吹田市議会 2020-09-17
09月17日－03号
令和 ２年 ９月 定例会
吹田市議会会議録３号 令和２年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年９月17日 午前10時開議 １ 議席の変更について ＋議案第115号
北部大阪都市計画事業佐井寺西土地区画整理事業施行規程を定める ｜ 条例の制定について ｜議案第116号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第118号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第119号 吹田市重度障がい者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正す ｜ る条例の制定について ２｜議案第120号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第124号 吹田市
破砕選別工場等基幹的改良工事請負契約の締結について ｜議案第129号 公用車の事故に係る損害賠償額の決定について ｜議案第130号 令和２年度吹田市
一般会計補正予算（第10号） ＋議案第132号 令和２年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 中川明仁 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 大山達也
健康医療部長 山下栄治
健康医療審議監 岡 大蔵 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 舩木充善 下水道部長 柳瀬浩一 会計管理者 岩田 恵 消防長 笹野光則 水道部長 岡本 武 理事 小林祐司 理事 岡松道哉 理事 保木本 薫 理事 伊藤 登 理事 松本利久 理事 稲葉武司 教育長 原田 勝
学校教育部長 橋本敏子
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山下純平 主任 木村
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○木村裕議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本日の代表質問、質問につきましても、
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた市民、事業者への支援で繁忙な状況が続く理事者に配慮するため、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の割当て時間を、通常議員１人当たり15分で算出しているところを10分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。 また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染リスクの回避に向けた取組を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。 なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いいたします。 また、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようにお願いいたします。 次に、諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ５番 池渕議員、21番 里野議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会に出席要請した議事説明員のうち、一部の議事説明員には、この後別室で視聴していただきますが、本日１日を通して議場内に着席する議事説明員は、
別紙議事説明員座席表のとおりですので、御承知願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 議席の変更についてを議題といたします。 冒頭に申し上げましたとおり、議員に間隔を空けて座っていただくため、この後、定足数の維持にも留意した上で一部の議員には退席していただくことになりますが、その退席後も、13番 西岡議員と14番 川本議員が隣接する状況が続くことから、両議員の議席間を空けるため、14番 川本議員と退席対象の16番 山本議員の議席を変更いたしたいと思います。 お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり議席を変更することに決しました。 それでは、ただいま決定いたしました議席に、それぞれお着きいただきます。 また、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。 （午前10時４分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 再開）
○後藤恭平副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程２ 議案第115号、議案第116号、議案第118号から議案第120号まで、議案第124号、議案第129号、議案第130号及び議案第132号並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 なお、22番 高村議員から資料の配付の申出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 大阪維新の会・吹田、斎藤です。代表質問を始めます。 １、
ニューノーマル時代への対応について。 コロナ禍を経て、政府は新しい生活様式を示し、国民、行政、自治体はその対応を求められています。社会一般でも、以前の常識は必ずしもそうではないとの判断からの行動が求められており、これは現在のＣＯＶＩＤ－19に対するワクチン、治療薬が行き渡り終息した後においても、
公衆衛生確保の面から必要との認識であります。もはや１年前には戻らないという事実を受け止めなければなりません。しかしながら、この窮地を好機と捉え、非常時、災害時にも機能する組織へ変革できるか否かが今現在問われています。 そこで、市民、職員の安全、安心を確保し、自治体ＢＣＰの再構成と実現へ向けて、まずは取り組むべき件について検証を行います。 また、質疑の中では、オンライン、リモートといった語句が頻繁に出てまいりますが、全てオンライン、リモートとすべきとの趣旨ではなく、多種多様な方々が容易に公平に
住民サービスを受けられるためには、
バリアフリーとは、段差をなくし手すりをつけるという狭義な面ではなく、本当にその移動、来庁が必要なのかを見直すこと、
ユニバーサルデザインとは、ハードの視認性や操作性の向上にとどまるのではなく、外出、来庁が困難な方々に優しい制度のデザインが必要であると考えます。さらには、
ユビキタス社会の実現推進へ、そこへのニーズの向上がイノベーションへとつながると期待することが根拠であります。 Ａ、行政運営、現状の把握。以下、伺ってまいります。 在宅勤務の実績、
緊急事態宣言後の３か月間での在宅勤務を行った、行わなかった部の数、職員の人数、延べ人数。対策本部で示した出勤減の目標数値及び対する達成率。実際に在宅勤務を行った職員の感想、部署の状況等、よい点、悪い点など。オンラインでの会議の開催件数、割合、特に本庁舎以外など、拠点のまたがる会議でのオン、オフ、混合等の実施状況。もともと狭隘な本庁舎は危機的状況です。人間距離２ｍは確保できていますか。ビニールのスクリーンを設置するなど工夫されているが、業務が非効率とはなっていませんか。４月以降この間、来庁が必要な手続の廃止、期間を定めての免除、延期、メール、ウェブ、ファクスの
リモート対応、郵便への特例等、対応を行った件数、各部署、以上、お答えください。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 新型コロナウイルス感染症対策として、緊急措置的に導入した在宅勤務の実績につきましては、
緊急事態宣言後の４月から６月までの３か月で在宅勤務を実施した部局は18部局で、実施した職員数は約１万1,400人、延べ人数は約3,740人、行わなかった部局は、所属職員が少数の２部局でございます。 次に、出勤者数を減らす目標については、本年４月14日の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、出勤者数の半減を掲げ取り組んでまいりましたが、派遣職員、消防職員及び学校、保育所、幼稚園等の施設に勤務する職員を除く正規職員の
緊急事態宣言直前の出勤率が約86％のところ、
緊急事態宣言中の平均出勤率が約65％、４月から６月までの３か月の平均出勤率が約70％でございます。 次に、職員の感想等については、
職員アンケートの結果、約70％の職員が在宅勤務を必要と感じており、感染拡大の防止対策として効果的であるとの好意的な意見があったのに対して、個人情報を自宅に持ち帰ることができず、また職場の
パソコン環境を自宅で再現できないことから可能な業務が限られること、在宅勤務をしやすい業務とそうでない業務があることによる職員の不公平感などの意見がございました。 次に、本庁舎におきましては、職員と職員の間は１ｍ程度の距離は保たれており、さらなる密の回避をするために、勤務日の週休日等への振替や在宅勤務、時差出勤、空き会議室を執務スペースとして開放する等の取組を進めております。加えて、定期的な空気の入替え、手洗いやマスクの着用の励行、庁舎内の共有部分の消毒を実施するなど、感染防止に努めております。 最後に、窓口への
飛沫防止パネル等の設置についてでございますが、来庁者から、パネル等の設置が原因で窓口での話し声が聞こえにくい等の御意見は、
庁舎管理担当には届いておりません。今後、そのような状況が把握された場合には、対応を検討してまいります。 以上でございます。 （同ページに答弁の訂正あり）
○後藤恭平副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 オンラインでの会議につきましては、現在、試験的にシステムを導入いたしております。本年６月から全庁的な利用を開始し、これまでに合計で約240回開催をいたしました。割合は、本庁の部署での利用が約８割、出先の部署での利用が約２割となっております。 利用目的は、外部団体等との接続による会議やセミナー等への参加が大半を占めておりますが、庁内におきましても、本庁と出先機関を接続して、日々の打合せ等に活用いたしております。 次に、来庁機会の削減につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
緊急事態宣言により、外出自粛が要請されたことなどを受け、来庁が必須でない手続につきましては、郵送または
電子メール等を活用していただくよう、積極的に取り組んでまいりました。そのほか、受付の期間延長や予約制の導入などの対応についても進めてまいりました。従前から、来庁不要な手続なども含め、改めてホームページや市報等で周知を図り、来庁機会の削減に努めているところでございます。 いずれも個別の件数につきましては、把握をいたしておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 申し訳ございません。ただいま答弁をさせていただいた緊急措置的に導入した在宅勤務の実績につきまして、実施した職員数を約１万1,400人と申し上げましたが、正しくは約1,140人の誤りでございました。 申し訳ございません。よろしくお願いをいたします。
○後藤恭平副議長 ただいま理事者から、発言を訂正したい旨の申出がありましたので、許可いたします。24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 在宅勤務は、
オンライン対応も思った以上には進んでるなというのはありますけど、まだまだ不足してますんで、もっと加速度的な進展を期待します。 続き伺います。現状、吹田市の拠点、職場はおよそ１か所に集中しています。在宅、リモートへの対応が未整備であること、これらから災害時等、非常時の対応、ＢＣＰに大いなる懸念があります。また、クラスターの発生は、キャバクラと
介護福祉施設だけではありません。この点からも懸念します。この点に関する認識は。副市長に答弁を願います。
○後藤恭平副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 在宅勤務をはじめとした、いわゆるテレワークにつきましては、ＩＣＴだけでなく、制度面も含めた環境整備が必要であり、また業務の適用範囲や平常時及び非常時でのそれぞれの運用方法など、様々な観点からの検討が必要であると認識をいたしております。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたこれまでの対応といたしまして、先ほど御答弁申し上げました、オンラインで利用可能な、いわゆる
ウェブ会議システムの試験導入に加えまして、本年８月には、在宅勤務においても庁内の
ネットワークに接続して、事務な
びや財務会計システムなどを利用して業務を行える機器を10セット導入し、妊娠している職員及び重度の障がいを有する職員を中心として利用をいたしております。 テレワークの本格的な実施に当たりましては、行政事務の多くは個人情報を取り扱うものであることから、情報の適切な取扱いや保護といった
情報セキュリティーの観点から、慎重に進めなければなりません。また、それぞれの
業務システムにつきましても、テレワークを想定して構築されたものではないことから、
システム更新に合わせまして、
業務プロセスの見直しも行う必要がございます。 これらの中・長期的な取組につきましても、具体的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 テレワークに関する取組につきましては、ただいま担当部長から答弁させていただきましたとおり、課題を整理し、優先順位をつけながら、可能な業務につきまして順次取組を進めているところでございまして、今後とも着実に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） しっかりと着実な進展をお願いしておきます。 続き伺います。課題として、人事、働き方ということで、
在宅リモートでの勤務の進展が思わしくないと。人事面でも整備がまず必要と考えます。職員は原則として、常時登庁、常時在宅、併用の３種に区分し、それに応じた職務分担を検討してはどうでしょうか。非常時対応及び最大限登庁する職員を減らす
組織体制構築であります。また、在宅勤務者は、原則的に業務の出来高制として、自由に働ける裁量を与えることで、新しい働き方の進展にもつながります。これによって、
人事評価制度の見直しも実績重視へとシフトし、職員の
モチベーション向上、意識改革にもつながると考えます。また、業務の分担範囲が明確化できるため、
データ作成等、業務の外部委託の拡大にも寄与します。また、業務の拠点集中を避ける意味からも、在宅可能な組織、人事体制の整備は重要と考えます。答弁を求めます。 以下、伺ってまいります。フルタイムでの勤務や通勤、時間拘束が困難な職員、人材の活用も、相応の雇用形態で可能となります。確保が難しい、専門性や経験が問われる業務に関し有効と考えます。見解を求めます。 法令で定める
職務専念義務でありますが、庁舎内にいようが自宅にいようが直接関係なく、求められる仕事量を実現しているか否かが重要と考えますが、理事者の見解を伺います。 その他、在宅勤務を進める上で問題となってる件はありますか。 オンラインでの会議等が思いのほか進んでいないのではと考えます。もはやこれら
オンラインツールはコミュニケーションの必須ツールであり、社会人としての基本的な資質であり、まずは拠点のまたがる会議は、オンラインでの開催を原則とすればどうでしょうか。同時に、技術系、理系の職員はオンラインへの親和性は高い。都市計画部、土木部を、
ＩＣＴ推進モデルセクションと位置づけて進めてはどうでしょうか。 職員の採用に当たっては、ＰＣスキルはもちろん、
ネットワークの基礎知識もその資質として考慮されてはいかがでしょうか。 以上５点、答弁を求めます。技術系部署を
ＩＣＴ推進モデルセクションとすべき件についてのみ、副市長の答弁も求めます。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 災害時の対応、業務拠点の分散化、多様な働き方の確保など、在宅勤務を導入するメリットについては認識をしており、現在、本格的な導入に向け、庁内で検討を進めております。 ただ、市の業務は窓口部門、事業部門、管理部門など様々で、
個人情報保護の観点から在宅勤務が可能な業務にも限りがあるとともに、職員にも勤務形態に関する様々な希望や子育てなど個別の状況がある中で、常時出勤、常時在宅など、職員の勤務形態を固定化することについては、運用方法にとどまらず、人事制度、給与制度を再構築しなければならず、本市独自での制度化は大変難しいと考えております。 また、出来高制の自由に働ける制度については、地方公務員に裁量労働制が認められておらず、勤務時間中の
職務専念義務が課せられているところであり、導入することはできません。 次に、多様な働き方についてでございますが、例えば日々勤務することが困難と感じ、再任用を希望しなかった退職職員について、勤務の一部でも在宅勤務を認めることで再任用を希望できるようになり、当該職員の豊富な経験に基づく能力を発揮していただくなど、人材の確保、活用の有効な運用方法として検討できるのではないかと考えております。 次に、
職務専念義務につきましては、職員は勤務する場所が職場であっても自宅であっても、勤務時間中、職務に専念しておれば、
地方公務員法上、問題はございません。 次に、その他の問題点でございますが、今回実施した
職員アンケートからは、先ほども御答弁いたしましたとおり、可能な業務が限られること、職員の不公平感などが回答されており、改めて改善していく必要のある問題点として認識したところでございます。 次に、職員の採用につきましては、ＩＣＴ分野の急速な発展に対応できるよう、本年５月から実施した採用試験において、一般事務職の中に
情報処理分野の資格を要件とする情報コースを新たに設定し、人材の確保に努めております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 オンライン会議につきましては、現時点で関連機器が十分準備できていないことから試行的な実施にとどまっておりますが、
ウェブ会議システムの活用は、着実に進んできているものと考えております。 来年度には、
庁内ネットワークを活用した新たな
会議システムを導入し、本庁や出先機関などで場所によることなく、より便利に
オンライン会議を利用できる環境の構築を目指しております。 今後も引き続き、
オンライン会議の導入に向けまして検討を進めてまいります。 次に、
ＩＣＴ推進モデルセクションにつきまして、まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 都市計画部や土木部などの技術系の部門におきましては、
工事積算システムや
地理情報システムなど、ＩＣＴの利活用が早くから進んでおります。 第４期
情報化推進計画におきましては、情報化を支える人材育成の取組として、各職場の
システムマネジャーの育成が情報化推進の要であるとした上で、各種研修の活用や日々の
システム運用業務により、職員のＩＣＴに関する能力の向上を全庁的に図っております。 今後も、技術系部門も含めまして、全庁的な情報化の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 第４期
情報化推進計画におきましては、基本理念として、分野を超えたＩＣＴの利活用を掲げております。御提案いただきました技術系部門も含めて、環境や条件が整っている職場、広く市民にとって利便性の高い行政手続に関するＩＣＴ化に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 御答弁いただきました
モデルセクションの件、積極的にお願いします。 あと、採用に当たって、特定の部署にのみそのスキルを求めるのではなくですね、全般に必要ではないかと考えます。ＩＴに関する知識が著しく少ない職員は職場の弊害でもあるという報告も受けることもございますんで、その辺り御配慮いただければと思います。 続き伺います。制度の課題として、行政の中でも地方自治体のデジタル化、ＩＣＴ推進の遅れが顕著であることは本市も同様であると考えます。
感染症拡大防止、公衆衛生の観点以外からも、
住民サービス向上、広義な
バリアフリーの面からも、手続、申請等の
オンライン推進は急務と考えます。 四條畷市では全国初の
住民票ネット請求の実現、横浜市の
危機関連保証認定申請の
オンライン申請は、従前、数時間の滞在が必要であったのが数分で済むと大好評の様子であります。 以下、伺います。
市民部所管分で、
オンライン請求の取組状況をお示しください。 続いて、四條畷市など、電子決済の事例は少なからずあります。民間ではほぼ常識化してる
内部決裁書類の電子印への移行など、本市における脱判こ、キャッシュレスへの取組状況をお示しください。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部における
