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吹田市議会 > 2020-06-12 >
06月12日－04号

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  1. 吹田市議会 2020-06-12
    06月12日－04号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    令和　２年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和２年６月12日　午前10時開議　　＋議案第60号　吹田市花とみどりの情報センター条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第62号　吹田市立山田市民体育館第１体育室復旧工事及び吹田市立山田市民　１｜　　　　　　体育館外壁改修工事請負契約の締結について　　｜議案第79号　漏水事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第80号　大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議につい　　｜　　　　　　て　　＋議案第82号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　市民部長　　　　　　高田徳也　都市魅力部長　　　　井田一雄　　　児童部長　　　　　　中野　勝　福祉部長　　　　　　大山達也　　　健康医療部長　　　　山下栄治　土木部長　　　　　　舩木充善　　　水道部長　　　　　　岡本　武　理事　　　　　　　　小林祐司　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　教育長　　　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　橋本敏子　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　参事　　　　　　　　二宮清之　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主査　　　　　　　　森岡伸夫　　　主任　　　　　　　　板津友哉　書記　　　　　　　　水落康介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○木村裕議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民、事業者への支援で繁忙な状況が続く理事者に配慮するため、議員各位の御理解と御協力の下、本日から始まる代表質問、質問については、本日と次の会議の二日間のみとし、各会派の質問の割当て時間を通常の定例会よりも短縮して行います。　また、引き続き、議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染リスクの回避に向けた取組を継続して行いたいと考えております。そのため、議席番号の奇数の議員には、この後退席いただき、別室で議会中継を視聴するなどして待機していただきます。　また、議事説明員には、今定例会の初日と同様に、本日も座席を指定し、その指定を受けた議事説明員に着席いただいております。そのほかの議事説明員には、別室で音声傍聴をするなどして待機していただいております。　なお、待機中の議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。　また、議場内に残る議席番号が偶数の議員におかれましては、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、急な退席を厳に控えていただき、退席が必要な場合は、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、別室で視聴する議員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時４分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　10番　白石議員、36番　竹村議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、休憩前にも説明しましたとおり、本定例会に出席要請した議事説明員のうち、本日は別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり議事説明員の座席を指定しておりますので、御承知願います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程１　議案第60号、議案第62号、議案第79号、議案第80号及び議案第82号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　自由民主党絆の会の澤田直己です。　初めに、新型コロナウイルス感染症対策の最前線で危険を顧みず、市民のために御尽力された保健所をはじめ、多くの職員の皆様に深く敬意を表し、感謝申し上げます。　多くの市民が待ち望んだ緊急事態宣言が５月21日に解除され、その後、大阪府の自粛要請も解除されました。新型コロナウイルス感染症の流行が我々の生活に大きなインパクトを与え、各分野で数か月前には誰も予想できなかった変化が生じています。　今後、ビフォーコロナへ戻ることはありません。市民が新しい価値観や行動基準を持つアフターコロナ・ウイズコロナ時代へと変化するからこそ、本市も今までの計画や在り方にとらわれることなく変化しなければなりません。　そこでこれまでの業務の効率化、住民サービスの向上という観点からだけではなく、３密回避、新しい生活様式への移行という観点も加えて、コロナ後の庁内の新型コロナウイルス感染症対策について幾つか質問をさせていただきます。　まず、住民票やその他の証明書などを可能な限り市役所に来庁することなく、自宅でパソコンやスマホなどウェブから手続するようにするべきではないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　行政手続のオンライン化につきましては、第４期情報化推進計画のアクションプランにおきまして、各種手続の電子化について、マイナンバーカードの活用も含めて検討し、推進することを掲げております。　現在は、住民票の写しや印鑑登録証明書など一部の手続について、コンビニエンスストアなどにおける交付サービスを実施し、市民の利便性向上を図っているところでございます。　今後も国や他市の動向を注視しながら、市役所などに来庁しなくても手続ができるよう、対象手続の拡大に向けて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今のそのおっしゃった市の計画では、令和５年度までに各種手続の電子化等を進めるということです。コロナ前ではそれでよくても、現在は状況が激変していますので、計画を前倒しできる部分は前倒ししていただいて、少しでも早く実現していただけるように、よろしくお願いいたします。　今後、行政手続のオンライン化を進めていくには、マイナンバーカードのさらなる普及が必要になりますが、促進策として、９月から始まる国のマイナポイント事業のマイナポイントを市独自で上乗せをするなど、国のシステムに限らず何らかのメリットを付与してはいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　マイナンバーカードには、電子証明書等の機能が搭載されていることから、様々な行政サービスのオンライン化に活用できる可能性があるものと期待しております。一方で、現時点におきましては、制約もあると認識しております。　そうしたことから、国の動向などを注視しつつ、効果的な活用方策を研究してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　総務省の通知では、地域の消費喚起策のためであれば、自治体独自での上乗せは可能とのことです。ポイントに限らず、マイナンバーカードを提示すれば何らかのメリットを得られるなど、吹田市独自の取組も御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。　住民票等を窓口で手続すると１枚当たりの経費がかなり高くなりますが、コンビニでの交付に誘導するために、例えば窓口500円、コンビニ100円にするなど差をつけてはいかがでしょうか。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　証明書等発行の手数料につきましては、受益と負担の公平性や他市の状況等を考慮し、現在の金額を設定しております。　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、来庁者を減らすため、コンビニエンスストアでの証明書発行につきましては、マイナポイント事業と連携しながら市民の皆様にさらなる周知を行ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　先日、都市計画室や開発審査室では、窓口にてＬＩＮＥ　Ｐａｙによるキャッシュレス決済を開始しましたが、感染防止や現金の管理などに携わる人員を削減するためにも、他の部署、特に１階の窓口でのキャッシュレス化を進めるべきではないでしょうか。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　公金収納におけるキャッシュレス決済につきましては、多様な市民ニーズに対応し、利便性、効率性の向上に資するものであり、さらには感染拡大を防止するための新しい生活様式の普及の観点からも、より積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。　今年度、試行的に開始をいたしております都市計画部の取組の実績等も踏まえ、対象拡大を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇）
    ◆２番（澤田直己議員）　昨年の７月定例会で、ウェブ会議の導入について質問した際は、（仮称）ネットワーク会議システムの導入に向けて、関係部局と連携して検討を進めていると御答弁されましたが、その後どうなったのでしょうか。　仄聞したところによると、５月末のコロナ対策会議で、初めてウェブ会議を実施したとのことです。ただ実情は、各部長が所持するタブレットには、ウェブ会議をするためのアプリが実装されていないので使用できなかったとのことです。会議中は、危機管理室の職員が発言者にスマホを向けて話をするといった民間企業等で行われているようなウェブ会議には程遠い状況だったと伺っていますが、実際にはどのような会議だったのでしょうか。そもそも水道部、教育委員会、土木部などは、往復の移動だけでもかなりの時間がかかります。３密回避だけでなく、業務の効率化の観点からもすぐに改善すべきではないでしょうか。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　（仮称）ネットワーク会議システムにつきましては、第４期情報化推進計画のアクションプランにおきまして、会議の効率化を掲げており、災害時などでの対応の迅速化と併せて、移動時間削減などの業務効率化の観点からも有用であると認識していることから、来年度の本格導入に向けて検討を進めているところでございます。　その一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本年５月22日開催の第19回吹田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、準備が十分には整わない状況ではございましたが、試験的な形でインターネット上のサービスを利用したウェブ会議システムを取り入れ、会議を開催をいたしました。そこで抽出された課題を整理し、改善を加えた結果、現在は、ある程度円滑な会議運営が可能になったと考えており、今月からは、その他の会議等でも利用できるように運用を開始したところでございます。　ただし、試験的なシステム利用であることから、様々な制約事項がございますので、本格導入に当たっては、それらの解消も含め、計画に基づき速やかな実現を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　庁内において、さらなるＩＣＴ化、ＡＩ等の活用による自治体業務の革新、効率化を進めていくには、専門的知識や経験を持つ人材が必要です。現在のようにＣＩＯ補佐業務を委託するだけでなく、市長部局の情報政策やＧＩＧＡスクール構想の司令塔にもなるような人材を公募すべきと考えますが、市長にお聞きします。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　ＩＣＴの活用は、業務最適化による財政コストの削減と公共サービスの多様化、高度化の両立のためには必要不可欠であると認識をいたしております。その実現のために、ＣＩＯ補佐業務として、ＩＣＴに係る情報を効果的に収集、分析、活用するためのコンサルティング支援により、機能の充実を図りながら、ＣＩＯのリーダーシップの下で着実な情報化推進を図ってきたところでございます。　また、今年度の職員採用候補者試験におきましても、一般事務の情報コースとしての採用を募集することにより、専門的な知識や経験を持つ人材の確保に取り組んでいるところでございます。　情報化推進のための人材及び体制の在り方につきましては、今後も大きく発展していくＩＣＴに十分対応していけるように、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　専門性の高い人材、特に今後重要性を増します情報関連の人材を育成、確保をする必要性を十分に認識をしており、ただいま部長からも答弁がありましたように、その一環として、来年度初めて、事務・情報コース職員を採用する予定としております。　情報最高責任者の役割は、総合的行政任務と不可分であることから、副市長がその任に就いているところでございまして、ＣＩＯとして外部人材を公募することは予定はしておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　いきなりＣＩＯを公募するのが無理でしたら、国もそうですけどＣＩＯ補佐官とかを公募してもいいかなと思います。いずれにせよ、今後はＩＣＴ分野に限らず、高度の専門的な知識、経験を持った人材は必要になるかと思いますので、高度な専門性を持つ３条任期付職員のみを採用できるような条例を制定してはいかがでしょうか、市長にお伺いします。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、ＩＣＴ分野に限らず大きな社会変革が起こっている中で、行政には高い専門性を持った人材がこれからも必要となります。本市も御提案のありました任期付職員を任用できる制度を整え、柔軟かつ強靱な行政組織により、市民をお支えをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　よろしくお願いします。　緊急事態宣言中、できる限り出勤者を抑制する取組として在宅勤務や時差出勤を実施されましたが、どのようなルールの下、在宅勤務を実施したのでしょうか。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　今回の在宅勤務につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応として緊急措置的に導入したもので、始業、休憩、終業時には所属長に報告すること、個人情報は持ち帰らないこと、情報のやり取りは原則電子メールで行うこと、通常業務と同様に職務専念義務が課されることなどを要領に定め、実施しているものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　在宅勤務の職員は、レポートを課せられたともお聞きしましたが、何のためのレポートで、そのレポートがどう活用され、どう評価されるのでしょうか、またレポート以外には自宅でどんな仕事をされたのでしょうか、副市長、まとめてお答えください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当の総務部より御答弁させていただきます。　在宅勤務におけるレポートにつきましては、感染症対策や業務改善の提案、業務マニュアルの作成などを例示し、職員に求めているものでございまして、各所属において評価、活用されているものと認識いたしております。　レポート以外の在宅勤務につきましては、個人情報を取り扱わないことなどを前提として、各所属で抽出した業務を基本としているところでございます。　なお、総務部におきましては、採用説明会資料、職員研修資料の作成などを在宅勤務する職員が行い、既にホームページ等において活用いたしております。　今後、レポートの内容や対象とした業務について調査する予定でございますが、現時点で幾つかの職場からは、業務マニュアルの作成、業務改善のレポート作成、ＳＮＳを活用した打合せ等を行ったと伺っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　新型コロナウイルス感染症対応のための在宅勤務につきましては、庁舎の閉鎖などを招かないように職場での集団感染を何としても防ぐという、そういう必要がございましたもので緊急措置的に導入をいたしました。　レポート作成業務により、日常では取り組みにくい分野の業務を改めて考える機会となるとともに、在宅勤務の本格導入を検討するに当たって、どのような環境が必要で、どのような業務を対象とできるかを各職場で考える機会となったものと思います。　今回の感染症対応が、公務における在宅勤務を本格的に検討する上で大変貴重な機会となったものと感じておりますので、今後に十分生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　また、調査結果を聞かせていただきたいと思います。　吹田市では、子供の世話に関わる特別休暇として、高校生以下の子を養育する職員に必要な期間、休暇を取得できるようにされましたが、緊急事態宣言中、特別休暇を取得した人数、延べ日数をお答えください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　今回新設いたしました特別休暇につきましては、派遣職員、消防職員及び学校、保育所、幼稚園等の施設に勤務する職員を除く常勤職員において、休暇創設の本年３月３日から５月29日までの間に、感染疑い及び妊娠を理由として約15人が延べ約100日取得したものを含めまして、全体で610人が延べ5,126日取得いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　大阪府内の中核市の特別休暇の対象は、枚方、豊中は基本小学生以下で、特別な事情がある場合のみ中学生以上も可能です。東大阪・高槻・寝屋川市は、小学生以下のみ可能。八尾市は、小学３年生以下の子がいる職員のみ取得可能としています。　吹田市の特別休暇の取得条件は、他市と比較しても緩いのですが、そもそも高校生の子がいる職員に特別休暇が必要なのでしょうか。配慮を要する子ならともかく、それ以外の高校生が自宅待機だからといって親が付きっきりで対応する必要性が分かりませんし、子供も求めていないでしょう。なぜ取得条件に高校生まで含めるんでしょうか、その理由をお答えください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　人事院からの通知、大阪府の取扱いにおいては、高校生以下の子供が対象となっており、制度の構築において参考といたしましたが、中学生、高校生については個々に外出し、密な状況をつくり出すおそれもあり、感染拡大防止の観点から、子について不要不急の外出をしないよう親として監督する必要性も鑑み、18歳以下の子を対象に、勤務しないことがやむを得ない場合に取得できる制度にしたところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　高校生が外出しないよう監督することが、なぜやむを得ない場合に当たるのか、その理由で公務員が休暇を取得することに市民が納得するのか、また再考いただきますよう要望しておきます。　３密を回避するためには、職員を休ませるのではなく、開庁時間を延長するなど、住民サービスの向上に資する取組に人員を割いてはいかがでしょうか。コロナに関係なく、多くの勤労者は市役所の開庁時間や平日に来庁したくても、仕事を調整するか、有休を取得しなければ来られません。開庁時間を延長することで、来庁者の平準化を目指してはいかがでしょうか。それに伴い時差出勤だけでなく、フレックスタイム制を導入してはいかがでしょうか、市長にお伺いします。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答え申し上げます。　この間、外出の自粛や３密回避などの感染拡大防止策の一環として、郵送または電子メール等の活用を含め、手続の簡素化や実施手法の工夫など、できるだけ来庁せずに手続が行えるよう努めてまいりました。こうした取組は、市民の利便性向上の観点からも有効であると考えており、今後とも可能な限り行政手続のオンライン化や郵送化に取り組んでまいりたいと考えております。　また、市役所の開庁時間に来庁できない方への対応といたしまして、これまでも土曜コーナーを開設し、一部の業務を取り扱ってまいりましたが、今回の御提案を受けまして、市民ニーズ等の状況を踏まえながら、さらなる拡充に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　次に、総務部から御答弁させていただきます。　令和元年度から臨時的に早朝や夜間に業務が予定されている場合に出勤時刻をスライドすることができる時差勤務制度を試行的に導入し、加えて今回、通勤の密の緩和を目的に当制度を広げて運用しており、一定柔軟に対応しているところでございます。　基礎自治体においては、窓口での市民対応など、開庁時間において市民サービスを安定的に供給する必要がございます。職員の状況、職場の状況を考慮した上での所属長の指定の下、時差出勤することができる現行の制度の改善につきましては、継続的に検討してまいりますが、職員が自由に始業時間、終業時間を設定することのできるフレックスタイム制の導入につきましては、現時点において困難と考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　就労者の比率が大きく増加をしている中で、市役所の、特に閉庁時間が毎日５時半でいいのかということは以前から感じてまいりました。　一方で、手続の簡素化、電子化を進め、御来庁いただかなくても済むように事務改善を重ねるとともに、職員の働き方改革も進めているところです。　このような状況ではありますが、平日夜間の来庁ニーズを正確には把握をできておりません。潜在的な御希望にお応えをできていない可能性を感じております。その対策を具体的にただいま御提案をいただきましたが、事務改善として試行的に一定期間、曜日や業務を限定して、時差勤務制度も活用しまして、窓口時間を延長し、その効果を見て、今後本格的な取組を検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　会派としては、まず試験的にでも週に一、二回、夜８時まで開庁するよう要望いたします。あと、マイナンバーの受付とか、３密になりやすい忙しい部署に関しては、日曜日の開庁なども検討いただきますよう、よろしくお願いします。　次に、任期付校長の活用についてお聞きします。　任期付校長を公募するに至った経緯、理由をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　これまで本市においては、管理職候補の育成や擁立に向け、市独自の選抜試験や大阪府の管理職選考に向けた学習会を実施し、選考の合格率を上げ、管理職の充足に努めてまいりました。　しかし、小学校では直近３年間で25名の校長が退職し、今年度末の退職者数や候補者の減少も勘案すると管理職が欠員となる可能性もあることから、幅広く人材を確保する方途の一つとして、今年度においては任期付校長制度を活用するものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　過去５年、府内の公立小・中学校の公募校長で任期を全うしなかった割合と人数、その理由、民間人が採用をされた割合をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　大阪府に確認いたしましたところ、平成28年度以降に任用された17名のうち、任期を全うしなかった者は３名、割合としては約18％、その理由は自己都合で、民間人が採用された割合は約47％でございました。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　吹田市や大阪府の公式ＳＮＳでの募集告知は見当たりませんが、ホームページ以外ではどのように告知しているのでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　大阪府の取組として、任期付校長の公募については、ホームページ掲載以外に市内随所で関連ポスターを掲示するなど、広報に努めているとのことでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今の告知方法やと、ＯＢや関係者以外の方には情報が入りにくいかと思います。民間人にも広く応募していただくためには、今からでも、登録者が２万7,000人以上いる吹田市公式ＬＩＮＥなども活用して周知していただくよう要望しておきます。　次に、任期付公募校長の募集要項にはいろいろと求める人物像が書かれていますが、市長の求める人物像とも合致しているのでしょうか。　また、吹田市立の小・中学校で初めて校長を公募するわけです。今まで市長は特別職の公募はしてこなかったわけですが、公立小・中学校校長の公募に関しては、どのような見解をお持ちでしょうか。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに人物像、イメージが合致しているかということですが、今回の公募条件は大変に幅が広いです。その意味で、大阪府がこの制度によって求める校長の人物像と本市が求める人材とは必ずしも合致するものではありません。校長として採用する前提としまして、学校経営のビジョンを持っている、そして十分な実績を有している、これら教員として特段のキャリアを持つことが校長として最低の条件であると私は考えております。ということは、社会的にも言うまでもないことだと思っております。　今回の公募につきましては、校長が行政でいいます課長級の専門職員に当たるという非常に特殊なケースであり、行政政策に直接関与をすることはありません。　今後、校長の公募を検討する際は、教育委員会には慎重に進めてもらいたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　恐らくほとんどの同僚議員も、募集を開始してから校長の公募の件を知ったと思うんですけど、そもそも吹田市の公式ＳＮＳで教育に関する発信がすごく限定的で、教育施策については我々議員も直接電話をしないと知り得ない情報が多いかと思います。市民は個々の学校情報に関しては、学校のホームページや保護者へのメールで知ることができますが、教育施策についてはほとんど情報が入ってこないのではないでしょうか。吹田市教育委員会も自前のアカウントを取得し、ＳＮＳ等で市民向けに情報発信してはいかがでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育委員会から早急に周知する必要がある情報等については、ホームページに加え、ツイッターやＬＩＮＥなど、吹田市の公式ＳＮＳ等を通じて市民にお知らせしているところでございます。　今後、教育施策や学校での新たな取組など、広く知っていただきたい情報につきましても、ツイッターなどを活用し、積極的に提供してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　次に、新型コロナウイルス感染症の教育への影響についてお聞きします。　６月15日から通常営業を再開するとのことですが、今後、最低限の行事を行った上で授業日数は何日足りないのでしょうか、また夏休みや冬休みの短縮、土曜日の授業実施など、教育の遅れを取り戻すためにどのように計画しているのでしょうか、小６と中３、それ以外の学年で計画は変わるのでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度の授業日数は例年と比較し、現時点で39日少ない状況でございます。しかしながら、授業は学習指導要領に基づき、日数ではなく年間の時間数によって管理することから、長期休業中に授業日を設定する、あるいは週当たりの時間数を増やすなど、最終学年を含めたそれぞれの学年に必要な授業時間数を計画的に確保いたします。　また、今年度の学習内容を年度内に履修することができるよう行事の精選を行った上で、学習内容の重点化を行い、児童、生徒の発達段階に応じた計画の下、適正に教育課程を実施してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　文科省の「学びの保障」総合対策パッケージに示されているような特例的な対応、教員加配、学習指導員やスクールサポートスタッフの拡充、感染防止対策等の人的・物的支援等、今後どのように進められていくのか、具体的にお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現時点では、学校行事の重点化や長期休業期間の短縮、週の授業時間数の増加等を行いながら、令和２年度の学習内容を本年度中に終えられるよう教育課程の見直しを行っております。今後、やむを得ず臨時休業を行わなければならないなど、指導を終えることが難しい場合に、特例的対応について検討してまいります。　次に、６月５日に文部科学省から示されました「学びの保障」総合対策パッケージのうち、人的支援に係る実施要綱等は現在示されておりませんが、教員の加配や個別の学習支援を行う支援員の配置等ができないかを検討しております。また、物的支援としましては、学校における感染症対策等への支援として、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、消毒液や石けん等の購入を検討中でございます。詳細が決まり次第、関係部局と調整し、速やかに予算案として提案させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　同じく、文科省の「学びの保障」総合対策パッケージによると、８月には、特定警戒都道府県として指定された等優先すべき地域でＩＣＴを活用したオンラインによる家庭学習が全ての児童、生徒に可能な環境を実現と書かれておりますが、吹田市教育委員会が５月18日の臨時会で示した12月中の環境実現の目標が、大幅に短縮すると考えてもよろしいでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オンラインによる家庭学習が可能となる環境の実現については、必要な費用に対する国庫補助金の交付決定が８月となっております。その後、業者との契約、機器の納入という手順を踏むため、当初の予定を大幅に短縮することは困難であると認識しておりますが、一日でも早い配備に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　ここからは、提出済みの教育に関する要望書や全会一致で可決した吹田市立小・中学校の教育環境に関する決議の内容にも沿いながら、質問をさせていただきます。　本市は、児童、生徒の家庭内のパソコンやタブレットの有無、ネット環境のアンケート調査を実施したようですが、アンケート結果をお示しください。またその結果を、どのように今後生かしていくのかもお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　アンケートの調査結果は、御回答いただいたうち、スマートフォンやパソコン等の端末がある児童、生徒の割合は約87％、インターネット環境がある割合は約99％でございました。この結果を基に、緊急時のオンライン学習に必要なＩＣＴ環境の整備について関係部局と協議してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　約13％の児童、生徒がスマホやパソコン等の端末がないということは、全児童・生徒を約３万人とした場合、約3,900台足りないということになります。仮に児童、生徒にパソコン一人１台が実現する12月より前にコロナの第２波が襲来し再休校になった場合、教育委員会として、この不足分をどう対応していくんでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今後の臨時休業の対応として、仮に学校のパソコン教室に配備しているタブレットパソコンに何らかの設定を施した上で貸し出すとしても、台数に不足が生じます。児童、生徒に学習用端末を配備する12月までにできることとして、全普通教室に配備したプロジェクターを活用し、少人数に分散した学習環境を確保した上で、動画教材を視聴するなどの対応を検討しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　緊急事態宣言中、マイクロソフトチームズの活用について、吹田市教育委員会として、各学校にどのような指導をしたのか、具体的にお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マイクロソフトチームズの活用については、教職員が自校の児童、生徒に限定して動画等を配信できることから、学校と児童、生徒とのつながりをつくることや、学校から配付した家庭学習教材の解説をすることなどを目的とし、各校の状況に応じて活用するよう周知しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　マイクロソフトチームズを導入後、遠隔授業を一方向または双方向で行った学校数、クラス数、作成した動画数をお答えください。また、クラス数は、小学校と中学校でそれぞれ何クラスあるのかもお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マイクロソフトチームズを活用した遠隔授業は、現在行っておりません。一方でオンライン学習として家庭学習教材の解説など、補助的に活用している学校数は、本年６月９日現在で28校でございます。　また、学校や学年、クラスごとに作成しているチーム数は260チームあり、動画数は小学校453本、中学校352本、合計805本でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　マイクロソフトチームズを活用し、オンラインホームルーム等で児童、生徒とのコミュニケーションの場を設けた学校数とクラス数をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　マイクロソフトチームズを使用したオンラインホームルームについては、全ての学校で行うためのネットワーク整備が必要なため、現在実施しておりません。今後は必要に応じて、活用が可能となるようなネットワーク整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　緊急事態宣言中、電話による児童、生徒や保護者とのコミュニケーションを複数回以上行った学校数とクラス数をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緊急事態宣言中、各家庭に複数回電話をし、児童、生徒や保護者とのコミュニケーションを図った学校は40校、879クラスでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　緊急事態宣言中、児童、生徒の自宅に訪問し、直接またはインターホンなどを利用し間接的に、児童、生徒、保護者とのコミュニケーションを図ったクラス数と学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緊急事態宣言中、家庭訪問を実施した学校は35校、749クラスでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇）
