吹田市議会 2020-03-09
03月09日－04号
令和 ２年 ２月 定例会 吹田市議会会議録４号 令和２年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年３月９日 午前10時開議 １ 議案第45号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第10号） ＋議案第１号 吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について ｜議案第２号 吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について ｜議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第４号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号 吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第８号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第９号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第13号 吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ｜議案第14号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償 ｜ 責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等につ ｜ いて定める条例及び吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第17号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第18号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め ｜ る条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第22号 包括外部監査契約の締結について ｜議案第23号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について ２｜議案第24号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第25号 令和２年度吹田市一般会計予算 ｜議案第26号 令和２年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第27号 令和２年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第28号 令和２年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第29号 令和２年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第30号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第31号 令和２年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第32号 令和２年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第33号 令和２年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 ｜議案第34号 令和２年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第35号 令和２年度吹田市
下水道事業会計予算 ｜議案第36号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第９号） ｜議案第37号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第38号 令和元年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第39号 令和元年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第40号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第41号 令和元年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第42号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第43号 令和元年度吹田市
水道事業会計補正予算（第３号） ＋議案第44号 令和元年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第３号） ３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 伊藤 登 理事 宮田信樹 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山本紘也 主査
井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○吉瀬武司議長 ただいまから２月定例会を再開いたします。 会議に先立ち一言申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、市が市民への対応に万全を期すことが重要なため、本日まで開会を見合わせておりました。 市におかれましては、小・中学校等の臨時休業、市主催イベントの中止、延期、公共施設の休館などの対応とともに、コールセンターの開設や
留守家庭児童育成室の臨時開室など、市民生活に混乱を招かないように全庁を挙げて御尽力をいただいているところでございます。 市内においても感染者が確認されるなど、いまだに収束の見通しがつかない状況ではありますが、市議会といたしましても、市民の皆様が一日も早く平穏な生活に戻ることができるよう、理事者とともに全力で取り組んでまいる所存であります。 これより会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ５番 池渕議員、17番 矢野議員、以上両議員にお願いいたします。 次に、３月２日以降に予定いたしておりました本会議は、会期末の３月23日までの間に日程を一部変更し、開催することにいたします。 なお、緊急対応が必要になった場合は、議事説明員の離席を認めるとともに、休憩時間を柔軟に確保するなど、本会議の運営においても配慮する申し合わせをしておりますので、御承知願います。 これより議事に入ります。
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○吉瀬武司議長 日程１ 議案第45号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政経営部長。 （行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第45号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第10号）につきまして御説明を申し上げます。 本補正予算につきましては、国の
学校施設環境改善交付金の内示を受け、令和２年度に計画しておりました工事を前倒しで実施するため、予算の補正を行うものでございます。 追加議案書の１ページをごらんください。 今回の歳入歳出予算の補正は、２億31万2,000円を追加し、補正後の総額を1,402億4,774万7,000円とするものでございます。 ３ページ、下段の歳出の表をごらんください。 第10款 教育費、第２項 小学校費で１億5,675万9,000円、第３項 中学校費で2,851万2,000円、第６項 保健体育費で1,504万1,000円の追加は、小学校３校、中学校１校の校舎の大規模改修、小学校１校の校舎の外壁等改修、小・中学校各１校の普通教室への空調設備の設置に係る経費でございます。 次に、上段の歳入の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で1,991万8,000円の追加は、個人の現年課税分、第14款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で6,159万4,000円の追加は、教育費国庫補助金で
小・中学校改修事業等に対する交付金、第20款、第１項 市債で１億1,880万円の追加は、
義務教育施設整備債でございます。 ４ページ、５ページをお願いします。 第２表 繰越明許費補正でございますが、追加の１事業、変更の３事業は、いずれも国の交付金を活用し、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越して実施するものでございます。 ６ページ、７ページをお願いします。 第３表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、
義務教育施設整備事業に係る起債額の増額に伴い、お示しのとおり限度額の変更をお願いするものでございます。 議案第45号の説明は以上でございます。 なお、お手元の追加議案参考資料１ページから９ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○吉瀬武司議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○吉瀬武司議長 次に、日程２ 議案第１号から議案第18号まで及び議案第22号から議案第44号まで並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 なお、20番 藤木議員、25番 松尾議員からそれぞれ資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 私は昨年の選挙におきまして、防災、防犯、健康、医療、子育て、教育、あらゆる面から安心して暮らせるまちづくりを訴え、当選をさせていただきましたが、この思いにつきましては理事者の皆さんと共有できるのではないかと思います。 私が常々申し上げてきました自治会に対する支援、また予算化をお願いしておりました災害情報伝達手段の充実、健都における新たな取り組み、新生児聴覚検査に対する補助、スクールソーシャルワーカーの拡充、英語教育の拡充、学校衛生の拡充等、来年度予算におきましても計上をされております。産婦歯科健診や不妊治療費の助成等も、今年度既に実施をされました。また、各種インフラ整備、高齢者のフレイル対策等、鋭意取り組んでいただいております。これらについて感謝を申し上げます。今後も、市民にとって真に必要な事業、やめるべき事業を皆さんと議論しながら、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと思います。 安心といえば、
新型コロナウイルス対策ですが、議員が個別に理事者に要望するのは控えようということで、我々自民党絆の会として当該対策に関する要望書を市長及び教育長に提出いたしましたが、保育が難しい家庭の児童の預かり、また感染の予防が期待できる対象への災害用備蓄マスクの配布、保育園等の休園の判断基準の策定及び公表、卒業式の縮小開催など、我々の要望に迅速に取り組んでいただきました。議会を１週間休会している間に、吹田では感染者があらわれ、
国立循環器病研究センターも外来を一時休止するなど、予断を許さぬ状況です。いつパンデミック宣言がＷＨＯから出されるのかというフェーズに突入しておりますし、しかも４月からは中核市となり、保健所を本市が運営しなければならないという試練が待ち構えております。 混乱を避けながらも、市民の生命と健康を守る使命を果たすべく、あともう一踏ん張り、我々も協力は惜しみませんので、全庁を挙げて取り組んでいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は通告しておりました質問のうち、いじめに関するものだけさせていただきます。 それでは質問。本市のウエブサイトを拝見しますと、すいたＧＲＥ・
ＥＮスクールプロジェクトとは、いじめのない学校づくりの実現を目標に、学校生活で子供たちが友達や先生、地域住民とよい関係を築き、楽しみや喜びを感じながら過ごせる環境を整えるためのプロジェクトですとの説明があります。 そこで２点お尋ねいたしますが、まず１番、市長部局で小・中学校における人権教育の推進の予算が提案されていますが、
教育委員会策定予定の
学校いじめ防止基本方針やいじめ予防授業では、教職員間のいじめ及び教職員による生徒へのいじめ防止は想定をしているでしょうか。一部の不祥事でさまざまな方面からいろいろと言われ、ストレスにさらされている教職員の皆さん全てにお聞きするのも心苦しいんですけども、お尋ねをいたします。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 次年度より実施予定のいじめ予防授業は、児童・生徒間のいじめの未然防止と適切な対応を目的としたものですが、教職員がいじめに対する知識の習得と感度を高めることにより、教職員間及び教職員による児童、生徒に対する不適切な指導の防止にも資すると考えております。 引き続き、
コミュニケーション力の向上、ハラスメントの防止、人権意識の醸成に資する教職員研修等を実施し、いじめやハラスメントのない学校づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） よろしくお願いします。 次に、全国で同じようないじめの例がマスコミをにぎわせております。いずれも教育委員会が情報を十分に開示していない印象で、対応についてもスピード感が不足していることが余計に保護者を初めとする関係者に不満を与えているのではないでしょうか。 本市教育委員会において、さきのプロジェクトにおいていじめ支援員の増員を掲げておられるのは評価いたしますが、市長部局も参画してこの重大な問題を解決すべきと考えます。 そこで寝屋川方式に倣い、監察課の設置をというふうに提案させていただきますが、寝屋川方式ではまず教育的アプローチとして、学校、教育委員会がいじめの予防、学校生活での教育的指導を行います。次に、行政的アプローチとして、いじめが発生した場合、市民の尊厳、命を守ることを最重視し、教育の視点を超えて第三者の視点で調整、指導、勧告を行います。そして、法的アプローチとして、刑事、民事の法的手続を支援します。行政的アプローチ、法的アプローチを行うのが今話題の監察課ということでございます。 八尾市においても寝屋川市と同様の組織を検討しておられるとのことですが、本市においても市長直轄の枠組みが欲しいと考えます。市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 いじめ対策に関しましては、本市及び教育委員会の連名で吹田市
いじめ防止基本方針を策定し、同方針に基づき市全体でいじめ防止に向けた取り組みを進めているところでございます。 また、総合教育会議による議論に加え、いじめの重大事態を受けて立ち上げた