オンライン申請につきましては、市民課におきまして、地方公共団体情報システム機構のシステムを利用したマイナンバーカードの申請を受け付けております。また、マイナンバーカードを活用し、コンビニエンスストアでの住民票の写し、戸籍や印鑑登録証明書の即時発行も行っております。 また、現在、市民課では、転居に伴う手続の迅速化を目指して、インターネット等を活用したシステムの構築を進めております。具体的には、他市への転出や市内転居において、スマートフォン等から事前に必要情報を入力していただく来庁前申請システムの構築や、他市が発行する転出証明書をスキャンすることによる手書きの転入届の廃止と、手続のデジタル化を実現する予定です。 これらのシステムは、来春の引っ越しシーズン前の２月稼働を予定しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まず、押印による手続につきましては、行政の内部事務では、第４期
情報化推進計画のアクションプランの中で、文書管理事務等の電子化と効率化を位置づけており、具体的な取組といたしまして、本年５月に設置をいたしました、テレワークに関する庁内プロジェクトの中で検討を進めております。 また、市民向けの手続に係る業務におきましても、市民サービス向上の観点から、アクションプランにおける手続の電子化の中で、マイナンバーカードの活用や電子申込システムの利用拡大につきまして、取組を進めているところでございます。 次に、キャッシュレスに関する取組につきましては、実施済みの部署の実績等も踏まえ、順次対象の拡大を図っているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 諸事、スピード感を持った対応をお願いします。 続いて、都市計画部、土木部での対応を伺います。 建築基準法上の手続を扱う民間確認検査機関では、建築確認手続において、打合せ、協議は全てメールで対応、最終の書式提出、受け取りは郵送と、全く窓口へ出向くことなく、接触、接見なく処理されている例も多くあります。本市での対応の状況を、都市計画部、土木部へ伺います。 まず、都市計画部。すまいる条例に基づく申請で開発行為に該当しない件、危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書、この２点について。土木部には、道路占用、道路工事に係る許可申請、この２点について、来庁の要否、メールのみで済むのか、郵送は必要でしょうか。ほかに、それぞれ特筆すべき取組はございますか、答弁を求めます。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 すまいる条例に基づく、中規模等開発事業事前協議等の手続につきましては、
緊急事態宣言後から同承認申請書の郵送による受付を実施し、問合せや協議にはメールで対応しております。ただし、申請後の同承認通知書の交付に当たりましては、関係室課との協議等があるため、来庁が必要となります。 次に、吹田市危険ブロック塀等撤去補助金交付の手続につきましては、郵送による申請受付並びに交付に対応しており、来庁が不要となります。また、問合せや協議にはメールで対応しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 土木部からも御答弁申し上げます。
緊急事態宣言後から、道路占用許可申請及び道路工事施行承認申請につきましては、郵送による申請受付並びに市からの許可書または承認書を郵送しており、来庁していただかなくても対応しております。 両申請の事前協議につきましては、現場に係る詳細事項において、書類不備への対応や相互確認のため、窓口での協議が必要な場合もございますが、電話等の併用によりメールでの対応は可能であるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 土木部、都市計画部ともに、一定進展してるというところは評価できると思います。 ただ、郵便というものは大昔ならいざ知らず、リモートの手段として適切なのか、いいのか、もう今はウェブに替わっていく世の中でありますので、そちらのほうの進展をお願いしておきます。 最後に、これは市長にちょっと統括的に伺います。在宅勤務やオンラインの推進は、１か所集中のリスク回避、手続上の各種市民・事業者の負担軽減、多様な働き方の実現、狭隘なワークスペースの解消、通勤にかかる労力解消、成果主義
人事評価制度実現、職員の意識改革、イノベーションの加速、これら多くの効果、成果が期待されます。市長の総括、御存念を伺います。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 非常に現代的、直近の重要な課題を御質問いただきました。 行政が担う使命は、企業のそれとは根本的に異なり、共通する機能や作業はあるものの、目的は異なるケースがあります。 例えば対象、これは企業では顧客、我々では市民ですが、対象に寄り添う、集う、接する、交流するという行為は共通をいたしますが、企業においては、それが営業手段である行為、行政においては、直接または副次的な目的となります。このように、行政においてＩＣＴ化を進める場合は、効率化という目標を置くことにより失われるであろうものに敏感でなくてはなりません。 在宅勤務を採用する際には、ジョブ型による成果主義の適用が基本となると考えます。それには、職務内容をより細分化、明確化して、具体的な指示の下、職員に分担させるスタイルとなります。必然的に縦割りの強化につながらざるを得ません。市民との親身な対応を旨とする行政の仕事において、その対象は検討してますが、非常に限られており、そこは既に多くを外部委託しております。 とはいいましても、働き方を見直す上で、オフィスワークとテレワークが代替的ではなく補完的に機能するようにしなければならないと、今回のコロナ禍の下で強く認識をしているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 市長から御答弁いただきました。 まず１点、市長は常々、民間と公共の違いについて語られますけど、今や企業も、ＥＳＧといいまして、環境、社会性、ガバナンスという最も社会的責務を問われる時代になってきておりまして、そこら辺は、明確に線を引かれるところには違和感を感じております。 また、テレワーク、在宅の推進に関してなかなか厳しいと、これ以上ちょっとどうかなみたいなニュアンスも受け取っておりますけれど、聖域なき改革を進めていただいて、効率化、合理化を。効率化、合理化だけを求めるものではないとはおっしゃってますけれども、一定必要と考えますので、よろしくお願いしておきます。 続き伺います。施設整備に関して。 オールドノーマルを背景とした設計による着工前の整備施設が少なからず存在します。これらは近い将来、既存不適格物件となる可能性が高いです。このニューノーマル対応に関しての建築設計の業界では、将来的な法令の改正など、対応すべき規程、ガイドラインが不明の現在では、その必要性が高い施設等の計画、設計については慎重にならざるを得ないというのが共通の認識であります。また、駆け込みを狙い、拙速に計画を進めることに警鐘を鳴らす識者もあります。 静岡市は、庁舎整備等３事業、計400億円の停止を決定しました。コロナ禍に注力し、事業費や整備計画はニューノーマル下での議論、再検討が必要との判断になります。賢明な判断と考えます。 一般的に、整備計画上で現時点で認識される対応すべき項目は、３密回避はもちろんのこと、ゾーニング、動線計画、集会・会議室、ワークスペースの面積及び在宅勤務・
リモート対応、レイアウトや使途のフレキシビリティー、出入館管理、抗菌、抗ウイルス、換気計画、各所非接触、これは当然考慮すべきであります。 以下、伺います。工事あるいは設計が完了してる中央図書館、勤労者会館での変更見直しの対応状況、加えて勤労者会館プールの更衣室の什器を除いた面積は、何人収容するんですか。工事がほぼ完了している中央図書館は什器レイアウト等の見直しを行っていますか、以上、答弁を求めます。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 地域教育部より御答弁申し上げます。 中央図書館の工事につきましては、変更見直しは行っておりません。 什器のレイアウトにつきましては、座席を全体的にゆったり配置するほか、自習室の机には、座席間にパーティションを新たに設置いたします。また、自習室には、一部電源つきの席を設置し、併せて公衆無線ＬＡＮを導入することにより、ワークスペースとして御利用いただけるようにいたします。 集会室及び自習室の面積についてでございますが、集会室が189㎡、自習室が307㎡となっております。定員につきましては、集会室が50人、自習室が150人程度を想定しておりますが、状況に応じて、感染拡大防止に努めた運用をしてまいります。 出入館につきましては、館内の混雑緩和のため、混雑状況によっては入館の制限を行い、３密の回避をしてまいります。 館内の換気につきましては、全熱交換器を採用し、外気を取り込んだ換気を行います。 また、従来より自動貸出機等の機器を導入し、職員と対面することなく手続をしていただけるようにしております。 その他、館内での動線につきましては、距離を取って手続をしていただけるよう床面表示をするなど工夫し、来館者の皆様に御理解、御協力をいただきながら運営してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 次に、都市魅力部より御答弁申し上げます。 勤労者会館の大規模改修工事における設計の見直しにつきましては、その予定はございません。 今後、更衣室におけるロッカーの一部撤去や貸室における机の配置変更等により、スペースの確保に努めるとともに、利用者に対し、貸室使用条件チェックシートを遵守していただくことで、３密回避に努めてまいります。 また、勤労者会館プールの更衣室の面積及び収容人数についてでございますが、ロッカーを除いた更衣室の面積は、男子更衣室約6.3㎡、女子更衣室約7.8㎡であり、収容人数につきましては、男女ともにおおむね10人程度収容可能でありますが、密を避け、感染防止対策を徹底するため、適正な人数での更衣室の運用を行う予定でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 勤労者会館のプールですけど、6.3㎡ということは畳３枚分ぐらいということで、10人というね、非常にちょっと無理のある数字であります。プールの着替えって、マスクを当然してない状況ですので、勤労者会館については、これから工事期間も長くありますんで、できる対策、方法を御検討いただくようお願いしておきます。更衣室がネックで、プールが使いものにならないということにだけはならないように。 続き伺います。次は、北千里小学校跡地複合施設についての計画・設計上の対応状況を伺います。 市民ニーズの行事、イベント等が開催できる規模、フロア構成となっていますでしょうか。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設では、それぞれの会議室等貸室について、開館時間外などにフレキシブルに利用できるように考えております。 設備につきましても、全館で公衆無線ＬＡＮが使えるような環境を整備することにより、リモート作業に対応する場所が確保できるよう検討しており、空調設備には全熱交換器を採用し、外気を取り込んだ換気を可能としております。 施設の規模、フロア構成は、市民ニーズを踏まえた上で設計しております。中でも、市民の皆様からは、文化祭や敬老会など、大人数が集まることができる部屋を設けてほしいというお声が多く、現在、200㎡弱の会議室を検討しております。 収容人数につきましては、机と椅子を使用しての利用で140人程度を想定しており、十分な離隔距離を想定しているものではございませんが、必要に応じた運用の中で、その時々に応じた感染拡大防止に努めるとともに、利用者の皆様に御理解をいただきながら運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 今の答弁で、十分な離隔を想定してないということでありますけど、十分な離隔を想定しないと市民の安全は守れないんじゃないですか。この件、200㎡というホールの上限があって、その中で、すったもんだしてやってるという経緯も把握しております。実際にその140人というのが、安全を保った上で入っていただけるのか、そういう問題というか、リスクがあるということを、市民の方々にしっかりと周知、説明して、理解を得るようお願いしておきます。 続き伺います。続いて、北部消防庁舎等複合施設建設計画について。 利用効率に疑問があり、研修に関する在り方がコロナ禍で見直されている研修センターは、設置には明らかに疑問があります。民営の研修センター会場等は需要がなく、苦境な状況です。 土木部の執務機能オフィスは、都市圏を中心にオフィス撤廃、縮小が進む中、空室率が上昇する中でさらに需給が崩れる行為であります。官民問わず、既存の資源、施設を有効活用するという発想が必要であり、これも見直しが必要と考えます。 この施設は、機能構成から見直す必要があると考えます。答弁を求めます。市長の答弁も求めます。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 教職員研修は、集合・対面型を取ることで研修講師への質疑や参加者同士の対話による学びの深まりが重要であると考えておりますが、今年度は、感染症対策としてやむなく、一部の研修をオンデマンド型に変更しております。 一方、中核市移行に伴う法定研修等が大幅に増加したことに加え、新しい生活様式に適応した受講者同士の間隔を十分に取ることのできる研修会場の確保に苦慮しております。 今後、施設の運用開始により、研修拠点が確実に確保されることで、教職員の育成に資する、より充実した研修を実施することができるものと認識をしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 土木部からも御答弁申し上げます。 コロナ禍において、官民問わず働き方等の見直しが進められる中ではありますが、土木部の執務は現場作業を含み多岐にわたることから、北部消防庁舎等複合施設における事務室機能におきましても、南千里庁舎敷地にある車庫・倉庫棟と一体的に機能させながら、その効用を高めていくことが必要であるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 厳しい財政状況下におきましても、市の将来を熟慮した上での決断として、この複合施設を設置をいたしました。 であるからこそ、中核市としてさらに行政レベルが高まったと実感をし、中・長期的にも評価をいただけるよう、新たな取組も含めて機能の充実を図る責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） ちょっとこの件、詰めて伺います。 まず土木部には、オフィスの需給関係や10億円以上とおぼしき巨額の建設費、財政負担を強いてまで建設することの合理性、正当性について説明をお願いします。
○後藤恭平副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 土木部は、過去にいろいろな経緯を経まして、現在の南千里の敷地内の庁舎と作業場を兼ねました車庫・倉庫棟において執務を行っておりますが、建物や設備の老朽化や
バリアフリー化の問題を抱えております。そこで、隣接する旧13駐車場跡地に複合施設建設を計画し、当該用地を購入することとしたため、立地条件、タイミングなどを総合的に判断し、執務機能を複合施設に移す判断をさせていただいたものでございます。 移転後は車庫・倉庫棟と一体的に機能させながら、効用を高めていくことができるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） おっしゃりたいことは分かります。経済合理性についての説明はありませんでした。 続いて、教育監に再度伺います。新しい生活様式に適応した自前で建設しないと確保できないという研修会場に求められる仕様、設備、規模、面積、収容人員について、具体的にお示しください。 また、建設事業に係る費用についてはおおむねで結構です、把握されてますでしょうか。また、その経済合理性についてもお示しください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 新たな施設には、現在分散している教育センターの教職員研修、不登校支援、教育相談の３機能を集約することにより、業務の充実や効率化を十分図ることのできる仕様を求めております。 具体的には、様々な受講人数や座席レイアウトに対応できる４種類の広さの研修室、教室に近い雰囲気の中で、不登校児童・生徒の個に応じた支援ができる教育支援教室、来談者が安心して相談できるプライバシーの確保された相談室を計画しております。 以上の仕様を満たす既存の施設を一体的かつ継続的に確保することは困難なことから、新たに建設をするということで計画を進めさせていただいております。 今もそうなんですけども、新しい生活様式に応じた部屋の使い方というのは、当然新しい施設にも求められると思いますが、今の時点で、そのことを想定した設計ということにはなっておりません。 それから、すいません、費用の面はちょっと今は資料がございませんのでこの場でお答えできませんけども、基本的には先ほど言いましたような仕様を、新しい施設に求めていきたいということを考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） こんな施設が欲しい、欲しいという思いは伺いました。で、経済合理性についてはお答えされることもありませんでした。示されてる事業費に対して、大体どれぐらいの費用がね、必要なのかということについても把握されてない。空でも言えないって、これ、1,000円、2,000円の買物じゃないじゃないですか。 じゃあ、ちょっと教育長に伺います。教育研修施設ほかで合計2,000㎡、費用にして15億円程度を要望、要求されてます。この件についての経済合理性はどのように判断されますか。15億円の投資に対する成果の期限と内容についてお示しください。
○後藤恭平副議長 教育長。
◎原田勝教育長 ただいま御質問を受けました。中核市になりまして、いわゆる自前の研修所を持っていないということは非常に、他市ではないことですので、我々としては何としても、いわゆる研修センターを設けたいということが長年の念願であると同時に、教育センターにつきましては、現在、教職員研修、不登校支援、教育相談、この３機能がですね、全部ばらばらであります。そういった意味で、この教育センターを一つのところに集約することによって、いわゆるお子さんのことで悩んでおられる方へのプライバシーの確保された教育相談室を設ける、あるいはまた、不登校児童・生徒の個に応じた支援ができる教育支援策をまた設けていくと。そして大事な、中核市になって以前より倍になった、約400ぐらいの法定研修をここで基本的には行っていくということで、非常に教職員にとっての負担も軽くなると、このように考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） やはりこんな施設があったらいいなという思いは伺いました。私もあったほうがいいと思います。ただね、それを、今この時期に15億円をかけてやらなければならないのか。それに対して全く答えられない、どういうことなんですか。 吹田市の教育は、度重なる不祥事によりその信用は失墜してます。市の教育に疑念、疑問は払拭されない状況です。まず、必要なのは教育委員会改革を経て、市民に安心感を与えることであります。このような箱物への巨額投資ではありません。順序は逆じゃないですか、教育長。
○後藤恭平副議長 教育長。
◎原田勝教育長 順序が逆ではないかという御質問でございますが、突然の質問でなかなか言葉が出てこない面もあるんですが、我々としては、このコロナ禍においても、また今後変化する時代においても、教育センターは一つのまとまりとして、やはり児童、生徒、そして教職員、保護者にとってはぜひ必要であるということを強く申し上げておきます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 突然の質問って、議論の延長でこうなるのは分かっていますよね。だから、この程度の議論もしっかりできないという、しっかりその経済合理性についてあまり検討されてない、そういうことが分かった、それだけでも収穫です。 続き伺います。市民、民間への支援ということで、中小企業等も、自治体、役所同様に、在宅勤務等が進んでいないと思われます。また、企業が在宅勤務を命じても、自宅にその環境を持てない市民も多々います、いわゆるテレワーク難民であります。企業や事業者、市民に対する支援も必要と考えます。 各種助成金の紹介、周知、図書館等の用途拡大、コワーキングスペースの誘致補助など、両面からの支援が必要と考えます。答弁を求めます。
○後藤恭平副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 コロナ禍において、本格的にテレワークに取り組む事業者が報道等でも紹介されており、大阪府が本年７月に行った事業者対象の実態調査などでも、テレワークに対する意識が高まっております。 国では現在、