    ◆２番（澤田直己議員）　緊急事態宣言中、プリント等による課題配付を何回行い、何回回収し、添削結果はどのように児童、生徒に伝えたのでしょうか。一番回数の多い学校と少ない学校の数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　緊急事態宣言中に行った課題配付及び回収の回数は、一番多い学校で配付５回、回収４回、一番少ない学校は配付２回、回収１回でございます。　また、添削の結果は主に課題配付・回収の際に直接声をかける方法や家庭学習プリントに記入する方法で伝えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　課題の配付や回収などに使用できる郵送の予算があれば、ある程度人と人との接触を防げるかと思います。コロナの第２波に備えて、郵送などで課題配付や添削ができるよう予算措置すべきと考えますが、いかがでしょうか、副市長にお伺いします。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　今後の新型コロナウイルス感染症の市内感染の状況により、郵送による課題等の配付が必要になる場合もあると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　今後、個別の事情等により郵送で課題等を配付する必要が生じた場合などにつきましては、その状況に応じて必要な措置について検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　緊急事態宣言中の対応については、何が正解かはちょっと難しいところではありますけども、国の第２次補正予算が今日恐らく可決すると思いますので、活用いただきながら、あらゆる事態を想定して柔軟に御対応いただきたいと思います。　次に、学校内の感染防止対策についてお聞きします。　フェースシールドと非接触型体温計の在庫数と活用している学校数、児童、生徒の体温等健康状態の把握の手法、消毒液の設置状況をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年６月10日現在で、フェースシールドを活用している学校は、小・中学校合わせて20校、保有枚数は354枚でございます。同じく非接触型体温計を活用している学校は、小・中学校合わせて20校、保有個数は48個でございます。　次に、児童、生徒の健康状態の把握は、登校前に保護者が記入する健康観察カードから体温や風邪等の症状の有無を登校時に確認し、登校後は本人の訴えはもちろんのこと、教員からも声かけを行って体調の把握に努めております。　次に、消毒液は、保健室や下足ホール等各校の実情に合わせて設置していますが、消毒用アルコールの入手が困難であること、また国や府からは手洗いを奨励されていることから、児童、生徒に対して手洗いの徹底を指導しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　次、市長と教育委員会の連携についてお聞きします。　緊急事態宣言中の登校日と教科書配付日及び課題配付日は、何が違うのでしょうか、具体的に説明ください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まず登校日は、一クラスをおおむね３分割した人数の児童、生徒が登校し、30分から２時間程度教室で過ごす中で、教員が心身の健康状態や家庭学習の状況を把握することと、学習課題の提供、回収等を行うことを中心に設定するものでございます。　教科書配付日及び課題配付日は、児童、生徒が一斉に集まることなく短時間の滞在にとどめ、家庭学習に最低限必要な教科書や学習課題を配付するものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　５月８日に各学校から保護者に送られたメールでは、５月11日から分散登校すると案内されましたが、翌日の市のＳＮＳや市長のフェイスブックでは登校日を設けないと発信されました。さらにその後、教育委員会からは、登校日は設けないが課題配付日は設けると発信されました。短期間で２度も登校日についての発信内容が変わったことで保護者や児童、生徒は混乱し、私の下にも複数のクレームが寄せられました。なぜこのような事態が起きたのでしょうか。校長公募の件を市長部局が把握していなかった件など、日頃からどのように連携を取っているのでしょうか、市長と教育長にお聞きします。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の期間に変更が生じる中、当初は５月11日より週１から２回の登校日を設定する予定で準備を進めており、あらかじめその方針を各校に対して情報提供しておりました。　しかしながら、５月８日時点の市内の感染状況を鑑み、慎重な対応を取ることが必要であると判断し、児童、生徒が集合する場面をつくらず、課題配付日を設定することとした上で各校に対して通知したものでございます。　また、新型コロナウイルス感染症に係る小・中学校の対応は、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議にて情報を共有し、必要に応じて本部長である市長とも直接協議をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　市長、副市長をはじめ、市の関係部局と教育委員会は、日頃より各会議や個別協議の場を設けるなど、緊密に連携を取りながら教育行政を進めております。　新型コロナウイルス感染症に係る対応につきましても、日々状況が変化する中、児童、生徒の安全確保と学習保障の両面から協議、調整を行ってきたところでございますが、その対応に追われたことで任期付校長公募に関する報告の時期を逸してしまったことは私自身深く反省しております。このことを教訓にして、今後市長との連携に生かしてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに登校日の件ですが、これは現場が府教委の方針に沿って発した情報が、本市独自の判断と異なるケースがあり、一部の皆さんに御迷惑をおかけをいたしました。　教育委員会が独自に行った今回の校長の公募についても同様でありまして、市とは独立性を持った組織であるからこそ、教育委員会との関係をより密にすべきと反省をしているところでございます。　ただいまありましたように、私は教育長、教育監とはこれまでになく平素頻繁に情報交換を行っております。それによりこれまで様々な課題に、共に対応してまいりました。例えばその中で、教育委員会としてはこれまで苦手としてきた情報発信ですが、積極的な情報発信をとにかく関係者にするようにということは、口酸っぱく言ってまいりました。その成果として、今、ホームページ、それからＬＩＮＥでもそうですが、コロナに関する、そして登校に関するＱ＆Ａが出ております。これは他市に例を見ない非常に充実した内容となっており、このような情報発信を今後とも続けていってもらいたいと、そのように強く申し述べております。　引き続き、教育委員会の自律性を尊重しつつ、様々な反省を生かして行政の責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　市民、保護者は、これが教育委員会の考えでこれが市長の考えでと、そんな分けて考えてないので、市長が発信したイコール市の考え方、教育委員会が発信したのも市の考え方として捉えているんで、そこでそごが生じないようにだけはよろしくお願いします。　次の質問に移ります。追加の緊急対策アクションプランと財源確保について。　今後の感染防止策や緊急経済対策による歳出増のほか、国や府が外出自粛や休業、時短営業を要請した影響で、税収や施設使用料収入が大幅に減少するのは確実ですが、行政経営部は現時点でどの程度影響があると試算しているのか、本年度予算の大幅な組替えについてはどのように考えているのか、財源捻出額の目標、各部署の目標などは設定しないのか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市財政への影響につきましては、これまでに緊急対策アクションプランに掲げました取組だけでも、総事業費で約430億円、うち市負担は30億円を超えることを見込んでおります。　このほか、保健所等の感染症対策経費の増大、予定いたしておりました事業の縮小や廃止、国、府からの交付金等の増、税、保険料、使用料等の収入の落ち込みなど、様々な要因による歳出や歳入の増減につきましては、今後、関係所管と連携しながら把握を進めてまいります。　今年度におきましては、来年２月定例会における決算見込みに基づく減額補正を基本としつつ、今後の事業実績や財源確保の状況を考慮し、必要に応じて適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。　また、次年度以降につきましては、実施計画策定、予算編成方針の策定に当たり、必要な対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　国の第１次補正予算の地方創生臨時交付金１兆円のうちの7,000億円から、本市には約６億円交付されたと聞いておりますが、その使途と残りの3,000億円についてはどのように交付されるのか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　総額１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付分につきましては、地方単独事業が対象とされておりますことから、本市に示された交付限度額約６億円の使途といたしまして、府市共同による休業要請支援金、市独自の小規模事業者への応援金などを想定いたしております。　また、3,000億円、２次交付分につきましては、国庫補助事業における地方負担分を中心に配分されると伺っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　国の第２次補正予算での地方創生臨時交付金は約２兆円とのことですが、第１次補正予算の交付分を参考にした場合、本市にどの程度交付されると試算しているのか、行政経営部の見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　国の第２次補正予算に計上されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金２兆円の増額分につきましては、現時点でございますが、交付の限度額や要件など、詳細が示されておりません。　今後、国の動向を注視し、速やかな情報把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　２次補正予算が今日可決すれば、今日か週明けには分かると思います。第１次補正予算と同様の計算で試算した場合は、本市には約18億円交付されると推測できますので、この後の追加の緊急対策アクションプランの質問は、そこを念頭にさせていただきます。　それから財源確保のためには、返礼品を伴うふるさと納税の開始時期を少しでも早めるべきだと考えております。担当部署も激務なのは承知しておりますが、現時点での返礼品の募集状況、使用するポータルサイト、開始時期についてお示しください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　ふるさと納税の返礼品につきましては、市報すいたや市ホームページへの掲載など、返礼品の募集に向けた案内を開始したところでございます。　ふるさと納税ポータルサイト運営事業者につきましては、現在契約手続を進めているところでございますが、本年８月をめどに返礼品の送付を開始する予定でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　市報やホームページで募集するだけではなかなか集まらないでしょうから、積極的に営業をかけていただくよう、よろしくお願いします。　ふるさと納税サイトを通じて本市に寄附いただいた方は、寄附金用途を選択することになりますけど、その選択肢にコロナウイルス対策の項目を付け加えてはいかがでしょうか。仮に加えた場合、その寄附金は全て、先日創設した新型コロナウイルス等感染症対策基金にプールされるという認識でよろしいでしょうか。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　ふるさと納税ポータルサイトの活用につきましては、市外の方々にも広く周知ができ、寄附への賛同を得ることができると認識しています。　ふるさと納税ポータルサイトを通じて、寄附の募集を行った場合、新型コロナウイルス等感染症対策基金への寄附という項目であれば、その項目を選択した寄附金を全額基金へ積み立てることは可能と考えます。　寄附の募集は、基金設立後速やかに開始できるよう、寄附の申込者が本市の指定する口座に振り込む方法等により受付を開始したところです。　ふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附につきましては、関係部署と連携をしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　これまで自由民主党絆の会会派として五つの緊急要望書、さらに６会派連名での要望書も提出し、多くの要望を実現いただき感謝しております。ただ、夏から秋以降にかけて、さらに景気への影響が出ると言われておりますので、引き続き感染防止対策や緊急経済対策は果断に進めなければなりません。そこで会派として幾つか提案をさせていただきます。　本市独自施策の小規模事業者応援金の支給条件は、令和２年４月の売上げが前年同月比で50％以上減少していること、従業員が基本５人以下の事業者、また業種も限られるなど、大阪府の休業要請外支援金よりも厳しいです。４月の最初の１週間は通常どおりの営業が可能でしたので、４月より５月の売上げが厳しい事業者は多く、応援金対象外の業種でも前年より売上げが50％を下回っている業者も多くあります。また、売上げの減少幅が50％に満たなければ国、府、市、全ての給付金の対象外となり、何ら手当がありません。どこかで区切りをつける必要はありますが、地方創生臨時交付金などを活用し、売上げの減少幅が50％に満たない事業者にも支援をしてはいかがでしょうか。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　小規模事業者応援金につきましては、大阪府と共同で実施しております休業要請支援金と同様の売上減少要件として、対象業種につきましては、事業活動において多くの消費者と対面し、感染拡大防止の取組が必要と思われる特定の業種としたものでございます。　小規模事業者応援金の対象とならない事業者からも支援を求める声が寄せられており、厳しい経営環境にありますことを改めて深く認識をしております。　事業活動の継続におきましては、国や府において講じられている給付金や融資制度などを組み合わせた活用が重要であると考えております。　そのため、情報発信や相談体制の充実に取り組むとともに、まずは、現在進めております制度を効果的かつ迅速に運用しつつ、国の動向を注視しながら、必要とされる支援について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　本市の緊急対策アクションプランだけでなく、国や府の補正予算でも次々と新しい支援策が打ち出されていますが、これら全ての対策からどれが自分に当てはまるかを正確に把握することは容易ではありません。持続化給付金や雇用調整助成金のように上限金額や対象が変動している事業もあるため、対象になっているのに気づいていない市民も多くいると思われます。特に高齢者世代では今でも新聞やニュースで情報収集することが多く、現役の子育て世代ではまめに吹田市のホームページ等をチェックする余裕のない方も多くいらっしゃいます。申請忘れを防ぐことも兼ねて、国、府、市の新型コロナウイルス感染症支援策を個人向け、事業者向けで分かりやすくフローチャート形式でまとめたビラか小冊子を全戸配布してはいかがでしょうか。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新型コロナウイルス感染症の各種支援策につきましては、全戸配布の市報すいたに掲載し周知を行ってきました。　今後は、より対象者の方が分かりやすいように、支援策をフローチャート形式の一覧表にまとめたものを次号の市報に掲載をいたします。　また、日々更新される支援策については、市報と同様の一覧表をチラシとして随時公共施設に設置するとともに、ホームページに掲載するなど、より一層の周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　国土交通省は、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店等を支援するため、緊急措置として、地方公共団体と地域住民、団体等が一体となって取り組む、沿道飲食店等の路上利用の占用基準を本年６月５日より緩和することとしました。　３密の回避や新しい生活様式に合わせて飲食店の営業をすると席数の確保もままならないことから、合理的な判断と言え、市としても積極的に取り組んでいくべきと考えます。占用期間は本年11月30日までと、検討しているような期間もほとんどありませんので、関係部署や団体と協力しながら早急に実施すべきと考えますが、土木部と都市魅力部の見解をお伺いします。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける沿道飲食店等を支援するための緊急措置につきましては、地元関係者の協議会、地方公共団体が支援する民間団体などからの占用の申請があれば、可能な限り路上利用による営業を支援してまいります。　その要件といたしましては、必要な歩行空間の確保が可能で、交通に著しい支障を及ぼさない場所を対象に、新型コロナウイルス感染症対策のための暫定的な営業であること、３密の回避や新しい生活様式の定着に対応すること、テークアウト販売等のための仮設施設の設置であることでございます。　また、占用料につきましては、今回改正されました道路法施行令に倣いまして、施設付近の清掃等に御協力をいただけることなどを条件に、免除できるものと考えております。　今後は、警察や関係部局とも緊密に連携を図りながら、迅速な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　次に、都市魅力部より御答弁申し上げます。　沿道飲食店等の路上利用につきましては、三つの密の回避や新しい生活様式の定着に対応するための有効な手段であると考えており、本制度の内容について、商店街等へ速やかに周知し取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　吹田商工会議所と吹田市が連携して実施している飲食店応援のためのクラウドファンディング、みらい飯は、応援をしたい飲食店を指定し商品券を購入すると10％のプレミア分が上乗せされるため好評を得ているとお聞きしております。吹田商工会議所と連携したさらなる取組として、例えば市内の小規模事業者限定プレミアムつき商品券を吹田商工会議所に委託し、みらい飯と同じクラウドファンディングサイトを活用して実施してみてはいかがでしょうか。特別定額給付金の使途として、少しでも地域経済に貢献したいと思う市民のニーズにもかなうと思いますが、見解をお伺いします。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　みらい飯に続くクラウドファンディングの取組といたしまして、飲食店以外の業種も参加できる取組を実施したいと考えており、現在、対象業種や実施手法、実施時期等について、吹田商工会議所と連携して検討しているところであり、実施に向け取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　富山県が実施している民間のクラウドファンディングサイトを活用し、新型コロナウイルス等感染症対策基金への寄附金を集める取組を本市も実施してはいかがでしょうか。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　新型コロナウイルス等感染症対策基金への寄附につきましては、目標金額を設定せず、短期間で募集を行っているところです。まずは市外の方々にも広く周知することができ、寄附への賛同が期待できるふるさと納税ポータルサイトの活用を検討してまいりますので、クラウドファンディングの活用は、現時点で考えておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　小規模事業者応援金の対象拡充等、計５点、財源捻出案も含めて提案させていただきましたが、それを受けての市長の見解を求めます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま今後の対策について、様々なアイデア、御提案をいただきました。今後、本市にも投入されるであろう地方創生臨時交付金を想定をいたしまして、これからの経済的支援策について、御提案いただきました様々な内容についてしっかりと検討したいと思います。　本市といたしましては、国会での議決後速やかに自治体に予算が配分をされなければ、迅速性を発揮できません。国の今後の動向を見定めなければなりませんが、一つ一つの御提案事項についても新たな手法も視野に入れまして、実現可能性を前向きに検討させていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　市民ニーズ、それから今後の経済情勢等をしっかりキャッチしていただいて、市長のリーダーシップで果断に実行に移していただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除され、現状はひとまず収束傾向にあるとはいえ、感染リスクを抱えながら昼夜を分かたず、最前線で地域医療を懸命に支えてくださっている医療・介護従事者の皆さんに敬意を表し、心から感謝申し上げます。また、日々市民生活を守るために奮闘されている職員や学校関係者の皆さん、誠にありがとうございます。　それでは、発言通告書に従い、会派を代表して質問を行います。　まず初めに、小・中学生への一人１台のパソコン導入について伺います。　文部科学省が４月16日に、休校を実施している1,213の自治体に対して行った公立学校における休校中の学習方法の調査によると、オンラインでしかも同時双方向で授業を実施した自治体は全国で５％と、大変低い実施率であることが分かりました。こうした状況に文科省は４月21日、学校が臨時休業中であっても最低限取り組むべき事項として、ＩＣＴの最大限の活用を全国に通知しました。　本市も緊急対策の一環として、小・中学生への一人１台のパソコン導入を示されており、５月臨時会で、端末の整備と校内ネットワークの環境整備に必要な補正予算が認められました。事業スケジュールでは、12月からオンラインによる授業を実施予定とのことですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、パソコンの安定生産や供給が難しい状況の上、在宅勤務による需要増もあり、学校現場で必要な台数が確保できるのか心配です。　そこで伺います。小学校では約２万2,000台、中学校では約7,500台が必要とお聞きしていますが、一人１台のパソコンやタブレット端末を年内に導入することが可能なのか、整備の進捗状況について、担当理事者の御所見をお示しください。　また、本市では休校の間に動画配信やオンライン教材の活用など、どのような形でオンラインによる学習が実施されたかについてもお教えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童・生徒一人１台の学習用端末は、現在入札の公告を行っており、年内の全小・中学校への配備に向けた作業を進めております。　また、臨時休業中のオンライン学習は、これまで校内での授業で活用していた学習支援ソフト、ｅライブラリアドバンスを、各家庭のインターネット環境下でも使用可能といたしました。さらにマイクロソフトチームズやユーチューブを安全に活用できる環境整備を行うことで動画や教材を提供し、家庭学習を支援いたしました。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、オンライン学習の環境整備について伺います。　通常授業が今月15日から再開されますが、感染の第２波が来れば再び休校となる可能性もあり、学びの機会を確保するため、オンライン授業を取り入れる準備が早急に求められます。　そのためには、ＩＣＴ環境が整っていない家庭へのフォローが重要ですが、各家庭のＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況についてアンケート調査をされたと伺っています。その調査結果と今後の対応についてお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各家庭のＷｉ-Ｆｉ環境に関するアンケートの調査結果は、御回答いただいたうち、御自宅にインターネット環境がある割合は約99％であり、そのうち約95％にＷｉ-Ｆｉ環境がございました。　今後の対応については、今回得られた結果を基に、オンライン学習を行う上で必要なＩＣＴ環境が整っていない家庭への支援の在り方について、関係部局と協議してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　全ての児童、生徒がオンライン授業を受けられるよう、モバイルルーターの貸与などＷｉ-Ｆｉ環境整備の支援が必要ですが、ネット環境のない家庭にどのような対応をされるのか、貸与の場合の通信契約料はどうするのか等の課題についてもお聞きします。担当理事者の御所見をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　インターネット環境のない家庭に対する通信環境の支援については、国庫補助金を活用したモバイルルーターの購入や通信料の公費負担等の検討が必要であると認識をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　時代は既に超高速の情報社会に入っており、ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断して展開する力を養うことが大切になります。　今後も新型コロナウイルスとの闘いは長期戦が予想され、学校現場と教育委員会との連携によるオンライン授業の学習カリキュラムの早期作成が必要ですが、その進捗状況はいかがでしょうか。教育委員会並びに教育長の御見解を伺います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現在のところ、オンライン学習に特化したカリキュラムの作成は行っておりません。　今後は、各校で編成された年間のカリキュラムにインターネットを活用した学習を計画的に取り入れ、効果検証を図りながら、児童、生徒の学びの保障のためＩＣＴ環境を有効活用し、学習指導を進めていく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　ＩＣＴ環境の充実により、オンライン授業等がさらに効果的に実施できるよう、学校現場と連携を進め、児童、生徒の学びの保障に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　現在、オンライン学習に特化したカリキュラムの作成は行っていないとの御答弁でしたが、コロナの第２波が来れば再び休校となる可能性があります。教員の力量によって学校格差が生じることのないよう、各学校任せではなく、早急にオンライン授業の体制を整える必要があると考えますので、御検討くださるよう要望しておきます。　次に、中学校給食について伺います。　新型コロナウイルス感染症緊急対策の一つとして、本市では未就学児と小学生の給食費を５月から来年３月まで無償化に、中学生は６月分から１食の給食費が半額になります。しかし、本市の中学校給食は選択制で、学校により若干のばらつきはあるものの、全校平均の喫食率は14％前後というのが実情です。　これまでも、現行のデリバリー方式の給食制度の欠点として、おかずを冷蔵庫で保管するため冷たいこと、配膳室まで受け取りや返却に行くので、お弁当持参の友人と食事時間に差が生じることなどが挙げられています。　長年、喫食率の向上に向けて様々な取組をしてこられたと思いますが、残念ながら低迷している喫食率を大きく向上させるのは困難であると考えます。現行の選択制を抜本的に見直し、全員喫食の方法を検討すべき時期ではないでしょうか、担当理事者の率直な御所見を伺います。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　中学校給食につきましては、今年度、学識経験者や保護者等で構成する中学校給食在り方検討会議を開催いたします。その中でこれまでの選択制での取組を検証し、全員が食べる給食を含め今後の在り方について、一定の方向性を決定していきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　それでは、どのような実施方法がよいのでしょうか。大阪府の中学校給食の実施状況を見ますと、府内43市町村のうち、全員喫食は32市町村、選択制は11市で、多くの自治体が全員喫食を採用しています。　文部科学省は、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。　生徒や保護者が望むのは、温かいとまではいかなくても、せめて常温の給食を皆で一緒に食べることです。それには共同調理場を整備し、複数の学校の給食を一括して調理し、食缶などで配送する給食センター方式が最適であると考えますが、いかがでしょうか。また、全員喫食となると、各校に配膳室を整備する必要がありますが、そのスペース確保は可能でしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　共同調理場を整備し、複数校の給食を配送するセンター方式は、今後、本市の中学校給食を全員喫食に転換するとなれば、有効な実施方法の一つになると考えております。　次に、全員喫食実施に伴う配膳室の整備につきましては、現状では半数の中学校でスペースの確保が困難な状況でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇）
