吹田市議会 2020-02-28
02月28日－03号
令和 ２年 ２月 定例会 吹田市議会会議録３号 令和２年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和２年２月28日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について ｜議案第２号 吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について ｜議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第４号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号 吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第８号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第９号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第13号 吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ｜議案第14号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償 ｜ 責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等につ ｜ いて定める条例及び吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第17号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第18号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め ｜ る条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第22号 包括外部監査契約の締結について ｜議案第23号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について １｜議案第24号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第25号 令和２年度吹田市一般会計予算 ｜議案第26号 令和２年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第27号 令和２年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第28号 令和２年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第29号 令和２年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第30号 令和２年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第31号 令和２年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第32号 令和２年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第33号 令和２年度吹田市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 ｜議案第34号 令和２年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第35号 令和２年度吹田市下水道事業会計予算 ｜議案第36号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第９号） ｜議案第37号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第38号 令和元年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第39号 令和元年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第40号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第41号 令和元年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第42号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第43号 令和元年度吹田市
水道事業会計補正予算（第３号） ＋議案第44号 令和元年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第３号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 伊藤 登 理事 宮田信樹 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山下純平 主査
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時45分 開議）
○吉瀬武司議長 ただいまから２月定例会を再開いたします。 会議に先立ち、市長から、
新型コロナウイルス感染症に関する対応などについて発言したい旨の申し出がありますので、受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本会議前にお時間をいただきまして、ありがとうございます。 本日朝、吹田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し決定をいたしました事項について、御報告を申し上げます。 初めに学校関係についてでございますが、国からの要請内容に沿って、本市の市立小学校及び市立中学校につきましては、現時点の判断といたしまして、令和２年３月２日、来週月曜日から、令和２年３月24日、春休みの前日ですが、これまでの間、臨時休校をいたします。 なお、社会的影響の大きさを鑑み、市立の認定こども園及び保育園につきましては、予防措置を徹底しつつ、通常どおり運営をいたします。市立幼稚園につきましても同様でございますが、できるだけ登園を控えていただくよう保護者の皆様にお願いを申し上げます。学童保育については、開設、あけることを前提に現在検討をしております。 市民の皆様及び関係者の皆様には御迷惑をおかけいたしますが、国からの要請及び
新型コロナウイルス感染症が全国各地で広がっている情勢を踏まえましての緊急的な措置でございますので、御理解、御協力をお願いいたします。詳細につきましては、後ほど改めて御報告をさせていただきます。 今後も刻々と変化をするであろう状況に、本市として適切に判断、対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 私からも一言申し上げます。 理事者におかれましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、現在も御尽力をいただいているところですが、今後とも市民生活に混乱を招かないように、万全の対策をとっていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 これより会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ７番 石川議員、27番 益田議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 日程１ 議案第１号から議案第18号まで及び議案第22号から議案第44号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、12番 生野議員、32番 山根議員から、それぞれ資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） おはようございます。日本共産党、塩見みゆきです。 ２月17日、内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産の速報値は、前期比1.6％減、年率換算で6.3％減と大きな落ち込みとなりました。10月から12月といえば年末商戦の時期と重なったにもかかわらず、家計消費も11.5％減であり、消費税率10％への増税が家計と経済を直撃、キャッシュレス決済へのポイント還元など、増税対策は全く功を奏していません。このままいくと国民の暮らし、営業はますます困難となり、日本は大不況に陥ることは避けられません。 また、大阪の実態はというと、府内総生産も可処分所得も前年度を下回ったままであり、正規雇用率は59.7％と低く、子供の貧困率は依然として高いまま、児童虐待は６年連続で全国１位を更新しています。しかし、大阪府は大阪都構想に固執し、万博に便乗したＩＲ、カジノ誘致に躍起であり、関連する大型開発を乱発しています。一方、府民の暮らしに対しては、あくまで最低限のセーフティーネットのみと府政運営方針を示しています。 そうした状況のもと、吹田市には市民の福祉増進という自治体本来の役割を果たすこと、市民の暮らしに寄り添う施策の充実を求めるものです。その立場で会派を代表して質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢について伺います。 2020年度の施政方針は形式を変えられて、具体的な内容がない、大変短いという印象を受けました。施政方針は新年度の予算や事業を、市長がどのような思いで取り組まれようとするのかを聞かせていただくものです。ハード面の取り組みについては非常に具体的ですが、一方、ソフトの面については抽象的で、あっという間に終わり、漫才なら、それだけかいと突っ込みが入るところです。市長はどういう思いを持って、何を取り組もうとされているのか、残念ながら伝わってきませんでした。主人公である市民の暮らし、姿が見えてきませんでした。市民の暮らし向きには関心がないのかとさえ思ってしまいます。自治体の役割である福祉については、一言、きめ細かな福祉と表現されただけでした。どういう意図で今回のような施政方針にされたのか、またきめ細かな福祉とはどういうことなのか、市長にお尋ねをいたします。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 さきの御質問にもお答えをいたしましたが、施政方針のスタイルはさまざまにあると思います。吹田市の事務事業全分野、全事業を網羅的に丁寧に御説明をさせていただくとすれば、恐らく私は２時間ほどお時間をいただきたいと存じます。ただ、そうすると市民の皆さんに、どうお伝えできるのかという悩みを持ってまいりました。そこで、具体的な事項につきましては、実施計画や主要な事務事業を御参照をいただく、そして市政の方針や理念をよりわかりやすく市民にお届けをするということを今回心がけさせていただきました。まだまだ試行錯誤の最中です。私は、もっと短くすべきだと感じております。 きめ細かな福祉の意味は文字どおりでございまして、必要とするサポートが人によって個々に異なる福祉行政におきまして、一律に実施をする施策とともに、お一人お一人に寄り添った対応の大切さを表現したものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） ２時間かかっても施政方針では市長の思いを聞きたかったというふうに思います。 次に、民間委託の拡大について伺います。 後藤市長のもとで学童保育、
生活困窮者自立支援センター、地域保健福祉センター、健都レールサイド公園、自然の家などに続き、来年度から
下水道管路施設維持管理等業務の官民連携手法、介護保険事務、小学校給食調理業務、そして今はまだパブリックコメントの段階ですが、
都市公園整備管理方針など、民間委託の拡大が目立ちます。後藤市長はもっと慎重に扱うものと思っておりましたので、何でもありという感がしています。 官が担うべきもの、民に任せられるもの、検討結果も明らかにされず、維新プロジェクトのアウトソーシング計画よりひどいやり方と思います。委託料の人件費については、非正規雇用を前提に算定されるとのことでした。民間委託は官製ワーキングプアをつくることにもつながっています。 市長は民間委託について、財政的な側面を第一にした安易な判断はしないと言われてきました。改めて民間委託に対する市長のお考えを伺います。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 業務委託につきましては、市民サービスの維持や向上を図ることを基本とし、業務の必要性や手法の効率性、実施主体や担い手などを十分検討した上で、民間事業者等の専門性やノウハウの活用、創意工夫の発揮効果が高いと見込まれる業務等について進めているところでございます。 業務委託の妥当性につきましては、運営の評価を行う会議体や行政評価などを通じて検証し、その結果を踏まえ、次年度の実施計画策定や予算編成を行っているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 事務事業のあり方につきましては、財政状況を考慮することは当然ながら、その担い手につきましては、変化する社会状況に応じて、市民サービスの向上や市役所機能の強化につながるかどうか、これを基本的な判断基準として慎重に検討を行い、最適な判断をすべきと考え、またしてきたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 私たちには、そうした検討される過程が全くわからないので、本当にこの間、突然という思いがしています。議会でも十分に審議をさせていただくようにお願いをしたいと思います。 次に、新型コロナウイルスの状況について伺います。 日々感染者がふえ、国の方針、また対応も刻々と変わっています。先ほども市長から御報告がありましたが、保護者やそして子供たちからは、卒業式はどうなるのかなど、不安の声も早速聞いています。市としては大変御苦労はあると思いますが、引き続き市民に寄り添い、適切な対応をしていただくことをお願いして、以下、質問をいたします。 ４月から保健所が市に移管される直前のこの時期に、新型コロナウイルスの流行となり、保健所の現場では大変な御苦労があると思います。市民からの問い合わせ等の対応、また引き継ぎ期間の最終盤ということもあり、保健所の状況はどのようになっているのか、お聞きします。 一日でも早く鎮静、終息に向かうことを願うものですが、さらに感染が広がることもないとは言えません。その場合は特別な事態として、大阪府に人的な支援など応援を求めるべきと考えますが、どうされようとしているのですか。 さまざまな情報が交錯する中、市民の不安を払拭するため、正確な情報を発信することも大切です。その点についても伺いたいと思います。 コロナウイルスの感染は、産業への影響も出てきています。吹田市内の状況については影響調査、状況把握に努めていただいて、状況によっては融資制度など対策をとる必要があると考えますが、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 まず、現在の大阪府吹田保健所における
新型コロナウイルス対策でございますが、保健所は帰国者・接触者相談センター、これは昨日に改称されまして、
新型コロナ受診相談センターとなりましたが、このセンターとして感染疑いのある市民からの電話相談や、医療機関からの問い合わせに応じるとともに、必要に応じ帰国者・接触者外来の機能を持つ医療機関への受診を調整するなど、感染拡大の防止及び適切な医療の提供に取り組んでおられます。 本市といたしましても、これらの業務を混乱なく引き継ぐことができるよう、吹田保健所に派遣している本市の研修生と連携を図りながら、定期的に保健所で開催される対策会議に市の関係室課の職員とともに出席するなど、業務の習得に取り組んでいるところでございます。 次に、感染が拡大した場合につきましては、大阪府や近隣自治体との緊密な連携のもと、広域的な対応が必要となりますことから、人的支援などの相互応援も含め、適切に対応をしてまいります。 最後に、市民への情報発信につきましては、感染の拡大防止及び重症化予防に向けて、あらゆる機会を通じ正確な情報を適切に提供してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部から御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による市内事業所への影響につきましては、担当職員が市内企業を訪問する際に状況把握に努めているところでございます。 また、本市ホームページやメールマガジンを通じて、中小企業・
小規模事業者相談窓口や大阪府の支援策である大阪府
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を御案内しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） よろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険料について伺います。 2020年度の国民健康保険料は、平均で前年度比3.13％の引き上げとなり、吹田市が大阪府に納付する金額は98億4,154万円となっています。賦課限度額は総額96万円から99万円へ３万円の値上げ、３年連続の引き上げとなっています。ケース別で見ますと、40代の夫婦と子供二人の４人世帯、年間所得200万円の場合、総額42万1,018円、今年度に比べ２万8,593円の値上げ、率にして7.3％の引き上げになります。また、65歳以上74歳以下の夫婦世帯、それぞれの年金が12万円の場合、総額３万5,996円、10.3％の引き上げです。 全国的にも国の言いなりに都道府県化を進めている自治体で大幅値上げの傾向が見られ、大阪府は来年度、39自治体が値上げを予定し、全体の90.7％であり、全国で６番目です。大阪府から標準保険料率が示され、公費の法定外繰り入れをやめることを迫られています。ただ、６年間の激変緩和期間であること、また府の示す標準保険料率はあくまで参考値であり、従う義務はありません。吹田市は独自の補助を行い、市民負担の軽減に努めるべきと考えます。 大阪府は各市町村に対し、法定外補助を実施していますが、三つあった補助のうち、既に2010年度に単独医療費助成制度の負担分に対する波及補助金を打ち切っています。さらに、2018年度には精神通院等に係る自己負担額任意給付や、保健事業等への事業助成補助金をカットいたしました。これらの補助金があれば、もう少し保険料の引き下げ、もしくは据え置くことができたのではないかと考えますが、吹田市は大阪府に対して要望、また意見表明をされたのか、伺います。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 波及補助金につきましては、平成22年度（2010年度）に廃止されましたが、本市はその当時から大阪府において財政措置が講じられるよう要望を行っております。 また、事業助成補助金につきましては、平成30年度（2018年度）に廃止されましたが、大阪府
国民健康保険運営方針におきまして、平成30年度から３年間は現行制度を維持するものとするとされておりますことから、本市は要望、意見は行っておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 2019年度の保険料改定の際、国保運営協議会が賦課限度額の対象世帯への影響を考慮し、検証を進めるよう意見を附帯されました。その検証結果についてお聞きをいたします。 もともと吹田市は多人数世帯への配慮を行ってきましたが、府下統一化により多人数世帯への負担がどんどん大きくなっていきます。我が党は、せめて子供に対する均等割を軽減することを求めてきました。以前の答弁では、多子世帯に対する減免の実施については、大阪府・
市町村国民健康保険広域化調整会議で検討が進められているとのことでしたが、その進捗状況について伺います。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 令和元年度（2019年度）における賦課限度額対象世帯への影響の検証でございますが、限度額に達している世帯は約650世帯で、そのうち減免相談があった世帯は35件となっております。 相談内容につきましては、事業の廃業によるものや、退職等で社会保険を脱退後、国民健康保険に加入され、前年度の所得により限度額に達しているといったケースが多く、そのような世帯につきましては、限度額に達しているか否かにかかわらず、所得減少による保険料の減免を行っております。 次に、多子世帯に対する減免、軽減につきましては、国において軽減制度として検討されており、大阪府・
市町村国民健康保険広域化調整会議などにおきましても、その動向を注視しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 国は多人数世帯への保険料軽減のため、均等割の軽減に対し、法定外繰り入れを認めています。ですから、全国的にも均等割軽減・廃止を実施する自治体がふえてきています。この措置にペナルティーを与えているのは大阪府だけです。吹田市は、当初、自治体独自の賦課権は守られるべきとの立場であり、国保府下統一化にくみしないという選択肢もありましたが、意見をきちんと言うために統一化に参加するとの立場でした。府の言いなりではなく、せめて独自の均等割軽減を実施されてはどうかと考えます、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 まずは担当からお答え申し上げます。 繰り返しになりますが、多子世帯に対します減免、軽減につきましては、国において軽減制度として検討されており、大阪府・
市町村国民健康保険広域化調整会議などにおきましても、その動向を注視しているところであり、本市といたしましても軽減制度が実施されるよう、引き続き国や大阪府に対して要望を行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 国民健康保険制度のあり方につきましては、国は軽減制度を検討しているとお聞きをしております。本市といたしましては、国保制度の持続性を保つという立場にありながらも、国や府に対しては引き続き必要な要望を行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 本当に国民健康保険料は、もう高過ぎて払えない、そういう域になってますし、この後もどんどん引き上げられる予定になっています。何としても社会保障としての国保、この制度を守っていくためにも、吹田市独自の施策については検討していただきたいと思っています、要望しておきます。 次に、チャレンジテスト、すくすくテストについて伺います。 大阪府独自で中学生に実施しているチャレンジテストは、子供たちの学力の状況を把握し、授業や指導に生かすことという本来の目的を逸脱して、高校の内申書の評定に利用されています。団体戦と言われる内申書の学校平均が決められ、学力の低い子はみんなの足を引っ張るからとの理由でテストを欠席する、このことを促される事例もあるようで、いじめや子供関係を分断する事態にもなっています。学習塾までチャレンジテスト対策に乗り出し、高校入試と同様の重みを持つまでになっています。子供たちは、毎月何らかのテストがあり、テスト漬けです。教育委員会は、子供たちが置かれているこの状況が、本来、教育の目指す豊かな人間形成という理念にかなっているとお考えか、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 中学生チャレンジテストの実施において、学校が生徒の学力を把握し、生徒への教育指導の改善を図る目的を逸脱しているとは捉えておらず、本市の目指す総合的人間力を培う重要な要素である、確かな学力の育成に資する取り組みであると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 府教委は、さらに中学校の１・２年生にも学校全体のテスト結果が個人の成績に反映される仕組みを導入します。さらに、小学校５・６年生まで拡大する、すくすくテストを来年度から実施すると言っています。一層子供たちは過度な競争に駆り立てられ、本来あるべきの学校教育の姿が大きくゆがめられることになると考えます。 市長が施政方針で紹介されたノーベル化学賞を受賞された吉野 彰さんは、小学校のころは自然の中でセミやトンボ、カブトムシを追いかける普通の子だった。中学校では水泳に熱中し、プールでひたすら泳いでいた。小学校の先生に勧められたロウソクの科学という本がおもしろいなと、科学やものづくりに興味を持ったと語られていました。 こうした伸び伸びした環境で、知ることのおもしろさ、楽しさが知識や学力につながるのではないでしょうか。 学力の把握というのであれば、全国学力テストも実施されています。チャレンジテスト、すくすくテストは、あくまで市町村の任意であり、教育委員会の判断で実施しないことも可能です。学力テストを生徒の成績評価に用いることを禁止した最高裁の判決もありました。法を遵守しなければならない教育行政が違法なことを続けている、このことは問題です。 私は、後藤市長は独自の判断力を大切にされる方であり、ほかもやっているからと漫然とくみする、そうしたことは好まれない方だと思っています。吹田市の子供たちのために、誰が何と言おうとやめる、そうした決断のできる方だと思います。ぜひ、府内で初のチャレンジテストをやめる市長になっていただきたい。矛盾を抱えながら実施をしているほかの自治体の牽引者になっていただきたいと思いますが、市長に伺います。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 現在、中学生チャレンジテストの調査結果は、大阪府教育庁により、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性を担保すること等に活用されていることから、本市の全小・中学校においても適正に実施をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 これまで大学入学試験においても、さまざまな試行錯誤が繰り返されてまいりました。高校入試についても同様です。チャレンジテストについては、さまざまな議論があることは承知をしておりますが、府立高校の入学者選抜に活用するため、既に府内全市町村が実施をしているという状況も鑑み、今後とも参加をしてまいるべきであると、そのように考えております。 以上です。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） このチャレンジテストは、専門家の間でも非常に問題であるということが言われています。現場の教職員やまた保護者、子供たち、本当に問題があるというふうに言っているその声を、しっかりと私は受けとめていただきたいと思います。 次に、少人数学級について伺います。 昨年11月の我が党の質問に対して、小学校３年生から中学校３年生までの少人数学級について、それぞれの学校の実情を踏まえ各校で検討しているとの答弁でした。その後の進捗状況、新年度はどうされるのか、伺います。