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク支援や職場の意識改善を支援する働き方改革推進支援助成金を募集しており、本市ホームページでも紹介しているところでございます。 様々な具体的事例について情報収集等を進める中で、事業者の取組及びテレワークを活用する従業員の実態などにも関心を寄せながら、テレワークの推進支援について検討してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 答弁ありがとうございます。家庭内でのストレスがたまってるという報告も受けてます。テレワーク離婚の発生も懸念される状況にもなりかねないので、積極的な取組をお願いいたします。 続き伺います。２番目として、令和２年コロナ禍以降の財政収支見通しについて。 内閣府発表の2020年度４から６月期のＧＤＰ、年率28.1％減に下方修正されました。戦後最悪からさらに悪化と盛んに報道されています。 コロナ禍を受けて、本市も税収の減少、各種補償・支援費の増大と、今後数年間は厳しい財政運営が強いられ、市政運営は徹底した効率性が求められます。 以下、伺います。本年度のアクションプラン等で確定した支出額、国、府等からの補助、交付等の額、差引き市の負担額、現時点での金額、期末見通し金額。財政調整基金からの繰入れ残高等の推移、今後の財源確保の見通し、各種行事中止等による経費の減少額、特別職、議員の給与・報酬特例措置による支出減少額、以上、お答えください。
○後藤恭平副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに係る事業費といたしましては、９月２日までに決定したプラン記載額の合計が約455億円でございまして、そのうち国、府からの補助金等を含む特定財源が約413億円、市負担額が約42億円となっております。 現在、各担当部局におきまして、各取組に係る予算執行を進めているところであり、現時点では支出額は確定しておらず、期末見通し金額につきましても把握をいたしておりません。 次に、財政調整基金につきましては、令和元年度末残高が約134億円となっており、今年度予算における繰入れが、当初予算で65億円、緊急対策の実施等に伴う補正予算で約45億円、合わせて約110億円としており、このままであれば今年度末の残高が約23億円となる状況でございます。 今後は、地方創生臨時交付金の予算計上や事業費の精査を含む決算調整などにより、一定程度の残高の回復を見込んでおります。 市税の減収が想定される中、国などの補助制度や各種基金の積極的な活用を含め、必要な財源の確保に努めてまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響による行事の中止などに伴う不用額といたしましては、主なものの合計で、約１億1,000万円と見込んでおります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 令和２年５月から10月までの６か月間、市長、副市長、教育長及び
水道事業管理者の給料月額につきまして、100分の20に相当する額を減額することによる支出減少額は、給料及び共済費の合計で562万6,000円でございます。 また、市議会議員の報酬月額につきまして、同期間、同様に減額することによる支出減少額は合計で2,824万8,000円であり、両者を合計いたしますと、3,387万4,000円となります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 続き伺います。リーマン・ショック時の市税収入減少額の検証を行います。 2007年度市税収入額、以降、その水準の市税収入額へ回復した年度、その下回った間の市税収入減少額の合計額、その推移についてお答えください。
○後藤恭平副議長 税務部長。
◎中川明仁税務部長 リーマン・ショック前年の平成19年度（2007年度）の市税収入額は658億5,787万7,456円で、以後、平成19年度を上回る市税収入となりましたのは、平成29年度（2017年度）の662億5,953万1,832円でございます。 次に、市税収入が平成19年度を下回った平成20年度（2008年度）から平成28年度（2016年度）までの９年間で、平成19年度を基準とした減少額は、合計で約226億7,000万円でございます。 内訳としまして、平成20年度は約６億2,000万円、平成21年度（2009年度）は約32億1,000万円、平成22年度（2010年度）は約32億円、平成23年度（2011年度）は約40億1,000万円、平成24年度（2012年度）は約41億円、平成25年度（2013年度）は約32億5,000万円、平成26年度（2014年度）は約17億円、平成27年度（2015年度）は約22億4,000万円、平成28年度は約３億4,000万円でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） リーマン・ショックの際は、回復するのに約９年間で、その間の累積の税収減少額は220億ということで、民間、地方経済に与える影響はリーマン・ショックを上回るものとエコノミストは予測しています。今後10年間、それを上回る税収減、支出増、大変険しい財政運営が求められることが明らかになりました。 続いて、在宅勤務の推進、オフィス需要の減衰を背景としまして、職員の通勤定期費の経費年間総額、その20％を削減した場合の効果額。 北部消防庁舎等複合施設建設計画において、仮にオフィス執務機能、教職員研修機能、約4,000㎡を取り止めた場合に、建設事業費は概算事業費の85億を、単純に面積案分で30億円程度は削減可能と考えます。検討すべきではないでしょうか。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 職員が交通機関を利用または交通用具を使用して通勤する場合に支給している通勤手当の年間所要額は、会計年度任用職員及び水道部の職員を除き、令和２年９月現在の認定状況から試算しますと約２億4,638万円であり、その20％は約4,928万円となります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 消防長。
◎笹野光則消防長 北部消防庁舎等複合施設につきましては、消防機能、災害対策本部代替機能、土木部行政機能、教育センター機能の各機能を備えた複合施設で、災害発生時の本市北部の対応拠点となる施設として整備するものです。 これらの各機能を複合化、集約化することにより、効果的、効率的な施設として計画していることから、土木部行政機能及び教育センター機能については必要な機能であると考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 消防長に重ねて伺います。 土木部のオフィスを設けることが、災害対策本部の本庁舎が被災した場合の代替拠点の必要要件ですか。
○後藤恭平副議長 消防長。
◎笹野光則消防長 土木部につきましては、災害時の役割として、道路など都市基盤の被害に迅速に対応し、都市機能の復旧、復興を担うことから、施設を複合化することによって消防と土木との連携が密になり、防災力の強化につながるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 重ねて伺いますけど、土木部の職員のほぼ全員があそこに集まることが、その連携の強化、災害時の対応にどう影響するんですか、分かりやすく説明してください。
○後藤恭平副議長 消防長。
◎笹野光則消防長 大災害等が起こりましたとき、消防では、まずマンパワーとして、大きな災害の防御に当たります。その後、一定の期間が過ぎますと、他の災害、例えば土木に関する倒木等の被害につきましても消防が協力できると、一定そういうふうな施設の中で、より強固な連携が図れるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） おっしゃることは分かりますけど、土木部の職員全員があそこにいることが、その災害拠点としての、何ていうのかな、機能強化につながるとは理解できません。 続けます。最後に、このプロジェクトですね、先ほどからの教育監、土木部の御答弁、で、あと消防長の御答弁からも、その必然性、合理性を示されることはありませんでした。安易、安直な、成果が確認できないずさんなプロジェクトであります。再考、再検討が必要であることが明らかになりました。 また、ネーミングですが、北部消防等の等ではなく、北部消防及び南千里庁舎合築計画等に、実態を反映したものにすべきであると指摘します。 次の質問に移ります。改修工事等における入札、契約の適切性、市有資産、建築物等のデータ管理について伺います。 今回の定例会初日の中央図書館改修工事の一部契約内容変更の件でありますが、あの議案に限るものではなく、改修工事等における入札、契約の適切性、市有資産のデータ管理についても様々な問題がはらんでいるのではと検討、検証する契機となりました。 開会初日のこの件に関する答弁から、さらなる疑念が発生します。この件、たまたま請負業者が契約範囲で吸収し切れない事態となり表面化しました。撤去処分した箇所は、既存データの設計図書と異なることが露見していますが、他の箇所はどうでしょうか。既存データの不備、事前の調査の範囲外であったことが原因であり、他の箇所にも同様の相違点が多くあることが懸念され、耐震診断、耐震改修設計の前提となる調査を行わなかった箇所は既存データのとおりであること、この前提が崩れ、安全性が確保されない可能性が否定できません。 この件を受けて行った既存躯体の非破壊・破壊検査の概要をお示しください。また、この件についての懸念を耐震診断、耐震改修設計を行った建築士事務所へ相談を行われましたか、答弁を求めます。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 設計図面と現地の相違が確認された後、他の構造体につきましても、有資格者である工事監理業務受託者及び市担当者が改めて目視及び実測にて設計図書と現場との照合を行い、主要構造部の全箇所について相違がないことを確認いたしました。 この結果より、設計及び工事を担当する資産経営室において、構造上問題がないと判断いたしましたことから、耐震診断・補強設計実施者への報告、相談は行っておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 続いて、データの不備について伺います。 頻発する市営住宅等のアスベストの追加契約変更もそうですけれども、アスベストがカビのように自然に発生することもなければ屋上のコンクリートが２倍の厚みに膨張することもありません。請負業者が無断でサービス施工することもありません。全て市が発注し、検査し、代金を支払い、収納した市の資産であります。それらが適切に把握、管理されていない事実は大きな問題であると指摘します。 この資産のデータ、しかも目視で確認できない部分については状況を把握、記録されていないことは後々に支障が出るだけではなく、処分の費用など、その負の資産の把握の妨げにもなります。竣工図書、改修等の記録の整備の必要性は当然のことであり、資産管理の規程等を見直し、徹底する必要があると申し上げます。市長の答弁を求めます。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 まずは都市計画部より御答弁申し上げます。 現在、公共施設最適化の取組におきまして、建築物につきましての現状や課題等の整理を進めているところでございますが、一部で情報が不足しているものもございます。 今後につきましては、引き続き情報の整理を進め、精度を高めていくとともに、設計や工事の際には、その情報を適切に活用していけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当より基本的な姿勢については御説明をさせていただきましたが、この件は、技術的にまた専門的な要素が含まれるため、改めて丁寧に御答弁を申し上げたいと思います。 データ管理におきまして、業務の対象により、おのずとその効率性は異なります。解体を行う、すなわち消滅予定案件、消滅予定対象に対して事前に調査予算を計上し、詳細な現場調査を行い、そのデータに基づいて緻密な解体費を積算した後に改めて翌年度事業予算を計上する、この工程は行政手続上、合理的ではありますが、効率的ではありません。御指摘のございました経済合理性に欠けるからこそ、大半の自治体において、本市同様の対応を行っているところでございます。 今後の公共工事におきまして発生する予見困難な事態に対しましても、適切に対応し、しっかりと業務を完遂をさせてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 24番 斎藤議員。 （24番
斎藤議員登壇）
◆24番（斎藤晃議員） 今の市長の答弁ですけど、要は建設したときに記録を残しておけば一々調べなくて済むと、なぜそれがしっかりできてないのか、データの不備じゃないですかということを指摘してるわけです。そのために、わざわざ詳細調査をしろと言ってるつもりはございません。再度御答弁をお願いします。
○後藤恭平副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 それは十分理解した上での答弁なんですが、対象物件が、昭和の中期の場合はデータが残っておりません。そこは御理解いただきたいと思います。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。質問を始めます。
新型コロナウイルス感染症に対する市の取組について。 吹田市における感染症指定医療機関の有無、帰国者・接触者外来の医療機関数、各外来指定までの流れ、各機関の１日当たりの最大可能検査件数をお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 感染症指定医療機関につきましては本市にはございません。 また、市内の帰国者・接触者外来の医療機関数は４か所でございます。 これらの指定につきましては、大阪府吹田保健所が病院機能や規模、社会的役割から管内の医療機関を選定し、本年１月29日に事前説明を行い、同31日に文書で依頼を行った後、決定したものでございます。中核市移行の際には、当該医療機関と再度調整をし、その同意の下、本市が引き継いでおります。 また、各機関の１日当たりの最大検査可能件数は把握しておりませんが、帰国者・接触者外来を含め、保健所を介して実施した本市の１日の最大検査件数は76件でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 中核市として責任ある感染症対策をしないといけないというにもかかわらず、市は四つの病院の最大検査可能件数を把握されていないということでよろしいでしょうか。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 最大検査可能件数でございますが、そのときの試薬の状況であるとか検査技師の状況、あるいは器械の状況によって変わってきますので、お答えはいたしかねます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 新型コロナ受診相談センターに係る委託契約の詳細を御説明ください。あわせて、市民の方などが同センターに電話をかけられると、どこの所在のどこのどなたにつながるのかもお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 新型コロナ受診相談センターにつきましては、平日の午前９時から午後５時30分までは株式会社アイネットサポートとの委託契約を、平日の午後５時30分から翌朝９時まで並びに休日の午前９時から翌朝９時までは株式会社グローバルワークとの委託契約を、それぞれ締結いたしております。 現在の相談体制でございますが、平日の昼間は保健師等の専門職を含め、午前は７人、午後は３人の体制で対応し、平日の夜間及び休日は二人体制で対応を行っております。 新型コロナ受診相談センターでは、市民の方からの電話に対し、症状等を聞き取り、相談を行っております。その上で検査のための受診調整等が必要な場合は、速やかに保健所や担当者に連絡が入る仕組みとなっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 質問は、どこの所在のどこのどなたにつながるのかもお伺いしております、お答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 所在につきましては、お答え申し上げましたとおり、二つの株式会社でございます。どこのどなたということでございますが、保健師等の専門職ということでお答えをいたしました。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 同センター及び同感染症の市のコールセンターの相談件数を月別にお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 新型コロナ受診相談センターにおきます本年４月以降の月別相談件数でございますが、保健所でお受けした相談件数も含めまして、４月3,716件、５月1,817件、６月1,026件、７月2,403件、８月2,721件となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 相談件数は毎月数千件であり、検査数よりも格段に多いことが分かりました。 次の質問に行きます。吹田市における同感染症に係る検査等の内訳を月別にお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 本市において４月以降に実施いたしました新型コロナウイルスの検査件数でございますが、まず保健所を介して帰国者・接触者外来等にて実施した件数は、４月574件、５月519件、６月305件、７月1,021件、８月1,206件となっております。また、市内医療機関にて医師の判断に基づき保険診療にて実施された件数は、４月292件、５月292件、６月364件、７月492件、８月1,004件でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市内医療機関にて医師の判断に基づく検査自体を行われたのは、先ほどお答えいただいた４病院ということでよろしいでしょうか。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 ４病院以外にもございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 本日、後刻教えてください。 次に行きます。同感染症に係る大阪府や吹田市と吹田市の各医療機関との間における委託契約の数、各契約内容等、詳細をお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市と大阪府との間での契約はございません。 また、本市と市内医療機関との間では、保険適用による
新型コロナウイルス感染症の検査に係る事務契約を締結しております。 契約内容といたしましては、市は医療機関に対して、検査に係る自己負担に相当する金額の補助を行うこと、その金銭の授受は、社会保険診療報酬支払基金を介して行うこと、医療機関は市に対して、請求に必要な書類を提出すること等でございます。 契約を締結している医療機関の数につきましては、９月16日時点で12か所となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今議会提案の検体回収センターに係る契約、医療機関数、診療内容・点数、検査種別、市の負担額等について御説明ください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 回収センターにつきましては、吹田市医師会が設置し、その運営経費を市が負担するものでございます。 回収センター事業に参加する医療機関数は、吹田市医師会からは現在も調整中と聞いております。 次に、検査種別、診療内容及び点数ですが、医療機関では保険診療として診察を行い、医師がＰＣＲ検査を必要と判断した場合、唾液の検体容器を患者にお渡しし、患者自身で唾液による検体採取を行っていただき、回収センターに検体を持参していただくことを想定しております。このときの検査に係る保険点数は1,800点でございます。 最後に、市の負担といたしましては、回収センター運営に係る経費の補填として、補助金交付要領に基づき460万円の補助を行うこととともに、市施設の無料提供を行う予定でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市民の方々が各医療機関に行かれて、患者自体が検査キットを、自宅で取って遠くの検体センターに持っていくこの行為は、法的に保険診療とみなして問題ないのでしょうか。その根拠をお答えください。 医療従事者の目が届かないところで検体採取をするのは問題がないか、疾患を負っている方の代理人や郵送等の対応はできないというのはどういう理由からなのでしょうか、併せてお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 まず、法的に問題ないかということでございますが、検体採取の方法につきまして、医師会等とも協議をした上での仕組みでございますんで、問題ないと考えております。 郵送や代理人等によります散逸を踏まえますと、本人御持参が原則ではないかと考えておりますが、本人の状況によりましては、柔軟に対応する場合もあるかと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 詳細は委員会でお願いします。 吹田市における同感染症感染者のうち、65歳以上の高齢者、基礎疾患者、その両方である方の各人数をお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 ９月15日現在の本市における