    ◆18番（井上真佐美議員）　約１万2,000食を提供するセンター調理方式の実施について、官民連携の可能性を調査していただき、ぜひ実現に向け進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、市長の御見解を伺います。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　まず、学校教育部から御答弁申し上げます。　全員喫食の実施に際しましては、先ほど申し上げましたように、学校内の新たなスペース確保など課題もございますが、中学校給食在り方検討会議において望ましい中学校給食の在り方に加え、具体的な調理方式につきましても議論していただき、様々な御意見を聴取していきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　中学校給食につきまして、これまで長い間、この議会においても御意見をいただき、議論もしていただきました。また、保護者、それから生徒のアンケートの結果も出ております。その中で今、一つの形が出来上がっているわけですが、今部長からもありましたように、改めて検討会でこの検証をしてもらわなければなりません。関係者ごとに様々な見解があるということは、これまで答弁でずっと申し述べてまいりました。　しかし、次の一歩を踏み出すためには、新たなアクションが必要だと考えております。教育委員会には、検討会による専門的な見地からの議論を踏まえた上で、まず誰よりも当事者である生徒にとってよりよい結論を導いてもらいたいと私は考えています。　したがいまして、その検討作業はしっかりやっていただくといたしまして、それと並行して、ただいま御指摘、御提案のありましたセンター調理方式につきましても、予算的な側面からかかる経費、それから用地、建物も必要です。それから実現可能性の調査につきましても、庁内において着手をしてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ぜひともしっかりと進めていただくようにお願いいたします。　次に、各種相談体制について伺います。　新型コロナウイルスの感染が広がる中で、子供がどう過ごしていたかについて、国立成育医療研究センターが、７から17歳の1,300人に、４月末から５月５日にオンライン上で実施したアンケートの調査結果をまとめました。　今困っていることを複数回答で聞くと、コロナのことを考えると嫌な気持ちになるが39％で最も多く、最近集中できない35％、すぐにいらいらしてしまう32％、休校や外出自粛などの影響で寝つけない、夜に目が覚める22％が続き、自分や家族を傷つけてしまう11％など、心の不調を訴えたとのことです。　テレビやスマホ、ゲームなどに充てる時間について、７割超が昨年より増えたと回答し、１日４時間を超えていたのは32％、６時間超えは15％でした。　子供の健康は、親の健康とも密接に関わっています。同時期に、子供の保護者約3,600人にも調査したところ、62％が自分もストレス解消があまりできていないと答えました。同センターでは、多くの子供がストレスを感じている、心身への長期的な影響も懸念されるとしています。　長期休校が明け、学校で授業が再開しますが、環境が大きく変わる中で、新しい生活の始まりによる子供の変化に気を配りながら、親身になって寄り添っていっていただきたいと思います。　文部科学省では５月27日、自殺予防や不登校、児童虐待について、学校に注意喚起する通知を全国の教育委員会に出されています。　本市でも、教育委員会がリーダーシップを持って児童、生徒の心身のケアに取り組むべきだと思います。現在取り組まれていること、今後の取組予定等がありましたらお教えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒の心のケアにつきましては、教育センターにおける来所相談や電話相談を臨時休業中から現在に至るまで継続して実施しており、小・中学校へのスクールカウンセラーの派遣も５月の中旬から通常どおり実施しております。ほかにも保護者や教職員向け啓発資料として、子どものこころのケアを作成し、学校に周知するとともに市ホームページへ掲載いたしました。　これまでにない長期間の休業からの学校再開により、心身のバランスを崩すなど不調、変調が見られることも予想されることから、今後も児童、生徒に寄り添った取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　また、休校の長期化や親の収入減などで、虐待が増えていることが懸念されます。児童虐待やＤＶ被害者を支援する人が、自粛が要請されてから以前のように活動することができず、これまでに連絡を取り合っていた人たちとの連絡が途絶えてしまい心配していると発言されていました。　外出制限が続き、夫婦げんかやＤＶを子供が見ることによる心理的虐待も多いと思われますが、４月、５月の児童虐待やＤＶ相談件数は特に増えているのでしょうか、本市の実態と取組体制をお示しください。また、関係機関との連携や支援強化の取組についてお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本年４月、５月の児童虐待相談件数は182件で、昨年同時期の相談件数202件に比べ20件減少しております。これにつきましては、外出自粛や学校の臨時休業等の影響により発見の機会が減少している影響も大きいのではないかと考えております。　このような状況の中、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を進めながら、しっかりと相談にも対応するべく体制を確保してまいりました。それとともに、支援ニーズの高い子供などを定期的に見守ることができるよう、学校や保育園などの関係機関に対し、電話や訪問等による定期的な状況確認への協力を改めてお願いし、見守りの強化に努めてきたところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　４月、５月のＤⅤ相談件数につきましては、特別定額給付金の手続に関する相談を除くと118件で、昨年に比べ37件増加しています。　また、市のホームページやツイッター、ＬＩＮＥなどを活用し相談に関する情報発信を行うとともに、特別定額給付金のＤＶ避難者の事前申出開始日の４月24日から５月６日まで、土、日、祝日を含めて毎日電話相談を実施したところです。　なお、相談支援に当たりましては、大阪府の女性相談センターや各市のＤＶ相談窓口をはじめ、児童虐待、生活困窮を伴うケースもありますことから、本市の家庭児童相談課や生活福祉室などと密接に連携を行っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　また、生活困窮に陥った人への経済的支援は最重要です。今後懸念されるのが、失業による自殺の増加と言われています。また、独り親世帯が困窮し、精神面でも追い詰められていることが判明しているので、対応が急がれます。　本市の生活困窮者自立支援センターにも、多くの方が御相談に来られているようですが、どのような御相談が多いのか、件数及び内容についてお教えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　生活困窮者自立支援センターにおける新規相談件数は、本年３月は67件、４月は239件、５月は235件でございます。　その中で最も多い住居確保給付金に関する相談件数は、本年３月は７件、４月は120件、５月は193件でございます。住居確保給付金に関する相談が急増した理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、対象者が離職や廃業の方に加え、やむを得ない休業の方にも広がり、当制度に関する相談が増加したためと考えられます。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。深刻な状況です。　具体的な対策として、ゲートキーパーを増員し、声かけや必要な支援につなげる役割を担っていただくことを提案したいと思います。様々な相談員が電話も大いに活用し、心配な人への電話支援を行うことが必要です。　市は、困ったときは頼っていいというメッセージを発信し続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者の御見解を伺います。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　健康医療部といたしましては、従来から、誰も自殺に追い込まれないまちを目指し、自殺対策事業を行ってまいりました。　今般の新型コロナウイルス感染症の関連では、外出自粛要請によりひきこもりがちになり、死にたいと訴える人の相談等が、保健所の実施する、こころの健康相談にも寄せられるようになっております。そのような中、精神的に追い詰められている方に対し、一人で悩みを抱えることなく、気軽に相談していいというメッセージを様々な機会を通して発信してまいりました。　加えて、不安を持った方が身近な人たちに相談したときには、支援者側として自殺の危険を示すサインに気づき、まずは本人に寄り添いながら、必要なときに適切な相談機関につなげられる、いわゆるゲートキーパーの養成につきましても、引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　昨年度は、ゲートキーパーの養成研修を６回開催され、約400人の方が受講されたと伺いました。悩んでいる人を必要な支援につなげられるよう、さらに積極的な取組をお願いします。　最後に、保健所運営について伺います。　今年４月１日から、本市の中核市移行に伴い、大阪府から保健所業務の権限移譲を受け、吹田市保健所がスタートしました。新機構でスタートすると同時に、新型コロナウイルス感染症の対策業務に追われ、休みなく懸命に取り組んでいただいております。　そこで伺いますが、職員体制については応援体制を敷いておられると思いますが、コロナ対応で人事異動による加配体制を取られている現状と、また通常体制に戻すタイミングや課題について、担当理事者の御所見をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　新型コロナウイルス感染症対策業務につきましては、感染症の担当だけでなく保健所全職員による業務体制に切り替えて対応してまいりました。それに併せまして、保健師５人、事務職等７人の兼務発令のほか、部内及び部外並びに大阪府からの応援を得て対応をしてきたところでございます。　現在は、市内の新規感染者の発生も減少していること、陽性患者の入院調整や濃厚接触者への健康観察等、患者対応業務についても落ち着いてきていることから、応援体制を一部縮小した部分もございます。　一方、入院医療費の公費負担支払いに係る業務など、事務量の増加や第２波に備えたＰＣＲ検査体制の強化など、さらなる対策に取り組む必要がございますため、当面は応援体制を継続できるよう関係部局と協議してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、ＰＣＲ検査の受診体制について伺います。　２月に厚生労働省が発表したＰＣＲ検査の受診の目安は、風邪の症状や37.5℃以上の発熱が四日以上続く場合、相談センターに相談してほしいというものでしたが、専門家会議の議論を踏まえて、５月８日の事務連絡で次のように見直されました。息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合はすぐに、また発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状が四日以上続く場合は必ず相談をと、37.5℃以上の発熱が四日以上続くなどの目安が削除されています。　ところが、複数の市民の方から、相談の目安が見直された後も、市の受診相談センターに電話をかけてもしばらく様子を見るように言われたとの御相談を受けました。その中のお一人は企業の経営者で、社員二人が相次いで発熱して休んでいるが、もしコロナウイルスに感染していたら事業所を閉鎖しなければならない、とにかく検査を受けさせてほしいと切実な訴えをされていました。　もちろん専門的な判断基準に基づいての対応であるとは思いますが、希望する妊婦全員にＰＣＲ検査を行った自治体もあることを考えると、本市でも、市民の不安に寄り添い、感染拡大を抑制するためにも、今まで以上に受診体制の充実が必要ではないでしょうか。　市長は、報道機関向けの情報提供資料で、中核市の責任として、地元医師会と連携しＰＣＲ検査体制を強化する、率先してドライブスルー方式を採用し、検査の効率化と医療機関の負担軽減を図りたいと言われていますが、医師会との連携の実態と課題について、担当理事者の御所見をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市では地域のクリニックにおいて、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来院した際の受診相談センターへの連絡やＰＣＲ検査の結果、陰性であった患者が速やかにかかりつけ医での医療につながるよう、吹田市医師会と連携を図りながら当該感染症対策に取り組んでいるところでございます。　また、迅速に対応可能な検査体制を確保するため、５月７日より吹田市医師会への委託によるドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を実施しております。　これまでの取組を通してでございますが、クリニック等の医療従事者が当該感染症に感染した場合、地域医療に与える影響が大きいことから、それへの対応が課題であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　本市のＰＣＲ検査の受診体制、１日に可能な検査件数をお教えください。また、本市のこれまでの検査数を他市と比較してお答えください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市のＰＣＲ検査の受診体制につきましては、原則、保健所が担う新型コロナウイルス感染症受診相談センターにて症状や接触歴、基礎疾患等の状況を把握し、ＰＣＲ検査が必要と総合的に判断した上で、市内の帰国者・接触者外来への受診調整を行っているところでございます。　１日に可能なＰＣＲ検査の件数につきましては、検査機関等の受入れ数や試薬の流通状況の影響を受けるため、具体的な数字を申し上げることはできませんが、これまでの実績では、１週間で最大176件実施してまいりました。　また、大阪府の報道発表資料ベースで試算しましたところ、本市の府内での人口対受検率につきましては、府平均の２倍弱の実施率となっております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　つい先日、大阪府は、医療従事者の負担が軽い、唾液を用いたＰＣＲ検査を始めるとの報道がありました。唾液での検査は、検体を採取する人が飛沫を浴びにくく感染リスクが低いため効率よく検査できるとしていて、府は１日3,500件の検査能力を目指すとしています。　また、泉佐野市では、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を、７月から独自に行うと発表されています。市中での感染規模を把握し、第２・第３波への対策に活用したいとのことです。　今後も、ウイズコロナ時代と言われるように、新型コロナウイルスとの共存は長期化することが予想されます。今後の感染症予防、感染拡大防止のためにもＰＣＲ検査体制の強化、拡充を検討されてはいかがでしょうか、担当理事者の御所見並びに市長の御見解をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、必要な検査を実施できる検査体制の強化、充実は不可欠であり、これまで吹田市医師会へ委託したドライブスルー方式での検体採取や複数の検査機関によるＰＣＲ検査の実施など、様々な取組を行ってまいりました。　今般、医療従事者の感染リスクが低い唾液によるＰＣＲ検査が可能となったことから、本市でもその併用を帰国者・接触者外来等に通知しております。　今後も必要な対象者に迅速に検査が実施できる体制の構築に向けて、引き続き医師会及び管内の医療機関等の関係機関と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ＰＣＲ検査体制について御質問いただきました。ＰＣＲ検査そのものは、感染者の早期診断や治療、また感染拡大防止策として、その充実は必須であると考えています。　引き続き、医師会等関係機関との協議や大阪府と連携をして、検査体制の強化、拡充を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　日本共産党の玉井美樹子です。会派を代表して質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染が広がる中、医療関係者の方々をはじめ、市民の命を守り感染拡大の防止、生活となりわいを支える最前線で、市職員を挙げて対応に当たられてきたことに感謝を申し上げます。　対応策としてこの間、緊急アクションプラン、いろんな取組が進められてきました。緊急事態宣言が発出され、吹田市も学校休校や公共施設休館の延長をはじめ、外出自粛、休業要請が行われ、多くの市民、子供、事業者が生活と行動を制限をされ、収入を断たれ、先行きの見えない苦境に追い込まれました。　新型コロナウイルス感染拡大は、新自由主義下による社会の脆弱さを露呈しました。長年、緊縮財政によって公的な医療資源が削減をされてきたイギリスやイタリアでは大きな被害が出ています。　こうした状況は日本も同じです。1998年に9,060床あった感染病床は、現在では1,869床まで減少しています。極限まで余裕を削って効率化するという新自由主義の考え方がいかに危ういものなのか思い知らされます。　政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、新しい生活様式を提言しました。新型コロナウイルス感染症は、今後も第２波、第３波が来ると言われています。国や大阪府に支援策の強化を求めるとともに、吹田市が市民の命と暮らしを守る行政の役割を発揮することが求められます。そのことも踏まえ、これからの対策、今後の備えについてなど含めて質問をしたいと思います。　医療、保健所について。　発熱外来をどこに設置するのかをあらかじめ決め、１か所は市民病院内に設置することを含め、市内に３か所は設置をする。そのためのテントや陰圧空調の整備などと併せて検査体制と連携が取れる仕組みをつくることが求められます。また、感染者が入院できる手だてを整え、患者を受け入れた病院への支援は、アクションプランで実施をした支援の充実も含めた計画が必要だと考えます、併せてお答えください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　新型コロナウイルス感染症につきましては、症状のみでは他の疾病と判別できないこともあり、気づかないうちに外来や入院患者に感染者が含まれている可能性がございます。そのため、全ての病院において感染対策を行い、発熱患者等へ対応いただけるよう、市内各病院に対する必要な医療資材の配布や院内感染対策についての情報交換、帰国者・接触者外来へつなぐ連携体制の構築に努めているところでございます。　また、検査や入院治療に対応いただいている特定病院へは、このたびアクションプランに基づく緊急支援補助金による支援を行う予定でございます。　引き続き、感染状況や市内における医療の提供状況、国や大阪府の支援策の動向等を見ながら、必要な支援策について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　ＰＣＲ検査について。　行政区ごとに発熱外来、ＰＣＲ検査が確実に実施をされていくことが必要です。この間、ドライブスルー検査が実施をされてきましたが、ドライブスルー検査は相談があって必要だと判断されれば、予定どおり実施をされましたか。今後に備え、市が検査機器を購入し、大学との連携体制の構築や、医師の判断でＰＣＲ検査が実施をできる、地域検査センターをつくることができるようにしておくことが必要だと考えますが、併せてお答えください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査につきましては、市内にある帰国者・接触者外来の負担軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある方のうち、比較的軽症者で車での受診が可能な市民を対象として実施しております。この間、対象となった方については、全てドライブスルー方式でのＰＣＲ検査を案内しております。　また、今後の第２波に備え、検査体制の強化は喫緊の課題であると認識しております。本市といたしましては、医療従事者への感染リスクの低い、唾液によるＰＣＲ検査が実施できることとなったことから、医師の判断により迅速に検査できる体制の構築に向けて医師会等関係機関との協議を進めてまいります。　検査体制の強化策の一つである地域検査センターの設置につきましても、現在の取組を進めながらその必要性について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　保健所の職員の配置について。　今回の新型コロナ感染症への対応に限らず、そもそも感染症対応が十分にできる体制だったのでしょうか。緊急的に人事異動が実施をされましたが、今後に備えて増員を含めた職員の再配置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本年４月１日時点の感染症対策に係る保健所の職員体制につきましては、結核等の通常の感染症を想定したものであり、今回のような大規模な感染症対策を想定したものではございませんでした。このため、保健所での新型コロナウイルス感染症対策業務につきましては、保健師５人、事務職等７人の兼務発令のほか、部内及び他部並びに大阪府からの応援を得て対応をしてまいりました。　今後、第２波に備えた職員体制につきましては、今回の状況を踏まえた上で、業務量を見極めた適正な人員配置に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　介護や障がい、保育など福祉施設の感染症対策及び支援策などについてお聞きをします。　新型コロナウイルス感染症は治療薬が確立していないことから、蔓延防止策として密閉、密集、密接の３密を避けることが厚労省より掲げられています。緊急事態宣言が出されても、医療、社会福祉、介護保険事業については自粛、休業要請の対象にはならず、十分な感染対策を行いつつ継続と通知が出されました。このことから保育や介護保険事業、障がい関係の施設や事業は、医療と同じように感染拡大期であっても、暮らしを支える重要な社会的インフラであるということが証明をされました。　専門的な研修の実施と職員へのＰＣＲ検査の実施、必要な衛生品物資の供給についてお尋ねをします。　保育、介護保険事業、障がいの生活介護や介護、障がいの訪問系サービスの提供は、密集や密接を避けることはできません。この間、幾つかの障がい、高齢者の施設で、職員や利用者の感染によりクラスターとなってしまった事例も報道されています。　こうしたことを避けるために、感染症対策の専門的な研修を実施すること、社会的インフラの社会福祉事業を継続するために、個々の備蓄に頼らなくてもいいようにマスクや手袋、アルコール等衛生用品、フェースガード、防護服などが確実に供給されるような仕組みを構築をしておくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　市内公・私立の保育施設におきます感染症対策研修につきましては、不定期ではございますが、保育士研修の一つとして実施しております。今年度は十分な感染対策を講じる観点から、保育幼稚園室に配置します看護師により、研修を実施したいと考えているところでございます。　次に、衛生用品についてでございますが、日本全国で必要物資が不足する中で、国による優先調達や個人、法人からの御寄附などにより確保し、保育体制を維持してまいりました。物資が確実に供給できる仕組みづくりにつきましては、国や府の動向を見極めながら対応していくことが肝要であると考えております。　まずは、国が補正予算で措置します感染症対策事業を着実に実施し、今後の再流行に備え、衛生用品の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　高齢者施設等の感染防止対策及び感染拡大防止に資する支援協力を保健所で行っておりますことから、新型コロナウイルス感染症に関する研修等についても、保健所と連携を図りながら検討を進めているところでございます。　衛生物品につきましては、今後も災害時の備えの一環として各施設において備蓄に取り組んでいただきたいと考えています。　本市といたしましても、緊急時の供給体制の構築は必要であると認識しており、国の優先調達スキームを活用するとともに、備蓄について関係部局と調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　職員に体調不良者が出れば、通常の支援もできなくなります。自宅待機が長引くと職員体制の確保がさらに難しくなります。職員や利用者に体調不良者が出た際に、速やかにＰＣＲ検査が行われるようにしておくことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　市内の保育所等の職員や利用者に対しまして、体調不良で感染が疑われる場合は、新型コロナ受診相談センターへ相談することを周知しているところでございます。また、各施設長に対しましては、感染者が発生した際に、保健所が濃厚接触者を迅速に特定できるよう、利用者の健康記録や職員の勤務表、施設内に出入りした者などの記録などを準備しておくよう周知しております。　引き続き、施設を安全に運営するために、国の動向を注視しながら、保健所と連携に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護や障がい福祉サービス事業所等の職員が体調不良の場合は、まずはかかりつけ医を受診いただくか、必要な場合は帰国者・接触者相談センターの判断を仰いでいただくものと認識しております。　引き続き、国の動向や検査体制、検査用品の開発状況等を注視しながら、保健所と連携し、介護や障がい福祉サービス事業所等の職員が安心して業務を行え、また高齢者や障がい者が安心して生活できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　軽症者や濃厚接触者を施設で支援する場合など、発生時は施設任せにせず医療、保健などの専門スタッフの派遣ができるようにするなど、仕組みを整えておくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障がい者の入所施設など、居住系サービス施設において軽症者等が発生した場合には、高齢者等重症化のおそれが高い方が居住者に含まれるかどうかについて保健所が確認を行います。施設での療養が難しい場合には、優先して宿泊療養となるよう調整がなされます。　一方、軽症者等を施設において支援する場合が想定されますが、その場合においても、毎日、保健所等による健康フォローアップが行われ、症状に変化があった場合には、医療機関と連携し必要な医療が受けられるものと認識しております。　引き続き、保健所と連携しながら、高齢者や障がい者が施設において安心した生活を送っていただけますよう努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　障がい福祉施設や利用者を支える取組について幾つかお尋ねをします。　介護は、掛かり増し経費が提案をされています。厚労省の通知では介護保険事業だけでなく、障がいの関係も含まれていると思いますが、たとえ国がやらなくても、状況を見て市独自の判断があってもいいのではないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護サービス事業所等に対する支援策と同様に、障がい福祉サービス事業所等に対し、サービスの継続ができるよう通常では想定されない掛かり増し経費の補助につきましては、現在、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　この間、就労型の支援施設では、外出自粛やイベントの自粛により授産品の販売が進まず、障がい当事者の工賃を捻出するのが厳しくなっています。また、そのことにより生産そのものを控えることも必要となることから、やりがいを持って作業をするということもできなくなっています。生産活動の下支えをすることにより、障がい者の働く場及び利用者の賃金、工賃を保障することになります。国の２次補正を待たずに、タイムリーな対応が必要です。　障がい者の工賃を補償する京都市のような取組を、吹田市でも独自策として検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　イベントの中止等により、授産製品の販売の機会が減少していることにつきましては、複数の事業者から聞き及んでおります。　今後、国の動向を注視し、工賃の確保に必要な支援について、事業者の意見もお伺いしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　検討するとのことですが、国の２次補正は就労ＡとＢの事業所が対象です。生活介護でも生産活動は実施をされています。国のとおりだけでなく、市の横出しの施策も考えていただいて、障がいのある人の働くこととしての社会参加を保障するために検討するように求めておきます。　神戸市や堺市では介護者が感染したときに、一時的に高齢者や障がい者の受入れを入所施設で行う対策が実施をされています。また、箕面市では障害者手帳を持っている人に生活支援金の支給など、他市では様々な対策が展開をされています。　吹田市でも独自で対策することが求められていますし、心を寄せるような対策が実施されたらと考えますが、何か検討をされていますか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　事業所での感染症対策が求められる中、障がい者が安心して暮らしていける環境が整えられるよう、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　情報伝達についてお尋ねをします。　目の不自由な方や耳の不自由な方をはじめ、情報弱者の方たちへの伝達はどのようになっているでしょうか。例えば、学童保育では、学校のようにメールで一斉にということもなく、指導員が一人ずつに電話連絡をするなど、状況が変わることや緊急的なことへの対応が難しかったと聞きました。　このように市の事業の中には、利用者への情報伝達が整っていないこともあるのではないでしょうか。この際、情報弱者への伝達方法も含め、情報伝達の仕組みを総点検し、必要なものは整えていく対策が必要ではないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律において、行政機関は合理的配慮をしなければならないと規定されており、積極的な役割が求められております。　本市では、吹田市合理的配慮庁内推進会議を設置し、情報弱者である目や耳の不自由な方々に対する情報伝達の方法について情報共有を行い、関係部局間で連携しながら障がい者差別解消に向けた取組を行っているところでございます。　今後も情報伝達の方法や仕組みについて、庁内推進会議で共有を図り、様々な障がい特性に対応した配慮がなされるよう、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　利用者からの相談対応について。　介護、障がい、保育など福祉施設では、日常的な関わりもあり身近であることから、利用者から生活に関わる相談を受けることもあります。福祉施設の中でも保育園には、福祉的な制度の相談に乗れるような、例えば社会福祉士のような人は配置をされていません。コロナの影響による休業もあり、収入がなくなった、何か助けてもらえる制度はないのかなど、そのような相談を受けることがいつもより増えているということも聞きました。　日常の中で相談を受けたときに、どこに相談をしたらいいか分かるようにしておくこと、困っている人を誰一人取り残さないために、何かあればここにという窓口的な仕組みをつくっておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　日常的に高齢者の暮らしをサポートする拠点として、市内16か所に地域包括支援センターを設置し、また障がい者の一般的な相談や困り事などに対応するため、市内６か所に障がい者相談支援センターを設置しており、必要な情報の提供及び助言などを行っております。　今後とも、高齢者や障がい者を取り巻く様々な課題に寄り添えますよう関係部局との一層の連携に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　日頃より各保育施設におきましては、子育てに関することをはじめ、保護者の皆様から様々な御相談をお聞きしているところでございます。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響による生活に関わる御相談につきましても、各保育施設と保育幼稚園室が連携し、適切な相談窓口につないでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　コロナのことだったらコールセンターとか、日常ならここというように、事業者にも周知をしておくようにしてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　福祉職場の職員へのケアについて。　もともとの対人援助や人員不足のストレスに加えて、コロナ感染への不安や恐怖、感染が発生した施設への風評被害や差別、感染者への対応が必要になった場合に家族から理解してもらえるかなどの不安が重なり、かなりのストレスになっています。ある保育園では、通常の給食では密となることから、机で食べるグループと椅子で食べるグループに分けなければならないなど、いつもと違う対応を求められることから非常に緊張するとお聞きをしました。　専門的なケアの相談窓口の設置を含め、対策が必要ではないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルスに感染する不安を抱えながら働いている介護従事者のケアにつきましては、全国老人福祉施設協議会が、介護従事者等のメンタルサポート窓口を設置しているところでございます。　また、保健所によるこころの健康相談をはじめ、人権政策室や交流活動館におきましても、人権相談の中で、感染症による偏見や差別について相談を実施していることから、これらの相談窓口等について、引き続き周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保育施設におきましては、密閉、密集、密接の３密を回避するできる限りの感染拡大防止対策を行ったといたしましても、職員の感染への不安や恐怖は相当に大きいものと認識いたしております。　今後とも、保健所をはじめ関係機関との連携の下、感染症対策に資する情報や安全な保育のための取組方策の提供などを適切に行い、職員の精神的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇）