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 国の加配を活用した少人数学級編制の実施につきましては、各校にて検討した結果、小学校４校、中学校１校が適用を選択し、次年度に向けた府の配当決定を待っている状況でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 来年度はまだわずかですけれども実施されるところがあるということで、大きな前進だと思います。引き続き、少人数学級の実現に努めていただきたいというふうに思います、お願いいたします。 次に、保育園待機児童について伺います。 現在、保育園の１次不可となられた人数はどれぐらいおられるのでしょうか、来年度の待機児童の見込みと待機児童解消のための対策について伺います。市長が待機児童をピークのときに比べて10分の１に激減できたと言われていますが、その根拠についてもお聞きしたいと思います。 また、中核市移行に伴い、国の補助金交付で保育士・保育所支援センターの設置が可能になります。高槻市では、潜在保育士の職場復帰や、保育士と保育園のマッチングなど、人材確保に役割を果たしていると聞いています。吹田市でも設置されるお考えがあるのか、伺います。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まず、令和２年（2020年）４月の保育所等への入所申し込みにおきまして、１次選考で不可となった児童数につきましては793名でございます。来年度の待機児童数の見込みにつきましては、最終的な利用調整結果が確定してからの算定となりますが、現時点での申し込み人数から、今年度の待機児童数と同程度になると推測しております。 待機児童解消の対策といたしましては、令和２年度より始まります次期の子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所整備等を進め、解消を図ってまいります。 次に、待機児童数減少の根拠でございますが、ピーク時であった平成28年４月時点の230名と、平成31年４月時点の22名を比較したものでございます。 最後に、保育士の確保につきましては、公立、私立ともに年々厳しくなってきており、来年度の入所枠にもその影響があらわれてきております。そのため、中核市になれば取り組みが可能となります国の補助事業の保育士・保育所支援センター事業により、保育士確保を進めてまいりたいと考えており、実施に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） よろしくお願いいたします。 次に、障がい者施策について伺います。 吹田の障害者福祉と医療を進める会が、市内の24事業所に対し重度加算削減後の影響調査を実施されました。それぞれの事業所が職員数を減らすことができないため、非正規職員に置きかえる、開所日をふやすなど、工夫と努力をされていますが、賃金の安さもあり、人の確保が難しく、多忙さと将来不安から退職者がふえているなど、運営上の問題だけでなく、一層人材確保にも大きな影響を及ぼしています。24事業所のうち、精神障がい以外のほとんどの事業所が補助金の減額となっています。 新たに組みかえられた重度加算制度は、国の人員配置基準を上回る場合、その人件費を補助するものですが、この制度には大きな問題があります。職員の配置基準の算定に、非正規職員や短時間のアルバイトなどの勤務実態を常勤に換算しますが、基準に0.1人でも足りないと補助金が半減してしまいます。また、国の報酬と合わせても平均障がい区分の低いほうが補助金が高くなるという現象も生じます。重度の障がい者を多く受け入れることで、国の加算をより上位まで算定したほうが補助金が低くなるという仕組みになっており、重度の方の受け入れが行えないことにつながり、本来の制度の目的から外れることにもなります。 新制度に移行してからの状況について、事業者への聞き取り、実態把握はされているのか、移行後の状況を市はどのように分析をしているのか、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業補助制度につきましては、昨年４月に加配従業者への人件費補助に完全移行したことから、事業の効果や移行の影響について、昨年末に対象事業者へのアンケートを実施いたしました。また、事業者との懇談会において、サービス提供に係る現場の状況をお伺いするなど、実態把握に努めております。 アンケートでは、現時点で障がい者への支援内容が大きく変更されるような状況は見受けられませんでしたが、将来の人員確保等に対する不安の御意見をいただいております。現状といたしましては、国の人員配置体制加算の算定のための職員の増員や、開所日数をふやすなど、各事業者において柔軟に対応していただいていると認識いたしております。 今後も、サービスの提供等の実態把握に努め、よりよいサービス提供につながるよう分析してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 国の報酬が充実しているから、市の独自制度を見直したということですが、実態に見合っていません。今はまだ職員を非正規に置きかえる、また開所日をふやすなど、そしてイベントやレクリエーションなども減らす、そういうことで踏ん張っておられますが、この先、重度の方を受け入れたくても受け入れられない、さらに事業所運営も立ち行かなくなる状況に追い込まれることが考えられます。 せめて今の制度でも、国の職員増員に対する加算が非常に低いことから、市の基準をベースに国の加算との差額を補助する。また、職員配置基準については、国の配置基準より実際に増員している人数に見合って補助金を交付する仕組みにすること。また、補助対象要件については、区分４以上の利用者及び精神障がいの利用者が５割以上、いずれかを満たしていることとしていますが、区分４以上と精神障がい両者が５割以上でも補助対象とすることなど、改善を求めるものです、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 国の人員配置体制加算につきましては、介護給付費本体と加算額を合わせて人員配置できるものと考えております。また、本事業は手厚い人員配置により、市の配置基準を満たした事業所のみ対象としており、現時点で緩和する考えはございません。さらに、現在、利用者の障がい支援区分等により補助対象事業者を限定しておりますが、障がい特性により効果的な支援体制は異なることから、さまざまな障がい特性に対応した支援が可能となるよう、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 国の報酬だけでは、まだまだ十分ではありません。重い障がいがあるということは、本当に食事介助や、そして排せつの介助など、最低限、命を守る、そうした介助を行うだけでも大変です。吹田市は早くから、どんなに重い障がいがあっても最大限持てる力を引き出せるように、一人一人を大切にする援助が行えるようにと、手厚い人員配置、それを支えてきたのが吹田市の独自の重度加算だったと思います。そのことにもっと確信を持っていただいて、実情に見合った制度の改善、これを求めておきたいというふうに思います。 次に、グループホームの世話人に対する補助の廃止が提案されています。この補助は、一人で対応が難しい土、日に職員を加配するための補助制度です。廃止の理由は、国の加算がふえたということですが、これまでどおり、グループホーム運営に支障を来さないと言えるのか、具体的にお示しください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 世話人代替要員費補助につきましては、世話人の代替要員を想定して補助金を交付しておりますが、国の介護報酬の拡充が進む中で、介護報酬で評価されている部分と市補助金の線引きが曖昧となっていたため見直しを行い、市単独での補助は廃止するものでございます。 本補助金の廃止による大きな影響は生じないものと考えておりますが、今後も事業所の状況を注視しながら、障がい者への効果的な支援策を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 例えば、平日、利用者が病気で日中の支援が必要な場合、国の報酬は二日目までは手当てされません、三日目からしか出ない仕組みになっています。このように国の報酬は実態に見合ったものになっていない、そうしたところがあります。 今回の廃止について、事業者の意見を聞かれたのか、事業所の実態からどのような意見、要望が出されたのか、伺います。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 今回、補助金の再構築に合わせて、市内でグループホームを運営されている全ての事業者に対してヒアリングを実施しました。共通した意見としては、人手不足を挙げる事業所が多く、福祉職場における大きな課題として認識しております。 また、要望としては、国の介護報酬の一定の増額は認めながらも、開設や運営に係る補助の一層の充実を求める意見が寄せられているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） この間、老障介護の問題を取り上げてまいりました。暮らしの場の整備は待ったなしです。グループホームは重度化し、国の基準以上に職員が必要になります。整備には場所と人、そして資金が必要です。まだまだ総合的な対策にはなっていません。福祉計画の策定期間のため、約２年で見直しをかけるとのことですが、その間で不足している約200人のうち、何人分解消できると見込んでいるのか、伺います。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 今回の再構築は、２年間で事業効果を見きわめながら、さらに有効な補助のあり方を検討したいと考えており、予算ベースで申し上げますと、次年度は約40名の定員増を見込んでおります。 今後も、施設整備の状況や他市の取り組み事例等を注視しながら、グループホームの整備促進策について積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 国の2020年度の施設整備費の概算要求は、今年度より少し上がって80億円となっています。入所施設やまたグループホームの建設に対しては、自治体がニーズに合わせて障がい福祉計画に上げて整備をするのであれば、国もバックアップに努めると言われています。そういう姿勢です。どうぞ福祉計画にしっかり上げて、積極的な市の支援策も含め、早期に整備をしていただきますことを求めておきたいと思います。 続いて、防災、減災について伺います。 ２月２日、議員団主催で吹田の防災を考えるシンポジウムを開催いたしました。自治会、民生委員、福祉委員、福祉避難所事業所の皆さんを含め、市民150名の方に御参加いただき、関心の高さがうかがえました。 シンポジウムでは、自主防災組織に対する財政的な支援、これを求める意見が共通のものでした。来年度予算で自主防災組織に対する補助金の交付、また福祉避難所へのポータブル蓄電池、トイレ等の備品整備を拡充する予算の提案があり、評価できるものです。 これまでも各地区に対し
防災資機材を支給されていますが、実際にどのような場面で使用するのか、指導と訓練を求める意見がありました。災害時を想定した実践的な訓練を地区単位で実施してはどうかと考えますが、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防災用資機材を給付する際には、年に１回は点検を兼ねた訓練等を行っていただくようお願いし、訓練等の機会を通じて多くの市民が使用方法を理解できるよう取り組んでいただいています。 また、市が実施する講座等では、防災用資機材を展示し、使用方法の掲示を行うなどの啓発に取り組むほか、今年度実施した地域防災リーダー育成講習においては、防災用資機材を使った救助方法の実技講習を新たに取り入れました。 引き続き、防災用資機材の普及、啓発に努めるとともに、地域で防災用資機材を活用した訓練が行えるよう支援してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） シンポジウムでは、幾つかの自主防災組織の活動を報告していただきました。こうした活動をもっと市民と共有する機会が必要であると感じました。一定活動を確立している組織については、他市で行っているような防災研究会を実施してはどうか、またなかなか一歩が踏み出せていないところや、運営に行き詰まっている組織などについては、吹田市からの出前講座や活動状況の交流などを定期的に開催するなど、市からの積極的な発信が必要ではないかと考えます、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 昨年10月に自主防災組織間の情報交換会を初めて開催し、地域における取り組み事例を発表していただくとともに、参加者によるグループワークとして、各地域が抱える課題や取り組み状況等について意見交換を行いました。 情報交換会を通じて顔の見える関係を構築していただけたほか、さまざまな取り組み事例を知ることで、活動に課題を抱えている組織、積極的な活動を行っている組織、自主防災組織が未結成の地域のそれぞれにとって有意義であったという御意見をいただいています。 また、参加者からは、情報交換会の内容の充実や定期的な開催を求める意見もいただいていることから、引き続き各地域が主体的に活動し、充実した取り組みとなるよう支援に取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 災害時要援護者支援については、現在、名簿を地区の連合自治会に提供し、支援体制づくりを進めておられますが、その進捗状況と具体的な市の支援について伺います。 名簿は連合地区単位に提供し、協定を結んでいますが、もっと小さな単位、例えば自治会に加入していないマンション単位での名簿の提供は可能なのか、また連合単位で進まない場合、単一自治会、組単位でも住民の合意ができる場合は協定を結んではどうかと考えますが、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時要援護者名簿の提供につきましては、現在34地区のうち９地区において、連合地区単位で協定を締結し、名簿を提供しており、引き続き地域への説明の場を設定し、協定締結を促進してまいります。 災害時要援護者支援につきましては、平常時からの地域のつながりが不可欠であると考えており、特に災害時には、避難所の運営など地域での連携が必要となります。そのため平常時から、単一自治会やマンションの管理組合などが地域ごとに連携しておくことが重要であると考え、連合地区単位での協定締結を進めているところではございますが、今後も地域ごとの課題等を見きわめながら進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 災害時、職員はみずからが被災したとしても、被災者支援や復興業務、通常の業務などに従事しなければなりません。どの被災地でも、多忙と混乱で自治体職員が精神を病んだという事例が多く報告されています。平時の今こそ、災害時に対応できる職員体制を整えておくことが必要です。 例えば、炊き出しのための給食調理員、災害ごみの回収の事業課職員、職員が子供を預ける保育所や学童保育の職員、また全ての職員が参集できないことも前提に考えておかなければなりません。しかし、現状は職員の約４割が非正規職員であり、学童保育のように非常勤職員しかいない職場もあります。建設関係、上・下水道の職場は技術職が不足しています。公共施設運営はほとんどが民間委託であり、避難所運営など民間事業者に災害時の対応はできません。第３期職員体制計画は、災害時にも備えた職員体制になっているのか、災害時の職員体制について市長に御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず、総務部から御答弁申し上げます。 第３期職員体制計画は、平時を前提とした計画であり、災害時を前提としたものではございません。災害時を前提とした職員体制を構築することは困難であると考えております。 災害時の対応につきましては、地震や台風といった災害の種別や、災害の規模に応じた体制を速やかにとることができるよう、関係部局と連携し、非常時における優先業務や各職員の災害時の事務分担を明確化することで、各部からの要請に応じて速やかに応援体制を組むことができるシステムづくりを進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 平時から災害時を前提とした職員体制とすることは現実的ではありませんが、極端に職員数を削減した自治体において、危機対応力の低下が起こるという側面もございます。 有事には内外のあらゆる主体の力を結集して対応するという考えをふだんから共有し、準備をしておくことが大切であることを、これまで何度も経験をしてきました災害において学んでまいりました。 今後とも、そのような考えを前提として、対応力の強化を図ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） もしものときの体制づくりを図っていくということですので、よろしくお願いいたします。 ジェンダー平等について。 ジェンダーとは、女らしさ、男らしさ、女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなど、行動規範や役割分担などを指し、社会的、文化的につくられた性差と定義されています。これは自然にできたものではなく、人々の意識の問題でもありません。その時々の支配する側が、人民を支配、抑圧するために政治的につくり、歴史的に押しつけられてきたものです。誰もが尊厳を持って自分らしく生きることのできる社会の実現のため、幾つかお尋ねをいたします。 まず、パートナーシップ宣誓制度について伺います。 我が党は、制度の創設を繰り返し求めてきたところです。吹田市より先に大阪府がことし１月、同性愛者の方々がお互いを人生のパートナーとすることを宣誓し、公的に証明するパートナーシップ宣誓制度を始めました。このことで府営住宅、また公社住宅に申し込みができ、家族として病院などで医師の説明を聞くことが可能となりました。 この制度は、吹田の市営住宅にも適用されるのか、また証明書の申請や発行を吹田市で行えるのか、伺います。市の判断で証明できることをふやすためにも、吹田市での独自の制度創設を望むものですが、御所見を伺います。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 現時点で大阪府が交付する証明書によって、市営住宅への入居申し込みを行う資格があるものとは認めておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 大阪府パートナーシップ宣誓証明制度につきましては、吹田市で宣誓手続を行うことはできません。 本市におきましては、国の法律の整備が進んでいない状況の中、他市の事例も参考にしながら、引き続き研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） せっかく大阪府でこうした制度ができても、市営住宅にも適用されないということですし、吹田市でも発行ができないというのでは、まだまだ遠い制度のような思いがしています。まずは吹田市でそうしたことが証明できるように、また適用できるように、早急に整備をしていただきたいと思いますし、吹田市独自でも、吹田市の判断でいろんなことに証明ができる、何よりもお互いがパートナーであることを行政が認めてくれる、そのことが何よりの喜びにつながると言われていますので、吹田市でも検討を急いでお願いをしたいと思います。大分検討も研究もしていただいていると思いますので、お願いをいたします。 市の申請書の性別欄の廃止について伺います。 申請書の性別欄については、2018年度に現状把握のため、全部局に対し性別の記載について見直しの必要性の検討が可能かどうか調査し、検討を働きかけるとのことでしたが、進捗状況について伺います。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民からの申請書等に係る性別欄の見直しにつきましては、昨年８月に全部局に対して取り組み状況の確認を行いました。 性別記載欄を設けている申請書等383件のうち、144件が市独自の様式であり、そのうち性別欄を廃止したものが52件、その他欄を追加したものなどが９件、現行どおりとしたものが57件、未定が26件でございました。 なお、残りの239件につきましては、法律上記載が必要または国等で様式が統一されているものでございました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 申請書の性別欄については、かなり進んだということでよかったというふうに思いますので、また引き続き努力をお願いしたいと思います。 デートＤＶ予防啓発講座について伺います。 2018年度に全国の警察が扱ったＤＶの相談件数は約７万7,500件で過去最多でした。ただ、この数字は氷山の一角であり、声を上げられない、またＤＶと自覚さえしていない人はかなりの数でおられることが考えられます。内閣府の調査で、20代女性の５人に一人が恋人同士の間で起こる身体的・精神的暴力、デートＤＶを経験していると言います。 来年度の予算でデートＤＶ予防啓発講座の拡充が提案をされています。以前、女性議員で見学をさせていただきましたが、さまざまな場面をロールプレイングで体験し、束縛や暴力は愛情表現ではない、悪いのは暴力を振るう相手であり、自分は悪くない。子供たちがＤＶの加害者にも被害者にもならないようにするため、中学生のこの時期にお互いを尊重できる関係を築くこと、それを学ぶ、こうした講座は大変有効であると感じました。 事業の拡充内容と、この間の講座実施後の子供たちの変化や評価について、また本来なら全校で実施すべき講座であると考えますが、そうならないのはどうしてか、担当部局と教育委員会に伺います。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 デートＤＶ予防啓発講座につきましては、総合的なＤＶ防止対策事業の一環として、子供たちが暴力の被害者にも加害者にもならず、対等な人間関係を築くことを目的とし、平成24年度（2012年度）より、講師と大学生ユースリーダーで講座を実施してまいりました。今回の拡充内容につきましては、段階的に実施校数をふやそうとするものでございます。 子供たちの変化や評価につきましては、講座の様子を見ていますと、子供たちが人それぞれの感じ方の違いや、お互いを認め合うことの大切さを実感している様子がうかがえました。アンケート結果では、自分の気持ちも相手の気持ちも大事にしたいと思った、友人が悩んでいたら声をかけて相談に乗れるようにしたいなどの感想が寄せられており、おおむね満足度が高い結果となっています。 今後も、事業の拡充に向け、講師の確保や学校との調整に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 デートＤＶ予防啓発講座につきましては、生徒がＤＶの被害者、加害者になることを防ぐ有効な講座であると考えており、本年度は中学校９校が実施をしております。 引き続き、各校の人権課題に応じた取り組みを計画的に進めるよう周知してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） どうぞ少しでも多くの学校がこうした講座を受けられるように、今後も努力をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。 最後に、今年度末をもって退職をされる職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでした。住民福祉の増進とサービス向上に力を尽くしていただきましたことに心から感謝を申し上げます。どうぞこれからもお元気で御活躍されますことを心から御祈念申し上げ、これで私の質問も終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。会派を代表して質問をいたします。 まず、施政方針からお伺いをいたします。 市長の市政運営に対する基本的な姿勢、理念が載っている施政方針を穴があくまで読みました。昨年までと比較して、ページ数の問題ではありませんが、事業別予算概要も含めて、働き方改革の一環なのか、首をかしげる内容に変更したことになっているのではないかと思います。 教育委員会に対しては組織体制の弱さ、マンパワーの人材不足により、教育ニーズが十分でない。そのために現場を支える取り組みの強化を行うとおっしゃっております。その支援の一つとしてＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトが述べられておりますが、そもそも教育現場が抱えている問題や課題については山積な状態であり、もっと大胆な姿勢と理念で教育改革を推進していただきたいと思い、非常に残念でした。 後藤市長の教育に対する覚悟や思いをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 教育のプロたる教員と、コンプライアンスに基づく組織経営や危機管理等、ガバナンスを使命とする行政は、それぞれの責任と権限の範囲で専門性を発揮して、連携して良好な教育環境を整えることが必要と私は考えます。そのため互いの立場を尊重しつつ、その距離を思い切って縮めなければならず、引き続きその試行を継続してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、防災、減災についてお伺いをいたします。 ２年連続で自然災害に見舞われ、吹田市も地震、台風による大きな被害を受けました。いつ起こるかわからない災害に対する市民の意識は大きく変わりました。これほど関心が高い取り組みにもかかわらず、特段危機管理に対する市政運営に変化は見られません。唯一、中核市災害相互応援協定は、中核市移行の新しい取り組みであります。 そこでお伺いをいたします。消防体制の広域化でありますが、実現すればさらなる消防力の強化は期待できますが、消防体制の広域化は、実現は可能なのか、また広域とはどの範囲を想定しておられるのか、一部事務組合による運営方法は考えたのか、市長の御答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 消防長。
