「吹田市議会 2020-03-10 03月10日－05号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2020-03-10
03月10日－05号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和２年３月10日　午前10時開議　　＋議案第１号　吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について　　｜議案第２号　吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について　　｜議案第３号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第４号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第５号　吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第８号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第９号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第13号　吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第14号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償　　｜　　　　　　責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等につ　　｜　　　　　　いて定める条例及び吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第17号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第18号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め　　｜　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第22号　包括外部監査契約の締結について　　｜議案第23号　地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について　１｜議案第24号　市道路線の認定及び廃止について　　｜議案第25号　令和２年度吹田市一般会計予算　　｜議案第26号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第27号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第28号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第29号　令和２年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第30号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第31号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第32号　令和２年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第33号　令和２年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第34号　令和２年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第35号　令和２年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第36号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　　｜議案第37号　令和元年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第38号　令和元年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第２号　　｜　　　　　　）　　｜議案第39号　令和元年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第40号　令和元年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和元年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第42号　令和元年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第43号　令和元年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　＋議案第44号　令和元年度吹田市下水道事業会計補正予算（第３号）　２　一般質問　３　議案第45号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第10号）　４　請願第１号　国民健康保険料の負担軽減を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　山下栄治　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　中川明仁　　　理事　　　　　　　　大山達也　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　宮田信樹　教育長　　　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　橋本敏子　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　参事　　　　　　　　二宮清之　主幹　　　　　　　　守田祐介　　　主査　　　　　　　　森岡伸夫　主任　　　　　　　　木村　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○吉瀬武司議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　26番　井口議員、32番　山根議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対応が必要になった場合は、議事説明員の離席を認めるとともに、休憩時間を柔軟に確保するなど、本会議の運営において配慮する申し合わせをしておりますので、御承知願います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○吉瀬武司議長　日程１　議案第１号から議案第18号まで及び議案第22号から議案第44号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　なお、３番　馬場議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生でございます。個人質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染拡大の中で、また国からの一斉休校の要請ということもあり、関係理事者の皆さんは大変御多忙だと思いますので、主権者教育については今回取り下げをいたしまして、また次回じっくりと議論をさせていただきたいと思います。また、市長の政治姿勢についても、コロナとは関係ありませんけれども、取り下げをさせていただきます。　会計年度任用職員の問題についてお伺いいたします。　まず、会計年度任用職員の移行予定人数は何人でしょうか。また、その人件費の総額及び現在の非常勤職員と臨時雇用員１人当たりの人件費の平均額を、全て前年度比でお答えください。主任級に該当する職種と職責をお答えください。　会計年度任用職員制度に変更することになり、これまで低賃金だったものを処遇改善するわけですから、人件費が増額になるのは当然のことですが、国の財政措置である交付税の算定でどの程度ふえるのでしょうか、国、市の負担についてお答えください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　会計年度任用職員制度に移行する人数につきましては、全庁における正確な数値の把握は困難であり、現行制度からの移行であることを踏まえますと、2,000人程度と想定いたしております。　人件費総額につきましては、制度の変更に伴い、単純比較はできませんが、水道部を除く令和２年度（2020年度）の会計年度任用職員の人件費が約46億5,000万円、令和元年度（2019年度）の一般職非常勤職員の人件費と臨時雇用員の人件費の合計額が約44億6,000万円となっております。また、平均額につきましては、一般職非常勤職員と臨時雇用員が会計年度任用職員に再編されること、また任用期間、勤務時間等さまざまな任用形態が存在することから、単純に算出し比較することはできません。　次に、主任に相当する職につきましては、児童厚生員、教育相談員、司書及び留守家庭児童育成室指導員の四つの職種において設定する予定となっております。各所管において、原則、常勤職員のいない職場において、特に経験を生かして他の会計年度任用職員を指導、教育する立場として設置することが必要な場合に該当するものとして、職の必要性を判断したものでございます。　国の財政措置である普通交付税の算定につきましては、現在、国から示されておりますのが、算定に制度移行に伴う期末手当の支給等に要する経費を計上することのみであり、金額は示されておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　2019年度から引き続いての任用であっても、制度が変わったからということで、６月の一時金は満額ではなく、30％の期間率がかかるという吹田市の状況が、先日、朝日新聞に掲載をされていましたが、本当なのでしょうか。年収ベースでは多い人でどれくらいのマイナスになるのでしょうか、また他市も同様なのでしょうか。会計年度任用職員に移行する職員にとって不利益な扱いになります。これまで説明してきたことと違うのではないかと思いますが、市の見解をお伺いします。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　令和２年（2020年）６月期の期末手当につきましては、30％の期間率を適用することとしております。このことは、朝日新聞の記事の対象となった非常勤職員等について、令和２年３月までの月額報酬等に期末手当相当分が含まれていることを考慮した取り扱いで、令和２年６月期の期末手当を支給するに当たり、令和２年３月までの勤務を対象とすると、期末手当相当分を支給する当該期間について、重ねて期末手当を支給することとなるため、令和２年４月以降の勤務に対して支給するため期間率を適用したものでございます。　年収ベースでの比較といたしましては、過去の経緯から期末手当等相当分を考慮して月額報酬を設定していた職種につきましては、令和元年度に約348万円の報酬があった場合、令和２年度は約327万円の報酬となりますが、期末手当の性質上、令和２年11月以降３月までの勤務分につきまして、年度をまたいだ令和３年６月期に約26万円支給され、合計しますと約353万円になり、不利益な変更とは考えておりません。　他市においても制度移行に関し期間率を適用しない事例は把握しておりますが、現行制度が各市さまざまであり、それぞれ判断されたものと考えております。　なお、総務省通知におきましても、令和２年６月期の期末手当については期間率を適用することが適当であるとされており、地方公務員法等の改正や総務省通知に従って、適切に制度移行を進めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　先ほどの御答弁で、2019年度と2020年度を比較すると、明らかに収入がダウンする、最大21万円ということになります。この間、会計年度任用職員について質問もさせていただきましたが、不利益が生じることなくという国会の附帯決議を尊重しつつ制度設計を進めていくっていうふうに総務部長は御答弁をされておりました。この21万円のダウンが明らかに不利益だというふうに思います、いかがですか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　一部繰り返しになる部分もあるとは思いますが、これまで期末手当相当分を考慮して月額報酬等を設定しておりました職種につきましては、今年度と来年度内に支給される報酬額に限定して比較をいたしますと減額となりますが、これは今回の制度移行において期末手当の支給日が正職員と同様の６月及び12月に支給されることになったことの影響であり、次年度の６月期に支給される期末手当を合わせた総額は今年度の収入額を下回らないため、不利益な変更とは考えておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　では、６月の一時金をもらってやめるんですか。会計年度任用職員っていう名前なんです。４月から翌年の３月までで収入が幾らかっていうことを普通は比較するというのが自然だというふうに思います。翌年度の６月分のボーナスの支給まで換算をするというのは、ちょっと私は、これは筋が通らないというふうに思います。　先ほどね、総務省の通知にものっとってるんですというふうにお答えになりました。総務省の通知は通知であって、それ以上でもそれ以下でもないというふうに思います。この通知は技術的助言というふうな性質だというふうに思いますが、そういう扱いでよいのか、いかがですか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　総務省の通知につきましては、総務省自治行政局公務員部から発出された事務処理マニュアル等でございまして、議員御指摘のとおり、技術的助言というふうに理解をいたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　ですから、あくまでもそれぞれの市が自分たちで判断をするということになるわけです。他市の事例もあるというふうに先ほどもおっしゃられました。１年限りの給料表をつくってですね、移行前と移行後、その前年度と新年度で給与が減額にならないようにしているとか、期間率を適用しないなどの収入ダウンにならないような手だてをとっている自治体もあるわけです。　総務省の通知はですね、吹田市のこれまでの非常勤の職員の状況を勘案して出されているとは、ちょっと考えにくいというふうに思います。そういった総務省の通知を金科玉条とは言いませんけれども、それだけを見てですね、進めてくるというのはちょっといかがなものかと思うんです。木を見て森を見ずという形になっていないかと。常勤職員との均衡を図る、それから非正規職員の処遇改善、同一労働同一賃金ということで任用形態による差別的な取り扱いをなくしていこうという、これが会計年度任用職員制度導入の意義であり、法改正の趣旨であったわけです。　ですから、市長ね、いつも鳥の目で見て俯瞰的に物を見るっていうことをおっしゃいますけれども、総務省のマニュアルだけを見て決めるということではなく、地方自治法、地方公務員法改正の趣旨、こういったものをしっかりと踏まえて、法改正の趣旨を損なわないような形で会計年度任用職員の制度をスタートしてほしいというふうに思うんです。ぜひこの点については検討していただきたいと思います。　この間、労使で見解が違うままね、新年度を迎えようとしているわけですけれども、協議を尽くすという立場、これについて総務部の御見解をお伺いいたします。

○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　基本的にこれまでも職員団体との協議におきましては議論を尽くし、交渉を重ねて合意することができるよう常に努力してきたものであり、その姿勢は変わるものではございませんが、この件につきましては、既に組合との協議を重ねてきた中で合意して、今回の制度移行を図らせていただこうとさせていただいているものでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。　それと、先ほど国の通知のみを根拠に制度移行するのはどうかということのお話もありましたが、市としては国からの通知も当然確認はさせていただいておりますが、先ほど答弁させていただいたように、３月分までは月額報酬等に期末手当相当分が含まれていると、そういうことも考慮いたしまして、重ねて期末手当を支給することとなってしまいますため、４月以降の勤務に対して期間率を適用したものでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　先ほど労使でもう合意がされてるというような趣旨の御答弁があったかもしれませんが、この2020年の４月から採用される会計年度任用職員に期間率を適用する、これは当然であるし、そのことについて合意がなされているものだというふうに思います。引き続いての任用になる方については合意をされていないというふうに思いますので、その点については引き続き御努力をいただきたいと思います。　時間がないので、次の質問に行きます。千里ニュータウンの諸問題についてお伺いいたします。竹見台・桃山台近隣センターの再整備についてお伺いいたします。　新年度の予算では、近隣センターの市街地再開発事業推進計画を策定する業務委託料と、大阪府タウン管理財団から、公共スペース5,800㎡が市に移管され、そのオープンスペースと建物等修繕、植栽の維持管理費が計上されております。再開発区域として府営住宅の一部も含まれておりますが、大阪府はどのように関与するのでしょうか。　竹見台のしいのき公園も含まれております。公園はなくならないというふうに思いますが、どのようになる可能性があるのでしょうか。　桃山台、竹見台の市民ホール、児童館も含まれていますが、建てかえることを想定しているのでしょうか、また再開発される場合、バックヤード以外の公共スペースは維持できるのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まず、竹見台・桃山台近隣センターの再整備における大阪府の関与につきましては、事業実施の際には地権者として参画いただくよう協議を行っております。　次に、しいのき公園につきましては、当該区域の再整備に当たり、リニューアルを含めたさまざまな可能性につきまして管理者等と調整を図っているところでございます。　次に、桃山台、竹見台の両市民ホールと竹見台児童センターにつきましても、再開発事業に参画し建設される新たな施設での運営を予定しております。　また、現在タウン管理財団が所有する、いわゆるオープンスペースが再開発後も維持されるかにつきましては、再開発事業の計画におきまして、民間所有のゆとりのある憩いの空間が確保されるよう調整してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　次に、この計画について、近隣住民への告知についてどのように考えているのか、お聞きします。　これは地権者がおられますので、それぞれにプラスの面もマイナスの面もあり、デリケートな内容を含んでいるということは承知をしておりますが、再開発を実施するとなったときに、近隣住民にはあるとき突然知らされるのでしょうか。　完全な民間開発であっても構想の段階で告知をされます。公共スペース、公共施設は市民共有の財産であり、市の税金を投入している中での再開発事業ですので、透明性も求められると考えます。近隣への周知についてその方法や時期を検討すべきではないでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　近隣住民への周知でございますが、地元自治会と再整備等について意見交換を行う竹見台・桃山台近隣センター周辺地区まちづくり協議会や説明会など、機会を捉え、周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　次に、桃山公園についてお伺いします。　新年度予算では、江坂公園も含めたパークマネジメントの実施を検討する予算が提案をされています。　都市公園法の改正により、公募型設置管理制度を導入し、公園面積の12％まで収益施設を設置し、園路の整備などもあわせて行うことができるとなったものです。公園が民間企業の収益を上げる手段に変わったとも言えます。運用次第で、誰のための公園かが問われることになります。　現在、市は法改正もあったことが加味された公園の管理運営方針案について意見募集を行っているところです。周知期間中に予算提案するのはおかしいのではないでしょうか。なぜこの時期に提案するのでしょうか。　また、千里南公園のカフェは、公園に来た市民が憩う場所として公園の価値を高めるためと市長は以前述べておられました。公園に来た人は果たしてカフェを利用しているのか、公園のためのカフェではなく、むしろカフェの価値を高める公園になって、逆転しているのではないかと以前から思っておりましたが、現状は把握されているでしょうか。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　当該業務は、江坂公園及び桃山公園のパークマネジメントの実施に向けた検討を行うものであります。民間事業者との連携のみならず、地域ニーズや地域の参画手法なども含めた都市公園の総合的な目指すべき姿を検討していきたいと考えています。　令和元年度（2019年度）に策定する都市公園等の整備・管理方針に基づき検討するものであります。意見募集の結果は、しっかりと方針の策定に反映させていきます。それに基づき令和２年度において、パークマネジメントの検討を進めていくことになります。　また、千里南公園のカフェはオープンから１年が経過し、多くの方が来店されていると聞いております。公園に来られた全ての方がカフェを利用しているわけではございませんが、これまで千里南公園に足を運ばれなかった方が、カフェを訪れた際に公園を散策され、この公園の魅力に気づかれた方もいると思われます。カフェができたことで、千里南公園もメディアにも取り上げられ、注目されていることで、お互いの価値を高め合っているものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　思われます、考えていますということで、推測というふうな印象を受けております。　桃山公園を今回選定した理由をお尋ねいたします。また、業務委託として、指定管理などのアウトソーシングの検討をするということなんですけれども、アウトソーシングするとなった場合、今後条例改正などの手続はどうなるのでしょうか、また公園利用者や地域の意見の反映はどのようになるのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　桃山公園は、サウンディング型市場調査の結果や立地等を考慮し、導入可能性が高いと考え、選定いたしました。　パークマネジメントは、民間事業者との連携や、市民、ボランティア団体との参画によるものなど、多様な主体による管理運営などさまざまな手法があり、その中で法的な手続等が必要な場合は、令和２年度（2020年度）中に都市公園条例等の改正を行うことを考えております。　また、業務の中においても、利用者アンケート等、公園利用者及び周辺地域の方などから広く意見をお聞きすることを予定しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　都市公園法の第１条には、この法律の目的を書いているんですけれども、この法律は、都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするというふうにあります。公の園ですよね、この公園の趣旨を十分に、損なわないようなことを願うばかりというふうに思います。この点については予算の関係等もありますので、引き続き委員会の審議に委ねたいと思います。　次に、佐竹台５丁目の府営住宅建てかえ余剰地の高齢者施設の誘致についてお伺いいたします。　現在、佐竹台５丁目の府営住宅の建てかえ、余剰地の戸建て住宅開発が進行しております。大阪府はその敷地内に高齢者施設を整備する事業者に土地を売却する予定です。