    ◆33番（玉井美樹子議員）　市内にもいろいろ相談窓口があるようですので、分かりやすく周知をしてほしいなというふうに思います。　マスクなどの確保策について。　最近になり国からマスクが届き始めています。市場にも今になって大量に出回っていることから、必要でないとの声もよく聞きます。しかしながら、無駄にするのもよくありません。　福井県鯖江市では、さばえマスクポストとして市内のスーパーや公民館、金融機関にポストを設置をして回収し、市内の小・中学校や福祉施設など県内外も含めて必要なところに送る取組を行っています。もちろん未開封であることや衛生管理されていなければいけませんので、どこでも、誰でも回収できるものではないというふうに思います。　吹田市でも市がポストを設置をし、回収を行い、鯖江市のような取組を実施してはどうかと考えます。本当に必要なところに届くようにという思いで検討をお願いをしたいですが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　新型コロナウイルス感染症の蔓延下において、大規模災害等が発生した場合は、避難所へ避難される方には非常持ち出し品に加え、マスクなどの衛生用品を可能な限り持参していただきたいため、日頃から各家庭でもこれらの物品を備えていただきたいと考えています。　政府から配布される布製マスクにつきましては、洗濯などで繰り返し使えることから、御家庭の備蓄品の一つとして活用していただきたいと考えているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時９分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時10分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　議場内に残る議席番号が偶数の議員に申し上げます。　会議続行可能な18名の定足数を維持するため、急な退席を厳に控えていただき、退席が必要な場合は、あらかじめ事務局職員に申し出てくださいますようにお願い申し上げます。　引き続き代表質問を受けます。33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　暮らしを支える取組について幾つかお聞きをします。　まず初めに、水道料金について。　自宅で過ごすことや手洗いの勧めなど、日常生活で水を使うということが増えています。飲食をはじめとする事業者への支援にもつながるかと思いますが、水道料金の免除、減免をしてほしい、そして市民の皆さんからも水道料金の無料とかを本当に考えてほしいと、この間よく聞きました。いろんな支援策から外れる人も含めた支援になりますし、利用者が申請をすることもなく、事務そのものの手間が省けるかと思います。せめて値上げを半年間延期するとかの英断をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　水道事業本来の使命は、どのような状況下においても安全な水道水を安定的に供給することであり、将来に向けても社会機能を維持する責任を果たしてまいります。　その上で、今回のコロナ禍において福祉的・経済的対策として水道料金を減額する方策は、行政と経営の分離という地方公営企業法の趣旨に沿うものでないと考えます。　本年４月からの料金改定につきましても、水道本来の使命を果たす上での必要な財源措置であることを説明してきたところです。　なお、個別にお支払い期限の延長や分割納付などにより、使用者に寄り添い、柔軟に対応させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　いろいろ丁寧にやっていただいているというふうには思いますが、大阪府下で８割の自治体が取り組んでいますし、みんなに広く伝わることに取り組んでいただきたかったなというふうに思います、非常に残念です。　学生への支援について。　龍谷大学ではオンライン授業導入への奨学金や、一人暮らしの学生への食生活の緊急支援などが取り組まれているとのことです。吹田市内の大学ではどのようなことに取り組まれているか、把握をされているでしょうか。市長自身も、大学との連携と言われたり、大学に講義に行かれたりしていることもあるかと思いますが、具体的な支援策をコロナ基金の枠内で取り組むなど考えてはいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　市内大学で学ぶ学生に対する支援の取組につきましては、各大学にアンケートを実施するなどし、把握しております。　国において、新型コロナウイルスによる経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置が拡充されていることから、今後、各大学との連携協議会等も活用して御意見をお聞きし、どのような支援ができるのか、情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　情報収集だけでなくて、支援策にも取り組んでほしいと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　ＤＶ相談、虐待相談、性被害の相談、特別定額給付金のＤＶに関する相談件数などについてお聞きをします。　学校や保育園の休校、休園、介護サービス休業などにより、働く女性の家事、育児、介護の負担が増したこと、配偶者などの暴力や虐待の深刻化、増加が懸念をされています。女性やジェンダー平等の視点を欠いた対策が既存の差別や格差を拡大させ、問題を悪化させていく、そんなおそれもあります。特別定額給付金の支給を世帯主原則にしたため、非同居のＤＶ被害者が受け取れず、女性団体などの批判を受けて改めるなど、コロナの下で起きた問題の根底に性別役割分業意識や家父長制的考え方があるのだというふうに思います。　また、報道によれば、ＮＰＯ法人ピルコンには、月平均50件だった10代からの妊娠相談が、３月、４月には約200件ありました。そして、一般社団法人Ｃｏｌａｂｏには、居場所のない少女から、泊めてあげる代わりに性行為を強要されたなどの相談が連日寄せられているとのことでした。行く当てのない子供の弱みに付け込んだ大人の性的搾取は断じて許してはならないと思います。中高生が自分の身を守りたくても守れない、方法を知らない状況を変えなくてはいけません。緊急避妊ピルのオンライン処方が解禁されたことを含め、積極的な情報発信や、事前に被害を防ぐために日頃から性別問わず正しい避妊法を知らせ、相手の体を大事にすること、嫌なことは嫌と言える対等な人間関係を結ぶ大切さなどを学べる性教育を進めるべきだと改めて思います。　在宅ワークなどにより、加害側が同じ場にいることもあり、相談の電話ができないなどの状況もあります。また、同じように、子供や高齢者、障がい者への虐待、性被害相談への対応の強化のため、今の相談体制の強化とともに、ＬＩＮＥやＳＮＳを含めての充実が必要です。　特別定額給付金に関わるＤＶ相談も含め、この間の実態と今後の体制強化などについて、併せてお答えください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本年４月、５月におけます児童虐待相談件数につきましては、昨年同時期の202件に対しまして182件と減少しております。もともと家庭外からの相談により発見に至るケースが大半でございますので、外出自粛等による発見機会の減少に対し、関係機関にも御協力をいただき、電話や訪問による児童の状況把握に努めてきたところでございます。　ＬＩＮＥ等のＳＮＳによる相談につきましては、大阪府がこの夏にモデル事業を実施予定と聞いておりますので、その動向を注視してまいります。本年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、体制の強化を図ったところでございますが、引き続き相談体制の確保と相談員の専門性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本年４月の高齢者虐待及び障がい者虐待の通報件数につきましては、昨年同月と比較していずれも減少しております。また、高齢者虐待事例に関連する特別定額給付金の相談に対し、これまでに６件、障がい者虐待事例にあっては５件の支援を実施しております。　引き続き、市報すいた等におきまして、高齢者虐待の相談窓口である地域包括支援センターや、障がい福祉室に設置しております虐待防止センターの周知を図るとともに、関係機関と連携し、問題が深刻化する前に居宅における虐待を早期に発見し、防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　小林理事。 ◎小林祐司理事　ＤＶ相談の体制につきましては、特別定額給付金のＤＶ避難者の事前申出開始日の４月24日から５月６日までは、土、日、祝日を含めて毎日電話相談を実施するとともに、市のホームページやツイッター、ＬＩＮＥなどを活用して相談に関する情報発信を行いました。　そうした中、ＤＶ相談の件数は４月、５月の合計が283件となっており、内容に特別定額給付金の相談を含むものが165件、含まないものが118件となっています。また、４月、５月の本市ＤＶ相談におきまして、新たに性被害を受けられた方からの相談はございませんでした。　今後も引き続き、市のホームページやＳＮＳを活用し、情報発信を適宜行いながら、相談機能の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　相談体制の充実は、手法も併せてぜひ努力をこれからも積み重ねていただくように求めておきます。　教育に関わる施策についてお聞きをします。　休校決定の過程などについて。　学校保健安全法第20条では、休校は学校設置者の判断となっています。特措法との関係を考えても、一斉休校は最終判断で、その前に段階的な対策が学校設置者の判断として必要だったのではないでしょうか。　５月20日、日本小児科学会の報告に、新型コロナウイルス感染症流行期に、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しいとし、子供の心身の健康の項目に、教育・保育・療育・医療福祉施設等の閉鎖が子供の心身を脅かしている。学校閉鎖は、単に子供たちの教育の機会を奪うだけでなく、屋外活動や社会的交流が減少することとも相まって、子供を抑鬱傾向に陥らせていると報告されています。冷静に判断をしても、課題の配付や自習室の開放だけでなく、もっと子供に寄り添った対応ができたのではないかというふうに思います。　今後の課題として、一つ目は、休校の判断基準を学校設置者として明確にしておくこと。そして、二つ目は、分散登校のやり方を工夫をして、休校期間中や分散登校のときも給食は実施をする。そうすれば食材を無駄にすることはありませんし、給食は子供の生活を守る立場で必ず実施をする、この計画を立てておくべきだと考えますが、いかがでしょうか、併せてお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校の臨時休業は、国、府の要請に対する休業の要否を市教育委員会として判断しており、今後の対応として新たに独自の基準を設け、市ホームページにて公表しております。　次に、学校給食は学校生活において児童の健やかな育ちを支える重要なものであり、その提供に当たっては、食材や調理場等の衛生管理に加え、食物アレルギーについても適切に対応できるよう準備を整える必要があります。　この６月１日からの本市の分散登校は、当分の間、新型コロナウイルスと共存していかなければならない状況の中で、児童、生徒が学校での新しい生活様式に慣れることを主眼に、授業時間を確保するため実施したものでございます。　今後、感染状況等により、再び分散登校を設定する必要が生じた際は、給食の実施も含め、活動内容を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　今後のことは分かりましたが、国や府に合わせて一斉休校としたのが市教委の判断としてどうだったのでしょうか。　それから、休校の期間中に、自習室での預かりがあったというふうに思いますが、そこでの給食の提供は貧困対策にもなるというふうに思いますので、行うようにしてはどうでしょうか、併せてお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年３月２日からの臨時休業は、子供たちの命を守ることを最優先に考えた判断であり、国内の感染状況や政府の要請等を踏まえ、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校における児童、生徒の感染防止対策として決定したものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　給食提供につきましては、学校給食衛生管理基準に基づき、適切な衛生管理の下、実施しているところでございます。臨時休業中における昼食については、発注方法や人員の把握、提供方法、食の安全性の確保など、制度設計における課題も多くありますことから、今後の課題であると認識いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　課題の配付、子供の心のケア、保護者への伝達などについてお聞きをします。　学校からの連絡が遅く、市のＳＮＳのほうが早いなど、状況の変化の中、保護者も子供たちも不安な日々が続きました。課題の配付や動画を見て家庭で丸つけをすること、今までと違う状況でどのように信頼関係をつくっていくのか、見えてきた課題もあるというふうに思います。　６月１日から分散登校が始まり、子供たちは楽しみにしていた反面、緊張したり、いつもの半分なのに長く感じたりと、日常に戻るまでに様々なケアが必要だと考えられます。それには、学習支援やカウンセラーなどを配置し、子供たちへ十分なケアができる体制をつくることも必要ではないですか、お答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校における新しい生活様式を身につけるため、段階的な再開に取り組んできましたが、学力や体力とともに子供の心のケアは重要であると認識しており、現在実施している小・中学校へのスクールカウンセラーの定期的な派遣を継続し、個別に対応が必要な緊急のケースにおいても迅速に対応してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　現場で余裕を持って子供たちを支える対策についてお聞きをします。　今の学級の人数では、やろうとされているオンラインも無理だと思っています。また、休校になったときに丁寧な対応や心のケアも必要です。新しい生活様式で社会的距離を保つには、20人学級にすることです。そのためにも市独自で少人数学級を実施をするべきです。また、併せて感染症対策が充実するように、養護教諭の複数配置も必要です、併せてお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　市独自での少人数学級編制及び養護教諭の複数配置等の措置につきましては、人材確保、環境整備、それらに伴う財源確保などを要することから、直ちに実施することについては困難であると考えております。なお、国が示す学びの保障の施策に基づく教員の加配につきましては、現在その活用を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　感染症対策で現場で先頭に立って努力をしているのは養護教諭です。養護教諭の複数配置も少人数学級の実施も人材確保が必要なことですが、子供たちに安心して学べる環境をプレゼントすることができるように努力を積み重ねていただきたいというふうに思います。　チャレンジテスト、すくすくテストについてお聞きをします。　教育課程については、学習指導要領に拘束をされるのではなく、子供や学校の実態を踏まえて、教職員の集団的議論に基づく柔軟な教育課程づくりが求められます。文科省も次年度以降を見通した教育課程の編成を可能とした通知を５月15日に出しています。登校の始まった子供たちの様子は、すごくストレスを感じているなどの様子も見られるとのことです。　全国学力状況調査や６月のチャレンジテストが中止をされています。子供たちのことを最優先に考え、中１、中２のチャレンジテスト、小５、小６のすくすくテストについても、大阪府に中止を強く求めるとともに、独自の判断でこの際、中止をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　大阪府チャレンジテストは、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性を担保すること等に活用されていること、またすくすくテストは、児童が学習内容を振り返ることで今後の目標を持ち、その結果を学校が指導の改善に生かすことが見込まれることから、現時点では実施を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る今後の状況も鑑み、児童、生徒の心身の状況も踏まえた上で適正に判断してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　民間校長の公募について。　今、必要で喫緊の課題なのでしょうか。市町村で参加をすると表明したのは、枚方市と吹田市のみです。なぜこのことが今必要で、何のために行うのか、実施に至った経過並びに詳細についてお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、管理職を確保するために大阪府の管理職選考に資する研修の実施や再任用制度を活用してきましたが、今年度末の小学校に勤務する管理職の退職者数は再任用校長も含めて12名を見込んでおり、その欠員の充足が喫緊の課題となっております。　今年度においては、これまでの取組に加え、優秀な人材を幅広く確保する観点から、任期付校長制度の活用について検討を行い、本年３月の教育委員会会議で審議、承認されたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　他市でも成功という感じではありませんし、このコロナの対応も求められるときに慎重に判断をしてほしいというふうに思います。　次の質問に行きます。市民を支えた職員をはじめ、医療や福祉の現場で働く職員への支援についてお尋ねをします。　いつもと違う状況下で努力を続けた学童保育、そして市民や事業者支援などへの対応をはじめ、日々状況が変わる中でも、市民のためにと努力が積み重ねられてきています。感染者と直接接触するだけでない努力への支援に、コロナ手当の実施をしてはどうでしょうか。市が率先して行うことで、市の姿勢を示すことにもなります。また、市民の暮らしを支えた人たちへ、摂津市で実施をされているような介護保険サービス・障害福祉サービス・保育所等・学童保育従事者応援給付金、このような支援策の実施を併せて検討してはどうでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、職員が通常とは異なる厳しい状況下で勤務していることは認識いたしておりますが、国、大阪府、また本市と同じ状況に置かれている近隣他市におきましても、現時点において感染者と接するなどの特殊性が認められる勤務に従事する場合を除き、職員に対し新たな手当を設ける動きがない中で、本市のみが独自に実施することは困難であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護及び障がい福祉サービス事業所等に勤務し、利用者と接する職員に対する支援策につきましては、国の第２次補正予算案として今般の国会において審議されているところです。　今後、国の動向を注視し、支援策を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　緊急事態宣言下におきまして、公・私立の保育施設は国の開所要請を受け、感染防止策など、保育士等職員によります様々な努力の積み重ねの下、保育提供の縮小を図りながらも園児の受入れを継続してまいりました。　こうした状況を踏まえ、私立保育所等の主な収入でございます子どものための教育・保育給付費につきまして、国は当該期間中につきましても減算することなく支給し、保育提供の縮小等の実施に当たって休ませた職員分を含めて通常の賃金が支給できるよう施設の収入を保障しております。　一方、本市におきましては、緊急的対策といたしまして、給食費を補助する施策を独自に実施して、まずは子育て世帯の負担軽減を図っているところでございます。　保育施設で働く職員への支援につきましては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　努力をしてきた人が報われるようなことになればいいなというふうに思います。国の動向を見てとのことですが、市が独自でやっても何の問題もないというふうに思いますし、頑張りに応える行政であってほしいなというふうに思いますので、今後も検討していただくようによろしくお願いをいたします。　吹田市小規模事業者応援金について。　マイナス50％を条件としているのは、大阪府と千葉県のみ、全国で二つです。その大阪府に合わせなくてもいいというふうに思います。府に合わすというならば、せめて同じように４月または４・５月の平均とするべきではないでしょうか。茨木市では一律10万円で、４月または５月の事業全体の売上げが前年同月に比べて減少していること、減少額や減少率は問いませんとしています。　線引きせずに早く支給をする、これが必要だったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。あわせて、ＮＰＯ法人への対象拡大について、早急な検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　小規模事業者応援金では、広く浅く給付金を支給するのではなく、事業継続が危ぶまれているなど、特に厳しい経営環境にある個人事業主を含む小規模事業者を支援するため、売上げ50％以上減少を支給要件としたものでございます。また、４月の売上げを基準としたことにつきましては、先行して大阪府と共同で実施しております休業要請支援金により支援を受ける事業者との整合性を図るとともに、より迅速に支援を行うため、既に確定している４月の売上げとしたものでございます。　なお、ＮＰＯ法人を支給対象に含めていない理由につきましては、商工業者に対する支援の枠組みの中で検討したことや、休業要請支援金の支給対象が中小企業及び個人事業主であったことからでございます。現時点では、ＮＰＯ法人を対象に加えることは考えておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　府の制度を参考にしたというのであれば、吹田市の応援金の後にできた制度も参考にして、今回の対象から外れた方々への新たな策についても検討するべきではないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　小規模事業者応援金の対象とならない事業者からも支援を求める声が寄せられており、厳しい経営環境にありますことを改めて深く認識をいたしております。　まずは、現在構築しております制度を効果的かつ迅速に運用し、事業活動の支援に取り組むとともに、引き続き市内事業者のニーズ把握を進めつつ、国、府の動向も注視しながら、今後必要とされる支援について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　新たな支援も実施する方向での検討をよろしくお願いをいたします。　商店へのアンケートについて。　商店へ配布されたアンケートには、現在の状況を聞くとともに、項目の中に、休業や廃業を考えていますか、これにはいと答えた場合は、何年何月頃と具体的に書く欄がありましたが、まるで辞めるのを待っているかのようにさえ思える、応援する気があって状況を聞くのか、そうでないのか分からないアンケートだと思いますが、何をつかむためのアンケートだったのでしょうか。このアンケートから何をつかみ、支援策としてどう活用されたのか、お答えください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　今回実施いたしました新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響調査につきましては、感染症拡大による商店街等の各店舗の現状や本市に求める支援策を把握するとともに、国、府及び本市等が実施をしております支援策の周知を目的として実施いたしました。　調査結果では、市に求める支援策として、家賃等の固定費の補助や各種支援金の支給、消毒用アルコールやマスクの配布などの回答が寄せられており、現在実施しております支援策について迅速に進めてまいりますとともに、今回の調査結果も踏まえ、引き続き必要とされる支援策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　調査の結果というふうに答弁がありました。支援策が実施をされるのはいいことですが、アンケートそのものの回答率は16.1％だったとのことで、こんなときにというのと、内容が配慮に欠ける書き方だったというのもあると思います。せっかく支援に取り組まれるのですから、心の通うものになるようにしていただきたいというふうに思います。　文化と芸術を守る支援について。　音楽には、人を鼓舞したり、勇気づけたりするとともに、くじけそうなときには逃げ場を提供するシェルターの役割も果たすなど、文化、芸術、スポーツにはかけがえのない役割があります。人間が生きていく上で不可欠なものだと位置づけて、コロナ危機から守り抜いていく必要があります。一回なくなれば再生することが難しいです。絶やさないことをみんなで支えて取り組むようなことが求められているのではないでしょうか。まずは、当事者の皆さんや関係者の皆さんに、アンケートなど実態調査を行ってはどうでしょうか。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　新型コロナウイルス感染症拡大の状況においては、文化やスポーツの活動団体の皆様と直接お会いし、会議の場を持つことが難しいため、電話などにより意見交換をしてまいりました。　今後も事業を進める中で、当該事業の関係者や施設の利用者から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う活動を継続していく上での課題をお聞きするなど、実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　演劇緊急支援プロジェクトは、多様な作品を生み出し、芸術、娯楽として多くの人に楽しんでいただいてきたこと、学校での公演、コミュニケーション教育、福祉施設での鑑賞会、朗読などの社会的な活動に地道に取り組んできたこと等、これまで社会の中で果たしてきた役割。そして、なかなか見えにくいけれども、地をはうような形で活動してきた劇団が各地にある。社会の中に入って多様な問題を演劇的な手法を使って援助、支援をしてきた。新しく変わっていく社会の中で演劇には必ず時代的、社会的な要求に応える力がある。演劇の灯を絶やさないために幅広い声を呼びかけたいと、国などへ基金の立ち上げ援助や、公的助成や、委託事業については、中止になった場合でも経費の支援を行うことなど、具体的な支援策の実現を求めておられます。　吹田市内には、プロで活動する人たちだけでなく、公共施設の閉館によりイベントが中止になったり、公民館で講座をしていた人たちも講座が中止、再開のめどもないなど、困っているという状況があります。それぞれに応じた具体的な支援策や、例えばクラウドファンディングなど、方法はいろいろあると思います。具体的な支援策の検討を求めますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　新しい生活様式の中で受け入れられる文化活動の場や機会を模索する中で、文化振興事業を進めることが、様々な文化活動主体の支援につながるものと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　33番　玉井議員。　　　（33番玉井議員登壇） ◆33番（玉井美樹子議員）　状況は聞かれているとのことですので、ぜひ具体的な支援に取り組まれるよう求めて、質問を終わります。 ○木村裕議長　16番　山本議員。　　　（16番山本議員登壇） ◆16番（山本力議員）　民主・立憲フォーラムを代表して質問を行います。　まず、このたびの新型コロナウイルス感染症が国内で広がってからこれまでの間、各医療、保健の従事者及びコロナ対策に取り組む関係者の皆様の連日の取組に感謝申し上げますとともに、心から敬意を表します。　まず、１点目は、新型コロナ感染症における今後の対応についてであります。　全国的にも５月25日に緊急事態宣言が解除をされ、新しい生活様式の実践が勧められる中、吹田市では対策本部は６月１日から新型コロナウイルス感染症等対策本部会議に移行し、その目的は、コロナ拡大防止及び市民生活、地域経済の速やかな回復ということであります。今後、今年、来年以降を含め、コロナ感染症について第２波、第３波も想定される中において、その時期、時期に応じて対策していかなければならないという、これまでに経験したことのないような取組が必要になってくることが想定をされます。　このような状況下で、吹田市は今年４月から中核市に移行し、感染症対策にも取り組む保健所を所管するようになっておりますが、健都のまちづくり、また健康寿命を延ばしていくことも進めてきている吹田市にとっては、このたびのコロナ禍においても市民の健康を守り、保健、医療の充実が求められております。このたびのコロナ禍の収束がいつになるのか予測が難しい中ではありますが、吹田市第４次総合計画をはじめ、現在取り組まれている各種の吹田市の計画について滞ることがないことを望みますが、コロナ禍の影響が続く中で、定期的な市行財政各種計画の進行状況の点検を行い、見直しが必要となるときには事前に報告、協議していただくことを要望いたします。　以下については、コロナ対応について現在段階での要望、意見といたします。吹田市のみで実施は難しい事項もありますが、市長会などで意見として発信していただければどうかと考えております。　１点目は、国、府の方針にもよりますが、今後の第２波・３波も来ることにも備え、医療崩壊を招くことを防ぐために、発熱外来の設置が必要になると思われますが、吹田市としてもそのような声を上げていっていただきたいと思っております。　２点目は、学校の９月入学について、国の方針でも見送られる中で、およそ３か月休校された今年度中のこれ以上の一斉休校は疑問であるとの一部の学識者の意見も、先日、６月２日（水曜日）、朝のＡＢＣテレビで紹介されておりました。長期の休校は、子供の心のケアで問題があること、またＤＶなど子供の安全確認が難しいなどのデメリットが考えられるということでございます。　また、オンライン授業についての体制整備が急がれておりますが、可能な限り休校せず、学校を運営していけないだろうかという観点に立てば、国の方針を含む政策になってきますけれども、学校の子供たち全員に唾液のＰＣＲ検査を実施して感染拡大を防止していくべきであるという意見も出されておりました。学校内でクラスターが発生し、一斉休校となった場合、保護者の中で医療従事者もいる場合、その休職で医療現場が機能低下するデメリットは深刻であるという想定でございます。これは、国レベルでの課題になってくると考えますが、学校現場を預かる教育委員会としても、コロナ禍収束までの間、定期的ＰＣＲ検査の実施を推進させることについて、関係機関に要請し、声を上げていくべきであると考えております。　次に、避難所についてお伺いをいたします。　本年３月に吹田市避難所運営マニュアル作成指針が策定されておりますが、震災や台風、豪雨災害などでの避難所設置については、感染症対策も取り入れた避難所の設置、在り方を改めて点検することが必要と考えますが、御所見をお尋ねいたします。　また、新しい動きとして、大阪府が避難所での新型コロナウイルス感染拡大防止策をまとめた市町村向けの避難所運営マニュアル作成指針を策定しておりますので、これとの整合をどのように図っていくのか。　また、本来避難所に行くべき人が感染症を恐れて避難しないことで被災してしまうことがないかというような心配、逆に避難所の過密を少しでも回避するために、避難所以外の安全なところへの避難をあらかじめ考えていただくことでございますが、大阪府指針の１人当たり４㎡のスペース確保が前提になってくることへの対応をどう考えていくのか。　また、雑魚寝は感染率が高くなることが想定されることから、プライバシーを守ることも併せ、パーティションを含む段ボール間仕切りや屋内用テント、段ボールベッドなどについての設置についても準備をされているようですが、避難所設置後、早急に配備できる体制を進めていただきたいと存じます。　最後に１点、図書館行政についてお伺いいたします。　今年11月開館予定の健都ライブラリーの開館で図書館利用不便地が解消され、吹田市内各全ブロックごとで図書館、分館が整うことになります。また、耐震補強・改修工事中の中央図書館も、これも11月から開館予定と聞いております。　このように、吹田市立図書館は、施設ハード面では一定充実してきましたが、今後とも蔵書数、図書館登録者数、閲覧者数などの充実などに取り組まれ、より多くの市民に御利用いただけるように御尽力いただきますようお願いいたします。　吹田市の図書館協議会としては、中央図書館の再整備の在り方について、平成27年11月に答申を出されておりますが、近年の図書館協議会の議論の状況と今後の図書館行政推進についてお尋ねをしておきます。　以上で質問を終わります。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所における感染症対策につきましては、国において、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてをはじめ、数次にわたり通知がなされ、適切な対応が求められているところです。　また、大阪府からも各市町村が感染防止対策の徹底を図り、適切な避難所の運営ができるよう、避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）が新たに示されたところです。本市におきましても、大阪府の指針を参考に、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所の開設及び運営ができるよう取り組んでまいります。　次に、大阪府の避難所運営マニュアル作成指針との整合につきましては、同指針は市町村における感染症対策の徹底と適切な運営を目的に、これまでの作成指針に追加して運用することを想定し策定されていることから、本市におきましても大阪府の新型コロナウイルス感染症対応編を避難所運営マニュアル作成指針に加えた運用ができるよう努めてまいります。　次に、１人当たり４㎡程度を目安とした避難スペースの確保につきましては、密閉、密集、密接の三つの条件を回避し、衛生環境を確保する方策の一つとして有効と認識しています。　これまで示されていた避難者１人当たりのスペースが大きくなることから、国や府が示す親戚や知人宅への避難や避難所以外の多様な施設等を避難場所として選定するなど、避難が必要な方に感染を予防する十分な空間が確保できるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　吹田市立図書館協議会につきましては、毎年、図書館の運営状況について評価していただく中で、子供の読書活動の推進、特に学校との連携の促進について御議論いただいております。　今後、健都ライブラリーの整備により、図書館利用不便地域が解消される中で、子ども読書活動支援センター機能の設置や各学校への連絡便の増設など、中央図書館の再整備のあり方についてで御提案いただいた事項を実施してまいります。　また、吹田市立図書館基本構想につきましては、策定後10年経過する令和４年度（2022年度）の改定を目指しており、その改定過程におきまして、図書館協議会の御意見を伺いながら、蔵書数、登録者数、閲覧者数などの増加を目指し、図書館のサービス計画の策定を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾翔太でございます。会派を代表し、質問させていただきます。　アフターコロナに対する方針についてお伺いをいたします。　政府は新型コロナウイルスの第２波、第３波の拡大を阻止するため、誰とどこで会ったかメモをする、テレワークや時差通勤の継続、休憩スペースは一度に利用する人を減らす等の様々な実践すべき項目を示しています。緊急事態宣言が解除をされた今、この新しい生活様式を市役所内外において、本市職員にどのように実践させるのか、具体策と実施状況の管理方法を問います。また、市民にこの様式を実践してもらうために、どのような発信を市として行うのか、御答弁ください。また、本市小・中学校においてどのように実践されるのか、教育委員会よりお答えください。　失業者、生活困窮者に対する支援策について。　コロナウイルスによって失業した方、内定取消しに遭った等の市民の方に対してどのような支援をするつもりなのか、市の認識をお伺いをいたします。こういった方々にしっかりと手を差し伸べることをしなければ、生活保護受給者が膨れ上がることにもなりますので、そうならぬよう前向きな答弁を望みます。　マイナンバーカード所有率向上の取組について。　給付金を受けるに対して、スピード感を持って給付をするためにも、マイナンバーカードを多くの市民に持ってもらうことが重要と考えます。国でもマイナンバーカードと銀行口座のひもづけ等が議論をされている中で、市としてマイナンバーカードを市民に積極的に持ってもらうためにどのような取組を行うのか、担当部局よりお答えください。　午前中の質疑でも、他会派の議員さんから提案がありましたが、緊急時にマイナンバー制度がしっかりと機能するように、平時からマイナンバーカードを持っていたほうがメリットのある社会を吹田市において構築されることを強く望みます。　次に、これまでの新型コロナウイルス対応についてお伺いをさせていただきます。　我が会派は都度、コロナ終息のために様々なことを市に要望してまいりました。以下について、実施状況をお伺いいたします。　１、通常、役所で行っていた業務の中で、在宅勤務に切り替えて行った業務の数及び人数。２、職員の行動履歴の義務化を求めてまいりましたが、その実施状況。３、災害防災無線を使った外出自粛の呼びかけを求めましたが、その実施状況。４、ネットを利用しない高齢者に対して紙媒体を用いた情報提供や、不安軽減のための対応を求めてまいりましたが、その実施状況。５、パンデミック下で災害が起きたときの対応の確認を求めてまいりましたが、その状況と特に密にならない状態での避難所運営について市の所見。以上、５点について、それぞれ担当部局より御答弁ください。　市長のリーダーシップについて。　緊急事態宣言中の市長の登庁日数と部局との連携はどのように図ってきたのか、御答弁をお願いいたします。　次に、本年度予算についてお伺いをいたします。　コロナウイルスでこれだけの影響が出ると想定していなかった時点で組んだ予算をそのまま執行されるのかどうか、お答えください。残念ながら、すいたフェスタをはじめとする複数の事業が中止となった中で、このようにコロナの影響で執行しなくなった予算はないのか、当初予定したものでも不要不急とは言えずコロナで困窮した市民生活に手助けになるような税投入の在り方を再検討するつもりはないのかを含めて、本年度予算に対する現状の市の認識を問います。　