◎村上和則消防長 まずは担当より御答弁申し上げます。 消防指令業務の共同運用などの消防体制の広域化につきましては、さらなる強化に向けて検討しているところでございます。 また、消防組織体制の広域化につきましては、一部事務組合等による方法ではなく、本市では１自治体１消防の原則のもと、近隣市と連携をしながら、市民ニーズの多様化、大規模災害等に的確に対応していけるよう、情報や人材等の共有を図り、消防力の強化をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 一部事務組合等を組んでの分野合併的な広域連携は、ただいま担当より御答弁申し上げましたように考えてはおりませんが、情報を扱い、その情報が集積したほうが効率がよくなる、その指令業務につきましては、既に摂津市と吹田市が共同運用を行っているように、さらに近隣自治体と連携をすること、これを拡大してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、中核市移行の取り組みでありますが、保健衛生の分野の充実とあります。具体的な希望ある事業は読み取れませんでした。中核市移行により、今までできずに市民ニーズがある事業の推進を期待しています。 新たな権限を存分に生かすとは、具体的に何を指しておられるのか、後藤市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 中核市への移行で新たに府から移譲を受ける約2,500の事務の大半を占めております保健所業務を例にとりますと、本年４月以降、現在の吹田保健所は大阪府の一保健所ではなくなりまして、吹田市民のための保健所として運営をいたしてまいります。こうしたことから、例えば本年の市報すいた３月号にも掲載しておりますスモークフリーシティ・すいたの実現に向けた取り組みなどは、保健所設置という新たな権限によって加速されるものと考えております。 さらに、保健センターと保健所の業務を一体的かつ効果的に展開していく事業といたしまして、ほかにも例を挙げますと、これまで市が行ってきた母子保健に関する業務に加えまして、府が担ってきた小児慢性特定疾病病児や医療的ケアが必要な子供への支援をもあわせて行うことで、障がいの有無や程度にかかわらず、切れ目のない相談支援体制を構築できること、あるいは不妊治療相談という市の事業と特定不妊治療に対する助成という府が担ってきました事業のこうした窓口を一元化することで、不妊対策に係る相談体制を充実し、強化できることなど、本年４月以降は中核市の新たな権限のもと、市民の身近なところできめ細かなサービスを提供できるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 具体的な取り組み例は、ただいま担当から御答弁をさせていただきました。 本市が中核市になることで、移管された権限の対象を、これは繰り返しになりますが、これまでの吹田市に住む大阪府民ではなく、まさに吹田市民に対して直接、市の権限を行使できるという点に尽きます。 保健所の運営も含め、吹田市の行政力を最大限発揮して、市民サービスがさらに向上することを、今後実感をしていただきたいと思っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時55分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○玉井美樹子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、新型コロナウイルス肺炎対策についてお伺いいたします。 コロナウイルスによる肺炎などの感染症拡大に伴い、経済への影響も広がっております。さまざまな行事が中止や延期となり、市民生活に支障を来しております。国内感染も広がる気配がある中、医療機関などと情報を共有し、しっかり連携して万全の対応策を講じる必要があります。市民に安心を与える万全の対策は急務であります。そのため、国や大阪府との連携が非常に重要であります。最大の不安が感染症であります。感染ルートが困難になり、市中感染もささやかれる中、新たな局面を迎え、一段と警戒を強めていく必要があります。 そこで数点お伺いをいたします。 １番、災害時備蓄用マスクについては、先行して高齢者施設に配布いたしましたが、妊産婦、障がい者への感染予防に資する衛生資材の配布は検討しておられますか。 ２、厚労省が相談センターに問い合わせる目安を公表した相談・受診目安の市民への周知方法。 ３番目、事業者支援策の情報提供はどうなっていますか。 ４番目、患者を早期に発見し、受け入れる医療機関の整備はどうなっていますか。 ５番目、市民にわかりやすく、正しい知識や情報の発信、提供の方法はどうなっていますか。 最後に、４月に中核市へ移行することを機に、これまで大阪府が実施していた新型コロナウイルス関連の相談業務を市の保健所が請け負うことになりますが、体制は大丈夫なのか。以上６点、御答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 まず、マスクの配布につきましては、２月19日に開催いたしました市の対策本部会議におきまして、まずは診療や調剤など医療行為を行う医療従事者や、重症化しやすいと言われています高齢者が入所する施設に優先的に配布することを決定し、災害用の備蓄マスクを配布いたしました。 今後、感染の広がりやマスクの供給状況等を参考に、優先順位等を考慮した上で配布するかどうか対策本部会議で検討してまいります。 次に、国や大阪府の相談センターに相談する場合の周知方法についてでございますが、感染が疑われる方や受診に関する相談の対象者につきましては、国が感染状況により、これまでに複数回変更しており、その都度、タイムリーに本市の公式ツイッターや公式ＬＩＮＥ、ホームページに掲載をしております。また、市報すいた３月号にも掲載をしたところでございます。 続きまして、事業者支援策につきましての情報提供でございますが、ホームページやメールマガジンを通じて、中小企業・
小規模事業者相談窓口や、大阪府の支援策である大阪府
新型コロナウイルス感染症対応緊急資金を御案内しているところでございます。 次に、医療機関の整備につきましては、国が示す相談及び受診の目安に該当する方が、帰国者・接触者相談センターで御相談いただいた結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に紹介されることになります。 吹田市内において感染者が発生した場合には、大阪府医療対策課及び吹田保健所により入院調整がなされます。 なお、２月27日からは、大阪府においては帰国者・接触者相談センターは
新型コロナ受診相談センターに名称変更するとともに、相談対象についても国の基準よりも少し広げて対応しております。 次に、市民への正しい知識や情報の提供についてでございますが、２月３日にホームページに
新型コロナウイルス感染症の特設ページを開設し、国や大阪府などが発信する情報や市の取り組みなどを掲載しております。また、ホームページの更新に合わせて、公式ツイッターや公式ＬＩＮＥへも投稿するなど、ＳＮＳも活用しながらタイムリーな情報発信に努めております。さらに、市民に幅広く相談窓口や感染予防の方法を伝えるために、市報すいた３月号に特集記事を掲載するなど、市民への周知を図っているところでございます。 また、正しい知識の啓発として、感染予防の啓発動画を現在作成中であり、速やかにホームページ上で動画を閲覧できるよう準備を進めるとともに、吹田ケーブルテレビでの放映も行う予定にしております。 最後に、４月以降の市保健所における相談体制についてでございますが、現在、大阪府吹田保健所は
新型コロナウイルス対策業務といたしまして、感染に不安を感じておられる市民や感染の疑い例を把握した医療機関などからの相談業務のほか、医療機関への受診調整など、感染拡大の防止及び適切な医療の提供に関する業務を行っておられます。市保健所となる４月以降につきましても、大阪府からの派遣職員の支援のもと、これらの業務を適切に実施し、市民の健康をしっかりと支えてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、学校現場等における防止策についてお伺いをいたします。 学校現場において、千葉県では教員が感染し、北海道では児童が感染している報道を耳にして、対岸の火事ではない気がいたします。しっかりとした防止策や対応策が必要であります。 そこでお伺いをいたします。間もなく入・卒園式が行われますが、式の運営等についてはどのような対応を考えておられるのか、担当理事者の御見解を求めます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 午前中の会議の冒頭に、市長から御報告させていただきましたが、本年３月２日から同月24日まで、本市公立小・中学校を休業することとなりました。その間の学校行事につきましては、全て中止、延期となりますが、現在のところ、卒業式につきましては、簡易な形式で規模を縮小し実施することを予定しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 公立の幼稚園、保育所、認定こども園の入・卒園式につきましては、風邪のような症状のある方には参加を御遠慮いただきますとともに、参加者への手洗いやせきエチケットの要請、アルコール消毒液の設置、小まめな換気の実施などを徹底してまいります。また、参加者間のスペースの確保やプログラムの見直しによる式全体の時間短縮など、開催方法を工夫し、感染拡大防止に努めることとしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 式典は不特定多数で限られた閉鎖的な空間で挙行される場でございます。挙行するのであれば、できるだけ簡潔な式典になるよう、改めて教育委員会の対応を要望いたします。 次に、児童、生徒、園児、教職員に感染者が出た場合の対応策についてお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 休業措置中であっても、児童、生徒や教職員に感染者が出た場合は、学校から報告を受けることとなっており、文部科学省及び大阪府の方針等に従い、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 園児や職員に感染者が出た場合は、令和２年２月25日付で厚生労働省及び文部科学省から示されております当面の間の登園回避及び臨時休園の措置に関する方針等に従いまして、適切に対応していくことといたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、スポーツの行事中止についてお伺いをいたします。 中止になった２月から３月に開催される連盟杯ですが、吹田市の予選に勝ち進み、府大会、そして全国大会につながっているスポーツもあります。このような状況であり、市民の安全を守るための中止という判断については一定の理解はいたします。しかし、選手は１年間この大会を目指して練習をしてまいりました。非常に残念でなりません。中止という知らせは、選手、保護者を落胆させました。しかし、他市においては、そのまま予選を行う予定をしているところもあると仄聞をしております。この状況は吹田市行政の判断に対して非常に疑問を感じます。府大会や全国大会につながるスポーツ大会については、一律に判断せず、もう少し検討を行ってもよかったのではないかと思います。 加えて、屋内スポーツと屋外スポーツを同じに考えていいのか等、検討の余地はあります。やり方についても、無観客試合をするなど、やりようによっては可能なのではないかと思えてなりません。選手としての最終学年の児童にとっては、非常にやり場のない状況であります。ほかの市も全て中止になるならまだ理解はできますが、それでも選手と保護者、そして指導者も納得がいきません。もう少し市民に寄り添った判断ができないものなのか、明確で納得する担当理事者の御答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 各種スポーツ大会につきましては、本市の判断として、主催、共催の大会を中止とし、御指摘にあります後援の大会につきましても、主催、共催に準ずる扱いとなるよう各連盟と協議し、中止にしていただいたところであります。 今後の大会運営につきましては、新型コロナウイルス感染の状況などにより、流動的ではありますが、引き続き関係団体等と検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 安全が第一であること、最優先であることは理解をしております。さまざまな角度からの工夫も必要ではないかと考えますので、明確な判断基準を望みます。 いつ終息に向かうかまだ見当もつかない新型コロナウイルスについて、市民にとって最も迷うのは自身の感染の疑いによる相談や受診のタイミングであります。国や府からの指示待ちでなく、打てる手はしっかりと、今するべき対策を優先して、迅速な対応で市民を守っていただきたいと要望をいたします。 次に、学校における働き方改革の推進について質問をいたします。 平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っております。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応える中で、今、学校はブラック職場などと言われております。この状況を抜本的に改善し、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できる環境を確立するための、学校における働き方改革の推進は喫緊の課題であります。 公明党は国会において、学校における働き方改革の議論をリードしてまいりました。平成29年11月には、教員の働き方改革検討プロジェクトチームにおいて、教職員定数の拡充とともに、スクールカウンセラー等の専門スタッフや教員の事務作業を補助するスクールサポートスタッフ等の増員、部活動指導員の配置に関する支援制度の創設、学校現場における勤務時間の適正な把握の徹底など、改革の実現に向けた提言を取りまとめたところでございます。 昨年の第200回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が改正をされました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、衆参両院における附帯決議において、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれたところでございます。 このように、今後、学校における働き方改革を強力に進めるに当たっては、この法改正を踏まえ、学校を設置する自治体の教育委員会の学校管理規則等において、在校等時間の上限を定めることが求められています。学校における働き方改革は行政、学校、保護者、地域が認識を共有して当たらなければならない総力戦です。このような観点から、以下の３点について御見解を求めます。 第１は、学校における働き方改革の大前提である、学校現場における在校等時間の客観的な把握と管理です。 文部科学省の令和元年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によれば、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握をしていると回答した教育委員会は、都道府県で66％、政令市は75％、市町村は47.4％という状況でありました。適切な在校等時間の把握と管理がなされなければ、長時間勤務をとめることはできません。同時に、勤務時間の把握に際しては、できる限り管理職や教師に負担がかからないようにすることも重要です。 本市におけるＩＣＴの活用やタイムカードなどの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適切な把握の状況はどうなっていますか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 平成29年（2017年）８月に、中央教育審議会特別部会より示された教職員の働き方についての緊急提言を受け、平成31年１月よりオンラインによる教職員出退勤管理システムを導入いたしました。同システムの運用により、教職員の在校等時間を労務データとして瞬時に収集することが可能となり、客観的な勤務実態の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 続いて第２は、在校等時間の上限を条例や規則等で明確に位置づけることです。 今回の給特法改正では、教師の在校等時間の上限目安を月45時間、年360時間と設定した上限ガイドラインが法的根拠がある指針に格上げされました。我が国全体で人手不足が生じている中、民間企業と同等の上限目安を設定することは、優秀な人材に教師を目指してもらうためにも必要なところです。そのためには、国が策定する指針を参考に、各地方公共団体において在校等時間の上限に関する方針を策定し、それを条例や規則で位置づけることが欠かせません。 大阪府においても、教師について給特法に定める指針を踏まえた業務改善を行う旨の条例改正が議会で速やかに行われるものと思いますが、このような動向を踏まえ、本市の学校に関する学校管理規則、教育委員会規則において、具体的な上限を明記する準備は進んでいますでしょうか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律に示す、在校等時間の上限にかかわる第７条関係の施行に向けましては、文部科学省の通知によりますと、本年度中に各地方公共団体において条例が制定されることが見込まれております。 今後は、その動向に基づき、本市の規則改正を進めていく所存でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 第３は、条例や規則に定められた在校等時間の上限を踏まえた業務の適正化の徹底です。 文部科学省の取組状況調査によれば、全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えられている上位５項目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した事務作業の負担軽減、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、部活動への外部人材の参画でありました。この調査の結果は、文部科学省のホームページで公表されておりますが、その中には、全国の学校や教育委員会の効果的な取り組みも具体的に掲載をされております。 本市として、来年度、学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えておられるのか、副市長の御見解と積極的な答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 学校における働き方改革につきましては、教育委員会において学校現場の声を聞きながら、現状分析とともに改革に向けた取り組みを進めているところであると認識をしております。 教育委員会から、今後新たな事業実施の取り組みなどの提案がございましたら、その際には必要に応じて予算措置を行うなど、積極的に教育委員会の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねをいたします。 昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善とＩＣＴを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの実現を目指していくと打ち出しました。特に子供たち一人１台のコンピューター端末と学校の高速大容量の通信ネットワークについては、特別なものでなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前なものとして整備をしていくこととされております。 また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されております。 今や仕事だけでなく日常生活も含めて、社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっております。これからの時代を生きていく子供たちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは論をまちません。 ことし４月より小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力が学習の基礎となる資質、能力とされています。ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。 昨年12月に結果が公表された、ＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ2018（生徒の学習到達度調査2018年調査）では、我が国の子供たちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では、初めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて、情報活用能力も求められる調査でした。 加えて、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のＰＩＳＡ調査では、ＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が浮かび上がるものでした。 ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びへの興味、関心を高めることや、主体的、対話的で深い学び、アクティブラーニングにつながるなど、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるようになります。このように本市の子供たちが、予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには、学校のＩＣＴ化は必須であります。 そこでお伺いをいたします。国は子供たち一人１台のコンピューター端末の整備を目指しておりますが、本市ではどの程度整備されていますか、また北摂各市の状況もお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市の児童・生徒用端末の整備状況につきましては、各小・中学校のパソコン教室に43台ずつ配備し、児童、生徒11.3人に１台の割合で整備をしております。 平成30年度（2018年度）における北摂各市の整備状況につきましては、茨木市が児童、生徒12.8人に１台、高槻市が11.5人に１台、摂津市が9.6人に１台、豊中市が9.4人に１台、池田市が9.4人に１台、箕面市が2.1人に１台の整備となっております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 昨年３月時点で全国平均は5.4人に１台です。本市は既におくれをとっており、一刻も早く挽回に向けて動き出す必要があります。 国のＧＩＧＡスクール構想では、子供たちの一人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、令和元年度補正予算案には、約2,300億円の経費が計上されました。これまでは地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれ自治体の一般財源に委ねられていたのと比べると、画期的な政策転換です。吹田市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速していくべきです。 そこでお伺いをいたします。国は令和５年度までに、小・中学校の全学年で一人１台環境の実現を目指しております。吹田市としても、早急に整備を加速化していく必要があると思いますが、どのようにして一人１台を実現する計画でしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教育委員会といたしましては、国のＧＩＧＡスクール構想をもとに、本市のＩＣＴ環境との比較検証、導入の効果、全国一斉整備の影響、財源の確保など、構築のための課題の整理や先行する自治体への視察、聞き取りを行っております。その上で、関係部局と情報の共有を図りながら、実現に向けた検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） ＧＩＧＡスクール構想にもあるように、教師や子供たちがコンピューターを効果的に使うためには、十分な通信ネットワーク環境が不可欠です。通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算案において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いております。今回の補助を活用しないと、自治体が全額を負担して整備しなければならず、一刻も早く対応すべきと考えます。 今後どのように学校の通信ネットワーク環境を整備していく計画でしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 ＧＩＧＡスクール構想の校内通信ネットワークの整備につきましては、校内ＬＡＮと電源キャビネットの整備が対象となっております。これまでのネットワーク再構築事業を通して、各学校のネットワーク接続設備の拡充を行っており、ＧＩＧＡスクール構想において必要とされる校内ＬＡＮにつきましては、既に整備を済ませております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 自治体の負担も一部発生はいたしますが、子供たちの学びにとってはコンピューター端末の整備を進めていくべきです。この千載一遇の二度とないチャンスを逃してはなりません。 一方、これらのハードを整備することは、あくまで手段です。それをいかに効果的に使い、子供たちの学びを豊かにしていくかが大切になります。ＰＩＳＡ2018では、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位でした。ハードが整備されても、それを使わなければ意味がなく、教師がＩＣＴを活用して指導する力も高めていかなければなりません。 そこでお伺いをいたします。教師がＩＣＴを効果的に活用できるために、どのように取り組んでおられますか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教員のＩＣＴ機器の効果的な活用については、情報教育に係る研修を継続して行っております。また、活用方法についての研究や発信、情報収集に努め、教員の指導力向上を図っております。さらに、授業や校務を支援するＩＣＴ支援員を配置し、教職員のニーズに沿ったサポートに努めております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） ことし４月から子供たちが手にとる教科書には、ＱＲコードが載っているというお話も聞きました。これからの授業や学習において、ＩＣＴの活用が前提となっている一つの事例と言えます。まずはＱＲコードを読み取って活用するといった簡単にできるところからでもよいと思いますので、積極的な活用を進めていただきたいと考えます。 一方、学校の教師は多忙です。その中で、ＩＣＴ機器が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ人もいるかもしれません。ただ、教師を支援するツールとしてＩＣＴを効果的に活用することは、教材の研究、作成など授業準備の効率化や、書類作成や会議の効率的、効果的な実施を可能にすると考えます。導入するときに一時的に負担は生じる場合もあるかもしれません。しかし、一旦導入されれば、教師の日常の業務は大きく効率化され、学校における働き方改革にもつながるものであります。また、ＩＣＴ支援員の配置の充実も有効な手だてと考えます。 ＩＣＴの効果的な活用によって、教師が子供と向き合う時間がこれまで以上にふえ、本来の業務に専門性を発揮できる機会が増すなど、教師の仕事は質、量の両方から改善できます。また、教職人生が豊かなものとなることにより、教師という仕事の魅力向上も期待をされます。 ここで大切になってくるのは、学校や教師に対する手厚い支援です。この支援の主体は教育委員会だけでなく、本市全体として考えなければなりません。学校のＩＣＴ化と働き方改革は両立が必要です。