これは、地元の住民の皆さんが粘り強く調査、要望しながら、大阪府も含めて、行政もそれに応えて計画されたもので、この間の市としての誘致についてのアクションは見えないんですけれども、現状はどうなっているのでしょうか。　第７期の介護保険事業計画は来年度が最終年度となります。計画期間中の千里ニュータウン・万博・阪大地域の小規模特養の整備定員数は29人ですが、達成見込みについてお答えください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　府営吹田佐竹台住宅の建てかえ余剰地への高齢者施設の誘致に関しましては、地域密着型サービスの公募を目指し、土地の売却に関する諸条件を含め、大阪府や地元自治会と協議を行っているところでございます。　第７期吹田健やか年輪プランにおいて、現在未整備となっている小規模特別養護老人ホームは３カ所となっており、来年度の公募により事業者の選定を目指してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　現在の市の計画では、圏域ごとに整備計画を決めているけれども、実際にはその圏域以外で整備されてもオーケーというふうに緩和をされておりますが、この予定地、佐竹台５丁目ですね、ここについてはしっかりと施設が整備されるように、市としての特段の努力を払うように求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉瀬武司議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　個人質問を行います。　通告しておりました補聴器については時間の関係もございますので、取り下げをさせていただきます。それと、まちづくりについての上の川周辺整備事業についてとコミュニティバスについては、さきの同僚議員からも質問がありましたので、これについても取り下げをさせていただきます。　それでは質問いたします。学校規模等検討委員会についてお尋ねをいたします。　本市は人口が急増する中でさまざまな課題が生起をしています。その一つが学校の過大校化であります。普通教室の不足による校舎の増築が相次いでおります。まずお聞きをしたいのは、そもそも学校規模等検討委員会を設置する経緯、その目的についてお示しください。　次に、市長の公約、100のお約束の48番目に、校区のあり方を含め小学校の過少校対策に取り組みます、こういうふうにあります。一方で、これまでの市長及び教育委員会の見解は、学校規模については児童・生徒数の多寡を多様性と捉え対応していくとしていましたが、これまでの考え方を変更されるのか。私は超過大校の実態に対して根本的な解決が必要だと、これまでも考え、指摘をしてまいりましたが、今回の提案はそのためなのかどうか、お答えください。　次に、大阪市では維新の松井市長が、11学級以下の小学校については統廃合の対象にするとした条例を提案され、賛成多数で可決されたと報道されています。余りにも乱暴な内容であり驚きますが、仮に検討委員会が設置された場合、委員の構成、権限等をどのようにお考えか、お示しください。　次に、千里新田幼稚園、江坂大池幼稚園の幼保連携型認定こども園化についてお尋ねをいたします。　市長の施政方針、待機児童の解消について、ピーク時の10分の１に激減させた。これからも必要な事業に適切に投資を行い、課題の早期解決を図るとしております。一方で、いわゆる隠れ待機児童の解消も含めて、引き続き施策を進める必要があり、文字どおりの早期の課題解決を求めるものであります。　さて、今回新たにこの両市立幼稚園の認定こども園化を進めるとのことであります。公立施設での待機児童対策は評価することができます。我が党の代表質問の答弁では、2019年の入所申請時には不可児童が793名とのことでした。適切な投資というのであれば、３歳児以下の児童についても保育を実施することが求められるのではないでしょうか。３歳以下の保育の需要はどうなるのか、明確な見通しをお持ちなのか、お示しください。今後のスケジュールもあわせて御所見をお聞かせください。　幼保連携型認定こども園では幼稚園教諭と保育士が同じ施設内で仕事をするわけでありますが、仕事内容は同じでも資格の有無によって労働条件に違いはあるのかどうか、詳細にお聞かせください。保育士など福祉職場での人材不足が言われております。労働条件を引き上げることも必要です。人材確保の見通しなど、御所見をお聞かせください。　通常の保育園では、子供に提供する給食は自園調理がされています。食育や命にかかわるアレルギー食の提供を考えれば当然だと考えます。今回の幼保連携型認定こども園化によって給食はどうなるのか、重要な問題であります。施設改修はこれからですが、ベストの状態で子供たちに提供していただきたい。御所見をお聞かせください。　次に、まちづくりについて、江坂駅北側のエレベーター、駅舎のホームドアについて。　これまでも要求、要望してまいりましたが、準備段階も含めて、一定の期間が必要な事業となります。その都度質問し、要望もしてまいりましたが、新年度に向けて市民の関心の高い事業ですので、改めて進捗状況をお聞かせください。　これで、１回目の質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　学校規模等検討委員会の設置の経緯、目的について御答弁申し上げます。　吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方の策定からおよそ20年が経過いたしました。この間、開発により、31学級を超える過大な学校ができる一方で、全学年が単学級となる過小な学校ができることが見込まれています。規模の違いを特色として学校づくりを進めておりますが、今後も複数箇所で大規模な開発の見込みがあり、学校の規模の差が大きくなることが想定されることから、改めて学校規模等について考え方を整理しようとするものでございます。　審議会は、学識経験者、小・中学校の校長または教員、学校教育関係者で組織し、教育委員会の諮問に対して答申を行うことが委員会の役割でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　千里新田幼稚園及び江坂大池幼稚園の幼保連携型認定こども園化についてでございますが、令和２年度（2020年度）より始まります次期の子ども・子育て支援事業計画におきまして、豊津・江坂・南吹田地域及び千里山・佐井寺地域では、小規模保育事業所が多く設立されていることもあり、とりわけ３歳児の入所枠が多く不足すると見込んでおります。そのため、緊急的な対応といたしまして、公立幼稚園を幼保連携型認定こども園とすることで３歳児の入所枠を確保する必要があると考えております。認定こども園化に必要な給食室と子育て支援室の増設につきましては、令和２年度中に実施設計、令和３年度中に工事を行い、令和４年度から幼保連携型認定こども園の運営を開始することといたしております。　なお、同地域におきましては１歳児及び２歳児の入所枠につきましても不足が見込まれますことから、公募によります民間の保育所や小規模保育事業所の整備により対応してまいりたいと考えております。　次に、幼保連携型認定こども園には、幼稚園教諭の免許と保育士資格の併有者を保育教諭として配置しなければならないと法令で定められておりますが、労働条件までは言及されておりません。本市におきましては、当該施設で勤務する対象者を保育教諭として発令し、全ての職員でシフト勤務に従事するなど円滑な園運営に努めているところでございます。　また、人材の確保につきましては、保育士・保育所支援センターを設置している自治体なども参考に、関係部局と連携して効果的な確保策を検討してまいりたいと考えてございます。　次に、給食につきましては、アレルギー対応や食材の産地公表など、食の安全性を十分に確保する必要がございますことから、公立の幼稚園型認定こども園で導入実績があり、限りある調理スペースで自園調理ができますクックチル方式で園児に温かい給食を提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　江坂駅北側におけるエレベーター設置につきましては、今年度に試掘調査を行い、エレベーターを設置する空間の確保が可能と確認できましたため、実現に向けて関係機関との協議等を進めているところでございます。　江坂駅の可動式ホーム柵につきましては、大阪メトロから、令和２年度内を完了予定として工事を進めていると伺っております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　36番　竹村議員。　　　（36番竹村議員登壇） ◆36番（竹村博之議員）　２点ほど要望させていただきます。　学校規模等検討委員会について。　委員会での審議もありますので検討委員会設置についての評価は現時点ではいたしませんけれども、答弁にあったように、吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方策定から20年が経過をしています。この20年間で本市の人口がふえ続け、学校関係でもさまざまな問題が山積をしているのが現状です。原因は急激な人口増を伴う民間主導の住宅開発を許してきた都市計画にも問題があると言わなければなりません。学校の主人公である子供たちにそのしわ寄せをしてきたことをしっかりと検証し、今後の課題解決に生かしていただきたいと思います。　また、大阪市の条例についても紹介をいたしましたが、その目的は地域住民や保護者の合意形成を放棄して強引に11学級以下の小学校を統廃合する内容であり、条例化は全くなじまないものであり、本市が参考にすべきではないと、こういうふうに言っておきたいと思います。　次に、千里新田幼稚園、江坂大池幼稚園の幼保連携型認定こども園化について。　計画では2020年度、2021年度と２年かけて、こども園化に必要な改修事業を行い、2022年度からの運営開始となります。答弁では１歳児及び２歳児の入所枠についても引き続き不足が見込まれるとのことでした。不足する人材確保にしっかりと取り組んでいくと同時に、公募によるというような不確かな民間に依存する姿勢をやめて、３歳児以下の受け入れについて検討すべきだと考えます。　また、給食方式について、結局は効率が優先をされているわけであります。アレルギー対応でも決してベストではないと思います。施政方針で、きめ細かで高度なサービスを提供するとのことですから、改めて検討していただきたい、このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。　通告しております質問ですが、新型コロナウイルスによる感染症対策で刻々と変化する情勢に対応するため、市の中枢を長時間拘束することが得策とは思えませんので、通告しております教育環境改善について、障がい児支援について、医療施策について及びスポーツ推進基金については取り下げ、次回以降に回させていただき、今回は防災施策についてのみ何点かお聞きいたします。　令和２年度予算におきまして防災行政無線の音声自動応答サービスを導入される予定です。過去、定例会におきまして防災スピーカーの拡充等を求めておりましたので、改善されることは喜ばしい限りですが、耳の聞こえない方への情報発信には不備を感じます。発災時、情報を聞くことのできない不安はいかばかりか、早急に拡充すべきと考えます。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　聴覚障がいのある方につきましては、市のホームページやＳＮＳ、おおさか防災ネットのメール配信等、現在の情報収集の手段を継続して周知することが重要と考えています。　今後も、高齢者や障がい者を初め、さまざまな受け取り手が最適な方法で情報収集ができるよう、関係部局と連携して検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　自主防災組織の活動に対する支援を実施される予定です。地域防災力向上の施策実施は重要です。大地震発災時、行政の支援はすぐには届きません。救急隊がフル稼働しても支援の手を差し伸べられる件数はわずかしかありません。実施に際しては大規模災害時、行政は当てにならず、地域の力で守る体制構築のためであると明言すべきです。御所見を伺います。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　大規模災害発生時は、行政も被災することから、特に初動期においては人的・物的資源の不足が想定され、行政の支援が地域へ届かない状況になることが考えられます。　このため、被害を最小限にするために、出前講座や防災ブック等を通じて、個人備蓄の必要性や避難の方法、自主防災組織による地域での助け合いなど、自助、共助の重要性について啓発に取り組んでいます。　また、自主防災組織の活動については、地域ごとにそれぞれ特徴があり、地域の実情に応じた取り組みに対して支援を行うことが必要と考えています。　支援に当たっては、行政も被災することによる自主防災組織の初動期における役割を明確にするなど、活動の重要性などをお伝えし、行政と地域が一丸となり、市の防災力向上に取り組みたいと考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先日、防災士スキルアップ研修を受講した際、緊急避難は避難場所に行くことではなく、災害を避けて安全な場所に行くことと再認識してまいりました。災害ごとに、地域ごとに、何に対して、誰が、いつ、どこに、どのように逃げるのかの正しさは全く異なるわけであり、本市においても市内全地域、これでいくと通じるものはありません。地域によって、災害によって、正しい避難のあり方はさまざまであり、避難行動は難しいものです。彼を知りおのれを知れば百戦危うからず、孫子の兵法の一説ですが、大地震という敵に対し戦うために、おのれ、つまり地域の力を過大評価することなく知ることが地域防災力の向上につながります。そのため、過去、定例会で平日、日中の避難訓練の実施を提案しました。地域の力が最小限のときの体制づくりを推し進めるべきではないでしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　いつ発生するかわからない災害に対して、さまざまな状況を想定した訓練を実施し、状況に応じた体制を確保できるよう備えることは、地域の防災・減災力向上につながると認識しております。　平日の日中に訓練を実施することにつきましては、日中の体制下における市民の行動や、市の施設における避難所の開設、運営の流れ等を確認できるため、有効と考えています。　現在、避難所運営マニュアル作成指針の改定に取り組んでおり、今後、避難所となる各施設において非常時優先業務について、平日の日中に誰が何をするかなどを明確化した避難所運営マニュアルの改定を進めていく予定です。　また、施設管理者や地域の方などが連携し、改定したマニュアルに基づいて、確実に開設、運営できるように取り組むことが必要と考えています。その上で平日、日中の訓練などに取り組むことにより、地域の減災・防災力の向上を図ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　学校での防災教育ですが、訓練がある行動をとることだけになっていないのか見きわめることが重要です。教育的に言いますと、丸暗記ではなく、学力をつける訓練です。　具体例を挙げますと、国内のある小学校で休み時間に抜き打ちで地震の避難訓練を実施されたそうです。すると、教室内の児童はもちろんのこと、校庭で遊んでいた児童のほとんどが一目散に教室に戻り、机の下に潜り込んだそうで、ミャンマーでは実際に同様の事態で児童が命を落としているとのことです。　約10年ぶりに改訂された新学習指導要領では、子供たちの生きる力を育てるため、１、知識及び技能、２、思考力、判断力、表現力、３、学びに向かう力、人間性の三つの柱で学習内容が整理されました。その中で、防災・安全教育の充実が図られています。多様な教科と関連させ、防災教育を実施する傾向になってきましたが、余り時間を費やせないのが現状です。発達段階における安全教育の目標の趣旨に沿った訓練、防災教育となるよう改善、拡充を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　防災教育につきましては、自然災害はいつ、どこで発生するか予測できないことを踏まえ、地域の防災の取り組みや備え、情報ネットワークの活用等について学び、自分たちにできることに気づかせる指導を行っております。　また、各校の実態に合わせた災害対応マニュアルを作成し、計画的に避難訓練を実施しております。例えば、小学校では、運動場で地震に遭遇した際は、校舎からの落下物の被害に遭わないよう、中央に集まるなど、さまざまな場面を想定した避難の仕方について学ぶことで自助の意識が高まるよう指導しております。また、中学校では、地域の防災訓練に参加し、高齢者の誘導役を担うことで共助の精神を育むなど、児童、生徒の発達段階に合わせ、知識を主体的に活用できるような取り組みの充実に努めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　災害は一つしか来ないとは限らないと思っております。要は、台風襲来時や感染症蔓延時でも大地震発生の可能性はあり、絶対にないとは言い切れません。どんなときでも守り、支える体制づくりが必要と考えておりますので、今後も体制構築に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。　コロナウイルス感染症に対する対応ですが、情勢が日々刻々と変化しており、理事者、職員の皆様もお疲れのある中、対応に追われていることと思います。体調管理には十分に気をつけていただき、市民の安心、安全の生活を守り、支えていただきますようお願いし、質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　民主・立憲フォーラムの木村　裕です。個人質問を行います。　通告しておりますうち、最初の千里ニュータウンの諸問題についてと避難所バリアフリーについてお伺いいたします。　まず初めに、この間の新型コロナウイルスの対策について、市長部局、教育委員会、本当に大変だったと思います。私は本当に心配しておりましたけども、休校措置、その後吹田市で感染者が見つかって、その前後のですね、やっぱり本市の働きについては見事だったと、本当に見事な戦いだったと、私は高く評価しております。　特にホームページもですね、一時期やっぱり訪れる人がふえまして、つながりにくかったんですけども、すぐに緊急対応が施されですね、割と簡単に見れるようになったということについてはですね、前回の北部地震の影響で本当に皆さん勉強されたんだなというふうに思っております。今後も引き続きですね、万難を排してお願いしたいというふうに思っております。　それでは質問に入ります。千里ニュータウンの諸問題についてお伺いいたします。北千里小学校跡地複合施設建設について、まずお伺いいたします。　昨年の11月20日から行われた北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画素案に対する意見募集について、その結果が報告されて、今公表されています。　最近、本市の意見募集は意見が少ない案件が多いのですが、今回は199通、317件と多くの意見が寄せられ、この計画案に対する関心の高さがうかがわれます。この意見募集は案件名のとおり、小学校跡地に計画されている複合施設建設案であります。しかし、意見の中には図書館について、図書館は駅前に設置してほしい旨の意見が46件あり、この意見募集の趣旨とは異なる意見が多く寄せられています。駅前に図書館建設を求め、北千里駅周辺活性化を望む声がこの意見募集、つまり小学校跡地への建設案の意見募集にしか声が届けられなかったことについては、意見募集の方法など市民の声を的確に聞く方法としては適切ではなかったのではないかなと私は思っています。３館設置ありきで始まった計画は無理があるまま、最後まで市民の率直な意見を聞けないまま進んでいます。　そこでお伺いしますが、意見募集の趣旨と違う意見が多数寄せられたことに対し、今後どのようにして説明をされるものなのか、また北千里駅前再開発の中で市民から寄せられた活性化の意見をどのように反映されていくつもりなのかもお示しください。　また、複合施設の設置について、児童館の遮音性は大丈夫なのでしょうか。公民館のさまざまな活動に対する施設の開放性は大丈夫なのでしょうか。図書館の静寂性は大丈夫なのでしょうか。利用者の施設への動線は大丈夫なのでしょうか。駅改札からの動線、青山台からの動線、古江台からの動線は子供たちや高齢者にスムーズで優しい動線なのでしょうか、お答えください。　また、造成工事後の敷地の現在の所管はどのようになっているのでしょうか。地区センターとの連絡橋は物理的に設置可能なのでしょうか。その橋と予定されているエレベーターの関連はあるのでしょうか。交差点の信号設置は可能なのでしょうか、お答えをお願いいたします。　次に、北千里駅前再開発についての今後の進捗状況をお示しください。　再開発と大阪府都市整備推進センターのかかわりはどのようになっていくのでしょうか。まちづくりの主体はどこなのでしょうか。誰が誘導していくのでしょうか、お答えをお願いいたします。　再開発については地元住民もさることながら、駅利用者も期待されています。にぎやかで人が集う拠点になるにはどうしたらよいのか、北摂の拠点となる魅力ある鉄道のターミナル駅となるにはどうしたらよいのか、市民防災の拠点となるべきではないか、大阪大学などとの学術交流拠点にするべきではないか、多くの市民活動の拠点となるべきではないかなどさまざまな意見が出ています。再開発後の運営についても、例えばエリアマネジメントのような多様な団体、個人による運営も考えられます。　再開発については権利変換も大切なことですが、多くの市民を巻き込むような手法にしないと保留床売買とマンション建設に終わってしまいます。ぜひとも北千里駅前のまちづくりに市民も参加できるように願いますが、担当の御所見をお伺いいたします。　次に、国立循環器病研究センター跡地についてお伺いいたします。　藤白台側の開発について示されている計画について詳細をお示しください。吹田市環境アセスの対象となりますが、手続や指導等はどうされているのでしょうか、お尋ねいたします。解体作業から土壌汚染調査など課題はたくさんありますが、都度の報告を求めるものです。　住宅も建設され、子供もふえるものと考えますが、先日の同僚議員の質問に対し、隣接の小学校への編入も考えるとの答弁がありましたが、地域の子供は地域で育てるというのが原則で、これまでも千里ニュータウンでは北千里小学校は調整校で設置されても廃校となると地元の住民同士でのつかみ合いの事態まで発生し、後々住民同士でのしこりとして残ります。　桃山台小学校でも住民同士のしこりが残り、教育委員会はこれまでの経験からちゃんと学習しているはずです。跡地より学校から遠い北側のマンションから藤白台小学校まで通学している児童もいます。地元自治会や各種団体との関係も大事な連携だと考えます。そのときの事情で隣接校への調整についての気持ちはわかりますが、無理をしてでも地元の校内に建設を考えていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、千里ニュータウンの近隣センター、竹見台、桃山台の近隣センターの再開発事業がいよいよ本格的に動き出していますが、現在の状況と新年度予算による進捗状況についてお示しください。また、津雲台近隣センター、高野台近隣センター、佐竹台近隣センター、古江台近隣センター、青山台近隣センターについては大阪府都市整備推進センターに移管されたらどのようになるのか、今後の進捗についてお示しください。　さて、去る２月の14日の夕方、藤白台４丁目で路上喫煙の少年を注意した男性が、少年の父親と少年に鉄パイプで殴られ、１カ月の重傷を負い、この親子は殺人未遂容疑で逮捕されています。事の起こりは路上喫煙が原因で、地域では今まで軽い気持ちで路上喫煙を注意してきたが、これからは黙認するしかないのではと懸念の声が上がっています。仮に今回の事案が喫煙禁止地区内で起こった場合は、今後の市民の取り組みとしてどのように対処していったらよいのか、理事者の御見解をお伺いいたします。　次に、避難所バリアフリーについてお伺いいたします。　平成28年の熊本地震では、多くの学校施設が地域の避難所として大きな役割を果たしてきました。しかしながら、段差が解消されていないため、高齢者や障がい者の出入りに支障を来したりするなど、多くの課題が生じていました。　