数の少なさが指摘をされているところであります。大阪府では、病院やかかりつけ医で発熱患者の相談対応、発熱患者の診療、新型コロナ、インフルエンザの両方の検査、これら全てが可能な医療機関について診療・検査医療機関と指定し、発熱患者が地域において適切に診療、検査を受けられる体制整備が進められています。11月19日現在で、大阪府下で1,094件の医療機関が指定を受け、そのうち吹田市内では病院６か所、診療所34か所の計40か所が指定を受けています。11月24日から運用が開始をされています。
新型コロナウイルス感染症大阪府検査体制整備計画では、検査需要見込みのピークは来年１月２週目の最大２万2,300件で、そのうちコロナの検査需要は6,300件となっています。本市では、何件の検査数を見込んでおり、そのうちコロナの検査需要は何件とされているのでしょうか。 診療・検査医療機関に指定された医療機関は、診察室以外の場所で、診察時間外に発熱患者の診療、検査に当たることになります。本市の場合、ビルのテナントで開業する診療所も多く、診療・検査医療機関の指定が40か所にとどまっているのではないかと推察をいたします。 今後、発熱患者がその40か所に集中した場合、診療・検査医療機関の疲弊を招くおそれがありますが、本市として、診療・検査医療機関を増やすための努力はされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 本市の検査需要見込みにつきましては、大阪府の検査需要見込みから試算いたしますと、インフルエンザ罹患者を含む発熱患者等の検査需要は１日当たり約950件、そのうち
新型コロナウイルス感染症の検査需要は約270件でございます。 これまで、この冬のインフルエンザ流行期の発熱患者への対応体制強化に向けて、大阪府と連携を図りながら、市内医療機関や吹田市医師会との協議を行ってまいりました。 診療・検査医療機関とともに、地域外来・検査センターでの検査体制を組み合わせて、発熱など
新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある場合に、速やかに検査を実施できる体制を確保してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 年末年始の医療体制についてはどのように検討されているのか、お答えください。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 年末年始の医療体制につきましては、市内の病院や吹田市医師会と連絡、協議を行っており、市民が必要な医療を受けられる体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 保健所の人員体制についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症大阪府検査体制整備計画では、保健所で採取場の設置運営、検査件数等の把握、入院勧告や療養の決定、陽性者の健康観察などを行うことが示されています。診療・検査医療機関の指定によって、保健所業務が当然増大するわけであります。 ９月定例会での我が会派の質問で、保健所職員の過酷な労働実態が明らかとなりました。副市長は、保健所の体制強化は急務と考えており、緊急かつ膨大な業務量に対応するため、必要な体制の確保に努めると答弁されています。その後、大阪府の検査体制整備計画への対応を含めた保健所の体制強化はどうなっているのでしょうか、お答えをください。 さらに、現在の急激な感染拡大に対応し、陽性者を着実に把握、保護していくためには、感染追跡を専門に行うトレーサーの役割が不可欠となります。この間、欧米で感染の再拡大が起こっている要因の一つに、陽性者の追跡が十分にできていないことが指摘をされていることを考えても、市内での感染者が増加している下で、トレーサーの確保は極めて重要であります。 この間、吹田市では、各部から保健師資格を持つ職員の応援体制で日々の業務をやりくりされてこられました。現在、保健所感染症グループでのコロナ対応には11名体制で当たっておられるとのことですが、これまでの応援体制と併せて、保健所感染症グループ内に退職者の活用や臨時職員の保健師配置、事務作業などは保健師以外の職員で実施するなど、さらに体制強化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 まずは担当からお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の陽性者に対する積極的疫学調査につきましては、感染症グループの保健師だけでなく、部内の保健師の応援を受けるとともに、会計年度任用職員や派遣会社の保健師を雇用し、実施をいたしております。また、事務職の兼務職員や会計年度任用職員が事務作業等を行うことにより、保健師の負担を軽減し、増加する陽性者の対応に注力をいたしております。 そのほか、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査の実施については保健所の薬剤師や事務職が対応するなど、健康医療部を挙げて当該感染症対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今、担当部から御説明させていただきましたけれど、保健師については、会計年度任用職員や人材派遣、これらを活用して緊急に補充をさせていただいております。 また、現在の感染拡大の状況を踏まえ、先日の