新型コロナウイルス感染症患者の324名の方のうち、65歳以上の高齢者は36人、当該感染症の重症化につながるおそれのある基礎疾患を有する方は14人でございます。また、65歳以上で前述の基礎疾患を有する患者は５名となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁された重症化につながる基礎疾患名というのは、全てお答えいただけますでしょうか。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 今この場で全てはお答えは難しいのですが、高血圧、免疫抑制剤を飲まれてる方、糖尿病、透析をされている方などでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市の帰国者・接触者外来各院における職員の方々への検査実施状況をお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 各医療機関において、医師が必要と判断した場合に、職員に対してＰＣＲ検査が実施できる体制になっておりますが、受検者の内訳の報告は求めておらず、詳細は把握しておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 中核市として責任ある命に関わる保健衛生を行うに当たり、四つの病院の職員の方々に対して全く把握をされていない、聞いてもおられないということでよろしいでしょうか。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、４か所の指定につきましては、文書で依頼をし、社会的な役割や規模、病院機能を踏まえて判断をしております。その上で、各病院がその病院職員の方に必要と認めて判断されておりますので、問題ないと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 病院の職員の方々へ、検査実施されてるかということについてです。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 繰り返しになりますが、感染症の接触者外来の指定に当たりましては、その規模や病院の機能を踏まえて判断をしております。 そこで、これはどういう判断かといいますと、外来患者の方とかに感染拡大のおそれがないような対策をしているかということでの病院の在り方を確認しております。そういう病院でございますので、その病院が判断をして、必要な職員にしてるということですので、一定病院の判断を尊重しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。
新型コロナウイルス感染症に係る自治体向けの事務連絡の中で、吹田市が行われていたこと、行われていないこと、行う意思がないことを具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 新型コロナウイルス感染症に係る国からの通知等につきましては、本年１月６日以降、健康、医療に関するものだけで約700件以上発出されておりますため、ここでは概括的にお答えをいたします。 本市保健所では、国からの通知等のうち、保健所として対応すべき事項につきましては、相談センターや自宅療養者への対応等、通知に基づく適切な対応を行っております。 また、検査体制の拡充等につきましては、大阪府との情報共有、連携の下、市保健所において、体制拡充に向けた取組を進めてるところでございます。そのほか、医療機関への周知を要する事項につきましては、市保健所から速やかに周知をいたしております。 一方、医療提供体制の整備等に関する事項につきましては、都道府県により広域的な対応を行う必要があることから、基本的には大阪府が対応することとなっております。ただし、市内医療機関関係者等との協議の機会を継続的に設けるなど、市保健所としても大阪府との綿密な連携の下、市内の医療提供体制へ働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） それでは、８月18日付の事務連絡にあります病院に入院中の方、新規に入院される方、施設に新規に入所される方などについても疑いに足りるものとして、吹田市では、検査をされているということでよろしいでしょうか。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 先ほどお答え申し上げましたとおり、概括的にお答えをいたしまして、個々の通知に対しましても、適切に対応しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 適切に対応されているということですので、迅速に適切に対応をお願いします。 同感染症や他の感染症に対し、市が行われた平時の監視や予防対策を、感染症別に具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 平時の感染症対策につきましては、感染症法に基づき、対象となる感染症を診断した医師や医療機関が行う保健所への届出を基に、感染症の発生や流行状況を分析し、感染症の蔓延を防ぐための対策や情報提供を行っております。 医師の届出が必要な感染症だけでも88疾患あり、それぞれの対策について個別具体的に申し上げることはできませんが、例えば市報やホームページ等を活用し、流行時期に合わせてＯ－157等、腸管出血性大腸菌による食中毒に関する注意喚起を行ったり、結核予防週間に合わせて結核に関する啓発を行うなど、効果的な感染症予防対策に取り組んでるところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市が、近隣の茨木市、高槻市、尼崎市、西宮市、豊中市と比較して、同感染症感染者が明らかに多い理由を、市はどのように分析されていますか。御説明されたとおり、吹田市民の方々が飲み会で大声を出すからでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 本市の新型コロナウイルス感染者が近隣自治体と比較して多い理由につきましては、他市と比較し検査実施件数が多いこと、また本市は感染者数の多い地域と隣接してることなど、様々な要因によるものと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 検査実施数は明らかに多いとは言えません。そして、検査数が多くなったのも吹田市は最近であり、検査数が少ないときから吹田市の感染者は多かったです。そして、近隣地域というのは豊中市、尼崎市と同条件です。いずれにしても、感染者の実態などからの分析をされていないということであり、適切な御答弁とは思えず、すごく残念です。 次に行きます。多くの市町村が、帰国者・接触者外来の名称を公表されています。その一方で、吹田市は公表を拒否されています。ほとんどの市民の方々が御納得される公表しない具体的な相当性のある理由を明確にお答えください。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 帰国者・接触者外来につきましては、本年２月１日付の国からの通知により、新型コロナ受診相談センターを通じて受診手順を理解した状態で受診いただき、十分な感染対策を取ることで、医療機関を発端とした感染症の蔓延をできる限り防止した対応を行う必要があると示されております。また、これらの趣旨を踏まえて、その医療機関名や場所については、原則公表しないこととされております。 本市におきましても、帰国者・接触者外来の名称等を公表することで受診者が殺到すれば、当該医療機関における感染リスクを高めてしまうこと、診療体制に支障を来すおそれがあること、さらに保健所による受診調整からの検査体制にも影響を及ぼしかねないこと、加えて当該医療機関も公表を望まれていないことということで、名称等を公表いたしておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） では、他市で公表されてるということは、医療機関に影響がない、また市の体制がしっかりしていて影響がないということになりますね。吹田市の場合は、通常より多数の患者が受診することとなったとしても、診療体制に支障を来さない医療機関の体制にない状況であるという御認識だからということでよろしいでしょうか。
○後藤恭平副議長
健康医療部長。
◎山下栄治
健康医療部長 そういう認識であると申し上げますよりも、そういうことで混乱をする、あるいはスムーズな行政検査が進まないおそれがあるということでの判断でございます。他市につきましては、他市の判断だと認識しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。ＮＰＯ法人や地域団体の支援の必要性等について。 前回議会で市は、市民公益活動センター（ラコルタ）を通じて、市民公益活動団体に対するヒアリングを進めていると御答弁されました。そのヒアリング内容についての詳細をお答えください。 また、地域活動についても、今後とも地域のお声をお聞きしながら、必要な支援に取り組んでまいりますと御答弁されています。これまでに市が行われた詳細を御説明ください。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 吹田市市民公益活動団体ガイドブック掲載団体273団体のうち、市民公益活動センター（ラコルタ）の利用頻度や活動分野のバランスを考慮しながら30団体を抽出し、本年５月30日から８月２日にかけて、新型コロナウイルスによる影響についてヒアリングを行いました。主な内容といたしましては、会議やイベントの中止または休止に関するものが29件、通常の活動場所の利用制限が20件、収入の減少が16件、在宅での活動の導入が５件となっております。 また、地域活動やコミュニティ施設につきましては、７月に各コミュニティセンターの施設管理者との連絡会や市民ホールの運営委員長会議に参加するとともに、８月には、連合自治会との事務連絡会を書面開催いたしました。そうした場を活用して、貸室等を運営する際の具体的な感染症対策や、新型コロナ禍での自治会活動の難しさや悩みなど、地域の様々な御意見をお聞きし、そうした声を支援につなげております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ヒアリングを通じて積極的な支援をお願いします。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、例えば市は敬老会などを中止されました。しかし、そのような決定については、市がどのようにして決定されているのかについてのアナウンスや地域への御説明は一切ございません。中止された各行事等について、具体的に御説明ください。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 地区敬老行事担当の福祉部より御答弁申し上げます。 地区敬老行事につきましては、例年４月に地区敬老行事運営委員会の主団体であります民生・児童委員協議会の地区委員長会での敬老行事の説明を契機に、実施主体であります地区敬老行事運営委員会が組織されております。しかしながら、本年度におきましては
新型コロナウイルス感染症の影響で、４月、５月と地区委員長会が開催されず、地区敬老行事運営委員会が組織されませんでした。 そのような状況の中で、５月26日に民生・児童委員協議会から意見書を頂き、その内容や対象の高齢者が感染した場合の重症化リスクを考慮した結果、福祉部として中止の決定を行い、６月３日に市長の承認を得たものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 文化・スポーツ推進担当の都市魅力部より御答弁申し上げます。 地区市民体育祭につきましては、本年６月26日付で、各地区に対し、本市における感染拡大防止に関するチェックリストによる対策を講じての開催の可否について、検討を依頼させていただきました。 その後、各地区において協議を行っていただいた結果、７月14日までに、いずれの地区においても開催は困難であると判断され、中止を決定されたものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 地域教育部からも御答弁申し上げます。 公民館文化祭の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言発出後の本年４月13日から５月中旬まで実施しました公民館長ヒアリングにて、本年度の文化祭の実施の可否について検討を依頼しました。 その後、６月１日付で、公民館長宛てに、本年度の文化祭開催の可否についてのアンケートを実施し、29館のうち22館が今年度の実施は難しいというアンケートの回答がございました。ただ、縮小すれば実施可能と回答した館も、感染拡大が収まっていればという仮定の条件の下での実施の意向であり、またリモートでの開催を検討している館については、文化祭以外の方法による支援の在り方も考えられることから、６月26日付で、地域教育部として、令和２年度（2020年度）吹田市地区公民館文化祭の中止を決定したところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 私の質問は、各行事とお尋ねしたのですが、三つの行事しかお答えになりませんでした。せめて行事数だけでもお答えになれないのかとお伝えしても、中止等をした行事数の数も拾えないとのことでした。決定プロセスの公表など、適切な対応を求めまして、次に行きます。 教育行政について。少人数学級等について。 吹田市も、
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、市立小・中学校を３月から５月まで２か月以上休業とされ、その後、分散登校を実施されていました。本年６月15日から全面登校を実施されましたが、その結果、感染拡大以前と同数の子供たちが教室に入って勉強をしています。 そこで私も学校現場を拝見させていただきましたが、教室内のいわゆる密は避けられていないと言える状況でした。そのため、実際、分散登校のときのほうが安心できたという子供たちや保護者のお声もたくさん聞かれます。 分散登校実施時と、現在の学級内での市の対策の相違を明確にお答えください。また、同感染症無症状感染者の増加に対する市の対策の相違も併せて具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 分散登校実施時においては、授業再開に向けた準備及び学校での新しい生活様式に慣れるための期間として、１学級を２分割して20名程度ずつ、午前、午後に分けた分散・時差登校の上、３時間程度の短縮授業を実施いたしました。また、可能な限り、１ｍから２ｍの身体的間隔を確保する等の配慮をしてまいりました。 現在は、新しい生活様式による感染防止対策を徹底しながら、通常の学級編制による平常授業を実施しております。座席配置につきましては、１ｍを目安とし、学級内で最大限の間隔を確保しております。 また、教室の換気、手洗いの徹底やマスクの着用等の基本的感染症対策、教室やトイレなど、児童、生徒等が手を触れる箇所の消毒等につきましては、分散登校時も平常授業時も、ほぼ同様の対策を講じております。 なお、これらの対策につきましては、無症状の感染者がいる可能性を想定して進めていることから、同感染者の増加に伴う相違はございません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 分散登校時は１ｍから２ｍ、現在は１ｍを目安としていましたが、１ｍに満たない状況にもございます。 次、行きます。現在、吹田市立小・中学校で、大阪府の学級編制の定員基準を超過している小学校名、各学年、各学級の児童数、各基準超過期間、各理由等をお答えください。なお、実際の授業において、定員基準を超過している場合も併せてお答えください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校の学級編制は、大阪府の方針として、例年５月１日時点の在籍児童・生徒数に基づき算定されております。 本市小学校において、規定されている１学級当たりの人数を超過しているのは１校１学年であり、千里第三小学校第３学年でございます。当該学年は、２学期開始以降、３名の転入により、在籍児童数161名の４学級編制となり、現在の各学級における児童数の内訳は、38名から41名となっております。 また、中学校については、該当校はございませんでした。 なお、インクルーシブ教育の観点から、学級単位で授業を実施する際に、規定されている１学級当たりの人数を超過している学校数、学年数、学級数につきましては、小学校16校、22学年、49学級、中学校では５校、６学年、21学級でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 大阪府内の中核市では、府の基準よりきめ細かく、少人数学級の実現を当然に果たされています。また、吹田市長、教育長、市議会議長宛てに７月29日付で、40人以上学級の実態に対して改善を求める要望書が届いています。さらには、政府の会議においても、少人数によるきめ細やかな指導体制が示されています。 吹田市は、いつまでに吹田市立小・中学校における少人数学級を実現されるのでしょうか。その実現のために、これまでになされたことも併せて、具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 児童数が減少している市町村の多い中、本市では児童数が増加傾向にあり、少人数学級編制の実施に向けた解決すべき課題は多くあると認識しております。 現時点では、実現に向けた明確な方策はございませんが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための教員の加配など、人的措置等については、今年度及び来年度以降の対応も含めて、大阪府都市教育長協議会からも、府に対して要望をしております。 本市ではこれまで、児童、生徒をきめ細やかに指導、支援するため、府の加配教員の弾力的な活用や市費による人的支援等を行ってまいりました。 引き続き、少人数学級編制についても、国、府へ要望しており、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市の子供たちの保護者や現場から、また総合教育会議では、教育委員からも少人数学級の必要性について言及されているところです。何のために中核市になったのかと言われないよう、まずは他の中核市と同等の対応を早急に進めてください。 留守家庭児童育成室について。 吹田市内の留守家庭児童育成室のコロナ対策の実施について、具体的な現場調査等をされたその日付と育成室数、調査内容についてお答えください。直営、委託それぞれお答えください。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 留守家庭児童育成室の臨時開室中のコロナ対策に係る現地の調査でございますが、スーパーバイザー等の職員が、おおむね月に１から２回程度、直営育成室26、委託育成室10の全36育成室を訪問しております。 その際には、各育成室の換気や消毒、児童のマスクの着用状態等、感染症対策をどのように行っているかを主に確認しております。 どの育成室におきましても、子供同士ができるだけ対面しないように食事を取るなどの工夫を凝らしながら、適切な感染症対策を行っていることを把握しており、必要に応じ各育成室の指導員からの報告も受けております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 令和２年４月１日及び令和２年９月１日の留守家庭児童育成室の待機児童数についてお答えください。また、令和３年の待機児童の発生見込み数もお答えください。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 令和２年（2020年）の待機児童数につきましては、４月１日現在で25人、９月１日現在で６人となっております。 また、令和３年度当初の待機児童数の見込みにつきましては、児童推計や育成室入室率の推移等を勘案して算出しておりますが、今後の指導員の採用及び退職人数につきましての想定ができないため、待機児童数の見込みを正確に出すのは難しい状況でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 民間委託を実施する育成室の選定基準についてお答えください。また、今回、選定候補の育成室名を保護者に伝えられたのは８月17日と聞いております。この選定に当たり、各育成室の実態調査等は誰が何回、いつ、どのような調査をされたのか、そして候補を挙げるまでの市の決定プロセスの詳細について、具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 民間委託を実施する育成室の選定につきましては、指導員不足の解消に一定の効果が見込まれること、教室確保の見通しがあること、安定的に運営を開始、継続する必要があるため、大規模育成室ではないことなどを基準としております。 また、選定育成室の実態確認に特化しての調査は行っておりません。 