文部科学省では、避難所となる学校施設のバリアフリー化に関して学校設置者の理解や取り組みを促進するため、避難所となる学校施設のバリアフリー化の重要事項などを事例集として取りまとめています。　学校施設を避難所として利用する際、特に重要となるポイントは、屋内運動場と校舎における使いやすいトイレの設置、屋内運動場と外部の移動の円滑化、校舎と外部、校舎内の移動の円滑化、敷地内通路の移動の円滑化、バリアフリー情報の見える化を挙げています。　足腰の弱い高齢者や障がい者、車椅子使用者が困った意見として、使いやすいトイレが設置されていなかったことや、移動経路上に段差があり移動するときに苦労したことなど、また逆に、多機能トイレが整備されていたことや、スロープが設置されていて円滑に施設が利用できたことなどが挙げられており、一刻も早いバリアフリー化の推進が望まれています。　学校施設は教育委員会の所管ですが、利用者の多くは高齢者や障がい者などで、所管は福祉部、避難所の所管は総務部危機管理室となっています。新年度の予算にどのように反映されているのか疑問ですが、議会からも要配慮者対策の要望が上がっています。避難所のバリアフリー化について、市長の御見解をお伺いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設建設整備の基本計画の素案に係る意見募集につきましては多くの御意見をいただき、施設周辺も含め、大きな御期待を寄せていただいていると認識しております。　いただきました御意見につきましては、北千里駅前再開発を初め、それぞれ関係所管と連携をしております。　また、北千里小学校跡地複合施設は、子育て、学びの拠点づくりをコンセプトとし、さまざまな年代の利用者に交流いただくことを目指しております。音や雰囲気などは課題でもあり、にぎわいを創出する特性でもあると考えており、部屋の配置などを工夫することで多様な過ごされ方に対応できるようにしたいと考えております。　次に、造成工事後の土地のうち、複合施設部分は施設竣工後、地域教育部で所管いたします。　千里北地区センターからの横断施設の整備につきましては、複合施設東側で広く受けることができますので、整備を検討する際には、関係所管と協議をしてまいります。　周辺地区からの動線につきましては、吹田市バリアフリー基本構想に基づいた施設への誘導を計画しており、施設のエレベーターについても、その中で整備をする予定でございます。　子供たちや高齢者の方々にも安心して施設に御来館いただけるように、周辺一体となるような整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　千里ニュータウンの諸問題につきまして、まず北千里駅前の再整備の現状は、昨年、地権者の方々が再整備の方向性を検討する地権者協議会を設立され、本市とともに民間施行の再開発事業の可能性を検討しているところでございます。　今後は、環境影響評価を複数年実施する中で、環境配慮について検討しながら、並行して事業に関します都市計画案の策定を進める予定でございます。　次に、現在の大阪府タウン管理財団が大阪府都市整備推進センターに統合されますが、これまで積み重ねております協議事項などは継承していただけるとお聞きしております。また、まちづくりの主体につきましては、民間施行の再開発事業を予定しておりますが、まちづくりの方向性につきましては、本市が誘導を図る必要があると考えております。　次に、市民参加につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンの作成に際し、多くの方々の御意見をいただいておりますが、今後も機会を捉え、市民ニーズの把握に努めてまいります。　次に、国立循環器病研究センター跡地ですが、現在、千里ニュータウンのまちづくり指針及び吹田市開発事業の手続等に関する条例の手続中であり、土地利用計画では、共同住宅、戸建て住宅、店舗等の整備が計画されております。　次に、竹見台、桃山台両近隣センターの状況でございますが、既に地権者の方々が再整備の方向性を検討する研究会を設立され、本市とともに民間施行の再開発事業の可能性を検討しているところで、新年度予算につきましては、２カ年の委託業務の後年度分を御提案させていただいております。　また、再整備の実現に向け、無償譲渡を受けるオープンスペース等の植栽管理、建物修繕等、維持管理に要する費用を御提案させていただいております。　最後に、他の近隣センターについてでございますが、大阪府タウン管理財団と大阪府都市整備推進センターとの統合後におきましても、引き続き本市と協力関係のもと、活性化に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　千里ニュータウンの諸課題についてお答えをさせていただきます。　まず、国立循環器病研究センター跡地でございますけれども、事業者から事前相談を受けておりますが、本市環境まちづくり影響評価条例の手続である提案書の提出には至っておりません。手続を進めるに当たりましては、事前相談の段階から先進的で質の高い環境取り組みの実施を求めております。　次に、解体作業につきましては、大気汚染防止法、騒音規制法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例などの関係法令に基づき、周辺住民の生活環境に影響を及ぼさないよう指導をしてまいります。　また、土壌汚染調査につきましては、土壌汚染対策法、これに基づき適切に実施するよう指導をいたしております。解体作業のスケジュールや内容、土壌調査の結果につきましては、事業者に対しまして地域住民の方々に丁寧に説明を行うよう指導を徹底してまいります。　続きまして、違反喫煙者に対しての注意などにつきましては、環境美化に関する条例に基づく路上喫煙禁止地区での喫煙者に対する指導は、原則市の職員で構成する環境美化指導員のみが行っております。今回御紹介いただいたような事案、あってはならないことだと存じますが、仮に禁止地区内で事案が生じました場合には条例の対象となることから、市民から通報を受け、市職員が指導することといたしております。　今後とも、条例の周知、啓発を進め、より適切な条例の運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　国立循環器病研究センター跡地の開発に関しますことに、まず担当から御答弁申し上げます。　同開発につきまして、現在おおよその開発戸数は把握しておりますが、事業者との協議もまだ始まっておりません。今後、事業詳細を把握し、通学上の安全や、近隣の学校の状況、これからの児童数の推移などを見通した上で、慎重に通学区域の設定を行う必要があると考えております。　次に、避難所のバリアフリーについてでございますが、現在、学校施設は大規模改造工事によって屋内運動場への多機能トイレやスロープの設置を行っているところでございます。　また、バリアフリーの観点からも避難者の受け入れ場所につきましては、各学校の判断により可能な限り避難者の状況に配慮し、屋内運動場に限定することなく教室等を提供するなど柔軟に対応しております。　避難所となる学校施設につきましては、今後もバリアフリーのみならず、内閣府の避難所運営ガイドラインにあるスフィアプロジェクトの理念なども参考にしながら、さまざまな状況に応じられるよう取り組む必要があると認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　国立循環器病研究センター跡地につきましては、担当部長が御答弁申し上げたとおりでございます。　教育委員会といたしましては、地域の皆様方の協力を得ながら学校運営を行っておりますが、何より、子供たちにとってよりよい教育環境を整えることが我々の責務であると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　避難所のバリアフリーについて御質問いただきました。大規模災害時に学校施設、特に体育館を避難施設として利用することは、まさに平時施設の有事利用でございます。ここには冷暖房、プライバシーの保護、それから防音、防臭、電源、水道など暮らす上で我々がいつも享受してるこういう環境はとても完全なものとは言えません。今後もこれらが完全に整備されるということは、平時施設において期待はできないものでございます。　ただ、少しでもこのようなバリアをなくす上で、先ほど担当からありましたように、避難所のあり方において先進的な国際基準、国際標準であるスフィアスタンダード、これを参考に現在、本市としても研究をしているところでございます。　また、避難者同士が力を持ち寄る互助力を高めること、これがこれまでの経験から非常に大事やということは指摘をされております。そのためにも、引き続き自主防災組織の組織力の強化やさまざまな技術のスキルアップに力を入れてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　15番　木村議員。　　　（15番木村議員登壇） ◆15番（木村裕議員）　市長の答弁、本当にそのとおりで、ありがとうございました。ぜひ続けてお願いしたいというふうに思っております。　北千里の問題ですけども、実は地元ではどうしても図書館を駅前に設置してほしいという声がありまして、実はもう署名活動をしてでもいいから、とにかくやろうやというような話がありました。　それで、実は年末に署名活動の準備をしておったんですけれども、私、昔のことがちょっと思い出されまして、1980年過ぎぐらいだったと思います。昭和56年、57年、58年ぐらいに、千里北公園に陸上競技場をつくろうというような市の提案がありまして、それで藤白台全体はそれを賛とするのか否とするのかというようなことで大きく分かれました。連合自治会は反対運動の署名を行いました。それで、結局予算が未執行のまま、これはそのまま終わりました。　したがって、現在の千里北公園があのまま残っておるわけなんですけども、ただ、地元では平成に入ってからでもそれのですね、やっぱりいざこざがずっと尾を引いてて、地域がなかなかうまくいかなかったという、そういう現実がありまして、なかなか署名活動をすることによって、それがですね、やはり地域の方を二分する、これは五分五分にするとか六四にするとかということじゃなくて、やっぱりきちっとね、意見が二分するということについてはですね、地元議員としてもなかなかそういうことができなかったということで、これを支援してくださる皆様にもお伝えしたんですけども、ただ、駅前の再開発に対する熱き思いを持ってる人はたくさんいらっしゃると。そういう方がですね、本当にこの後の、いわゆる北千里の再開発にやっぱり注視をしておられるということをですね、やっぱり十分理事者の方は認識していただいて、本当にちゃんと未来永劫にね、本当に人が、にぎやかで活気のある北千里にしてほしいというふうな気持ちを持っておられる方がたくさんいらっしゃるということを肝に銘じて開発に望んでいただきたいというふうに、これは要望しておきます。　以上です。 ○吉瀬武司議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。個人質問を行います。　現在は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、市民生活を守ることが最重要課題であります。その対策に、昼夜を問わず全力を挙げて取り組まれている職員の方々に、全市一丸となって協力すべく、議会対応の負担を軽減するために、今回、発言通告書の災害発生時などの情報共有についてと働く世代からのフレイル予防の取り組みについては取り下げます。今議会に提案されている議案に関連する江坂公園の再整備についてのみ伺いますので、よろしくお願いいたします。　交通の利便性のみならずすぐれた住環境を有し、北摂を代表する経済、産業の拠点である江坂地域のまちづくりについては、たびたび質問させていただきました。その中で、江坂のランドマークとも言える江坂公園については、老朽化した既存施設の更新や地下駐車場跡地の活用など多くの課題があり、大胆な再整備が必要であることは理事者の方々との共通認識であると確認させていただきました。　そこで、ようやくと言わせていただきますが、令和元年に、都市公園などの魅力向上に向けたサウンディング型市場調査が行われました。市が管理する都市公園などの課題を解決すべく、民間事業者からのアイデアを募集したところ、さまざまな業種の団体から多くの提案があったとお聞きしています。　調査結果の概要を見ますと、特に江坂公園については関心が高く、11団体からの28提案のうち８件の提案があり、また地下駐車場は事業者の希望により見学会を開催し、３団体が参加されたとのことです。　そこで伺います。この調査結果の総括とともに、江坂公園に関して、今後の民間活力導入の可能性についてどのようにお考えか、担当理事者の御所見をお示しください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　サウンディング型市場調査の結果を総括いたしますと、本市の主要な都市公園に対する民間参入意欲は、一定高いものと捉えております。　中でも、江坂公園は参入意欲が高く、民間事業者との連携の可能性は高いものと考えております。地域ニーズも踏まえた上で、地域団体等の参画などの可能性も含めて検討し、市として江坂公園の目指すべき姿、コンセプトを定め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、官民連携によるパークマネジメントの実施についてお聞きします。　さきのサウンディング型市場調査の結果は、現在検討を進められている吹田市都市公園等整備・管理方針の中のまちづくりの視点に立った主要な都市公園のパークマネジメントの推進に反映されるとのことですが、令和２年度当初予算の取り組みである官民連携によるパークマネジメントの実施検討業務についての詳細を御説明ください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　当該検討業務は、サウンディング型市場調査の結果や立地等を考慮し選定した江坂公園及び桃山公園について、再整備等による都市魅力向上に向けて、アンケート調査等の実施により公園ごとの目指すべき姿、コンセプトの検討を進め、公募資料等の作成を行うものであります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　市長が施政方針で触れられている積年の難課題の一つである江坂駅北側へのエレベーター設置も、ようやく実現に向けて進められます。　江坂地域のシンボルである江坂公園の施設更新に、民間活力の導入を前向きに検討していただき、魅力あるまちづくりに取り組んでいただけるよう強く望みます。　最後に伺います。江坂公園を中心とした江坂地域の将来像について、市長はどのようにお考えでしょうか、市長の御見解をお示しください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは担当部から御答弁いたします。　江坂地域の特徴は国道423号、新御堂筋がその中心にあり、大阪方面、北摂方面、また伊丹空港や高速道路へのアクセスにすぐれた交通利便性の高さにあり、企業オフィスや研究施設も集積しております。　その中で江坂公園は貴重なオープンスペースとして、居住している市民及び企業の方々へ憩いの場を提供していることから、さらに魅力を高める取り組みにより、江坂地域の魅力向上にも寄与したいと考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　江坂地域の今後につきまして、御存じのとおり、この地域は非常に交通利便性が高いこともあり、本市の都市計画マスタープランにおいても都市拠点の一つに位置づけております。その江坂駅周辺の将来像は、商業・業務機能が高度に集積するにぎわいのあるエリアとしております。その中心部にある江坂公園は、このような地域の特質と調和をした都市公園として、例えば子育て、オフィス、アートが融合した都市住民の交流の場という新たなコンセプトにより、さらなる高質化、魅力向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。ぜひとも、吹田の表玄関とも言える江坂地域の、中核市にふさわしい整備をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。８番目の教育委員会についてと10番目の受動喫煙についての質問は取り下げます。　新型コロナウイルスの影響がどう及ぶかまだわかりませんが、ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。被災地支援をおろそかにしたままの開催には異議がありますが、せめて環境や福祉、人権などＳＤＧｓへの理解が深まる機会となることを期待しております。特にパラリンピックで活躍する選手の姿を通じ、障がいに対する偏見が払拭され、社会全体に思いやりの心が育まれることを願っております。　そこで市長に御提案ですが、祝辞や挨拶などの際オリンピックイヤーではなく、オリ・パライヤーと表現していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま名称について御提案をいただきました。公式の言い方が何であるかっていうのは、まだはっきりとは決まってない、一般的にはオリンピックイヤーなんですけれども、今後もＴＰＯを考えて適切に使わせていただきたいと思います。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大会そのものへの興味、関心の向上だけでなく、スポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、国際・異文化理解、共生社会への理解等、多面的な教育的価値を持つオリンピック・パラリンピック教育の推進も重要です。　スポーツ庁を通じ、各都道府県教育委員会に対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からオリ・パラ教育の推進に関する依頼が数多く出されており、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）公認教材、Ｉ’ｍ　ＰＯＳＳＩＢＬＥなど手軽に利用できる教材も示されています。　オリ・パラ教育の必要性の認識と本市の学校教育及び社会教育における取り組みの状況についてお示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　オリンピック・パラリンピック教育につきましては、児童、生徒がフェアプレーや異文化理解、共生社会の実現に向けた基本的な考え方を身につけるに当たり、重要なことと認識をしており、御質問の教材も既に配布をしております。　また、市内中学生が東京オリンピックの聖火ランナーに選出されたことを受け、聖火リレーのサポートランナーを市内中学校から募集することで大会への関心を向上させるとともに、オリンピック、パラリンピックの精神が広がるよう取り組んでおります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　社会教育を所管する地域教育部では、夢と希望を広げる出会い事業を、大阪学院大学と共催で東京2020応援プロジェクトの一環として、令和２年（2020年）２月10日に実施いたしました。　シドニーオリンピック女子マラソン金メダリストで、女性初の国民栄誉賞受賞者である高橋尚子氏を講師としてお迎えして、吹田市の公立中学校の陸上部所属の生徒を対象にランニングクリニックを実施し、中学生に夢を持って取り組んでいくことの大切さを伝えていただきました。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　車椅子バスケットなどパラスポーツの実技体験、パラリンピック選手との触れ合いなどさらなる展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　実技体験や選手との触れ合いにつきましては、児童、生徒が人間の可能性を感じ、障がい者スポーツへの関心が深まるなど、共生社会の実現のために、重要なことであると認識をしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部では、これまでパラリンピックのアスリートによる講座は実現しておりませんが、平成30年（2018年）には、聴言障がい者を対象として、御本人も聴覚障がいをお持ちで、聴覚障がい者ラグビー世界大会の日本代表監督を務められた落合孝幸氏による教養講座などを開催しております。　今後も機会があれば、パラリンピックのアスリートも含め、障がいをお持ちでスポーツ等で活躍されている方を講師としてお迎えし、障がい者の方以外の方々も対象とした講座も企画してまいりたいと考えております。　以上でございます。

○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　文部科学省では、東京大会等の開催を絶好の機会と捉え、スポーツを通じて全ての人々が幸福で豊かな生活を営むことができるスポーツ立国を実現するため、オリンピック・パラリンピック精神の浸透、スポーツによる健康増進や地域活性化等の取り組みを実施することとしています。　そのためには施設や指導者などスポーツ環境の整備が必要です。オリンピック種目でありながら、本市には練習場所がない競技もあります。以前から要望のあるアーチェリー、今回新競技として追加されたスケートボードなど、新たな練習場の必要性について御認識をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　スポーツの普及や振興に当たっては、さまざまな競技において、十分な活動場所を確保できることが望ましいと考えております。　本市スポーツ施設において、全ての競技の十分な活動場所を確保することは困難であると考えますが、市民からの需要を注視しながら、既存施設の有効活用や多目的に利用できる施設の整備など、関係部局と協議し、可能な限り検討をしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市では36の団体が吹田市体育協会に所属し、行政とも連携しスポーツ振興に御尽力いただいております。しかし、近年は新たなスポーツ団体も設立され、体育協会に所属していない場合もあります。既存団体に加え、新設団体との連携強化や活動支援の必要性について、御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　吹田市体育協会に所属していないスポーツ団体につきましては、同協会所属の団体と同様、本市のスポーツ振興に御尽力いただいていることと認識しております。　現在、本市の後援を受け、スポーツ大会を開催されている団体もあることから、引き続き連携を図りながら、活動を支援できるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子供たちにかかわるスポーツ環境の整備も重要です。学校の部活動において顧問の先生が見つからずに廃部になるケースへの対応が議会で何度も取り上げられてきました。現在、女子サッカー、柔道、剣道で実施されている種目別拠点校の拡充が解決策の一つとして考えられますが、検討状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　各校の部活動の環境を整えるため、本市では、部活動活性化支援事業により、種目別拠点校等の整備を進めてまいりました。　今後も、新たな活動拠点における条件整備や現拠点校の入部状況等を鑑み、継続可能な設置、運営について検討する必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　もう一つの解決策は、大阪府が積極的に導入を進めている部活動指導員の導入です。本市の独自制度である部活動指導者とは違い、顧問になることができ、教員の負担軽減の効果も期待されます。検討状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　部活動指導員につきましては、先行して制度化している自治体から効果と課題等の情報を収集しており、各校の部活動の実態を踏まえ、導入に向けて検討しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　部活動指導員の導入に向けての課題があればお示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　先行して制度化をしている自治体からは、技術指導のほかに大会等への引率、保護者への連絡、事故が発生した場合の現場対応など、顧問としての教員と同等の責任が生じることにより、人材の確保が難しくなるという課題もあると聞いております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　現在、女子サッカーの拠点校へのコーチ派遣についてはスポーツ推進基金の一部を充てています。