新型コロナウイルス感染症等対策本部会議におきまして、保健所の人員体制の確保のため、各部が率先して協力するように指示し、12月７日付で事務職５人の配置を予定しているところでございます。 以上です。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 部内の保健師応援を続けることで、難病、精神保健業務、児童虐待への対応や母子保健や健診業務などに支障があってはなりません。緊急かつ膨大な業務量に対応できるふさわしい感染症グループの体制強化も、今後進めていただきますように要望しておきます。 高齢者施設等への社会的検査の実施についてお尋ねを申し上げます。 新型コロナの第３波の感染は、全世代に広がっております。とりわけ、高齢者への感染は、重症化を招き、命の危険があります。 11月24日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の資料によりますと、10月10日から11月23日までの高齢者施設等におけるクラスター発生状況は27か所で職員185人、利用者415人、陽性者合計は600人となっています。そのうち２か所が市内の介護事業所、高齢者施設となっています。その後、新たに市内の高齢者施設と障がい者施設でもクラスターが発生をいたしました。府内の高齢者の死亡の多くは、高齢者施設等のクラスターが原因となっているところです。 ある高齢者施設の施設長さんにお話を伺いますと、新型コロナの感染防止対策は日頃から徹底をしている、第１波から比べると感染対策はさらに強化をしている、どの施設も相当頑張っている、それでもクラスターが発生をしてしまう、他人事ではないとおっしゃっています。市中感染が広がり感染経路不明者が増加する中、家庭内感染も増えています。生活施設である入所系の高齢者施設や障がい者施設は家庭そのものであり、まさに家庭内感染からクラスターが発生したと言えるのではないでしょうか。 東京都世田谷区は、10月から実施している高齢者施設などの職員への社会的検査では、介護職員の陽性率が上昇をしており、いずれも無症状だったとのことです。保坂区長は、感染者集団を見つけ、未然に防ぐことができたと社会的検査について評価をされています。 厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、11月19日の事務連絡で、都道府県、保健所設置市、特別区に対して、高齢者施設等への重点的な検査の徹底について要請をしています。とりわけ、高齢者施設や障がい者施設をコロナから守ることは、医療提供体制を守ることにつながります。この通知どおり検査の徹底を行い、この間、我が会派が求めてきた医療機関、介護・福祉施設、保育園、学校、学童保育などへ、定期的な社会的検査を実施すべきではないでしょうか。
○後藤恭平副議長 健康医療部長。
◎前村誠一健康医療部長 11月19日付で厚生労働省から要請のありました高齢者施設等への重点的な検査の徹底についての通知では、高齢者施設等の入所者または介護従事者等で、発熱等の症状を呈する者については必ず検査を実施し、陽性が判明した場合は、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施するということになっておりますが、本市では、以前から当該通知の内容と同様の取組を行っているところでございます。 介護・福祉施設等に対する定期的な社会的検査の実施につきましては、当該通知が求めているものではございませんし、クラスターの発生予防に必ずしもつながるものでもなく、検体採取等の業務量や検査費用が膨大にもなりますことから、実施する予定はございません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 社会的検査の実施については、９月定例会に引き続いて前向きな答弁を得ることはできませんでした。高齢者・障がい者施設や、あるいは事業所などでは、自費によるＰＣＲ検査を実施されているところもあるようです。検査費用については掛かり増し経費として府の補助がありますが、上限額を超えてしまえば全て自費となります。社会的検査を実施しないのであれば、せめて事業者が行う検査費用に対する補助を行うよう、副市長に強く要望をしておきます。 事業者への支援についてお尋ねをいたします。 長期化するコロナ禍で、事業者への影響が深刻さを増しています。市内の飲食店経営者は、11月11日に大阪で256名の感染者が確認をされ、その週末の20人の宴会予約が前日にキャンセルになってしまった、こうおっしゃいます。幸い食材の発注の前で助かったが、年末年始の書き入れどきの忘年会や新年会の予約はゼロ、持続化給付金、休業要請支援金、小規模事業者応援金、家賃支援給付金など、国、府、市のあらゆる制度を活用し、首の皮一枚、歯を食いしばってつないできたがもう打つ手がないと肩を落としておられます。これまでの国、府、市の支援を活用してもなお持ちこたえられないという悲鳴が上がっています。この現状をどのように受け止めておられますでしょうか。 これまで市が実施してきた事業活動への支援について総括をし、事業者の皆さんが希望を持って年を越せるように、新たな支援を講じるべきではないでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