また、市職員の住居手当を5,000円増額する議案が前議会で可決をしておりますが、この状況下でも予定どおり行うのか、御答弁をお願いいたします。　いじめの重大事案についてお伺いいたします。　本年３月30日発行の夕刊において、本市の小学校における新たないじめ重大事案が表面化をしております。コロナ禍にあったとはいえ、市民代表である議員に対しても、いまだ説明の機会が設けられていない状況であります。その上で、以下、お伺いいたします。　１、本件に対する市が把握する概要と認識。２、新聞報道前に議員に報告がないのはなぜなのか。３、重大事態の定義。市として報道されたら重大事態と考えてはいないのかどうか。４、市として現状把握している重大事態の件数。それぞれ教育委員会にお伺いいたします。　また、教育長は、いじめは絶対に許さないと常々答弁をされていますが、直近でも３件の重大事案が表に出ています。教育長が引き続きその職を担うに適当であるのかどうか、市の所見をお伺いいたします。教育委員会に独立性があるのは理解をいたしますが、市として予算づけをしているのが現状でありまして、教育委員会の現状について最高責任者である市長の認識もお伺いをさせていただきます。　次に、小学校公募校長についてお伺いをいたします。　これまでも、我が会派は様々な場面で特別職を含めて公募を求めており、今回の決定は評価をするものでありますが、市長は従前より、公募は、１、市長自身が適当な人材を見いだせないとき、２、特定の分野に特化した専門家を広く募る必要があるとき、３、公募する姿勢そのものを社会に示したいとき、この３点の要素があって、このいずれかに当てはまるときに公募を実施していくのだというふうな答弁をされてきました。　今回の校長公募は、これでいうところの何番に当たるのか、公募校長をやらなければ、いじめ問題は解決をできないと考えているのか、それほど本市の教職員及び教育委員会は人材難だという御認識なのか、以上、市長に答弁を求めまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新しい生活様式の実践につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除後速やかに、職員にあっては感染症の感染拡大に対して気を緩めることなく、緊急措置的在宅勤務、勤務日の変更、時差勤務、特別休暇の取得、地下食堂の座席数減及び時間差利用によるソーシャルディスタンスの確保、体温の確認、マスクの着用などの取組を継続的に行うことについて、両副市長から通知をしたところでございます。　職員の出勤に係るものにつきましては、人事室が人事給与システムにより速やかに全体の概要を把握し、地下食堂につきましては担当職員が随時、昼休みに食堂に出向き、状況確認をしているところでございます。　次に、失業者等に対する支援につきましては、感染拡大に伴う雇用環境の悪化を受け、離職や内定取消しとなった市内在住の方を対象として、会計年度任用職員の採用試験を実施し、本年５月25日から４名、６月１日から２名の合計６名を採用いたしました。　次に、今回、緊急措置的に実施した在宅勤務につきましては、個人情報を取り扱わないことなどを前提として、各所属において抽出した業務を基本としつつ、感染症対策や業務改善の提案、業務マニュアルの作成もその対象として実施しておりまして、実施に係る通知後、１日当たり平均おおむね100人の職員が在宅勤務をしているところでございます。　次に、職員の行動履歴につきましては、職務外に及ぶことから義務化は困難でございますが、本年６月１日開催の新型コロナウイルス感染症等対策本部会議において、市長から各職員に対して、疫学的調査を円滑に行うため２週間分の行動履歴をメモ等で残すように努めるよう指示があったところでございます。　次に、紙媒体での情報提供につきましては、重要なお知らせを抜粋した貼り紙を随時作成し、公共施設の掲示板や入り口などへ掲示いたしております。５月からはイオンや商店街などでも掲示していただいております。　紙媒体以外では、広報車やごみ収集車などで、特別定額給付金についてのお知らせや外出自粛を呼びかけるなど、音声による情報提供も行っております。また、ケーブルテレビのジェイコムチャンネルにおいて、Ｌ字放送や市広報番組の中で情報提供を行っております。　今後も、インターネットを使用しない方へのよりよい情報発信の方法を検討してまいります。　次に、市長の登庁日数につきましては、緊急事態宣言期間中の市役所の閉庁日を除いた29日のうち22日でございます。　また、部局との連携につきましては、保健所を中心とした感染症対策はもとより、市民生活への緊急支援策をアクションプランとして取りまとめるなど、直接またはＩＣＴを用い、緊密な連絡に努め、迅速に対応しているところでございます。　最後に、30代以下で市内居住の職員に対する住居手当の優遇措置につきましては、災害を含め、様々な場面での市内居住者の一定数の確保は重要であると考え、制度化を行ったものでございます。今回の感染症への対応においても、密な状況なく出勤しやすい職員の必要性を認識したところでございますので、さきの２月議会で御可決いただきました内容で予定どおり進めたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　新しい生活様式を実践するための情報発信につきましては、感染拡大を予防する新しい生活様式に、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例等が示されており、具体的にイメージしていただけるよう、市民の皆様に市長メッセージや市報、ホームページ、ＳＮＳ及び公民館等の公共施設に貼り紙を掲出するなど、情報発信を行っているところです。　新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンや治療薬が開発されるまでの間、再び感染拡大の可能性があり、引き続き関係部局と連携し、新しい生活様式の実践などについて情報発信を行ってまいります。　次に、防災行政無線屋外拡声機を使った外出自粛の呼びかけにつきましては、防災行政無線屋外拡声機が災害時等、一刻を争う事態に際し、情報を一斉に発信することを目的に設置されており、市民にもそのように周知しているところです。外出の自粛は連日、新聞、テレビ等の様々なメディアで報道されており、緊急性の高い情報を発信する屋外拡声機は使用せず、市報やホームページ、ＳＮＳなどによる情報発信や、本市の青色防犯パトロール車などによる呼びかけを行ってまいりました。　次に、感染症蔓延下において、大規模な災害が起こった場合の避難所運営につきましては、濃厚接触者等の避難先の確保、感染を恐れて避難所へ避難しない方への支援、避難所における密閉、密集、密接のいわゆる３密対策や、避難所で体調不良となった場合の対応など、多岐にわたる課題が想定されています。　このような状況下で、治療薬やワクチンが開発されるまでは、ウイルスとの共存を前提とした災害対応を考慮する必要があることから、避難所の運営については３密を避ける、保健部局と連携する、衛生を保持するなど、これまでの運営に加え、感染症対策も十分に考慮すべき事項として取り組む必要があると認識しています。　次に、緊急事態宣言中における市長との連携につきましては、４月７日の緊急事態宣言後、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、吹田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が設置され、危機管理室が事務局となり運営をしてまいりました。　本部長である市長とは、事務局が把握した国や大阪府における対応の動向や、集約した関係部局の取組状況などについて報告や協議を行い、適宜指示を受けるなど、体制の構築を図ってまいりました。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、小・中学校で実践される生活様式についてでございますが、本市小・中学校においては、三つの密を避けることに加え、登校前の検温、マスクの着用、手洗いの徹底を習慣化するとともに、エアコン使用時にも換気を徹底し、児童、生徒が共通で触れる箇所の消毒にも配慮いたします。　新型コロナウイルス感染症予防に係る正しい知識を学び、学校における新しい生活様式を身につけることにより、ウイルスと共存する社会で、児童、生徒が自分自身と周囲の人の命を守る行動ができるよう取り組んでおります。　次に、いじめの重大事態についてでございますが、本件は本市小学校第６学年児童１名が、同校同学年児童４名から暴言、暴力を受け、昨年６月に担任に訴えたことにより学校が認知し、その後、本事案により欠席を余儀なくされたことから、同年９月にいじめ防止対策推進法第28条第１項第２号に該当する不登校重大事態であると確認した事案でございます。　新聞報道前の議員報告については、いじめ防止対策推進法や、国のいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいて、重大事態について報告が求められている場合が限定的であること、また本事案が不登校重大事態に該当するものであり、発生及び認知後、事案の調査と並行して、被害児童の学校復帰に向けた取組を進めていかなければならない状況であったことから、児童への影響等を考慮し、その時点での報告や公表を差し控えたものでございます。　いじめの重大事態の定義は、報道の有無に関わらず、いじめ防止対策推進法第28条第１項第１号及び第２号に示されているとおりでございます。　最後に、市として把握している重大事態は、国のガイドライン等を踏まえますと、本事案を含め３件でございます。　続いて、小学校公募校長につきましては、本市では管理職候補者を育成するために、キャリアステージに応じた研修の実施や、若手教職員が指導主事として教育行政の経験を携えて学校現場に戻る機会を意図的につくるなど、将来の管理職の育成、輩出に努めてまいりました。小学校管理職の退職がピークを迎える今年度においては、これまでの取組に加え、幅広く優秀な人材を確保する観点から、任期付校長制度の活用について検討を行い、本年３月の教育委員会会議で審議した上で承認されたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　私は、これまで様々な場面で、いじめを絶対に許さない体制づくりを進めると申し上げてまいりました。その思いは今も全く変わっておりません。そのために、学校や教育委員会に何が必要かを検討し、組織的な対応を強化し、いじめを未然に防ぐための研修を行うなど、いじめに迅速に対応できる学校づくりの実現に向け、今まさに様々な取組を進めているところでございます。　今後も、子供たちが安心して学ぶことのできる学校を目指し、日々全力で取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業されるなど、生活に困窮されている方に対しましては、市の生活困窮者自立支援センターで相談支援を行っております。支援の内容としましては、例えば離職や休業等により困窮し、住居を失った、あるいは失うおそれのある方には、家主に家賃相当額を直接お支払いする住居確保給付金の申請を受け付けております。　また、一時的に生活費等の支援が必要な方には、社会福祉協議会の生活福祉資金などの案内や、就労支援が必要な方には淀川ハローワークと連携した生活保護受給者等就労促進事業の申込みの受付などを行っております。　引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮されている方に対しましては、これらの制度を積極的に案内していくことで相談者の自立を支援してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　国が消費の活性化等を目的として、本年９月から実施するマイナポイント事業において、本市では今議会におきまして、市民の手続を支援する事業予算を御提案しております。マイナポイント事業を活用するためにはマイナンバーカードが必須であることから、この事業の実施と連携してマイナンバーカードのさらなる普及促進を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　今年度予算に対する認識についてでございますが、すいたフェスタや吹田産業フェアなど、事業の中止などにより執行の見込みがなくなった経費につきましては、来年２月定例会における決算見込みに基づく減額補正を基本としつつ、今後の事業実績や財源確保の状況を考慮し、必要に応じて適切な予算措置を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育問題について、２点頂きました。　初めに、教育委員会の現状についての私自身の認識でございます。この数十年の間に教育現場を覆う社会環境や国民の価値観は大きく変化をしてまいりました。これまで繰り返し御答弁を申し上げてまいりましたが、大きく、また不連続に変化し続ける近年の社会状況に、我が国の教育体制が遅れることなく追随していくための制度の見直しが必要だと、そのように感じております。　次に、校長の公募につきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、校長は行政組織における課長級、その特殊な専門職であり、行政政策に直接関与をする特別職などの公募とは異なるものでございます。　本件といじめ問題との直接の関係はございません。　また、教員の問題を議論する際には、45歳以上の教員の絶対数が極端に不足しているという状況を我々は理解をしなければなりません。これまでの30年間、もし毎年均等に教員を採用していれば、計算上、この年齢層に今の３倍の教員が存在をしていることになり、校長候補人材が不足することは恐らくなく、昨今の人材不足は決して教員の質の低下によるものではないということを御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。
    ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　議長のお許しをいただきまして、２回目の質問及び意見を申し上げます。　市長のリーダーシップについて。　これは、緊急事態宣言下の市役所開所日29日のうち22日は登庁をして、そして在宅されていた日もＩＣＴ等を用いて緊密に連携をされていたという答弁でございました。　私の質問の趣旨は、コロナアクションプランの議会運営委員会における提案説明時に、ＧＩＧＡスクール構想は学校内での使用を想定しており、今回、予算づけされた一人１台のパソコンも在宅での利用を想定していないと取れてしまう発言を市長がされました。この発言が、事前にお伺いをしていた担当部局や副市長との説明と大きくずれていたため、担当部局への指示や連携がひょっとしたらおろそかになっているのではないかと懸念をし、今回、お伺いしたところであります。　しかし、ただいまの御答弁では、緊密に連携を取っていたということですから、緊密に連携を取っていて、市長と担当部局や副市長との間に政策理解のずれが発生をしているということは危機的状況なのではないかということを意見として申し述べておきます。　次に、教育長に質問をさせていただきます。昨年12月５日に行われた11月定例会におきまして、私が過去の１回目、そして２回目のいじめの重大事態に対する教育長の責任を今回同様、問わせていただいたときに、教育長は、いじめは絶対に許さない、いじめから子供たちを守り抜く決意であるという答弁をされています。　しかし、この答弁をした12月５日の時点で、議員には開示をしていない第３の重大事態があることを教育長は知っていたということであります。９月には新たな重大事態の存在を心の中では知りながら、12月に議場で、いじめは許さない、子供たちを守り抜くと答弁をされたときのお気持ちをお答えください。また、このような答弁は議会軽視であると考えますが、所見を伺います。　また、同11月定例会において、自らの責任を果たすと答弁をされていますが、いじめにおいて教育長が果たすべき責任とは何か、具体的にお答えください。また、その責任は原田教育長だから果たすことができて、ほかの方では果たすことができないのか、原田教育長だからこそ前進をさせている教育施策が現時点であるのであれば、それも御紹介ください。　最後に市長に問います。これまでのやり取りで明らかになったとおり、今の教育委員会の体制ではいじめをなくすことはできないと私は考えます。教育委員会の判断とはいえ、今回の小学校の校長先生を公募することは、私は大きく評価をいたします。その上で、次回の教育長を選出されるときは、ぜひ公募を行っていただきたいと考えます。その結果、役所内にいらっしゃる人材の方が選ばれることに関しては異論はございませんが、広く人材を募集するということで公募の実施をしっかりと求めさせていただきたいと思います。また、体質を変えるためにも、積極的に民間人も入れて教育委員会の刷新を行っていただきたいと思います。　市長の前向きの答弁を求めまして、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　先ほど、担当から御答弁いたしましたが、本事案については不登校重大事態に該当するもので、その認知後、被害児童の学校復帰に向けた取組を進めていた状況であり、児童への影響等を考慮し、外部への報告、公表を差し控えていたものでございます。　本事案を踏まえ、いじめは絶対に許さないとの思いを胸に、いじめに迅速に対応できる学校づくりの実現に向けた取組を学校現場と共に進めてきたところでございます。昨年11月定例会において御答弁いたしました内容は、私の本心、決意であり、議会を軽視するものではございません。　また、私の果たすべき責任とのことですが、いじめの早期発見、早期対応、早期解決に向けた取組に力を尽くすことを含め、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどり、事務局の事務を統括し、所属職員を指揮監督することでございます。　他の方ならばどのようにこの責任を果たされるのかは分かりませんが、私なりにこの職責を全うするため、引き続き誠心誠意、職務に励んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育長の任命につきまして、従前の答弁でお示しをいたしましたとおり、公募を行う考えはございません。　引き続き、教育委員会のありようにつきまして、しっかりと考え、抱える問題、抱える課題について、教育委員会に積極的に関与をし、共に教育現場を支えてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　３回目の質問をさせていただきます。　先ほどから、いじめの重大事案について、なぜ新聞報道前に議員に報告をしていただけないのかという問い、そして先ほどの御答弁でも、教育委員会は被害児童の学校復帰を進めるために公開を控えていたという答弁でございました。　いじめの件が表に出れば、余計にその被害に遭われた子供が学校に行きづらくなるからだというふうに理解をいたしました。であるならば、新聞に報じられること自体が不本意なのではないでしょうか。結果的にその情報は表に出たわけです。子供のことを思って公開を控えていた情報は、あっさりとマスコミにばれて報じられてしまう。そして、直近でも３件もいじめの重大事態が表沙汰になる。このような本市の教育行政は、市民から信頼が得られないことは明らかであると断言をさせていただきます。　市長は、公募について今するつもりがないと、私といたしましては残念な答弁がありましたが、常々三つの条件を示されています。そして、それに該当すれば公募することは否定をしないという旨の答弁もされています。　最後に市長に問います。今の教育委員会の体質は、市長が従前からおっしゃられている公募の条件のうちの一つの公募する姿勢を社会に示したいときに当たらないのでしょうか。教育行政の信頼が得られない以上、公募する姿勢を社会に示すべきときは今だと思います。当たらないのであれば、その理由をお答えください。　再度、教育長公募に対する前向きな答弁を期待をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教育長の公募について３度目の質問をいただきましたが、これは今までの御答弁どおり、全く候補を私が探すことができない、そういうことであれば公募することもやぶさかではないという答弁をさせていただきました。その３点目として、その姿勢を社会に示すためというのは、そのような取組をされている場合を、私はお聞きをしています。その必要は現政権ではないと、私としてはその方法は取らないということをお答えをさせていただきたいと思います。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。会派を代表いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問をさせていただきます。　１月31日の第１回対策本部会議におきまして、実際に感染者が発生したときにどうするか、各部局でシミュレーションし、対応策を想定しておくこととの指示が出され、学校を含む公共施設の利用についての方針も検討されたと思いますが、その対応基準が示されたのは３月３日でした。なぜこれほど時間を要したのか、御説明ください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　第１回の本市対策本部会議を開催した時期は、国内での感染は中国武漢市関連の９名で、うち府内の発生は１名という状況でした。当時、国もこの未知のウイルスへの感染対策について、受診体制、検査体制の整備を優先して行っている段階で、感染拡大予防に関する見解については十分示されていない、そういう状況でございました。　そのような中で、本市で感染者が発生したときに備えて、各部局で吹田市新型インフルエンザ等対策行動計画を参考に、国内及び府内の感染状況や、府や近隣市の動向等を見つつ、市民生活に及ぼす影響を最小限に抑えられるよう模索しながら対応策を検討しておりました。　２月16日になりまして、国の専門家会議が初めて開催されて以降、国や府から感染予防に関する方針やイベント開催の考え方、福祉施設等で感染者が発生したときの対応などの通知等が次々と示されるようになり、それを受けて各部局で考えておりました対応基準を整理いたしまして、３月３日の対策本部会議にてお示ししたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　緊急事態宣言発出時における業務体制の構築について、議事録によれば、４月７日、第11回本部会議において、通常業務を精査し、可能なものは縮小、延期、休止するよう考え方が示されましたが、各部への取りまとめの指示が出たのは４月22日、第14回対策本部会議であり、最終的に確保策がまとまったのは５月８日、第16回対策本部会議でした。もっと早く議論を始めていれば、全庁的な応援体制も早く組めたのではないでしょうか。議論がこの時期になった理由と、その要因をお答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　感染拡大の状況下における業務体制確保に係る取組といたしまして、まず本年３月６日の時点で各部に対し、業務継続についての検討を進めるよう通知をし、以降、各部において優先度に応じた業務の精査を進めるとともに、部局を超えた応援体制を取ってまいりました。　４月に入り、緊急事態宣言を受け、業務継続に向けた統一的、具体的な考え方などを示して検討を深め、さらにその後の感染拡大の状況を受けて、出勤率の抑制など、想定していなかった課題への対応も含めて、取組の強化を図りました。その上で、５月８日には各部個別業務や全庁共通業務の取扱いをまとめ、確保策として示したものでございます。　この間の経過により、さらに増大した保健所業務、経済対策関係業務などにつきましては、兼務発令、応援など必要に応じた体制強化を図ってきたところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　感染症についての情報が流動的であり、なかなか対応を確定できなかった状況というのは理解できますが、何事も早めに決めていただいたほうが、市民も職員も余裕を持って対応できます。更新や変更の可能性はあるものとして、今後、市の基本方針はなるべく早く決定、発表するよう要望いたします。　３月13日、第６回対策本部会議において、近隣自治体との情報共有を密にするよう指示がありました。また、４月14日、第13回対策本部会議にて、国、府に加えて、各市の支援に関する情報を収集、検証すること、５月８日、第16回対策本部会議でも、大阪府と連携しながら事業者への支援事業を行っていくとの指示がありました。この間、情報共有や役割分担を明確化するために、大阪府との会議が開かれたのか、もしくはその他の手段で情報共有が図られたのか、お示しください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　大阪府や近隣他市とは、新型コロナウイルス感染症対策本部事務局である防災部局と電話やメールのほか、大阪府防災行政無線テレビ会議システムを活用した会議等により、随時、情報共有を図ってまいりました。また、大阪府とは情報を共有するだけでなく、各種照会等に対する本市の要望等も伝え、柔軟に対応していただいたところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　小規模事業者への支援など、府との役割分担が明確でなかったものもあります。今後の課題として指摘をしておきます。　また、北摂市長会やＮＡＴＳの市長などとの情報交換をすることがあったのか、他市の先行事例を参考に実施された施策があったのか、お示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　他市との情報交換については、感染症対策に限らず、適宜、緊密に行っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　行政経営部からもお答え申し上げます。　施策の実施に当たりましては、国、府の施策に加え、適宜、近隣市などの取組も参考としながら、様々な御要望など本市の状況に応じて、独自性も発揮しながら必要な取組を進めているところでございます。　アクションプランとして取りまとめたものを含め、新型コロナウイルス感染症関連の対策におきましても同様でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市長同士の情報交換については、秘書課でも詳細は把握していないということでした。電話にしろ、ウェブにしろ、公務として行っているなら、簡単な概要でいいので記録を残すようにされてはどうでしょうか。積極的な意見交換は市民が望むことでもあり、その成果について公開されるよう、ぜひ御検討ください。　中核市市長会として、３度の緊急要請を行っています。コロナウイルス対策について、中核市市長会の会合が、オンラインも含め、開催されたのでしょうか、また要請の中には吹田市としての主張も盛り込まれているのか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　新型コロナウイルス感染症対策に係る中核市市長会の会合は、オンライン形式も含め、開催されておりません。　また、同対策に関する緊急要請の作成に当たっては、要請内容について事務局からメールでの照会があり、本市からの要望である経済・雇用対策の実施、独り親世帯等に対する支援、介護サービス継続のための支援などを含めて取りまとめられております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月１日の要請には、検査を担う専門職等が限られることから、官民を問わず、検査機関間で相互支援をできるよう、全国的な人員の応援体制を整備すること、保健所への医療的な相談件数が増加した場合でも、効果的、効率的に対応できるよう、複数の自治体が共同で設置、委託できるよう、コールセンター体制を整備することなど、非常に重要な指摘が盛り込まれています。政府においてどのような検討をされたか、把握をしておられますでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　４月１日の中核市市長会の緊急要請は、医療提供体制の維持について、様々な項目を要望しております。個々の要望項目に対する国の検討状況につきましては、本市としては把握はしておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　要望にとどまることなく、中核市市長会を通じてでもその後の経過を把握するように求めます。　保健所設置自治体となり、多くの市民が注目しているにもかかわらず、保健所長のメッセージが４月１日と６月１日に更新されたのみであり、とても残念です。４月の臨時会で、保健所の情報発信について改善を求めましたが、どのように検討されたでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　保健所からの情報発信につきましては、４月当初からの新型コロナウイルス感染症への対応に追われる中でも、ホームページ等を活用し、市民の方に必要な情報を分かりやすく提供できるよう、可能な限り努めてまいりました。当該感染症への対応が一定落ち着いた現時点におきましては、第２波の感染拡大に備えた正しい知識や、各種保健所業務に関する情報について、より分かりやすく速やかに提供できるよう、努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　新型コロナウイルス感染症に関して、吹田市保健所としてどのような対応をされているのか、ホームページなどからは全く分かりません。皆さん頑張っていただいているのに、非常にもったいないなと思っております。市民に対して詳しく説明してください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　新型コロナウイルス感染症に関して、必要な情報につきましては、折に触れ、市民の方に広く提供できるよう、可能な限りホームページ等で発信してまいりましたが、分かりにくいとの御指摘につきましては真摯に受け止めたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症における保健所の対応でございますが、大きく三つの柱で実施しております。一つ目は、受診相談センターとしての機能及び帰国者・接触者外来への受診調整。二つ目は、陽性者の療養体制の調整や、濃厚接触者への健康管理などの患者対応。三つ目は、医療物資の提供など、医療機関への支援でございます。　いずれの業務におきましても、対象者や医療機関等、相手の状況に合わせながら丁寧に時間をかけて取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　感染が疑われる際にきちんと検査してもらえるのか、多くの市民が不安を覚えています。保健所の電話がつながらない、基準を完全に満たさないために医療機関をたらい回しにされる事例は吹田でも多く発生しています。帰国者・接触者相談センターには、１日何件ほどの電話があり、そのうち何件に対応できるのでしょうか。また、その電話には、どういう職種の方が何名で対応しているのでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　受診相談センターの相談件数についてでございますが、最も多かった４月13日は、夜間も含め208件でございました。保健所の電話回線は最大８回線となっておりますが、４月当初は業務時間中、ほぼ全ての回線が塞がっている状況でございました。　４月20日からは、日中の受診相談センターを外部委託することにより、保健所への電話相談は減少し、余裕を持って対応することが可能となったところでございます。委託先の職種につきましては、看護師を含めた相談員５名での対応となっております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　電話対応のマニュアルの概要をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　電話対応マニュアルにつきましては、厚生労働省の作成するＱ＆Ａに基づき、相談対応するものとなっております。さらに本市では、厚生労働省が定める受診の基準に加え、クラスター対策の一環として、医療従事者など、感染した場合に社会機能を維持する上で大きな影響を与える職種については、より丁寧に対応できるよう、独自マニュアルを作成し、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　帰国者・接触者外来の受診の目安として示されていた37.5℃以上の発熱が四日間以上の条件が、５月８日に改定されました。加藤大臣によると、相談や診療を受ける側の基準のように思われてきた、我々から見れば誤解だとのことです。吹田市保健所でも誤解に基づいて対応がなされていたのでしょうか。また、この答弁以降、マニュアル変更や実際の対応の変化はあったのでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　厚生労働省の示す新型コロナ受診相談センターへの相談の目安に基づき、相談のあった市民の方へは症状、基礎疾患、接触歴、職業など、相談者の状況をきめ細かに把握し、重症化しやすい方や、医療従事者など感染した場合に社会的に影響の大きい職種についてはより丁寧に対応し、帰国者・接触者外来への受診につなぐなど、総合的に判断してまいりました。　５月８日に厚生労働省の相談の目安が改定されたことにかかわらず、従前どおり相談者の状況把握に努め、総合的に判断し、対応しているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　検査については、吹田市保健所から医療機関に依頼するのですが、検査能力は１日最大何人なのでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　１日に可能なＰＣＲ検査の件数につきましては、検査機関等の受入れ数及び試薬の流通状況などの影響を受けるため、具体的な数字を申し上げることはできませんが、これまでの実績では、１週間で最大176件実施してまいりました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　その能力を向上させるには何が不足しているのでしょうか。臨床検査技師の人数でしょうか、予算でしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　検査能力を向上させるためには、新型コロナウイルス受診相談センターの相談体制や、帰国者・接触者外来等での検体採取体制、検体の搬送体制、検査機関での検査体制など、全てにおいてバランスよく体制強化される必要がございます。　これまで本市では、受診相談センター業務の委託、ドライブスルー方式の実施による検体採取体制の拡充、検体回収を含めた民間検査機関の活用等に取り組んでおり、結果、本市のＰＣＲ検査の人口対受検率につきましては、府平均の２倍弱の実施率となっております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月15日に厚生労働省は、ＰＣＲ検査の拡充のため二つの通知を出し、帰国者・接触者外来の対応能力向上のための発熱外来の設置やドライブスルー方式の採用、医師会への委託による地域外来・検査センターの設置など、検査体制を確保するよう求めました。