以前の議会答弁では、吹田市積立基金条例における基金の設置目的に合致しないとの理由で、サッカー以外のスポーツに関する事業に基金を活用することはできないとのことでしたが、部活動の支援はスポーツ推進とまさに一致することであり、Ｊリーグの理念である豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達とも合致します。　サッカー以外の部活動への指導者派遣や体育、部活のための備品購入などにも充当できるよう、条例の文言を追加、修正してはいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　女子サッカーの拠点校へのガンバ大阪のコーチ派遣につきましては、基金の使途目的にあるプロサッカーチームのホームタウン関連施策の推進に基づいて充当しており、部活動活性化への支援が主たる目的ではございません。　現時点では、条例の改正については検討いたしておりませんが、引き続きどのような活用方法があるのか協議、検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。昨年４月より重度障害者通所型障害福祉サービス事業補助金が新制度に全面移行しました。その変更によって事業所にどのような変化が起きたか、４月から９月までの半年間の影響についてアンケートを実施されたということで、障がい福祉作業所の方々と議員有志で懇談会を行いました。吹田市でもこのような調査を行っていますか。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　昨年４月の加配従業者の人件費補助制度への移行による事業効果や移行の影響につきましては、昨年末に対象事業者へのアンケートを実施いたしました。　今後も、サービスの提供等の実態把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　そのアンケート結果の概要をお示しください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　アンケートでは、昨年４月から６月までの事業内容について11月に集計をいたしました。現時点で障がい者への支援内容が大きく変更されるような状況は見受けられませんでしたが、将来の人員確保等に対する不安の御意見をいただいております。　以上でございます。　　　（229ページに答弁の訂正あり） ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　作業所の皆さんによる独自調査では、これまで補助対象ではなかった精神障がい者の利用が多い就労継続Ｂ型の事業所では増額となっているが、生活介護事業所では、15事業所のうち13事業所で減額。減額幅は4.4％から95％で、重度の利用者が多く、平均区分が高い事業所ほど大幅な減額となっています。　事業所側も職員体制の見直しなどで頑張って対応していただいてますが、常勤の非常勤化への置きかえになり、スタッフの離職につながっている、また非常勤待遇では求人に応募がなく欠員を補充できない、残った職員にも疲弊感が増しており、さらなる離職が心配されるとのことです。　また、市の説明では、国の報酬改定によって単価が上がっているので、市の補助金を減額しても大丈夫とのことでしたが、事業所側の実感としては、市補助金の減額の影響の方が大きいとのことでした。　そもそも重度加算制度を組みかえるに当たり、早期に新たな制度を再構築すると関係者に約束をされていましたが、その検討状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　当該補助制度の組みかえを行うほか、重度障がい者のさらなる受け入れ促進策について検討を進めておりますが、本定例会におきまして、障がい福祉サービス事業所の新規開設等を行う事業者への家賃補助制度及び医療的ケアが必要な重症心身障がい者を受け入れるための送迎車両の購入費用への助成制度について予算提案をさせていただいております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　各事業所とも人材確保に苦慮しておられます。待遇改善のための支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　さまざまな障がい特性や増大するニーズに対応するためには、福祉サービスを担う人材の確保が非常に重要であると認識しております。処遇改善につきましては、引き続き国に要望するとともに、人材確保策について事業者と情報交換しながら、重層的な施策を検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。この４月から会計年度任用職員制度が導入され、期末手当の支給が可能となります。しかし、本市では今まで期末手当相当額を毎月の給与に分割して上乗せしていたため、正規職員と同じように６月と12月の支給になると、３月で雇用が切れる場合、11月以降のボーナスについては減額となり、年収総額も減ってしまいます。　誰もが１年間のボーナスを満額受け取ることができるよう、基準日や支払い日の変更が必要ではないでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　期末手当の支給日につきましては、総務省通知におきまして正職員と同様の６月及び12月に支給するものとされていること、近隣市においても把握する限り、期末手当の支給時期が６月及び12月とされていることから、年度内において支給するよう制度を変更することは困難であると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　私が懸念するのは、雇用条件が悪化して、保育士や留守家庭育成室の指導員の確保がさらに困難になるということです。総務省の通知では、基準日については常勤職員と同様に６月１日、12月１日に設けることが基本と考えられますが、一方で各団体の実情、任用の実態等に応じて、細部において異なる制度設計とすることも差し支えありませんとなっております。自治体の裁量も認められています。ぜひ実態に合った制度設計をお願いいたします。　フルタイムの会計年度任用職員になると、退職手当が支給されるようになります。そこを受け取れなくするため、勤務時間を短縮し、パートタイムの任用職員として雇用しようとしていると疑われる事例も見受けられます。単に財政上の制約を理由として合理的な理由なくフルタイムでの任用を抑制することは、適正な任用、勤務条件の確保という改正法の趣旨から不適切であると、総務省が見解を出しています。そのような意図ではないと断言できますでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　会計年度任用職員制度への移行に当たりましては、各所管に対し、職の必要性等を十分検討し、勤務条件を設定するものであり、単に勤務条件の確保等に伴う財政上の制約を理由とした勤務条件の変更は、改正法の趣旨に沿わない旨を周知してきたところであり、各所管におきまして適切に対応しているものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　一方で、フルタイム、パートタイム、臨時雇用と多様な雇用形態があり、可能であれば本人が希望する勤務形態でできないかと、そういう仕組みへの要望もあります。そのような対応が可能か、お示しください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　会計年度任用職員の配置につきましては、勤務時間を含むその職の必要性に基づき行うものであることから、同一職場、同一職種に複数の勤務時間があり、一定の考慮が可能な場合を除き、個々の希望によりフルタイム、パートタイム等を選択できるものではございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。留守家庭児童育成室の指導員同士でパワーハラスメントが頻発していると相談が寄せられました。本庁の監視の目が行き届きにくく、狭い人間関係にもなりがちで、ハラスメントが起こる温床があります。ハラスメントのために離職する指導員も多いと予想されますし、子供たちの目の前でハラスメントが行われれば、児童同士のいじめにもつながります。　しっかりとした防止策が必要で、豊中市ではガイドブックに基づく１時間の啓蒙、研修を義務づけしており、高槻市でも全指導員の研修を年１回実施されているそうです。本市の状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の指導員に対してのハラスメント研修につきましては、平成30年（2018年）７月の指導員連絡担当者会議において、職場におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する基本方針を説明し、ハラスメント防止について指導を行いました。　ガイドブック等は作成しておりませんが、定期的に研修を行い、ハラスメント防止に関する資料の作成等については今後検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　連絡担当者のみで指導員全員が対象ではないということ、またガイドブックも配布されていないということで、非常に問題だと感じます。本市の人権意識が疑われる状況です。せめて他市並みに研修を義務づけするように求めます。　ハラスメントの未然防止のために、指導員の定期的な異動が必要と考えます。長期勤務の状況と改善の必要性について認識をお示しください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　長期間、同じ留守家庭児童育成室で勤務し続けると、指導員の個性が色濃く保育に反映することも考えられるため、定期的な人事異動が必要であると認識しております。　現在、留守家庭児童育成室では指導員が不足しており、多くの欠員が生じているため、一度に指導員を大幅に異動させることは困難ですが、長く同じ留守家庭児童育成室で勤務することがないよう、人事異動のローテーションが効率的に行えるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ハラスメントはどの職場にも起こり得るわけで、防止策が必要です。臨時雇用員のための人事ガイドブックには一応の記載がありますが、これだけでは不十分です。　人事ガイドブックは全ての非常勤職員、臨時雇用員に配布されていますか。その内容の説明は行われていますか。また、庁内の全ての非常勤職員や臨時雇用員に対して、ハラスメントに関する研修や啓発は実施されているでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現在、一般職非常勤職員を委嘱している所属に対して、年度末に委嘱事務についての通知を行う際、委嘱時に非常勤職員のためのガイドブックの交付をするよう依頼いたしております。臨時雇用員を任用している所属に対しましては、臨時雇用員のためのガイドブックの改正時に周知するよう庁内通知をいたしております。　なお、ハラスメントに関する研修につきましては、毎年度、新たに委嘱、任用した非常勤職員、臨時雇用員を対象とした服務・公務員倫理研修の中で、ハラスメントの防止等を図るための研修を実施いたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　研修の受講者は少数にとどまっています。全員が受講できるよう改善を求めます。また、ガイドブックについては、通知どおりに配布されているか確認を行っていません。実際に留守家庭児童育成室では配布されていませんでした。人事室として徹底させるべきではないでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　約2,000人に及ぶ非常勤職員や臨時雇用員に対して、全員を受講させるハラスメント研修を実施することは困難でございますが、人事担当部局といたしましても、所属部局に非常勤職員、臨時雇用員のガイドブックの配布やハラスメントに関する研修の実施、啓発について周知徹底してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　全員一遍じゃなくて分散して受講することは可能だと思いますので、ぜひ御検討ください。　相談窓口、ホットラインの整備も重要です。人事ガイドブックには、ハラスメントの相談窓口が複数記載されていますが、非常にわかりづらいと感じました。電話番号の記載もありません。留守家庭児童育成室の指導員からも、どこに相談すればいいかわからないと言われました。改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　非常勤職員及び臨時雇用員のガイドブックは、制度の変更等があった場合、必要に応じて改訂しております。令和２年（2020年）４月の会計年度任用職員制度の開始に伴い全面改訂を予定いたしておりますので、その際には、よりわかりやすくなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ハラスメントの防止のため、パワハラやセクハラなどに対する規程と懲罰規程の制定及び各部署での取り組みを高めるための全庁的な指導、監督の仕組みが必要と考えます。人権平和室がパワーハラスメント、男女共同参画室がセクシュアルハラスメントの担当と認識していますが、十分に機能していると考えているのか、見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ハラスメントの防止は、監督者の資格、相談体制や加害者に対して懲戒処分を含む措置を行う旨等を定めた職場におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの防止等に関する要項に基づき対応いたしております。　職員がハラスメントに関する理解を深め、各職場において未然に発生を防止し、万が一発生した場合には適切な対応ができるよう、年に１回、全庁の課長代理級以上の職員を対象としたハラスメント防止・対応研修を実施しております。　人権平和室等を含め、相談窓口を複数設定していることにつきましては、人事室には相談しにくいと考える職員への対応という側面を有しており、職員にとって、より相談しやすい体制になっていると考えております。これまで、実際に人権平和室等も相談に対応しておりますとともに、同要項を所管する人事室が相談の有無等を管理しており、全庁的、組織的な対応ができているものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　十分にはほど遠い状態だと私は感じます。さらなる取り組み強化を求めます。　中学校３年生に限定したインフルエンザ予防接種の助成について予算が提案されています。この拡充については、本議会でも多くの議員から提案がなされてきましたが、箕面市や高槻市のように生後６カ月から小学６年生までの子供を対象にすべき、もしくは高齢者の自己負担を軽減すべきという議論でしたので、とても驚きました。　全国の事例を見ると、子供を対象に拡充している自治体もあれば、中学校３年生を対象にしている自治体もあり、ここに各市の理念があらわれることになりますが、私は幼少期の子供を対象にすべきと考えます。　配付した資料の一つ目のグラフをごらんください。インフルエンザによる死亡率では高齢者や幼少期が高いことがわかります。65歳以上には既に補助がありますので、死亡者を減らすためなら幼少期の子供への支援が妥当と言えます。　次の二つのグラフは新型インフルエンザに関する小児病院での数字ですが、外来は３歳から13歳が多く、入院は３歳から６歳が多いことがわかります。14歳、15歳はほとんど入院には至らず、重症化を防ぐという観点からは中学校３年生への補助は効果が低いと言えます。さらに、13歳までは２回のワクチン接種が必要ですので、費用負担の軽減という観点からも幼少期への支援が妥当と考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　まず、インフルエンザの予防接種は感染や発症を完全に予防できるものではなく、重症化の予防を目的としたものでありまして、一方で、副反応や卵アレルギーのある方は接種できないなどのリスクの問題もございます。そういったことから、現在は国におきましても高齢者のみが定期接種の対象となってるところでございます。　今回の中学３年生を対象とし、インフルエンザの接種費用の助成をいたしますのは、医学的な観点からのみを優先したものではなく、多くの中学３年生は主にインフルエンザの流行時期である１月から３月までに高校受験に挑むこととなり、インフルエンザウイルスへの感染により受験などの機会を失うことがないよう支援する必要があると考え、実施することとしたものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　教育の観点からの議論も必要で、複数の学校関係者からは中学校３年生のみを対象にすることはおかしいとの意見を伺いました。３年生の受験期だけが大切ではなく、１年生も２年生も毎日が大切な１日です。３年生だけを優遇することについて、教育委員会としてはどのように考えていますか。生徒に受験をどのように捉えるよう教育しているのかもあわせてお答えください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　中学校における３年間は、生徒にとってかけがえのないものと認識しておりますが、あえて一つの学年を選択するとすれば、とりわけみずからの進路決定を行う３年生を支援することは、有意であると考えます。　受験は、試験に合格することだけを目的とせず、みずからの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、生涯にわたる自己実現を図る重要なものであるという指導を行っております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この施策の検討に際して、教育委員会への相談はなかったと聞きます。そんなことでいいんでしょうか。　受験はもちろん重要ですが、それが全てではありません。中学校３年生のみを対象とすることは、子供や保護者の方々に間違ったメッセージを送ることにならないでしょうか。余計なプレッシャーを与えることにならないでしょうか。社会で問われるのは総合的な人間力や人間性であり、それを身につけるための日々の積み重ねが大切である。受験は一つの側面をはかるだけで、それが全てではない。そういうメッセージを子供たちに伝えることこそが大切なのではないでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　中学校における進路指導につきましては、生徒が将来、社会の一員として役割を果たし、個性を最大限に発揮しながら、自立して生きていくことが重要であるとの認識が持てるよう指導をしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　高校受験生、中学３年生に予防接種をすることが、社会に対して誤ったメッセージを送るんではないかという御質問なんですけれども、もちろん高校受験は多くの中学３年生にとって人生の全てではないでしょう。ただ、大変重要なものと、多くの中３生と御家族、関係者が受け取っておられることは間違いはありません。　接種対象を中学３年生とすることが、先ほど申し上げましたように、御指摘のような誤ったメッセージを社会に送るとは到底思えません。子供たちの特に大切な時期に感染予防措置を講ずることには十分な社会的妥当性があると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　捉え方が違うということですが、これから先は委員会の審議に委ねたいと思います。　次の質問です。小・中学校はインフルエンザが流行しやすく、日常的な予防にも力を入れるべきです。手洗いやせきエチケットの励行は行き渡っているのでしょうか。蛇口や固形石けんを通じた感染も懸念されますが、その対策も万全でしょうか。その他、換気やドアノブなどの消毒なども実施されているでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　感染症への対応といたしましては、校長指導連絡会、教頭指導連絡会、また養護教諭連絡会などさまざまな機会を捉えて、手洗いやうがい、せきエチケットの励行に関する指導や研修を行っております。　また、流行が懸念される場合には、教室の換気を心がけ、児童、生徒が触れる機会が多い蛇口やドアノブなどは、消毒液を使用して拭き取りを行うなど、具体的な対策を示し、学校現場における感染症予防に努めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　公立保育園ではコロナウイルス対策として、朝晩の検温を求めるようになりました。季節型インフルエンザ対策として、小・中学校でも検温に取り組んではいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　体調がすぐれない場合、まずは御家庭での体温測定をお願いしております。　学校におきましても、声かけや顔色の確認などにより、日常的に児童、生徒の健康状態を観察して体調把握に努めており、必要に応じて検温を実施しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　コロナウイルスの影響によるイベント中止、日常活動の自粛などによって主催団体には多大な経済的な損失が発生しています。　大阪府では新型コロナウイルス感染症対応緊急資金による融資制度を設けるなど、中小企業支援に関する施策は散見されますが、ＮＰＯ法人への支援策についての情報は余り見られません。適切な情報を周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、国、府の動向にもよりますが、ＮＰＯ法人への無償貸し付けや給付金を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市には、御質問のような無償貸し付け等の制度はございませんが、市民公益活動センター（ラコルタ）におきまして、大阪府などの融資制度や、日本政策金融公庫の新型コロナウイルスに関する特別相談窓口を紹介するなどの支援を行っております。あわせて、これらの融資制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ＮＰＯなどが行政と連携し、地域力の向上を実現しているところが吹田の強みであると市長はおっしゃっておられます。その吹田の強みが今回大変な危機に直面しています。ぜひ危機感を持って手厚い支援策を御検討いただきますようお願いをいたします。　次の質問です。健康福祉常任委員会の行政視察で、２年前に中核市に移行された川口市を訪問し、保健所の運営について調査してまいりました。　新型コロナウイルスの対応として、国からの通知に基づき、中国人への注意喚起の看板を作成、掲出したことが全国で最も早く、ニュースに取り上げられたとのことで、県全体では動きが遅くなるところ、独自に迅速に動くことができたという中核市移行の成果を見ることができました。　ただ、さまざま問題もあり、精神保健に関する相談件数が移行前の250件から450件に増加し、１名増員したもののまだまだ人員不足に悩まされているとのことです。本市における人員配置と想定件数を示してください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　中核市移行後の市保健所におきます精神保健業務につきましては、保健師及び精神保健福祉士などの専門職５名を専任で配置する予定でございます。　また、現在の大阪府吹田保健所での相談件数は年間3,300件前後でございますが、中核市移行により市民に身近な相談窓口となりますことから、相談件数は増加するものと見込んでおります。　