教育委員会だけでなく、本市全体としてどのように取り組んでいきますか、副市長の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 従来、時間を要していた成績表や指導要録等公簿の作成は、校務支援システムの導入により時間が短縮され、また本年４月から導入する電子黒板機能つきプロジェクターによって、授業準備に係る教職員の負担が軽減されることを見込んでおります。 職場のＩＣＴ化を進めることにより、教職員の働き方改革が促進されるものと考えており、さらなる校務効率化を図ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 教育のＩＣＴ化といたしまして、本年４月から使用できるプロジェクターや無線ＬＡＮアクセスポイントの設置を行うなど、教材作成時間の短縮といった教職員の負担軽減を図っております。 今後とも、学校現場を支援していけるように努めたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 一方、上手な教員のオンライン授業や自動で出題や採点がされるＡＩドリルが普及すれば、教師の役割は取ってかわられるのではないかという声が一部から聞こえておりますが、当然ながら全くの誤りです。学びには、人と人との直接的なかかわり合いが不可欠であり、教育の成否が目の前にいる教師にかかっているということは不変です。教育の専門家である教師が、全ての子供たちの力を最大限に引き出していくため、子供たち一人一人の変容を見取りながら、最適な学びが可能となるような環境の実現を目指していくべきです。 そのためにも、子供たちの数が減少する中にあっても、教師の数を確保していくことは引き続き不可欠です。 そこでお伺いをいたします。子供たち一人一人の変容を見取りながら、最適な学びが可能となるような環境が実現できるよう、教師の数をどのように確保していきますか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 子供の力を引き出し、その変容を把握しながら学びを充実させるためには、児童、生徒と教職員の関係性が重要であり、児童・生徒数に左右されない人材の確保が必要であると認識しております。 その見地から教職員研修を充実させ、教職員一人一人が資質、指導力を高め合う中で、教職員が共同で子供にかかわるその姿勢と行動が人材を確保し、本市学校教育の質の維持とさらなる発展につながるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） ＰＩＳＡ2018では、学校の授業でのＩＣＴの活用状況は低かった一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均より高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、子供たちは学校外ではさまざまな用途でＩＣＴを活用する実態がわかりました。 その中で、子供たちにＩＣＴ機器を使わせることによって有害な情報に触れてしまうのではないか、ＳＮＳを通じた被害に遭わないか、ネットいじめやネット依存につながるのではないかなど懸念の声も聞こえています。確かにＩＣＴの活用には、よい側面だけではなく留意すべき点もあります。しかし、ほとんどの子供たちは学校以外の場では既にＩＣＴ機器に触れており、保護者が見えないところである場合もあると思います。子供たちをＩＣＴから遠ざけるのではなく、ＩＣＴを適切に使いこなしていくことができるよう、情報モラル教育の充実や有害情報対策などに取り組んでいくことが一層重要になると考えます。 そこでお伺いをいたします。情報モラル教育の充実や有害情報対策などにどのように取り組んでいきますか、担当理事者にお伺いをいたします。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 各校の生徒指導担当者で構成される生徒指導主事会におきまして、情報モラル教育の小中一貫カリキュラムを作成し、情報モラル教育に取り組んでおります。 また、吹田警察や携帯電話会社などの外部機関との連携により、児童、生徒を対象とした情報モラル教室を行うなど、これからのＩＣＴ機器を適切に使いこなすために、今後もより一層の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 情報モラル教育の充実や有害情報対策は、学校だけではなく、地域全体で取り組んでいくべきと考えます。保護者や地域社会への働きかけについてもお願いしたいと思います。 ＩＣＴ機器は障がいのある子供たちにとって、一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとしても重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子供たちの学習機会の確保にも資するものであります。このように、特別支援教育の充実に際して、ＩＣＴは欠かせないものとなっております。 そこでお伺いをいたします。特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてどのように取り組んでおられますか、担当理事者にお伺いをいたします。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 特別支援教育におけるＩＣＴ活用につきましては、タブレットパソコンやプロジェクターを活用した文字、絵図等の拡大提示やユニバーサルフォントを導入するなど、視覚的な支援も行っております。 また、児童、生徒に寄り添う個別学習につきましても、デジタル教材の活用や支援ソフトを導入するなど、個別の課題に応じて実施しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 千載一遇のこの機会に、他の自治体におくれをとり、吹田市の子供たちに不利益をこうむらせることは決してあってはなりません。教育委員会だけでなく、市長部局も一体となって、自治体としてのＧＩＧＡスクール構想の実現に取り組んでいくことが必要であります。 そこで、最後に後藤市長にお伺いをいたします。 本市としてのＧＩＧＡスクール構想の実現にどう取り組んでいきますか、後藤市長としての考え方や思いをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 ＧＩＧＡスクール構想に示されるＩＣＴ環境を整備することは、児童・生徒一人一人に対して、個別最適化された創造性を育む教育に資するものであると認識しております。 一方で、子供同士や子供と教職員がかかわる時間の減少が人格形成に及ぼす影響や、スクリーンタイムの増加による身体への影響も懸念されます。また、一人１台配備され運用されたときの将来の姿が具体的に整理されていない危惧もございます。 引き続き、現在配備されております機器や設備を基盤とした、本市としての整備計画を作成するための情報収集等を行い、進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は、ＧＩＧＡスクールの推進という構想には唐突感を禁じ得ません。質問議員、そして今、大江教育監、教員経験、現場経験のおありの方の御意見というのは非常に私は重要だと思っております。今後、個人レベルで大量の情報を交換する社会を迎えるというのは、これはもう間違いありません。子供のころから情報リテラシーを高めておくことが大切であるということについては異存を持っておりません。 一方で、教育現場におきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、子供の人格形成上どのような影響が懸念され、それをどのように補完するのか、これについては私は直接お伺いをしました。それによりますと、文部科学省は事前に審議会等で専門的な検討をしていないとのことでした。そこを私は非常に懸念をしております。集団教育と個人学習で言いますと、間違いなく個人学習は高めると思います。ただし、それが集団教育を弱めることにならないか、一定の時間しか教育時間はありませんので、それに対して教育界としてこのタブレット端末というものが、今後、教育のメーンストリームになるのか、するのか、それとも電子文房具として教育補助ツールに位置づけるのか、これについても全く定まっておりません。 今後、本市といたしましては、専門家の御意見を参考にしつつ、まずは学校のＩＣＴ化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 繰り返しになりますが、今の子供たちは既にＩＣＴに囲まれて育っております。本来学校は子供たちが生きていく上で必要となるものを学ぶことができる場所であるはずですが、ＩＣＴについては残念ながら社会から取り残されてしまっている状況です。 吹田市といたしましても、学校ＩＣＴ環境の飛躍的な充実と、ＩＣＴを効果的に活用した豊かな学びの実現を目指して、教育委員会だけでなく自治体全体を挙げて全力を尽くしていただくことを期待して、次の質問をいたします。 次に、いじめ問題についてお伺いをいたします。 当時小学校１年生である女児が、2015年秋から１年半にわたり、同級生から暴力などのいじめを受け、骨折や心的外傷後ストレス障がいを負った問題に関する第三者委員会の調査報告書が、2019年６月に公表されました。 さらに、同年８月には別の小学校で、2018年当時小学校６年生であった男児に対するいじめをめぐり、実名を挙げて、長く休んでいるのは受験勉強のためと誰かから聞いたかなどと問うアンケートを学校がクラス全員に実施していた問題も判明し、驚きを与えました。 今回のいじめの事案を通して、学校教育現場の支援が予算化されておりますが、来年度、いじめ問題を未然に防ぐため、教育委員会として力を入れている取り組みをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 いじめの未然防止に力点を置いた取り組みといたしましては、いじめが起こりにくい学校風土の醸成に向けた全教職員への研修、学校風土・いじめ調査、公立小・中学校の全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業を一体的に実施してまいります。 さらに、担任以外の児童、生徒を見守る複数の目をふやし、いじめの早期発見、早期対応につなげるための取り組みとして、スターターやいじめ対応支援員の増員を行います。 また、本年度から実施しているスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充や、いじめ専任のスクールカウンセラーの配置等につきましても継続してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 教育委員会は、第三者委員会の設置の遅さなどから第三者委員会の常設を目指していますが、人材確保等さまざまな難しさが考えられますが、常設と問題点についてどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 吹田市いじめに係る重大事態調査委員会、いわゆる第三者調査委員会の常設化につきましては、現状に比べ、諮問等の手続が迅速に行え、調査等に早期に着手することが可能になるといったメリットがございます。 一方で、常設化により長期間委員が固定化されてしまう、あるいは柔軟な対応が難しくなるといった課題があると認識しております。そうした課題にも可能な限り対応できる仕組みとなるよう、常設化に向けて検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） では、よろしくお願いをいたします。 次に、こどもＳＯＳカードについてお伺いをいたします。 いじめの訴えも学校生活アンケートだけでなく、こどもＳＯＳカードに記載しポストに入れれば市長宛てに届く取り組みですが、疑問があります。いじめには加害者、被害者があり、当然、加害者が100％悪いと考えておりますが、とはいえ教育の場は、被害者を守り、加害者にも今後の更生を促し、両者に寄り添わなければならない難しい立場にあるのが教育であると考えます。学校も教育委員会も一方的に被害者側に立てるのであれば、問題の解決につながっていくことも想像できます。そう考えれば、このＳＯＳカードは市長部局の人権平和室で取り扱うことについては理解ができます。しかし、その後の対応と実効性に大変疑問を感じております。 そこでお伺いをいたします。現在まで何通のこどもＳＯＳカードが届き、それを誰が読み解き、どのように対応しておられるのか、お聞かせください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 こどもＳＯＳカードにつきましては、重大事案を受けて緊急的な措置として始め、２学期に第１回目を配布いたしました。２月25日現在で136通が人権平和室に届いており、市長と人権担当の職員が全てに目を通しております。 これまでのところ、該当する事案はございませんでしたが、命にかかわるものなど、特異的な事案についてのみ教育委員会に情報提供し、個別に対応することとしております。 その判定につきましては、必要に応じて匿名性の確保に留意しつつ、教育委員会の助言を受けて進めてまいります。それ以外のＳＯＳカードにつきましては、個別の対応や返事はいたしませんが、市長から市立小・中学校の全児童・生徒に対するメッセージを、次回のＳＯＳカードと合わせて配布する予定でございます。 なお、配布の時期につきましては、３月初旬に配布することで準備を進めてまいりましたが、
新型コロナウイルス対策で学校が休校となることから、延期することとなる見込みでございます。 また、ＳＯＳカードで学校現場の状況を把握したことを、今後の学校組織の強化やサポート体制の強化につなげていけるよう、教育委員会と協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 教育委員会に確認します。このこどもＳＯＳカードについて読まれたことはありますか。このカードを見れないことについてどのように思われているのか、お考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 これまで児童、生徒が投函したこどもＳＯＳカードにつきましては提供を受けておりませんが、教育委員会といたしましては、いじめの早期発見に資する環境を各校が構築、確保することを支援しており、今後もその充実に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） そもそもこどもＳＯＳカードは児童、生徒が作成し、投函いたします。しかし、今回のいじめ対象児童は小学校１年生でありました。果たしてこれだけひどいいじめ事案があり、こどもＳＯＳカードに緊迫感がある文が書けるのかが疑問であります。 現在まで人権平和室に届いているこどもＳＯＳカードは、全て教育委員会に報告に値する事象は見受けられないという判断でありますが、果たしてどうなのか疑問であります。こどもＳＯＳカードからいじめが想定できる事案であっても、教育委員会には情報共有をしないということであります。これからの具体的ないじめ対策への解決策の道筋はついていないということです。大変驚いております。いじめで苦しんでいる子をこのまま放置していいのか、強い怒りを感じます。いじめを救うのは待ったなしであります。 そこでお伺いをいたします。教育委員会では教育的解決を望むために、加害者、被害者両方の立場で考えなければならないので、解決まで長期化することが考えられます。であるなら、重大事案に対しては、市長部局で対策チームを結成して、いじめに対応してはどうかと考えますが、後藤市長の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部から御答弁申し上げます。 いじめ問題に関しましては、子供たち一人一人の性格や感受性、子供同士の人間関係など、複雑なケースが多いことから、本来、平素から継続的に子供たちを見ている教員や教育委員会が対応する必要がございます。 そうしたことから新たに専門的な職員を市長部局に配置するのではなく、来年度予算に御提案しているいじめ対応支援員やスターターの増員などにより、学校現場がしっかりといじめ問題に対処できるよう、サポート体制を強化することが重要であると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 いじめの重大事案に対して、教育委員会だけの対応では、それを超えてしまう事案についてどうするかという御提案をいただきました。事実これまで経験をしてまいりました重大事案につきましては、実際に私も含め、行政が教育委員会と密に連携をして、それから総合教育会議の場などを通じて、しっかりタッグを組んで対応してまいりました。 ただいま答弁にありましたように、一義的には教育委員会の責任ということで、私はその対応を信頼しております。ただし、それを超える場合には必ず行政として、人権問題として、そこには入っていく、その決意です。 まず、いじめ行為というものを、これは日常的にどの教室でも頻繁に起こってるというのはお聞きをしています。そのいじめ行為を問題化させないための教員の平素の対応力を高めるために、どのように学校現場を支援して強化をすればいいのか、これは引き続き教育委員会と実効性のある方策を検討いたしまして、可能なものから実施をしてまいりたいという思いでおります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、長期休業中における留守家庭児童育成室の昼食についてお伺いをいたします。 留守家庭児童育成室の長期休業中の保育時間は朝８時30分から始まり、弁当持参で登校しております。通常は給食のため、家庭での弁当づくりはありません。しかし、長期休業中になれば、毎日弁当づくりが始まります。11月の定例会でも、長期休業中の開始時間を早めてもらいたい保護者ニーズを質問いたしました。この夏から始まることを期待しておりますが、保護者の多くはそのような状況にもかかわらず、昼食の弁当をつくっております。 そこでお伺いをいたしますが、保護者負担の軽減を求める留守家庭児童育成室の長期休業中における給食的な提供について、ニーズはあるのか、お聞かせください。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 保護者への保育に関するアンケート調査の中で、長期休業中の昼食提供を望む声もいただいているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、学校の調理員が給食室を利用して長期休業中に児童に昼食を提供することについて、何か問題があるのか、担当理事者に御答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、給食調理室の利用に関しまして、小学校の給食調理室では長期休業期間を活用し、全校でダクト清掃やゴキブリ駆除など、安全な衛生環境を保つために必要な環境管理を実施するとともに、年次的に老朽化などへの対応として改修工事などを実施しております。 次に、給食調理員に関しましては、長期休業期間には複数の研修会を実施しております。また、学校給食の調理以外に従事するため、職務内容などの整理が必要となります。なお、給食調理補助の臨時雇用員については契約期間外であることから、調理への従事が可能な人数は課業日の約半数となります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 特に問題があるように聞こえませんでした。保護者ニーズにも合致し、児童に昼食を提供する仕組みを構築できないものか。加えて、夏休みにおける調理員の働きにも透明性が担保できると考えます。 今般、両親の共働きが一般的となり、子供の弁当をつくる時間の余裕がない家庭もふえております。また、夏の弁当は中身が傷まないかと心配する保護者の意見も多くありました。そのため、学童保育における昼食の提供は、保護者にとっても大変ありがたい存在です。 これが実現すれば、全国初の取り組みになると期待いたしますが、担当副市長の積極的な答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 まずは担当部よりお答え申し上げます。 留守家庭児童育成室における長期休業中の昼食提供につきましては、保護者の負担軽減からも必要性を感じているところでございます。 しかしながら、発注方法や提供方法、食の安全性の確保など、制度設計における課題も多く、他市の実施状況も参考にしながら、課題解決に向け調査、研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 留守家庭児童育成室における長期休業中の昼食提供につきましては、保護者のニーズが強いというのは十分認識しておりますので、学校の調理室を利用して提供する方法の実現可能性などについて、教育委員会に協力を得て考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、中学校給食についてお伺いをいたします。 中学校給食の歴史は、平成21年にモデル事業として３校から実施をし、平成24年までに全校実施されました。その後、さまざまな工夫をしながら７年経過をいたしました。しかし、喫食率はここ５年間、右肩下がりの傾向で、平成30年度は13.3％であります。 そこでお伺いをいたします。喫食率の目標と、それに対する工夫はどうなっているのか。加えて、この喫食率の低下の原因についてお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 初めに、喫食率の目標でございますが、喫食率は5.1％から32.7％と学校によってかなりの差がございますため、まずは喫食率の低い学校を向上させたいと考えております。 そのため、ＰＴＡ主催の試食会を開催し、保護者に中学校給食のよさなどを実感していただいたり、御飯の量について大盛りを選択できるようにするなど、工夫しているところでございます。 次に、喫食率の低下の原因でございますが、喫食率はクラスでの利用人数が一定数を下回ると下降傾向が強まりますが、これは生徒の交友関係によるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） もうそろそろ選択制の限界といいますか、いよいよニーズに合った給食を考えなければならない時期に来たのではないかと考えます。大阪府内の中学校給食の実施状況は、全員喫食は32市町村で、選択制は11市となっております。 しかし、学校給食の完全実施は容易ではありません。学校給食には自校調理方式やセンター調理方式などがありますが、いずれにしても調理室という設備を必要とし、当然、費用も莫大になります。そのため小学校では給食を実施していても、中学校は弁当持参という自治体も珍しくはありません。しかし、共働き家庭がふえたこともあり、学校給食の重要性は増しています。限られた予算面を考慮し、生徒の増減も視野に入れた場合、考えられる残された選択肢は、官立の民間委託におけるセンター方式が適当ではないかと考えられます。 今後の中学校給食についてどのようなお考えなのか、副市長の御答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、担当より御答弁申し上げます。 現在、生徒数が増加傾向にある中学校もあり、全員が食べる給食の実施には、校内に配膳室を整備するためのスペース確保が課題となります。 引き続き、本市の実情に合った望ましい中学校給食のあり方や実施方法などについて検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 中学校給食につきましては、府内で多くの市が全員喫食となる傾向にあるということを十分認識しております。 今後、教育委員会であり方の検討が行われる予定でございまして、その結果を尊重しつつ、次の段階の検討にも速やかに入るように努めたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） センターの建設を考えると、現在、約１万食の給食を提供するためのセンターを建設する土地の確保が必要になってまいりますが、5,000㎡ある南工場跡地を利用してセンターの建設をしてはどうかと提案いたします。 南工場跡地については、12年前に約８億5,000万円の費用で土壌対策を行いました。当時は土壌汚染対策法や大阪府条例の対象外の調査であったため、専門家によるダイオキシン類等に関する環境対策検討委員会を計14回開催しながら、平成20年３月に土壌対策工事が完了いたしました。しかし、今、この南工場跡地に建てるとなると、現在の土対法と府条例に基づいて、再度調査をしなければなりません。法律が改正する以前のものは既存不適格的な扱いの状況になってしまっております。 そこで後藤市長にお伺いいたします。再度、南工場跡地への給食センター建設に向け、土壌調査を始めてはと思いますが、市長の前向きな御答弁をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、担当より御答弁申し上げます。 中学校給食を実施する際には、民間委託によるセンター方式が有効な方法の一つになると考えておりますが、具体的な給食センター建設に向けた調査などは今後の検討課題と考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 中学校給食につきましては、その実施も含め、方向性を研究をしている段階でございます。ただいまも御答弁させていただきましたように、御提案のセンター方式による実施は有効な手法の一つと考えております。実施方法につきましては、さらなる検討が必要という認識でございます。その上で南工場跡地の利活用につきましては、引き続き有効な方法がないものか、特にその地域に貢献するような方法がないか、検討を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 生徒の増減が考えられるため、センターの建設は政治判断でしか前に進むことはできません。早い時期での後藤市長の英断を期待いたします。 次に、庁舎建てかえについてお伺いいたします。 先ほど、既存不適格という言葉が出てまいりました。既存不適格とは、御存じのとおり、違法建築と違い、着工・完成後に法令の改正等で新たな規制が生じても、そのまま使用しても違法ではないという解釈ではあります。 では、お聞きをいたします。本庁舎内における既存不適格が生じている建築物をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 平成29年度（2017年度）に実施いたしました建築基準法に基づく定期点検の結果、中層棟１階ロビー及び議場の特定天井、防火設備、昇降機が既存不適格との指摘を受けております。 現在実施しております吹田市役所本庁舎改修基本計画策定業務において、現時点では増築工事の際に解消を要する新たな既存不適格部分は発見されておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 先ほど、議場の既存不適格の建築物が答弁されました。１級建築士による議場における平成30年12月の特定天井の調査結果では、現行規定への対応を除外される前提である目立った劣化や損傷、変形等は認められませんので、今のところ既存不適格状態を継続することに支障はないものと考えますという報告書でした。 それを踏まえた市の判断については、健全性については地震以前と同様に保たれているという判断でありました。また、大規模改修工事を行う際には、既存不適格を解消するという方針でもあります。いわゆる、この議場については安全性が確保されているということであります。 しかし、このまま20年後に計画している庁舎建てかえまで既存不適格と言われ続けるおつもりでしょうか。継続使用に支障はないという建築士の報告はありますが、本庁の既存不適格状態を早急に解消すべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 令和３年度（2021年度）以降に実施を検討している本庁舎の改修工事につきましては、市民の利便性及びバリアフリー化のため、低層棟にエレベーターや同床トイレの設置を検討しており、増築工事となるため、既存不適格の解消を行う必要がございます。そのため、改修工事の際には、先ほど御答弁申し上げました中層棟１階ロビーや議場の特定天井等の既存不適格の解消を図ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、よろしくお願いをいたします。 次に、平成30年２月の吹田市本庁舎整備検討報告書には、必要面積や建設費用の試算、建設整備期間等についての考え方の報告がありました。今後の方向性については、本格的な建てかえについての検討は約10年後から開始するものとし、新庁舎の完成目標を約20年後と想定をいたしました。 なお、建設候補地については、現時点での実現可能性等から考えて、本格的な検討は約10年後の基本構想検討時期に改めて検討するという方向性も示されました。 そこでお伺いをいたします。本格的な検討に入るまでの10年間について、建てかえの検討は何をするのか、この10年間の間に適地が見つかった場合どうするのか、担当理事者の御答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本格的な建てかえの検討は10年後に開始するものとしており、その間につきましては、現庁舎の機能向上を図り、計画的な維持保全を行ってまいります。仮に建てかえのための候補地が見つかった場合は、その時点で検討を行い、必要があれば柔軟に対応したいと考えております。 建てかえの検討に当たりましては、市民や議会の御意見をお聞きしながら、基本構想や基本計画、設計等のプロセスを経て建設工事を行う必要があることから、完成までには少なくとも10年以上の期間は要するものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 報告書の建設候補地の検討については、さまざまな適地が考えられたと推測をされますが、原則は現地建てかえが考えられます。以前から質問しておりますＪＲ吹田駅周辺は、経済的地盤沈下、吹田まつり等もなくなり、にぎわいが心配される地域になってまいりました。そのためにＪＲ吹田駅周辺に庁舎建てかえの提案をしてまいりました。複雑な土地でも民間の専門的なディベロッパーに依頼をすれば必ず問題解決が可能であると考えます。大阪駅周辺や渋谷駅再開発の区分所有権を考えた場合、ＪＲ吹田駅周辺はまだ整理が容易と思われます。 今から10年間、庁舎整備を塩漬け状態にしていいのかと考えます。何もせず他力本願的にただ周りの環境が自然と変わり、改めて検討するような考え方では決していけません。さんくすビルも40年経過をいたしました。20年後、いわゆる市制100周年の事業として、新庁舎建てかえに伴うＪＲ吹田駅周辺の再開発に対して、もっと積極的に検討すべきであり、今からでも早くはないと考えますが、後藤市長の御見解を求めます。