候補選定の決定までのプロセスといたしましては、課内における課長、参事、主幹及び主査が参加した協議について、記録はございませんが、令和２年（2020年）５月から６月の間に３回行い、６月30日に部長協議、７月１日に副市長協議を経て、その後、市長決裁による起案行為によって決定をいたしました。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 例年より丁寧な説明が求められる中、今年度の保護者への説明方法、時期、回数等について、具体的に詳細をお答えください。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 今年度の保護者説明会につきましては、保護者会に日程調整の依頼をさせていただき、当該育成室の小学校内において行う予定としております。 開催時期と内容につきましては、事業者決定前の本年９月下旬から10月にかけて、民間委託の概要についての説明を２回、事業者決定後の翌年１月から２月にかけては、委託事業者と今後の運営方針等についての説明を２回、それぞれ開催する予定をしております。 説明会を開催するに当たりましては、部屋の換気やソーシャルディスタンスの確保などの３密の回避や、開催時間を１時間半に短縮したり、妊婦や健康に不安がある方には出席を控えていただくよう事前に周知させていただくなど、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 説明会に出席できない方を排除するというのではなく、個別対応等もお考えいただきますようお願いします。 選定の候補となっている東佐井寺小学校は、太陽の広場事業を毎日実施されている地域です。当然、育成室との連携は重要です。西山田地区も同じく、子供たちの放課後を支える活動をされているこれら関係団体に、市から何ら説明はないと聞いております。決定に当たり、なぜ、これら地域団体等から情報収集や情報共有をされていないのでしょうか。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 委託育成室選定におきましては、まずは直接影響のある当該育成室の保護者の方に対して通知し、保護者説明会等により情報共有を行っておりますが、地域の関係団体等との情報収集、情報共有は行っていないのが現状でございます。 しかしながら、太陽の広場をはじめ地域の各団体との連携は、民間委託を行った後も継続して行う必要がありますことから、今後は積極的な情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 留守家庭児童育成室の民間委託は行政計画に基づいていますが、吹田市の他の計画でも今年度は不可能として、既に幾つかの事業は先送りを決定されています。育成室の現場も、感染対策が最優先になっており、例年にない対応をされています。 この状況においても、子供たちの放課後の大切で安心な居場所を今年度中に民間委託することが、当該育成室に通っている子供の権利からして、子供の最善の利益と言えますでしょうか、相当性ある理由をお答えください。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 コロナ禍の中において、委託育成室に選定された児童及び保護者の方が不安を感じておられることは、担当所管としても十分認識しているところでございますが、全ての育成室の安定的な運営を図るためには、指導員不足を解消し、早期の待機児童解消のため、民間委託は先延ばしのできない必要な施策であると考えております。 今後、委託を進める２育成室につきましては、児童の健全育成を図るため、事業者とも相談し、引継ぎ保育におきましてもコロナ対策及び児童のケアをしっかり行うことで、当該育成室の児童及び保護者の方の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 当該児童・保護者に寄り添う対応を強く求めます。 吹田市の情報公開等について。 公文書公開請求の様式を変更された原因となった吹田市長敗訴の裁判について、市民の方々に対し御説明ください。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 当該裁判は、本市の公文書公開請求における法人の代表者印等の印影の開示、非開示の決定について、大阪地方裁判所に訴訟を提起された事案でございます。 裁判では、事業活動に明らかに不利益を与えると判断して非開示とした印影のうち、法人の法務局登録印の印影、銀行、郵便局等の金融機関への届出印の印影、限定的な用途や相手との間で用いられることが予定された印章の印影の非開示決定は適法であると認められましたが、それ以外の印影の非開示決定は妥当ではなく、開示すべきであるとの判決を本年１月29日に受けたものでございます。 本市では判決を受けまして、当該開示決定をやり直すとともに、法人や個人にとって印影の開示はデリケートな面があることなどから、公文書公開の請求者にとって印影の開示が必要かどうか、請求段階で確認するよう公文書公開請求書の様式を見直したものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市長が訴えられたその裁判よりかなり前から、登記印や銀行届出印以外の印影については公開しなければならないという裁判例が地裁や高裁で数多くありました。しかし、吹田市だけが、なぜか日本の裁判例を無視して、印影は全て違法に非公開をしておられました。なぜでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まず、印影を全て非開示としていたわけではございません。既に公開されてることが明らかなものとか、そういったものについては、開示決定をしておりました。それぞれのケースにおいて、条例に照らして判断をしてきたものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 理由になっておりません。あたかも吹田市だけが裁判例に反し、公開、非公開の裁量権があるような御答弁でした。長年、違法に非公開とされていただけでしょう。 さらに、法律家からの質問を確認させていただきます。公文書公開請求人が請求段階で印影を不要とされた場合は、その部分をマスキング、つまり黒塗りされるということでよろしいでしょうか。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 今回、情報公開の請求段階で、印影の開示が必要ですか、必要でないですかというのを確認するようにしたわけですけども、その目的といたしましては、今回の判決の中で非開示とすることができるのは、法務局の登録印、金融機関への届出印、ここは比較的はっきりすると思うんですけども、次に、限定的な用途や相手方との間で用いられることが予定された印章の印影と、三つに限定されたわけなんですけども、これにつきましては、吹田市の公文書の中で、例えば契約書とか許可の申請書とか、そういったものに印影を押してはる方々に確認をしていかなければいけませんので、開示されるほうの法人にとっても負担になるというふうなことから、その確認をするということです。 そこで必要ないというふうにおっしゃられたら、そこを除外して開示決定をすることになりますけども、結果的には、その部分については黒塗りをするということになると思います。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今の御答弁で、黒塗りされるということです。その部分に本当は何があったかが分かりません。加えて、公文書公開というのは、原則全部公開です。請求人が見ることのできない公文書の請求時に、そのようなある種の制限の選択をさせる法的根拠を明確に、法的にお答えください。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 本市の情報公開条例では、第１条の目的のところ及び第３条の実施機関の責務の条文の中に、市民の知る権利について規定がございます。一方、同条例の第３条第２項には、実施機関は、個人の私生活その他の他人に知られたくない個人に関する情報が、みだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならないといった条文や、同条例第７条の公文書の公開義務には、同条例に基づく公開原則の例外として、適用除外事項、公開しないことができる公文書が規定されております。 これらの条例の規定に照らしますと、例えば第７条第１号の個人に関する情報に関して申し上げますと、知る権利の保障と個人のプライバシーの保護とは、ともに憲法の保障する基本的人権の尊重の精神から導かれるものだと考えますが、この両者の要請をいかにして調和を図るかと、バランスを取っていくかということが重要だと考えております。 そうした観点から、今後とも、情報公開請求に応じていくというふうに考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） もう一度、裁判結果を読み直されたほうがいいと思います。公開義務を守ってください。 次、行きます。過去３年分の職員厚生会の歳入の詳細、歳出の詳細の金額及び内訳をお答えください。さらに、過去５年各年度の同厚生会の事務局長、次長、議長、評議員等、関係者についてお答えください。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 過去３年、５年とのお尋ねでございますので、答弁が若干長くなることは御了承願いたいと思います。 本市の職員厚生会における平成29年度（2017年度）決算額は、歳入総額が２億8,274万円で、その内訳は市補助金2,552万円、負担金1,651万円、収益金1,129万円、会費5,008万円、諸収入70万円、繰越金１億7,863万円、歳出総額が9,369万円で、その内訳は事務局費462万円、厚生費7,487万円、職員会館管理費1,191万円、厚生施設整備費26万円、公課費203万円でございます。 平成30年度決算額は、歳入総額が２億9,443万円で、その内訳は市補助金2,592万円、負担金1,692万円、収益金1,087万円、会費5,099万円、諸収入68万円、繰越金１億8,905万円、歳出総額が9,709万円で、その内訳は事務局費477万円、厚生費7,
854万円、職員会館管理費1,167万円、厚生施設整備費11万円、公課費199万円でございます。 令和元年度決算見込額は、歳入総額が３億175万円で、その内訳は市補助金2,485万円、負担金1,778万円、収益金1,043万円、会費5,105万円、諸収入30万円、繰越金１億9,734万円、歳出総額が１億298万円で、その内訳は事務局費985万円、厚生費8,008万円、職員会館管理費1,015万円、厚生施設整備費104万円、公課費186万円でございます。 なお、今申し上げました金額につきましては、全て１万円未満を四捨五入したものでございます。 次に、職員厚生会の役職員についてでございますが、理事長につきましては、過去５年間、いずれも総務部長が任命されております。その他の役員につきましては、過去５年、いずれも理事２名は総務部及び水道部の次長級の職員、監事１名と評議員６名はそれぞれ市の様々な部局の課長級の職員が任命され、理事２名、監事１名及び評議員６名は職員団体等からの推薦で選任されております。 また、事務局の体制につきましては、過去５年間、いずれも事務局長は人事室厚生担当の参事、事務局次長は同厚生担当の主幹または主査が、その任務に従事いたしております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今の御答弁でも明らかなように、職員厚生会の構成員は吹田市職員です。しかし、厚生会の収支についての私の会派からの収支の質問に対し、吹田市は、条例上、厚生会は任意の団体のため、収支等について示すことができないと回答を拒否されていました。また、私の会派だけでなく、市はある会派の厚生会についての同様の質問についても理由は明らかにせず、回答を拒否されていました。本日御答弁されましたのは、既に異なる他の会派には職員厚生会の収支等の資料を提供されていたからでしょう。一体どのような市なのでしょうかと思われても仕方がないと思います。 次の質問へ参ります。本年度７月、８月の市長の休日数を各月お答えください。また、各月、登庁されなかった日数もお答えください。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 市長をはじめ特別職は一般職の職員と異なり、休日等に関する定めはなく、明確な日数はお答えいたしかねます。 なお、各月における登庁していない日数につきましては、市役所の閉庁日を除き、７月は二日、８月は五日でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市も恐らく認識されていると思いますが、市長の休日等に関する定めがないことと市長の休日数をお答えになれないこととは全く別の問題です。そして、市長の休日数については、大阪府の知事の仕事ぶりや休日数をテレビ等で見聞きされた市民の方々からの質問です。それでも具体的な休日数の回答は拒否されますか、お答えください。
○後藤恭平副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 先ほども御答弁いたしましたように、休日等による定めがなく、明確なお答えはいたしかねます。 市役所内での執務や出張がなかった日数につきましては、先ほどお答えしましたように、市役所の閉庁日を除き、７月は二日、８月は五日でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） お答えいただけませんので申し上げます。 本年度は、コロナウイルス感染症の影響から、７月、８月の土、日、祝日の市長の公務はおよそなかったと聞いておりますし、公務日程にも載っていません。御答弁された登庁していない日数に土、日、祝日を休日とし換算いたしますと、市長の休日は７月が12日、８月が16日で合計28日、約１か月となります。 なお、７月、８月は、
新型コロナウイルス感染症第２波の真っただ中であったことを事実としてお伝えいたしまして、以上で私の質問を終わります。
○後藤恭平副議長 以上で代表質問を終わります。 議事の都合上、午後１時５分まで休憩いたします。 （午後０時３分
休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時５分 再開）
○後藤恭平副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。 女性の防災分野での人材育成についてお聞きします。 阪神・淡路大震災以降、女性の視点が防災対策には必要だということがクローズアップされ、これまで女性の視点からの防災対策を考えてきました。本市においても様々な取組をされていますが、これからは、防災分野の女性の人材育成が重要になると考えます。 東京都のある調査では、水や食料などの防災用品を備蓄しようと思う女性は全体の約６割に上り意識は高いのですが、防災訓練や防災研修に参加している女性は約１割しかいないということです。さらに、最前線の自主防災組織の役員の女性の参画も低いのが現状だそうです。地域の防災力の向上に当たっては、地域での担い手の育成、人材育成が必要だと考えますが、担い手の育成には防災に関する知識の普及とともに、あらゆる分野に女性の参画を促していくことが重要です。 本市は地域防災力の向上を目的として、本年２月にも吹田市地域防災リーダー育成講習を開催され、地域防災リーダーを育成されていますが、現状、何名の方がおられるのか、お聞かせください。そのうち、女性のリーダーは何人いらっしゃるでしょうか。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 これまで地域防災リーダー育成講習を受講し、吹田市地域防災リーダーとして登録されている方は、令和２年（2020年）３月１日現在282名で、そのうち女性は40名です。 地域防災リーダーの登録者数は年々増加していますが、比較的高齢者の方の受講が多くなっています。今後は、子育て中の女性も含め、幅広い年齢層の方に講習に参加していただけるよう、日時や内容等を工夫し、受講の機会が持てるように努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 地域防災リーダーさんが地域に帰られ、講習で学ばれたことを活用していただけているのか把握しておられますか、お聞かせください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 地域防災リーダー講習会の受講者につきましては、地域の防災訓練等に参加した際、講師を務めておられたり中心的な役割を担われているところを拝見していることから、一定、地域の中で活躍をいただいているものと考えています。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 地域防災リーダーさんが地域の防災会議や防災訓練等で活躍していただけるように後押しをしていただき、人材育成をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 地域防災リーダー育成講習の受講完了者に対して、防災に関する知見をさらに広めるため、ディザスターイマジネーションゲーム、通称ＤＩＧや、防災クッキングといったフォローアップ研修を行うなど、継続的な人材育成に取り組んでまいりました。 また、本市では女性の視点を含め、実践的な幅広い防災に関する知識を得るため、人と防災未来センターへ職員を派遣いたしました。研究活動、現地支援等を通じて得た知見を生かし、防災力の向上を目的とした人材育成に努めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 東京都港区は、港区防災会議港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会を発足させ、高知市でも、女性の視点による南海地震対策検討委員会を発足させ、お隣の茨木市も小学校区ごとに自主防災組織連絡会をつくり、女性部会主催で女性の視点に配慮した女性部会ならではの避難所運営を中心に訓練を実施されました。この訓練は、女性に対する防災対策の研究を進めることや、参加者の情報交換、交流を深め、地域の防災訓練等に還元することで、地域防災力の向上を図ることを目的としています。 また、以前、地域防災会議等で女性部会を結成し、女性の視点を生かせる仕組みづくりを積極的に進めてほしいと要望しておりました。他市の事例を参考に研究するということでしたが、その後いかがでしょうか、お聞かせください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 昨年度の吹田市避難所運営マニュアル作成指針の改定に当たっては、男女共同参画室及び男女共同参画センターを加えた検討部会を設け、トイレの数の男女割合や性犯罪の発生の防止に配慮した場所に更衣室の設置を明記するなど、女性の視点が反映できるよう、改定を進めてまいりました。 また、本年７月に発生した九州豪雨においては、現地支援に入った女性目線の情報により、絵本や子供用マウスウォッシュなど、ニーズに応じた支援物資を被災地に送ることができました。生活や育児に関わる細やかな視点が、災害対応に必要との認識を強く持ったところです。 今後、初動段階、避難生活、復旧、復興の各段階における女性のニーズや視点を生かした対応の在り方について、関係部局と協力しながら、引き続き研究したいと考えています。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、地域の特性を生かして、地域での取組が重要だと考えます。これからも積極的に地域の中に入り、地域単位での防災活動が活発に実施できるように取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 昨年に開催した自主防災組織間の意見交換会では、参加者から、地域の防災訓練や新たな取組等の参考となり、よい機会であったと高い評価を頂いています。また、今年度、自主防災組織による地域の防災力を高めるため、住民による自主的な防災活動を支援するために、吹田市自主防災組織活動支援補助金を創設しました。 今後も、地域防災リーダーや自主防災組織が自主性を持って防災、減災の活動に取り組むことができるよう、様々な機会を捉えて、引き続き支援を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 防災対策に女性の視点を取り入れ、女性の参画の重要性を考えてきましたが、これは女性のニーズに向き合うということだけではなく、男性では見落としてしまいがちな生活者の視点を取り入れることになると考えます。また、女性の視点を取り入れないということは、例えば乳幼児を抱える家庭、父子家庭、奥さんや両親の介護をされている男性等の声を切り捨てることにもつながると思います。 災害直後、共働き家庭の子供の面倒をどうするか考えないということは、公務員等、現場を離れることができない夫婦や、医療、保育、教職にある人、障がい者の方等、男女の置かれている現実をも無視するということにならないかとも考えるからです。 これからも、日頃の防災活動や災害時の活動にも積極的に関わっていただける人材育成に取り組んでいただけますよう、要望いたします。 次に、コロナ禍における教育現場のいじめについてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症については、まだまだ終息の兆しは見えず、一日も早いワクチンの完成が待たれるところです。本市も、毎日感染者が報告されています。このような中、感染された方、御家族の皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方、御遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。 こうした中、本市の小・中学校においても、御家族が陽性になり、自宅待機を余儀なくされている児童、生徒がおられます。自宅待機解除後、登校した際の健康面だけではなく、いわれのないいじめ、からかい等が起こらない配慮が必要です。どのような対応を行っておられるのか、お聞かせください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監