いじめ対応推進会議により、市長部局と教育委員会との連携の強化に努め、第三者調査委員会からの提言などを踏まえたいじめ対策に係る予算措置を講じてまいりました。 いじめは重大な人権侵害であると捉えており、今後とも引き続き、市長部局として一定の役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 いじめ事案への対応における教育委員会と市長部局の役割分担のあり方につきまして、まず市が責任を持って対応するという考え方と、教育現場の問題は常日ごろから事案に接している教育委員会こそが責任を果たさなければならないという従来の原則との双方の役割、権限、責任を事案次第で適切に果たさなければならないというのが私の基本的な考え方です。 市長部局が教育現場へのアプローチを行う組織、機能、法的権限を持つことの教育的妥当性につきましては、慎重に検討すべき事案だと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） ただいまの市長の御答弁からしますと、大体おっしゃっておられることは、方向性としては私が訴えたことと変わらないというふうに私としては理解したいと思います。ただ、それを積極的にやるのか、それとも消極的なのか。市長に言わせれば、前のめり過ぎるのか、一歩引いて冷静に考えるのかと、その違いだと思うんですけども、私はもちろん前者の考え方でございます。 私もですね、教育委員会の皆さんがいいかげんに仕事をしてるとは到底思えないです。しかし、全国で本当に同じようなことが起こってしまう。私なりに考えましたけども、やっぱりこれはシステムの問題ではないかというふうに考えております。教育委員会の独立性はもちろん認めなければならないとは思いますけども、その上で寝屋川市のような組織がもしあったなら、本市におけるいじめ問題もこのようにマスコミをにぎわすほどにはならなかったのではないかと思わずにはいられません。いじめはなくならないとの認識のもと、全市を挙げてこの問題に取り組んでくださいますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、今年度をもって退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。私自身も御指導いただいた方も大変多いと思います。また、改めて御挨拶できればと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 大阪維新の会・吹田の松尾でございます。
新型コロナウイルスの対応に日々追われる中にありましても、議員が住民代表としての職責を果たすのに最も重要と言ってもいいこの質問の機会をこうしていただけることに関しまして、市長及び副市長を初めとする理事者の方々、そして議会関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。 しかしながら、当該問題が完全収束をしていない中で、長時間この場に理事者を拘束することが市民の利益にかなうとは到底考えられないため、今議会提案議案及び本市の来年度の方向性にかかわる事項に限定をして質問をさせていただきます。 よって、発言通告書にございます災害時のペットの同行避難についてと市労組掲示板の憲法９条改正反対のポスター掲示については、今回は取り下げをさせていただきます。 この２点は、実は私の中で今回の質問の重点項目ではあったわけですが、今この問題を質疑することがですね、国会においてこの緊急時なのにもかかわらず桜を見る会ばかりを質疑されるような方々と私が同様に扱われること、これがとても耐えられないため、次回議会の一般質問においてこの２項目はしっかりと時間をとってさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それではまず、吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について質問をさせていただきます。 これは、中核市移行に伴い動物愛護管理員を置くことになり、それに必要な条例となるわけですが、動物愛護管理員とは一体どういった人物を何名置くこととするのか、またこの職責の職員が他市と比べて不足をしているといったことはないのか、そして今回お示しをいただきました議案参考資料にある主な事務内容に書かれておりますやむを得ない事由により求められた犬または猫の引き取りとございますが、ここでいうやむを得ない事由というのは一体何なのか、以上担当部局より御答弁をお願いいたします。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 動物愛護管理員につきましては、動物愛護に関する業務に従事する獣医師４人と事務職二人の合計６人の配置を検討しております。 府内の先行中核市に関しましては、現時点では獣医師を中心に６人から10人の範囲内で検討していると聞いており、他市と比較いたしましても、本市が特段少ないということはないと認識しております。 次に、犬や猫の引き取りについてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律におきまして、飼い主には、ペットがその命を終えるまで適正に飼育することが求められております。そのため、相談があった場合には、まずは飼い主におきまして新たな飼い主を探すなどの一定の努力を求めることになりますが、飼い主が亡くなった場合や、高齢で施設に入所する場合、病気や負傷により飼育が困難となった場合など、諸事情を勘案し、引き取りが必要と判断した場合に限り、引き取りを行うものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） ありがとうございます。健康医療部に関しましては、コロナウイルスの対応でですね、大変お忙しい中ではありますが、中核市移行も迫っておりますので、滞りなくですね、移行の業務にも移っていただけるようにお願いをしておきます。 で、今御答弁いただいた内容ですけれども、まさしくそのとおりでありまして、ただ現状は、例えば引っ越しをするから引き取ってほしいとか、子猫がたくさん生まれ過ぎたから、要らなくなったから引き取ってほしいとか、こういうことを言ってですね、保健所に持ち込んでくる方がいるというのが事実でありまして、そういった方々に対しましては、今健康医療部長が御答弁いただいた飼い主の責任のところをしっかりと御説明してですね、その責任を果たしていただけるような業務の仕方というのをしっかりと行っていっていただきたいということを要望として申し上げさせていただきます。 では、次に参ります。本市職員の働き方改革について御質問をさせていただきます。 大阪府の吉村知事は長時間労働を是正するために、職員の業務用パソコンを午後６時半に強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入するということを発表しております。 本市におきまして同様のシステムの導入を検討されているのか、また労働基準法が定めております、また本市の中での取り決めですね、時間外勤務の上限を月45時間とする規定を本市職員はどの程度今達成をしているのか、以上担当部局より御答弁ください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市におきましても、事前に申請をしなければ、一定の時刻でパソコン端末が利用できなくなるシステムを来年度の早期に導入する予定でございます。 なお、労働基準法の時間外勤務に係る規定は、地方公務員には適用されませんが、本市では吹田市職員の勤務時間、休憩時間、休暇等に関する規則を一部改正し、原則時間外勤務の上限を同一の月で45時間とすること等を定め、時間外勤務の抑制に努めているところでございます。 時間外勤務の状況につきましては、昨年４月から本年１月までの水道部を除く全ての室課ごとの平均で申し上げますと、一つの室課が月45時間を上回っているところでございますが、室課の平均では下回っていても、特定の職員に時間外勤務が偏っていることも見受けられますので、各室課に対しまして職員の事務分担を調整するなどし、改善を図るよう会議やヒアリングの場で求めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） ありがとうございます。今、申請をしなければという答弁でしたが、やっぱり申請をしてですね、どんどんどんどんそれを認めていってしまえば、残業時間の抑制にはならないわけでありまして、システム導入後の残業の方法についてと、またどうやってそれを抑制していくのか、そしてシステム導入後どの程度残業時間を削減しようとしているのか、具体的な目標について御答弁をお願いいたします。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 システム導入後は一定の時間を超えてパソコン端末を利用する場合、まず職員がパソコン端末利用の申請を行い、その申請を受けた所属長等が業務上必要と判断した場合に限り利用を承認するものでございます。 時間外勤務の縮減は当該システムを導入することだけで実現するものではございませんが、全庁での継続した取り組みが重要となってまいります。地域住民との折衝等に係る業務等一定の期間に限り業務量が増加する例外的業務を除き、最終的には原則同一の月に45時間、かつ同一の年度に360時間の範囲内となることを目指し、時間外勤務の抑制に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 本市が定めております残業時間の取り決めに、少しでも近づけるように御努力をいただければと思います。 それでは、次の質問に参ります。千里ニュータウンのまちづくり及び諸課題について質問いたします。 ただいまから質問する制度につきましては、お手元に資料をお配りさせていただいておりますので、よろしければごらんください。 森林環境税を利用して来年度から実施をされる猛暑対策として、バス停などに微細ミストの設置や保水性ブロックの整備などに補助金を助成する事業、これは大阪府が来年度から行う予定としておりますが、現在本市ではＪＲ吹田駅北口のみが候補地となっているとのことであります。 この事業を千里ニュータウンでも活用できないかと考えておりますが、市の所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 都市緑化を活用した猛暑対策事業は、大阪府が緑化とあわせて暑熱環境改善設備の設置等に補助金を助成する事業であります。 土木部では、この猛暑対策事業を活用した本市の事業として、ＪＲ吹田駅北口の駅前広場において、保水性ブロックなどの整備について大阪府に採択の要望を行っているところでございます。 なお、千里ニュータウンの各駅周辺においては、舗装タイル等に大きな損傷が見られないことから、現時点で早期の補修や保水性ブロックへ変更する必要はないと考えております。 今後、補助採択要件の緩和などが実施され、道路施設改修に有利に適用されるようになれば、千里ニュータウンを含めＪＲ吹田駅前以外の場所においても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 環境部からもお答えをいたします。 本補助事業は、多くの人が暑くても屋外で待たざるを得ない駅前などが対象であり、緑化が必須であることから、公共施設での活用が可能な場所は限られていると考えております。 しかしながら、近年災害並みと言われる猛暑の中、熱中症の発生リスクの軽減を図る対策が必要と、これは認識をしておりますことから、千里ニュータウンを含む市内の猛暑対策につきましては本補助事業の活用にとらわれることなく、より効果的な取り組みとなりますよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 今御答弁いただいたとおり、熱中症対策の必要性は認識をされているということでありますので、今これは実を言うとですね、100％補助の事業でありまして、本市として財源が必要のないものでありますので、この事業も検討項目から外さずにですね、引き続き御検討いただければと思います。 それでは、次に参ります。例年、千里ニュータウンに住んでいる子供たちは、千里南公園で行われております吹田まつりがなくなってしまうことにより、祭りに参加しにくくなることが想定をされますが、該当地域の市民が少しでも祭りに参加しやすくなるような、すいたフェスタに対してですね、策を考えてあるのであればお示しください。 そして、これまで吹田まつりを開催してきた３会場に対して地域活性化イベント、これを実施するということで、今回千里南公園におきましては江坂会場と合わせまして一定補助金も示していただいてますけれども、来年以降も万博記念公園で、このすいたフェスタとして継続をしていく場合、この地域活性化イベントへの補助も継続をされると理解してよろしいのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 すいたフェスタの会場が万博記念公園になりましても、ニュータウン地域の市民の皆様も参加しやすいように、入園料を無料にすることやモノレールの増便について、万博記念公園指定管理者や運行事業者と詳細を協議しているほか、参加したいと思っていただけるような魅力的な企画となるよう実行委員会で検討を進めていただいております。 また、地域活性化イベントにつきましては、令和２年度（2020年度）は市制施行80周年記念事業の一環といたしまして、これまでの吹田まつりの３会場において、市の主催で実施しようとするものでございます。令和３年度以降につきましては、令和２年度の実施状況を考慮した上で実施方法等を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） ありがとうございます。これからも該当地域の市民の皆さんからの声などもヒアリングをしながら、政策決定をしていただければと思います。 最後に、
新型コロナウイルスの対応について。こちらは通告がありませんので、意見、要望とさせていただきます。 まずは、卒業式について。 本市としては、感染拡大を防ぐため万全の体制を構築するのは当然のことと思いますが、生徒さんたちの声としては、後輩たちにも会えないし、予行を行わないということで当日の動きもわかりにくいと。それなら、卒業証書を郵送してもらうのとほとんど変わりないんじゃないかといったような声を多く耳にします。 感染拡大を防ぐというのは、当然市としてやらなければいけないことではあるのですが、この卒業式は生徒たちにとっては一生に１度の式でありますので、もう少しですね、生徒たちの気持ちに寄り添った対応はできなかったのかと、少し残念に思うところであります。 今行われている一斉休校も国からの要請でありまして命令ではありません。こういうときだからこそ、国の方針及び要請に右に倣えで従うのではなく、地域の実情に合った方策を市として判断して政策決定をしてほしいと私は思います。市は国や府の下請組織ではありません。 その中で、市が独自に判断することは責任が伴うわけですので、行政経験のほとんどない方がですね、ぽっと出て選挙に通ったような市長なら、私はこのようなことを言わないんですけれども、後藤市長は長らく行政マンとして本市の発展に貢献をされてまいりました。市長としての経験も一定年数おありですので、そんな市長だからこそ、国や府を上回る政策判断ができると私は信じております。 緊急時ですので、政治家も職員も与党も野党も関係なく、本市にかかわる全ての人が一体となってこの難局を乗り越えていけるような体制の構築に向けて、市長の強いリーダーシップを発揮していただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 大阪維新の会・吹田の高村将敏でございます。発言通告の保育園、幼稚園の入園についてとＪＲ吹田駅周辺の活性化について、そしてＪＲ岸辺駅周辺の