○玉井美樹子副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 まずは都市計画部より御答弁申し上げます。 ＪＲ吹田駅南口につきましては、現在、昨年８月に発足したＪＲ吹田駅南口周辺将来構想検討会において、将来構想の検討を進めているところであり、触れ合いと活気のある商業空間の形成を目指し、参加機関の知見をいただきながら、駅前としてふさわしい機能につきまして、公共公益施設を含めさまざまな可能性を検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘のとおりＪＲ吹田駅南側につきましては、整備から40年を経て、新たなまちづくりに取り組む必要性を感じているところです。その際には公共公益施設も含め、当該地域の高質化、活性化につながるような機能を導入すべきである、そのような認識は私も同じく持っているところでございます。 いずれにしましても、遠い将来ではありません。現段階からあらゆる可能性の検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、よろしくお願いをいたします。 次に、中学校就学援助費についてお伺いをいたします。 この質問も昨年７月議会にもいたしました。支給費目として中学校給食費を支給できるようにならないかという内容であります。既に選択制の豊中市や茨木市は、支給項目の対象としております。当時、支給項目対象にすることにより経済的な理由で選択を控えていた生徒も、安心して給食を食べられる環境を保障できるという答弁がありました。しかし、まだ中学校給食費は支給をされておりません。喫食率の低下の原因の一面にも、この件が影響しているのではないかと推測をされます。限られた予算の中にあって、共働きの家庭もふえ弁当づくりに時間的余裕のない家庭もあることは現実であります。その意味からも、中学校給食費を就学援助費の対象にするべきと考えますが、担当理事者の御見解を求めます。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 担当といたしましても、中学校給食は就学援助事業の支給費目に加える必要があるものと認識いたしております。しかしながら、令和２年度の当初予算におきましては、いじめ問題や特別教室のエアコン整備、さらに過大校対策など、喫緊の課題への対応を優先するため、選択と集中の観点から計上いたしませんでしたが、引き続き関係部局と協議し、検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 最後に残していました消防が表面管理している川園町の土地につきましては、時間の関係上、今回は取りやめをさせていただきます。 いよいよ４月、中核市移行が目の前に来ております。これからも地に足のついた着実な行政の推進を行い、市民に対し、夢のある吹田市の実現と、誰も置き去りにしないという理念で進まれるよう期待をいたします。 最後になりますが、３月末で退職される職員の皆さん、本市の発展に御尽力いただき大変にありがとうございました。長年にわたりお世話になり、またお疲れさまでございました。 以上で代表質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。 正雀前処理場解体後の有効利用と光のひろば等周辺の一体的な利用についてお聞きをいたします。 岸部地域で操業していた皮革工場から排出される汚染水に含まれる六価クロム等の有害物質を特別除去し、正雀下水処理場で処理できる基準とするため設置されていた吹田市正雀前処理場の施設解体の設計予算1,014万2,000円が予算案として計上されています。過去の経緯を調べてみると、平成11年12月からは実質稼働してないとのことです。なぜほぼ稼働していないにもかかわらず、約20年塩漬けされていたのか、なぜこのタイミングで施設解体設計の予算が計上されたのか、お答えください。 正雀前処理場に隣接している皮革工場も全く稼働していないが、現在どのような状況にあるのか、解体をする予定はないのか、お答えください。正雀前処理場解体後はどのように利用するのか、答弁を求めます。 続いて、正雀前処理場に隣接している青少年クリエイティブセンター運動場、通称光のひろばの設置目的は、全ての人権問題と社会的問題の克服を青少年がみずからの課題と受けとめ、その解決を目指す人間性豊かな青少年の育成を支援とありますが、運動場でどのようにその目的を達成するのでしょうか。運動場というくくりでいえば、総合運動場や他のスポーツグラウンドと何が違うのでしょうか、お答えください。 光のひろばの過去５年の利用状況を見ると、毎年平均約２万5,000人の利用となっていますが、そのうち８月に二日間行われているサマーフェスタなどの祭りでの利用者はどのくらいなのか、祭りとスポーツ以外のその他の地域のイベントでの利用はどの程度あるのか、お答えください。 次に、官民連携によるパークマネジメントの実施についてお聞きをいたします。 当初予算案に計上されているパークマネジメント関連の対象施設、桃山公園と江坂公園ですが、昨年発表されたサウンディング調査では、桃山公園で３件、江坂公園では江坂駐車場の活用を含む提案が８件と聞いていますが、具体的にどのような提案なのか、お答えください。 また、来年度には吹田市都市公園等整備・管理方針だけでなく、主要公園別のパークマネジメントプランも策定すると聞いていますが、当然、サウンディング調査の結果が反映されるのでしょうが、どこまで踏み込んだ内容のプランとなるのか、お示しください。 本市の都市公園等の先進取り組みの一つである、千里南公園のパークカフェは連日にぎわい、現在でも月平均１万2,000人が来場し、平均単価が約2,000円とのことで、単純計算で月に平均2,400万円の売上があると推測できます。家賃、人件費、原材料費等の合計であるＦＬＲ比率の目安は、一般的に70％を超えないぐらいと言われていますが、カフェの設置面積が705㎡、約213坪のキャパからいえば、条例で定められている使用料、家賃が月約12万円、年間で141万円なので、相当低く抑えていると計算できます。 施設を自前で建築し、契約が最大20年、原状回復義務というのもありますが、市はインフラ整備と駐車場整備で3,564万2,000円投資しているので、実質の駐車場つき物件と考えれば、かなり恵まれた経営環境ではないかと思いますが、市は当該事業者の経営状態を把握されているのでしょうか、できる限り数字でお示しください。 パークカフェの契約は５年ごとに更新し、最大20年ですが、基本、使用料の見直しはできません。どれだけ事業者がもうけても、今後20年緩やかなインフレが続いたとしても使用料は変わりません。何が言いたいかというと、現在のパークカフェ事業は、ただ公園内敷地を格安で市が提供して営利事業をされている状態です。策定中の基本方針には、経営の視点が盛り込まれると聞いております。今後、桃山公園、江坂公園の魅力向上を官民連携で実施するのなら、営利事業だけでなく公園の全体の運営も任せるとか、せめて施設周辺だけでも管理してもらうとか、吹田市の公園の管理運営に係る負担を少しでも軽減する案とセットにするべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、自治会への加入促進についてお聞きをいたします。 当初予算には自治会加入促進等活動補助金が計上されておりますが、その趣旨には賛同しますが、祭りなどに補助金を出し、自治会加入促進窓口を設置したとしても、加入者がふえるイメージが湧きませんので、自治会加入促進につながる私案について幾つか質問をいたします。 まず、平成24年まで実施していたごみ袋の無料配布については、自治会の加入者維持に一定の効果があったと思います。かといって、そのまま再開すべきとは思いませんが、（仮称）地域スポンサー制度を導入し、例えば各ブロックまたは連合自治会ごとにスポンサーを募集し、ごみ袋に広告を掲載することで経費を抑える。さらに植物由来の環境に配慮したプラスチックを使用したごみ袋を指定ごみ袋として配布することで、自治会加入のメリットの構築、環境への配慮、経費の削減、これを同時に達成できるかと思いますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 次に、自治会加入者にはカードを発行し、そのカードを見せれば何らかの特典が受けられる市内飲食店等の事業者を募集してはいかがでしょうか。事業者が集まれば、その特典を市報すいたやホームページに掲載することで、事業者も売上アップだけでなく宣伝にもつながると考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 続いて、吹田市高齢クラブ連合会、略して吹高連は、自治会加入者しか各連合自治会の高齢クラブに加入できないところも多くあります。ということは、自治会加入者、分母がふえなければ吹高連の加入者もふえにくいといった構図があります。自治会加入者の多くは高齢者ですが、地域によっては高齢クラブの存在をよく知らない方も多いと聞きます。 高齢クラブの活動は地域差がありますが、福祉バスでの積極的に社会参加を促す日帰り旅行やグラウンドゴルフ、その他イベントなどが充実しており、余りお金をかけずに老後を充実させるにはうってつけの団体かと思います。 相互に宣伝し合うことで、自治会加入率アップにもつながるかと思いますので、市報すいたにある自治会に加入しませんかの記事をもう少し工夫し、吹高連の行事も紹介するなどしてはいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 来年度から吹高連加入者対象の福祉バスが、現在の110台から216台になると聞いておりますが、他市では子育て世代も対象にしている場合があります。例えば、各連合自治会を受け皿とし、自治会に加入している未就学児等のお子さんのいる子育て世代を対象とした吹高連のような福祉バスを検討してはいかがでしょうか。孤立しがちな子育て世代が同じ環境にあるママ、パパと交流を深め、情報交換もできる。また、同地域に在住ということで、新たな地域コミュニティの醸成にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、市制80周年事業についてお聞きをいたします。 我が会派の代表質問で、葉加瀬太郎氏のコンサートをメイシアターで開催した場合、キャパが1,400名しかないので、葉加瀬ファンでチケットを押さえられてしまわないか、市民のためのイベントではなく、熱狂的なファンのためのコンサートにならないかという視点で質問をいたしました。 市民枠という話もありましたが、そもそも葉加瀬氏のコンサートは2,500名から3,000名ぐらいのホールで行われているケースが多く、1,400では非常に狭い上、採算も全く合いません。どうせ合わないのなら、より多くの市民や市外の人にも吹田市80周年や新しい楽曲をＰＲするために、市立吹田サッカースタジアムでコンサートを開催してはいかがでしょうか。市民は無料、市外は数千円、少々集まり過ぎても３万5,000人以上が入ります。葉加瀬氏は既にスタジアムで演奏した実績もあります。時期は夏の五輪の中断時期か、12月の芝の張りかえ時期で調整してみてはいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。 続いて、吹田まつりの今後について。 ことし７月に万博記念公園で開催予定のすいたフェスタ2020は、吹田市民の入場料を無料にするとのことです。市報すいたに掲載する無料引換券に必要人数等を記入し、入場券と引きかえるとのこと。万が一引換券を忘れた場合は性善説に立って、吹田市民ですという申告があれば、その場で用紙に記入をしてもらい、吹田市民専用入り口から入場すると聞いています。 第50回吹田まつり第４回実行委員会議事録要旨によると、予想される入場者は１万人から２万人とのこと。その時点で今までの吹田まつり３会場の合計平均５万人を最低３万人も下回っているので、それ自体がどうかと思いますが、まずは入場料の負担についてお聞きをいたします。 仮に推定入場者２万人の内訳が大人と子供が半々とした場合、大人190円、子供60円の団体料金で計算すると、入場料だけで250万円の負担増になりますが、市の見込みもその程度なんでしょうか、お答えください。 ＪＲ吹田北口から既存バスを増便して祭りの会場までのアクセス向上を図ると聞いておりますが、既存のＪＲ吹田北口と万博を結ぶ路線は１日に朝夕の２本しかないので、担当によると11時ごろから祭りが終わる９時過ぎぐらいまで、１時間に二、三本バスを増便するとのことですが、その場合のコストと推定利用者数、ＪＲ吹田と万博記念公園の推定往復所要時間をお示しください。 昨年の７月議会で、吹田まつりは過去に万博記念公園会場で第４回と第６回の計２回開催されていますが、その後は一度も開催されておりません。何らかの理由があるはずで、市はどのように分析しているのか質問しましたが、かなり昔のことであり、理由はわかりませんでした。 今回は、約45年ぶりの万博開催でありますが、入場者数はもちろんのこと、市内、市外、どこから来たのか、すいたフェスタ目的で公園に来たのか、たまたま立ち寄ったのか、去年まで３会場の祭りには参加していたのか、公園までのアクセス方法、所要時間などがわかるアンケートをとり、しっかりと分析、検証すべきと考えますがいかがでしょうか、答弁を求めます。 現在、ＪＲ吹田駅周辺では、規模は小さいですが、吹田まつりがなくなった穴を少しでも埋めようと、７月に商店街を中心とした何らかのイベントが企画されています。また、だんじり活性化連絡会と旭通商店街を中心とした（仮称）吹田だんじり祭り実行委員会も３月に結成予定で、10月のオータムフェスタに合わせて、公道でのだんじりの曳行を含む商店街と協働した祭りに向けて準備を進めています。今年度は準備期間も少なかったため、なかなか調整も進まず、時期が分かれてしまいましたが、来年は同時期にイベントを開催しようという声も出ております。 今回、市制80周年ということで、江坂、南千里を含む３会場に、来年度限定で予算1,500万円が計上されておりますが、ＪＲ吹田周辺のように地域主体の祭りが実現するのであれば、ことしのすいたフェスタを80周年記念事業とし、81年目は市長もアイデアを絶賛していた北摂周辺市を巻き込んだ北摂祭りか、万博祭りに移行してはどうでしょうか。または、ＮＡＴＳの豊中・西宮・尼崎ブースを出すなどして、ＮＡＴＳ祭りにしてはどうでしょうか。万博では広域連携の象徴としての祭りをし、ＪＲ吹田やその他地域では市民による市民のための吹田まつりを市制81年目から開催してはどうでしょうか、市長に見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 正雀前処理場の建設及び用地取得に当たっては、国等の補助金を充当しており、当該施設を廃止するには補助金を返還する必要がありました。また、隣接する皮革工場から下水道法に基づく廃止届が提出されていないため、今日に至るまで正雀前処理場を存続させてまいりました。しかし、当該施設は建設後33年が経過し、建物の老朽化も進み、維持費もかかることや、不審者の侵入など保安上の問題も生じたため、来年度、施設解体の設計予算を計上させていただいております。 次に、皮革工場が解体されるか否かについては、現在のところ下水道部では情報を持ち合わせておりません。 なお、正雀前処理場解体後の利用につきましては、下水道事業の資産として有効に活用することも含めて検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 青少年クリエイティブセンターの運動広場、愛称光のひろばにつきましては、青少年が安心、安全に遊び、交流ができる広場、居場所として提供をしております。 当センターでは、運動場のように体を鍛えるだけでなく、人とのつながり、思いやりの心など、人間性豊かな青少年の育成を支援し、地域と連携してサマーフェスタなどのさまざまな交流事業のほか、かけっこ教室などの主催事業も行っております。 運動広場の利用状況につきましては、平成30年度（2018年度）は年間２万7,343人の利用で、地域のイベントとしては８月のサマーフェスタが１万5,000人、10月のスポーツ週間、グラウンドゴルフ・サッカー大会が250人、近隣保育園のたこ揚げ大会が145人、近隣小学校のマラソン大会が200人でございます。 また、地域の子供サッカーチーム、子供ソフトボールチームも利用されており、施設を訪れてボール遊びを含め、自由に遊んでいる子供たちもたくさんいる状況でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 サウンディング型市場調査において、江坂公園では飲食・物販等店舗やスポーツ施設など、具体的かつさまざまな提案をいただき、桃山公園もカフェなどの提案をいただきました。 令和２年度（2020年度）は、市として押さえておくべき２公園の目指すべき姿や公募条件を定めます。その後、令和３年度以降に公募手続の上、事業者からの提案を反映し、本市においてパークマネジメントプランを策定する予定です。 次に、事業者の経営状態の把握につきまして、事業者は都市公園法で定められた公園施設である飲食店の建設及び運営を自己資金で行っておりますが、公園施設の設置許可に際し、経営状況の報告を条件としておりません。また、事業者の経営状況に応じて金銭を寄附することを条件としておりません。そのため、本市は事業者の詳細な経営状況を把握しておりません。 次に、公園の管理運営に係る負担軽減策につきまして、２公園のパークマネジメントを推進するためには、民間事業者等との連携により、店舗のような便益施設だけでなく、公園全体の管理運営も行っていただくことが最適であると考え、その手法について検討を進め、公募条件に反映してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 自治会加入促進等活動補助金につきましては、構成員の高齢化や役員等の担い手不足などの課題を抱える自治会を支援し、自治会への加入促進と自治会活動の活性化を図ることを目的として実施するものでございます。 自治会への加入促進策につきましては、他市において、御質問にありますように参考となる取り組みがございますので、本補助制度を実施し、効果を検証した上で、さまざまな手法についても検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 初めに、吹田市制80周年記念事業として開催いたします葉加瀬太郎さんのコンサートにつきましては、今回、ツアーの一環として実施するものでございまして、曲の構成や舞台設備等は基本的に他のホールと同じものを予定しております。スタジアムでの開催となりますと、ツアーの内容とは異なる特別な準備や雨天時の対応を整える必要が生じます。メイシアターは葉加瀬太郎さんが通常使用する会場と比べますと小規模ではございますが、ツアー内容を大きく変えることなくコンサートの開催が可能であり、またより身近に迫力のある演奏を体感できることから、メイシアターでの開催といたしました。 次に、吹田まつりについてでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 １点目のすいたフェスタ2020を開催するに当たり、万博記念公園の入園料の負担につきましては、入場者が仮に子供も含め２万人とした場合、団体料金を適用していただき、事務局としましておよそ300万円程度になると考えております。 ２点目の既存バス路線の増便に係ります費用につきましては、20分ごとにバスを増便した場合、およそ30万円程度から利用運賃を差し引いた費用が発生すると運行事業者からお伺いをしております。 バス利用人数に関しましては、増便実施が初めてのため想定できておりませんが、往復で58本発着を予定しておりますので、１便50人と想定しますと2,900人までは利用できるものと考えております。 また、ＪＲ吹田駅北口と万博記念公園間の所要時間は、片道約30分で、乗降に要する時間を含め、往復所要時間はおよそ１時間10分と考えております。 ３点目のすいたフェスタに関する来場目的やアクセス方法、所要時間などの分析及び検証につきましては、今後のすいたフェスタをよりよいものとしていくために参考になると考えられますので、アンケートの実施等につきましては実行委員会にお伝えするとともに、市といたしましても検討してまいりたいと考えております。 最後に４点目の、吹田まつりがすいたフェスタへ移行することにつきましては、さまざまな課題を総合的に検討した結果、万博記念公園で実施することを実行委員会が決定したものです。北摂を巻き込んだ北摂祭りや万博祭りに移行してはどうかなどの御意見は実行委員会にお伝えをさせていただきます。 また、ＪＲ吹田駅周辺やそのほかの地域において、地域主体のイベントを実施していただけるのであれば、市として側面支援ができないか検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 すいたフェスタの今後の大規模化、広域化についての大胆で魅力的なアイデアを御提案いただきました。私はその映像が目に浮かんで、正直わくわくいたしました。確かに万博記念公園は本市域にありますものの、関西のみならず広く全国に魅力を発信し続けている財産と言えます。そこで実施するイベントの対象を必ずしも吹田市域に限定する必要はないのではないかとも感じております。 一方で、市内各地で盛んに開催をされている、大小ありますけれども、地域の夏祭りにつきましては、これからも地域住民に楽しみを提供し続けていただきたいと感じております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ２回目の質問をいたします。 正雀前処理場は解体後、有効に活用されるとのことです。また、隣接する光のひろばは利用者２万7,000人のうち、サマーフェスタでの利用が１万5,000人ということで、まずその人数に驚きました。すいたフェスタの予想来場者とほぼ同じです。その他の大会の利用者を引くと、残り１万人が地域の子供のサッカーやソフトボールチームの利用者となります。月曜日が定休日ということですので、１日平均30名強の利用者となりますが、あの広さからすればかなり少ないのではないでしょうか。例えば、運動場だけ切り離し、休館日もなくして指定管理者に運営を任せることなどを検討してはどうでしょうか。 パークカフェにつきましては、公園全体の管理運営も担っていただくことが最適であるという御答弁でした。例えば、トイレのみ新調し管理してもらうなど、さまざまな手法の検討をしていただきたいと思います。大阪城公園では、基本納付金２億2,600万円以外に事業収益の７％を大阪市に納める仕組みになっています。規模はちょっと違い過ぎますけども、基本納付金は難しくとも、せめてカフェなどでは売上に乗じた納付金を納めていただくなどの手法の検討もよろしくお願いいたします。 自治会加入促進につきましては、自治会に入りたくてもどこに自治会長が住んでいるかわからない、入り方がわからない、掲示板にも情報がない、ホームページもなければＳＮＳでも情報が得られないといった話はよく聞きます。せめてホームページを充実させて、連合自治会だけでなく単一自治会の対象エリアを示し、各自治会のイベントなどのリンクを張るなどして、入りたい人や興味がある人がアクセスすれば必要な情報にアクセスできるようにすべきではないでしょうか。 また、何らかの特典を受けられる自治会カード発行などは、他市でも自治会主体で取り組んでいるケースがあります。例えば、そういった各自治会の自助努力に対して補助をしたほうが効果はあるかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 いろいろと提案をさせてもらいましたけど、複数の部署にまたがりますので、それぞれについての副市長の見解と、今後のお考えについて答弁を求めます。 葉加瀬太郎氏のコンサートは意見とさせていただきます。代表質問での担当の答弁では、葉加瀬氏の楽曲を聞くことで吹田を思い出すといったふるさと意識の醸成、誇りの醸成につなげる、記念コンサート開催に当たりましては、多くの市民の方々に楽しんでいただくことが重要と答弁されていますが、今のプランでは、せいぜい市民枠の対象者にしかふるさと意識の醸成はできないと思います。市長も80周年事業には殊さら大きな意義を感じているとのことですので、マスコミが食いつくぐらいのイベントをすべきです。