新型コロナウイルス感染症に係る児童、生徒に対するいじめやからかい等の防止については、国や府の対策マニュアルにおいて、正しい知識に基づいた指導を行うことなどを通じて、偏見や差別が生じないように十分留意する必要があるとされております。さらに同内容の文部科学大臣によるメッセージが本年８月に示され、本市ホームページにおきましても、教育長メッセージを発信し、広く呼びかけているところでございます。 これらのマニュアルやメッセージに加え、児童、生徒に対する指導用の資料を各小・中学校に周知し、校長指導連絡会等あらゆる機会を捉え、いじめなどが生じないよう、きめ細かい配慮を求めております。 今後も継続的に、こうした差別や偏見、いじめを防ぐための取組を進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 学校において、該当する児童、生徒がいる場合には、注意深く見守っていただき、いじめや偏見が生じないよう、十分な配慮をお願いいたします。 また、児童、生徒ももちろん心配ですが、保護者間での差別等も心配され、そうした配慮が必要だと考えます。この点についてはどのような対応を行っておられるのか、お聞かせください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学校の保護者間での差別等に留意した対応につきましては、各小・中学校におけるホームページや学校便り、スクールメール等を通じて、未然防止の啓発や感染予防に関する情報提供を行っているところでございます。 今後につきましても、市民や地域に対し啓発等を行っている関係部局と連携を図りながら、偏見や差別を防ぐための取組を進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 感染者がおられるという偏見や風評被害にさらされている地域もあるそうです。こういったことが起こらないよう、人権に十分配慮した対応について啓発を行っていただきますよう要望いたします。 次に、地域の課題として、千里丘のコミュニティバス、すいすいバスについてお伺いします。 千里丘・東山田地区の現況の公共交通機関は、阪急バス、茨木高槻交通バス、すいすいバスです。しかし、阪急バスのメゾン千里丘からＪＲ千里丘駅への路線が廃止され、茨木高槻交通バスも撤退するなどで地元の足がなくなり、通院、買物等、外出が大変不便になるとして、地域の連合自治会や高齢者団体から、すいすいバス始発時間の繰上げ、最終時間の繰下げ、午前10時から午後３時の時間帯の増便、ＪＲ千里丘駅から市民病院までの運行ルートの延伸、また高齢者からは、小回りの利くルートの再検討を求める要望書が提出されています。 バス会社の実情も考えると大変厳しい状況ではあると思いますが、千里丘の高齢者も増える中で、高齢者の外出の機会が減ると、健康にも精神的にも影響が出るのではと心配しています。御要望に対する御見解をお聞きいたします。
○後藤恭平副議長 土木部長。
◎舩木充善土木部長 千里丘地域におきましては、平成30年（2018年）11月に阪急バス株式会社のメゾン千里丘線、さらに令和２年９月には茨木高槻交通の路線が廃止されるなど、公共交通を取り巻く環境がますます厳しくなる中、すいすいバスに求められる役割はさらに高まっているものと考えております。 すいすいバスは現在、平日11便、土、日、祝９便で運行しており、運行当初から年々利用者が増加しておりますが、赤字補填分は、運行経費から運行収入を差し引いた額を市から補助金として交付をしており、黒字の決算とはなっておりません。 現在のすいすいバスの運行ルート、時間帯及び便数は様々な検討の結果、決定されたものであり、内容の変更等は大変難しいのが現状でございます。 しかしながら、地域公共交通には様々な問題もあるものと認識しており、今後開催していく地域公共交通協議会の御意見も頂きながら、市内全体の公共交通環境の維持、改善に向けた検討をしてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 大変厳しい状況ではあると思いますけれども、またしっかりと検討していただけたらとお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。 コロナの影響により中止となった地域活性化イベントやだんじり曳行についてお聞きいたします。 すいたフェスタをはじめ、これまで吹田まつりを開催してきたＪＲ吹田駅周辺、江坂、千里南の３会場のにぎわい創出を目的とした地域活性化イベントほか、ほとんどのイベントは、残念ながら中止となりました。 その中のＪＲ吹田駅周辺で、今年の10月頃に計画していた吹田にぎわい祭実行委員会と吹田だんじり祭実行委員会によるだんじり曳行も中止となってしまいましたが、関係者たちは開催することを前提に、少しずつ準備を始めています。 今年度、市はＪＲ吹田駅周辺でのイベントについては実行委員会に業務を委託し、市の主催行事として予算500万円で開催する予定でしたが、来年度はどのような形で開催を計画してるんでしょうか。
○後藤恭平副議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 地域活性化イベントにつきましては、市制施行80周年記念事業の一環として実施予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止といたしました。来年度につきましては、どのような形で実施できるか、地域の皆様と意見交換をしながら検討をしてまいります。また、実施する際には、道路使用に関する手続など、必要に応じて地域と連携して進めてまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今年度の予定では、金田町を含む市内７基のだんじりが、全て一堂に会する予定でしたが、残念ながら実現できませんでした。コロナの影響とはいえ、吹田まつり移転後のにぎわい創出というコロナ前からの課題は、より深刻化していますので、ぜひ来年度は、公道を使用した７基のだんじりの曳行を含む祭りを開催できるよう、御支援のほどよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。コロナの影響により未執行予定になっているスポーツ推進基金関連の今年度予算について、事業名と事業内容、それぞれの予算額、合計金額をお答えください。
○後藤恭平副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 現状のコロナ禍におきまして、本市の状況やＪリーグの開催状況等を勘案し、年度内に事業が困難であろうと推測される事業内容及びその予算額といたしましては、５月に予定しておりました小学４年生をスタジアムに招いてサッカー体験等を行う、市民ふれあい事業として168万6,000円。 次に、７月に予定しておりましたガンバ大阪のＯＢ選手を中心としたスタッフ等によるデモンストレーション試合や市民サッカー教室を行う、総合運動場こけら落としイベントとして100万円。 次に、８月に予定しておりましたスタジアムでのパブリックビューイングの開催やＰＫ大会を行う、ふれあいフェスティバルとして1,565万円。 最後に、10月に予定しておりましたスタジアムでのＪ１リーグ公式戦２試合に市民を招待するＪ１リーグ市民招待事業として1,395万7,000円の合計４事業、3,229万3,000円となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今年度未執行予定の予算額は約3,200万円とのことですが、そのまま基金に積み戻す予定なのでしょうか。もしくは、他のホームタウン推進事業を検討されているんでしょうか。 今シーズンはドル箱の大阪ダービーが無観客、それ以降の観客動員上限が最大5,000人、来週からやや増えて最大１万2,000人ということで、ガンバにとっては経営が苦しく、サポーターにとってはチケットが入手しにくい状況が続いておりますが、コロナ禍においても試合は行われております。 例えば、スタジアム内においてコロナ感染防止対策に関する啓発、また市長や議長が、本市の新型コロナウイルス等感染症対策基金への寄附のお願いをするなど、スタジアム内の設備をフルに活用したキャンペーンをガンバと協力して実施してはいかがでしょうか。
○後藤恭平副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 計画しております事業開催の有無につきましては、その規模や内容の検討を含め、国、府、市等の感染防止対策などを基に慎重な見極めが必要と考えておりますが、最終の未執行額につきましては、スポーツ推進基金へ積み戻す予定としております。 また、感染防止対策に関する啓発活動につきましては、今シーズンのPanasonic Stadium SuitaでのＪリーグの試合における事業の実施について、ガンバ大阪と調整、協議に入っているところでございます。 新型コロナウイルス等感染症対策基金への寄附につきましては、市長や議長のメッセージなどを含め、今後、ガンバ大阪と協議を行ってまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次の質問に入ります。ＪＲ吹田駅前周辺の再整備に向けた検討事業について。 平成30年11月定例会前に、ＪＲ以南周辺14団体と吹田商工会議所の計15団体から、ＪＲ吹田駅前整備基本構想のための開かれた組織をつくること、まずは意見交換の場を設けて、ＪＲ吹田駅周辺の次の50年のグランドデザインの策定を官民協力して進めていくべき等の要望を受け、昨年の８月29日に、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会が正式に発足し、第１回目の会議がＪＲ西日本や大阪府等、計５者により開催されました。 その後、コロナの影響により延期となっておりましたが、先月の17日に、第２回目の会議が１年ぶりに開催されたとのことですが、どのような検討がなされたのでしょうか。また、次の検討会の予定は決まっているのでしょうか、具体的にお答えください。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 第２回ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会におきましては、会議体の構成等を定める設置要領の確認を行いました。 また、報告事項として、吹田市開発ビル株式会社から将来的な建て替えに備えて検討された構想案の概要説明を、本市からは北千里駅前再整備に係る取組についての事例紹介を行い、ＪＲ吹田駅南口にふさわしい将来構想の在り方などにつきまして、意見交換を行いました。 今後の予定につきましては、今年度中に計２回程度の開催を考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今年度中に計２回程度開催されるとのことですが、駅前再整備などのグランドデザインの策定には多くの課題があり、時間を要することが予想されます。議論の加速化を促すこと、次のステップへの後押し、さらには市長の公約でもあることから、来年度には、市として、ＪＲ吹田駅前周辺の再整備に向けた検討事業を立ち上げるべきではないでしょうか、副市長にお伺いいたします。
○後藤恭平副議長
都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 現在、ＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会におきまして、この地域のあるべき将来像、いわゆるグランドデザインにつきまして検討をしております。 今後、整備手法等を含む具体的な検討を進めるに当たりましては、個人財産の更新を伴うことから、まずは地権者全体での方向づけや機運の醸成が最も重要となります。 本市が検討事業を実施するに当たりましては、これらの状況を慎重に見極め、適切に判断する必要があると考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 当該エリアでは、関係者による将来構想の検討を行っているところでございます。今後、再整備を具体化していく過程におきまして、地権者の機運の醸成に加え、広く市民意見を取り入れることが必要と考えております。 実施時期につきましては、現時点では具体的にお示しすることができませんが、今般のコロナ禍による影響も考慮しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） よろしくお願いします。 続いての質問、教員人事権の移譲における大阪府への要望について。 令和３年度大阪府当初予算に対する市町村要望の中には、府費負担教職員の市町村への人事権移譲について、政令市と同様に、必要な財源を併せての移譲となるよう措置を講じるとともに、既存のブロック単位での移譲に限定せず、柔軟に対応されたいと本市は要望されていますが、それを受けて府はどのように回答されたのでしょうか。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 大阪府からの回答は、市町村への人事権の移譲については、教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持、向上を図るという県費負担教職員制度の趣旨、目的が損なわれることのない範囲とすることが求められていることから、一定規模で広域人事を行うことができるブロック単位での移譲を前提としているとの従前からの見解が示されるとともに、まずは本市への実務移譲に当たっての考え方や工程について伺いたいとの御意見を頂いたところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） まずは、吹田市のお考えをお聞きしたいとおっしゃってたとのことですが、吹田市単独、豊能地区への参入等、幾つかの枠組みがあると考えられますが、吹田市はどのような計画、方向性で今後進めていくのか、お答えください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 権限移譲の前提となるブロック単位の原則が緩和されれば、近隣市町の理解を得た上で、まずは先行実施している豊能地区への参入を検討したいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 昨日の同僚議員の市長に対する同様の質問の市長答弁では、市長の思いは、吹田市単独で実施したいというような趣旨の答弁があったのかと思いますけども、これはどっちなのか。 今の私への教育監の答弁では、豊能地区への参入を検討したいとはっきりおっしゃられたので、その辺をちょっとはっきりしたいんですけども、市町村要望に出席されていた春藤副市長の答弁をお願いします。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 まず、生きる力を育て、特色ある教育、そして責任ある教育を進めていくためには、今の人事権の在り方というのは非常に分かりにくい状況にあるということで府のほうへ要望させていただきましたが、府の一定のブロック単位、これは人事異動とかそういうことを前提に考えた場合に、ある程度の規模で人事権移譲すべきではないかという考えをお持ちですので、それであれば、まずは現実的なところとして、豊能地区のブロックへの参入というのをまずは考えるべきではないかという判断に、現在至ってるということでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 相手があることですから、足並みはしっかりとそろえていただくよう、よろしくお願いします。 吹田市プレミアム付商品券完売に向けた取組について。 平成27年に実施した国のプレミアム付商品券事業では８万冊のみの販売で、１世帯５冊、計５万円まで、プレミアム率が20％、完売させるのに第１次販売と第２次販売に分け、はがき抽せんも複数回実施するなど、苦労したと聞いております。 今回、11月中旬販売予定の吹田市プレミアム付商品券は、プレミアム率こそ43％と高くなりますが、吹田市の世帯数約17万世帯に対し、１世帯１冊限定で約14万冊販売ということになりますので、相当販売に力を入れなければ売れ残ってしまう懸念があります。 少しでも完売に近づけるためには、まずは登録店を１店舗でも多く増やすこと、市民への制度の周知、案内に同封されるビラなどのデザインやネーミング、交換率が上がらない場合の２次販売の実施等が求められますが、100％売り切るために、担当部局はどのような対策を講じるのでしょうか。
○後藤恭平副議長
都市魅力部長。
◎井田一雄
都市魅力部長 吹田市プレミアム付商品券完売に向けた取組についてでございますが、商品券を完売するためには、市民への制度周知や多くの店舗に御登録いただくことが不可欠であると認識しており、さきの臨時会で申し上げました市報、ホームページ等での広報や、前回の商品券事業に登録いただきました店舗への個別案内等に加えて、各自治会へ制度案内のチラシの送付を予定しております。 また、登録店舗数の拡大につきましては、吹田商工会議所や市内商工業団体の協力を仰ぎ、チラシ等のデザインは少しでも魅力ある商品券となるよう努めているところでございます。 さらに、販売場所を増加するため、市役所本庁舎及び千里ニュータウンプラザでの直営販売に加え、吹田市商業団体連合会加盟商店街等での販売に向け協議中でございます。 これらの各種取組を進めてまいりますが、販売状況により、さらなる検討が必要であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） この事業は、約５億円を投じ、コロナで疲弊した中小小売店や市民の生活支援のために実施するのが目的です。１冊でも多く販売し、利用していただくことが、結果的には吹田市の税収増にもつながります。市も完売に向けていろいろと対策を考えておられるようですが、まずは登録事業者を少なくとも前回の1,141店舗より増やし、吹田市全域に使用できる事業所を増やすことが肝要です。 そこで提案ですが、コロナの影響により比較的人員の余裕のある部署からの応援と、実地研修も兼ねた入庁３年以内ぐらいの若手職員から成る、吹田市プレミアム付商品券完売プロジェクトチームを結成し、商店街などに属していない店舗等に営業をかけてはいかがでしょうか。多くの市民や市内事業者に支えられてきたからこそ、今の吹田市があります。その両者が疲弊している今こそ、公務員としての働きどきです。 もちろん、我々会派もそれぞれの地域で協力をします。地域経済振興室任せではなく、全庁的に完売に向けた取組を実施すべきではないでしょうか、副市長に御所見をお伺いします。
○後藤恭平副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 商品券事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けている市民生活や事業活動に対する支援策でありますことから、御指摘のとおり、参加していただける店舗を増やすことが重要であると認識しております。 御提案いただいております趣旨も踏まえて、担当部局が中心となって、あらゆる部局の協力を得ながら、商品券事業を進めてまいりたいと考えております。 議員の皆様方にも、お近くのお店にお声をかけていただくなど、お力をお貸しいただければありがたいと思っております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 特別職の皆様も、部長職の皆様も、お気に入りの吹田市内の店とか行きつけの店もあるかと思いますので、個別で。商店街から声がかかっても、書類をそのまま置いて登録しない方もいらっしゃいますんで、ちょっと声をかけるだけでも全然違うと思いますので、よろしくお願いします。 あとは、菅新総理ではありませんけども、行政の縦割りを破っていくような取組を期待しています。 以上で質問を終わります。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 日本共産党の柿原真生でございます。個人質問させていただきます。 特別定額給付金の未申請の問題についてお伺いします。 ８月25日に申請の受付が終了いたしました。定額給付金の支給状況は、ホームページによると、支給済み17万3,987件、99.3％、未支給131件、0.1％、未申請1,040件、0.6％となっております。 99％を超える世帯に支給され、コロナ禍の市民の暮らしを支えるものとなりました。ただ、この申請には本人確認書類の写しを添付する必要がありましたが、高齢者の中には、人生において一度もコピー機を操作したことがないという方もいます。自治会が住民のコピーの手伝いをしたとか、コンビニのコピー機の操作が分からず困っていた人を見たなどの話もお聞きいたしました。どうしてよいか分からず、諦めた人もいるのではないでしょうか。 未申請者の理由及び生活状況は把握しているのでしょうか。ＤＶや虐待など、世帯主以外の申請は何件に上っているでしょうか。届け切るため、どのような手だてを取ったのか、お聞かせください。 また、この事業の直接の目的ではありませんが、副次的な効果として、支援を必要としているにもかかわらず、ＳＯＳを発することすらできない人がいることを浮かび上がらせた他市の事例があります。 八尾市では、何らかの理由により申請できない人がいるのではないかと見て、訪問勧奨事業を行ったとの新聞報道がありました。けがや認知症により申請できなかった高齢者がいたり、最も多かったのは、40代から50代で中年男性がひきこもりになっていたり、家がごみであふれていたこともあったといいます。 給付金事業は終了しましたが、他市の事例に学び、今後、吹田市でも様々な事業を行う上で、福祉的な観点を持ち、必要な支援につなげる努力が必要だと考えますが、副市長の御見解をお聞かせください。