相談業務につきましては専任の専門職による日々の対応に加え、当事者や家族からの多様な相談ニーズにも適切に対応できるよう、精神科嘱託医や臨床心理士などによる専門相談も実施してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市でも移行後の状況を見てになりますが、必要になれば迅速に人員確保に動かれるよう求めておきます。　自然災害や感染症流行のときは通常の人手では業務遂行が困難になるので、通常時から余裕を持った人員配置にすべきとの助言もありました。災害時であれば、被災地以外の自治体からの職員派遣も期待されますが、全国的な感染症流行の際はそれも期待できません。有事を意識した人員配置が可能かどうか、御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　災害等を意識した職員体制を構築することは困難であると考えております。　災害等への対応については、自然災害時であれば吹田市業務継続計画、感染症流行時であれば吹田市新型インフルエンザ等対策業務継続計画に準じて、非常時における優先業務や各職員の事務分担を明確化することで、迅速に災害等への対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、各部からの要請に応じて速やかに応援体制を組むことができる仕組みが重要であると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今回の新型コロナウイルス対策に当たっては、どのような応援体制が組まれているか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現在、本年３月５日から設置しました吹田市新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターへの対応をするため、各部に職員の動員を依頼し、応援体制を確保いたしております。　全庁的には、今後の患者の発生状況や、各部における職員の状況などを見ながら、通常業務のうち、縮小、延期または休止できる業務について各部で確認した上で、部局を超えての応援にも柔軟に対応できるよう、今後の応援体制の検討を進めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　今回、健康医療部からそうした要請がないというふうに聞いております。健康医療部も大変だと聞いておりますので、必要であれば、ぜひそのような要請を出してください。　動物管理施設の敷地面積が494.74㎡と本市に比べて格段に大きく、ボランティアの力もかりながら、犬、猫は１年近く保護するそうです。また、施設内で避妊・去勢手術ができる設備も整っており、動物愛護への意識が本市より格段に高いと感じました。本市でも、本格的な動物管理施設の設置を検討すべきではないでしょうか。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市独自の動物管理施設を設置し運営するためには、場所の確保や近隣住民の理解、土、日を含む餌やりや散歩などを担う飼育スタッフの確保といった多くの課題への対応が必要となりますことから、中核市移行後の市保健所の運営状況を十分に踏まえた上で、その必要について慎重に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。いずみの園公園のリニューアルの予算が提案されています。南吹田駅周辺の公園整備について地域住民とのワークショップを行うなど、公園みどり室の姿勢を評価していたのですが、いずみの園公園については地域住民や市民の声を集約することがなく、とても残念に思っています。なぜそのようなプロセスが経られなかったのか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　いずみの園公園のリニューアル内容につきましては、吹田市文化会館の当初開設時の公園設置目的である、会館利用者の集いと憩いの場を基本に、文化会館に寄せられた利用者の要望と今後の公園の活用方法を念頭に置いて計画したものであります。公園の立地条件などその特色を生かすべく、文化及び地域イベントなどでも活発に利用される公園になるよう新しい施設配置を行う予定であります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　この整備工事なんですが、予定金額が１億円を超えるそうです。しかしながら、施工業者の選定については随意契約で行われるとのことで、原則競争入札で実施されるべきですが、その正当性について御説明ください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　施工業者の選定につきましては、吹田市文化会館の開館時には、会館利用者の動線が公園敷地内を通ることから、会館改修工事に合わせて施工することで工期が短縮され、開館後も工事がなされなくなり、会館利用者の危険、不便が回避できること、また工事区域が重複しているので、工事の安全で円滑かつ適正な施工が確保され、周辺住民への危険を回避できる利点があります。　また、附帯工事とすることで設計金額の節減が図れるため、吹田市随意契約ガイドラインの令第167条の２第１項第６号、競争入札に付することが不利と認められるときに基づき、会館改修工事の請負者を選定し、随意契約を行う予定です。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　私は平成27年の７月、メイシアター大規模改修の１回目の予算提案があった際に、委員会の質疑でですね、いずみの園公園も同時に改修した方がいいと進言いたしておりましたので、今回改修工事が実施されることは高く評価します。ただし、なぜ平成30年12月の２回目の提案の際に、いずみの園公園についても同時に提案なされなかったのかということを問題にしています。そうすれば、市民の意見を募集する余裕もありましたし、随意契約という疑いを持たれるような方法をとる必要もありませんでした。なぜそのとき提案されずに、今回提案されることになったのか、御説明ください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　公園管理者として、この間、同公園のあり方を検討する中で改修の方向性を定めて、一定段階まで進んだため、今回の提案に至ったものであります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　メイシアターの大規模改修に当たって、都市魅力部と土木部との連携不足があったのではないでしょうか、副市長の答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　お答えいたします。担当部間の連携不足との御指摘でございますが、担当部より申し上げましたように、文化会館利用者など市民の声を参考に、当公園の設置目的と照らし合わせて、今年度に入り、土木部及び都市魅力部を中心に庁内で十分に連携を図り、公園の活用方法について協議を重ねてきたものでございます。　その結果、当公園の改修を文化会館改修工事と同時に両部連携して行うことが重要であるという結論に至り、予算提案するものであります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　そのこと自体を否定しているんじゃなくて、その動き出しが遅かったんじゃないですかと。私が平成27年のときに既に指摘をしているわけですから、それから何も考えてなかったのかというのが、非常に遅いなということを指摘しておきたいと思います。　市長、全然いろんな部署間での連携がとれてないと思いますので、もっと先導をとって、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。　最後の質問です。65歳以上の高齢者の方を対象に、口腔機能の低下の予防を目的に、お口の健康体操教室が、千里ニュータウンプラザで月に１度実施されていますが、毎回募集定員を大きく上回る応募があり、抽せんが行われています。口腔ケアは、健康づくりの基本であり、他の会派の議員からの要望にもありますように、開催回数の増加や、市内の他の地区での開催なども検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　お口の健康体操教室につきましては、吹田市歯科医師会が口腔ケアセンターで実施しております市の補助事業で、毎回定員40名の２倍を上回る申し込みがあり、定員枠を少し広げて対応していただいているところでございます。　口腔機能の低下は、体に必要な水分や栄養摂取の低下を招き、健康状態にも大きく影響するため、口腔ケアの方法や知識について広く啓発することが、健康寿命の延伸につながると言われており、口腔ケア事業の拡充の検討が必要と認識しております。　本市としましては、お口の健康体操教室も含め、どのように口腔ケア事業を実施していくのか、関係部局、関係機関と今後検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ぜひよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○吉瀬武司議長　議事の都合上、午後１時５分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時３分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時６分　再開） ○玉井美樹子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　理事者から、先ほどの３番　馬場議員の質問に対する答弁の訂正について申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　議長から発言のお許しをいただきまして、答弁の訂正を申し上げます。　馬場議員からのアンケート結果の概要についての御質問に対しまして、昨年４月から６月までの事業内容と御答弁申し上げましたが、正しくは昨年４月から９月までの事業内容でございます。謹んで訂正し、おわび申し上げます。 ○玉井美樹子副議長　ただいま理事者から、発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。　引き続き質問を受けることにいたします。21番　里野議員。 ◆21番（里野善徳議員）　自由民主党絆の会、里野善徳でございます。個人質問をさせていただきます。　なお、発言通告書２番のひとり暮らし高齢者の安全、安心につきましてと、４番、市道路線の認定及び廃止についてにつきましては、割愛をさせていただきます。　では、まず初めに指定難病の補助についてお尋ねいたします。　世に余り知られていない、先天性代謝異常症のグルコーストランスポーター１欠損症は、厚生労働省の指定難病ですが、罹患者数は国内で100名ほどしか確認されていません。しかし、全国にはまだ未診断の方々が多く存在すると考えられています。　この病気は、先天性代謝異常で、脳のエネルギー源であるグルコース、すなわちブドウ糖が脳内に取り込まれないことにより生じる病気です。発達期の脳へのグルコースの供給不全は、脳の機能や発達に大きな影響を及ぼします。症状については、けいれん、欠神発作、発達のおくれ、運動失調、ふらつきなどの症状があります。また、欠神発作が発生しますと、数秒間意識がなくなり、思考能力、運動機能等がストップしてしまいます。　現在、この病気の治療方法につきましては、グルコーストランスポーター１欠損症を専門的に研究している大阪大学医学部附属病院に通院して、てんかん発作に対して、抗てんかん薬による内服治療や、脳に取り込まれないグルコースのかわりにケトン体をエネルギー源として供給するためのケトン食療法しかありません。このケトン食療法は、てんかん発作を抑制するための効果があり、知的能力、運動能力を向上させるため、患者の生活の質を著しく改善させます。　しかし、この食材はかなり高価なものです。例えば、糖質90％オフ、ホワイト食パン１斤1,080円、糖質96％オフ、ロールパン10個1,850円、ＭＣＴオイル、これは中鎖脂肪酸油で消化、吸収がよく、早くエネルギーに変わる油で、200ｇ1,944円、このほかパルスイート、これは人工甘味料でカロリー・糖質ゼロのため、糖質を抑えるもので、200ｇ2,093円などであります。　決してぜいたくな食材を購入しているわけではございません。この食事療法でなければ普通の生活ができないので、仕方なく高額の食材を購入しなければならないのです。１カ月の食費が一人につき約４万円もかかるそうです。この難病の子供たちを３人育てられている御家族もあるとお聞きいたしております。一般の家庭で、毎月このような食材を購入しなければならない経済的な負担ははかり知れません。　残念ながら、本市には病院での治療や薬代などの補助はありますが、先天性代謝異常症のグルコーストランスポーター１欠損症のようなケトン食療法の食材に対して補助はございません。　そこで、他市の例を探してみましたら、愛知県豊川市は平成13年から、同じく愛知県大府市では平成15年から、先天性代謝異常患者がこの治療のために特別に必要とする食事治療費を、年額上限24万円まで助成する制度がありました。　また、香川県坂出市でも、平成31年１月１日から、児童期に特別な食事療法を行う必要性が高く、主な治療手段となることから、その在宅治療に要する食事療養費を保護者に助成することにより、代謝異常症者の福祉の向上及び患者家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とすると要綱に記載されています。また、助成金につきましては、代謝異常症者がその在宅治療に必要な食事療養に要した費用のうち、小児慢性特定疾病医療支援対象外の経費の２分の１以内の額として、助成金の上限は同一会計年度において24万円となっております。　本市においても、薬や特殊なクリームなどと同じように、高額な食材に対して助成金の交付をされてはいかがでしょうか、担当部署の御所見をお聞かせください。　次に、市民体育館のエアコン設置についてお尋ねいたします。通告書には市立体育館と誤って記載しておりますので、訂正をお願いいたします。　近年は異常気象により、気温上昇で真夏の体育館の中はサウナ状態です。本市におきましては、気温が35度以上の日は、学校体育館は使用不可となります。また、熱中症指数の予想が当日31度以上になりますと、市民体育館で行われる大会は中止になっています。健康寿命延伸を掲げている本市では、市民体育館を利用される高齢者の方も随分多くなったように感じられます。そういった方々が安心してスポーツを楽しめるためにも、エアコンの設置は必要ではないでしょうか。　また、災害時の避難場所として使用される市民体育館が、真夏の災害時に暑さによって使用できなくなれば、どこに避難したらよいのでしょうか。現在、なかなか進まない小・中学校の特別教室のエアコン設置を早急に済ませて、次は市民体育館の工事を進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、担当部署の御所見をお聞かせください。　最後に、その他といたしまして、下校時の子供たちの安全についてお尋ねいたします。　小学校の下校時間になりますと、学校近辺に英会話スクールや塾の送迎バス、または普通乗用車で子供たちを迎えに来ている光景をよく見かけます。子供たちは、自分がどの車に乗るかわかって乗っているとは思いますが、万が一のことを考えますと少々不安になります。この実態を教育委員会や学校関係者の方は御存じでしょうか。送り出す学校側、そして送迎する業者さんと子供たちの間に、安全対策はされているのでしょうか。例えば、迎えに来られる関係車両にネームプレートの表示とかステッカーを張るなどの協力依頼はできないでしょうか、担当部署の御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　当該疾病につきましては、グルコースにかわりケトン体をエネルギー源として供給するケトン食療法が有効に作用するとされております。ケトン食は、規定値に合わせ特別な材料を加え調理する必要があり、費用と調理の手間に負担がかかり、既製品も一般的な食材に比べて大変高価であることは認識いたしております。　しかしながら、一方で既製品がなく、御自分で治療食を調理せざるを得ない疾病もあることから、食費に関する負担に対して市が補助を行うことは、現時点では困難と考えております。　今後、難病に起因する食事療法に関して、国の動向を注視するとともに、中核市になり難病に係る保健行政の一部を市が担うこととなりますことから、関係部局とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　吹田市立体育館につきましては、避難所などとしても位置づけられており、熱中症や体調管理などへの対応として、空調機設置の必要性を認識しているところでございます。　しかし、体育館の構造は断熱性が低いことや、大空間で空調機を稼働するだけの電気容量を確保できていないなど、施設面の課題がございます。このようなことから、相当高額になることに加え、多額のランニングコストを要することが予想されます。　つきましては、費用面や他施設との設置状況等、公共施設の最適化の視点も勘案しながら、引き続き空調機の設置につきましては研究してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　授業が終了する時間帯に、学校周辺に参集する車両につきましては、放課後デイサービス等の車両が多くあるとの実態を把握しております。　厚生労働省作成の、放課後等デイサービスガイドラインの内容を踏まえ、学校と業者の間で予定表の交換や下校時間の確認を行うなど、事故防止に細心の注意を払うよう、当該校に対して指導しております。　引き続き、ガイドラインに沿った運用について把握してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　24番　斎藤議員。　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　大阪維新の会・吹田、斎藤です。質問を始めます。　７点通告しておりましたけれども、事前に原稿を送っていた１、感染症対策について、３、自治会加入促進等、この２点についてのみ質問をいたします。　まず、感染症対策について。　まずは、現在に至る経緯、以下についてお答えください。　一つ、１月31日、吹田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、本部会議を開催されました。主管部署は。対策本部は災害時と同様の扱いでしょうか。　その１月31日以降、２月19日、府からの通達までの期間は、何ら市からリリースがありませんでしたが、この間の対応について。　帰国者・接触者相談センター改め、新型コロナ受診相談センター及び市への問い合わせ状況、件数と概要、検査申し込みの件数、実施状況。　続きまして、市の感染機会の低減へ向けての対応について、以下について答弁を求めます。　職員の管理について。　職員の健康状態をどのように管理されてますでしょうか。検温等の実施、疾患者や妊婦等への対応は。家族も含めた渡航履歴の確認は行われましたでしょうか、また結果は。　続いて、ソーシャルディスタンシングの確保の見地から、勤務体制の対応、時差出勤、在宅勤務、出勤調整、有給休暇取得奨励の実施状況について。　職員の通勤、出張の対応。来庁者への対応。不急の要件での来庁は控えるよう周知等の実施状況。相談手続等も極力、電話、メールで済ませる、届け出等も郵送で済ませるよう対処すべきと考えます。以上について御答弁を求めます。　続きまして、市有・市営施設での対応について。　この会議での答弁を伺う限り、対策には万全を期すと言いながらも、個人それぞれのエチケットに委ねるという趣旨が感じ取れますが、危機管理の面からも甚だ不十分であります。府や国の通達等があるたびの、いわば上意下達が専らでありますが、市民と職員の生命を守る、公衆衛生を確保する面から、市は主体的、自発的に厳しく取り組むべきであります。　以下、伺ってまいります。まず、庁舎管理について。　来庁者対応。本庁舎の出入り口に消毒液の配備、あわせてＡ３大の消毒張り紙以外に見当たりません。通常時と変わらぬ対応であり、感染機会低減に向けての意思が感じられない。本庁舎に限らず、図書館ほか市民が利用する全ての施設において消毒液の設置箇所数の追加、サーモグラフィーの配備、注意喚起のＰＯＰの掲示など、強化すべきであります。　続いて、地下の職員食堂は相変わらず昼休みは混雑しています。利用の制限等、当然必要であります。職員には昼休みの時間差実施、来庁者には混雑時間帯の利用制限など、実施すべきであります。　続きまして、施設の一定部分の消毒も必要であります。本庁舎及び休館していますが図書館を例として実施状況を。　続いて、消毒液等衛生資材の在庫と調達状況は、今後の不足する等の見通しはありますでしょうか。公民館では、館ごとに消毒液等資材を購入しているため、もはや配備できない状況も懸念されます。どのように対応していらっしゃいますでしょうか、以上、答弁を求めます。　続きまして、小・中学校の卒業式、入学式について伺ってまいります。　この議会の答弁では、消毒液の配備とマスク装着のエチケットの訴求、各参加者の自発的な対応に期待する旨の答弁がありました。下記について答弁を求めます。　参加者・出席者全員にマスクの装着は事前に連絡するのでしょうか。マスクを装着しない参列者は入場を断るのですか。マスクなしでせきをした人を実際に退場させることができるんですか。参加者全員の手指消毒を徹底するためのテーブルやスペースの数は、時間は用意されますか。高齢者、疾患者、妊婦等の健康弱者への事前の連絡は。発熱者スクリーニングの方法と体調のすぐれない方への対応は。以上を徹底するために職員数は何人必要でしょうか、確保できるのでしょうか。会場は換気するという答弁がありましたが、体育館に換気設備は備えているんでしょうか。時間当たりの換気回数は。窓をあける場合は室温が低下し、参列者には厳しい状況となりますが、どう考えられますか。　続いて、規模の縮小について。　政府からの要請では、規模の縮小も含まれていたと記憶しますが、答弁ではそれに触れられてはいませんでした。時間の短縮、進行に支障ない来賓等の招待見合わせなどが想起されますが、その必要なし、支障なし、心配なしとの判断でしょうか。　続いて、感染予防でのソーシャルディスタンシングについて。　人との間の距離を２ｍ以上確保する必要があると考えますが、式場で確保できるんでしょうか。卒業生が最多の小学校及び中学校の卒業生の数、見込まれる出席者の数、体育館のフロアの面積をお示しください。　続いて、式典のインターネット放映も考えられますが、検討はされていますでしょうか。　続いて、小・中学校の休校を受けて、ｅラーニング、ウエブの活用等について伺います。　休校となってしまった生徒、児童の学びの継続、そしてその意欲を失わせないようにウエブ活用による双方向コミュニケーション、ｅラーニング、ＩＣＴ教材の導入、活用の検討が必要であると考えます。各生徒の家庭環境は一律ではありませんが、ネット環境のない家庭の割合は把握してらっしゃいますでしょうか。　データ専用スマホの使用料は、月額１千数百円程度の現状からしまして、必要世帯に貸与することも非現実的ではないと考えます。また、ウエブを使った朝礼や連絡、指導等のコミュニケーションも可能となります。　これは、教育上の危機管理、ＢＣＰであり、また教員の負担をふやすことなく学習の効率化を図り、いつでもどこでも学習できる学習基盤の創出につながります。今回の事態を受けて、サプライヤー企業から、国公私立学校に３月末までの期間、サービスの無償提供をされるなど報道されているという例もあります。　本市においても、今後繰り返されるかもしれない休校措置に対応できるよう、学びの持続可能性の観点から導入を検討すべきと考えます。電子教材の活用には段階が必要ですが、ウエブを活用した教員と生徒、家庭のコミュニケーションに障害はさほどないと考えます。以上、答弁を求めます。　続きまして、ＢＣＰと在宅勤務の必要性について。　自然災害のみならず、戦争、テロ、疫病の蔓延などの有事に備えて、庁舎機能の分散化、事業の外部委託、災害衛生用品の備蓄、これらに加えて在宅勤務体制の構築、いわゆる事業継続計画（ＢＣＰ）が必要であることは、地方公共団体でも同様であります。　今回のこのコロナウイルス騒ぎを受けて、渋谷の企業、ＧＭＯグループがＢＣＰの観点から、１月27日からグループ社員等のほぼ全員、4,000人の在宅勤務を実施しています。アンケートの結果からも、何ら支障なく好評である模様であります。　