後藤市長も４月８日の対策本部会議で、発熱外来の設置について検討するよう指示を出されていますが、これらについてはどのような検討が行われたのか、お示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　厚生労働省の通知や市対策本部会議の指示を踏まえ、発熱外来の設置につきましては吹田市医師会とも協議を進め、ドライブスルー方式での検体採取を行うことといたしました。また、検査機関を複数確保するなど、様々な取組を行いながら検査体制の整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　地域外来・検査センターの設置は、保健所の負担軽減にもつながります。大阪府として医療圏ごとに設置するという報道もありますが、本市にはまだ相談がないそうです。中核市として独自の判断が求められている場面と考えます。吹田市での設置に向け、ぜひ前向きに御検討ください。　検体採取は歯科医でも可能との方針も示されています。歯科医師会とは協議をされたのでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　厚生労働省の通知では、検体採取業務を行うことができる医師等の確保ができず、歯科医師による採取を認めなければ医療提供が困難になるという状況であれば、時限的、特例的な取扱いとして、歯科医師が検体を採取できるものとされているところでございます。　本市の状況といたしましては、そういった状況に該当しないと判断し、吹田市歯科医師会との協議は特に行ってはおりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　私は現状でもＰＣＲ検査体制は不足していると思っていますが、もし第２波、第３波に備える考えならば、なおさら連携が必要となってくる点は一致すると思います。いざというときは御快諾いただけるように、事前に協議をしておくように要望をいたします。　６月２日には、唾液を用いたＰＣＲ検査にも公的保険が適用されることになりました。吹田市としてどのように対応するのか、お示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　ＰＣＲ検査の検体として、新たに唾液が追加され、本市におきましても６月８日から唾液によるＰＣＲ検査の併用を帰国者・接触者外来等に通知しております。　検体採取方法は、医師の判断によるもので、唾液によるＰＣＲ検査は医療従事者への感染リスクが低いことから、市内において多くの医療機関で実施していただけるよう、医師会等関係機関と協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　吹田市保健所の保健師が罹患した場合、機能停止が危惧されます。大阪府や近隣中核市との人員の融通、応援体制については協議はされているのでしょうか。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　新型コロナウイルス感染症が今後、再度流行した際に、保健師が感染することも十分に想定する必要があると認識しております。しかしながら、大阪府や近隣中核市におきましても、保健師を派遣できるほどの余裕はなく、保健師が感染しても基本的には本市で対応していくものと考えております。　今後、保健所の保健師が感染した際には、状況に応じて適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　妊婦用の布マスクの配布について、報道では保健所で検品を行ったとされていますが、吹田市での状況をお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　妊婦用の布マスクにつきましては、厚生労働省より母子保健担当課である保健センターへ直接送付され、４月15日に1,700枚を受領しております。検品は保健センターの職員が目視にて行い、汚れ、変色のある130枚について、４月28日に厚生労働省に返品いたしました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今回の新型コロナウイルスへの対応において、中核市の保健所として独自性を発揮できたところがあればお示しください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市では、保健所を設置すると同時に、新型コロナウイルス感染症への対応を余儀なくされたところでございます。不足する人員につきましては、保健師や事務職等の兼務発令のほか、他の部署からの応援により迅速に対応してまいりました。　また、日中の受診相談センターの業務やＰＣＲ検査に係る検体の回収・搬送業務、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査業務など、委託可能な業務については速やかに委託をいたしました。　さらに、地域の医療機関や消防本部との連携、情報の共有なども緊密に行うことができたと考えており、これらの点が中核市の独自性、強みを発揮できた部分であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民生活や事業活動への支援については、限られた予算の中での実施になりますが、各部署で検討するに当たり、市としての基本的な考え方があるのでしょうか、副市長の答弁を求めます。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　本年３月以来、休校、緊急事態宣言、外出の自粛や休業の要請、そして今後も新しい生活様式への対応など、異例の状況下にある中で、全ての市民が様々な形で影響を受けております。そうした中、とりわけ影響の大きい子育て世帯と小規模の事業者、店舗、また負担が増している医療・福祉現場への支援に重点を置いて、緊急対策アクションプランを取りまとめたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当より御答弁申し上げましたとおり、今年度の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、とりわけ影響の大きい市民生活、事業活動、医療・福祉現場及び学習活動への支援に重点を置いて、取りまとめてまいりました。　今後とも、国、府の助成制度等の動向も把握しつつ、議会の御理解も得ながら、先ほど申し上げた観点から市として実施すべき内容を速やかに取り組めるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　２月27日に発表された全国一斉休校について、本市では国の方針どおり、３月２日からの臨時休校としました。３月２日だけは登校させ、３日から休校としたり、休校措置を一切取らなかったりという自治体もありましたが、３月２日からの休校を決めた理由をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校における３月２日からの臨時休業は、国内の感染状況や政府の要請等を踏まえ、本年２月28日に開催された吹田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、学校における児童、生徒の感染防止対策として、３月24日まで臨時休業とすることを決定いたしました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月７日の緊急事態宣言を受けて、本市では８日に予定されていた中学校の入学式が延期となりました。一方で、７日の小学校の入学式は、感染拡大を危惧する保護者などの声があったにもかかわらず、挙行されました。それぞれの判断の理由と決定までの経緯をお示しください。また、府内全市町村が同一の対応だったのか、お示しください。
    ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本年度の本市小・中学校の入学式の実施は、国、府の要請及び市内の感染状況等を鑑み、市教育委員会として判断しており、小学校の入学式については感染拡大の防止措置を十分に講じ、実施いたしました。　本年４月７日の夕刻発令されました国の緊急事態宣言を受け、大阪府より改めて４月８日以降の教育活動を停止する要請があったことから、中学校の入学式については延期いたしました。　次に、府内の全市町村の入学式については、それぞれ実施日が異なることもあり、同一の対応とはなっておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　４月28日付で、５月６日までだった臨時休校を５月10日までに延長しました。５月２日からは連休ですので、その僅か四日前の発表となり、遅過ぎると考えます。なぜそこまで決断できなかったのでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　５月７日以降の臨時休業期間の延長は、国の緊急事態宣言の延長を踏まえた府の要請や、市内感染状況を鑑みた上で決定をいたしました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　このとき寝屋川市は府の要請どおりではなく、５月31日まで延長しました。神戸市や西宮市も同様で、休校期間の学習支援についてもいち早く対応されています。小刻みに延ばすのではなく、大幅に延ばしたほうが本格的な対策に着手することができたのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、学校再開の準備を進めつつ、一方で臨時休業期間が長期化することも想定し、慎重に対応してまいりました。また、児童、生徒が教科書を見ながら計画的に家庭学習に取り組めるよう、市教育委員会で作成した家庭学習課題等のモデルを学校に提供し、学習支援の対策を講じております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　特に教育委員会においては、国や府の方針を待ってからの対応が多いように感じます。学校再開か休校延長かによって、保護者の仕事にも影響が出ます。教育内容についてももちろんですが、認められる範囲内で積極的に、そしてなるべく早期に独自の判断で対応していただくように要望をいたします。　５月８日、臨時休校の期間を５月10日から５月31日までの延長を決めた際、それまでは午前中から臨時開室していた留守家庭児童育成室について、11日以降は13時からの通常保育となりました。その理由をお答えください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校の臨時休業に伴い、本年３月２日から１日保育を２か月以上にわたって開室してまいりました。　その間、育成室内での感染者が発生しないよう、細心の注意を払いながらの保育に努めてきたところでございますが、５月11日以降におきましては、小学校での自習活動の見守りの対象として、育成室の入室児童まで対象を拡大していただけることとなったため、通常の保育時間に変更させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　指導員さんへの配慮ということで前向きに捉えさせていただきます。　今回、夏季休業の短縮も公表されていますが、授業時間の確保は大丈夫なのでしょうか。授業を効率化するため、学校以外でも学べる単元を振り分ける考え方もあると聞きますが、その考えを採用されるのでしょうか。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　今年度は長期休業期間中に授業日を設定する、週当たりの授業時間数を増やすなど、履修に必要な時間数を確保する計画を立てております。また、学校での授業と家庭学習を効果的に組み合わせ、学習内容の定着を図ることや、指導順序の変更、同じ系統の内容を重ねて学習するなどの工夫を行い、限られた時間の中で適切に教育過程を実施してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　短縮された期間の中で学習の遅れを取り戻すには、家庭学習で遅れを補うことが前提になるとの意見もあります。家庭で落ち着いて勉強に臨める児童、生徒ばかりではないので、地域による学習支援など対策が必要と考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　補充学習などの個別支援については、必要に応じてボランティア等、地域の協力も得ながら、学校と家庭が緊密に連携して子供たちを支えていくことで、より重層的な取組になると考えます。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　小学校の夏休みは学年によって期間が異なります。留守家庭児童育成室や低学年児童の見守りなどはどのように実施されるのか、お示しください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　小学校の夏季休業期間中における留守家庭児童育成室の開室につきましては、小学１・２年生の休業期間に合わせ、例年と同様に７月21日から８月24日までの間、午前８時30分からの１日保育を実施する予定でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業に伴う措置として行っていた小学校での預かりは予定してはおりませんが、対処の方法について関係部局と検討する必要があると認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　小学校１年生の弟、妹を３年生、４年生のお兄ちゃん、お姉ちゃんが面倒見ているということがよくあると聞きますので、そうなると、保護者がどうしたらいいのかと非常に迷っておられるそうです。なるべく早期に解決策を見いだしていただきますようによろしくお願いします。　コロナ禍による高齢福祉、障がい者福祉を担う法人や団体への影響について実態調査を行っていますか。実施しているなら、それぞれの状況をお示しください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護サービス事業所につきましては、緊急事態宣言後に入所系、通所系、訪問系の事業所がそれぞれで組織する団体等に対しましてヒアリングを実施いたしました。また、第８期吹田健やか年輪プランの策定に向けて現在実施している事業所等に対するアンケートにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の状況をお聞きしているところでございます。　障がい福祉サービス事業所におきましては、影響調査は実施しておりませんが、本年３月に障がい福祉を担う事業所と懇談を行い、事業所の状況についてお伺いしました。介護、障がい福祉、それぞれの事業所の状況として、サービスの利用控えにより収入減となっていることや、マスク等の衛生用品の確保が困難であること、施設で感染者が出た場合に想定される人材不足への懸念などがございました。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　内閣府では、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として、できるだけ多くの避難所を確保する、親戚や知人宅への避難を検討する、ホテルや旅館を活用するという内容の通知を出しています。この通知を受けて、本市としての対応をお示しください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所における新型コロナウイルス感染症への対応としましては、市報すいた５月号にて避難所での感染防止対策の必要性や、避難先として避難所以外の選択の可能性などを周知してまいりました。また、ホームページにおいても、避難所開設時の感染を防ぐ対応策等について、広く周知を図っているところです。　次に、避難所としてホテル等を活用することにつきましては、大阪府の指針では、避難者１人当たり４㎡程度とされており、感染拡大を防止するためには密閉、密集、密接の三つの条件を回避し、衛生環境を確保することが必要であることから、多様な施設を避難場所として活用することや、また垂直避難や親戚、友人宅への避難など、分散避難についても検討を進めているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　八尾市では、段ボール製の間仕切りや簡易組立て式ベッドを使い、体育館で避難所を開設する訓練を５月20日に行っています。西宮市では、５月22日の臨時会で３密回避のために必要な間仕切りパーティション等の資機材を備蓄するための予算を含む補正予算が成立しています。本市でも早急に避難訓練を実施し、備品の手配に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所における感染拡大防止には、密閉、密集、密接の三つの条件を回避し、飛沫感染や接触感染を防ぐため、パーティション等の資機材が必要と考えており、配備に向けた準備を進めているところです。また、資機材は配備するだけでなく、実際に訓練を実施することで感染拡大に留意した開設、運営を行ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　現在、北千里小学校跡地への複合施設建設、また保育所跡地への高齢者施設、保育施設の誘致が進行していますが、本来であれば住民説明会を開き、概要を説明し、また地域住民からの要望を集約すべきですが、感染拡大防止のため実施できていません。　大人数での集会はできませんが、だからといって市民参画の場をなくしていいことにはなりません。今後実施する様々な施策について、パブリックコメントのみで終わることなく、概要のホームページ掲載等々、できる限り工夫を尽くすことを庁内の共有認識としてもらいたいと考えます。副市長の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部より御答弁申し上げます。　北千里小学校跡地複合施設につきましては、建設整備基本計画素案に対するパブリックコメント以外にも、令和元年（2019年）以降で市民を対象としたワークショップを６回、市民説明会を２回、その他、北千里地区の小・中学生や北千里高校、大阪大学の学生などからアンケート、意見聴取を実施し、住民参加の機会を確保してまいりました。　今後も一人でも多くの方に喜んでいただける施設になるよう、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を踏まえた上で、住民に対して丁寧に説明してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　北千里保育園跡地での地域密着型サービスの公募につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、近隣連合自治会の役員の方々に限定して説明を行い、御意見等をいただきました。　高齢者施設の整備に関する情報につきましては、市のホームページで発信し、住民への周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　北千里保育園跡地における保育施設の整備につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、近隣連合自治会の役員の方々に限定して、事業概要等を御説明させていただきました。　施設の整備に関する情報につきましては、ホームページへの掲載等により、住民の皆様に対しまして適切に周知してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　当面、新型コロナウイルス感染症対策を確実に行っていく必要のある状況下にございますけれど、市民参加の機会の確保については、可能な限り様々な手法を用いまして、情報の周知に努めながら、その機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　本定例会の運営方針では、原則午後３時までに終わることとしておりますが、午後３時を過ぎておりますので、休憩時間を15分間とさせていただきますので御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　議事の都合上、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時５分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時23分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会を代表いたしまして質問させていただきます。　まず、通告の１番の教職員の人事権の移譲についてお伺いをいたします。　吹田新選会からはですね、10年前からこの教員の人事権の移譲に向けた提案をし続けてまいりました。最初に提案させていただいた当時は、まだ豊能地区へのですね、権限が移譲される前でありまして、全国に先駆けて吹田から取り組んではどうかという提案でございました。　人事権を持つということは、独自の教育政策を展開できる可能性を持つということでありますし、同時に責任も伴うことでありますので、一言で言うと我が事として取り組む意識が高まるというふうに考えておりまして、結果としては強い教育施策を展開できると考えているところであります。　このコロナウイルスの影響もあってですね、教育の在り方についての議論が高まっている今こそ、教職員のですね、人事権の移譲について新たな視点も踏まえながら、実現に向けて本市の方針を明確に示すべきであると考えます。　さて、先日、吹田市枠としての校長先生の公募が始まりました。教員の人事権に関連する極めて重要な施策が、突然進められているということを知り、驚きを隠せませんでしたけれども、本市教育委員会といたしましても教員の人事権について、これまでにない関心を寄せているんだなということが伺えます。　そこで質問をさせていただきます。そもそもですね、教職員の人事権の移譲について、本市に権限を移譲してもらいたいというスタンスなのか、いやそうではないというのか、まず根本的なところについて、教育長と市長の見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　人事権の移譲により、地域に根差した優秀な人材の確保や、特色ある教育が展開できるものと考えております。そのためには、採用、任免、給与の決定、懲戒等の人事権に加え、地域の実情に応じた教職員の定数配置や学級編制が可能となる権限、またこれらの権限の基盤となる教職員の給与等の財源についても、市町村へ移譲されることが必要であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　人事権の移譲につきましては、従前から申し上げているとおり、本市が求める人材を自らの責任で採用し、地域の実情に応じた公教育を展開することができる点におきまして、メリットがあると認識しております。　一方で、人事権の移譲に当たっては、現行の府費負担教職員制度により担保されている教育の機会均等や水準確保、人事異動の硬直化などの課題についても留意しなければならないと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　教職員の人事権の移譲につきまして、根本的な考え方という御質問をいただきました。　私は、中核市である吹田市は教職員の人事権という自治権限を行使する相応の資格を有しており、現在の府教委と市教委の二重の行政構造を解消し、本市に権限移譲をなされることが吹田の子供たちの教育上、間違いなく望ましい効果をもたらすというのが、私の基本的な考えでございます。 ○木村裕議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、市長並びに教育長からもですね、明確な方針について御説明いただきました。非常に、これから進みそうだなという実感をいたします。　そこで改めて教育長にお伺いをいたします。大阪府と権限移譲について協議をしているのでしょうか、しているならその内容をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　現在のところ大阪府との協議には至っておりませんが、今後、大阪府と建設的な協議を進めていくためには、移譲される権限の範囲及びこれまでのブロック単位を原則とする考え方の見直しについて、大阪府へ理解を求める必要があると認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　本市が求める人事権移譲の範囲と条件の緩和については、今後、大阪府へ要望していく予定でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今度はですね、教育長と市長、お二人にお聞きします。三島地区内のですね、各自治体との協議はしているんでしょうか。しているのならその内容、特にどのような、もししているんであったら、課題があるかということについても、認識をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　人事権移譲に関する三島地区の各市町との協議については、人事権移譲に焦点化した公的な会議は行っておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　担当から答弁いたしましたとおり、人事権移譲に特化した公式な協議は行っておりませんが、三島地区内の私と各市の教育長との、また市町とのやり取りの中で、高槻、茨木、摂津、そして島本町とあるんですが、その個別面談等の機会では、人事権移譲に対する積極的な考えは現時点ではないと確認しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　三島地区とは、ただいまありましたように平素の意見交換は行っているものの、各市それぞれの考えが行政、教育委員会、議会にあるとお聞きをしてまして、それ以上の議論はなかなか進んでいないというふうに聞いております。 ○木村裕議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　それでは新選会からの引き続きの提案でありますが、本市を取り巻く近隣自治体の状況を鑑みればですね、教職員のこの人事権移譲については、まずですね、これから豊能地区との協議も進めるべきじゃないかなと思うんです。これについて、教育長と市長の見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　大阪府内における市町村への人事権移譲については、所属する三島地区単位での権限移譲が原則となっていることから、豊能地区との協議を行うためには同原則の緩和が必要であると認識しており、今後、大阪府へ働きかけていく予定でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎原田勝教育長　私はこれまで三島地区の各教育長と、三島は一つを合い言葉に連絡、連携を図ってきた長い経過がございます。三島地区内で教職員交流も活発に行っている現状があります。　今後、本議会終了後、７月に三島地区の教育長に集まっていただき、吹田市の考えを説明し、一定の理解を得ていくことが大事ではないかと考えております。その上で、大阪府へ要望をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　人事権の移譲に際しまして、御指摘のとおり、大阪府が設定をした地区割、ブロック割が前提としてあります。そのブロックに対して権限を移譲することは可能であるがということで、吹田市は御指摘のように三島ブロックに入っています。豊能ブロックは既に人事権の移譲を受けております。　ですんで、御指摘のように吹田市が豊能地区のブロックに入れば、これは実現する可能性が高くなるんですけれども、まずはブロック単位でという要件、その見直しをしてくださいという要望を、今年度初めて大阪府に要望を行う、その予定にしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　教育監の答弁と教育長の答弁にずれはないんですけれども、二つの要素が含まれているなと思いますので、いずれにいたしましても積極的に近隣他市に働きかけをしていただきますように要望いたします。　次にですね、新型コロナウイルス対策についてお聞きします。　現場の対応を最優先するために、議会としても議会事務局を窓口にして各議員からの問合せなどを取りまとめるなどして連携体制を取ってまいりましたけれども、逆にタイムリーな問合せを原課にできないことにいら立ちを感じつつも、対応に当たられている職員の皆様や関係者の皆様の御尽力に改めて心から敬意と感謝の念を抱いているところでございます。本当にありがとうございます。　さて、市民あるいは企業からいろいろな意見や要望は寄せられておりますし、その内容も多岐にわたっておりまして、私、議員としても困惑している場面がたくさんあります。その中で中期的な視野で対応していかなあかんのやなと思えるような状況もいろいろありまして、その日々対応しているところでございますが、１点だけ質問させてください。　コロナ対策に関する個別事案については、日々の連絡の中で一定の報告も受けておりまして、また本日の各会派の代表質問においても詳細な内容についての答弁がありましたので、そこは重複を避けたいと思いますが、再度ですね、ポイントだけ教えてください。　現在寄せられている問合せや要望について、特に課題となっていることについての説明だけしてください。それから、それをどう解決していこうとしているのか、そこも聞かせてください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部の事務局を危機管理室が担っており、大阪府における緊急事態措置が解除された現時点では、施設の再開や運営方法などについての問合せや要望等が多いと報告されています。　各施設を所管する関係部局では、密閉、密集、密接のいわゆる３密の回避をはじめとした感染拡大のリスクを最小限に抑える方策や施設の運営方法の検討等を進めており、ホームページなどを通じて迅速に市民の方々に情報提供を行うよう努めているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　引き続きよろしくお願いいたします。　最後に、市長にお伺いいたします。今後、吹田市ではですね、学校の改修とかいろんな建築物の建て替え、整備、その他いろんな施策展開が予定されておりますけれども、近年ですね、毎年のように発生している台風とか、あるいは今後発生すると言われている地震への備えなど、安心、安全の対応についてはですね、費用も当然必要となってくるわけでありまして、そこに加えてコロナ対策費用も確保していかなければならないという状況になっておるわけでございます。　そこで、将来的な財政面について少し心配しているところがありまして、その点についてどのような方針を立てておられるのか、市長の御見解を御説明ください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　財政運営に当たりましては、毎年度の実施計画の策定や予算編成の過程の中で、収支見通しを立てるとともに、今後進めるべき施策、事業の優先順位の整理や事業費の精査を十分に行うなど、限られた財源の有効活用に努めております。　また、今回のように経済事情の変動や災害等により、予期せぬ収入の減少や支出の増加などが生じた際の財源不足への備えといたしまして、第４次総合計画における財政運営の基本方針の中で示しております指標に沿って、財政調整基金残高100億円の確保に努めているところでございます。　世界的規模での経済情勢の急変という極めて先行きの不透明な状況下にあって、本市財政も相当に厳しい局面に向かうことが想定されます。　そのような中、既存の事業を含めたスクラップ・アンド・ビルドや事業費のさらなる精査、国庫補助金等の特定財源の活用などにも努めるとともに、将来への必要な投資も行いながら、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回のような有事に財政的に対応する際に、まず基本的な理念を行政は持たなければ、全てをそこに突っ込むのかということの迷いが出てきます。　限られた予算の中で経営をしている自治体ですが、まずは基本理念をはっきりと持ち、その理念に基づいて中・長期計画を立て、その計画をＰＤＣＡにより、より練り上げて年度計画として実施をする。そのような作業を毎年行政として行っている中に、コロナのようなこの緊急対策が入ってくると。何を上限にするかということを真剣に議論をいたしました。　基本理念次第で、例えば無駄の排除、効率性、費用対効果の追求ということを基本的な経営理念とするのであれば、いつ起こるとも知れない災害に備えるための投資や、見えないところで進むインフラの老朽化対策などについては、政策の優先順位は当然低く位置づけられることになります。　私は、財政の健全性維持と計画的な投資の調和を図るためのかじ取りを誤らないよう、議会と行政が同じ目的に向かって互いに知恵を出し合うことが市政運営の基本であるということを学んでまいりました。　引き続き、市民ニーズを的確に捉えた上で投資のタイミングを見極め、魅力あふれる高質な都市づくりを続けてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　このコロナの影響もあってですね、世界の価値観というのも大きく変わっていきます。行政の在り方というのも大きく変化を問われている時代に来たなというふうに思っています。その中で財政面をどう考えるかということも、これまでにないスタンスというのも生まれるかもしれません。　いずれにいたしましても、政治判断というのが大きく影響することになろうかと思いますので、引き続きの後藤市長のですね、リーダーシップと、それと決断力にまた期待しております。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○木村裕議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬です。１年ぶりの質問になりますが、よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、自粛期間の様々な影響は世界規模で深刻であり、まだ拡大地域を変えながら様々な分野に暗い影を落としております。　本市においても、市民生活、地域経済などにも大きな影響が出ております。国や府においても、様々な感染症対策や支援策のメニューが出ておりますが、より市民に身近な基礎自治体として市の実情を見据えた上で、独自の支援の在り方を検討する必要があります。　初めに、本市の新型コロナウイルス感染症については減少している状況にあります。本市が独自の支援策を検討する場合、市民に一番身近な自治体として、国の第２次補正予算可決後、次に打つべき手は何かということが問われます。　コロナ対策に対して必要と考える現在対応の予算規模と、将来の不安要因として自然災害等が起こったときの備蓄品や準備に関係する等の将来対応予算規模とのバランスを考えなければならないと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策をアクションプランとして取りまとめ、現在、特に大きな影響を受けている市民生活や事業活動などに対する支援を中心に取組を進めているところでございます。それに加えまして、今後発生する可能性のある感染拡大の第２波、時期や規模を予測することのできない災害に対する備蓄など、将来に向けた備えが必要であることも認識しており、これらの取組につきましても並行して進めているところでございます。　また、第４次総合計画における財政運営の基本方針の中で、財政調整基金については100億円を確保することを指標とし、将来の予期せぬ事態に伴う財源不足に備えることといたしております。　今後、相当に厳しさを増すであろう社会経済情勢を踏まえた中では、国や府などの動向を注視しながら、直面する事態への緊急的な対処を進めるとともに、将来に向けた必要な投資を含め、次年度以降の持続可能な財政運営を図っていくため、バランスの取れた予算措置を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇）