○後藤恭平副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まず、市民部から御答弁申し上げます。 特別定額給付金において、未申請の理由や個々の生活状況の把握は行っておりませんが、７月末時点で、まだ申請をされていない方全員に、申請を促す個別の勧奨通知を行いました。 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方、いわゆるＤＶ被害者からの申請件数は96件ございました。 より多くの方に申請していただくための取組といたしましては、さきに申し上げた個別の勧奨通知のほか、自治会や民生・児童委員協議会等に申請を促すポスターの掲示などをお願いいたしました。 特に高齢者については、市内のケアマネジャーの電子連絡板に勧奨記事の掲載を依頼したほか、外国人については、吹田市国際交流協会に対して、11か国語のチラシのデータを提供して、周知をお願いしました。 また、８月上旬に、未申請者のデータを分析した結果、20歳前後の方が多かったことから、市内５大学に対し、校内
ネットワークを活用した学生への情報発信を依頼しました。 そういった取組を重ねた結果、本市における申請率は、約99.4％となっております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今後とも様々な事業を実施していくに当たっては、情報弱者の方、高齢者や障がい者など、申請の内容や申請手続、こういうことが分からない方もおられると思いますので、福祉的な視点を持って、きめ細かな対応を心がけながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ぜひよろしくお願いします。 次の質問に行きます。佐井寺西土地区画整理事業についてお伺いします。 今回の条例提案は、土地区画整理法に基づき、施行規程を条例で定めようとするものです。内容を、以下数点お伺いします。 予定では、この秋に事業計画について、大阪府の認可を受けることになっていますが、その内容はどうなっているでしょうか。 二つ目に、昨年の都市計画決定以降、内容に変更はないでしょうか。 ３点目、地権者の全員の合意は得られているのでしょうか。 ４点目、事業費、補助金について、条例第７条、 国庫補助金その他の収入を除き、その全額を本市が負担するとありますが、見込みの金額をお答えください。 ５点目、今回、保留地はないとのことですが、その理由は何なのでしょうか。 ６点目、また道路などの公共施設整備のための土地の提供である減歩の割合はどうなるでしょうか。平均、最大、最小、それぞれの見込みをお答えください。 ７点目、整備する公共施設は、道路、公園、下水道のほかにあるのでしょうか。法的には宅地扱いとなりますが、公益的施設については整備をされるのでしょうか。 ８点目、公園は３％以上とされていましたが、どのように想定しているでしょうか。 以上８点、お答えください。
○後藤恭平副議長 稲葉理事。
◎稲葉武司理事 まず１点目でございますけども、大阪府に認可を受ける事業計画の内容につきましては、土地区画整理法の定めにより、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画でございます。 次に、２点目でございますけども、昨年の都市計画決定以降の変更でございますが、昨年７月の都市計画決定以降、測量作業や現地の境界立会等により、施行面積が減少しております。 次に、３点目でございます地権者の合意状況につきましては、都市計画決定後、測量作業に係る説明会や敷地境界を確認する立会い等を通じまして、御理解をいただいているものと考えております。現在、事業自体に反対するお声はいただいていない状況でございます。 次に、４点目でございます事業費及び補助金につきましては、現在、大阪府への事業認可申請に記載しております概算事業費は総額約172億円、うち約80億円の国庫補助金を見込んでおり、本市負担分は約92億円としているところでございます。 次に、５点目でございます本地区において、保留地が取れない理由といたしましては、地区周辺が既に市街化されている状況にございまして、施行区域が限定される中、２本の都市計画道路の用地が必要となるということでございまして、公共用地の比率が高くなっているという地区でございます。このため、公共用地を除いた換地後の土地の総価格が現状の土地の総価格より低くなるため、保留地が確保できず、さらに先行して用地買収を行い、価格差をなくすものとしてございます。 次に、６点目でございます本地区の減歩の割合、減歩率につきましては、現時点では平均減歩率を、過去、本市で施行いたしました土地区画整理事業と同様の23％から27％程度と見込んでおります。なお、最大、最小の減歩率につきましては、個々の土地の換地前後の状況により異なるものであることから、今後、換地設計の中で決定していくものとしております。 次、７点目、本事業において整備する公共施設でございますけども、議員御指摘の施設のほか、調整池、緑地がございます。なお、現在のところ、公益的施設の整備予定はございません。 最後に、８点目、公園についてでございますが、既存の遊園２か所を含め、合わせて６か所、地区面積の3.4％に当たる約6,900㎡の整備を予定しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） では、次の質問に行きます。災害時や感染症拡大時の自治体の情報提供の在り方についてお伺いいたします。 まず、住民の命を守るための情報伝達手段についてです。 現在の吹田市の災害情報伝達手段とその対象者数、全体としてどれだけの住民をカバーできているのでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 災害時における情報伝達手段としましては、ホームページ、ＳＮＳ、緊急速報メール、防災行政無線、自動応答サービス、公共施設への掲示などにより、受け取る市民が最適な方法で情報を得ることができるように、発信体制を構築しています。 特に緊急速報メールは、吹田市全域をカバーし、災害発生時もしくは発生するおそれのある場合に、携帯電話をお持ちの方にプッシュ型で情報が配信され、市民の避難行動につながるものと考えています。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） いろいろな手段を御答弁になられましたが、それでもそこから外れているという住民に対して、情報を届け切るためにどうされるのか、お答えください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 災害の発生に備え、それぞれの方が、ふだんの生活の中で必要な情報を取得する手段をあらかじめ準備しておくことが必要と考えています。 市民の方々が災害時に様々な場面で発信される情報を得るために、ふだんから準備してる手段に加え、より最適な方法で市民の方が受信できるよう、情報発信の手段の多様化に努めているところです。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 既存の手段や自治会などの力を借りても、なお情報が届かない方へ届け切る最終手段として、所得制限を設けることなども含めて、戸別受信機の貸出しを検討すべきではないでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 情報発信手段の多様化において、戸別受信機は情報を得るための手段の一つとして先進事例も含め検討しているところですが、電波の届きにくいエリアへの対応や機器のコスト等、解決すべき課題が多く、引き続き検討が必要と考えています。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 発災から少し時間が経過した後の支援情報についてお伺いします。 発災から少し時間がたてば、避難所や自宅で避難している住民はどのような支援が受けられるのか、ライフラインの復旧状況はどうか、支援物資の内容や到着時間など、当面の生活のための情報が必要となります。そして、日々刻々と状況は変化いたします。 とりわけ分散避難が呼びかけられている今、被災住民がこれらの情報をどのように受け取ることができるのでしょうか。自らインターネットを使い情報を入手できる人はよいですが、そうでない人はどのように想定をされているでしょうか。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 コロナ禍において、分散避難を推奨している現在、在宅避難者は今までより増加するものと想定しています。 発災後の避難所は、自宅が全半壊した方の一時的な生活の場という機能だけではなく、在宅避難者にとっての生活物資や情報収集など、発災後の市民生活を支援する拠点でもあると考えています。 大阪府北部地震の経験や被災地の事例からも、ホームページやＳＮＳで情報が届かない方に向けて、紙媒体による情報伝達の有効性を認識しており、公共施設への情報の貼り出しや、自治会を通じた掲示などを活用した情報伝達に取り組んでいるところです。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 今回の
新型コロナウイルス感染症のように、避難は必要がないが、様々な支援策が決まり、実施される期間が長期にわたる場合の情報提供の在り方についてお伺いします。 現在、市報や市のホームページ、ＳＮＳによるプッシュ型提供に加え、紙媒体による情報提供が、先ほどの御答弁にもありましたように行われております。公共施設への貼り出しにとどまらず、自治会を通じて掲示されたことは、大阪北部地震の教訓を踏まえ、改善をされていると言ってもよいと思っています。 それに加えて、冒頭お聞きした災害情報伝達手段も駆使して、市民への支援情報を届けることはできないでしょうか、お答えください。
○後藤恭平副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 今回、
新型コロナウイルス感染症対策や大規模災害のように、対応が長期にわたる場合、市民の必要とする情報は、時間の経過とともに変化するものと認識しています。 状況の変化に応じた支援情報等を市民の方へ届けるために、即時性の高いＳＮＳや、多くの情報を発信できるホームページ、身近で誰もが情報を得ることができる市報や掲示板など、それぞれの特徴を生かした手段を用いて情報発信を行いたいと考えています。 そのためにも、情報発信手段の多様化は必要と考えており、引き続き発信手段や伝達について周知してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） この問題は、まだまだ研究なり、調査が必要なテーマかなというふうに思っています。市の努力を求めるとともに、ぜひ市民も巻き込んで、この問題解決に当たられることを要望して、質問を終わります。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 大阪維新の会・吹田の高村です。発言通告１番、３番を取下げいたしまして、２番の保育園の使用済み紙おむつの取扱いについて質問いたします。 保育園で排泄した使用済みの紙おむつは、保育園で処分すべきであるという観点から、２年前には他の議員、そして昨年私からも質問いたしましたが、園で使用済みおむつを処分することについて検討されましたでしょうか。 特に夏場は、排泄後のおむつを園児ごとに園内で保管し、夕方に持って帰るということに強い違和感を覚えます。電車やバスで通っている方もいるでしょう。帰りに買物をして帰る人もいるでしょう。使用済みのおむつを持ってどこか寄り道をしたり外食に出かけることは、衛生面上、適切とは思えません。 また、感染症のリスクもあり、衛生管理の基本は汚物をすぐ捨てること。感染リスクを増やすので、おむつは長時間放置せず、速やかに処理すべきで、持ち帰りは見直すべきであるという専門家の意見もあります。 また、おむつの持ち帰り用に個別で用意する袋は、ほとんどの方がコンビニやスーパーの袋を持参されており、今年から有料化されて、負担はより一層増してるとも言えます。毎日３円から５円かかるビニール袋を持ってきております。 高齢者などの介護の施設では持ち帰るようなことはせず、施設で処分されていると聞いております。 そして一昨年は、他の議員からも質問がありましたが、そのときの部長の御答弁で、他市の実施状況も参考にしながら研究していくと言われておりましたが、その研究した成果を順次確認したいと思います。 まずは、実施するためのコストや他市状況など、そして実施に至らなかった理由など、研究の結果を具体的にお教え願います。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 北摂各市の公立保育所の状況につきましては、箕面市が園で使用済みおむつを処分しておられます。なお、処分費用につきましては把握しておりません。 園で全ての使用済みおむつを処分するためには、処分に係る費用や処分までの保管場所が必要となり、またその保管に当たりましては、適切な衛生管理が必須となります。 本市におきまして、処分の実施に至ってない理由でございますが、これまで公立保育所の運営に当たりましては、子供の安心、安全に係る取組を優先して予算化し実施してまいったところでございます。 現在、公立保育所における一般事業系ごみの収集は、週に２回となっております。衛生的には毎日収集が理想でございますが、収集回数を増やすと費用がかさむため、保管場所の確保や適切な衛生管理方法の工夫により園処分できないか、検討を進めていたためでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 次に、吹田市で実施する場合の経費はどれぐらいかかると見込まれているのでしょうか、これも具体的にお願いいたします。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 園で全ての使用済みおむつを処分するための経費といたしましては、ごみの収集回数を現在の週２回のままで、三日分の使用済みおむつの保管スペースを確保して適切に衛生管理するための保管庫を全園に設置する場合は、600万円以上の費用がかかると見込んでおります。 一方、収集回数を全園において、例えば週２回から、さらに１回増やし、週３回にしますと、年額にして新たに160万円以上必要になると見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 市内公立15施設に対して600万円以上ということで、一つの施設で平均40万円以上のごみ保管庫ということになります。かなり高いなという感じがしますね。聞いた限りでは、ごみ収集回数を増やしたほうが衛生的でよさそうな感じがします。 続けます。本市の公立保育園では、園で処分しているところはないということは分かっておりますが、民間、私立で処分している園は把握されておりますでしょうか。把握されておりましたら、数だけでもいいのでお教え願います。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 小規模保育事業所などでは、園で処分してる施設があると仄聞しておりますが、正確な数は把握しておりません。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。把握されていないということです。 質問を続けます。前回にも申し上げましたが、保護者の中には、利用者負担でもお願いしたいくらいという方もおられます。そういった声を拾う作業などをしてきましたでしょうか。この１年間、利用者のニーズなどについては、どのような研究をされてきましたでしょうか。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 保護者ニーズにつきましては、懇談会や園見学の際に、保護者から、園での処分を希望する声が寄せられてることを把握してございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。ここまではほぼゼロ回答に近いかなというふうに思います。 民間の保育所で、おむつの処分を実施している園が幾つあるか市は把握していないと。それで、利用者のニーズの研究ということについては、自主的には特にされていなくて、催しの中でそういった声があったということは今お伺いしたんですけれども、ニーズの研究というにはちょっと遠いかなという答えでした。声が寄せられたとおっしゃいましたけども、その数も内容も、特に示してもらっておりません。 そして先ほど、箕面市が実施しているけれども、処分費用は把握していないと御答弁されておりましたが、昨日私が箕面市に確認しましたところ、すぐに答えが出ました。四つの園で99万7,000円ほどとなっており、対象となる園児数は170人でした。 お伺いします。ところで、部長のおっしゃる研究というのは一体何なんでしょうか、お教え願います。研究というのは、吹田市でいうところの放置をするということなのか、その研究という部分は一体何なのかをお教え願います。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 研究ということについての私の考えということでございますが、今回のこのおむつの処分に関して申し上げますと、この間、御質問いただいて以降、保護者ニーズも含めて様々な諸課題について調べてきた、こういったものを含めて、研究してきたということで考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。本市は、１年、いや、２年もの間、研究すると言って、結局、調査、研究はほとんど進めてこられませんでしたが、私はたった三日間で、440ものサンプルと40件以上のコメントを採取しました。昨年、部長にはアンケートをお願いしましたが、やってくれませんでしたので、私のほうで実施したわけであります。 お手元に配付しております資料は、私の独自で、ツイッターにてアンケート調査した結果をそのまま掲載しております。そこには、現役や元職の保育士さんや保護者の方、それ以外の方からも意見を頂いております。一部固有名詞の箇所は伏せておりますが、その他は一切手を加えておりません。また、やらせや偽りは一切ありません。集めた意見を議場の資料として使うことにそれぞれ承諾を得ており、その際にもコメントを頂戴しておりまして、働く保護者の方にも現場の保育士さんにもよい結果となり、改善されることを期待しておりますなどともおっしゃっていただいております。そして、ここには反対意見もありませんでした。 何が言いたいかといいますと、調査や研究をやろうと思えば手段は幾らでもある中で、２年間ほぼ進まなかったということは怠慢なのか、それともはなからやるつもりもなかったのか。部長自らが御答弁されました研究してまいりますということは、一体何だったのか。やろうと思えば、たった数日で一個人が調査しただけでも、これだけの成果が上がりました。 意見、そしてアンケート結果を見て分かるとおり、園で処分を望まれている方が圧倒的に多いわけです。この結果を御覧になって、部長の率直な感想をお聞かせ願います。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 私もアンケート結果を拝見させていただきました。保護者や保育士などから様々な御意見が寄せられております。園での処分を望むという御意見が８割を超えてるということでございます。このような御意見、そのニーズにつきましては、真摯に受け止めているというところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 簡潔に述べていただき、ありがとうございます。 次の質問に移ります。多忙な保護者の負担が減るということで、園で処分するという取組は、子育て支援の大事な一歩となり、共働きでも子育てしやすい環境をつくろうとする吹田市の姿勢を示すことにもなります。また、現場の保育士さんのオペレーション、そして衛生環境も改善されると聞いており、結果的に保育の質の向上につながるものと考えます。 私だけが望んでいることではありません。多くの保護者が望まれている保育園で使用済み紙おむつの処分を、ぜひ来年度から実施していただきたく思います。そのために、期限を切ってしっかりと中身のある調査、そして研究をしていただきたく思います。職員の皆様は優秀な方ばかりですので、決まればすぐに実施に向けて取り組んでいただけるはずです。 最後に、元児童部所管の部長でありました春藤副市長に伺います。このアンケート調査の結果を受け止めていただき、ここで決断すべきではないでしょうか、春藤副市長の英断を求めます。