交通緩和について、健都について、以上４点を取り下げいたしまして質問に入らせていただきます。 まず初めに、ＳＯＳカードの運用について。 ７月の定例会で、いじめなどを早期発見し、早期対応につなげる新たな手段として、市内公立学校の全児童・生徒に年間３回のＳＯＳカードを配付することが決定いたしました。このＳＯＳカード、２学期と３学期の子供たちに配付された日はそれぞれいつでしょうか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 ２学期につきましては、昨年10月下旬に市内公立小・中学校に送付し、各校から児童、生徒に配付を行ったものでございます。 また、３学期につきましては市民部の依頼を受け、３月初旬に配付することで準備を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染症対策で学校を臨時休業としたことから、延期することとなります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。３学期の分は３月配付予定だったということで、かなり遅いと思うんですけれども、なぜ３学期に入ってすぐに配る計画になっていなかったのでしょうか。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 こどもＳＯＳカードにつきましては、学校とかですね、あるいは教育委員会が実施します生活アンケート調査に書けないことを書いていただくということで、そういったものが配付された後にＳＯＳカードを配付していただくという順番で考えていたからでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。導入時にですね、法務省の事業である子どもの人権ＳＯＳミニレターとの違いについて、学期ごとに配付することでより安心感を与えられると言われておりましたが、それすらもできないのであれば、吹田市独自とされるＳＯＳカード運用に何の安心感も信用もなく、もはや破綻しているのではないでしょうか。 市長の手元に届いた子供たちからのＳＯＳカードは100通以上と聞いております。高いハードルを幾つも越え、勇気を出して子供が書いたものです。市長から、もしくは市長部局側から子供たちへの返信はされたのでしょうか、御答弁お願いします。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 こどもＳＯＳカードにつきましては、これまでのところ該当する事案はございませんでしたが、命にかかわるものなど、特異的な事案についてのみ教育委員会に情報提供し、個別に対応することとしております。その判定につきましては、必要に応じて匿名性の確保に留意しつつ、教育委員会の助言を受けて進めてまいります。 それ以外のＳＯＳカードにつきましては、個別の対応や返事はいたしませんが、市長から市立小・中学校の全児童・生徒に対するメッセージを、次回のＳＯＳカードとあわせて配付する予定でございます。 なお、配付の時期につきましては、３月初旬に配付することで準備を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス対策で学校が休校となったことから、延期となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。100通あれば100通りの悩みがあるはずです。中には返事のしにくいものもあったのかもしれませんが、それでも個別にすぐに返事をしてあげるべきだと思います。次回のＳＯＳカードとあわせて総括したようなメッセージを配付する予定だったということですが、結局配付できなかったので、そのメッセージを届けることができていないわけであります。 カードを送った子供からすると、何カ月も放置されている状態です。このような運用では、子供の抱える不安、大人や社会への不信感はより一層高まり、問題が複雑化される懸念もございます。市長が全て見るということに無理があるのか、そもそも思い入れがないからこのような運用になるのか。 例えば、ほかの議員からもありましたけれども、寝屋川市のように監察課なるものを置いて、大人が本気で取り組む体制をとるべきではないかと考えます。導入されるときは手探り状態だったとおっしゃってましたけれども、これまでで課題や反省点も今となっては見えてきているのではないでしょうか、市長御本人の言葉で御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部から御答弁申し上げます。 ２学期に配付した第１回目のこどもＳＯＳカードにつきましては、保護者や学校の先生に相談できないときに使ってもらうというカード本来の趣旨から外れた内容を記載したものが多数ございました。 配付をお願いしている教員の方々に十分な説明ができていなかったため、児童、生徒にもＳＯＳカードの趣旨が理解されていなかったことが一番大きな反省点であると認識しております。 そうしたことから、２月４日に市長から全ての市立小・中学校の教員の方々に対するメッセージとして、このカードを配付せざるを得なかった理由、ＳＯＳカードの趣旨説明の不足についての反省、今後必要な改革への思いなどを記載した文書を配付いたしました。 また、２回目の配付に向けての改善点といたしましては、ＳＯＳカードの使い方の説明書に、身近な大人に話せば問題の解決につながることや、学校の生活アンケートに書けないことを書いてほしいこと、市長は全てのカードを読んでいるが、個別の返事は出さないことなどを追加いたしました。また、ＳＯＳカード自体の説明にも改善を加えました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 具体的ないじめの重大事案に対して一体何ができるのか、市長部局が。人なのか予算なのか、それとも制度改革なのか、さまざまに悩んでまいりました。その御答弁はこれまで具体的にさせていただきましたが、幾つも制度を改革させていただきました。そして、人を送り込む制度であるとかをやってまいりました。 もう一つの、これはチャレンジといたしまして、このＳＯＳカード、確かに強く御批判をいただきましたが、賛否両論があることを覚悟の上で、イレギュラーな取り組みとして初めて実施をいたしました。その結果、さまざまな課題や反省点はございました。その一つとして、この取り組みの趣旨が現場の先生方に正確にどうも伝わっておらず、児童、生徒に配付をする際に、市長部局の意図が正しく伝わっていなかった場合が多かった、そのことを感じました。 とはいえ、市長部局として初めて児童、生徒の生の声に接する機会を試行的に実施した結果を今後の取り組みにしっかりと生かしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございました。いろいろ課題も見えてきていると思うんで、一つずつその課題解決に向けてですね、取り組んでいただけたらと思います。学校生活アンケートの後にＳＯＳカードを配付してると聞いてるんで、それで配付時期がおくれていると思うんで、そのあたりのスケジュール感をですね、教育委員会と協議していただきましてですね、できるだけどちらも早く配付されて、どちらも有効活用されるように取り組んでいただきたいなと思います。 あと、市長は全てのカードを読んでいるけど、個別の返事は出さないとおっしゃってましたけれども、やはり市長として本気で取り組んでいくという姿勢がまだちょっと見えないなという感じですごく残念なんですけれども、市長宛てのカードとなっているので、もっと市長が子供たちの声に寄り添う形で取り組んでいただきたいと思います。 質問を続けます。公園の遊具について質問いたします。 市内の公園には老朽化した遊具が多く見受けられますけれども、点検やメンテナンスの実施は定期的に、また計画的に行われているのでしょうか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市で管理する公園及び遊園に設置している遊具は、日常点検のほかに公園みどり室職員による年２回の全数点検を計画的に行っております。来年度からはうち１回を委託業務として、有資格者による点検に切りかえる予定でございます。その結果や市民からの通報により、修繕等のメンテナンスも行っております。 また、長寿命化計画に基づき、計画的な遊具の更新を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。子供たちの安全への配慮を引き続きお願いいたします。 一つ提案でございますけども、老朽化した遊具を更新する際には、市民の方々から強く要望されておりますロープネット遊具を中心としたものにされてはいかがでしょうか。 現在、吹田市では健都の健康増進広場にあり、子供たちの人気も高く、創造力を養い体力の向上に寄与するものとして、現在世界中でも注目を浴びており、他の自治体や民間でも次々と更新、新設されております。 中の島公園やその他、比較的広い公園でしたらダイナミックに展開でき、集客力の高い公園をしつらえることができれば、パークマネジメントの具体的な提案なども期待でき、早期実施に向けて加速するのではないかと考えます。 この要望について御所見をお聞かせ願います。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 老朽化した遊具の更新に際しては、利用者の意見をお聞きしながら遊具の選定をしております。また、ロープネット遊具は子供たちの人気は高いものの、議員質問の中にありますとおりスペースの制約があり、設置可能な公園は限られますが、従来のパークマネジメントを展開する際の参考とさせていただきます。 今後、主要な都市公園につきましては、その特色を生かしたパークマネジメントに取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。中の島公園にはですね、十分なスペースがあると思いますので、ぜひ前向きに御検討をお願いします。 続けます。中の島公園の野球用グラウンドは、私も利用したことがありまして、一番の印象は野球をするのには広過ぎると感じました。狭い公園が多い中でぜいたくな悩みではありますが、ボールが後ろを抜けるとひたすら転がっていくボールを追いかけなくてはいけません。 また、野球人にとって一番のだいご味であります柵越えのホームランは、世界最強のスラッガーをもってしてもこのグラウンドでは不可能であります。野球グラウンドとするならば、扇形でそれなりの面積に整えられてはいかがでしょうか。例えば、Ａ面は野球用、Ｂ面はソフトボール用にすれば、２面を扇形にとれるのではないかと考えます。御所見をお聞かせ願います。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 中の島スポーツグラウンドの野球場は、同時に２面の使用ができますが、フェンス等がないことから、ボールが隣のグラウンドに入ることが見受けられます。同グラウンドをフェンスなどで仕切り野球場とするには、スペースの確保や、安全に競技を行うことができるかなど、一定の検証が必要であると考えております。 そのため、今後試行的に防球ネットなどを設置し、さまざまな事柄について検証し、どのような形状の野球場がよいのか、検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。何か小さく一歩前進するということと理解いたしました。 次の質問に移ります。市内のＡＥＤの設置場所について。 吹田市のホームページを見ると、大阪府ＡＥＤマップのリンク先へジャンプして、そこから閲覧することになっております。また、その大阪府ＡＥＤマップというサイトには、ヤフーマップしか掲載されておりませんが、スマートフォン利用者はグーグルマップの利用率が高く、緊急時に使用されることが想定されているので、できる限りさまざまなアプリから瞬時に閲覧、検索し、現在地からＡＥＤ設置場所までの経路を自動割り出しできるようにすべきと考えます。 そのためには、もっと見やすい形で吹田市独自のページとマップを用意し、市民の皆様に周知を図るところまでされてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせ願います。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 緊急時にＡＥＤを使用するに当たっては、あらかじめどこにあるかを知っておくこと、また設置場所についての検索性を高めておくことも必要ではないかと考えています。 今後につきましては、引き続き大阪府ＡＥＤマップの周知に努めるとともに、同マップを運営する団体に検索性を高める取り組みについての働きかけを行うほか、他市における先進事例などを参考にするなど、関係部局と連携し、利便性、検索性の向上に努めたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。今、関係部局とおっしゃっていただきましたけれども、私はですね、危機管理室だけではなくてですね、健康医療部や消防、これらとですね、一緒に取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、消防長、ちょっと御所見をお聞かせいただけますか。
○吉瀬武司議長 消防長。
◎村上和則消防長 市内のＡＥＤ設置場所につきましてはさまざまなサイト、アプリがある中、情報の正確性や信頼性を勘案して大阪府ＡＥＤマップを消防本部と危機管理室のホームページでそれぞれ市民に周知しているところでございます。 今後は、他市の先行事例を参考として関係部局と調整を図り、研究をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 22番 高村議員。 （22番高村議員登壇）
◆22番（高村将敏議員） 御答弁ありがとうございます。同じような答えだったんですけれども、他市を参考にするのもいいんですけれども、健康、医療のまちというブランディングをしていく中で、他市をリードするぐらいの施策を期待したいと思いますので、危機管理室だけじゃなくて、何度も言いますけども、健康医療部、消防など横と連携して市民の命を守ることに取り組んでいただきますようお願いいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 発言通告書に従って質問いたします。 まず、中学校のクラブ活動についてですが、私ごとになりますけども、息子も娘も中学生のときは３年間ずっとクラブ活動を続けることができましたが、顧問の先生はかわりました。異動になれば当然だと思います。 ある先生は自分の子供さんもまだ２歳、５歳ぐらいだったと思うんですけども、土曜日、日曜日も試合に来てくれていたのを記憶しています。また、ある先生はほかに引き受けてくれる先生がいなくてですね、顧問を引き受けてくれたような先生もいます。あるいは顧問の先生が見つからないために、校長先生が顧問になってくれたようなケースもありました。 このような状況はどこにでもあると思うんですが、学校側の立場に立てば、働き方改革によりなるべく教職員さんの時間を拘束したくないと考えるでしょうし、一方で生徒側にすれば、その家庭によって温度差があると思いますけども、技術力の向上であったり、クラブ活動を通して人間関係の構築であったり、その目的はさまざまだと思います。 さて、質問ですが、吹田市の中学校のクラブ活動のそのクラブ数を教えてください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本年度の本市中学校における設置数は運動部241、文化部74でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） そうしますと、最近５年間のこの増減数を教えてもらえますか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 運動部の設置数は、平成27年度（2015年度）229、平成28年度240、平成29年度237、平成30年度234、本年度は241と増減を繰り返しており、本年度は５年前と比べ12部の増となっております。 一方、文化部の設置数は、平成27年度75、平成28年度77、平成29年度77、平成30年度76、本年度は74となり、５年前と比べると１減となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） ありがとうございます。 そしたらですね、今現在のクラブ活動の顧問の先生は全て教職員にやってもらってるんでしょうか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 現在、顧問は全て教職員が担っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） そしたらもう一つ。外部の方にクラブ活動を見てもらっているケースはございますか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、平成７年度（1995年度）より市独自の中学校部活動活性化事業を実施しており、本年度18校に対して総勢約70名の部活動支援者を派遣し、技術指導が必要な部活動の支援をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） ありがとうございます。クラブ数自体はあんまり変わってないっていうことです。そして、顧問の先生は全て教職員がやってくれていて、平成７年度から吹田市独自の中学校部活動活性化事業として現在18校に対して約70名の部活動支援者が技術指導しているということでした。 クラブ活動の意義はそれぞれ思いがあると思うんですけども、立場によっていろいろ違うと思います。生徒にとっては有意義な部活動になるようにですね、しっかりと周りの大人がアシストしていただきますように、よろしくお願いいたします。 