○後藤恭平副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、様々な対策を講じて事業の継続を図っても、感染者が増えると再び事業が停滞してしまう状況に、大きな不安を抱える事業者の方が多くおられることと存じます。 本市ではこれまで、小規模事業者応援金の支給などの事業者向けの施策を行うことで、事業継続に向けての一助となる取組を進めてまいりました。現在は、プレミアム付商品券による地域経済の活性化に取り組んでおります。 引き続き、各種情報の提供や既存の補助制度等の活用を図り、また吹田商工会議所との連携によります事業者支援ポータルサイト、すいたエールの運営やクラウドファンディングの活用支援などに取り組むことで、事業者の皆様に寄り添った支援に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 多くの事業所は、コロナの第１波、第２波の影響による事業の停滞を必死に耐えてこられたのではないでしょうか。第３波は、事業停滞の不安ではなく、廃業の不安ではないでしょうか。 現在、実施中のプレミアム付商品券は、地域経済の活性化を図る施策として、中小業者や小規模事業者を応援する事業で否定するものではありません。しかし、お金を寝かすことになると、登録を断念した事業者も少なくありません。とりわけ、飲食店は切実です。人情あふれる大将のいる居酒屋、長年夫婦で切り盛りし、注文一つの出前でもオーケーな中華屋、親子２代にわたって店の看板を守るラーメン屋、地域住民の憩いの場となっているだしが自慢のうどん屋など、地域住民に親しまれ、地域
コミュニティにとって欠かすことのできない存在となっている飲食店が窮地に立たされています。引き続き、事業者の皆さんに寄り添った支援を強く要望しておきます。 コロナから市民の生活を守る支援についてお尋ねをいたします。 ９月定例会の我が会派の代表質問で、新型コロナによる解雇や雇い止めによる失業や休業者の増加、求人の落ち込みが深刻な状況であると指摘をいたしました。今後、コロナ禍の下で現状が回復する兆しはありません。 警察庁によると、10月の自殺者が全国で2,153人に上り、前年同月比で614人、率にして39.9％増えています。とりわけ、女性が82.6％増え、851人になっています。厚労相指定法人いのち支える自殺対策推進センターの清水康之理事長は、コロナ危機が自殺増加に影響を与えている可能性があると指摘をしています。コロナの影響で職や仕事を失い、思い悩み、追い詰められている状況に対し、まさに命を守る対策を講じるときではないでしょうか。 2020年４月20日から、
新型コロナウイルス感染症の拡大により休業等で収入が減少し、家賃の支払いができない方が住居確保給付金の対象とされました。その後、相談・支援・支給決定件数が急増をいたしました。住居確保給付金の給付は最長９か月まで延長が可能です。４月、５月に給付を受け、給付延長している世帯が、12月、来年１月にその９か月の期限が訪れます。４月の支給決定件数は36件、５月の支給決定件数が138件に上ります。このうち、給付を延長し、今月、来月で給付期限を迎える世帯は何世帯となるのでしょうか。 政府は、住居確保給付金の支給期限を３か月さらに延長することについて検討を始めているとのことですが、具体的な方針については示されていません。その前に給付期限を迎えた場合、その世帯に対し、市として救済措置を取ること、また一度給付を受け、延長せずに終了した場合、再度給付を受けることができませんが、再び住居確保給付金と同様の支援が必要な場合、その世帯に対して何らかの支援を検討するよう求めますが、いかがでしょうか。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 住居確保給付金を本年４月に支給決定した36件のうち、12月末までの延長決定に至ったのは20件、５月に支給決定した138件のうち、翌年１月末までの延長決定が見込まれているのは70件程度でございます。 支給期間の延長につきましては、現在、国で検討を行っている旨の通知を受けておりますので、国の方針が示されましたら迅速に対応してまいります。 また、住居確保給付金は複数回の申請は認められておりませんが、生活困窮者自立支援センターでは、家賃に限らず生活や仕事全般において、相談者が必要な支援につながることができますよう、引き続き各種貸付制度や生活保護制度の案内を行ってまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 住居確保給付金については、政府の方針が示されれば、対象世帯への対応を速やかに行っていただき、生活が困窮する市民からの相談については、十分に寄り添った丁寧な対応を心がけていただきますよう、よろしくお願いいたします。 本市の緊急雇用対策についてお尋ねをいたします。 総務省が12月１日に発表した労働力調査では、10月の完全失業率は前年比で0.1ポイント上昇し、3.1％となっています。２か月ぶりの悪化です。厚生労働省が同日に発表した10月の有効求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇し、1.04倍となっています。