○後藤恭平副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まずは担当から御答弁を申し上げます。 児童部といたしましては、保護者や保育士の負担軽減につながるよう、また現在、感染症が流行する中での使用済みおむつの取扱いの視点も加味しながら、引き続き適切な処分につきまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 使用済みおむつの取扱いに関して、保護者の方から様々な御意見を頂いてることは私も認識はしておりますし、この間、検討が遅れておりますことにはおわび申し上げたいと思います。 何度も質問いただいている項目でございますので、早急にそういう調査なり事業の検討を進めて、この場では、まだ制度設計とかを担当部のほうから私は聞いたこともございませんので判断はしかねますけれども、結論を出していかなければいけない事項だと思っておりますので、真摯に対応させていただきたいと思います。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。 部長からは引き続きとありましたが、引き続きではなく、私からしたら、これからかなということかなというふうに理解しております。検討を進めていただけるという前向きな御答弁を頂けたことで、これはもう評価できるところであります。 ツイッター上でアンケートにお答えいただきました皆様、誠にありがとうございました。ツイッター、そしてリアルでお声を頂きました皆様のその声は、しっかりと届けさせていただきました。経過につきましては、都度御報告させていただきます。 質問は以上になりますが、今議会の議案書が、冊子のものと、システムにアップロードされているＰＤＦとページが一致しており、こんな小さなことでも劇的に使い勝手がよくなりました。改善のために動いていただきました庁舎管理の方々に感謝いたします。そして、さらなる改善に期待しております。 前回より個人質問で、私はこのアイパッドを使用して質問してまいりました。理事者の皆様におかれましてもタブレットパソコンなどの持込みが可能となっておりますので、御答弁される皆様は、ぜひですね、堂々とタブレットパソコンを使って答弁されてはいかがでしょうか。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 日本共産党の塩見みゆきです。質問をさせていただきます。 まず初めに、水道料金の減免についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大が、いつまでも収束する、そうしためどが立たない中、市民生活や営業は大変な状況です。水道はなくてはならないライフラインであり、大阪府下では水道料金の減免を実施する自治体が増えています。 まず、現状についてお尋ねをいたします。今年４月から８月までの期間で、水道料金の支払い期限を延長している世帯数、大阪府下での減免実施状況とそれにかかる費用は水道部として実施をしているのか、市の会計から繰入れを行っているのか、伺います。
○後藤恭平副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 本年４月以降、コロナ禍を理由とする水道料金の支払い期限を延長した件数は110件、うち67件は既にお支払いいただいており、８月末現在のお支払い期限の延長件数は43件でございます。 次に、同感染症の影響により、大阪府内43事業体のうち39の事業体が、水道料金の減額を実施している状況でございます。また、減額を行っている事業体のうち、11の事業体が水道事業会計から、22の事業体が一般会計から全額繰入れをいたしております。このほか、６事業体におきましては、水道事業会計と一般会計の双方で負担している状況でございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 吹田を含む４市以外は何らかの減免が行われています。コロナ禍の下で、水道事業についても経営に大きな影響を及ぼしていることは理解をしています。この点を考慮して、大阪広域水道企業団は用水供給料金の軽減を図り、本年４月から７月まで、１立方メートル当たり10円の軽減を行いました。本市の軽減額は約8,000万円であり、説明では建設改良費に充当されるとのことでした。これを減免等、何らか市民に還元をする、そういう検討はされなかったのか、伺います。
○後藤恭平副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 今般の大阪広域水道企業団が実施いたします水道用水供給料金の軽減措置につきましては、コロナ禍における受水団体の経営安定化に寄与することを目的とするものでございます。 本市におきましては、市民の皆様に安全な水を途絶えることなく供給し続けることが水道事業の使命であり、強靭な水道施設を構築することが何より重要であることから、軽減額約8,800万円につきましては、建設改良事業の財源に充当するものでございます。 なお、このたびの軽減額を本市水道料金に基づき試算したところ、一般家庭において１か月当たり約100円、４か月分で約400円の減額に相当するものでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 水道部としては、水道施設の更新や耐震化を進めるために財源不足が切実な問題であり、やむを得ず今年度から料金の値上げを行っています。そこに予測しなかった新型コロナ感染症の拡大が重なり、市民の家計への影響は大きくなっています。市民生活はこれからが深刻になると思われます。水道料金の軽減策は水道部任せではなく、市として市民の生活を支援する、そういう立場から実施をすべきと考えます。副市長に御所見を伺います。
○後藤恭平副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 私のほうからお答えいたします。 行政と経営の分離、すなわち福祉を担う行政と水道の経営を分離すべきという考えが、地方公営企業法の趣旨であることを踏まえまして、市としましては、水道料金の軽減を行うという考えはございません。 本市で策定しております緊急対策アクションプランにおける取組をはじめ、住民に最も近い基礎自治体だからこそ可能な焦点を絞った支援に、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 今の副市長の答弁で、今のところ減免は考えていないということでしたが、水道料金の支払いの状況とか、それから支払いに関する市民からの相談というのは、市民からのＳＯＳの一つでもあります。引き続き、そういう機会を捉えて、市民の状況、生活の実態など、そういうものをしっかりつかんでいただき、それは水道部だけでなく、市と共有をしていただきたいと思います。そして、必要なときに適切な支援が届くように、市が主体で今後も考えていただきますようにお願いをしておきます。 続きまして、コロナ禍における障がい者施策について伺います。 障がいのある人が働く作業所等では、新型コロナの感染拡大によって、イベント中止などで販売活動ができない、こうしたことにより収入減や、また工賃への影響が出ています。 一般社団法人吹田市障がい者の働く場事業団では、独自にアンケートを実施されました。事業団を構成する35事業所中、回答のあった25事業所のうち、収入が減少、または今後減少する見込みであると答えられたところは約７割でした。それぞれの事業所では、様々に収入を増やすための検討、努力をされていますが、３密を避けることが難しい現場で、職員や利用者の健康管理、消毒の徹底、通所制限、送迎や食事場面の工夫等、日々、感染防止対策に追われている状況もあります。 今議会には、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所を対象とする国の生産活動活性化支援事業の内容をそのままで提案をされていますが、条件に合う事業所は３か所しかありません。これではとても支援が行き届くとは思えません。吹田市内で生産活動を行う事業所は何か所あり、何名の方が通所をされているのか、伺います。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 生産活動を行う市内の障がい福祉サービス事業所の数につきましては、就労継続支援Ａ型が９か所、就労継続支援Ｂ型が21か所、就労移行支援が３か所、生活介護が30か所となっております。また、令和２年（2020年）７月末時点で、1,093人の方が通所しております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 補助金を受けられる条件が、１か月の生産活動収入が前年同月比の50％以上減、または３か月の収入が前年同月比30％以上減というものですが、49％以下または29％減以下なら大丈夫ということにはなりません。 京都府及び京都市は、就労継続支援Ｂ型の事業所に対し、前年同月と比べ収入が減少した事業所に補助を行っており、減収率の線引きはありません。実態に見合った支援が必要です。市は、今回の提案内容で問題はないと考えておられるのか、また国の事業の対象または条件を拡充し、独自の事業を提案される、そういうお考えはなかったのか、副市長に伺います。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 今回の国の補助金につきましては、対象事業所が多く、より一般就労につながる事業を対象にした支援策だというふうに認識をしております。 本市におきましては、できる限り早期に支援策を実現するため、国事業を活用することとし、今回の提案内容に至ったものです。 その一方で、障がい者の工賃の向上につきましては、これは推進する必要があるというふうに認識しておりますので、コロナ禍における生産活動についてどのような支援ができるかということにつきましては、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 障がい者の生産活動に対する当該支援策につきましては、担当所管において今説明をさせていただいたとおり、事業の検討を行い、総合的な判断の下、対応したものでございますので、一定の基準は設けざるを得ませんでしたけれど、適切に対応しているものと考えております。 今後とも、障がい福祉施策の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） まずは、本当に最も困っているところに支援をということでした。市内の各事業所の詳細な実態把握についてはこれからであるということです。支援策も検討していくということでした。 全国の作業所連絡会、きょうされんの調査では、一月の収入が平均で約３割減っている、こういう結果でした。吹田も同じような状況であると思います。 国のコロナ対策は、障がい福祉の分野は非常に不十分であると思います。今の収入減は、来年の介護報酬にも影響することもあり、死活問題です。働くことは、障がいのある皆さんの社会参加、またやりがい、生きがいにつながっています。 京都などで行われている減収分を補填する、こうしたすぐに届く支援、そして今後も安定的に仕事ができるよう、市としても息の長い支援が必要であると思っています。例えば、毎週火曜日に行っている地下での販売日や販売場所を拡大すること、優先調達による授産商品の購入、すいたんクッキーのような市との協働で商品を開発すること、庁内の清掃など、仕事のあっせん、様々な、市としても新たな仕事づくりと販路拡大への支援を積極的に行うべきと考えます。御所見を伺います。
○後藤恭平副議長 福祉部長。
◎大山達也福祉部長 授産製品の販路拡大の取組といたしましては、令和元年度（2019年度）に大学と協働で新商品を開発、販売し、また既存製品のパッケージデザインのリニューアルを行いました。 今後も、障がい者の働く場の拡充を図るため、優先調達を推進するとともに、授産製品の販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） どうぞ現場の皆さんの声も聞きながら、実態も十分につかんでいただいて、どうかお願いをしていただきたいと思います。 最後に、北大阪健康医療都市（健都）の公共施設案内標識について伺います。 秋に、健都ライブラリーがオープンを迎えます。これで、ほぼ健都のまちづくりが整うことになります。しかし、幹線道路等に案内標識が全くありません。大阪高槻京都線に健都と記してあるだけです。 健都近くには既存の公共施設も多くあります。新しくできた市民病院、健都ライブラリーを含め、交流活動館、クリエイティブセンター、高齢者いこいの家、光の広場など、関係部局で協力して整備はできないのか、今まで協議はされてきたのか、今後の幹線道路等への標識の整備について、副市長に伺います。
○後藤恭平副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 まずは地域教育部から御答弁申し上げます。 北大阪健康医療都市（健都）周辺の公共施設の標識設置につきまして、健都ライブラリーや市民病院のほか、交流活動館、青少年クリエイティブセンター、高齢者いこいの家、光の広場などの関係部局間で協議を行いました。 健都ライブラリーと市民病院の２施設につきましては、大阪高槻京都線にある健都の標識の先を案内する形で、ＪＲ岸辺駅北側に標識を令和２年度（2020年度）中に設置する予定でございます。 健都ライブラリーや市民病院を含め、健都周辺の施設の案内につきまして、課題は認識しておりますので、今後も引き続き関係部局等で検討してまいります。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今、担当部長のほうからお答えさせていただきましたとおり、公共施設の案内標識につきましては、今後とも、より多くの市民の方が健都にある公共施設を御利用いただきたいと思っておりますので、分かりやすい標識の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 健都というだけではなかなかそこに何があるのか、具体的なことは分かりませんので、今御答弁いただきましたように、分かりやすい表示、標識の設置に御努力いただきたいとお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○後藤恭平副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 吹田新選会の石川 勝でございます。 まず冒頭にですね、新型コロナウイルスで影響を受けて本当に日々お忙しくされている職員の皆さん、そんな中でも本当に御尽力をいただきまして、誠にありがとうございます。 我が会派といたしましても、議員として行政のチェック、監視、これは大事でございますけれども、それと併せて、我々が何ができるのかということも併せて日々考えてるところでございまして、先ほどは自民党の澤田議員のほうからも、議会としてプレミアム付商品券をみんなで販売してはどうかというふうな提案もありましたし、そうした思いも、我々も共通の思いは持っておりまして、みんなと一緒にこの難局を乗り切ってまいりたいというふうに思います。そうした思いからも、今日は二つの提案をさせてください。 まず一つ目に、バーチャル背景を利用したシティープロモーションの提案でございます。 この新型コロナウイルスの影響で、直接会って話をしたり食事をしたり、そういったことがしにくい状況が続いておりますけれども、その一方でリモートワークやオンラインで会話する仕組みというのは、これは加速的に普及しておりまして、インターネットを経由した人々のつながりというものは、日増しに広がっていると感じています。さらにこの現象は、いわゆるアフターコロナになったとしても、続いていくんではないかなと考えるのが一般的ではないでしょうか。 さて、この
オンラインツールでありますズーム、よく皆さん御存じだと思いますが、ズームなどでもビデオ通話の背景にバーチャル背景というのを利用する人が増えておりまして、その背景をいろいろ使っておりますと、何かと話題に上る場面もたくさんあります。特に、私など、初めて出会う人とこのズームを使ってやったときには、自己紹介の意味でも、バーチャル背景はすごく効果的だなというふうに感じてるところでございます。 そこで、地域応援オンライン名刺付きバーチャル背景メイカーというバーチャル背景を作成するサービスがありますので御紹介します。このサービスを利用してですね、吹田市の特徴ある風景、これなどを市のほうから提供して、多くの人たちにバーチャル背景として使っていただく、そういったことを提案させていただきます。 このサービスで使用できる吹田市をＰＲするバーチャル背景ですね、より多くの吹田市民の方が使っていただければ、その分、吹田の話題が広がるでしょうし、私もそうですけど、何かと自分なりのバーチャル背景を使ったときに、そのバーチャル背景に対する愛着や誇りなどをいつも感じるなというところでございます。 このオンライン名刺付きバーチャル背景メイカーというのは、現在、九州を中心にして広がっているとお聞きしてるんですけれども、近畿ではちょっとその取組がないということで、近畿初の取組として、ぜひ吹田市で取り組んでいただけないものかというふうに思いまして、提案させていただきます。担当部の御見解をお聞かせください。
○後藤恭平副議長 岡松理事。
◎岡松道哉理事 御提案いただきましたビデオ通話アプリ等で使用できるバーチャル背景のサービスは、自治体が写真を提供すれば無料でバーチャル背景を作成していただけるもので、利用者も無料で利用できることから、
新型コロナウイルス感染症の影響によりビデオ通話での会話等が増加している昨今におきましては、費用や大きな労力をかけることなく、効果的に吹田市のプロモーションを実施できると考えております。 現在、バーチャル背景のサービス提供事業者からの依頼に基づき、写真の提供について検討をしているところでございます。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 既に検討しているということで、ありがとうございます。先日も、私のほうから情報提供させていただいて、どうかということを、事前に今回の質問に合わせて提案をさせていただきました。早急なですね、対応をいただきまして誠にありがとうございます。引き続き、早期の実現を目指して頑張っていただきたいと思います。 続いて、２番目の元プロスポーツ選手を中学校の部活動指導員として受け入れる提案でございます。 一般社団法人日本スポーツサポート機構という組織があります。この機構はですね、スポーツ技術の承継が当たり前に行える文化を創造し、全ての人が安心してスポーツに向き合える世の中を目指すこと、これをビジョンとして、プロスポーツ選手のセカンドキャリアの支援、それから技術の伝承、社会貢献を目的に、大阪を拠点に活動する組織だと伺っております。 プロのスポーツ選手は、競技によって異なりますけれども、約30歳前後で引退して、新たな就職先を探さなくてはなりません。人生の大半を本気でスポーツに費やしてきた選手たちのセカンドキャリアは、一部のトップ選手を除けば、かなり不安定であります。 この社団法人が手がける仕組みでは、そんな選手たちの自身のスキルを最大限に生かせるセカンドキャリアの形成を支えるとともにですね、スポーツの将来を担う子供たちのスポーツ学習環境をですね、非常に、いわゆる今は決して平等ではなく、貧富の差や家庭環境、指導者レベルにより大きく左右されるわけでございますけども、それらを補完する機能があります。 この仕組みが導入されれば、元スポーツ選手の技術を多くの子供たちに伝えることもできますし、部活動の顧問の育成にも力を入れることで、技術の承継が当たり前に行える文化を創造することができると思います。この仕組みの資料も事前にお渡ししておりますので、担当部の御見解をお聞かせください。
○後藤恭平副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、平成３年度より、中学校部活動活性化支援事業として、技術指導に携わる部活動指導者の確保及び活用に努めており、現在、希望する全18校に、合計46名の部活動指導者を派遣しております。 部活動の指導に加えて、大会へ引率等も行うことも職務とする部活動指導員につきましては、先行して制度化している自治体から効果と課題等の情報を収集しながら、各校の部活動の実態を踏まえ、導入に向けて検討しております。 人材確保の一つとして、当該機構の人材活用等も視野に入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○後藤恭平副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 今回、時間がありませんので、改めまして資料を提出するとともに、私も情報を集めて、また共に取り組ませてください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○後藤恭平副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月18日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時31分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会副議長後藤恭平 吹田市議会議員池渕佐知子 吹田市議会議員里野善徳...