時々声が入ってくるんですけど、クラブ活動のあり方は本当に家庭によって温度差が違うと思いまして、やっぱり年に１回ぐらい、今やってるのかもしれませんけど、父兄を交えて話をするとかね、そんなんがあってもいいんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。 それでは、財政状況資料集から数点質問させてもらいます。 私が以前勤めていました金融機関では、仕事に欠かせない四半期ごとに発行される情報誌がありました。その情報誌にはですね、上場企業などの企業の特色、事業内容、連結対象の子会社、経常利益、１株当たり利益、資本金、総資産、負債、株主構成、過去の株価などが記載されています。 例えば、本業では利益が出ていないのに、その会社の保有土地の資産価値が膨大だったりする場合もあります。あるいは小さな会社でも、その企業の技術力がなくてはならないような会社もあります。民間企業は会社の利益を上げ、従業員の生活を守り、株主に還元したり社会貢献するのがその役割だと思っています。 さて、地方自治体の役割はといえば、そこに住む人々の生活を支えることです。住民生活に対するサポートは自治体によって特色は異なるでしょうが、吹田市におきましては生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、特に手厚く行政サービスを必要とする世代間の差は生ぜず、満遍なく行き届かせる必要があります。 また、吹田市に籍を置く企業に対するサポートも必要だと考えます。さらに民間企業ではやらないことは当然行政、市がやらなければなりません。言いかえれば、利益が出なくても行政にはこれをやる責任があります。 そこで、吹田市の財政状況資料集から数点お聞きします。 私はよく財政にかかわるセミナーを受けさせてもらっているんですが、その講師の先生からですね、それぞれ講師の先生は全く考え方が違うんですが、今の日本の財政をとても危惧している方もおられれば、そうでない方、いろいろいます。そんな中で、吹田市の財政はいいですねというのは、皆さんはよく言われています。 そこでまず、そこから質問なんですけども、吹田市と比較されている類似団体が36団体あると思うのですが、そのうちの近隣の10団体ほどを教えてください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 最新の平成29年度財政状況資料集におきましては、本市は施行時特例市の類型に分類されており、近隣の類似団体といたしましては、大阪府では岸和田市、茨木市、八尾市、寝屋川市、兵庫県では明石市、加古川市、宝塚市でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 各項目の分析欄にコメントがありますが、これは誰が、あるいはどこがコメントしているのか、教えてください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 財政状況資料集につきましては、全国統一様式を用いて各市町村の決算等のデータ集計の結果が表示されるもので、各項目の分析欄のコメントにつきましては、当該市町村がそれぞれ記載することとされております。 本市におきましては、一部総務部が担当する項目を除き、大部分を行政経営部において記載しているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 財政力指数が、平成29年度は人口増等によりさらに市税収入が増加したことで基準財政需要額の伸び率よりも基準財政収入額の伸び率が上回ったため、0.01ポイント改善したとありますが、今後５年後、10年後はどれくらいか、予測はできますか。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得られる数値の過去３カ年の平均であり、分母、分子いずれの額とも毎年度国から示される算定基準に基づいて算定をいたしますことから、後年度の推計を行うことは困難であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 経常収支比率ですが、扶助費等が増加分するも地方税や株式等譲渡所得割交付金などの収入増加のため改善したとありましたが、類似団体の中で見ると、36団体中28位となっており、引き続き経常経費の削減等に努めるとありますが、どのように削減していきますか。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 経常経費につきましては、社会経済状況の変化、市民ニーズに柔軟に対応しながら、進めるべき施策、事業の優先順位の整理を十分に行い、事業の選択と集中を図ることなどにより精査に努めているところでございます。 今後も財政の健全性を維持しつつ、本市の魅力や強みが増すようなまちづくりを推進できるよう、持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） では、将来負担比率の分析欄について、小・中学校校舎の大規模改造や都市計画道路の整備などの大規模な普通建設事業が施行中であり、その財源として多額の地方債発行が見込まれており、今後も将来世代への過度な負担を先送りすることがないよう、世代間の公平性を十分に考慮した財政運営に努めるとあります。また、実質公債費比率の分析欄にも、近い将来多額の地方債発行を伴う普通建設事業の実施が見込まれますとありますが、予定を教えてください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 今後、多額の市債発行が想定される主な建設事業につきましては、令和２年度当初予算に計上いたしております文化会館の大規模改修を初め、佐井寺西における土地区画整理事業、小・中学校の改修、増築、北部消防庁舎等複合施設の建設などがございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） また、定員管理の状況で、人口1,000人当たりで職員数が6.28人と、グラフで見てみると適正に見えるんですけども、一方、市町村経常経費分析表の人件費は36団体中34位と高い水準にあるようですが、これは管理職などの給与水準の高い方が多いということですか。３年間新規採用を控えていたからでしょうか。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 平成29年度（2017年度）市町村経常経費分析表の人件費でございますが、非常勤職員の報酬等を含めたトータルの人件費ベースの比較、分析を行っております。 総務省が公開をしております平成29年度（2017年度）市町村決算カードの一般職員等の１人当たりの平均給料月額において、本市は30万6,800円で、類似団体36団体中９番目に低い水準であり、管理職の職員数や新規採用の状況によって同分析表の人件費が高い水準になっているものではないと分析をいたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） しっかりと見きわめていってください。 最後、地方財政について少しお聞きします。 総務省自治財政局の令和２年度地方財政対策の概要から質問ですけども、緊急浚渫推進事業費（仮称）の創設、また森林環境譲与税の増額、また緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等がありましたけど、吹田市はどのようにしていくのか、教えてください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まず、森林環境譲与税につきましては、令和２年度当初予算におきまして、前年度から1,600万円増となる3,000万円の歳入を見込んでおり、木材利用推進ガイドラインの策定や改修する施設の内装の木質化といった市の施設への木材利用を促進する取り組みへの活用を予定いたしております。 次に、緊急浚渫推進事業費（仮称）や、緊急防災・減災事業費等は、いずれも緊急的な事業に対して発行が認められる地方債で、後年度の元利償還金に対して交付税措置がございますことから、該当する事業を実施する際には、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 最後に、令和２年度（2020年度）当初予算からですけども、歳出について、令和元年度当初予算額対令和２年度当初予算額の対前年度比を見てから数点質問します。 衛生費についてですが、令和元年度当初予算の109億6,335万9,000円から126億4,901万6,000円と伸びていますが、要因は何でしょうか。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 衛生費につきましては、前年度と比較し、廃棄物処理施設整備費積立事業で約８億円、地方独立行政法人市立吹田市民病院関連事業で約2.7億円、不妊治療支援事業費で約1.3億円の増、小児慢性特定疾病児支援事業の新設による約1.4億円の皆増が主な要因でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） では、商工費が５億4,912万1,000円から６億7,156万4,000円と大きく伸びていますけど、これはどういった理由からでしょうか。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 商工費につきましては、ふるさと寄附金事業の新設による約１億円の皆増が主な要因でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） ありがとうございました。 いろいろ質問しましたけど、やっぱり吹田市の財政の状況はいいんだと思いますが、先ほどの市債発行の答弁では、今はまだ言えない部分だと思いますが、今後、例えば市庁舎の建てかえ、あるいは公共施設の整備などの事前にわかっていることのほかに、扶助費等もどこで膨れるかわかりません。吹田市は今、人口増によって税収がふえているわけですが、だからこそ前倒しでやれることはやっていただきたいと思います。吹田市民にとってどうすれば住民満足度が向上するのか、よく考えてほしいと思います。 80周年で葉加瀬さんに曲をつくってもらうのもいいんですけども、例えば80周年事業で吹田市の公園のトイレをリニューアルするとかもあってもいいんではないかと思います。住民満足度がすごく上がると思いますし、いつまでも税収がふえるわけではありませんので、今こそ次の世代への負担を和らげるべき努力をするべきだと意見を申し添えて、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 民主・立憲フォーラムの川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染が広がり、大阪府内においても新たに13名の
新型コロナウイルス感染が確認をされたとの発表がありました。吹田市内でも残念なことに３人の方が
新型コロナウイルスに感染されており、一日でも早い回復を願うと同時に収束を願うところでございます。 関係部局では拡大防止の対応に追われておられる中での個人質問ですので、今回は予定をしておりました質問のうち、発言通告書の２番の子供の体力についてと４番目のプログラミング教育の必修化についてを質問させていただきます。 まず、子供の体力についてお伺いをいたします。 スポーツ庁から2019年度の全国体力調査の結果が発表されました。この調査は、子供の体力の状況を把握、分析し、体力向上につながること及び運動習慣や生活習慣等を把握し、学校における体育、健康等の指導、改善に役立てることを目的に、平成20年度（2008年度）から毎年行われています。調査対象は小学５年生と中学２年生の大半で、約201万人で実技と運動習慣、生活習慣、食習慣などに関する質問紙による調査になっています。 実技に関しては、小学５年生は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、ソフトボール投げを評価し、中学２年生は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、持久走、男子1,500ｍ、女子1,000ｍ、または20ｍシャトルラン、50ｍ走、立ち幅跳び、ハンドボール投げの評価で、実技テストでは前述の各項目を10点満点とし、合計80点満点での評価になっています。 令和元年度の点数は、小学５年生男子が53.6点、これは前年度の54.2点より低いだけでなく、調査が開始された平成20年度以降で最低点であり、小学生女子は55.6点、中学生男子は41.6点、中学生女子は50点で、いずれも前年度より低下したと公表されています。 スポーツ庁では、このように体力合計点が低下した背景として、学校の授業以外での運動時間の減少、スクリーンタイムの増加、肥満児童・生徒の増加、朝食を食べない児童、小学生の増加が挙げられています。 本市の児童、生徒の体力調査の結果をどのように分析され、今後どのように対応されていかれるのか、お聞かせください。 また、子供の体力向上のために運動時間をふやすには、家庭や地域との連携が重要であり、市、市教育委員会が一体となって子供の体力向上についての取り組みを推進するための連携・協力体制の構築が必要であると考えられますが、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、プログラミング教育の必修化についてお伺いをいたします。 令和２年４月、2020年度から順次施行される新学習指導要領では、小学校から高等学校の各学校で情報活用能力の育成やグローバルな時代に対応するためプログラミング教育が必修化されます。小・中学校は全面実施ですので、施行時の学年を問わず、2020年度からは小学生が、2021年度からは中学生が新たな学習指導要領の教科書で学習が始まります。高校は年次進行で実施であり、2022年度の高校１年生から新たな教科書で学習が始まります。 小学校段階におけるプログラミング教育のあり方についてによりますと、小学校におけるプログラミング教育を必修化するといっても、コンピューターに関する新しい教科が設けられるわけではなく、算数や理科など既存の教科書の中でプログラミングを取り入れた学習が実施されることにより、何年生のどの教科でどのような内容を何時間学習するのかといった具体的な中身については各学校が判断します。各学校での教育目標、ＩＣＴ環境や指導体制といったそれぞれの事情に合わせて進めていくことになります。実施されるに当たり、数点お伺いをいたします。 まず、2020年度からは英語の小学３年生からの必修化、小学５年生からの教科化が完全実施されます。さらに新たな教科書や教育内容が必修化されれば、新しく加わる授業時間を確保するために、現在の実施されているカリキュラムや教育内容を削減せざるを得なくなることも考えられますが、授業時間の確保についてお聞かせください。 次に、プログラミング教育については、まずＩＣＴ環境の整備が必要になります。大丈夫でしょうか。さらに高度な知識やスキルが必要とされます。研修制度の確立と研修時間の確保、専門家の協力や情報の教員免許を持つ教員の増員などが必要となります。指導人材の育成、確保についてお聞かせください。 最後に、具体的な指導方法や教育教材が示されていない中で、指導方法や教育教材の開発は欠かせません。指導方法、教材の開発、普及についてお聞かせください。 最後に、この３月をもって退職される職員、再任用、非常勤の皆さんには、長年にわたって市政発展と市民生活を守る立場で職務に専念されましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き、御健康で御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 初めに、本年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査における本市の児童、生徒の状況としましては、小学校の50ｍ走、立ち幅跳び、中学校の20ｍシャトルランの平均値は男女ともに全国値を上回り、握力については小・中学校男女ともに全国値を大きく下回っておりました。 調査、分析の結果は、市ホームページへの掲載を予定しておりますが、本年度は運動能力向上に向けて、学校生活やふだんの生活において取り組める事例を提案しております。 また、文化スポーツ推進室と共催し、遊びを通した体づくりをテーマとした教職員研修を実施するなど、引き続き次年度以降も関係部局と連携しながら、子供の体力向上に資する取り組みを推進してまいります。 次に、授業時間の確保についてですが、新学習指導要領に基づく授業時数につきましては、家庭訪問や懇談、親子行事を初めとする学年・学校行事に係る時間の見直しや実施内容の精選、一こま45分の授業を分割して行うモジュール学習の導入など、年間の行事予定や時間割りの再考等により確保しております。 児童の過度な負担とならないことも考慮の上、各学校の実態に応じて、適正かつ効果的に計画されております。 最後に、プログラミング教育についてですが、プログラミング教育を行うためのＩＣＴ環境につきましては既に整備しており、必修化に備えて平成30年度（2018年度）からプログラミングソフトの活用に向けた教職員研修を行うとともに、大学教授や市内教職員によるプログラミング教育の公開授業を実施しております。 指導方法や教材については、文部科学省や大阪府教育センター等から実施事例や資料、動画による映像教材等が提供されており、児童、生徒の実態に合わせて適宜活用するなど、必修化に向けた準備を進めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 吹田新選会、有澤由真です。まず、質問に入る前に、日々刻々と