話題になってこそ、より多くの市民が興味を持ち、それが目的達成にもつながると思います。3,000万円を投資する意義もあると思います。 市長は先日の答弁で、限られた予算を最大限有効に活用してまいりたいとおっしゃいました。だからこそ、障がい者席だけで500席、市内最大の観客を収容できる吹田スタジアムでの開催を提案しましたが、交渉すらしないと担当からはお伺いしました。10年に１度のお祭りですから、もっと思い切ったこと、おもしろいことをすればと思いましたが、これは意見とさせていただきます。 吹田まつりに関しては、市長も広域的な祭りに関しては魅力があるとおっしゃっておりましたが、ことしは80周年ですので、市主催で地域活性化イベントをする。市主催で秋であれば、しっかりとした計画さえつくれば、恐らく警察の道路許可が出る。ただ、我々が懸念するのは、来年以降はどうなんでしょうか。せっかく地域や商店街主体の実行委員会が立ち上がってやる気があっても、市の看板が消えたら道路許可はおりるのでしょうか。警察協議の協力を市がしたとしても、市の主催でも共催でもないので許可がおりませんでした。よって、だんじりの曳行はできなくなりました。もう終わりますとはならないでしょうか。自助努力だけではどうにもならないこともあります。そのあたりについて、市長はどうお考えでしょうか。 ２回目の質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 子供たちが自由にボール遊びができる場所が少なくなってきている昨今、運動広場、光のひろばは、子供たちにとって貴重な遊び場の一つであると考えておりますが、今後より多くの市民の方々にも利用していただきやすい施設となるよう、施設の運営手法も含め、関係部局とも検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 御指摘をいただきました自治会加入促進のための本市ホームページの活用につきましては、内容のリニューアルを行い、市民の皆様がお住まいの地域の自治会を検索し、加入手続ができる仕組みの構築を進めてまいります。 また、加入促進に取り組む自治会への補助制度につきましては、調査、研究の対象としてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 通行どめを伴わないだんじり曳行に関しましては、警察協議は必要ですが、道路使用許可申請をとることで実施することは可能ではないかと考えております。 しかし、道路を通行どめにして地域主体のイベントを実施する場合は、道路占用の許可権限のある警察と十分に協議する必要がありますので、実行委員会の皆さんと一緒になって協議に臨むとともに、関係機関にも協力要請するなど、支援してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 自治会の加入促進についてでございますけれども、地域コミュニティを考える上で基本となるのは、やはり自治会であると認識をしています。その自治会の加入率を向上させるためには、自治会で実施する祭りなどのイベントに、子育て世帯などの方々が関心を持っていただいたり、かかわり合いを持っていただくことがきっかけとなって有効なのではないかと考え、このたび自治会が実施する取り組みを支援することを考えたものでございます。 これまで自治会の加入促進については、市が余り取り組んでこれなかった点を反省いたしまして、今後は積極的に自治会加入促進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御提案いただいた内容も含め、さまざまな手法を研究しながら、自治会の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 特に旭通での道路占用許可が今後どうなるのか。市が完全に離れてしまうと警察から道路占用許可がおりないんではないかと。これは地域でも不安を持っておられるということは十分お聞きしております。警察との連絡会議を定期的に行ってますけれども、逆に交通課から問い合わせもございました。 ここはひとつ私は知恵の出しどころだと思っております。主体はあくまでも、例えば実行委員会でやっていただく、これまでのようにがっちり市が入ってという形ではなくて、それは地域のお祭りとしてやっていただく。ただし、こういうカテゴリーはないんですけど、大規模な地域のお祭り、夏祭りも小規模から大規模までありますが、旭通でやっているのは明らかに大規模です。その地域の祭りに関しては、何らかの市との関連づけ、市としての位置づけを明確にして、警察として道路許可を出しやすいような形、ここは知恵を出して調整をしていきたい。これはまだ成案はないんですけれども、それが今の市のスタンスでございます。 引き続き、警察との協議は、もう既に今から始めていかないといかんなとは思っております。よろしくお願いいたします。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ３回目の質問をさせていただきます。 正雀前処理場と光のひろば、解体されるあの正雀前処理場と光のひろばの面積を足せば1.4haあります。周辺に普通財産もあります。正雀前処理場解体後は、健都の理念に沿った利用も含め、あのエリアを面で捉えて一体的に利用してはいかがでしょうか。例えば、中の島の多目的グラウンドのように、夜間照明をつけて、日中は地域に無料開放、夕方から夜間は土、日、祝を含めて有料とし、処理場跡地は駐車場として、全市的に利用者を募ってはいかがでしょうか、市長にお伺いをいたします。 自治会の加入促進については、自治会で検索して加入手続ができるようにホームページのリニューアルを進めていただけるということですので、よろしくお願いします。 吹高連に関しては、補助金手続をする際に、多いケースでは26枚の用紙を提出しなければならないと聞いています。それが面倒で会長のなり手がいない、団体がなくなる、会員の減少という構図もありますので、事務手続の簡素化も要望しておきます。 最後に、吹田まつりについては、何らかの市の関連づけ、位置づけ、知恵を出すことで警察として許可を出しやすくしていただけるように、何かしら講じていただくような答弁やったかと思いますので、その辺に期待させていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 正雀前処理場解体後、それから光のひろば周辺のあり方につきまして、具体的なアイデアを御提示いただきました。もちろん御存じのとおり、さまざまな課題を整理をしていく必要はありますが、より広く市民の皆様に喜んでいただける姿として、将来につなげることも十分な検討材料となると感じております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 16番 山本議員。 （16番山本議員登壇）
◆16番（山本力議員） 民主・立憲フォーラムの山本 力でございます。個人質問を行います。 まず１点目は、改正給特法について取り組みをお尋ねいたします。 公立校教員の労働時間を年単位で調整できる変形労働時間制の導入を盛り込んだ改正教職員給与特別措置法が昨年の12月４日、参議院の本会議で可決、成立をしております。長時間労働が問題となっている教員の働き方改革の一環で、夏休み期間中の休日のまとめ取りを各自治体の判断で可能にするほか、原則月45時間以内とする残業時間の指針を法的に位置づけております。この改正法の成立により、例えば業務量が多い４月などの勤務時間を週３時間ふやし、かわりに８月の休日を五日ふやすことが可能になります。 文部科学省によれば、最も早い自治体では令和３年４月からの導入が見込まれるということですが、この導入の目的は、休日のまとめ取りのためであり、それに限定すべきことと思っております。 また、導入の前提と国会での附帯決議を踏まえるべきであるということ。 例えば、まず１点目は、各地方公共団体に対して指針を参酌した上で条例、規則等そのものに教育職員の在校等時間の上限時間数を定めるよう求めること。２点目に、政府は１年単位の変形労働時間制の導入が教育職員の健康及び福祉の確保を図り、業務縮減をした上で、学校の長期休業期間中等に休日を与えることを目的としていることから、地方公共団体がその目的に限って条例で定めることができる旨を文部科学省令に規定することなど、附帯決議されていることがあります。 また、導入のための条件整備を進めることや、各学校の意向を踏まえた導入であることが求められるところでございますが、現在、教育委員会としてはどのように認識しておられますか。また、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ２点目の質問としまして、施政方針及び吹田市第４次総合計画、実施計画についてお尋ねをいたします。 今議会、市長の施政方針のはじめにのくくりの部分、第４次総合計画を指針として市政運営に取り組んでまいりますということでございます。これは至極もっともなことであります。そこで、第４次総合計画についての実効性、実現性の確保という点について、改めてお伺いをいたします。 基本計画の進行管理については、ＰＤＣＡサイクルにより進行管理を行っていくことになっておりますが、2019年度から１年経過しようとする現在の状況についてお示しください。特にことし４月から吹田市は中核市になるということで、今後、新たな事務事業についての進行管理を的確にしていかなければならないことから、中・長期の財政計画の策定とあわせ、実効性、実現性の確保についてお示しください。 また、目標達成への取り組みですが、例えば基本計画の市民意識指標でのナンバーワン、今住んでいるところが気に入っているので住み続けようと思っている市民の割合、これは策定時の57.8％については、これを70％に上げる目標が設定をされております。大綱、施策指標の目標の達成は、そう簡単なものとは思えないわけですが、2029年までのうち、今任期での後藤市長の取り組みは、ある意味、土台づくりとなるので重要な期間であると思いますが、改めて決意と御所見についてお尋ねをいたします。 ５カ年の収支見通し、ただし一般会計について、昨年の実施計画での収支見通しでは、令和５年度（2023年度）の収支差し引きがプラス１億6,300万円であって、安定した収支見通しではありますが、今議会に示されている令和５年度収支差し引きではマイナス５億6,500万円、また令和６年度収支差し引きではマイナス10億7,300万円となっており、やや厳しい見通しになっているようですが、この要因はどのようなものなのか、今後の財政計画における影響についてはどう評価しているのか、お尋ねをいたします。 ３点目の質問、公立幼保連携型認定こども園管理事業（拡充）についてお尋ねをいたします。 令和２年度、新年度児童福祉費予算案中、江坂大池幼稚園、千里新田幼稚園を幼保連携型認定こども園に整備するための実施設計費が提案されております。この２園の幼保連携型認定こども園化の方針についてお尋ねをいたします。 １点目は、３歳児のニーズの高まりを受けて、こども園化の動きはわかりますが、江坂大池幼稚園、千里新田幼稚園は既存幼稚園であり、今まで認定こども園化してきた幼稚園型認定こども園化と違う、幼保連携型であることについて御説明をいただきたいと存じます。 ２点目の質問は、開所時間の長さで言うならば、幼稚園型認定こども園でも12時間の開所は可能と聞いております。あえて幼保連携型にするためには、適用の法律も変わってきます。現時点、幼稚園型認定こども園８園で働く職員体制と、幼保連携型認定こども園１園で働く職員体制も違いますが、このあたりの人的配置について、調整についての計画はどのようになっておりますでしょうか。 ３点目として、現在ある幼稚園型及び幼保連携型認定こども園の人的配置の見通しについては、昨年７月の私の代表質問での児童部長答弁において、職種の統合も含めてあり方を検討とのことでございましたが、その後の方向性が見えたことが幼保連携型への移行の前提になっておりますでしょうか、この状況についてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律につきましては、本年１月にその概要が示されたところでございます。現在のところ、１年単位の変形労働時間制の適用に向けた具体的な方途は示されておりませんが、同制度の適用に当たっては、改正の趣旨に基づき、教職員の勤務実態を踏まえて慎重に検討すべきものであると認識をしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 第４次総合計画及び実施計画につきまして、まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 第４次総合計画の進行管理についてでございますが、計画初年度である令和元年度より実施計画策定及び予算編成の方針の中で、総合計画の実現に向けた取り組みの推進を基本に掲げ、各施策に取り組んでいるところでございます。 その評価につきましては、令和２年度以降に実施する行政評価の中で、前年度の実績をチェックし、その結果を総括した上で公表する予定でございます。 次に、中・長期の財政計画といたしましては、総合計画におきまして財政運営の基本方針を掲げて目標を示すとともに、毎年度の実施計画において５カ年の収支見通しを立てております。 今後も、これらの推移を見据えながら、中核市移行に伴う新たな事業も含め、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理のもと、取り組みの改善や成果の向上を図り、実効性、実現性の確保に努めてまいります。 また、総合計画の計画期間の前半に当たる令和元年度からの４年間で特に重点的に進める取り組みを、重点取組2019として取りまとめをいたしておりまして、その推進により目標の着実な達成を目指してまいります。 次に、今回の実施計画における収支見通しにつきましては、社会保障関係経費の伸びや公共施設の改修等の見込みのほか、会計年度任用職員に係る人件費や中核市移行関連経費なども新たに織り込んで推計したものでございます。令和５年度以降の形式収支が歳出超過に転じる見込みとなっており、課題として認識をいたしております。 今後とも、進めるべき施策、事業の優先順位の整理を十分に行い、既存事業を含めたスクラップ・アンド・ビルドや国庫補助金などの特定財源の活用などによりまして、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まず、幼保連携型認定こども園であることにつきましては、幼稚園型認定こども園は保育所相当の機能を有する施設としての認定を受けておりますが、認可上は児童福祉施設ではなく、基本的には教育施設として認可を受けた幼稚園でございます。 本市では認可保育所で実施されています児童福祉の観点からの就労支援、障がい児支援や要配慮児童に対する支援といった保育機能のさらなる充実が求められており、そうしたことから幼児教育と保育の両方の機能をあわせ持ち、児童福祉施設の認可を受けた幼保連携型認定こども園に移行することで、３歳以上児の受け入れ枠を確保しようとするものでございます。 次に、人的配置についてでございますが、現在、吹田市における幼稚園型認定こども園におきましては、９時から14時の教育時間に14時以降の預かり保育機能を追加し、資格を有する臨時雇用員を配置して運営しておりますが、幼保連携型認定こども園では、児童の発達保障や土曜日を含めた12時間保育の実施など子育て支援の充実を図るため、公立保育園と同等のシフト勤務を取り入れるなどの対応がさらに必要と考えております。 最後に、職種の統合を含めたあり方の検討につきましては、就学前の子供とその保護者の多様な子育てニーズや、待機児童がいる公立保育所と定員を充足できていない公立幼稚園という課題などを踏まえ、関係部局と協議を重ねているところであり、認定こども園への移行を進めていく中で、持続可能な教育・保育体制を再構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この10年間の基礎固めとこの任期を位置づけた場合の、市政運営に対する決意と所見につきまして御質問をいただきました。 基本的には御答弁申し上げましたとおり、重点取組2019に基づきまして、誠意を持って着実に取り組んでまいる決意でございます。 並行して、これまで特にまちづくり事案につきまして、先送りをしてきた積年の難課題に、今あえて着手をしております。これは、私は寝る子を起こすプロジェクトと勝手に呼んでいますが、将来の市民への責任も果たしていく、そのような姿勢を全ての部局、職員が持って、逃げることなく仕事に臨むことで、10年後、20年度の吹田市がさらに魅力あるまちになる、そのような信念を持って、現在市政を運営しているところでございます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○玉井美樹子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○玉井美樹子副議長 議事の都合上、午後３時35分まで休憩いたします。 （午後３時５分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時38分 再開）
○吉瀬武司議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤でございます。 年度予算に関する非常に大事な質問を幾つか用意していたんですが、刻一刻と状況が変わるこの新型コロナウイルスに関して、理事者の皆様には少しでも現場に戻ってよりよい対応をお願いしたいという思いから、答弁を御用意していただいた職員の皆様には非常に申しわけないのですが、新型コロナウイルス以外の質問は割愛させていただきます。 新型コロナウイルスについてですが、本市は大阪府からの依頼によって市主催の市民が参加するイベントや集会を原則中止または延期するといった対応をされています。この決定事項による影響で、市内の市主催等ではない催しも幾つか中止されているとお聞きしておりますが、市から補助金を出しているまたは後援などをしている団体は、吹田市に問い合わせをしてくるケースもあるかと思います。聞かれれば、中止してくださいと答えているのか、気をつけて実施してくださいと答えているのか、どういった対応をされているのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 多数の人への感染を防ぎ、感染の流行を可能な限りおくらせるためにも、感染拡大防止策を講じることが大変重要であると考えております。 そこで、市といたしまして、後援等をしている団体に対しましては、まず市の方針を主催者側にお伝えし、イベントや集会の開催につきまして御検討いただくようにお願いをしております。 最終的に実施の決定をするのは主催者ではございますが、イベントや集会を開催する場合は、感染拡大防止のための留意事項をお伝えし、感染拡大防止に努めていただくよう依頼をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 市の方針をお伝えしているのは３月までのイベントや集会に対してというようにお聞きしておりますが、４月開催のものもぜひお伝えいただきたいなと、市の方針の延長の可能性も含めてお伝えいただいたほうが親切ではないかなと思いますので、御検討をお願いいたします。 次に、大阪市では新型コロナウイルスの感染症患者に対する病床や医療機関を独自で用意されていると仄聞しましたが、吹田市ではどうなのでしょうか。感染者や重症者に対する医療機関の用意がなされているのか、また近隣自治体との連携は議論されているのでしょうか。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 国や大阪府が示します相談、受診の目安に該当し、帰国者・接触者相談センター、こちらは大阪府におきましては
新型コロナ受診相談センターという名称に変わっておりますけれども、吹田市の場合は大阪府吹田保健所となります。こちらで御相談いただいた結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、帰国者・接触者外来を設置している医療機関に紹介されることになります。 さらに、確定診断がなされた患者につきましては、感染症指定医療機関で入院治療を受けることになってございまして、豊能医療圏及び三島医療圏、こちらは北摂７市３町の範囲になりますが、この範囲では市立豊中病院が指定を受けてございます。 吹田市内において感染者が発生した場合には、大阪府医療対策課及び吹田保健所により、病院との入院調整がなされることとなってございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 余り市が主体となって何かをするという答弁ではありませんでしたが、今後の想定はどこまで感染が広がるとするのか、吹田市内で10人なのか100人なのか1,000人なのかで大きく変わってくると思います。また、全幼・小・中・高校の学校が休校を国から要請されるということも想定されなかった事態だと思いますので、ぜひ想定の範囲を広げていただきたいなというふうに思います。 同じ中核市で近隣市であるＮＡＴＳの現在の体制や今後の想定もどうなるか、行き当たりばったりの対応にならないような想定をお願いしたいと思います。 最後に、来週から学校が休みというのは、あくまで市の判断ということになりますので、判断したからには、こんなときだからこそ市として何ができるのか、市民も非常に困っておりますし、庁内でも子供さんがいる職員は出勤できないということもあり得ると思いますので、早急に対応していただきたいと思いますし、自分の部署のところには関係ないということにはならずに、全庁的に取り組めるように、市長と副市長にはぜひリーダーシップを発揮していただきたいと要望して、質問を終わります。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。質問を始めさせていただきます。 まず初めに、南吹田駅周辺公園再整備についてお伺いをいたします。 新しくできた南吹田駅周辺を緑化重点地区に設定し、緑のまちづくりモデルになることを目指し、地区内にある六つの公園の再整備計画を掲げました。 こうした中、11月、12月、１月に地域住民が参加するワークショップが行われ、私も参加をさせていただきました。地元自治会の方々や子供を持つ若いお父さんやお母さんが多数参加され、身近な親しみある公園に対し、さまざまな思いや具体的な提案が活発に出されていました。また、ワークショップに参加された子育て世代のグループの方々からは、自主的に地域で行ったアンケート調査や要望書が市長に対しても提出されており、関心の高さがうかがえます。 こうした再整備計画段階から市民の参加を呼びかける取り組みを行った職員の皆さんに敬意を表したいと思います。一つ一つの要望や意見を計画に丁寧に反映していくことが、市民の政治参加や住民自治の醸成につながっていくことだというふうに思っています。 そこで質問をいたします。各公園に対して共通して出されておりました防犯や防災機能の設置、向上について、市の考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 南吹田駅周辺地区の６公園に限らず、防犯や防災の観点を取り入れることは、安心安全のまちづくりに資するものと認識をしています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 都市公園等は火災の延焼防止や災害時の防災拠点だけでなく、多様な機能を有しております。ワークショップでの御意見等も参考にし、防犯面からも安心、安全に利用でき、地域の防災力向上にも資する再整備基本計画を策定してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） ぜひ危機管理と土木部が協力をして、防犯と防災の財政的なものはやはり別個で設置をしていただきますように要望しておきます。 続けて、子育て世代の皆さんから要望書も提出をされています。特に上新田公園の整備について、この公園は駅前であり、広さも一定あり、子供を持つ保護者からは、みんなが集い、行きたくなるような公園にしてほしいと期待が膨らんでおります。要望書でも出されています駅前モニュメントの風車、ドンゴロスとも関連づけるような床噴水などの水を感じるせせらぎの設置、特色ある大型複合遊具の設置、温かみを感じるような特色のある電灯やイベント開催などを想定した電源設備の設置について、市の考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 現在、ワークショップでの御意見を参考に、遊具等の必要な施設を検討しており、公園にあるべき施設を優先するとなると、整備費用の範囲内での床噴水の設置は困難であると考えております。 今後、国からの補助金などの財源確保や設置手法について検討していきます。 大型の複合遊具は設置を予定しています。また、電源設備に関しては、料金設定等の課題は多いものの、今後検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） ぜひ積極的な計画の取り入れ、よろしくお願いいたします。 続きまして、自動車文庫ゆめぶんこ、移動図書館を停留させてほしいという要望も出されています。一人でも多くの子供たちに本を届ける機会にもなります。また、南吹田駅前活性化も含めて、おもしろい提案だと私も思っております。停留の基準や頻度など、積極的かつ前向きな市の答弁を期待いたします。よろしくお願いします。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 自動車文庫ゆめぶんこにつきましては、令和３年（2021年）に耐用年数を迎えること、令和２年11月の健都ライブラリー開館により、吹田市立図書館網の整備が一定完了することから、将来の移動図書館のあり方について所管で検討を行っているところでございます。 現在、図書館利用不便地域を中心に、27カ所へ巡回を行っており、南吹田駅の近隣では月に１度、上新田自治会館前に巡回をしております。また、依頼に応じて小・中学校への本の配達なども行っております。 引き続き、周辺の子供たちを初め、多くの市民の皆様に本を届けられるよう、自動車文庫の運用方法と南吹田駅付近の巡回場所の検討を行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） ぜひさまざまな案が出されておりますので、私もすてきな空間というか、公園にしていきたいというふうに思っておりますので、協力して皆さんと一緒に考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教員の多忙化と変形労働時間制についてお伺いをいたします。既に同僚議員も質問されておりました、重複することがあるかと思いますが、御了承ください。 教員の長時間労働は依然として深刻で、過労による休職や痛ましい過労死が後を絶ちません。最近では教員志望の学生が減り始めているというふうにも言われています。教員の長時間労働の是正は、まさに日本の教育の現在と未来がかかった国民的課題でもあります。 ところが、政府は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入可能とする法案を臨時国会に提出し、強行成立させました。これに対し、当事者の教員たちから勤務がもっと長くなると怒りの声が上がっています。私がお話をお聞きした若い教職員の方は、導入されたら教師をやめる、こう憤っておられました。 