３週間経過時点での同社代表は、業績に影響はほぼない、そもそもオフィスが必要なのかを考えているとコメントしています。メリットとしては、働き方改革にプラス、オフィスコスト削減、経営効率化の３点を挙げています。また、システム面の課題より重要なのは、組織の習慣、組織力、チームワークであり、これはメンバーが同室に集まっていても、離れていても無関係であるとのことであります。　吹田市役所で同様に比較するつもりはもちろんありませんが、例えば１週間に１日在宅勤務すれば、フリーアドレスのオフィスは５分の１席を減らせ、手狭な庁舎にとってメリットがあります。また、資料作成等、集中力を要する作業は在宅のほうが効率的で能率が上がります。ワーク・ライフ・バランスの観点からも、子育てや介護等にも都合がよく、健全な組織である前提ではいいことばかりであります。テレワークというと難しいシステムやネットワークが必要と思われますが、そんなものは必要ありません。試験的に訓練を兼ねて始めてみればいかがでしょうか。これを念頭にＢＣＰについて今後どうあるべきか、市長のお考えを伺えますでしょうか。　続きまして、自治会加入促進等、自治会への支援について伺ってまいります。　今回、予算では自治会加入促進等活動補助金という制度が創設されております。これは、専ら自治会加入促進のための活動、物資に係る経費に対する補助か、あるいは自治会加入促進をも含む活動等に係る経費に対する補助、このいずれでしょうか。後者であれば、どのような行事、活動であろうとも補助金交付される懸念があり、いわゆるばらまきそのものであります。効果が期待できるか否かすら判断できない、改めるべきであります。曖昧で拡大解釈の可能な補助金ではなく、広報物等の促進ツールの提供、イベント等での支援、応援等に改めるべきと考えます。　また、成果、効果の検証はどのように行うのでしょうか。費用対効果の具体的数値の設定はなされてますでしょうか、答弁を求めます。　促進加入と同じ意味か、並行して自治会の課題は担い手不足であります。自治会活動の担い手は、必ず会議に出席する役員さんだけではなく、多様な形の支援、担い手が想定されます。加入者促進とあわせて、この問題を解決するには、積極的な広報活動は不可欠であります。フェイスブックやツイッターなど、ＳＮＳは負担が少なく行事の案内や周知、広報が可能であり、高齢者には難しいけれども、現役世代にはさほどの負担もなく可能であります。補助金のばらまきではなく、課題、問題を横断的に解決する運営、支援こそが必要と考えます。とりわけ広報活動支援には注力すべきと考えます。以上の件について答弁を求めます。　１回目の質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　感染症対策につきまして御答弁申し上げます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策本部の主管部署は健康医療部保健センターで、災害時の対策本部の主管部署は総務部危機管理室となっております。災害時の対策本部は、災害対策基本法に基づき条例で規定されておりますが、新型コロナウイルス感染症対策本部は要領により設置となっております。　次に、第１回目の対策本部会議以降の対応につきましては、事務局である保健センターが、国や大阪府、近隣市などの情報を収集し、職員に適宜情報発信し、情報共有をするとともに、市民に向けてホームページや公式ツイッター、公式ＬＩＮＥ、市報すいたで最新情報を発信いたしました。　また、市民の相談に応じるとともに、全庁的に感染拡大防止対策として、手指消毒剤の設置や感染予防の啓発ポスターの掲示などを行い、府内での発生に備えた準備を各部局で進めておりました。　続きまして、各相談状況等についてでございますが、大阪府が管轄する保健所10カ所の相談センターの相談件数は、府が公表している最新の情報では、２月25日現在2,984件、政令中核市８カ所の相談センターでの相談件数は3,186件でございます。府民向け相談窓口の相談件数は5,708件で、相談内容は症状等の健康相談に関することが大半で、予防や検査、治療に関する相談などとなっております。　また、大阪府での検査の申し込み数につきましては、検査の実施件数は３月７日現在で877件でございました。　本市の状況でございますが、一般相談の対応をしている保健センターへの問い合わせは、３月６日現在で140件、主な相談内容といたしましては、症状等の健康相談に関することや、市民や民間企業からのイベントや集会の開催に関する相談、新型コロナウイルス感染症対策への御意見や御要望など多岐にわたっております。　また、３月５日午後２時からコールセンターを開設しておりますが、先週の二日間で112件の相談があり、主な相談内容は患者の発生に関することでございました。　続きまして、来庁者への対応についてでございますが、現在、高齢者や基礎疾患等をお持ちの方などは、できるだけ人混みを避けていただくよう周知しております。来庁される方は、何らかの用件や御事情があるものと認識しております。窓口業務につきましては、柔軟に対応しているところではございますが、御提案をいただいた方法も参考にさせていただきます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　続きまして、総務部から御答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染症に関連する職員の健康管理につきましては、感染防止対策として手洗いやせきエチケットを行うよう、全職員に通知いたしております。検温は実施しておりませんが、発熱等の風邪症状がある場合は無理をせず休むよう、また症状が長引く場合の相談、受診の目安についてあわせて周知し、基礎疾患のある人や妊婦の方は、通常より早目の対応が必要であることも触れております。なお、この相談、受診の目安には、家族も含めた渡航履歴は条件として含まれておらず、市としても職員への確認は行っておりません。　次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図る取り組みといたしましては、２月28日から公共交通機関の混雑緩和に資すると認められる場合に、時差勤務を実施いたしております。なお、自治体においては、新型コロナウイルス感染症への対応や市民サービスの継続と職員の勤務が密接に関係しており、さまざまな手法の導入につきましては慎重を要しますが、業務に支障のない範囲内でどのような対応が可能か検討を続けたいと考えております。　次に、職員の出張につきましては、各所属において業務上最低限必要な範囲で行っていると認識をいたしております。　次に、本庁舎における対応につきましては、手指消毒液は以前より設置いたしておりました玄関４カ所に加えまして、新たに高齢者との接触機会の多い窓口９カ所に設置を行うとともに、来庁者の出入りの多い玄関、各トイレ、掲示板及びデジタルサイネージに、手洗いの励行やせきエチケットを周知するためのポスターを掲示いたしております。　なお、サーモグラフィーの設置につきましては、現時点では実施する予定はございません。　次に、本庁舎中層棟地下１階の職員食堂につきましては、現時点では利用の制限を行う予定はございませんが、今後、国や大阪府等における対応を注視し、適切に対応してまいります。　次に、施設の消毒につきましては、現時点では本庁舎全体に実施する状況には至っていないと認識をいたしております。　なお、トイレのドア、階段の手すり及びエレベーターの操作ボタンなど、市民の手が触れる機会の多い箇所の除菌を毎日実施いたしております。　次に、消毒液等の現在の残数につきましては、手指消毒液が４L、除菌用の二酸化塩素ガス溶存液はスプレータイプが20本程度、20倍希釈用の原液が10L、空間除菌剤が400個程度の在庫がございます。　手指消毒液は現在90Lの追加発注手続を行っており、今週中に30Lが入荷予定でございますが、全国的に消毒関連の商品の品薄状態が続いているため、残りについては入荷時期が未定となっており、今後、不足する可能性があるものと認識をいたしております。　最後に、在宅勤務につきましては、業務用パソコン環境の整備、個人情報保護、地方公務員の職務専念義務の確保など課題が多く、現在の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、訓練的に実施することは困難でございますが、来年度、まず在宅勤務導入に係る関係所管の職員のうち、通勤が大きな負担となっている職員により試行を始めたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　図書館における市民利用の消毒液につきましては、各館に設置しておりますが、臨時休館を開始した本年３月６日までの間も多くの市民の方が利用されており、図書館の再開時に向けて引き続き補充できるよう確保に努めてまいります。　サーモグラフィーを含めた機器類の配備につきましては、他市の状況を調査してまいります。　手洗いやせきエチケットなどのチラシ等を館内掲示し、感染症拡大防止に向けて、対策への御協力をお願いしてまいりました。施設の消毒につきましても、手すりやドアノブなど、人の手が触れる箇所を中心に拭き掃除を入念に行うよう、施設の清掃業者に指示してまいりました。　次に、公民館におきましては、公民館ごとに事務費として公民館の管理用経費を支出しており、原則としてそこから衛生資材も購入を依頼しているところでございます。　現在、公民館を所管するまなびの支援課においても、消毒液購入の手続を行っておりますが、販売業者から在庫確認中とのことであり、納期などについてはいまだ確認がとれない状態にあります。引き続き、消毒液の不足する公民館を優先して、それら衛生資材の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、卒業式等における感染拡大の防止措置といたしまして、小まめな換気を行うとともに、手洗いの励行、せきエチケット等の徹底、アルコール消毒液の設置など、可能な範囲で対応することを各校に周知しております。　せきエチケットの一環であるマスクの装着につきましては協力を求めますが、入退場の条件とは考えておりません。また、手指の消毒のためのスペースや時間につきましては、参加者の規模に応じて確保するよう指示してまいります。　高齢者や疾患者、健康弱者に限らず、体調のすぐれない方には健康観察を十分に行い、発熱等の風邪の症状があれば参加を控えていただくよう、保護者メールや学校ホームページ等にて周知してまいります。　また、式の当日は、全教職員にて役割分担を行い、開式前から閉式後まで適切に対応するよう指導してまいります。式場の換気は、一部の窓をあけての換気を想定しておりますが、式の時間を短縮するなど、さまざまに工夫するよう指導してまいります。　次に、規模の縮小につきましては、文部科学省発出の学校の卒業式・入学式等の開催に関する考え方に示された、開催方式の工夫例を参考に、校長会と協議をいたしました。現在、参加を卒業生とその保護者及び教職員に限定することで式場内の人数を抑え、間隔を確保することや式の内容を精選し、所要時間を短縮することなど、各校にて検討しております。　次に、本年度の本市小・中学校における最多の卒業生の数は、小学校が225人、中学校は275人でございます。式の出席者を卒業生、教職員、卒業生一人に対して保護者２名までと想定しており、出席者の見込み数は最大、小学校で729人、中学校で875人でございます。　また、体育館のフロア面積は、小学校で736.5㎡、中学校で845㎡でございます。　感染予防の観点につきましては、式辞や答辞等、プログラムにかける時間を可能な限り縮減することで、式全体の時間をこれまでの半分以下に短縮するなど、子供たちの健康に配慮した式となるよう検討しております。　本年度の卒業式、入学式の対応につきましては、現時点では簡易な形式による実施の方向で検討している段階であるため、インターネット放映については、現在のところ想定しておりません。　次に、インターネット環境のない家庭の割合につきましては、平成30年度（2018年度）総務省通信利用動向調査によりますと、大阪府では82.9％の家庭がインターネットを利用しており、この結果からおおむね２割の家庭ではインターネット環境が整っていないものと推察されます。　現在、臨時休業中に限定した対応として、通常の授業で活用している学習コンテンツをインターネット経由で各家庭へ提供することに着手をしており、システムの運用を始めております。　最後に、インターネットを経由して教員と児童、生徒が双方向にコミュニケーションがとれるシステムにつきましては、平時及び緊急時の活用や効果、システム構築に必要な環境や条件等に関する情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　自治会加入促進等活動補助金につきましては、未加入者に参加を促すチラシを配布するなど、加入促進活動の一環として位置づける夏祭り等に対して補助するものでございます。本補助制度の導入効果につきましては、自治会の活動が大変多岐にわたるとともに、さまざまな事情が加入率に影響を与えることから、費用対効果の具体的数値の設定は困難であると考えております。　御指摘いただいたような、自治会による情報発信の充実、強化につきましては、地域活動の活性化につながるものと考えております。市としましては、ホームページ等により、各自治会の日々の活動内容やイベントの様子を積極的に情報発信することとあわせまして、自治会によるＳＮＳの導入等につきましても、講習会の開催など必要な支援を検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　感染症対策に関連をしまして、事業継続計画（ＢＣＰ）の御質問をいただきました。ただいま担当から御答弁をさせていただきましたように、基礎自治体という市民対応を直接行い、また個人情報を大量に取り扱う環境において、試験的とはいえテレワークに取り組むには、独自の環境整備と公務労働としてのあり方を整理しなければなりません。現在、大規模な在宅勤務を想定したＢＣＰとはなっておりませんが、今後は柔軟な働き方を進める上で、市民とのフェース・ツー・フェースによる御対応を大切にしつつ、それ以外の業務については多様な手法の導入を検討すべき段階に来ていると感じており、ＢＣＰのプラス要素、プラス条件として整理をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　24番　斎藤議員　　　（24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、自治会支援については、補助金のばらまきではなく、補助が要らなくなるような支援こそが必要であり、とりわけ広報活動は入会者促進はもちろんのこと、自治会活動の見える化が好循環を呼ぶという効果も期待できます。その重要性の訴求とあわせて御注力いただきたいとお願いしておきます。　続きまして、感染症対策に係る件で、小・中学校の卒業式、入学式の件ですね。　マスクについては任意、強制はできないけれども、入場時の手指の消毒については徹底すると理解しました。消毒スペースや対応については、確保するよう指示や適切に対応するよう指導するとの答弁は、具体的な箇所数や状態の基準を明示することなく、各校の判断に委ねるという理解でよろしいでしょうか。消毒液数カ所の設置と告知表示があるだけで徹底したとは言えるはずもなく、また徹底できるとは考えられません。　参加者数の見込みと会場の面積の答弁がありました。人と人の離隔距離が１ｍ未満となりますが、これは専門家等が指摘する必要離隔距離を明らかに下回るものでありますが、これで支障なしと判断されるのでしょうか、この件については再度の答弁を求めます。　以下、数点、要望を申し上げます。　まず、市の対応について、職員等の渡航履歴についてはノーチェックであるとのことです。プライバシーに配慮しつつ、組織としての制御、危機管理が必要と指摘します。　続いて、地下の職員食堂の現状ですけれども、専門家が指摘するクラスターの発生しやすい条件を全て兼ね備えている状況です。椅子を半分撤去し、互い違いの配置とするなど、席間距離を確保し、向き合わないなどの処置が最低限必要と考えます。　続きまして、ＢＣＰ（事業継続計画）と在宅勤務の件は、市長のほうからは一定、前向きな御答弁がいただけたかと考えます。いろんな意味でメリットがありますので、積極的に検討いただければというふうにお願いしておきます。　続きまして、代表質問の答弁に対しての要望を申し上げます。　マスク、消毒液等の入手方法に関する件については、現実に市の職員さんはほぼ全員マスクを着用されています。皆さんはどのように調達されているのでしょうか。全員が市の備蓄物資を支給されているのでなければ、何らかの方法で入手されているわけであります。そのノウハウ等を集約、整理して情報提供をなされてないことは、甚だ残念であります。この件は今からでも取り組むべきであると強く要望いたします。　続いて、福祉対応についても要望を申し上げます。　高齢者、障がい者等、生活・移動・情報弱者にとっては、マスク、消毒液等の物資入手は殊のほか困難であります。マスクなしでバス、電車、ましてや病院など行ってはならない風潮から、通院すら困難であり、このような時期だからこそ、これらの市民に手を差し伸べる対応が必要であると指摘し、適切な対処を要望いたします。　以上に限らず感染症対策については、機会低減、消毒の徹底等を通じ、万全を期していただくよう重ねてお願い申し上げます。　最後に市長に伺います。この非常事態を受けて、今後、厳しい財政運営を強いられる状況において、吹田市長が下すべき判断について、この件は大阪維新の会・吹田を代表して申し上げます。　新型ウイルス問題により非常事態に陥っている状況から、企業業績、景況感の急激な悪化、市場経済のリスクオフの動きの加速、消費マインドの低迷など、税収の大幅な減少は避けられず、それと同時に新型ウイルス問題対策には、補償支援、融資ほか巨額の財源が必要となることは明らかであります。　本市においては、この数年間でたび重なる市職員の給料やボーナス、手当のアップ、この２月議会では市長等の損害賠償責任の一部を免除する条例案が提出され、これら公務員の厚遇施策には良好な財政が背景にあったはずであり、また水道料金はこの４月には再度の値上げが予定されています。　過日の出来事について遡及して議論しようとするものではありませんが、今後、厳しい財政運営を強いられる状況で、市民に負担を強いる局面が予測される中で、市政の運営を担う者として、何らかの意思表示が必要と考えられます。　昨年10月の特別職報酬等審議会での答申には、このような非常事態は想定しないものであります。消費税増税に加え、コロナショックによる内閣府公表の２月のまち角景気は、東日本大震災以来の低水準であると、けさ報道されていました。市民生活は今後ますます大変厳しいものであろうと予測されます。この苦境に立ち向かう状況において、市民一人一人に理解と協力を得るためにも、特別職の処遇を見直すよう条例を改める提案をなさるがよろしいかと考えます。　また、水道料金の値上げは、予定どおり４月に実行されるのでしょうか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小・中学校の卒業式について御答弁申し上げます。　アルコール消毒液等につきましては、現在、各校で備蓄している消毒液に加え、教育委員会事務局からウイルス対策用のスプレーを追加で全校に２本ずつ配付しております。改めてアルコール消毒等を２カ所以上で行い、消毒の時間も十分に確保することを周知してまいります。　また、事前の調査により、各校の計画の把握に努めているところでございますが、できる限り参加者の間隔をあけるために、特に大規模校においては保護者に協力を求めるなど、感染防止を目的とした必要最小限の簡易な形式に留意するよう指導してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　現在の新型コロナウイルスの社会的な影響に対しまして、お考えを述べていただきました。確かに産業界は、これからますます大変になっていく、これは想像にかたくございません。ただ、まだその影響は、エンドも見きわめられない状況でございます。これは国家的問題から世界的な問題にまで広がっております。基礎自治体としての吹田市は、その可能な限りの対策を地域でしっかりと進めてまいりたい、そのように基本的に考えておりまして、具体的な施策とのリンクというのは、今現在想定はできないところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。　今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、市の対応に配慮し、１週間休会となりました。本来であれば私の質問は３月３日の予定でありましたが、急な予定変更で傍聴を予定されていた方には申しわけなく思いますが、急遽別の日となりましても、インターネット等で傍聴いただいております皆様、ありがとうございます。　新型コロナウイルスに感染をされた方々の一日でも早い御回復と、また不安な日々を過ごしておられます市民の皆様が、少しでも安心できるよう、私もさまざまなお声を引き続き届けてまいりたいと思います。　なお、先日の議会運営委員会の申し合わせを受け、一定の配慮が必要とのことを考えまして、質問内容につきましては、新型コロナウイルスの対策関連に対応している各部署の皆様の御尽力に配慮をし、一部割愛をいたします。　それでは質問に入ります。市の教育政策の基礎となる第２期吹田市教育振興基本計画素案について、委員会等の議事録等については一切公表されていません。その理由を具体的にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　計画素案につきましては、意見聴取会を開催し、学校関係者、学識経験者などから寄せられた意見を反映させ、策定いたしました。議事録に関しましては、現在、策定作業中のため公開に至っておりませんが、完成いたしましたらホームページにて公開いたしてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁では公開していくということでしたが、第１期の議事録さえ公開、公表されていません。また、同様の計画を作成されています国や府においては、委員会などの議事録については、その都度公表されています。　次の質問へ参ります。本年２月２日に開かれました吹田市ＰＴＡ大会における市長の発言に誤りはないでしょうか、明確にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　令和２年（2020年）２月２日に、第52回吹田市ＰＴＡ大会を千里金蘭大学にて、吹田市ＰＴＡ協議会と共催で教育委員会が開催いたしました。市長には、大会式典において来賓として御挨拶をいただきました。　同大会を所管する地域教育部では、個々の来賓、開催者側の挨拶について、それぞれ記録しておらず、市長挨拶につきましても内容の詳細について確認をとることができておりません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　担当部のみならず、秘書課においても市長の挨拶の記録は全くしていないということでした。そのため市長本人に確認をしてくださいと私が申し上げたところ拒否されました。市を代表した公的な発言であり、先ほど市長も挨拶は公式な発言とみずから言っておられました。当然、移動費等も公費でございます。どういうことでしょうか。こちらについては後日明らかにしてまいります。　次、行きます。いじめ重大事案に係る第三者委員会の設置目的、性質、権限、人選基準及びその根拠規定、各委員、開催状況等について具体的に明確にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　吹田市いじめに係る重大事態調査委員会の組織、運営その他必要な事項につきましては、同委員会規則で定めております。　まず、設置目的につきましては、市立学校におけるいじめに係る重大事態の事実関係について調査し、答申することでございます。　次に、性質、権限とのことでございますが、本委員会は地方自治法第138条の４第３項の執行機関の附属機関に該当することから、最終的な意思決定を行う権限はなく、執行機関に答申を行うものでございます。　次に、人選基準、委員といたしまして、同委員会規則により当該組織の構成員を弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士、その他学識経験者としており、各職能団体から推薦をいただき、委嘱を行っているところでございます。　