新型コロナウイルスの状況が変わる中で感染拡大を防ぐため、そしてまた、市民の混乱が起きないようにと、吹田市役所を挙げての各部署の職員の皆様の対応については並々ならぬ御尽力をいただきまして、吹田市民の一人として感謝申し上げます。 また、先日政府のほうから、突然の教育機関閉鎖の要請があり、イレギュラーな体制が続いておりますが、その対応についても教育委員会、そして教育現場の皆様、御尽力いただきましてありがとうございます。 今現在、非常時の事態だと思いますので、本定例会では通告しておりました項目のうち、子育て世代の支援のみに絞りまして質問をさせていただきます。吹田市におけるスポーツ振興について、そして雇用促進については今回通告を取り下げ、次回以降に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは質問に移ります。子育て支援については多面的なフォローが必要であり、支援の内容も幅広い分野がありますが、今回は女性の出産、育児による離職・退職・再就職支援についてお伺いいたします。 出産適齢期は20代から30代が大半を占めていると言われており、学校を卒業して就職をし、会社や仕事になれ、人によっては昇進、またプロジェクトを任されるようになるころに結婚、出産、育児といったライフイベントが続く女性が多いと思います。私の周りもちょうど子育て世代で、徐々に子供が保育園に通い出し、空き時間で仕事につきたいと考えている人もふえてきました。育児が落ちつき、社会復帰をして働きたいけれど、なかなか働き口が見つからない、そんな声も聞きます。そういった悩みを持つ女性の支援を行うことで、社会における女性の社会進出も拡大すると思います。 その中で、子育ても仕事もきちんとしたいという女性が働きやすい社会の実現を目指すことが重要です。現在、働きたい母親と地元の中小企業などをマッチングさせるプロジェクトを各自治体が行っており、本市でもそういった取り組みが行われていると伺っております。 直近３年間の吹田市子育て世帯対象就職支援事業一覧表を拝見すると、子育てママ職場復帰セミナー、就活メーク講座つきの子育て世代就職応援セミナーなどの就職支援事業をＪＯＢナビすいたが主導し、取り組みがなされていますが、ＪＯＢナビすいたママコーナーの利用者数を確認すると、毎年約30名程度、そのうち就職決定者は数名という状況でした。 このような状況を見ると、人口約37万人を有する本市において利用者が少ないと思います。吹田市には子育て世代が数多く住んでおり、人口比が合っていないと思いますし、きっと再就職したい子育て中の女性ももう少しいるのではと推測します。 ここで質問です。ＪＯＢナビすいたでこうした子育て世代に向けたセミナーを行っているということの周知が行き届いていないのではと思いますが、さらなる周知促進の必要があると思いますが、この数字を受けて、今後何か考えていることがあればお示しください。 次に、出産、育児による離職・退職・再就職支援についての市の見解と、もし何か今後考察している展開や取り組みなどがあればお聞かせください。 再就職を支援した後、働きながら子育てを両立できる環境をつくり、整え、そして支援する必要があります。行政が企業と連携して、産官民が一体となって働く子育てする女性を支援している自治体があります。 例えば、福井県鯖江市では、働く母親をまち全体で応援する新プロジェクトを昨年７月に企業と協働で始めました。産官民一体となって女性の就労支援や働きやすい環境整備、協力店での割引サービスなどを実施し、お母さんが子育てに、仕事に、自分らしく生きられる社会をということを目標にしているそうです。その背景には、福井県は全都道府県の女性就業率が１位であると言われ、鯖江市では56.1％の働く女性が子育てと仕事を両立しているというまちの特徴や背景もあるようです。 働く母親だけでなく、365日子育てを頑張る全ての母親を応援する取り組みについて、例えば東京都渋谷区は江崎グリコと連携し、江崎グリコの販売する育児向け商品の活用や、子育て世代の夫婦向けのアプリを無償提供しています。そして、栃木県では花王と提携し、栃木に住む全ての母親が社会的に孤立することなく、地域全体で子育てを支えられていると実感できるように、妊娠期から出産、子育て期まででの切れ目ない支援が受けられる体制づくりや、母子の状態やニーズに応じた支援、企業からの協賛品を県内全ての子供を対象に贈呈しているというようです。 吹田市にはたくさんの企業がありますし、この恵まれた環境を生かして、また企業振興を含めて市内企業と連携し合い、子育て世代の応援を行うといったそんな仕掛けをすることはいかがでしょうか。 私は議会質問において、たびたび自治体と企業との多岐にわたる連携について取り上げ、今後も引き続いて提案してまいりたいと思っております。これは全国的にも有力な企業を多く有する吹田市だからこそ提案できることだと思います。 今回、子育て中の母親に注目しましたが、自治体と市内企業がタッグを組むことで経済効果が増大し、さまざまな分野を横断して地方創生につながると考えています。他市がしているから吹田市でもというものではなく、他市が行っているものでいい事例があれば吹田でも取り入れてみる、そして新たな吹田スタイルを模索するのもいいと思います。 未来の我が国、そして本市を担い、社会をつくり上げていく人材である子供たちを出産し育てる女性、母親がまち全体のサポートによって夢をかなえ、いつも幸せで充実した生活を送れる環境を築くということは、必然的に子供たちも幸せになれると思います。私はまちぐるみで支えることができる、そんな環境づくりに、微力ではございますが貢献したいという思いがございます。 ここで、市を代表する市長の御所見をお聞かせください。 以上で、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 都市魅力部におきましては、仕事と子育ての両立への不安や、ブランクから来る不安を抱えている女性を対象に、子育てをしながら働くための知識、制度を知るためのセミナーや面接会を実施しており、平成30年度（2018年度）は41人、令和元年度は27人に参加をしていただきました。今後につきましては実績を踏まえ、他市事例等を参考に有効な啓発方法等について検討してまいります。 次に、出産、育児による離職・退職・再就職支援につきましては、少子高齢化により生産年齢人口が減少していることから、女性の就労支援や再就職支援は重要であるため、引き続きスキルアップセミナーを実施するとともに、企業が求めている人材や業務内容等の情報を集約し、求職者と企業のマッチングが、より効果的に実施できるよう努めてまいります。 次に、子育て世代の女性への就労支援といたしまして、本市の就労支援施設ＪＯＢナビすいたにおきまして、引き続き企業の情報を集約し、ワーク・ライフ・バランスの実現を含めた求職者とのマッチングを図ってまいります。 また、今後の施策の参考とするため、他市の事例などについて研究をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 特に子育て世代、そして女性の働きやすい環境についてどういう所見かという御質問をいただきました。非常に重い課題ではあるんですが、私の所見を述べさせていただきます。 女性が働きにくい職場というのは、私は男性も働きにくいんではないかと思ってます。それに気づかない根っこに何があるかというところなんですが、これは私の価値観なんですが、長年働いてきて、その際に仕事と家庭と自分の時間、この三つをそれぞれバランスよく、何かを全く犠牲にするということは考えてきませんでしたし、今もそう思っております。それがたまたまドイツの働き方と一緒だというのをお聞きして、ああなるほどと、そういうことかと思いました。 ただ、企業経営者の大半は、そして今こちらに並んでいるメンバーもそうですけれども、大半は男性です。仕事を最優先して家庭、自分の時間を犠牲にしてきた、そういう面がありますし、それが企業、組織への忠誠心をあらわす、そういう風土、歴史っていうのは高度経済成長期からずっとあったと思います。 その上で、今後なんですけれども、今ＳＤＧｓというものを目標に企業経営をする流れが始まってます。一部上場企業の皆さんは襟元に丸いＳＤＧｓのマークをつけておられる方がふえてきました。その中に公平で平等で、もちろん男女のこともありますし、仕事においてフェアであるということは基本的なことになっております。 この吹田市も、もちろんＳＤＧｓを今進めてるんですが、市内の企業にこういうお話を投げかけさせていただいて、ともにＳＤＧｓ経営を進めていきましょうということが、それぞれ個人の置かれた状況、本人の生き方、価値観、ライフステージを尊重する、そのバランスをしっかりとって働いていただく、そういう世の中になっていけばいいなと考えておりまして、その率先的な実行を市役所のほうで進めていきたい、そのように考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時31分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時16分 再開）
○吉瀬武司議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をさせていただきます。 現状の
新型コロナウイルス感染症の状況を考えまして、今回糖尿病重症化予防について、防災対策につきましては取り下げさせていただき、次回の質問とさせていただきたいと思います。１項目だけの質問になりますので、大変短い時間とはなりますが、よろしくお願い申し上げます。 市立学校における
新型コロナウイルス感染症の対応についてお聞きをいたします。
新型コロナウイルス感染症について国内でも感染が拡大しており、吹田市におきましても３月６日現在３名の方が感染していると、大阪府より報道発表があり、非常に心配されるところです。 こうした中、中国本土から日本へ帰国する方々もおられ、その対応は国の方針等を踏まえ慎重に行われているところです。 吹田市の公立小・中学校においても、これまで帰国してきた児童、生徒に対して適切に対応を行ってこられたと思いますが、健康面だけでなく、いわれのないいじめなどが起こらないような配慮も必要だと思います。この点について、教育委員会はどのような対応を行っておられるのか、お聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る帰国児童・生徒等への対応につきましては、国の方針におきましても、
新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見が生じないようにするなど、児童、生徒等への人権に十分配慮することとされており、学校での配慮が求められております。 こうしたことから、校長指導連絡会や教頭指導連絡会、生徒指導主事会などを通して、該当する児童、生徒がいる場合には注意深く見守っていただき、いじめや偏見が生じないよう十全な配慮を求めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） ありがとうございます。こうした中、小・中学校の休業に関しての政府の要請を踏まえまして、多くの府内市町村と同様に、本市においても公立の全小・中学校が臨時休業となっています。休業が明けた際にも、引き続きそうした配慮が必要だと考えます。学校においても該当する児童、生徒がいる場合には注意深く見守っていただき、いじめや偏見が生じないよう、十分な配慮を求めます。 また、児童、生徒ももちろん心配ですが、保護者の間でも差別等が心配され、そうした配慮が必要だと考えます。ＳＮＳを中心に誤った情報が拡散されているケースも見受けられます。偏見や風評被害が起こらないよう、人権に配慮した対応についてしっかりと啓発、対策等を行っていただくよう要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木です。個人質問を行います。 当局の
新型コロナウイルス対応に協力するよう議会で申し合わせをしておりますので、用意をしていた冒頭の所感、通告にある公的施設内での物販及び政治活動について、その他の質問及び数点の質問を割愛させていただきます。 最初に来年度予算案について。 歳入における市民税の中・長期的なシミュレーションをお答えください。同じくたばこ税の中・長期的なシミュレーションをお答えください。 次に、学童保育について。 私は過去から、おやつの提供は保護者会ではなく、市が責任を持って提供するべきだと訴えてまいりましたが、昨年４月より市の管理のもと、おやつが提供されるようになりました。保護者からは、おやつ代を保育料と一緒に支払うことができるようになり、手間が省けるとおおむね好評であります。おやつの委託先は大阪よどがわ生協で、この発注書に、これは発注書です、記入をしておやつを受け取ります。 おやつ発注の件で、元指導員の方から御意見をいただきました。一部の指導員がおやつと一緒に生協に私物を常習的に発注している。育成室で私物を受け取り冷蔵庫に保管をしており、その私物で冷蔵庫がいっぱいになっていることもあった。公私混同ではないかとのことですので、この場で確認をいたします。私物を発注している育成室並びに指導員の数をお答えください。 続いて、これも過去から指摘をしている一部ベテラン指導員によるハラスメントについて。 慢性的な指導員不足の原因として、育成室内での指導員による嫌がらせ等のハラスメントが横行しており、それが原因で新しく指導員が入ってきても長続きしないことが挙げられます。これは現役、退職された指導員の証言でも明らかであり、再三にわたり指摘してまいりましたが、最近になっても現場の指導員から同様のメールが送られてきております。本当に改善しているのか疑問に思っているところです。 そこでお聞きいたします。指導員のハラスメントに関する研修が定期的に必要だと考えますが、所見を伺います。 次の質問。指導員の、子供に対する言葉遣いが荒い、汚いとのクレームがあります。また、特定の子供に対して威圧的な態度をとり、子供が萎縮しているなどの意見を耳にします。小学校では生徒をさんづけで呼ぶことが多いと思います。子供は大人のまねをします。乱暴な言葉遣いを指導員がしていたら、子供も同じような言葉遣いをまねするものです。子供が悪い方向に向かうのではないかと心配になります。子供に対しての呼び方などを含め、接し方の研修は行っておりますか、お答えください。 次の質問。来年度から保育料を4,000円に値上げする予定ですが、他市と比べると安いのか高いのか、北摂他市の保育料をお答えください。学童運営には多額の費用を要します。受益者負担の観点からも、今後さらなる値上げが必要ではないかと考えます。御所見を伺います。今回の値上げに伴い、畳の張りかえや冷蔵庫など備品の充実を要望しますが、御所見をお伺いします。 次に、教育委員会。小・中学校の卒業アルバムについてお伺いをいたします。 お手元に配付しました資料が吹田市内小・中学校54校の卒業アルバムの単価でございます。アルバムは保護者が実費で購入しております。高い学校で１万円、平均で8,000円程度となっております。子供のためとはいえ、決して安い買い物ではありません。しかしながら、保護者は高いお金を払って買っているのに校長や担任はただでもらっている、納得がいかないし業者との癒着じゃないかとの情報提供がありましたので、この場で教育委員会へ確認をいたします。卒業アルバムを業者から無料で授受している教員の数を学校ごとにお答えください。 次の質問、地域諸課題について。 千里山地区のコミュニティバスについて、今後の具体的なスケジュールをお答えください。 上の川浸水対策及び歩行空間について、今後の具体的なスケジュールをお答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 市民税の平成28年度（2016年度）の市税収入額は、約320億3,900万円でしたが、企業収益の増加、人口増、好景気による所得増などにより、令和２年度（2020年度）の当初予算額では約321億600万円を計上いたしております。 なお、吹田市第４次総合計画の令和２年度から令和６年度（2024年度）の実施計画におきまして、令和６年度では約324億6,400万円を推計いたしております。 次に、市たばこ税の平成28年度市税収入額は約18億5,300万円でしたが、喫煙環境の変化によるたばこの売り渡し本数の減少などにより、令和２年度の当初予算額では15億9,800万円を計上いたしております。 なお、実施計画におきまして、令和６年度では約13億3,600万円と推計いたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 現在、