新型コロナウイルス感染症拡大の下、依然厳しい状況が続く可能性が大いにあります。 本年５月、本市ではコロナの影響で内定取消しや失業した市民を対象に、緊急雇用対策として、会計年度職員の採用を行いました。10名の採用枠に７名の受験があり、６名を採用されたとのことですが、引き続き本市の緊急雇用対策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急雇用対策についてでございますが、５月からと９月からの２回の職員採用試験を終え、通常であれば翌年度の採用とする人数につきまして、今年度におきましては、例年実施していない３回目の採用試験を今月から実施しているところでございます。 特に、今回の採用試験につきましては、緊急雇用対策の側面も持ち合わせた内容で実施しているところであり、全ての対象職種で50歳の方までを受験可能とし、採用内定の取消しを受けた方から感染症の感染拡大の影響で失業した方々も含めて、広く応募できる要件といたしております。 なお、会計年度任用職員につきましては、現在実施しております採用試験と応募対象者がおおむね同様となりますので、さらなる採用試験の実施は現時点で予定をいたしておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 今年度の３回目の職員採用試験は全対象職種で50歳まで受験可能にされ、緊急雇用対策の側面もあると思います。しかし、そもそも採用枠を満たさない技術職や、コロナに対応するために必要な保健師を採用するもので、その他の採用は僅かにとどまっています。緊急雇用対策を会計年度任用職員にも広げ、保健所など、コロナ対応で多忙な部署への配置を検討するように要望しておきます。 年末年始の相談体制についてお尋ねをいたします。 多くの失業者を生み出した2008年のリーマン・ショック時、本市は年末に相談窓口を開設されています。コロナ禍の下、失業者や休業者が増えており、生活に困窮する事態が起こっています。2008年のリーマン・ショック時と同様に、この年末あるいは年始に相談窓口の設置や市民の緊急的な対応に応じる体制など、具体的な対策は検討されているのか、お答えください。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に困窮される方が増加することが予想されますことから、市報12月号におきまして、収入が減少し、今後の生活について不安がある場合には、生活困窮者自立支援センターまたは生活福祉室へためらわずに相談していただくよう、周知に努めているところでございます。 お尋ねの年末年始の体制でございますが、以前から年末年始はもとより、土、日、祝日や夜間におきましても、市民の方より緊急の相談があった場合には、市役所の警備室等を通じて連絡を受け、管理職を中心に対応を行っているところでございます。 今年度の年末年始につきましても、当番表の作成や関係機関との情報共有等を行いまして、急迫した事情がある方から相談を受けた場合には、一時的な宿泊施設への入所など、対応を行ってまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 従前どおりの対応とのことで、相談窓口を開設するという答弁は頂けませんでした。 雇用者数は、コロナ前に比べて、６月は145万人の減少、８月では117万人減ったままです。リーマン・ショックの際は、雇用者減の最大は97万人です。それと比べても、過去最悪の急激な雇用の減少が起こっています。こうした状況も鑑みて、十分な対策を講じていただきますように、よろしくお願いをいたします。 不登校児童・生徒の対応についてお尋ねをいたします。 不登校児童・生徒への対応についてですが、文部科学省は、2019年度問題行動・不登校調査において、不登校児童・生徒が18万1,200人に上り、７年連続増加していることが分かりました。そのうち10万人が90日以上の欠席をしています。 今年度は、長期化する新型コロナの影響で、さらに不登校、不登校傾向の児童、生徒が増えると指摘をされています。本市では、今年度、新たに不登校や不登校傾向の児童、生徒は増加しているのか、児童、生徒あるいは保護者からの相談に対し、どのように対応しているのか、お示しください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 今年度、１学期末までに30日以上欠席をしている不登校児童・生徒数は合計193名ですが、臨時休業により例年と授業日数が異なるため、増減に関して経年比較することは難しい現状がございます。 各校で受ける相談は、不登校のきっかけや理由により様々な対応となりますが、児童、生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、一人一人の状況に応じた適切な支援や働きかけに努めております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 先日、中学１年生の保護者から相談を受けました。一斉休校明けに学校に通ったが、授業についていけず、間もなく実施されたテストで学校に行くことがつらくなった。学校に行くと体調が悪くなり、保健室登校などもしたが、結局不登校になった。コロナの影響が大きいということです。