繁忙期に１日10時間労働まで可能とし、閑散期と合わせて平均で１日当たり８時間におさめる制度ですが、人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できる機械のようにはなっておりません。人間の生理に合った１日８時間労働の原則を破る労働時間法制の改悪であり、日々の労働時間の削減や教職員の増員が課題でもあるにもかかわらず、このような制度では問題が解決するわけがありません。 そこで質問いたします。この制度の国会質疑の中では、各自治体の判断、各学校の意向を踏まえず条例で強制しても意味はないと、萩生田文科大臣が我が党の国会質疑の中で答えています。完全な選択制なわけであります。今年度、2020年度中に現場の意見聴取や話し合いが行われ、それを受けて、市教育委員会が各学校と相談し、意向を府教育委員会に上げることになっています。市教委としても、このような教員を機械のように都合よく働かせる制度には、きっぱりと選択しない意思を示すべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教員の長時間労働の深刻な状況を踏まえ、学校における働き方改革を推進する一つの方途として、１年単位の変形労働時間制を選択的に活用することが可能となるよう、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が制定をされ、本年１月にその概要が示されたところでございます。 同制度の適用に当たっては、国、府の動向や教職員の勤務実態を踏まえ、慎重に検討すべきものであると認識をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） しっかりと現場の教職員の声を聞いて、それを反映させて、選択しない判断もあり得るということで理解してよろしいですか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 今後の具体的な方途はまだ示されておりませんが、変形労働時間制の運用に当たっては、教職員にとってのメリット、デメリットをしっかりと確認し、慎重に検討した上で判断すべきものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） きっちりとこれは判断していただきたいと思います。 次の質問に移ります。すいたフェスタと地域活性化イベントについてお伺いをいたします。 今議会の来年度当初予算において、すいたフェスタと地域活性化イベントに関する予算が提案をされております。すいたフェスタに1,460万円、地域活性化イベントに1,500万円と、吹田まつり開催時よりも倍額予算になっております。これを市の地域活性化やにぎわい創出へのさらなる推進と受け取ることもできますが、市長の施政方針の発言からは、市制80周年に当たり、ことし１年の一過性の事業とも読み取ることができます。 そこで質問をいたします。これまで質問してきたように、ＪＲ吹田駅前においては吹田本祭りがなくなることにより、一つの大きなまちのにぎわい創出が失われることや、だんじり曳行という文化と歴史的行事を失ってしまうという懸念のもと、地域や商店街の方々が新たにだんじり祭りを立ち上げようとしています。一過性ではなく文化と歴史を未来につないでいこうと頑張っておられます。継続して取り組んでいくためにも、来年度以降も同規模の援助は必要不可欠です。市の考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 地域活性化イベントは、市制施行80周年記念事業の一環としまして、これまでの吹田まつりの３会場において、それぞれの地域の特性を生かした新たな魅力を発信するイベントを、市主催で実施するものでございます。 これまで吹田まつりの会場でありましたＪＲ吹田駅周辺、とりわけ旭通商店街周辺のにぎわいの継続のために、だんじりも含めた商店街の活性化に資するイベントの実施に向け、実行委員会の立ち上げに向けて進んでいるとお聞きしておりますので、その団体に委託することを考えております。 令和３年度（2021年度）以降につきましては、令和２年度の実施状況を考慮した上で、実施方法等を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 一過性のものにならないように、強く要望をしておきます。 次の質問。だんじり曳行には多くの人的支援が必要でもあります。多くの支援を集めるためにも、だんじりを曳行する各自治会には事業費の中から、例えば有償ボランティアなども必要経費として認めるべきではないでしょうか。各自治会の負担も軽減され、より一層の歴史と文化振興にもつながるのではないでしょうか、市の見解を求めます。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 にぎわいの創出や伝統文化をつないでいこうとする地域や地元商店街の方々の活動は、新たな魅力が市民から市の内外へ広がる上で大変ありがたく、市民のまちへの愛着の醸成につながるものと考えております。 一方で、そういった活動に行政が財政的支援を行う場合には、その使途については透明性が求められます。人員確保のために謝礼金をお支払いすることは想定しておりませんが、例えば安全確保の観点から警備会社に警備を委託する場合の費用は、必要経費に認めることができるのではないかと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） いろいろあるかと思いますけども、実行委員会の皆さんやだんじり関係の皆さんとよく話し合ってですね、現実に必要とする支援の枠組みをつくるべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 だんじりも含めた商店街の活性化に資するイベントの実施に向けて、実行委員会が設立されましたら、委託事業に向けて実行委員会の御意見もお聞きしながら、より魅力あるイベントとして実施できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） ぜひよく話し合っていただきますようにお願いをいたします。 次の質問です。予算の説明において、すいたフェスタへのシャトルバスの運行の言及はありませんでした。結局、どうなるのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 すいたフェスタのアクセスにつきましては、ＪＲ吹田駅北口から既存バス路線の増便やモノレールの増便について、運行事業者と詳細を協議しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） シャトルバスという案もありましたけど、ないということは理解をさせていただきます。非常に残念です、子供たちはなかなか気軽には行けないだろうなと。遠い吹田の南の空から応援をしております。 次の質問に移らせていただきます。公共サービスの民間委託と公契約条例についてお伺いをいたします。 代表質問でも取り上げたとおり、今や公共サービスの民営化や民間委託は公立保育園の民営化や、また児童館などの青少年施設、市民センターや体育館、図書館の窓口業務、公園管理などの民間委託に加え、今回、介護保険事務事業や地域活動支援センター業務を民間委託するなど福祉事業にも広がり、多岐にわたる業務が民間事業者の力に委ねられることになっています。 地方自治体の公共サービスの民営化、アウトソーシングの歴史を振り返りますと、1999年にＰＦＩ法、2002年に構造改革特別区域法、2003年に公共施設の指定管理者制度の導入と地方独立行政法人法、2006年には市場化テスト法による自治体の事務事業について、民間企業に任せるか否かを競争入札で決める手続の法律などが制定されています。 こうした流れの中で、受託事業者への負担押しつけによる市民サービス低下や、また労働者の非正規化、突然の撤退など、住民サービスを維持できない深刻な事例も生まれ、これらの悪影響に歯どめをかけるため、2009年に公共サービス基本法が制定をされました。公共サービスが国民の基盤になることから、基本理念や国の責務、公共サービスに関する施策基本となる事項を定め、住民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するというものです。 同じ年に千葉県野田市で、全国で初めて公契約条例が制定をされました。受託事業者に雇用される労働者に対し、指定した賃金支払いを確保させようとするものでもあります。これらは住民サービスの民営化や民間委託をひたすら進めようというものではなく、官製ワーキングプアを許さず、施設やサービスの質の確保にもつながり、民営化に伴う弊害に一定の手当てをし、修正しようという性格を持っております。 そこで質問をいたします。公共サービスは社会福祉、教育、労働者保護など社会保障を中心とする人権保障のために獲得をされてきました。国と地方自治体の責任による質の高い公共サービスの充実は、経済力の格差を緩和し、市民の実質的な意味での平等を保障することになります。民営化や民間委託による行政の責任を縮小し、ひいては全体の奉仕者である公務員を減らすことは、さきに述べた社会権の保障そのものを後退、低下させ、行政としての社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものであり、容認することはできません。 同時に、今まで行われてきた民間事業者に委託してきた公共サービスの質を守り、そこで働く労働者の権利を保障するため、ルールを整備していくことは自治体の責務でもあります。特に他の自治体でも制定されている公契約条例の制定は、吹田市でも必要不可欠なのではないでしょうか、市長の見解をお答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 公共サービスの実施に従事されている方の労働環境の整備につきましては、公共サービス基本法にも規定されており、十分認識をいたしております。 しかしながら、条例により労使間で決定した賃金をさらに上回る賃金を発注者である地方自治体が企業に強制することは、雇用契約の介入になるのではないか、また同一企業内でも条例の対象となる契約と対象外の契約に賃金格差が生じるおそれがあることなどの問題点が指摘をされております。 それらのことから、本市におきましては従来から大阪府市長会を通じて、労働関係法との適用に矛盾の生じることがない公契約法の制定を国に要望しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は、あらゆる労働者は、雇用者により適切な労働環境のもとで働くことを保障されなければならないと考えております。その上で、ただいま担当から御答弁を申し上げましたが、大阪府市長会を通じまして、公契約法の制定を引き続き国に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 国が進めないから各自治体で進めていこうという取り組みが行われているんですね。現在、私が把握しているだけでも54の自治体が公契約条例や公共調達条例を制定し、運用をしております。県や政令市、中核市もあります。関連法令である憲法25条や92条、94条、地方自治法、最低賃金法、労働組合法にも何ら抵触せず運用されておりますが、吹田市はそういった自治体が問題ありと、こういうふうにみなしているということでよろしいですか。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 先ほども御答弁をさせていただきましたが、地方公共団体が条例により発注者の有利な立場をもって労働条件に介入することを問題とする指摘がありますことから、本市といたしましては、労働関係法との適用関係に矛盾の生じることのない公契約法の制定につきまして、従来から大阪府市長会を通じて国に要望しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） もうずっと何回も同じようなやりとりをして、ずっと思考がとまっているなというふうに私は思っているんですけども、何でしたっけ、ガッツですか、違う、ＮＡＴＳなんですけども、連携をしようしている尼崎も、きょうも資料提出をさせていただきましたけども、公共調達条例を制定をしていますが、そういうところは見習わないんでしょうか。連携をしたらどうですか、稲村市長に聞いてみたらどうですか、後藤市長、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 今御指摘がございました尼崎市につきましては、平成28年（2016年）10月に公共調達基本条例を制定されていることにつきましては、私どもも承知をいたしております。尼崎市を含め、既に他市で制定されている公契約条例につきましては、これまでも内容の確認等は行っておりますが、本市といたしましては、引き続き大阪府市長会を通じて国に法整備を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御提示いただきました自治体が、どういう環境のもと、どのような経緯で制定に至ったのかは存じ上げません。そのことも含めて、それを研究させていただくことも、これまでにない連携の取り組みだと考えております。両市の担当同士で情報交換をし、学ぶべきところは学んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 初めてガッツの、違う、ＮＡＴＳの意義というんか、そういう連携なんかの何か価値があるなというふうにちょっと感じましたので、ぜひ後藤市長も稲村市長に、この公共調達基本条例のことなど、経緯、意義、目的なども含めて、ぜひ意見交換をしていただきたいというふうに思いますので、最後に要望をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 日本共産党の村口久美子です。発言通告に従って質問をさせていただきます。 一つ目は、空き家対策等の計画についてです。 空き家の急増がとまらない背景には、国の住宅政策があります。中古建物よりも新築建物を優遇する税制、住宅需要を超えた新築建物の建築を容易にするような税制上の措置などがあります。多くの空き家が既に生まれているのに、税制・金融面での優遇措置があるため、年間100万戸近い新築住宅が建設されています。日本に比べて空き家率の低いヨーロッパ諸国では、住宅新築ではなくリフォームにシフトをしています。住宅政策の根本的な転換が求められます。 国は2015年、空き家対策特別措置法を施行しました。危険な空き家を自治体が特定空き家と認定して解体し、費用を所有者に請求するなどするものです。しかし、こうした行政代執行での取り壊しはわずかです。解体除去は資源の浪費でもあり、空き家を有効に活用できるようにすることが重要です。現存する住宅資源を生かすことを促進し、中古住宅の流通をしやすくできる施策の充実へ、税・財政制度の改善などが求められています。 本市の空き家等対策計画素案、以下「対策計画案」といいます、についてお聞きをします。実態調査より空き家と認定したのは1,145件で、そのうち危険度が高いＤランクの空き家が122件です。計画期間中の５年間で、このＤランク全てを解消することを目標とするとお聞きしています。これまでの本市の空き家対策の実績では、2016年度に１件、2017年度に１件、合計２件を特定空き家と認定し、いずれも所有者みずから家屋を解体し、完了となっています。この対策計画案では、平均すれば年間25件前後の解決を目標とすることとなると思います。今までとは違ったスピード感で進めていくという目標計画であると思います。 そこでお聞きをします。最終手段である行政による代執行に至る措置の流れについては、速やかな実施に向け、今までと変わるところはあるでしょうか。あるとすれば、どのように変わるか、御説明ください。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 代執行に至る措置のフローにつきましては、これまでと同様に関係法令に規定される手続に沿って進めてまいりますが、計画に掲げる目標の達成に向けて、スピード感を持って危険度が高い空き家等の解消に取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） ありがとうございます。措置の流れは変わらないが、より早急な解決を図るとのことでした。放置空き家は周辺環境を悪化させるだけでなく、台風などの災害で倒壊すれば、通行人や隣家に被害を与えるおそれもあります。また、不審者のたまり場になるなどの治安悪化を招くことも危惧されます。速やかな解体に向け取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。 次の質問です。吹田市の空き家バンクですが、現在は利用希望６件で、登録物件はゼロ件です。利用希望の内容は住宅、店舗のほか、がん治療によって食べることに悩みを抱える方への支援・交流サロン、障がい者、高齢者のグループホーム等です。この間、相談会やセミナー等、情報提供や普及、啓発も実施されていますが、マッチングの実績としては苦労もされているところです。 京都市では空き家対策に取り組む地域団体を対象に、専門家の紹介や活動費補助などの支援を行い、各地域団体で空き家調査、空き家マップ作成、空き家活用を考えるワークショップの実施、空き家所有者への活用提案など、さまざまな地域主体の空き家対策が展開されています。 地域主体の空き家対策を進めることで、より地域のニーズを反映した空き家の活用につながると思いますが、本市はどのような考えで進めていきますか、お考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 現在、本市の空き家バンクは、お気軽に御利用いただきたいという観点から、不動産事業者などの民間団体との連携はしておりません。 今後は、不動産事業者などの専門団体、大学などの民間団体や自治会、吹田市民生・児童委員協議会などの地域住民との連携により、空き家バンク制度の充実を初め、利活用及び流通の促進に取り組んでまいります。 また、庁内関係部局とも連携、協力する必要があることから、庁内の連携体制を確立してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 空き家等を公共的、福祉的な利用につなげる場合には、市場に任せたり、個人の努力だけでは限界があります。御答弁のとおり、庁内の連携体制や地域の皆さんとの連携を強め、公共的、福祉的な利活用の促進につながるように、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。対策計画案では、空き家等の新しい活用方法の提案を学生の皆さんから募集し、利活用を促進するリフォーム、リノベーションのモデル街区を設定し、空き家等の利活用希望者を積極的に誘致するなどの取り組み例も示されていて、大変興味深いと思いました。 例えば、危険度の高いＤランクの空き家が多い片山・岸部地域では、防災訓練の際に地域住民の方たちが集まれる場所がないという地域もあります。また、大和大学の近くには空き店舗が目立つ片山商店街があります。所有者不明などの土地を地方公共団体のみならず民間企業やＮＰＯ、自治会等、どなたでも利用できる地域福利増進事業の推進にも絡む問題だと思います。 吹田市は利活用の対象となる物件について、どの程度把握されていますか、また地域福利増進事業や対策計画案の取り組み例をどのように推進していくのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 危険度の高い空き家等のうち、土地所有者を確知できていない物件は22件でございますが、その全ての物件について家屋所有者の連絡先を確知しており、現時点で地域福利増進事業の対象となり得る物件はございません。 また、計画にお示しする地域福利増進事業を含む取り組み例の推進につきましては、令和２年度（2020年度）から実施する事業を選別し、事業化に向けて手続を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 対策計画案を実施していく中で、新たに地域福利推進事業として利活用できる土地がふえることが期待できます。そういう土地を早急に活用できるよう、御答弁どおりしっかりと事業化に向けて進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後に、補助金の制度についてお聞きします。 全国で空き家の除去に対する補助金、空き家の改修に対する補助金、空き家の取得に対する補助金の制度が、各市町村単位で創設、検討されています。空き家等対策計画案の中でも、空き店舗の利活用を目的とするリフォーム、リノベーションを行う場合の工事費等の一部補助制度、相続登記に関する手数料の一部補助制度など、幾つか取り組み例が記述をされています。 検討している補助制度の考え方と、どんな制度を検討されているか、お答えください。また、国の補助金などで申請等を検討している制度はあるか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 吹田市空き家等対策計画に取り組み例としてお示しする補助制度につきましては、次年度より検討を始めたいと考えております。 国の補助制度が適用できる事業を実施する際には、積極的に国庫補助金を活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 空き家対策を実際に進めるには、補助金の制度が大きな推進力となります。市独自の制度創設と同時に、国や府に対しても補助金制度の充実、創設も求めていただくことを求めて、二つ目のいじめ対策の質問に移ります。 本市で発生した二つのいじめの重大事態の事案以降、二度と吹田市でこういう事態を起こさせないという決意のもと、議論が重ねられてきました。昨年７月定例会では、いじめ対応相談員１名の配置、いじめ対応支援員３名の配置、スクールソーシャルワーカーの配置時間の倍増、こどもＳＯＳカードの作成、配付の補正予算が可決、実施をされました。続いて11月定例会では、スクールロイヤーとの連携強化、教職員研修、学校風土・いじめ調査、いじめ予防授業のための予算が可決され、一部実施が始まっています。 過日、文教市民常任委員会で大津市にいじめ対策の視察に行ったことも含め、質問をさせていただきます。 まず、実施をされた施策の現時点での効果をお聞きします。現時点でそれぞれどのような役割が果たされ始めているとの御認識でしょうか、またそれらについて教育現場の方々から寄せられている声や要望等があれば教えてください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まず、いじめ対応専任相談員は、児童、生徒、保護者に心理的なサポートを行い、教職員へは心理面でのコンサルテーションを実施しております。 次に、いじめ対応支援員は、定期的に学校を訪問し、組織体制や事案の具体的な対応について助言を行っております。 スクールソーシャルワーカーは、校内の会議への参加機会が増加し、福祉の視点をより一層反映しております。 また、スクールロイヤーとの連携強化につきましては、学校が法律に基づいた助言を得る機会がふえ、また市のいじめ・不登校・虐待防止対策委員会に構成員として参加し、助言をいただいております。 学校からの声や要望につきましては、現在取り組み途中であることから、年度末や新年度当初に成果や課題を把握してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） ありがとうございます。まだ始まったばかりでもありますので、今後も効果の検証をして、現場の声もよく聞き、人員の配置をお願いします。 大津市では、いじめ対策担当教員を専任化し、市費で複数配置を実施しています。相談体制、見守りの強化、対策委員会や対策方針の指令塔、関係機関との連携などの役割を果たし、現場の人手不足や教員多忙化解消の一助ともなっています。 吹田市でも不登校や問題行動に対応するための生徒指導主事が、小学校の大規模校８校に配置をされています。担任が休んだときのかわりなどもしてくれているとのことです。それ以外の学校には、担任との兼務という形で任命をされていますが、子供に対し、日常的に直接集団指導できる生徒指導主事を全校に専任で配置をすればよいのではないでしょうか、見解をお聞きします。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 現在、市費による生徒指導主事の全校配置は考えておりませんが、大阪府教育庁との協議により、生徒指導にかかわる加配教員を配置し、配置校の課題解決に取り組んでおります。 今後も、府に対して加配教員の継続配置を要望するとともに、引き続き各校において全教職員が組織的に指導できる体制づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 大津市は、いじめによる自殺者を出してしまったという痛恨の経験を二度と繰り返さないという強い決意のもと、市独自のいじめ対策の推進を実施されてきました。人的な配置は予算的にも人材確保の点からも、市だけの努力では大きな困難があることも十分理解できます。しかし、加配教員も全校配置にはほど遠い状況です。吹田市も二度と重大ないじめを起こさせないという決意は強いものと思います。国や府に対しても、予算と人材確保の要望を続けるとともに、吹田市の子供たち一人一人に目が行き届く教育環境の整備に、引き続き尽力をしていただくことを強く求めます。 いじめの早期発見とともに、いじめを訴える場を何重にもつくり、相談しやすい環境をつくることも重要です。大津市はアンケートの実施、対面による相談のほか、朝９時から17時までの日中の電話相談と、17時から翌朝９時までの夜間電話相談、またＬＩＮＥや手紙相談など、子供が発信しやすい形を選び、必要な時間にいつでも発信できる取り組みをされていました。 吹田市の取り組みとしては、アンケートとＳＯＳカード、日中の電話相談ということになると思います。子供にとって一番相談しやすい方法で気楽に相談できるよう、今後検討すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 子供を対象とした相談窓口は、御質問の内容以外にも電話やメール、ＬＩＮＥを用いた大阪府のすこやか教育相談、手紙や電話、メールを用いた法務省の子どもの人権ＳＯＳミニレターなどがございます。 今後は、いじめ予防授業など、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトによる取り組みの充実を図ることにより、子供に身近な大人に助けを求めることの大切さを教えるとともに、教職員のいじめを認知する感度を高めてまいります。その上で、よりよい相談環境の構築に取り組む自治体の動向にも注視してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 授業の中でも、子供たちに大人に助けを求めることの大切さも教えていくということでした。子供は自分の状況や気持ちをうまく伝えられない、恥ずかしかったり、自分が悪いのではと思ったり、大人が思っている以上に自分が抱えている問題を相談できずに困っている子供たちがたくさんいると思います。そういう前提で今後も取り組みを進めていっていただくことをお願いして、最後の旧市民病院跡地売却に係る事業者公募実施要項、以下「実施要項」といいます、についてお聞きをします。 