留守家庭児童育成室におけるおやつにつきましては、よどがわ生協にメニュー提案も含めたおやつの納品を委託しております。また、おやつの発注につきましては各育成室の指導員が行っておりますが、その際に指導員の私物のものを発注しているかを確認したところ、７育成室、13人が行っていたことが判明いたしました。今後は、私物を発注するといった公私混同がないよう指導を徹底してまいります。 次に、指導員に対してのハラスメント研修につきましては、平成30年（2018年）７月の指導員連絡担当者会議において、職場におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する基本方針を説明し、ハラスメント防止について指導を行いました。ハラスメントは、職員や職場環境に重大な影響を及ぼすおそれもありますことから、今後も引き続き研修を行うなど指導を行ってまいります。 次に、指導員の子供に対しての接し方につきましては、指導員連絡担当者会議において定期的に注意するとともに、令和元年11月に直営指導員に対し、同年12月に委託指導員に対し、言葉遣い等に関する研修を行ったところでございます。今後も機会を捉えまして、指導に努めてまいります。 次に、北摂各市の保育料につきましては、各市において開室時間に差異はございますが、令和元年９月現在の通常保育料の月額で申し上げますと、茨木市が5,000円、豊中市が6,000円、高槻市が6,500円、摂津市が4,500円、池田市が6,000円、箕面市が5,700円でございます。 今後の見直しにつきましては、他市の状況も踏まえ検討してまいります。 最後に、値上げに伴う歳入の増加分につきましては、畳の張りかえなど、育成室の環境改善を図ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 卒業アルバムを業者から無料で授受している教員の数につきまして、小学校は、吹田第一２名、吹田第二３名、吹田第三２名、吹田東３名、吹田南６名、吹田第六３名、千里第一ゼロ、千里第二５名、千里第三４名、千里新田４名、佐井寺ゼロ、東佐井寺３名、岸部第一２名、岸部第二３名、豊津第一４名、豊津第二３名、江坂大池３名、山手４名、片山４名、山田第一５名、山田第二２名、山田第三２名、山田第五２名、東山田５名、南山田７名、西山田１名、北山田５名、千里丘北１名、佐竹台３名、高野台２名、津雲台ゼロ、古江台ゼロ、藤白台ゼロ、青山台ゼロ、桃山台３名、千里たけみゼロでございます。 中学校は、第一17名、第二10名、第三５名、第五10名、第六11名、片山16名、佐井寺13名、南千里７名、豊津14名、豊津西９名、山田ゼロ、西山田10名、山田東９名、千里丘16名、高野台７名、青山台６名、竹見台９名、古江台10名でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 千里山地区乗り合い交通の今後の具体的なスケジュールにつきましては、令和元年度第２回の吹田市地域公共交通会議を令和２年３月27日に開催する予定であり、令和２年度は運行ルート、運行時間及びバス停留所等を位置づけた千里山地区乗り合い交通試験運行実施計画を策定する予定であります。 引き続き、事業者の選定、バス停留所の整備工事等を行い、近畿運輸局への必要な手続を経て、令和３年度中の試験運行開始に向けて進めてまいりたいと考えております。 なお、運行ルート、運行時間及びバス停留所等について、住民説明会を行う予定であります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 上の川浸水対策につきましては、浸水被害の軽減を図るため、大阪府と連携し、雨水の流入箇所を流下能力が大きい上の川の下流側に変更する雨水管路を整備するものです。 今年度から支障となる地下埋設物等の移設工事を開始しており、令和２年度（2020年度）より雨水管整備工事に着手し、令和４年の夏ごろまでには供用を開始する予定でございます。その後、移設した地下埋設物等の復旧工事を行い、令和４年度末に完了する予定でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 上の川の遊歩道整備の具体的なスケジュールにつきましては、国の補助金制度の計画期間である令和６年度（2024年度）までの５カ年での完成を目標としておりますが、近接する阪急千里線の保安対策や渇水期での施工など非常に厳しい現場条件となりますことから、具体的な整備時期につきましては、来年度に実施予定の詳細設計の中で、大阪府を初めとする関係機関等と協議、調整を行い精査してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 議長のお許しをいただき、２回目の質問と意見をいたします。 市民税は近年毎年ふえ続けており、令和６年度には324億6,000万に達するとの見込みです。市長が言われるラブホテルがないまち、定住ホームレスがいない高質なまちが人気なのかどうかわかりませんが、開発が盛んに行われ、子育て世代の人口流入も顕著で、市長が言われる、府内でひとり勝ちと言われる状況が続いております。好景気も市民税が伸びている要因だとのことですが、国民総所得が過去最高、若者の就職内定率が過去最高水準、中小企業の倒産28年ぶりの低水準、正社員有効求人倍率が史上初の１倍超え、有効求人倍率が史上初の全都道府県で１倍超え、家計の可処分所得４年連続増加、訪日外国人旅行消費額が過去最高などなど、アベノミクスの効果がここにもあらわれているということなのでしょう。 市長に申し上げたいのは、この流れにストップをかけないでいただきたいということです。市長が対外的に吹田市の状況を自慢されるのは決して悪いことではありませんが、自慢できる裏には市民が頑張って働いて、多くの税金を納めていただいているという下支えがあってのことです。この好循環をとめることなく、さらに成長を加速させる、市民の頑張りを後押しする前向きな施策を打っていただくよう強く要望しておきます。 たばこ税について。 私はたばこを吸いませんが、喫煙率の低下もあって税額は毎年減少しており、答弁のとおり今後も減少していくでしょう。しかしながら、来年度予算でも約16億円計上されており、まだまだ市税財源として十分に貢献をしております。一般財源の原資に色がついていないのは重々承知をしておりますが、今後喫煙スペースとしてのボックス設置など、喫煙者にも優しい施策の推進を期待するものであります。 千里山地区のコミュニティバスについては、市民の代表、地域の代表として私ども親子２代にわたり、この場で訴えてまいりました。千里丘の次は千里山と言われてから本当に長い月日がたっております。答弁では令和３年度の試験運行に向けて手続を進めているとのことで、やっとここまで来たかと万感の思いであります。答弁のスケジュールがおくれることのないよう、粛々と進めていただくよう、よろしくお願いをいたします。 質問は２点いたします。 １点目、学童の私物発注の件。 私物を発注している指導員は７育成室で13人いました。今回の件はまさに公私混同であり、決して許されるべきものではありません。地方公務員法第30条、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない、いわゆる職務専念義務に違反をしておりませんか。この条文を私は何度も何度もここで申し上げております。他の事例もたくさんありますが、この条文に反している指導員が多く存在します。私は今回、この案件がこの法に抵触しないのであれば、ほかに何が抵触するのかと言いたいくらいです。何らかの処分が必要です。副市長の見解を問います。 ２点目、卒業アルバム無料授受の件では、校長以下無料で授受している学校は小学校36校中29校、中学校18校中17校、教員数275名、総額214万円相当の卒業アルバムを無料で提供されております。 年末に業者が教室用にカレンダーを持ってくるなどは、まだ社会通念上は許されるのでしょう。また、卒業アルバムも業者がサービスで１冊学校用に提供する程度なら、まだ社会通念上許されると思います。しかしながら、利害関係者から校長以下担任等の教師が個人的に無料で授受をしている。これは倫理的観点からもゆゆしき事態と考えますが、教育長の見解を伺い、２回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 まずは地域教育部から御答弁申し上げます。 今回発生した事案につきましては、速やかに是正させていただきますとともに、当該指導員には厳しく注意、指導を行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 同じく担当より御答弁申し上げます。 各校の卒業アルバムにつきまして、学校保存用や検品のために、作成業者から提供を受けることはございますが、管理職を含め教職員が個人で所有するアルバムにつきましては、校長の責任のもと適正に取り扱われるよう指導してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 担当から御答弁いたしました学校が外注する物品を教職員が個人で所有する場合の取り扱いにつきましては、校長の責任のもと適正に取り扱われますように指導してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 おやつの発注に関する件につきましては、担当部からただいま御答弁させていただきましたように、公私混同をいたしました13名には指導を徹底するとともに、指導員全体の資質向上を図る研修の実施に取り組みたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 大阪維新の会・吹田の橋本 潤です。 健都の健康・医療クラスター形成には大いに期待しております。今議会にも、これに関連する議案を御提案いただいております。 産業界、具体的には株式会社も研究を行います。当然、学の大学は研究します。官も公的研究機関を有しています。理事者の皆さんも、議会答弁の際に研究すると述べられますが、ここで申し上げたいのは基礎研究であります。 医薬品に関して言えば、２万、３万という基礎研究から、やっと１種の医薬品開発がなされるわけであります。このような基礎研究は、民間では大資本の株式会社など以外は注力することが困難です。しかしながら、民間だからこそうまくいくかわからない研究に投資ができたり、比較的早期に人の役に立ち、ビジネスとなる研究に投資ができたりする側面もあるのではないでしょうか。産学官民の連携について、それぞれどのような役割を期待されているのでしょうか。 具体例として、医薬品や医療機器開発における基礎研究、非臨床試験、治験、ＰＭＤＡへの申請などの行政手続、製造、販売の各段階に触れて、健康プログラムや健康・医療機器については研究開発、ソフト提供、機器などの製造、販売に触れてお答えください。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 まず、産、学には、健康寿命の延伸に向けて世界をリードする研究開発や市民のライフスタイルの変容を促すような新たなサービスの創出に向けた議論をリードしていただきたいと考えております。 現在、
国立循環器病研究センターのオープンイノベーションセンターを中心に、医薬品、医療機器、予防医療などについて産学連携による研究開発が進められておりますが、今後、国立健康・栄養研究所が移転することで、より市民に身近なヘルスケア分野までその裾野が広がることが期待されます。 さらに、製造・販売段階、いわゆる社会実装の段階まで推し進めるため、民、市民にはエンドユーザーである生活者目線での課題提起を期待してございます。 民と産、学の連携を官、行政が支援することで、健都関係者によるまちぐるみの仕組みづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 例えば、粉末製剤をバイアル瓶に入れる包装をする製品だとします。当然、原薬やバイアルが必要になります。液体成分をバイアルに入れて凍結乾燥する場合もあれば、最初から粉末をバイアルに入れる場合もあるでしょう。でき上がった粉末があり、それをバイアルに入れるとしましょう。まず、バイアルを洗浄します。これには洗浄機を使います。そしてバイアルを滅菌します。滅菌方法も幾つかありますが、例えば熱滅菌する乾熱滅菌機があります。次に、洗浄滅菌したバイアルに粉末を充填します。これには粉末充填機を用います。そして、バイアルに栓をします。これには打栓機か巻き締め機を使うでしょう。その後、バイアルの外側を洗浄します。そして、充填量などの検査を検査機器が行います。そのバイアルを紙や樹脂のトレーに入れて、それを添付文書とともに箱に入れて、その箱に入れ漏れがないか重量チェックをして、やっとでき上がります。これらの作業をクリーンルームで行います。実際にはその後、品質検査などがありますが、とにかく製造面だけ見ても多くの機械が、生産技術が、クリーンルームなどの設計・建築・建設技術が使われます。 この分野において、吹田市や、ともに健康医療都市のまちづくりを進める摂津市の企業の力を生かせるのではないでしょうか。バイアル製剤も先ほどの工程が唯一ではなく、他の組み合わせもあります。粉末以外にも、錠剤、軟こう、液体、テープなどさまざまな剤型があり、それだけ生産技術があります。健都の医療クラスターが基礎研究、非臨床試験、治験、ＰＭＤＡへの申請などの行政手続、製造、販売の全てまたは多くを完結できる、健康プログラム提供までの全てまたは多くを完結できるとなれば、各フェーズに取り組む企業や研究機関がより健都に興味を持ち、健康、医療の促進、産業の発展に資するのではないでしょうか、健康医療部と都市魅力部の答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 まずは健康医療部からお答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、産学官民が連携し、新たな知見、医療サービスを社会実装していくための仕組みにつきまして、健都内外の企業などが健都に求める機能などのニーズ把握を行いながら構築をしてまいります。 こうした取り組みを通じまして、多様なヘルスケア企業を呼び込み、さらなる健康・医療クラスター形成につなげてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。 市内のものづくり企業の受注機会の増大に加え、ライフサイエンス分野関連の企業、大学、研究機関等が集積している本市の特徴を生かして、健都の事業者等との共同研究や連携により、革新的な技術や製品が生まれることも期待されることから、新たな産業の創出を初め、地域経済の振興につながるものと考えております。 