その保護者は、保健室登校、担任からの生徒への電話、教育支援教室入室の相談など、丁寧な対応をしてもらえたと学校の対応を大変評価されています。 コロナが長期化する下で、冬休みを迎えます。休み明けの児童、生徒たちへの心のケアや、不登校、不登校傾向の児童、生徒に対し寄り添い、きめ細やかな対応が必要だと考えますが、御検討はされていますでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 各校では、児童・生徒一人一人の心身の状況を把握するために、日常的な複数の教職員による観察に加え、定期的なアンケート及び面談等を行い、心のケアに努めております。 また、不登校の児童、生徒については、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等、専門家との連携をはじめ、状況に応じて教育支援教室や民間施設の活用を含めた対応を行うことにより、社会的自立や学校復帰に向かう環境づくりを行っております。 冬休み明け以降も同様に、児童、生徒の様子を注視し、個々に応じた適切な支援を進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 少人数学級についてお尋ねいたします。 11月９日、少人数学級化を求める教育研究者有志が文部科学省で会見をし、少人数学級の必要性とその進め方について主張をまとめたパンフレットを公表いたしました。さらに、少人数学級を求める署名が18万人分になったことも明らかにされました。 この会見で、東京大学の本田由紀教授は、パンフレットにはできるだけ新しい、日本の全国のデータを使った研究を掲載したことを紹介し、学力という狭い領域だけではなく、個を大切にする上でも少人数学級が必要、習熟度別少人数指導よりも少人数学級のほうが学力向上に効果があったと述べています。 本市は、習熟度別による少人数の指導形態を導入しておりますが、研究によって、習熟度別少人数指導よりも少人数学級のほうが学力向上に効果があった、このことをどのように受け止めておられますか。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 国や研究機関から、様々な観点での研究結果が公表される中、本市におきましては、少人数の学級編制は子供たちの学びと育ちにつながり、多様な教育効果が生まれると認識をしております。また、これまで実施してきた習熟度別少人数指導は、教科の特性に応じたきめ細やかな指導が可能となり、高い教育効果を実証してきたものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） ９月の定例会で、子供たちの安全な学びとケア、感染症の防止の点で、少人数学級を我が会派として求めました。 国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケートの10月の中間報告で、子供たちが引き続き強いストレスにさらされ、学校でもっとたくさん話を聞く時間をつくってほしいなどの声が寄せられていることを示しました。 国会では、来年度予算編成の最大の焦点の一つとなっている少人数学級の実施をめぐり、我が党の国会議員が11月13日の衆議院文部科学委員会で、新型コロナウイルスで強いストレスを感じている子供たちの願いに応えるためにも、来年度から少人数学級の実施を訴えました。萩生田光一文科相は、不退転の決意で臨む、勇気をもらったと応じました。財務省も前向きな答弁を行っています。政府が国民の声を受け、少人数学級に向け動き出しています。本市も少人数学級実施に向け、できることをやるべきです。 肢体不自由児のセンター校である高野台小学校の３年生では、支援学級児童８人を含めた45人学級となっています。40人を大きく超える学級編制となっており、ダブルカウントを行えば、22人・23人学級となります。改めてダブルカウントの実施を求めますが、いかがでしょうか。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 支援学級在籍児童・生徒数が増加傾向にある中、インクルーシブ教育の観点から、学級単位で授業を実施する際に、法で定められた１学級当たりの基準を超過することで生じる課題については認識をしております。 支援学級在籍児童・生徒を通常学級の児童・生徒数に含めることは、きめ細かな指導や支援を行うための少人数学級編制につながる方途であり、引き続き国、府に対して要望してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 少人数学級の実施は、児童、生徒、保護者や教員にとって切実な願いとなっています。特にコロナ危機の下、子供たちが安全に学ぶことができる環境として、少人数学級を実現してほしいとの声が、吹田市でも上がっています。本市として、少人数学級での教育効果はお認めになっておられます。ダブルカウントを行わないことで、１学級当たりの基準を超過することで生じる課題についても御認識をされています。そうであるならば、まずはダブルカウントを実施すべきです。せめて肢体不自由児のセンター校で基準超過する学級についてでもダブルカウントを実施するよう、柔軟な対応を要望しておきます。 学生支援についてお尋ねをいたします。 コロナ禍の下、各大学では、オンライン授業が取り入れられました。しかし、いまだパソコンを購入できずに困っている学生も一部おられると仄聞しております。