    ◆28番（吉瀬武司議員）　基礎自治体として、緊急を要する状況で困窮されている方を見極め、必要なサービスを絞って提供すること、また将来の不安要素に備えるという投資的要素の両輪が重要だと考えます。意見としておきます。　次に、基礎自治体として、現在生活に困窮されている方をどのように把握し、きめ細かい支援につなげていくのかという視点でお聞きいたします。　生活保護を申請されている方が増加している状況である中で、生活保護受給基準対象外の方や税、公共料金等の減免申請者で生活困窮をされていることが分かる方など、生活支援を必要なタイミングで行わないと生活を立て直すことができなくなってしまいます。自立支援のためにも早急に対応を検討すべきではないかと考えます。１、生活保護申請の現状と、保護基準に近い状況で保護を受けられなかった方への対応の現状と課題、２、税や公共料金等の減免申請を行った方の中で、生活困窮が想定できる方に対する市の対応の現状と課題をお聞かせください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まず、生活保護申請の現状につきましては、本年４月末現在で59件、５月末現在で56件の申請があり、前年同期に比べてそれぞれ1.5倍、1.3倍の増加となっております。　そのうち、経済的に困窮した主な原因が新型コロナウイルス感染症の影響であると推定される件数は、この２か月の平均で約15％を占めております。　次に、収入が生活保護基準を上回るために保護を受けられなかった方でございますが、個別の事情に応じて生活困窮者自立支援センターで相談支援を実施しております。例えば、借金の返済が困難な事例では、無料の法律相談が受けられる法テラス大阪法律事務所を案内するなど、法律専門機関による支援との連携も図っております。　続きまして、税や公共料金等の減免申請の際に生活に困窮されている方から御相談があった場合は、各窓口の担当者が生活困窮者自立支援センターにおいて生活相談を利用されるよう案内をしております。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響による経済の悪化を受けて、市をはじめ国や府におきましても様々な緊急支援策が打ち出されています。このため、同センターの生活相談におきましては、最新の支援策の内容や減免申請の状況などを常に把握しておくことが不可欠であり、関係室課との情報共有の場を設けるなど、一層の連携を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公共料金減免や困窮者自立支援センターと関連する職員は、生活者の自立支援に寄り添う意識が重要であり、現場の状況に合った市独自の支援事業構築についても検討していただきたいと要望しておきます。　次に、様々なコロナ対策支援メニューが出ていますが、その支援メニューから漏れている人や業種があります。文化教室やスポーツ教室などで生計を立てている人、芸術分野で舞台などを中心に活動されている方など、ほかにも支援が行き届かず困窮している方々がおられると考えます。市はその状況を把握し、きめ細かい支援を行うことが重要であります。　今後、支援が必要と思われる方々、一人一人について、どのような基準で把握をし困窮状態から脱することを後押しできるのかが問われます。市の認識と支援の考え方について、福祉的観点から副市長よりお聞かせください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当の福祉部より御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の影響で、生活困窮に直面したあらゆる業種の方々が、生活困窮者自立支援センターへ相談に来られます。同センターの相談支援におきましては、相談者の置かれている困窮の度合いや状況に応じ、本市の支援策だけでなく外部団体や関係機関による支援メニューもお示ししながら、相談者にとって必要な支援を案内しています。　また、既に相談支援を受けられた方々に対しましても、新たな支援策の対象となる場合には、積極的にその旨をお知らせするなど、息の長いきめ細かな相談支援に努めているところでございます。　今後は、さらなる支援策の構築に役立つよう、多岐にわたる相談内容を精査し、関係室課に伝えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　新型コロナウイルスのこの危機がもたらす経済的な低迷は、今後多岐にわたって悪影響を及ぼすことが非常に懸念される、今、状況でございます。　自治体の基本的な役割は、住民の福祉の増進を図ることであり、今、福祉部長から答弁させていただきましたような生活困窮者自立支援センターなどをはじめ、現場に近い職員一人一人が市民に寄り添いながら支援を求める声の把握に努め、国、府の動向にも注視しながら、それらを補完するような有効な支援策を提案するように、これまでも新型コロナウイルス感染症等対策本部会議などを通じて、幹部職員等に指示をしているところでございます。　引き続き、感染症拡大の第２波、第３波の備えも視野に入れながら、市民生活に必要な支援策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ぜひとも、困窮されている方を支援する仕組みを構築していただきたいと思います。　次に、現在申請を受けている特別定額給付金の申請段階で、マイナンバーカード保有率が低い点が課題となっております。　前もってカードをお持ちでパソコン操作がある程度できる方は、振込までの期間を短縮できるということで、メリットも理解していただけるようになってきていると考えます。　高齢者のキャッシュレス決済の活用率等についても、スマホ決済の設定やカードを新たに保有することなど、高齢者にとって大変大きな障壁となっております。　特に、今回のコロナ問題からマイナンバーカードは今後必要という認識を持つ方が増加していると思われます。　また、キャッシュレス決済やネットの活用についてもメリットを認識されていることから、本市においてもパソコンやスマホを活用できるよう、特に中高年世代を誘導することが大変重要と思います。　行政として、マイナンバーカードの保有者増加のための努力、キャッシュレス決済を含むスマホ教室やパソコン教室など、様々な取組を強化する必要性について、現状を踏まえて考え方をお聞かせください。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本年３月末における本市のマイナンバーカード交付率は約20％であり、全国平均を約４％上回っております。本年度は、９月から実施予定の国のマイナポイント事業と連携しながら、誰もがマイナンバーカードを活用できるよう、さらなる普及促進を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部では、マイナンバーカード制度について、市職員が講師となる生涯学習出前講座を、制度が導入される前後の平成27年度（2015年度）と平成28年度に１件ずつ実施いたしております。出前講座の講座一覧には掲載を続けており、今後もマイナンバーカードについての啓発を続けてまいります。　スマホやパソコンの教室につきましては、地区公民館におきまして平成31年度、令和元年度で37件実施いたしました。キャッシュレス決済を取り上げたものだけではございませんが、決済のための機器であるスマホやパソコンの基本的操作を習熟することを目的とするものとして、今後も積極的に取り組んでまいります。　また、本年度前半に吹田市民大学特別講座において、三つの公民館でキャッシュレス決済についての講座を開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため中止とさせていただいております。ただし、社会的なニーズの高まりや市民の利便性に資することであることから、これからも積極的に企画してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部では、60歳以上の方を対象とした、いきがい教室の開催を吹田市高齢クラブ連合会へ委託しており、その中でスマートフォン教室やパソコン教室を毎年実施しております。　教室の内容は、初心者コースとして基本操作を習熟することを目的としたものでございます。　スマートフォンやパソコンは、市から発信する様々な情報を閲覧する手段としても重要なものと考えており、キャッシュレス決済についての内容も含め、さらに充実した教室になるように委託先と調整の上、検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　前向きな答弁、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、コロナ禍の中、同時期を共有するものとして現時点での最適を目指して、多くの知恵を合わせて乗り越えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上で個人質問を終わります。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。　新型コロナウイルス感染症蔓延時における災害発生時の適切な対応についてお聞きをいたします。　これから本格的な梅雨の季節を迎え、集中豪雨による浸水被害等に警戒をしなければならないわけですが、それに加えて新型コロナウイルス感染症防止対策を含めた避難所対策を検討しなければなりません。政府は、国や自治体が対策を検討すべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。昨年の台風被害を教訓として、河川や気象情報の提供の充実、長期にわたる停電への対応強化などが新たに盛り込まれたわけですが、その中で特に注目すべきは、新型コロナを含む感染症対策の実施だと考えます。　また、大阪府においても避難所運営マニュアル作成指針に加えて、新型コロナウイルス感染症対応編を新たに作成されました。これを受け、市町村は地域の実情に対応した運営マニュアル等の充実に努めていかなければなりません。　感染防止は、密閉、密集、密接の３密を避けることが基本とされますが、このため基本計画では避難所の過密を抑制するため、避難先を分散させる必要性を強調しています。　過去の大規模災害では、避難所に入り切れない住民が避難してきたということです。そこで、住民一人一人が自分の行動を冷静に見極めることが一番重要で、自宅にとどまることや親戚、友人宅に身を寄せることも選択肢として考えておくことも必要だと考えます。　４月７日の内閣府の通知の中には、災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを周知することとあります。そこで、まずはハザードマップで自宅が安全な場所にあるのかどうかを確認することが重要です。　以前、マイ・タイムラインを作成していただいたらどうかと要望させていただきましたが、進捗状況も含め、本市の避難行動の考え方、取組についてお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　マイ・タイムラインの作成につきましては、これまでも市報やホームページ、ハザードマップ等の全家庭への配布や、防災講座等により周知を図ってまいりました。　次の取組としまして、浸水被害が想定される地域において意識啓発とともに市民自らが適切に避難等の行動が取れるよう、講習会等によりハザードマップの確認やマイ・タイムラインの作成など、地域で避難の実効性が高まる取組を進めてまいりたいと考えています。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、講習会等の開催が難しい状況となっており、引き続き市報やホームページの内容を充実させるなど、周知を図ってまいりたいと考えています。　また、避難情報が発令された際の避難行動については、これまで指定避難所への避難だけでなく、安全が確保される場合は２階以上へ避難する垂直避難を周知してまいりましたが、親戚や知人宅への分散避難についても啓発を行っているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、避難所の開設についてお聞きをいたします。　前述の通知には、発災した災害や被災者の状況等によっては、避難所の収容人数を考え、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用も検討することとありますが、本市のお考えをお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　大阪府の避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）では、避難所における感染拡大を防止するため、避難者１人当たり４㎡程度の空間を目安として確保することや、密閉、密集、密接の三つの条件を回避するなど、衛生環境を確保することが必要とされています。　これまでの指定避難所だけでなく、民間施設を含めた多様な施設を避難場所として確保できるように検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、避難所の運営についてお聞きをいたします。　昨年の台風15・19号で大きな被害が出た千葉県南房総市は、市の避難所運営マニュアルに新型コロナへの対応を追加し、学校の避難所について、まず教室で避難者を受け入れ、１教室に10人以上の滞在を不可としました。体育館を開放する場合もスペースは１人当たり３㎡、隣の家族との距離を２ｍは確保し、避難者同士が対面にならないように配慮することなどを記しました。本市の取組をお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所における感染拡大を防止するため、保健部局等と連携しながらテントやパーティション等によるスペースの確保や避難場所のゾーニングなどにより、避難者同士が対面とならないよう工夫するなど検討を進めているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　受付時においては、ソーシャルディスタンスを取りながらの受付までの動線も考えなければなりません。　また、関係部局や施設管理者等と調整を図ることも必要です。この点についても御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所の受付では、感染拡大防止のため、避難者の体調確認や検温、マスク着用の確認、手指の消毒、避難者の振り分け等を行う必要があり、混雑が想定されます。このため、テープなどによる床への線引きやカラーコーンの設置などにより目印をつけることで、受付待ちの避難者が身体的距離を確保できるようにすることが必要です。　このようなきめ細かな対応を実施するためにも、関係部署をはじめ避難所の施設管理者等と連携し、感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　今後、避難所ごとの運営マニュアルの更新も大事になると思いますが、この点について御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　感染症に対応した避難所ごとのマニュアル更新につきましては、先般、大阪府より避難所運営に当たり考慮すべき事項を具体的に記述した避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）が示されたところです。　大阪府が新たに作成した指針は、感染症に特化した内容を従来の指針に追加するものであり、本市が整備する各避難所の運営マニュアルに加えて運用することで充実が図れるものとなっています。　本市の避難所運営マニュアルを更新する際には、大阪府の指針も参考にするよう通知してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、持ち出し品と備蓄品についてお聞きします。　修正された防災基本計画では、災害時の避難所の感染リスクの低減を図るため、避難所にはマスクや消毒液も備蓄することも追加されています。床に寝ないことでウイルスの吸入防止に効果がある段ボールベッドや、室内を仕切るパーティションの備蓄強化も含まれています。また、受付時には体温を図ることも必要ですので非接触型体温計やフェースシールドも必要です。　そこでお聞きいたしますが、本市においてはこのような備蓄品についてどのような対応を行っておられるのか、お答えください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所における感染拡大を防止するため、通常の災害用備蓄物資に加え、国の防災基本計画や大阪府の避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）が示す感染症拡大防止策に必要な資材についても、配備に向け準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　もちろん市の対応だけでは大変です。市民の皆さんに、日頃から避難用備蓄品の中にマスク、消毒薬、体温計等の備蓄を呼びかけることが重要です。この点についての取組についてお聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　これまで、災害が発生し自宅にとどまることが困難な方が避難所に避難される場合は、携帯ラジオや貴重品といった非常持ち出し品や、家庭で備蓄している水や食料などを持って避難するように周知を図ってまいりました。　新型コロナウイルス感染症の蔓延下にある現在、災害等が発生した場合に備え、マスクや消毒液、体温計などの衛生用品も備えていただき、これらの備蓄品も可能な限り持参して避難していただくよう、ホームページ等により周知を図っているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　備蓄品については、ホームページで周知しているということでございますが、それだけで十分でしょうか。特に高齢者にも分かりやすい広報が必要だと考えます。例えば、どこかに貼っておけるようなものも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは要望とさせていただきます。　通告しておりました新型コロナウイルス感染症における糖尿病重症化予防については、取り下げさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。個人質問をさせていただきます。　市民生活を守る取組についてお聞きします。　自粛生活は突然始まり、感染リスクを避けるため、入院中や高齢者・障がい者施設などに入居中の家族とある日突然会えなくなりました。家族に会えない寂しさ、苦しさは想像に難くありません。コロナに感染し不幸にも命を落とされた場合、みとりどころか遺体にも対面できないという悲惨な状況に置かれるとのことです。家族との面会は精神的な安定を生むと考えると、長期間の制限は好ましいと思えません。　厚生労働省は、高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施についてを示し、新たな取組の協力を介護現場や都道府県等に求めております。　今後、可能性がささやかれている第２波、第３波が起こった際でも、大きな安心を与え、市民生活を守り支える施策を構築すべきと考えます。御所見を伺います。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　コロナ禍と呼ばれる状況が続く中、各施設におかれましては、緊急でやむを得ない場合を除き入所者と家族等との面会を制限されている状況であるとお聞きしております。このような中で、御指摘の厚生労働省の通知にもございますように、ＩＣＴを活用したオンライン面会の実施は大変有効なものであり、その環境整備のための支援の必要性を強く認識しているところでございます。　今後、できるだけ早期に支援策の構築を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ぜひとも早急な実施をお願いします。　続いて、学校の取組についてお聞きします。　長期にわたる臨時休業がようやく解除されたとはいえ、コロナウイルス感染症の恐怖はいまだ消えず、児童、生徒はもちろん、保護者の方も一抹の不安を感じながら学校生活を送っております。　通常授業の再開について、市のホームページでは、登校前に検温し健康状態が良好であることを確認の上、登校とありますが、感染の早期発見や感染拡大を防ぐためにも保健所と連携し、平熱よりも何度以上発熱した場合など、各家庭での判断基準を明確にすべきです。御所見を伺います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　登校の可否を検温により判断することは、目安とする平熱に個人差があることから、明確な基準を設けることは困難であると認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　各家庭に判断を丸投げするのではなくて、学校として判断基準を明確にすべきと改めて申し述べておきます。　臨時休業の考え方を確認しますと、レベルツーとして、学校で感染者が確認されたとき当該校のみ臨時休業となり、レベルスリーでは特定警戒都道府県に指定され、かつ特定区域内、これは中学校ブロックを想定とのことですが、複数の学校で同時期に感染経路不明の感染者が発生したときに、その特定区域の学校を臨時休業するとのことです。たとえ隣接した学校で感染者が確認された場合でも、特定警戒都道府県に指定されていない限り地域としての対応は取られません。　感染拡大を防ぐ観点で考えると、この対応が最善なのか疑問です。たとえ指定されなくても、隣接した学校で感染者が確認された場合、少なくとも特定区域内の学校は臨時休業とするなどの新たな基準を設けるべきです。御所見を伺います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　臨時休業の範囲は、市のホームページにお示しした考え方に基づき、市内や学校の感染状況に応じて総合的に判断いたします。したがいまして、隣接する小学校で感染者が確認されても、そのことを理由に中学校の臨時休業は実施いたしませんが、保健所等関係機関と調整した上で確定していきます。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　生徒、児童が感染した際の対応ですが、吹田市立学校における児童、生徒、職員が新型コロナウイルスに感染した場合のタイムラインで確認しますと、保健所と連携するのは対応検討会議においてです。感染のおそれがあり、ＰＣＲ検査を受けるときの保健所との連携が具体的に示されておりません。　ＰＣＲ検査実施の判断や、感染拡大を防ぐための判断、対応は一分一秒を争うものと考えますが、保健所との密な連携や対応といった観点は、このタイムラインでは見受けられません。保護者の方が見て、迅速な体制が出来ていると安心できるタイムラインを作成すべきです。御所見を伺います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒に感染者が出た場合は、まず保健所が本人や保護者からの聞き取りを行います。　また、学校からの情報を基に保健所が濃厚接触者を特定いたします。その上で、感染状況に応じて臨時休業の延長や消毒の範囲などの対応を保健所と協議してまいります。　このようなタイムラインの見える化については、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　臨時休業の判断やタイムラインなど、それを見た保護者が安心できるものを作成いただけるよう要望いたします。　児童・生徒本人やその家族に感染が確認された際に、それによるいじめを起こさせない取組は重要です。昨年度から進めているいじめ予防授業は、コロナ禍により計画が遅延しているかとも思いますが、今こそ求められる取組です。いじめの起きない学校環境構築を目指し、早急に計画を再構築し実施すべきです。コロナによるいじめ防止の取組と併せ、御所見をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症が起因となるいじめを防止する取組については、感染に係る正しい知識を身につけさせることに重点を置いております。その上で、感染の状況や家族の職業等による差別や偏見が生じないよう、人権上の配慮を十分に行うことを各校に周知しております。　また、インターネット上のトラブルも含め、今後も休業による様々な影響が予想されることから、児童、生徒のささいな変化も見逃さず、アンケート調査や面談等の実施により、悩みを抱える児童、生徒の早期発見に努めるよう取り組んでまいります。　なお、いじめ予防推進事業における研修は、集合型から動画視聴型に変更することでおおむね計画どおり進んでおり、各校における校内研修も順次実施しております。　また、学校風土・いじめ調査及びいじめ予防授業については、２学期初めの実施を目途に取り組んでおります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　二度と吹田でいじめの重大事案が生起しないよう、細かな、そして重厚な体制づくりをお願いします。　市立小・中学校の夏季休業ですが、確認しますと、小学校１・２年生だけは、他の学年の子たちと比べると前後１週間程度長く設定されております。　６月までの臨時休業時、家庭で世話できない場合は学校での居場所づくりをされていましたが、夏季休業時、同様の措置はなされないとのことです。夏季休業は例年ありますので、その対応は各家庭でするべきであると言われるのでしょうが、コロナ禍により収入減の世帯にとって、パートを休むことは生活苦に直結する問題です。　児童、生徒の生活を守る観点からも、臨時休業時と同様にせめて今年だけでも学校での居場所をつくるべきではないでしょうか、御所見を伺います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の際に行っておりました小学校での預かりは予定しておりませんが、夏季休業日における何らかの方策について関係部局と検討する必要があると認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ぜひとも保護者の方の不安を解消いただけるよう要望いたします。　最後に、防災施策についてお聞きします。　コロナ禍により、避難計画も大きくさま変わりいたします。３密を防ぐ避難所づくりなど、これまでとは違った方向性が求められ、新たな避難所運営を構築されているようですが、いざ災害が起こった際に守り支え合うのは地域です。　これまでも地域の防災力向上に向け様々に質問してまいりましたが、避難の考え方や避難所運営など、これまで築き上げてきたものが役に立たない場合も出てきます。早急に市民への新たな意識啓発や、地域への避難所運営の取組などを示し、構築すべきです。御所見を伺います。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害が発生した際の避難につきましては、治療薬やワクチンが開発されるまでは新型コロナウイルス蔓延下での避難所対応が求められ、運営者等に対して考慮すべき事項等を具体的に示す必要があると認識しています。　先般、大阪府が作成した避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）では、避難所における密閉、密集、密接の対策や、指定避難所に加えて多様な避難場所の確保、感染拡大防止策など、具体的な事例や住民への啓発事項、配置レイアウト等の実践例が分かりやすく示されたところです。　市民を含む運営者等と、従来の本市避難所運営マニュアルに大阪府の指針を加えた新たな運用について速やかに情報共有を図るほか、レイアウトを参考に開設・運営訓練など、実践的な取組を通して新たな避難所運営の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　防災施策は、いかに地域、市民の皆さんに浸透していけるかが重要です。生きた施策実施となるよう要望し、質問を終わります。 ○木村裕議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　民主・立憲フォーラムの川本　均でございます。個人質問をさせていただきます。　コロナウイルスに感染するおそれがある中、医療従事者の方々をはじめ最前線で日々お仕事に従事されている皆様に、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。　さて、我が会派の代表質問や同僚議員から同様の質問もあり、重複する部分もありますが、よろしくお願いをいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルの作成についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により全国の都道府県に出されていました緊急事態宣言が解除され、その後、全国的に新たな感染者が減少しつつありますが、完全な終息には至っておらず、再び感染が拡大するおそれもあります。　新型コロナウイルスの感染リスクが予断を許さない状況の中、太平洋沿岸各地で頻繁に地震が発生していることや、これから夏にかけて大雨や台風シーズンを迎えることを踏まえ、自然災害発生時に３密を避ける避難所の在り方の検討が必要となっています。　国は４月、可能な限り多くの避難所の開設や感染者への対応を事前に検討しておくことを求める通知を自治体に発出して、対策の徹底を呼びかけております。　そこで数点、お伺いをいたします。まず、避難所運営マニュアル等策定と併せて、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営を円滑に行うための具体的な役割分担、手順を示す新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルを策定されているのでしょうか。　避難所を開設する場合、人が密に集まって過ごすような空間を回避するとともに、手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策など、感染症対策に万全を期することが重要となってきます。　３密を避けるため、避難所の収容人数を考慮し、学校の体育館だけでなく教室の活用や、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、可能な限り避難所の開設を図るとともに、軽症、無症状の感染者が臨時避難所として避難するホテルや旅館などの活用の検討も必要ではないでしょうか。　さらに、安全が確保できるなら自宅における垂直避難や、親戚、友人宅へ避難するよう周知することも必要ではないでしょうか。　避難者の健康管理と感染予防の体制として、マスクや消毒液、非接触型体温計、ガウン、ゴーグルなど、感染症対策用品の確保はできているのでしょうか。　感染者が確認された場合の対応として、保健所や医療関係者との連携体制の整備はできているのでしょうか、以上についてお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症の拡大による小・中学校の授業の遅れの対応についてお伺いをいたします。　新型コロナ感染症の拡大により臨時休業になっていました全市立小学校・中学校が６月１日（月曜日）から、新しい生活様式に慣れるため感染症対策の措置等を講じた上で、まずは分散登校での授業を開始し、市内感染状況等を確認しながら段階的に通常授業の再開に向けて動き出しました。　新型コロナウイルスの影響で学校が長らく休校になったことを受け、授業の遅れを取り戻すために、大半の自治体が夏休みの短縮や、土曜授業や７時間授業を検討している自治体もあります。　本市では、夏季休業日については授業時間の確保のため、小学１・２年生以外は８月１日（土曜日）から８月17日（月曜日）までとされるとのことであります。　休校が長期化したので、夏休みの短縮や行事の削減はある程度仕方がない面もありますが、学校は勉強だけの場所でなく、運動会や文化祭などの学校行事は子供たちにとって人間関係の構築やトラブルの解決などを学ぶ、人間的に大きく成長できるステップの場でもあります。　所定のこま数を消化することを目的とするような編成は避けるべきではないでしょうか。重視するべきは、子供たちが学ぶ意欲を持ち、毎日それなりに楽しいなと感じ、今後も興味のあることは学び続けようと思えるようにすることであります。真に重要なものは何かを捉え、議論を重ね、子供たちへの影響、教員への影響、社会への影響などを検討し、よりよい政策を選択され進めてもらいたいものであります。　教育委員会の授業の遅れの対応についての御見解をお示しください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアルにつきましては作成していませんが、大阪府が作成した避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対応編）に基づき、避難所における感染拡大の防止策を進める予定です。　次に、避難所としてホテルなどを活用することにつきましては、大阪府の指針では避難者１人当たり４㎡程度とされており、感染拡大を防止するためには密閉、密集、密接の三つの条件を回避し、衛生環境を確保することが必要であることから、現在３密を防ぐための専用スペースの確保や、指定避難所に加えて多様な施設を避難場所として活用することや、また安全が確保される場合は垂直避難や親戚、友人宅への避難など、分散避難も含め検討しているところです。　次に、避難の周知につきましては、避難所における感染を予防する対応等について本市ホームページで周知するとともに、市報すいた５月号においても、避難所における感染防止策の必要性や、避難先として避難所以外の選択の可能性などについて周知を図ってまいりました。　今後も積極的に、災害時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策について周知してまいります。　次に、感染症対策用品の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症蔓延下において大規模災害が発生した場合に備え、マスクや消毒液、非接触型体温計など、随時必要な備蓄品の確保に向けて準備を進めているところです。　また、避難所へ避難する場合には、今まで御家庭において準備していた非常持ち出し品に加え、マスクなどの衛生用品を可能な限り持参していただきたい旨の周知を、現在、本市ホームページにおいて行っているところです。　