本市としましても、市内のものづくり企業への企業訪問を通じた情報提供とともに、医工連携に取り組まれている吹田商工会議所との連携も図りながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 御答弁いただいてありがたいんですけど、健都に取り組んでいる本市の理事者の皆様が適切にマスクを使用されていない現状を大変危惧いたしております。 みずからが感染症を患わないため、予防のためにマスクをつけられているのでしょうか。御存じのように、その効果はごく限定的です。むしろウイルス等が含まれている可能性がわずかでもある御自身の分泌物等の飛沫を飛散させないために、飛散を抑えるためにつけられていると存じます。発言をされる際にマスクを外されていますが、発言は飛沫を飛散させる行為であり、まさにマスクが役に立つときです。もし、私への配慮で発言の際にマスクを外されているのであれば、そのような配慮は不要です。 引き続き、質問させていただきます。チャットベンチはコミュニティ形成に、心の健康に、余り外出をされていなかった方がその場に赴くという点では体の健康にも資するのではないでしょうか。このベンチを考案されたのがイングランドの警察関係者ということですが、防犯にも資することがあるのではないでしょうか。心の、また体の健康という面で、健都になじむ可能性もあるのではないでしょうか。 ハッピー・ツー・チャットベンチには、「Sit here if you don’t mind someone stopping to say hello」などと表示がされています。どなたかが立ちどまって、こんにちはと声をかけるのが嫌でなければ、ここに座ってください。私が訳すとこうなり、センスもありませんが、本市が設置する場合は心温まるハイセンスな表示がされることでしょう。 仮に、本市にチャットベンチが設置される場合、どのような表示となるでしょうか、もしくはどのような日本語訳となるでしょうか。チャットベンチは多様なコミュニティ活動の充実による住みよいまちづくりの一助となるのではないでしょうか。今あるベンチをチャットベンチにするには余り財政的負担もないでしょう。 では、お聞きします。仮に設置される場合、「Sit here if you don’t mind someone stopping to say hello」はどのような表示、日本語訳となるか、健康医療審議監の御意見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 御質問いただきましたチャットベンチにつきまして、市としては正確な情報は確認できておりませんが、御質問の趣旨を踏まえまして、つい立ち寄りたくなる、話しかけたくなるような仕掛けを施したベンチと理解して御答弁を申し上げます。 御指摘の英文を直訳しますと、誰かが立ちどまってこんにちはと声をかけても気にしなければ、ここに座ってくださいという内容になりますが、英文と同じ文章を日本語にして設置することが効果的か否かは議論の余地があると思われます。 現時点におきまして、健都において御指摘のベンチを設置するという予定はございませんが、厚生労働省の健康寿命延伸プランにも示されているように、行動経済学など新たな知見も活用した自然と健康になれる環境づくりや、行動変容を促す仕掛けにつきましては検討をしていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） チャットベンチを公園や遊歩道に設置した場合、どのような効果が期待できるでしょうか。行政経営部、健康医療部、土木部、福祉部、市民部のお考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 行政経営部におきましては、事業計画や予算の精査等に際し、各事業の取り組みの費用対効果を重視いたしており、御紹介の事例につきましては財政的負担は小さいものと理解をいたしますが、文化や慣習の異なる英語圏でのアイデアであり、日本の都市部において効果が期待できるかどうかにつきましては、判断できかねるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 健康医療部からも御答弁申し上げます。 チャットベンチを設置することが、外出して他の人と交流するといった行動変容を促すきっかけの一つとなり得るのかどうか、先進事例を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 チャットベンチの効果のほどはわかりませんが、道路、公園の休養施設等は休憩やくつろぎの場の提供をしており、利用者のコミュニケーションの場にもなっております。 公園は、時には市民同士のコミュニケーションの場ともなり得ると思われ、チャットベンチに期待される効果と同様の効果も生まれているものと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部から御答弁申し上げます。 地域における住民同士の交流促進を図るためのツールの一つとなる可能性も考えられますが、現時点におきまして効果的なツールとして機能するものか否かまでの判断は難しいものと考えます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部から御答弁申し上げます。 チャットベンチの設置につきましては、コミュニティ活動の促進に向けた一つのきっかけになる可能性も考えられますが、現時点では効果が期待できるか否かの判断は難しいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 健都の健康・医療クラスターの形成には産業の活性化も含め、大いに期待します。しかしながら、健都ライブラリーを除いて楽しさが余り感じられません。楽しさがなくては健康であること、あり続けることは難しいのではないかと考えます。 もし、チャットベンチが設置される場合、本市では名称はチャットベンチになるのでしょうか、それともコミュニティベンチでしょうか。おしゃべり大好きベンチ、語らうベンチ、いろいろ考えられますが、いかがでしょうか。チャットベンチのアイデアを生かしながら、本市に合ったチャットベンチのようなものを設置されてはいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず、道路、公園の管理担当より御答弁させていただきます。 先ほど御答弁させていただいたとおり、既存の公的施設でチャットベンチと同様の効果も一定果たしていると考えています。 これまでの各種ベンチの利用状況を見る中では、日本人の文化に合うかどうかわからないこともあり、チャットベンチのような目的を限定したベンチを公的に展開することは難しいことと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 おもしろい提案をいただきました。特に高齢者を中心に、独居、それから高齢者お二人でお住まいになってる場合とか、吹田市の世帯当たりの人数が今2.1人だったと記憶してるんですけれども、高度に核家族化が進んでいるまちです。そんな中で、お話をする機会がすごく少ないというデータで私も非常にショックを受けたんですけれども、１週間に１回もしゃべらないという方もいらっしゃいます。あとは宅急便の方としゃべるぐらいしかないと。そういう意味では、隣近所の方々と気軽にお話ができる機会があればということで、さまざまな取り組みを地域でしていただいているのを本当にありがたいと思っています。 その一つのアイデアとして、これは楽しいアイデアというお言葉がありました。私も、ああこれはおもしろいかなと思うんですけれども、民主導のこういう楽しいアイデアが社会実験として、またこのチャレンジをされるということに対しての御協力はさせていただきます。それによってどのような効果が出るかっていうことを、これはほかのケースでもさまざまにされてます。大学もされてますし、そういう場の提供というのは、先ほど難しいという答弁がありましたけれども、さまざまな場所がありますんで、具体的にそう動かれる方がいらっしゃったら、またお知らせいただければ検討したいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） どうもありがとうございます。健康・医療クラスターですので、医療クラスターっていうことであれば楽しくないまちでもいいのかもしれないですけど、健都は健康、医療ですので、ぜひ健康・医療クラスターの形成が産業の活性とともに、先ほど市長が御答弁いただいたような形でですね、コミュニティを醸成して、楽しいまち、健康に暮らせるまちというところでぜひ進めていっていただきたいなと、その思いで質問させていただいておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次の質問です。上の川周辺のまちづくりでは、阪急豊津駅から垂水上池公園までの約300ｍの区間において上の川を暗渠改修し、その上面の一部に遊歩道の整備を計画されております。また、垂水上池公園南東側にある交差点の改良も計画していただいているとのことです。大いに期待しておりますが、ぜひとも約300ｍの区間の遊歩道と府道を挟んだ垂水上池公園に一体感が出るように、歩行者、自転車の動線が仕上がり、当該交差点の安全性が大きく向上するように整備をしていただきたく存じます。現時点でのお考えと整備のめどをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 御指摘の交差点につきましては、来年度に実施予定の交通量調査の結果を踏まえ、警察を初めとする関係機関等との協議を行うなど、安全性向上や公園の利用促進に向け整備内容を検討するとともに、具体的な整備時期につきましても引き続き協議を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 過大校対策による学校の増改築は、今いる児童、生徒へのマイナスの影響は可能な限り少なくなるように進めていただきたいと存じます。学校の増改築により、プールが使えないなど授業や学校生活に影響をもたらすと考えられている点と、その対策をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 学校生活への影響として、一般的には工事期間中の騒音や資材置き場などによるグラウンドの狭隘化などが考えられます。 その対策として、騒音に関しては参観や定期テストなど、特に配慮が必要な時間帯の作業中断の実施など、工事業者に協力を求めています。また、グラウンドの使用に関しては、運動会等の行事の実施時期を変更するなどの工夫により、可能な限り影響を抑えております。 なお、御質問中のプールの使用制限に関しましては、既存のプール設置箇所に教室等を増築しようとする特殊な事例でございますが、近隣小学校の協力のもと水泳指導が実施できるよう、借り上げバスに係る予算を本議会に当初予算として提案しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 豊津第一小学校の教室増築は豊津第一幼稚園の園庭を狭め、日照を大きく減らす結果となるのではないでしょうかということで、これは答弁調整の際に、既に建築場所を変えるということで御報告をいただいてますけれども、一応その対策をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 現在、関係部局と協議し、可能な限り日照や園庭利用への影響が小さくなるよう、建設場所を含め実施設計において検討しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に当たられておられます担当部局職員の皆さんの連日の御尽力に感謝申し上げます。引き続き市民の声、現場の声に即した万全な対策を講じていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 では、質問に移ります。まず、留守家庭児童育成室についてお尋ねを申し上げます。 2020年２月17日吹田市長名で、吹田市留守家庭児童育成室入室保留通知書が保護者へ発送されました。この保留通知の内容、保留人数、保留児童の学年の内訳、入室の判断基準をお示しください。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 保留通知の内容につきましては、留守家庭児童育成室の定員を超える申請があったため、令和２年度（2020年度）当初からの入室を保留させていただくという内容のものでございます。 令和２年２月17日現在の保留人数は65人で、学年別の内訳としましては、４年生が60人、３年生が４人、２年生が一人となっております。 入室の選考基準につきましては、吹田市留守家庭児童育成室入室選考基準に基づき、低学年や配慮を要する児童、また保護者の就労時間等、保育を必要とする程度の高い児童を優先して選考することといたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 保留通知書が届いた二人の保護者の声を紹介いたします。 ３年生の児童のお父さんは、現在、娘が留守家庭児童育成室を利用している。４年生でも継続して入室を希望した。しかし、２月18日付の封書で、留守家庭児童育成室入室保留通知書が自宅に届き、入室の保留と告げられた。通知書１枚で入室保留が知らされたことに大変憤りを感じ、困惑をしている、もう少し丁寧なやり方はないのか、こうおっしゃっておられます。 もう一方は、学校で支援学級に通い育成室を利用している３年生児童のお母さんですが、大阪北部地震の後、怖がって友達とも一人でも学校へ行けなくなり送迎をしている。ひとり親で仕事に行けなくなると生活が大変になる。保育所でいえば、４歳児から５歳児に上がるときに保育所に入れないとか保留ってあり得ない。学童では第２希望はできない。利用できる学童は決まっている。それなのに、紙１枚で通知をされ先が見通せない、こうおっしゃっておられます。その他63家庭の保護者も少なからず、こうしたお気持ちを抱いておられるのではないでしょうか。 今紹介した保護者の声をどのように受けとめられますか、こうした保護者の反応はないと思っておられたんでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 保護者の皆様からの切実な声は、担当所管にも多く寄せられているところであり、保留となった保護者の皆様に対しましては、
留守家庭児童育成室の意義である就労支援ができず、まことに申しわけなく思っております。 今いただいている保護者の皆様のお声を真摯に受けとめ、保留の大きな要因となっている指導員の欠員解消に向けて全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 吹田市
留守家庭児童育成室条例では、育成室の定員に余裕がないときなど、市長は入室を許可しないことができ、それを通知するとあります。先ほど紹介した声は、その通知を受け取った保護者の率直でリアルな反応です。児童や保護者の生活に大きな影響を与えることも十分理解できます。こうした保護者の反応が想像できるならば、保護者の心情に寄り添った丁寧な通知の仕方に改めるべきと考えます。担当部局と市長の御見解をお伺いいたします。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 保留となった保護者の皆様におかれましては、大きな不安や憤りを感じておられることと認識しております。 今後は、保護者の皆様の心情に少しでも寄り添うことができる方法について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 事務文書の作成においては、誤解を招かないためにも、正確に用件を伝える文体を心がけるよう、職員は日ごろトレーニングをされております。通常の手紙とは異なる通知文書は、場合によっては御指摘のように愛想なく冷たく感じられるかもしれません。とはいえ、市の職員たるもの、受け手への感情面での配慮について殊さら敏感であるべきだと考えておりまして、ただいまいただいた声を謙虚に受けとめたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 市長は施政方針で、謙虚に課題解決する姿勢を常に意識しなければならないと、こうおっしゃっておられます。保護者の声を謙虚に受けとめていただきまして、早急な指導員確保も含めまして改善していただくよう、強く要望をしておきます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策で３月２日からの市内の公立小・中学校の休校に伴いまして、