パソコンを持っていても、家庭の事情でオンライン授業を受けにくいなど、全ての学生がオンライン授業に対応し切れていない現状があります。パソコンを持たない学生は、スマホで課題レポートの作成や卒論作成を行わなければならない事態ともなっています。 さらに、コロナ禍の下、学生の多くがアルバイトをする飲食店で客足が遠のき、学生のアルバイト収入が激減しています。そうした学生が収入を求め、ドラッグストアなど、飲食店以外のアルバイトに流れ込み、シフトの奪い合いが起きている、こういった実態もあるようです。コロナの影響で親の収入が減り、仕送りに頼ることもできず、満足に食事も取れず、困窮する学生が全国的にも増えています。 本市には五つの大学があり、府内で一番学生の多いまちです。その学生がコロナによって大変苦しんでいます。本市として、こうした学生への実態はつかんでおられるのでしょうか、具体的にお示しください。
○後藤恭平副議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 市内大学の学生の実態につきましては、各大学に学生の困窮状況について、５月、11月にアンケートの実施や７月に大学連携事務担当者会議にて、情報共有するなどしております。 大学への学生の相談内容といたしましては、授業料の減免や奨学金、アルバイトに関することや、オンライン授業のためのパソコンスキル習得への支援などがあるとお伺いしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） この間、学生や青年が加入する日本民主青年同盟が、食事に困る学生に対し、33都道府県で食材支援を実施しています。大変好評とのことです。心温まる取組ではないでしょうか。 先日、吹田市
社会福祉協議会が、吹田市内に在住、在学の大学生、大学院生、専門学校生等で、新型コロナウイルスの影響によりアルバイト等の収入が減り生活に影響が出ている方を対象に、三日分程度の食料品を50人に提供されたとのことです。神奈川県相模原市や横須賀市、新潟県燕市、兵庫県三田市では、学生への食材支援に取り組んでおられます。本市でも、今夏、環境部がフードドライブに取り組まれました。集まった食材を子供食堂などに提供されています。 政府は、生活に困窮する学生向け学生支援緊急給付金について、12月に再追加配分を実施するとしています。今日、明日、食事に困る学生に対する支援が今必要ではないでしょうか。本市として、積極的に取り組んではいかがでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎
大山達也福祉部長 福祉部におきましては、環境部と吹田市
社会福祉協議会との連携、協力によるフードドライブの取組、また吹田市
社会福祉協議会が実施されている大学生等への食の支援に関しまして、市のホームページやＳＮＳを通じて周知、啓発を行うなど、関係機関との連携の下、学生への支援に努めているところでございます。 今後につきましては、学生に対する支援が一層進められるよう、他市事例等を参考にしながら、関係部局等と連携の上、効果的な支援策について検討してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 都市魅力部では、アンケート等で学生の実態をつかむ努力をされているとのことですが、引き続きよろしくお願いをいたします。 また、食材支援など、学生にとって必要とされる支援については、都市魅力部、福祉部をはじめ、他部署との連携も図っていただき、知恵を絞っていただきますようによろしくお願いをいたします。 2020年は、本市行政においては、新型コロナに翻弄された１年だったのではないでしょうか。同時に、市民にとっても戸惑いと不安の日々だったはずです。新型コロナは終息するどころか、第３波による深刻な中、年の瀬を迎えました。基礎自治体の財政でコロナ対策を全て行うことは無理があることはもちろん理解するところですが、国や府への予算措置を要望していただくとともに、市民の声、事業者の声に耳を傾け、心を寄せていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 一方、こうした状況で政府は、コロナ対策としてマスクの着用、マスクでの会食を国民に対して繰り返し呼びかけ、お願いをしています。そんなことは分かっています。体の一部になるぐらいマスクを着用し、会食そのものを控え、感染防止対策を自助努力として行ってきました。自助ではどうすることもできない事態となっているのは明白です。 市長は、市民の生活を支え、命と暮らしを守る、こうおっしゃっています。そうであるならば、本定例会でそれを具体化する必要があるのではないでしょうか。市民の命と暮らし、営業を守るために、全庁を挙げ、知恵を絞り実行する、市長がその先頭に立っていただくことを強く求め、質問を終わります。
○後藤恭平副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月４日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時10分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会副議長後藤恭平 吹田市議会議員馬場慶次郎 吹田市議会議員塩見みゆき...