最後に、開催状況等についてでございますが、これまで事案ごとに委員会を設置し、昨年６月に調査結果報告書が公表された１事案目につきましては15回の開催、現在調査を進めております２事案目につきましては、これまで６回開催をしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁に対しまして、人選案件については教育委員会から委嘱をしているとのことでした。第三者的要素が欠けているのではないでしょうか。　なお、１点確認いたします。今回の重大事案２例目においても、既に６回開催をされていますが、いつから設置をされ開催されているかは、私たち議員にさえお知らせはいただけませんでした。第三者委員会の設置の有無及び開催時期等を審議会のように公表等できない特別な理由はありますでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　被害児童保護者からの要求があり、いじめ防止対策推進法第28条第１項第２号に定めるところの不登校重大事態とし、第三者調査委員会での調査が必要であると教育委員会において判断をしたため、昨年10月に２事案目についての調査委員会を設置したものでございます。　昨年11月の第１回開催から、これまでに６回開催されており、調査方針や進め方等についての審議が行われているところでございます。詳細につきましては、その内容に個人情報など個別のケースが含まれるため、答弁を控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　質問しました開催の有無であったり開催時期については、そういったことはないかと思いますので、今後、公表していただきますようにお願いします。　次、行きます。市長に直接いじめ被害等を伝えられるというこどもＳＯＳカードについて、前回の議会以降の具体的改善点及び客観的効果について、またこれまでに届いているこどもＳＯＳカードの件数、事案内容等について具体的にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　２学期に配布した第１回目のこどもＳＯＳカードにつきましては、保護者や学校の先生に相談できないときに使ってもらうというカード本来の趣旨から外れた内容を記載したものが多数ございました。　こうしたことから、２回目の配布に向けての改善点として、児童、生徒がＳＯＳカードの趣旨や使い方をしっかり理解できるように、カードの説明書に身近な大人に話せば問題が解決につながることや、学校の生活アンケートに書けないことを書いてほしいこと、市長は全てのカードを読んでいるが個別の返事は出さないことなどを追加いたしました。また、ＳＯＳカード自体の説明にも改善を加えました。　ＳＯＳカードは２月25日現在で136通が人権平和室に届いております。その内容につきましては多岐にわたり、いじめに関することだけでなく、学校生活や家庭での悩みなども多くございましたが、命にかかわるものなど特異的な事案はございませんでした。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁を要約しますと、周りの大人に相談することが解決につながる、そして市長から返事はありませんというものが具体的改善点でした。改善と言えるでしょうか。また、客観的効果についても述べられませんでした。　次の質問に参ります。吹田市内にも医療的ケアを必要としている子供たちがたくさんおられます。医療的ケアが必要な就学前、通所・通園中の子供の数を過去５年分についてお示しください。あわせて、その具体的対応について、保育所、幼稚園等、それぞれにお示しください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　医療的ケアが必要な就学前の乳幼児につきましては、主に大阪府吹田保健所が支援をしており、同保健所に確認しましたところ、平成26年度で26人、27年度で23人、28年度で29人、29年度で30人、30年度で39人でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保育所等で受け入れた医療的ケア児の数は、平成26年度（2014年度）から平成28年度までは各年度一人、平成29年度二人、平成30年度３人でございます。幼稚園等では各５カ年のうち、平成29年度と平成30年度で各年度一人でございます。こども発達支援センターわかたけ園では、平成26年度12人、平成27年度10人、平成28年度13人、平成29年度15人、平成30年度12人でございます。　これら児童の吸引や導尿、胃ろう注入などの処置につきましては、保育所等では看護師が行っており、幼稚園等では保護者が対応しています。また、わかたけ園では同伴通園している保護者への手技の指導及び単独通園児童への対応を看護師が行っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁のとおり、医療的ケア児はふえているにもかかわらず、保育所、幼稚園の利用は少ない実態です。また、幼稚園は親の負担も大きく、実際に入園を諦めている人もおり、保育所でも入所の内定が決まっていても、看護師の配置ができず自宅待機等を余儀なくされ、結局、諦めざるを得ないといった状況となっています。現状、新型コロナウイルス感染の影響で、わかたけ園が封鎖をされているということで、医療的ケアの必要な子供さんの行き場についても非常に困難となっています。医療的ケアは命にかかわる大切な問題です。そういった観点からも、全ての子供たちが安心し、保育所や幼稚園に通うことのできる環境を整備するのは非常に大切です。取り組みの早期改善をお願いいたします。　次、行きます。市は、中核市移行のパブリックコメントを実施する以前から盛んに、中核市になると保健衛生についても市が迅速に行動でき、市民にメリットも大きい旨等を、具体性もなく強くアピールしてこられました。　それで伺います。新型コロナウイルス感染症に対し、現在、既に吹田市が中核市であった場合に、市が既に行ったと言える対策について、具体的にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。

◎山下栄治健康医療部長　中核市となった場合の新型コロナウイルスを初めとする感染症対策につきましては、国及び医療機関などから、これまで知り得なかった感染者や濃厚接触者に係る具体的な情報を直接入手できるようになりますため、初動態勢の確保や市民及び関係機関への情報伝達など、必要な対策を迅速に行うことができるようになるものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　具体的にお答えくださいと聞いているにもかかわらず、全く具体的なお答えはありませんでした。吹田市が中核市への道を選び、盛んにアピールした重要な理由の一つです。近日中に具体的にお答えください。　次、行きます。人事・総務行政等について。　始業時刻に近い時刻に出勤している各職員の所属長等に、吹田市総務部人事室がこれまでに行った連絡、指導等の日時、回数、内容、当該職員の所属等について全て具体的にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　始業時刻から勤務を開始するという基本事項を徹底するため、１カ月の間に始業時刻ちょうど、または１分前に２度以上出勤した職員に対し、翌月下旬に所属長を通じて指導を行っております。　本年度は、これまで企画財政室、資産経営室、税制課、人権平和室、地域経済振興室、保育幼稚園室、福祉総務課、総合福祉会館、生活福祉室、福祉指導監査室、高齢福祉室、国民健康保険室、保健センター、環境保全課、事業課、都市計画室、計画調整室、開発審査室、道路室、地域整備推進室の合計20所属、延べ56人に対し指導を行っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　始業時刻の前の時間帯も、市が監督、指導しているとのことでした。　次、行きます。職員の皆様から声の多い質問をいたします。吹田市総務部人事室人事担当参事、総括参事等も含む、であった職員が、その後、部長級職員となった数、割合をお示しください。また、同室人事担当以外の参事級職員についても同様にお示しください。あわせて、他の室課の参事級職員についても同様にお示しください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　過去15年間におきまして、人事室人事担当参事または総括参事を経て、部長級職員となった者の数は６名でございまして、その割合は約67％でございます。また、人事室人事担当の参事になっていない人事室参事で、部長級職員となった者の数は１名でございます。　なお、平成21年度（2009年度）から平成30年度（2018年度）まで10年間におきまして、人事室参事を経ずに退職した司書を除く一般事務課長級以上の職員は251名で、そのうち約23％の58名が部長級でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この３倍以上の格差は何を意味するんでしょうか。なお、課長級以下の職員の昇進、異動については人事室が行っているということです。　次の質問に行きます。吹田市は、約2,000万円をかけて業務量調査を民間会社に依頼されました。係る件について、その後吹田市が行った詳細を、その各時期とともに御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　昨年３月に委託事業者から業務ごとに改善方策が示された報告書を受け、昨年５月に庁内に報告書を周知するとともに、提案事項に対する実現可能性についての調査を行いました。　昨年６月には、対象各室課にヒアリングを実施し、実現が見込まれる所管には予算化の検討を依頼いたしました。　昨年９月及び本年２月には、対象各室課に対し調査を実施し、本年３月には調査内容を取りまとめ、提案された改善方策について実現可能性ごとに分類し、見込まれる効果や検討期限などについて整理をする予定でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　約2,000万円をかけて民間に依頼をして業務量調査の結果が出てから既に１年以上たちます。４月からの来年度の人事異動等については間に合わせる気がないということでした。　次の質問に参ります。吹田市職員服務規程の第13条の例外規定の有無についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　吹田市職員服務規程第13条の例外規定の有無についてとのことでございますが、特に明文化された規定はございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　特に明文化された規定はないということでしたが、市に確認しましたところ、例外規定自体が全くないということでした。法律による行政の点から例外は認められないのではないでしょうか。　次の質問に参ります。行政手続の適法な執行のために、市が本年度実施したことをお答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　昨年度に引き続き、行政手続に関する研修を実施し、行政手続の概要などの講義を実施するとともに、審査基準等に関する所管からの相談対応などを行ってまいりました。　また、中核市への移行により、大阪府から新たな事務が移譲されることに伴い、審査基準等の整備も新たに必要になることなどから、審査基準等を整備することや、それらの運用状況を確認するなどを通知いたしました。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁に関して１点確認させていただきます。各室課の審査基準等の設定状況を本年１月に照会を行うと昨年11月に通知をされたにもかかわらず、照会しないと本年１月に通知をされました。本年４月１日から吹田市は中核市に移行します。審査基準等は適法に準備等は終えられているのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　今年度におきましては、中核市移行に向けて新たに所管する多くの手続について、審査基準等の整備が必要となりますことから、整備の準備等に関する通知を２度行ったものでございます。　今後も、行政手続に関する制度の円滑な運用に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　準備を終えられているかの明確な答弁はなかったんですけれども、通知されたのは本年１月とのことです。設置状況等を近く教えていただきますようお願いします。　次、行きます。最近になってようやく吹田市が明らかにされた固定資産税・都市計画税の課税誤りについての経過、対応、費用等、その詳細全てを具体的に明確にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　昨年６月12日に市民の方が資産税課窓口へ、同一の分譲マンションで同じ床面積の固定資産税納税通知書を２通持参され、評価額が異なるとの問い合わせがありました。調査した結果、昭和47年（1972年）から昭和49年（1974年）に建築された一部マンション3,615戸のうち、2,691戸について、その用途を本来共同住宅と登録すべきところを、誤って居宅と登録したことによって、評価がえごとに適用すべき減価率（経年減点補正率）に誤りがあったものです。　還付・返還金額は、固定資産税相当額約7,100万円、都市計画税相当額約1,500万円、合計約8,600万円でございます。　対象の皆様には、２月４日におわび文書を送付させていただくとともに、固定資産税賦課決定・変更通知書や還付手続に関するお知らせ等を19日に約2,400通、３月下旬には約600通を送付し、指定された口座へ順次速やかに還付、返還させていただいております。　対応に係る経費につきましては、郵送費、印刷関係費等で約190万円を見込んでおります。　なお、人件費につきましては、当初課税事務等を並行して行っていることから、現時点におきまして明確に区分し算定することができません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　全数はチェックしていないのに、どうして課税誤りの件数がわかるのでしょうか、不思議です。市に確認いたしましたところ、同一のマンションであっても、共同住宅と登録しているものがあれば、居宅と登録しているものもあるとのことでした。２点確認させていただきます。　還付・返還金額については、固定資産税相当額、都市計画税相当額約8,600万円とのことでしたが、地方税法の規定、吹田市固定資産税過誤納金返還金支払要領の規定に違反して、延滞金相当額や督促手数料相当額は吹田市は返還しないということでしょうか、明確にお答えください。　人件費について、当該問題発覚後、半年以上経過をしているのに算定していないということでしたが、なぜでしょうか。また、現時点で明確に区分できないということですが、どうして今後明確に区分できるようになるんでしょうか、明確にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　２点の質問をいただきました。返還金につきましては、還付加算金相当額を返還する予定をいたしております。　また、人件費の算定につきましては、現在、当初課税事務、令和２年度に向かって、今、課税事務を行っております。その中でどれぐらいのボリュームが、この還付、返還に当たるのかというところも一定精査をしながら、時間外勤務時間の割り出しについては、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　憲法上、法律による行政が規定されています。そして、地方税法の規定では、還付加算金については年7.3％の利息が加算されます。要領等に沿った対応を求めます。　次、行きます。償却資産の課税方法についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　地方税法第383条の規定に基づき、償却資産の所有者からの申告により課税しております。また、新規開設事業者の把握や未申告事業者への申告書提出を催告するとともに、同法第353条の規定に基づき帳簿書類等の提出を求め、課税内容の精査も行い、適正な課税に努めております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市に確認しましたところ、結局、償却資産については申告された方のみに課税し、申告しない方に対しては権限があるにもかかわらず、調査、課税していないとのことでした。正直な方のみに納付義務が生ずる吹田市の税務行政はいかがなものでしょうか。とりわけ、自営業者の多くの市民の方からお怒り、御不満の声が届いております。　次の質問に参ります。税務関係の担当室課等の過去10年間の個人情報漏えい事案の詳細についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　過去10年分全てを把握できておりませんが、ないものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　全てを把握できておりません、またないものと考えておりますという御答弁でした。後日、個人情報漏えい事案が発覚したときの予防線のような答弁に感じられました。なぜ全てを把握できていないのでしょうか、あるいはしないのでしょうか、過去５年分でしたら全てを把握できるのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　過去５年分につきましても、現時点で詳細な把握をいたしておりませんので、ないものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　決して税務行政に責任を持っておられると思えない御答弁でしたが、次の質問に参ります。　延滞金についての吹田市の不適切な取り扱いについての答弁や、いわゆるやらせ捜索についての定例化での答弁、その他、定例会、委員会等での税務関係の過去５年の答弁に、誤り、訂正等はないでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　過去５年の全てを把握できておりませんが、ないものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　過去５年の全てを把握できていないとの御答弁でしたが、過去５年の答弁について、質問をしているため、全て市の記録があります。なぜ全てを把握できていないのでしょうか、もしくはしないのでしょうか。また、把握していないにもかかわらず、ないものと考えられるのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　御質問の趣旨が全ての答弁ということでございましたので、全ての公文書、全ての答弁の内容をチェックするというのは物理的にかなり難しい作業になりますので、把握ができないということと、ないものと考えているということの御答弁をさせていただきました。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　よくわからない御答弁でしたが、次の質問に参ります。　北千里小学校跡地複合施設基本計画素案のパブリックコメントを実施した結果、寄せられた意見を受け、市が計画を変更した点を全て具体的に述べてください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　パブリックコメントで199通、317件の御意見をいただき、これらの御意見も踏まえ、基本計画の素案から変更したものとして、図書館の拡充と公民館の諸室に工作室を追加いたしました。　なお、設備の充実やフレキシブルな運用の御意見も多くいただいており、今後の複合施設の整備に生かしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これまでと同様、今回も約300件の市民の方々の貴重な御意見を反映していないということでした。吹田市のパブリックコメントのあり方の是正が求められると思われます。　次の質問に参ります。市が北千里駅前に当該複合施設をつくらないと決定した理由をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　千里北地区センターの再開発について、開発時期のスケジュールが明確ではなく、地域住民からゆっくり過ごせるスペースや世代間の交流ができる施設を早期に実現してほしいとの御意見も受けており、当該計画地において複合施設を整備することにしたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市が、跡地を10年以上も放置しながら、今ごろ早いという御答弁については、非常に理解しがたいものです。　当該複合施設のバリアフリーについて、市が意見を聞かれたのは当該計画のパブコメの手続も既に終わった本年２月３日のバリアフリー市民会議においてとのことでした。その市民の方々のお声や御意見を、全てそのまま御紹介ください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　バリアフリー会議におきまして、委員の方々から多くの御質問や御意見を頂戴いたしました。　そのうち、御意見といたしましては、館内の案内について、点字案内板をつけるなら音声案内もしてほしい。　ピクトグラム、図はどうか。漢字が苦手な人は図がわかりやすい。　駅から施設までの案内につきましては、行き方がわからないので、みんながわかるようにしてほしい。　トイレにつきましては、多目的トイレ内で車椅子が回れる広さにしてほしい。引き戸でないと入りづらいので引き戸にしてほしい。また、トイレの数が非常に少ない。男子トイレにも乳児のおむつがえシートの設置をしてもらいたい。多目的トイレの名称も、施設によっては、みんなのトイレなどの名称もあり、そういうものを積極的に採用していただきたい。　児童センターにつきましては、床の材質、滑りにくさ等の考慮をしてほしい。　授乳室につきましては、わざわざ担当に声をかけて鍵をあけてもらうのではなく、必要な方が必要なタイミングで使えるようにしてほしい。　点字ブロックにつきましては、新しい素材等の活用などを積極的に活用し、よい施設にしていただきたい。　玄関チャイムがないとぶつかることがある。誘導チャイムがあると、あと何メートルで玄関だとすぐわかる。　２階会議室につきましては、開き戸ではヘルパーが同行している場合はよいが、一人のとき車椅子ではあけにくいため、可能ならば引き戸にお願いしたい。　階段につきましては、階段のエッジの色を変えてもらうほうがわかりやすい。床と段差がどれくらいあるかわからない人もいます。エッジのところはフロアとコントラストを変えてほしい。　緊急時の対応につきましては、避難経路用スロープを１カ所設置してほしい。また、避難ルートにつきましても、災害時にどう対応するか、最初から決めておくよりも、避難訓練等で想定しながら詰めていくことが大切。複合施設ということで、単独館以上に避難訓練を重ねていただき、いろいろなケースに対応できるようにしてもらいたいとの御意見をいただいております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　メイシアターの二の舞とならないよう、これらの御意見を真摯に受け入れて反映してください。　吹田市の各審議会等の女性委員の比率向上のために、吹田市がこれまでに行ってきたことを具体的に述べてください。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　第４次すいた男女共同参画プランにおきまして、令和４年度（2022年度）末には、女性のいない審議会等の解消と、審議会等における女性の割合を40％から60％の範囲にするという目標を定めております。　目標実現のため、毎年度、審議会等委員における女性の参画状況についての調査結果を庁内で公表し、関係部局に対し積極的な格差是正に向けた取り組みの啓発を行っております。　今後も、関係部局に対し働きかけを続けてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　内部でのお知らせ等のみということでした。これではなかなか女性委員の比率向上は難しいと思われます。効果がある対応を求めます。　次、行きます。市が中消防庁舎跡地の解体決定をした経過について、具体的に明確に御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　消防長。 ◎村上和則消防長　中消防庁舎は、北部消防庁舎等複合施設建設が完了予定の令和５年度（2023年度）末までの間は継続して使用する必要があり、現状では庁舎解体を含めた跡地利用についての具体的な計画はございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁では、まだ計画は決まっていないとのことでした。しかし、本定例会初日に配付をされました５年間の事業見直しを示す実施計画には、既に令和５年・６年に中消防庁舎解体と記載されています。実際決まっていないなら、実施計画は修正されるべきではないでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　消防長。 ◎村上和則消防長　先ほど述べましたように、現在のところ何も決まっておりませんが、実施計画には消防庁舎として使用しなくなることから、庁舎解体も踏まえて記載したものでございます。　今後は、当該施設の再利用や跡地利用など、関係部局と調整してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　実施計画にも毎年見直すと書かれています。昨年度には地域の方々から、跡地活用の要望書等も出ていましたが、意見交換の場はいまだ設けられていません。市民共有の市有財産においては、たくさんの地域課題に対応できる可能性を秘めており、１年、２年の議論で話がまとまるとは、他の事例等からも思えません。早期に地域の方々と意見交換等を初め、跡地活用に向けた協議会等を設けることを、改めて求めておきます。　最後の質問です。本会議で市が提案中の吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の規定において、市長の責任額をその基準給与年額の２倍にした法的根拠をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長の損害賠償責任を免除できない額につきましては、改正後の地方自治法第243条の２第１項に基づき、参酌すべき基準を十分に参照し検討した結果、基準給与年額の２倍としたものでございます。　２倍にしたことの根拠につきましては、市長は直接公選制により選任されていること、また本市の統括代表者であり、財政の責任者としての重要な権限を有しますことから、市長以外の職員の免除できない額の２倍としたものでございます。　なお、市長以外の職員の免除することのできない額につきましては、軽過失の場合に負担すべき額は、職員が現実的に負担し得る額とすべきであると判断し、総務省の家計調査報告の１世帯当たりの貯蓄平均額を参考に、年収の額に相当する基準給与年額といたしたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　私がお伺いしているのは、２倍にした法的根拠です。市の統括代表者という重要な立場であるからこそ、参酌基準は６倍としております。何度もお伝えして、答弁調整の件でも、この課は持ってこられませんでした。法律による行政としてあり方が問われています。引き続き、委員会にて質疑をさせていただきたいと申し上げまして、私の質問は終わります。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　通告していました幼児教育・保育行政について、職員の人材育成等について、ＳＤＧｓの取り組みについては、諸般の事情に鑑み、取り下げとさせていただきます。　最初に、人生100年時代の健康づくりについてお伺いします。　人口減少と少子高齢化が急速に進む日本において、国はもちろんのこと地方自治体においても、超高齢社会への対応が求められています。とりわけ65歳以上の高齢者人口が最も多くなる2040年ごろをどう乗り越えるかが大きな課題となっております。　昨年10月に開催された健都グランドオープン記念シンポジウムで講演された経済産業省の江崎氏の、超高齢社会への対応、疾患の性質変化と医療のあり方の講演は、大変参考になりました。高齢化社会は暗いと考えるのは間違っていると大胆に指摘されたのには驚きましたが、要は超高齢社会が健康長寿社会となるよう、人生100年時代の医療、介護のあり方を見詰め直し、健康、医療の戦略を立て、80歳になっても、100歳になっても、今が一番楽しいと思えるような社会をつくるべきであるとの趣旨を力説されていました。　市民の健康寿命をいかに延ばすかが、今後ますます重要な施策になってきますが、そういった観点からも健康、医療のまちづくりを目指す健都での取り組みは、今後ますます注目されてきます。今議会の当初予算の中に、健都での産学官民連携プラットフォーム構築支援業務がありますが、この事業の内容と今後の取り組みについてお答えください。　健康寿命延伸のための取り組みは、健都の中だけで終わらせるのではなく、吹田中に発信していかねばなりません。将来的には健都に足を運ばなくても、吹田市民の健康寿命を延伸できるような施策の展開が最も大事であると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。　また、長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点となります。こうした中、厚生労働省は加齢に伴い筋力や心身の活力が衰え、介護が必要になる一歩手前のフレイル、いわゆる虚弱の人を把握するため、75歳以上を対象にした新たな健診を2020年度から始めます。介護が必要になる前にフレイル状態となる高齢者が多いことを考えると、フレイルに特化した健診の実施は、健康寿命延伸の上でも意義があると考えますが、新たに始まるこのフレイル健診の内容と、本市の対象者数並びに実施方法についてお答えください。　また、大切なのは健診後の取り組みです。保健師や管理栄養士などによる適切な個人指導を充実させることが重要ですが、本市の取り組み並びにこれ以外のフレイル予防の取り組みについてお答えください。　昨年５月には、改正高齢者医療確保法などが成立し、自治体が別々に運用してきた医療、介護それぞれのレセプト（明細書）の情報を2020年度からは一括して分析できるようになりました。医療、介護等のデータを一体的に分析して、ふえ続ける医療費や介護に係る費用の伸びを抑制できるよう、部局を超えて連携する取り組みが今後求められます。このような取り組みが健康寿命の延伸にもつながると考えますが、担当副市長の御見解をお聞かせください。　次に、人生100年時代を見据えた健康づくりで欠かせないのが認知症施策の充実です。政府は、65歳以上の５人に一人が認知症になるとされる2025年に向け、昨年６月に決定した認知症施策推進大綱に基づき、総合的な施策を加速させます。2020年度予算案で厚労省は、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、2019年度から始まったチームオレンジの整備を含む費用を計上しています。チームオレンジは、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に、近隣でチームを組み、見守りや外出支援を行うもので、全市町村での整備を目指していますが、この推進には認知症サポーターの活用が不可欠です。本市における認知症サポーターの活用の現状と、吹田市版チームオレンジの取り組みについてお聞かせください。　次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。　他の議員からも同じ内容の質問が出ているのもありますが、再度お尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最初に、北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画案が策定され、昨年末までにパブリックコメントでさまざまな意見が寄せられましたが、今後、複合施設建設に当たって、どのように反映していくのか、お答えください。　市民意見の中には、複合施設以外の跡地活用についての御意見もありました。マンション等の開発がまだまだ進んでいる北千里地域においては、待機児童対策としての保育所整備や高齢者施設の必要性を感じ、複合施設北側等での整備を提案してきましたが、それも含めて複合施設北側、旧北千里保育園跡地、現公民館跡地について、今後の活用方針をお聞かせください。　また、御意見の中にもありましたが、北千里駅前の開発を早急にしてほしいとの要望を、たくさんの市民の方からお聞きしています。北千里駅前の開発を含む北地区センターの整備状況と、今後どのような形で整備を進めるのかについて、担当副市長である辰谷副市長の御見解をお聞かせください。　次に、藤白台にある国立循環器病研究センター跡地についてですが、今後の整備予定と想定される今後の課題についてお答えください。　最後に、その他として、新型コロナウイルス感染症対応についてですが、吹田市でも感染者が出ており、市民の不安は日々拡大しております。担当所管を初め職員の皆様におかれましては、変化する状況の中、大変御苦労されていると存じますが、さらなる感染拡大の防止に努め、全市挙げての協力を訴えるとともに、引き続き市民の皆様のために最大限の努力をしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終了させていただきます。 ○玉井美樹子副議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　健都における産学官民連携プラットフォーム構築支援事業につきまして、御答弁申し上げます。　健都では、国立循環器病研究センターを核として、企業等との連携、いわゆる産学連携による研究開発が進められているところでございますが、それらを新たな健康・医療サービスとして社会に実装していくためには、実際にそのサービスを利用する民、市民が、生活者の目線で意見や課題を提起しながら、産学の知見に基づき効果を検証していく共創、ともにつくると書きまして、共創の過程が必要となります。　今回の事業では、民間事業者のノウハウなどを活用しながら、具体的にはまずは健都内外の企業等が健都に求めている機能についてニーズ把握を行いながら、研究機関や健都内外の企業等の連携促進につながる仕組みの検討を行うこと。次に、産学だけでなく、民、市民を巻き込みながら、具体的なテーマに基づき実証事業を試行的に行うこと。さらに、これらの取り組みを通じて、健都関係者による持続可能なプラットホームの構築を行うことなどを想定しております。　次に、健康寿命延伸のための取り組みにつきましては、健都を拠点に健都の資源を最大限に活用しながら、全市的に展開していく必要があるものと考えております。そのため、昨年11月に健康・医療のまちづくり推進本部を立ち上げ、健康寿命の延伸に向けた各種施策にさらに取り組んでいくための、庁内基本方針の策定を進めております。基本方針では、保健福祉以外の分野も含め、健康寿命延伸に必要な運動、食事、社会参加などの取り組みを、自然と生活習慣に取り組むための仕掛けづくりについての考え方を整理してまいります。　さらに、産学官民連携体制の構築による健都での新しい知見をもとにした先駆的な取り組みも活用しながら、全市的な健康寿命の延伸の取り組みを、全庁横断的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　続きまして、健康医療部から御答弁申し上げます。　まず、フレイル健診の内容でございますが、後期高齢者医療健康診査の質問項目に、新たに健康状態や運動、転倒状況、認知機能など、フレイルに関する15項目を追加し、後期高齢者の運動能力や栄養状態などを把握するものとなっております。また、本市におけるフレイル健診の対象者数は、令和２年（2020年）１月末現在で４万4,227人でございます。　次に、部局を超えて連携する取り組みにつきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、今年度から高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の先行的取り組みとしまして、高齢福祉室、保健センター、国民健康保険室が連携し、高齢者フレイル等予防推進事業を行っております。この事業は、大阪大学と共同で、健診データ、医療レセプト、介護レセプト等を一体的に活用し、健康課題、要介護となる要因を分析するとともに、スクリーニングツールを開発することにより、個別指導の必要な高齢者を抽出し、管理栄養士等による保健指導を行うことで、フレイル予防を進めるものでございます。健康寿命の延伸のためには、さまざまなテーマに対して、広い分野にまたがった取り組みが必要であると考えており、今後も関係部局と連携し、効果的な事業実施に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　高齢者フレイル等予防推進事業では、低栄養のハイリスク者について管理栄養士による個別相談を行っており、令和２年（2020年）１月末までに118名にスクリーニングを行い、そのうち16名に個別相談を実施しております。市主催の介護予防教室においても、必要に応じて保健師、歯科衛生士、管理栄養士が個別相談に対応しているところでございます。　次に、地域包括支援センターからの認知症カフェボランティアの募集等の求めに応じて、認知症サポーターの紹介をしております。若年性認知症交流会において、本人や家族の意見を聞き、認知症サポーターの活用につなげる予定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由に延期いたしました。　吹田市版チームオレンジの取り組みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を理由に、大阪府のチームオレンジ等構築モデル事業の取り組み報告会も中止となったため、本年度中に送付されるチームオレンジにつながる事例集等を参考に、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　パブリックコメントでは、図書館や公民館のスペース拡大、設備の充実、また児童センターの柔軟な活用など、多くの御意見をいただきました。複合施設建設に当たりましては、いただきました御意見を踏まえ、公民館及び図書館については拡充移転を、また児童センターについては新設を計画しており、各機能の諸室を共有し、御利用いただける運用を検討しております。　施設のコンセプトである複合施設による子育て、学びの拠点づくりと合わせ、誰もが気軽に訪れ、集い、触れ合い、ともに心を育む居場所となるよう、整備を進めてまいります。　現公民館の跡地、建物につきましては、千里北地区センターの再整備が完了するまでの間、にぎわいに寄与する施設として活用できるよう、関係所管と協議してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　北千里小学校跡地北側と北千里保育園跡地の土地利用につきましては、市として施設整備計画の位置づけがあるものの未実施となっている市民サービスの実現を図るべく、保育施設、小規模特別養護老人ホーム等の誘致について、現在、児童部、福祉部、都市計画部などの関係部局と協議、検討をしており、令和２年度前半には活用案をまとめられるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　北地区センター再整備につきまして、まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　北地区センターは、昨年８月に地権者が再整備を研究する協議会を設立し、民間施行の再開発事業の実現性について、本市とともに検討しているところでございます。　今後は、準備組合設立に向け、引き続き検討を深めるとともに、本市条例に基づく環境影響評価や都市計画の手続の中で、市民の方々に都市計画案等の説明を行い、まちづくりを進めてまいります。　次に、国立循環器病研究センター跡地でございますが、現在、千里ニュータウンのまちづくり指針及び吹田市開発事業の手続等に関する条例の手続中であり、土地利用計画では共同住宅、戸建て住宅、店舗等の整備が計画されております。また、昨年７月に取りまとめた庁内意見照会におきまして、各所管よりいただいた意見では、防災、防犯、環境、交通、インフラ面等のまちづくりの要望と合わせ、保育所誘致や小学校の過大校対策等が課題と認識しております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　北地区センターの再整備につきましては、先ほど担当部長から御答弁申し上げましたように取り組んでいるところでございますが、引き続き地権者と連携をしっかりと図り、まちづくりを円滑に進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　春藤副市長。

◎春藤尚久副市長　医療、介護等データの一体的な分析に関していただいた御質問でございますけれど、健康寿命の延伸を図り、高齢者がいつまでも元気に自分のやりたいことができるまちの実現には、さまざまな取り組みが必要ですが、医療、介護の情報を一体的に活用し、保健事業と介護予防を実施することも、その一つであると認識しております。　今後も、健都を持つ本市の特徴を生かした健康寿命の延伸につながる施策を、さまざまな分野で各部局が連携しながら、市域全体に展開できますように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第１号　吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について・議案第３号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第４号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について・議案第22号　包括外部監査契約の締結について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第５号　吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について・議案第17号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第18号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第２号　吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について・議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について・議案第７号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第８号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第９号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第10号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第11号　吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について・議案第23号　地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第12号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第13号　吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第14号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第15号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第16号　予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等について定める条例及び吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第24号　市道路線の認定及び廃止について＜予算常任委員会所管分＞・議案第25号　令和２年度吹田市一般会計予算・議案第26号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計予算・議案第27号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計予算・議案第28号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算・議案第29号　令和２年度吹田市介護保険特別会計予算・議案第30号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算・議案第31号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算・議案第32号　令和２年度吹田市病院事業債管理特別会計予算・議案第33号　令和２年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算・議案第34号　令和２年度吹田市水道事業会計予算・議案第35号　令和２年度吹田市下水道事業会計予算・議案第36号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第９号）・議案第37号　令和元年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）・議案第38号　令和元年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第２号）・議案第39号　令和元年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）・議案第40号　令和元年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第４号）・議案第41号　令和元年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）・議案第42号　令和元年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第２号）・議案第43号　令和元年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）・議案第44号　令和元年度吹田市下水道事業会計補正予算（第３号）・議案第45号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第10号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　次に、日程３　議案第45号を議題といたします。　本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者から説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　次に、日程４　請願１件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますから、報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月23日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時51分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司　吹田市議会副議長玉井美樹子　吹田市議会議員井口直美　吹田市議会議員山根建人...

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吹田市議会 2020-03-10 03月10日－05号

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03月10日－05号