留守家庭児童育成室は朝から開設をし、児童の受け入れを行うこととなっています。急遽体制を整え、感染症予防対策に気を使い、児童を安全に保育するため、指導員さんが奮闘されています。今後についても全庁的に柔軟な対応を、この点についてもしていただきますよう強く求めておきます。 次に、認知症対策についてお伺いをいたします。 政府は昨年６月、認知症施策推進大綱を取りまとめました。認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる共生、認知症バリアフリー、予防の取り組みを進めていくとしています。 我が党は、認知症の予防を国が強調することで、認知症対策を自己責任に矮小化し、高齢者と家族を追い詰めるようなことがあってはならないという立場であります。その上で、本市においても認知症施策の推進、充実を図ることは重要な課題であると考えます。 東京都町田市では、市内９カ所のスターバックスコーヒーと協定を結び、各店月１回、認知症カフェが開催をされています。その取り組みには、社会とのつながりを持ち、役に立つ実感を得たい、仲間をつくりたい、正しく理解をしてほしい、世代を超えた交流をしたいという、認知症当事者の意見が取り入れられています。当事者の視点で認知症施策を進めることは重要なことであります。 そこでお伺いをいたします。本市では、認知症施策を進めていく上で、認知症当事者の意見を取り入れる機会や、意見を取り入れた取り組みの実施はありますでしょうか、具体的にお示しください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 平成23年度（2011年度）と平成29年度に認知症の人やその家族に調査を行っております。 これらの調査結果では、自分の役割を持ち、生き生きと地域で生活できる場所が欲しいとの意見があり、認知症カフェ交流会の立ち上げ支援を行っております。 また、認知症理解の啓発の意見につきましては認知症サポーター養成講座の普及、啓発を、認知症に特化した情報が欲しい等の意見につきましては認知症支援ガイドブックや認知症ケアパスの作成等に取り組んでおります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 本市では、市内24カ所の認知症カフェが吹田市認知症カフェ交流会に参加し、情報交換や認知症の啓発活動など精力的に取り組んでおられます。 2020年１月に認知症当事者、千里金蘭大学の食物栄養学科の学生さんとその関係者約40名が参加し、料理教室が開催をされました。認知症当事者はなれた手つきで生き生きと調理をされていたそうです。学生さんも認知症当事者の姿を見て、認知症の人の見方が変わった、理解が深まったと大変好評だったそうです。料理教室終了後に行ったアンケートでは、認知症当事者と学生の多くが、こうした取り組みを通じて認知症の人と地域でともに暮らすことの大切さを感じ、そのことが認知症の予防につながると答えています。認知症施策推進大綱の具体策の普及、啓発、本人発信支援の取り組みに値するものだと思います。 認知症の人と多世代の人がさまざまな形態で交流し、認知症の理解を深め、認知症の人を支え、支えられる関係をつくることは、認知症の人の視点でまちづくりを考える有用な取り組みだと考えます。本市として、こうした取り組みを積極的に支援し、認知症施策をともに推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 認知症の人の意見を直接聞く機会の検討を行うとともに、地域包括支援センターや認知症サポーター、認知症地域支援推進員等から認知症の人の意見を丁寧に聞き取り、ニーズに合った具体的な支援体制の構築を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 認知症施策推進大綱の具体的な施策のもう一つに、認知症バリアフリーの推進が示されています。これは、認知症の人の多くが、認知症になることで買い物や移動、趣味活動など、外出や交流の機会を減らしている実態があります。生活のあらゆる場面で、認知症になってからも、できる限り住みなれた地域で普通に暮らし続けていくための障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取り組みを推進し、認知症に関する取り組みを実施している企業等に対する認証や表彰制度の創設を検討するものであります。 本市では、第７期吹田健やか年輪プランにおいて、教育現場、公共交通機関、民間事業の従事者向けに、認知症サポーターを養成する取り組みが進められています。本市においても独自に、認知症の人が安心して暮らせる取り組みの推進の一環として、認知症に関する取り組みを行っているあらゆる団体に対して、市長からの表彰制度を設け、表彰団体を公表してはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 表彰制度につきましては、現在、本市独自での実施には至っておりませんが、認知症支援に取り組まれている団体のインセンティブにつながる取り組みついて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 たとえ認知症を発症したとしても、特に軽度の場合はまだまだ希望を持って日常生活を送れるような社会でなければならないと私は思っております。 表彰制度を設けることは難しくありません、簡単です。ただいま部長から御答弁申し上げましたが、それがどこまでこういう団体の皆さんのインセンティブになるのか、お支えをすることになるのかっていうのは、また一度お聞きしてみたいと思うんですが、行政として当該団体をお支えする方法、責任を果たす方法としては、既に取り組んでおります団体のネットワークづくりや情報共有など、これらができる場の運営にさらに力を入れてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 認知症の人やその家族の皆さんが安心して暮らせるまちづくりとなるよう、表彰制度にかかわらず、あらゆる施策を推進していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、防災・減災対策についてお尋ねをいたします。 災害時要援護者の避難支援についてお伺いをいたします。2011年３月に発生した東日本大震災で、被災者の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障がい者の死亡率は被災地全体の死亡率の約２倍に上りました。ある調査論文では、障がいがある人が在宅で生活できるような福祉環境づくりの取り組みにおいて、防災・減災対策が抜け落ち、平時の福祉サービスの仕組みづくりと災害時の対応の仕組みづくりが乖離している。その根本原因は、福祉と防災を分けて考える縦割り型の取り組みのあり方に依拠していると指摘をしています。 内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、災害時要援護者名簿に登載されている高齢者や障がい者の避難支援には、個別支援計画の策定が位置づけられています。本市では、個別支援計画の整備状況と課題についてどのようになっているか、お答えください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市の個別支援計画の整備状況につきましては、災害時要援護者名簿を提供している９地区において、１地区でございます。 課題といたしましては、まずは災害時要援護者名簿の提供を早急に進める必要があること、さらに支援者向けの災害時要援護者支援のためのハンドブックを作成することなどでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 災害が発生したときの要援護者の避難支援をどうするか。これは平時に考えておくことが大変重要であります。個別支援計画の策定は、避難支援における情報伝達方法、避難の場所や経路、避難方法、家族等の状況など、災害時要援護者本人と話し合う必要があり、時間がかかる作業であります。その取り組みを進める地区自主防災組織からは、日ごろの顔の見える関係や信頼関係の構築がなければ個別支援計画の策定は難しいという声が聞かれます。 一方で、高齢者や障がい者はふだん地域包括支援センターやケアマネジャー、相談支援専門員など、福祉事業所が支援にかかわっていることがあり、心身の状態や家族の状況などをよく把握しています。しかし、個別支援計画の策定は行いません。 災害時要援護者の避難支援を行う地区自主防災組織と高齢者や障がい者の心身の状態や福祉ニーズを熟知している福祉関係者が、ともに個別支援計画の策定を手がければ、実効性のあるものができ、さらに地域全体の防災力と福祉力の向上につながるのではないでしょうか。まず、地区自主防災組織と福祉関係者が防災、減災に関する地域課題を共有する場を設けてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 個別支援計画の作成につきましては、地域の方からもケアマネジャーなどの専門職の協力が必要であるとの御意見をいただいており、必要に応じた対応や連携ができるよう検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 大分県別府市では、ケアマネジャーや相談支援専門員が、災害時要援護者本人と自主防災組織などとともに避難支援のための災害時ケアプランを作成しています。兵庫県でも福祉事業者を対象とする防災力向上研修や災害時ケアプラン作成に向けて、防災と福祉の連携促進モデル事業が実施をされ、いずれも災害時ケアプランに基づいた実践的な避難訓練も実施されています。本市でも、災害時要援護者の避難支援を地域任せにせず、防災と福祉が連携し、誰一人取り残さない防災・減災対策の具体的な取り組みを平時にできる公助として、必要な財政支援を投じ責任を果たすべきと考えます。 他県、他市の取り組みも参考にして、冒頭に述べた平時の福祉サービスと災害時の対応の仕組みの乖離をなくすよう取り組みを進めるべきではないでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 平時の福祉サービスと災害時の対応の仕組みの乖離をなくすため、災害時ケアプラン作成時など、平時から地域の自主防災組織とケアマネジャーなどの福祉の専門職との連携が図れるよう、他市の状況を参考に研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当部長からお答え申し上げましたが、災害時の要支援者というのは高齢者に限りません。子供もそうですし、周産期の方、それから障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。さまざまな方がいざというときに、その災害発生時に命を守るためには、行政は、これは何度も申し上げてますが、市民の皆さんのところに全面的に入れるのは恐らく三日後になる。その当日、次の日にお支えをするのはまずは御自分、その次が御家族、そして近隣のお力になります。そういう力をふだんから我々は高めるために努力をしております。 要援護者のリストであるとか、その自主防災組織での動きというのもその一つでございます。まだまだ工夫する部分はありますけれども、しっかり努力していきたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 御答弁ありがとうございました。担当部局、あるいは横断的に関係機関とともにですね、市の組織と関係機関と知恵を出し合ってですね、この問題をしっかりと考えていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、ジェンダー平等についてお伺いをいたします。 ジェンダー平等社会を実現していく上で、男女格差をなくすこと、性暴力を根絶すること、そしてＬＧＢＴなど性の多様性を尊重し、差別なく平等に尊厳を持ち、みずからの力を存分に発揮できるような社会を目指すことが重要であると考えます。 2015年、ＬＧＢＴ等が生きやすい社会づくりを目指すＮＰＯ法人虹色ダイバーシティが株式会社リクシルと共同実施で、ＬＧＢＴを初めとした性的マイノリティーがパブリックトイレに関し抱える課題を明らかにすることを目的に、性的マイノリティーの当事者を対象とした意識調査を実施されました。 その結果、トランスジェンダーの６割以上が職場や学校のトイレ利用で困ること、ストレスを感じることがあると回答し、４割近くが職場や学校、公共施設において自由にトイレが選べるのであれば、性別の区分けのない誰でもトイレを利用したいと回答しています。さらに、トランスジェンダーの回答者では、５％の人が学校や職場ではどのトイレにも入らずに我慢すると回答しており、年代別で見ると、特に10代が22.7％と突出しています。トランスジェンダーの回答者全体では、４人に一人に当たる25.4％が膀胱炎などの排せつ障がいがあると回答し、トイレ利用によるストレスが深刻な健康上の問題につながっていると指摘をしています。トランスジェンダーの多くのトイレ問題が健康問題に発展し、もはや人権問題化していると言っても過言ではありません。 お伺いをいたします。本庁舎や学校で、性的マイノリティーのトイレ使用への具体的な配慮はされておられますでしょうか、誰でも利用できるトイレの設置はありますでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本庁舎におきましては、性的マイノリティーのトイレ使用への具体的な配慮指針、そういったものはございませんが、低層棟１階、中層棟１階、５階及び地下１階の計４カ所にどなたでも御利用いただけるトイレを設置いたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 本市では、全小・中学校に誰でも利用できる多目的トイレを設置しております。 また、性的マイノリティーの児童、生徒への配慮として、個々の希望に応じ、教職員トイレの使用や授業時間中の使用を認めるなど、発達段階も考慮し、当該児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう努めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 本市の第４次すいた男女共同参画プランには、ＬＧＢＴ等を理由として、さまざまな困難な状況に置かれている人々が安心して暮らせる環境整備を進めるとあります。また、吹田市公共施設最適化計画では、社会的要請に対応した施設機能の向上を位置づけ、時代とともに変化する施設利用者の多様で幅広いニーズに配慮し、利用者の視点に立ったバリアフリー対応を行うとあります。また、ＳＤＧｓの開発目標にもあるように、ジェンダー平等は国際的な潮流となっています。 性の多様性を尊重することは人権保障であり、まさに社会的要請であります。当事者の人の視点から意見を取り入れ、これから建設、改修する本庁舎や学校のトイレから順次、誰でも使えるトイレ整備を進めるべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本庁舎では、令和３年度（2021年度）以降に、低層棟に新たに同床トイレの設置を検討いたしておりますので、その際にはどなたでも御利用いただけるトイレの整備について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 学校におきましても、性的マイノリティーの児童・生徒一人一人の思いを酌み取り、個々の希望に応じ、ハード面、ソフト面ともに柔軟な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 27番 益田議員。 （27番益田議員登壇）
◆27番（益田洋平議員） 誰でも使えるトイレの課題はＬＧＢＴの人だけではなく、高齢者や障がい者の問題でもあります。本庁舎や学校、その他公共施設も含め、今後整備を進めていただくよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月10日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時24分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会議員池渕佐知子 吹田市議会議員矢野伸一郎...