次に、保健所や医療関係者との連携体制につきましては、自宅療養者や濃厚接触者の避難先の確保、受入れ時における避難者の振り分けや避難所における衛生環境、避難後に発熱者等が発生した場合の対応など、綿密な連携が重要と考えており、現在吹田保健所と協議を行っているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　子供が生き抜く力は、授業だけでは身につかず、学校行事を含めた全ての教育活動を通じて培われるものと認識しております。しかしながら、今年度は、児童、生徒の心身の状態にも十分配慮しながら、一方では著しい学習の遅れが生じないよう手だてを講じる必要が生じております。また、長期休業期間の短縮や、週当たりの授業時間数を増やすことで、今年度の学習内容を年度内に履修することも重視しております。　限られた時間の中、今後は学校行事も精選して実施し、授業における指導内容や方法を工夫、改善することにより、効果的な教育課程を編成し、計画的に実施することで、児童、生徒の学びの保障に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　議長のお許しをいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。２回目は要望ということで、よろしくお願いしたいと思います。　避難所の運営マニュアルということで、メインはそれで質問させていただいたんですけども、実は現在本市におきましては、避難所運営マニュアル作成指針というのがございます。これは令和２年３月にできたばっかりで、恐らく指針はできているけどもマニュアルはできていないというふうな状況ではないかなというふうに思っております。そういった中でですね、その指針の中にですね、５番目にですね、各施設管理者は、この避難所運営マニュアル作成指針を基本として、各施設に応じた避難所運営マニュアル等を作成し、速やかに避難所を開設、運営ができるよう準備していくことというね、文面が明記されております。　当たり前のごとく、コロナの問題で複合災害に見舞われるということであれば、そのマニュアルをですね、危機管理室がつくるのではなく、ここにも書かれております施設管理者がつくるものだというふうに明記もされておりますので、しっかりと施設管理者のほうにですね、つくるように申入れをしていただいて、早急にですね、マニュアルをつくっていただきますように要望して、質問を終わります。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　最初に、新型コロナウイルス感染症に伴う医療や介護現場等への支援について数点お伺いいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の対応に係る病院への支援についてお聞きします。　５月の臨時議会で、半年間の市長等給与や我々議員の報酬の減額相当額を財源とした帰国者・接触者外来を設置している吹田市内の病院に、医療物資購入等の費用を補助する議案を全会一致で可決し、すぐに実施されましたが、これだけではまだまだ不十分であります。　特に深刻なのが、コロナ禍による病院経営の悪化です。感染のおそれから他の疾患の患者が受診を控えたり、医療資源をコロナ対策に集中させるための入院や手術の延期、院内感染を防ぐための外来診察の制限などが大きく経営に響いていると聞いています。病院の現状とこれからも続く窮状を考えると、今までの支援では十分とは言えません。　市民病院においては、新病院になって患者数が増加し、今後の経営状況が安定の方向に向かっている矢先に、コロナ禍の影響を大きく受けることになりました。医療収入は見込額を大幅に下回っていると仄聞しております。　また、今年度からは新病院建設のための借入金の返済額も大きく増加します。建て替え移転という不安定な時期にコロナ禍となり、他の病院と比較しても病院経営に対する影響は非常に大きくなるものと考えます。市民病院の経営状況と今後の課題等、その認識についてお聞かせください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　地方独立行政法人市立吹田市民病院の経営状況につきましては、この間の新型コロナウイルス感染症の影響により、外来患者数が前年度の同時期と比較して、およそ２割減少しております。また、入院患者数を示す指標である病床利用率におきましても、前年度はおおむね90％であったのが、本年５月には66％にまで落ち込むなど、収益が大幅に減少している状況でございます。　市民病院においても、新たな施設基準の取得などに取り組み、収益の確保に努めているところでございますが、来年３月からは新病院移転に伴い整備された医療機器の起債に係る元金償還も始まることから、現状の患者数で推移した場合には一層厳しい資金状況になるものと認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　全国の他の病院同様、市民病院も厳しい資金状況であると認識しました。　国会で審議されていた2020年度第２次補正予算が先ほど成立したそうですが、この中には新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、１次補正から大幅に拡充されています。これまでは、入院病床は診療報酬収入を通常の３倍にしたものの、これ以外に確保した空き病床の収入はゼロでしたが、今回の補正により空床確保料として収入を得ることができるようになるなど、医療機関に対して様々な支援策が打ち出されています。　本市としても設立団体として、市民病院が市民の大きな期待に引き続き応えることができるよう、市民病院の支援が必要と考えますが、春藤副市長の御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　現在、国や大阪府におきまして、医療機関に対する様々な支援策が講じられておりますが、本市としましても、大阪府に対して発熱外来等の設置に係る協力病院への財政支援等について要望してまいります。　今後も国や大阪府の動向を踏まえ、市民病院が引き続き公立病院としての役割を果たせるよう、必要な支援策を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先ほど担当のほうから申し上げましたように、市民病院については新型コロナウイルスの中等症患者を受け入れることによって経営状況が非常に厳しくなっていることで、経営が懸念されているところでございます。　今後も市民病院が地域の中核病院として役割を十分果たせるよう、必要な支援は行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　市民病院が公的病院としての使命を果たせるよう、積極的な支援を要望しておきます。　また、新型コロナウイルス感染症対応に係る特定病院以外の地域の病院、診療所等への影響や経営状況に対しても不安があります。　２次補正案でも、感染拡大防止対策などに要する費用への補助も計上されていますが、吹田市全体で感染第２波に備えた支援が必要と考えますが、どのような支援を検討されているのか、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　健康医療部長。
    ◎山下栄治健康医療部長　第２波に備えた市の取組といたしましては、まず検査体制の強化に向けた医師会等との調整を進めるとともに、市内の病院や吹田市医師会等に対する医療資材の配布や、全病院の感染制御の担当医や看護師等を対象とした連絡会議を開催し、医療機関における院内感染対策をさらに整えていただくよう取り組んでいるところでございます。　また、今後の感染者の増加も想定して、市内の全病院との協議の機会を設け、疑い症例を含めた感染者の受入れ体制の確保にも努めてまいります。　さらに、市ホームページ等において飛沫・接触感染の防止等の徹底について市民啓発を行いますとともに、加えて高齢者施設等への施設内感染対策に関する研修等についても検討しているところでございます。　引き続き、第２波に備え、必要な対策を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　次に、２次補正案では、新型コロナウイルス感染のおそれに直面する中、最前線で懸命に働いていただいている医療や介護・障がい福祉サービスの従事者に対して、慰労金として１人当たり５万円から20万円が支給されることになりますが、この慰労金の詳細をお答えください。　また、これ以外にも現場の実態を把握し、さらなる本市独自の支援策を講じるべきだと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　国の令和２年度の第２次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充として、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給が示されております。その内容につきましては、厚生労働省の資料によりますと、医療従事者や職員が新型コロナウイルス感染症の拡大防止、収束に向け、患者との接触を伴いながら継続的に診療等の業務に従事している場合に、５万円から最大20万円の慰労金を給付するというものでございます。　現時点におきましては、これ以上の詳細が不明であることから、さらなる本市独自の支援策につきましては、その詳細を把握した上で必要に応じて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護及び障がい福祉サービス事業所等の職員に対する慰労金につきましては、新型コロナウイルス感染症が発生した施設、事業所、または濃厚接触者に対応した施設、事業所に勤務する職員のうち、利用者と接する職員に対して20万円を支給し、それ以外の施設、事業所で利用者と接する職員に対しては５万円を支給するものとして、国の令和２年度の第２次補正予算に盛り込まれているところでございます。　今後、国の補正予算の内容の詳細を把握するとともに、施設、事業所の現状把握を行い、必要な支援策について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いいたします。　次に、介護崩壊を防ぐための支援策についてお伺いします。　医療と同様、介護サービスはコロナ騒動下においても高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠なサービスです。これまでの地域包括ケアシステムの在り方だけでは対応できない、新しい生活様式ならぬ新しい介護サービス様式の仕組みの構築が求められます。　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の介護分においても様々な支援策が講じられていますが、介護崩壊を防ぐための本市の積極的な取組が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　介護サービスにつきましては、いわゆるコロナ禍が続く状況におきましても、継続して必要なサービスを確保し提供していくことが重要であることから、衛生用品の配布や新規補助事業の提案等を実施してまいりました。　介護崩壊を防ぐための本市の取組でございますが、国や大阪府が補正予算により順次新規事業を創設している中でございますので、国と府の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いいたします。　次に、自主登校・園制度の創設についてお伺いします。　寝屋川市では、突発的な自然災害や事件、事故などが発生したときに、登校か休校か見通しがつかない段階でも保護者が当日の段取りを考えやすくするため、昨年、保護者の申込みにより小学校、幼稚園で子供を預かる自主登校・園制度を導入されました。導入のきっかけは、皮肉なことに吹田市で昨年６月に発生した交番襲撃事件だったそうです。　この自主登校・園制度のポイントは、保護者の送り迎えが条件、自主登校・園の通知は市が保護者にメールで行う、登校しなくても欠席とはならない、授業は行わず自習をする、小・中学校は給食の提供、幼稚園は弁当の持込み等とのことで、今回の新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３月２日から24日まで市立小・中学校・幼稚園が臨時休校したことに伴い、働く保護者の負担を軽減するため、小学校、幼稚園で初めてこの制度を実施されました。　新型コロナの第２波が懸念されるだけでなく、今年も多発が予想される豪雨や台風などの自然災害や突発的な事件の際、登校か休校の見通しがつかない段階でも、保護者の方が安心して判断できるような自主登校・園制度を本市でも導入すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、豪雨や台風などの自然災害に係る警報が発令される前でも、災害規模や計画運休などの情報を踏まえ、前日に臨時休業を判断し、速やかに措置を行うこととしております。　また、新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業時には、市内全小学校で個別の事情により家庭で過ごすことが困難な児童を対象に、預かりの措置を行いました。　引き続き、非常変災や有事等における保護者への迅速な連絡に留意するとともに、他の自治体の取組に関する情報の収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　市立幼稚園等におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休園期間中、保護者の就労等により家庭で過ごすことが難しい園児につきましては、御希望があれば従来から実施しております一時預かり保育で対応してきたところでございます。　また、台風や地震等の自然災害時につきましては、子供の安全を守ることを第一に、あらかじめ臨時休園となる基準をお示しし、保護者が円滑に対応できるようにしているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　最後に、市民に寄り添った相談の取組についてお伺いします。　会派代表質問でも、各種相談体制の強化について質問しましたが、今回のコロナウイルス感染症流行の影響により、市民の方や事業者の方の相談が後を絶たず、私のほうにもたくさんの相談があります。　そこで、相談者と共に担当部署との相談に立ち会ったときに感じたのは、あまりにも困って相談に来られた市民に寄り添った担当の姿勢が感じられない態度が複数の部署で見られたことでした。コロナ禍でどう生き抜いていったらいいのか困り果てて来られた相談者に対して、ベテランゆえの素っ気ない対応や、若い方のマニュアルどおりのしゃくし定規な対応など、本当に心ない対応は改めるべきであります。　いま一度、このような時期だからこそ、市民の皆様に寄り添った相談や接遇ができるよう全庁挙げて取り組むべきであると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　緊急時のみならず、平常時においても、市民の皆様からの御相談などをいただきました際の接遇の重要性については認識いたしており、職員人材育成基本方針においても、職員に必要な具体的な力として信頼を得る接遇力を位置づけております。　これまでも接遇研修を毎年度開催するとともに、研修内容の各職場内での共有を呼びかけるなど、職員に対しても周知をしてきたところでございます。今年度は密回避の観点から、ｅラーニング用教材を職員に提供し、より学習しやすい環境で学ぶことができる形式での実施を予定いたしております。　窓口での対応で求められるのは表面的な接遇能力ではなく、市民の皆様の声に耳を傾け、思いに寄り添うことであり、そのことを全ての職員に意識づけできるよう、ＯＪＴを含め研修を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○木村裕議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　各部署で一層市民の皆様に寄り添った対応の徹底をお願いして、質問を終わります。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書どおり質問させていただきます。　初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお伺いします。　国の第１次補正予算で１兆円、その後第２次補正予算ではさらに２兆円増額され、計３兆円を地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業が実施できるよう交付されます。　コロナウイルスとの闘いは緊急事態宣言が解除されたものの、ウイルスがなくなったわけではなく、ワクチンも開発されない中では新しい生活様式が求められ、長期戦の様相を呈しております。その中で第２次補正予算でも２兆円の地方創生臨時交付金が増額され、いかに市民の命と生活を守り抜く交付金として活用することができるのかが本市にも問われており、重要な三つの視点から以下、質問をさせていただきます。　まず１点目に、中小企業、個人事業主を倒産させないための取組であります。　言うまでもなく、倒産ともなれば関連する多くの事業者や団体、また従業員やその家族等々、影響は計り知れないものになります。そのような事態を招かないために、断じて守り抜かなければなりません。　そこで事業継続のための支援策として、１次補正予算成立後よりすぐに、公明党として家賃支援を訴えてまいりました。　このたびの２次補正予算の中で安倍首相は、借主に最大600万円の家賃支援給付金を創設するとし、地方自治体が借主と家主、双方をきめ細かく支援することも可能としています。収入が急減する中で、家賃などの固定費負担が増しています。本市においても検討すべきであると考えます。御所見をお伺いします。　２点目として、生活を破綻させないための取組であります。　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、生活が立ち行かないと絶望されている方がおられます。孤独死、虐待、ＤＶ、自殺などの急増が懸念されています。減収や失業、食費や光熱水費などの出費がかさみ、貯金も底をつき、どうすることもできないといった切実な声も伺いました。　生活困窮者が生活を破綻させないために、生活再建の後押しをどう考え、支援していくことができるのか、市民の生活実態をよく調査した上で、どのような支援が有効か、考えていかなければなりません。御所見をお伺いします。　３点目として、医療を崩壊させないための取組であります。　医療現場で従事される方への支援と、医療機関の経営支援であります。第２波、第３波に備え、検査体制の拡充や保健所の負担軽減、感染症対応と一般診療の両立を図る医療機関の整備も課題であります。　また、医療提供体制の充実に加え、介護・障がい福祉サービスの支援も重要であります。医療現場と同様感染リスクが高いため、利用者とその家族を支えるために必死で事業を継続しています。医療提供体制のさらなる充実に万全を期す重要な時期を迎えていると考えます。御認識をお伺いします。　最後に、市長にお伺いします。６月、吹田市報の市長コラムで、市長は次のように述べられました。リーダーシップとは何かと問われたら、状況に迫られて手を打つのではなく、先手を打って状況を好転させる勇気と答えます。先が見えない今の状況下において、総力を挙げて有効な手を打ち続け、その結果責任を負うことを覚悟していますとありました。　まさに今こそリーダーシップを発揮するときであり、国や府、その他自治体の動向や支援を待って検討していては後手に回ります。先手を打って市民の命と生活を守り抜く市長の覚悟をお聞かせください。　次に、防災ラジオについてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、関連する情報なども確実に伝達する手段として、防災行政無線を受信する防災ラジオを普及させる動きが加速しています。スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メールが受け取れない高齢者らにも情報が伝わることがポイントであり、総務省消防庁の資料では、2019年度の統計で全市区町村の74％に当たる1,288団体で導入が進んでいるとしています。政府は、昨年度と今年度の補正予算で計12万台を急ピッチで普及させていく方針で、総務省消防庁は円滑な配備を促すために市区町村向けガイドラインも作成し周知を推進。防災ラジオが未配備の約100自治体を消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方などを説明するとともに、１自治体当たり10個程度で実際に試してもらう取組を進めています。　防災ラジオの普及により緊急情報の発信力が強化され、市民の迅速な行動が可能になることにより、自然災害などに強いまちづくりが推進されると考えます。担当理事者の御認識をお伺いします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　これまで、事業活動に対する支援として大阪府と共同で実施しております休業要請支援金や、本市独自の施策であります小規模事業者応援金などによる支援に取り組んでいるところでございますが、業種や事業規模にかかわらず多くの事業者から支援を求める声が寄せられており、厳しい経営環境にありますことを改めて深く認識をいたしております。　家賃支援も含めた事業者に対する支援につきましては、国の動向を注視しながら必要とされる支援について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　生活困窮者自立支援センターにおける生活相談につきましては、緊急事態宣言が発令された後、休業せざるを得ない状況に置かれた多くの方々からの生活費や家賃の支払い、特に住居確保給付金に関する相談が急増しました。　そのため、早急に相談支援体制を強化する必要が生じ、現在の委託先と追加の契約を行って、本年６月１日から来年３月31日まで相談支援員１名と事務員２名を増員しているところでございます。　引き続き、相談者の置かれている困窮の度合いや状況をお伺いしながら、きめ細かな相談支援に努めてまいります。　次に、介護・障がい福祉サービスへの支援についてでございますが、介護・障がい福祉サービスを提供する事業所等が、日々感染リスクへの不安を抱えながらもサービスの提供を継続していることが、利用者やその家族の暮らしを支えているものと認識しています。　今後も市民にとって必要な介護・障がい福祉サービスが継続して提供されるよう、事業所等の声もお聞きながら市として必要な支援を検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今後も長期化するおそれがあるものと考えており、医療提供体制のさらなる充実が必要であるものと考えております。　国の令和２年度の第２次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の医療現場に従事される方への慰労金の給付や医療機関への支援策等が示されております。　また、本市においては市内病院や吹田市医師会等に対する医療資材の配布、全病院での感染制御に関する連絡会議の開催、医療機関における院内感染の対策の推進、疑い症例も含めた感染者の受入れ体制の確保などの取組や支援を実施しております。　今後、国や大阪府に対してさらなる支援策の要望をするほか、本市におきましてもＰＣＲ検査の拡充や院内感染を防止するための研修の実施など、さらなる取組や支援について検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災ラジオにつきまして御答弁をいたします。　災害による被害を最小限にとどめるには、災害に関する様々な情報を、受け取り手にとって最適な方法で確実かつ迅速に住民に届けることが重要であると認識しております。　災害に関する情報をプッシュ型で発信する防災ラジオにつきましては、防災行政無線からの情報を受信するものや、ＦＭ波からの緊急放送を受信するものなどがあり、電波特性や視聴範囲等の技術的な課題や機器のコスト等、諸課題の整理を引き続き行うとともに、情報発信手段の多様化に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の事態のように先が見えない状況におきまして、財政出動の在り方については自治体に共通する正解はありません。危機的事態も想定して用意をしていた資金は、今こそ大きく投入すべきだとする反面、近い将来発生するかもしれない台風や水害、地震などの自然災害や感染症の第２波も想定をして、新たな危機に自治体として責任を果たせるのかということも考慮をしなければなりません。　30億円を超える市費を投じた緊急対策アクションプランを構築をする際には、広く薄くではなく焦点を絞り、20億円を超える本市独自の支援策を講じてきました。　これからも続くであろう厳しい状況に対しまして、様々な状況を見極めながら、基礎自治体として真に必要な人に必要な対策を届けるため、まさに先手を打って効果的な財政投入を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　お許しをいただき、２回目は要望させていただいます。　ただいま、市長の覚悟も聞かせていただきました。コロナウイルスとの闘いは、これまで過去経験したことのないウイルスとの闘いであり、これまでの延長線上の考えでは勝てません。新たな発想による新たな施策の推進が求められます。　市民の命と生活を守り抜くために、発想の転換による新たな施策が迅速に推進される市政運営を期待しまして、質問を終わります。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける介護事業所への支援についてお尋ねをいたします。　我が会派の代表質問で、コロナ禍の下で介護・福祉事業所は、市民の暮らしを支える重要な社会的インフラであることが証明されたと指摘をいたしました。本市では幸いにも、介護、福祉の現場で新型コロナの集団感染は発生していません。介護・福祉事業者及び従事される皆さんが大変御苦労され、十分な対策を行い、懸命に頑張ってこられた結果だと思います。　こうした状況をどのように受け止めておられますでしょうか、副市長に答弁を求めます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　介護サービスを提供する事業所等におかれましては、食事や排せつの介助等で利用者に接触する機会が多く、感染リスクへの不安を抱えながら御対応いただいていることにつきまして、大変感謝いたしております。　利用者が重篤化のリスクが高い高齢者や基礎疾患を有する方である中、各事業所において感染防止対策を徹底し、細心の注意を払いながら各種サービスの継続に努めていただいていることが、集団感染等の発生を防ぐことにつながっているものと認識しています。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　医療をはじめ介護、障がい、保育等の現場で感染リスクの不安を抱えながらも献身的に職務に従事していただいているエッセンシャルワーカーの方々には、心から敬意を表するとともに感謝の思いでございます。　市といたしましては、それらの方々向けにこれまで入手困難であったマスクや消毒液といった衛生用品を確保し、優先的に配布をしてまいりました。　今後とも、状況に応じてそれらの方々に必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今議会の補正予算で提案されている、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業についてお尋ねをいたします。　本事業の説明は、介護サービスは要介護者、要支援者の高齢者や家族にとって必要不可欠なものであり、新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響について、できる限り小さくしていくことが重要とあります。　本市にとって介護サービスは、新型コロナ感染症の発生の有無にかかわらず、平時より必要不可欠なものという理解でよろしいでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　議案参考資料では、新型コロナウイルス感染症に係るものとして事業を説明しておりますが、平時から介護サービスは要介護、要支援の方やその御家族にとって住み慣れた地域における生活を支えるために必要不可欠であると認識しています。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本事業は、介護事業所の新型コロナ感染症に係る、これまでの掛かり増し費用に対する支援、第２波、第３波に備えた支援であり評価できます。対象となるのは、１、休業要請を受けた、２、利用者または職員に感染者が発生した、３、濃厚接触者に対応した、４、通所系サービス職員が居宅を訪問しサービスを提供した事業所です。　つまり、休業要請を受けず、感染者を出さず、濃厚接触者としてみなし対応をし、居宅訪問に切り替えず、感染症対策に費用をかけてきた多くの事業所は対象外となります。極めて限定的な支援となっていますが、いかがお考えでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業につきましては、感染者や濃厚接触者が発生した場合に、介護従事者の感染リスクが高い中にあっても継続してサービスを提供する事業所等を支援しようとするもので、その緊急性の高さから提案させていただいたものでございます。　今回の補助制度の対象外となる介護サービス事業所等への支援につきましては、都道府県が実施主体となり、掛かり増し費用に対する補助制度を創設するものとして、国の令和２年度の第２次補正予算に盛り込まれているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　本事業は、緊急性の高い事業所への支援である旨の答弁でした。　コロナ禍の介護現場にとって感染予防対策は、感染者の発生の有無にかかわらず、緊急性の高い深刻な問題です。現場感覚とはあまりにもかけ離れていると指摘をしておきます。　国の第２次補正予算では、全額国費によって本事業の対象外となっている介護事業所への掛かり増し費用に対する支援が示されています。厚労省の資料では、今後の支援であるとも理解できます。　本市として、本事業で対象外となっている介護事業所のこれまでの掛かり増し費用について支援を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　国の令和２年度の第２次補正予算に示されている支援の詳細な内容も含めまして、引き続き国や府の動向を注視してまいりますとともに、市としましても介護サービス事業者に対する支援について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　ぜひ掛かり増し経費についても検討いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　介護現場は、密集、密接を避けられません。常に感染のリスクにさらされています。ある通所系サービスでは、減収覚悟で受入れ人数や時間を制限したり、自主的に休業する事業者がありました。利用者が感染を警戒し利用を控えるということも起きています。慢性的な人材不足の中、毎日、感染予防に神経をすり減らし、疲労こんぱいだという現場従事者の声も届いています。　本市として、こうした実態を把握されているでしょうか。把握されているのであれば、その内容についてお答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響の把握につきましては、本年４月７日の緊急事態宣言後に、入所系、通所系、訪問系の介護サービス事業所がそれぞれで組織する団体等に対しましてヒアリングを実施いたしました。　また、現在、第８期吹田健やか年輪プランの策定に向けて実施しています事業所等に対するアンケートにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の状況をお聞きしているところでございます。　ヒアリングでは、サービスの利用控えによる収入減や、マスク等の衛生用品不足、感染者発生時の対応や人材不足への懸念などについてお聞きしました。　また、市内の介護サービス事業者の団体からは、影響調査アンケートの速報結果や要望書を頂いており、今後とも介護現場の実態の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　全国介護事業者連盟が４月に行った調査では、９割の介護事業所が、新型コロナ感染症によって経営への影響を受けている、あるいは受ける可能性があると答え、多くの事業所で１割から４割程度の減収となっています。１割から４割の減収では、国の持続化給付金や府の休業要請外支援金、本市の休業要請外応援金の対象になりません。　この状況を放置して第２波、３波が襲えば、介護崩壊を起こしかねません。介護事業所の減収に対する補填などの支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルス感染症の影響による、市内の介護サービス提供体制等の状況を注視し、本市において介護崩壊が起こらないように、市として今後どのようなことができるのか、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　状況を注視している間に、介護事業所が力尽きることがないようしていただきたい。介護や障がい、もちろん福祉以外の分野も同様ですが、国、府、市の減収に対する支援の対象とならない事業所に対し、ぜひ本市独自の支援を、市長はじめ理事者の皆さんには前向きな検討をお願いしておきます。　介護保険制度導入から20年がたちました。この間、制度見直しのたび介護報酬は引き下げられ、介護事業所の経営は厳しい状況に追い込まれてきました。その結果、介護事業所の体力を奪い、人材不足に拍車をかけ、倒産件数は年々増えています。そこへ新型コロナが直撃をしたわけです。コロナ禍で事業所は、市民の命と暮らしを支える重要な社会的インフラであると同時に、日本国憲法第25条の生存権を保障し得るセーフティーネットであることが証明されたのではないでしょうか。　答弁で介護現場に対し感謝を述べ、この間の努力について評価をされました。平時から介護サービスは必要不可欠なものという基本姿勢も示されました。このことは、介護現場の皆さんの励みになると思います。しかし、言葉や評価、姿勢だけでは、この状況を乗り切ることはできません。本市として、介護事業者がコロナ禍を耐えられる支援を講じるとともに、社会保障の体制を守るためにも、国や大阪府へ早急な予算措置を要望していただくよう強く求め、質問を終わります。 ○木村裕議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月17日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後５時11分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会議員白石　透　吹田市議会議員竹村博之...
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