現在、実施要項の配布等が始まっていますが、これまで登録した事業者はあるか、質問書は何通ほど出されているか、現地見学をした業者はあるかなど、状況をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 現在、総合評価一般競争入札の手続を進めている中で、お尋ねいただきました内容を公表しますと、入札価格などへの影響が懸念されるため、具体的な数字をお答えすることはできませんが、複数の事業者が登録をしていると伺っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） わかりました。現時点で複数の事業者の登録があるということです。 次に、開発計画において、余剰地が生じた場合は吹田市まなびの支援課、水道部からの協力要請に応じるようにとありますが、協力要請事項の内容を教えてください。また、これら以外の協力要請事項はありますでしょうか。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 地域教育部まなびの支援課では片山地区公民館の駐輪場用地として、水道部総務室では井戸用地として、それぞれ活用意向がございますので、市による余剰地取得に向けた協議に応じることを協力要請事項の内容としてございます。 そのほか、今後、開発の過程において必要が生じた事項につきまして、市からの協議に応じていただくことをその内容として想定をしてございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 地域の皆さんからは、片山墓地への進入路も確保してほしいという御要望なども出されています。実施要項をつくる過程で出されてきたそういう地域の皆さんからの要望に対しても、きっちり協議に応じてほしいと伝えていただきたいと思います。 実施要項では、住宅を整備する場合は、片山小学校、片山中学校の児童・生徒数が急激に増加することのない計画としてくださいとあります。現在、当該地域の児童数はふえ続けています。片山小学校の学童保育も１月までは父母の方々には、新４年生は待機児童になるという説明もされていて、直前に解消がされたという状況です。今後も、この地域の児童数、保育園や学童保育の需要もふえることが見込まれます。校舎増築完成の令和５年度以降に、住宅整備の場合は居住開始とする計画にするよう努めることと努力規定になっています。この地域にさらに住宅を整備するような計画になった場合は、行政も小・中学校、幼稚園、保育園、学童保育にしわ寄せが行かない政策をしっかりとっていく必要があると思います。 ここは必ず地域住民、小・中学校などから出されている声に応えるものにする必要があると思いますが、どのようにしていくか、見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 事業者公募実施要項では、仮に教室が不足した場合も想定をいたしまして、御指摘いただきましたように、令和５年度以降に居住開始するよう努める旨も記載をさせていただいておりますが、その前提としまして、住宅を整備する場合は片山小学校、片山中学校の児童・生徒数が急激に増加することのない計画とすることを、土地利用計画の遵守事項としてございます。 また、事業者選定の審査過程におきましても、片山小学校、片山中学校の児童・生徒数が急激に増加しないよう配慮した計画となっているかという内容を、評価の視点、基準に盛り込んでございます。 いずれにしましても事業者公募実施要項に沿いまして、適切な開発計画を選定していただけるものと考えておりますが、事業者が選定された後も、提出された計画の遵守も含め、関係部局とともに当該事業者と必要な協議、調整を行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 児童数が急激に増加することのない計画でない限り事業者は選定されず、この計画によって幼稚園、保育園、学童保育、小・中学校全てしわ寄せを受けないということを、改めてここで確認をさせていただきました。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それでは、個人質問を行います。 さきの市議会に引き続き、吹田市道路占用工作物工事執行規則の一部改正について質問を行います。以下、占用者復旧制度を「占用者制度」、受託復旧制度を「受託制度」と称し、まずは法解説の合法性について質問を行います。 お手元の資料１、説明書をごらんください。 このたびの改正理由は、前段に道路法第38条の道路法解説として、工事とは占用者の利益を目的とするものと説明されております。一般的に法の解説とは、法解釈に解説者の主観が含まれますので、唯一絶対の正解とは言いがたいものであります。本市はそれを採用して、吹田市内の業者を犠牲にし、52年間続いた制度を、突然、高槻市か他市の企業の利益を目的とする占用者制度へと改正されました。しょせん、土木部か市長の都合のよい法解釈による改正でないかと疑います。 認定権を持つのは道路管理者の市長で、その認定は客観的に行われる必要と説明書にも述べられております。本市の受託制度には、既に52年間も続いた慣行とも言える事実関係があるにもかかわらず、それを無視したかのごとく、事前に委託業者の理解も納得も得ず、早急かつ突然一方的な改正が行われました。委託業者にとって従業員や職員の首を切るわけにもいかず、経営的に非常に困っておられるのが現状であります。その理由または必要性、そしてその早急性について御説明ください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 今回の執行規則改正は、道路占用における社会情勢の変化に合わせて行う必要があると判断し行ったものでございます。 また、執行規則の改正については、以前から検討してきたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 社会情勢を考慮してではわかりません。具体的に御説明ください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 私がただいま申しました社会情勢の変化と申しますのは、道路における多種多様な工事の状況を勘案して社会情勢と申したものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） あわせて、以前から検討してきたということが、改正理由となる根拠をお示しください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 以前から検討してきたということにつきましてはですね、この議会においてもですね、受託復旧制度についての質問等がございました。それは平成10年代であったと記憶しております。また、その後、平成20年にですね、国土交通省より受託復旧制度についての通知等もありました。 そのようなことを勘案しながら、この制度についての本市のあるべき姿について、内部で検討を進めてきたところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） その内部の検討が水面下で行われたからこそ、委託業者にとっては突然の改正となって問題となっていることを踏まえ、これからの質問にお答えください。 新しく利益を目的とする占用者制度に改正されましたが、合法と理解するには成文法規第38条に明文の法の趣旨、道路の構造の保全について客観的にこれまで以上によくなるという具体的事実が必要であります。いかがでしょうか、お示しください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 道路法上、道路占用工事に伴う舗装の本復旧工事を施行するのは本来道路占用者です。場合によっては道路管理者が施行することができ、その判断は道路管理者が客観的に行う必要があると考えております。 近年は大規模な占用工事や占用者の競合工事が減少し、妥当と判断できる工事が減少しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 今、客観的に行う必要とおっしゃいましたね、言ってはりませんでしたか。いいですわ、次に、じゃあ移ります。 法解説を採用した市長認定が合法か否かについては、法解釈の客観性を尋ねております。改正とは、読んで字のごとく改め正すことで、受託制度や委託業者に非があるか、占用者の利益を目的とする占用者制度のほうが今以上によくなるか、メリットがない限り改正の必要性はあり得ず、市長の認定は客観的に合法とは言い切れません。この件について改めて御説明をお願いします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 客観性といいますのは、現在吹田市が行っておる道路受託復旧制度の規則では、本市が行うということで一律に定めております。その一律に定めているということが判断基準としてなっておるわけで、それは道路状況とか、さまざまな要因の中で判断したものという形にはなっておりません。ですから、過去からですね、受託復旧制度を本市がするということで行ってきましたけども、その判断については社会情勢の変化の中で見直す必要があると考えて、ここに至ったものであります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） どうも客観的というのが、ちょっとわかりづらいところがありますが、この件については、また次回といたします。 次に視点を変え、占用者制度についてお伺いします。 南正雀１丁目24番と16番に挟まれた市道上のマンホール付近、大阪府の占用者制度による工事施行でありますが、道路が陥没し、いまだ放置されたままになっております。受託制度のもとであれば、道路管理者としてこのような状況で放置されることは決してないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 道路が陥没した場合、本市が緊急対応を行います。道路の損傷と受託復旧制度とは直接関係ありません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 質問は占用者制度についてであって、損傷と受託制度とは関係ありませんといったような、ごまかした答弁は議会軽視であります。しかも、部長は関係者から現場の写真を受け取り、占用者制度の欠陥事例として報告を受けておられるはずです。しかも、この陥没箇所は吹田市道であり、今の答弁、緊急対応するほどの陥没ではありませんが、放置されたままであります。大阪府に対応でも求められたのでしょうか。また、この占用者制度の欠陥について、部長では答えられないのなら、副市長から御意見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 質問議員の陥没というところが、具体的にどのようなことか、私は存じ上げておりませんけども、陥没があったとすれば非常にゆゆしきことであり、歩行者の通行の障害、または車の損傷に至る、そういう重大な事案であります。そのような場合につきましては、早急に復旧等、対応していくということが道路管理者の責務でありますので、今後も行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 議員お示しの陥没というのは、ちょっとどこのことかわかりません。ただ、そういう陥没があれば、当然、その原因者といいますか、また施行者について、道路管理者としてしっかりとした対応をしていく、これは当然のことでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 陥没というのが、私たち素人の感覚でちょっと違うかもしれませんので、今の答弁でありましたように、緊急対応するほどのへこみではありませんけれども、しかし、部長はその現場の写真を受け取っておられるはずなんですよ。道路管理者は吹田市の市長でございます。それに対して、大阪府のほうに何らかの働きかけをなさられたのかということの答弁がありませんので、お答えください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 大阪府の管理している道路であるかどうかについては、私は存じ上げておりません。本市が管理する市の認定道路、市道においてそのような事態があれば、本市が緊急対応し、その原因者が誰であるのかによって、その原因者に対して必要な是正措置を命じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 何度も言うてるように、素人の感覚ですから、緊急対応するほどでないかもしれませんけれども、その道路は吹田市道であります。大阪府の占用者制度においてそのようなことがあれば、大阪府のほうに問い合わせたかどうかですよ。部長は写真を受け取っておられるはずです。それに対して何らかの返事も、何もなさられてないわけですよね。とにかく、大阪府のほうにはこの事実を報告されたんですか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 もう一度申します。吹田市の市道の上において、そのような損傷があれば、吹田市が対応を行います。必要であれば、その原因者を突きとめてですね、その原因者にその損害を補償させるなり、また是正措置の施行を命ずるなりいたします。大阪府の府道であれば大阪府、吹田市としては茨木土木事務所なんですけども、吹田市のほうが緊急対応した上でですね、府に適切な措置をとるよう通報、または情報を共有してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） これも次の機会にしましょう。部長、写真は受け取っておられるはずで、報告は受けておられますから。 では、次に、また平成29年度決算委員会の際、取り上げました下水道の管工サポート事件は、企業が利益を目的とした施工ゆえに起こった事件であります。今回、利益を目的とする占用者制度を採用し、道路法第38条の成文規定、道路の構造の保全について、これまでの受託制度にまさる監理体制については、今後どのように築かれ、展開され、維持し、不正工事の防止に取り組まれるのでしょうか、御説明ください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 道路占用工作物工事の本復旧を原因者が行う場合には占用者、例えば上水道、下水道、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴなどでありますけれども、占用者に責任を持って行っていただきます。引き渡し時に書類の確認、完成時の立ち会い検査等を行うことで、適正な施工がなされるようチェックしてまいります。 また、今回の規則改正において、瑕疵補修責任の期間を、立ち会い検査後１年間から２年間にすることにより、復旧工事の品質をより高く保つ仕組み、インセンティブとなると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 瑕疵補修期間を延ばしたから品質が保たれるでしょうか。そのわけを御説明ください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 瑕疵補修期間といいますのは、一定工事を施工した後、そこでその道路の上を車両等が通行するわけですけども、転圧が不足しているとか、それから合材の状況が悪いとか、温度変化とか、そのような形で不適切な施工がなされた場合、経年的、または時間的経過によって道路のくぼみが生じたり、亀裂が生じたりするということが損傷であります。それは施工後、即見つかるわけではございません。即見つかるということは、もうあり得ないんですけども。ただ、今までは１年間としておりました。それを経過後２年間とすることによって、より一層長い間、施工不良による状況が起こった際はしっかりと業者に対応させるということで、業者にとってもそのような２年間という期間を設けることで、より一層、適切な施工に努めるようなインセンティブを与えているわけでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） チェック機能については、もうまた次回にいたします。 次に、二つ目の改正理由、説明書の後段にある近年工事が減少についてお伺いします。 資料２のとおり、工事金額は30年度こそ減少しておりますが、平成21年度から９年間は減少どころか増加をしております。何を根拠に近年工事が減少を理由とされたんでしょうか、御説明ください。あわせて、30年度が極端に減少しておりますが、何か理由でもあったのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 受託復旧事業は、昭和62年度（1987年度）ごろから平成10年度ごろまで、下水道（汚水）の急速な整備に伴い、下水道整備に伴う地下埋設物の移設も含めて大規模工事や占用者の競合工事が多く、ピーク時は約10億円の事業量がありました。下水道の整備がほぼ完了した後の事業量は、平成12年度以降、多少変動はあるものの約１億円から３億円の幅の範囲内までに減少しております。 受託復旧工事は道路占用者の占用許可申請に基づくものであり、道路管理者で事業量を決定できるものではございません。決算書によると、平成18年度から平成20年度は、平成30年度を下回る受託事業収入でございました。平成30年度は６月に大阪府北部地震があり、地下埋設物事業者が一時的に災害復旧を優先したことが影響しているものと考えられます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 私は、近年とは四、五年、長くとも10年くらいかと思いましたが、平成12年からでも20年になりますが、それを近年と言うのでしょうか。昭和62年といえば30年以上前のことや、また平成12年度以降の金額が概算で提示されましたが、この金額に間違いありませんでしょうか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず、近年という言葉の意味合いでございますけども、この制度は、質問議員がおっしゃったとおり、52年間続いた制度であります。ですので、10年という形ではなく、下水道工事等がピークを迎えた時期からしますと20年間、この減少の幅をもって近年というふうに捉えております。 また、金額につきましては、資料にありますとおり正しいものと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そんな昔の曖昧な金額をもって改正するには、余りにも客観性に欠けますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 客観的という言葉をどのような形でお使いになっているのかは、ちょっとわかりませんけども、私が申してますのは、平成14年ぐらいにピークを迎えました舗装工事、掘削等の工事、それからしますと、今、約20年がたっておりますけども、その20年間において工事量が減少しているということにつきましては、客観的な事実でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 客観的とか客観性というのは具体的な数字を言って初めて言うんであって、その金額に改正の客観性があるのなら、29年度決算委員会において、占用者制度を他市は他市、本市は本市と受託制度を主張されておりましたが、決算委員会以前の、またそんな大昔の金額をもって客観的理由とは言えません。やはり、決算委員会は虚偽答弁となりますがいかがでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 いつの決算委員会のことを質問されているのかはわかりませんが、私が記憶してます平成30年度の決算においてのことであれば、決算委員会のときに申しましたのは、その当時、受託復旧制度については改正前のことでありましたので、その改正前における状況を述べたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そしたら副市長にお伺いします。さきの11月市議会で、決算委員会の答弁は虚偽答弁ではないかと質問いたしました。その答えは、当時の妥当性だとして、私の指摘は当てはまらないと回答されました。つまり、29年度時点では、それ以前の事実では受託制度と定義づけられたんですね、それまでの数字をもって。改正の理由とされるなら、決算委員会が済んだ後の変化に対して行われるものでありますが、その事実についてお答えください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当よりお答えします。 決算委員会につきましては、その該当する当該年度の事務、施策等について正しく行っているかどうかということを審議していただく場と認識しております。その場において実施しておりました施策についての根拠等を含めて、説明させていただいたものと考えております。今現在、改正後の内容ではございません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 担当から今答弁がございましたけども、決算委員会というのは、29年度予算の執行について、その時点での考え方をもってそれを実施しているわけですから、それについての当時の考え方を説明すると、そういう場であるということで、そういう説明をしておったと。ですから、その時点で内部で検討しておってもですね、意思決定をまだしていない段階でございますので、そういう決算委員会の場でそれを申すことはできない、そういうふうに私も考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 過去の数字で定義づけられたんですよ。そして改正するんであれば、その定義づけられた後の年度の数字でやらなきゃなんないんですけど、まあいいです、時間の都合上、次に参ります。 ちなみにこの問題は、さきの11月市議会で質問する予定でありましたが、調査のため事前に過去10年の工事金額を土木部に求めましたが、質問日までには資料の提出がなく、その結果、議会質問はできませんでした。次の議会を目指し、その後も引き続き資料提出を求めましたが、一向に資料の提出はなく、そこで情報公開制度を利用してやっと入手できたものが資料２であります。 最初に資料請求してから、何と２カ月以上も過ぎた２月３日のことであります。土木部が資料の提出を拒んでいたとしか捉えられません。その理由を御説明ください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 受託事業の占用者の市内業者・市外業者別の金額や件数のお求めになった資料については、資料の精査に時間を要したものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） この事実を副市長は把握していらっしゃったんでしょうか。
○吉瀬武司議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 御質問の資料の提出については把握しておりません。 資料の提出に時間を要した理由については、先ほど担当が答弁させていただいたとおりでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 実は同じ内容の資料を議会事務局と会計室にも求めました。議会事務局からは当日、会計室からは翌日、資料の提出がありましたが、土木部の場合は何と２カ月以上かかっております。しかも、議会質問の前には、５年間はできているが10年間ができていないと理由づけ、ついに資料は出ませんでした。質問後には、４年以上の資料は破棄して３年分しかわからないとか言って、やはり提出はありませんでした。その後は、何だかんだと理由づけ、その後、情報公開制度でやっと資料２のとおり、５年、10年の資料が提出されました。土木部には、私に何か知られてはならない理由でもあったのではないでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市土木行政は公明正大に行っております。何か隠し立てをするようなことはございません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 隠し立てとしてではなくて、なぜこの２カ月以上かかったかということはどうなんですか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 受託占用者の市内業者・市外業者別の金額をお求めになりました。その資料の精査に時間を要したものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 次に行きます。工事内容における改正によるメリット、デメリットについて副市長にお伺いします。 私は、さきの11月市議会において、本市はこれまで委託業者や組合とは吹田市民として、吹田企業として、強い互助関係、互恵関係でつながり、本市との災害にかかわる協力体制や、本市が今日まで受けた多額の寄附や寄贈の事実について説明をしました。 今後、南海トラフ地震が30年以内に80％予測される中、いざ災害時に高槻市や他市の占用者が、高槻市や地元市をほってまで本市に駆けつけてくれるとは思いません。それとも、どのような災害時協定や本市への寄附、寄贈において期待が得られるものなんでしょうか。工事内容以外において、どのようなメリットが本市にあるのでしょうか、御説明ください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず、担当よりお答えします。 まず、今回の改正の論点は、昭和42年から本市が行ってきました受託復旧制度の趣旨に関して、道路法38条に基づいて、どのような形でこの受託復旧制度を進めていくか、そういうところが論点だと考えております。 先ほど申しました平成10年代は、下水道工事を初め、多種多様な工事が道路上で行われました。そのために、ある企業体が工事した後、次の企業体が工事をするという、そういう非常に錯綜した、また競合した工事の場面がございました。その中で、一企業体が復旧するという形は、やはり全体の統一を損ねるものだということで、本市が責任を持って復旧するということで、受託復旧制度として本市が行うというふうに定めたものであります。 その後、時代が変遷し、社会情勢の中で、単一の企業体の埋設物がかなりの部分を占め、複合、競合する工事が減少してまいりました。その中で、道路法38条に基づく道路占用者みずからが責任を持って行っていただく、そういうことが本来あるべき姿なのかなという、今日、時代の変化に応じて、そういう中で今回の改正をしたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 今回、本市のメリットはどうかということで改正するわけではございません。もう一度申し上げますが、道路の占用に関する工事は、本来、道路占用者が行うべきものであって、道路管理者は道路の保全をするために必要があると認める場合に行うというのが考えでございます。ですから、このような社会通念上あるべき姿に今回改正する。 ございましたように、大阪府下、大阪府も含めて、全てこのように道路占用者が行っておりまして、吹田だけがこのように実施しているというのは、私はここに来て２年になりますけども、吹田だけがこれをずっと実施してきてたということ自身が、本来あるべき姿じゃないということで、この改正を行って、今ここに来てございます。 ただ、その意思を決定する時期が、決算委員会の時期にはまだそうなってなかったので、その時点ではそういうふうな御答弁をさせてもらった時期もございましたが、その後、この間、当然、関係者にも十分な説明を行い、改正を行っているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 次に、市長にお伺いします。市長は、11月市議会で私の質問に対して、不明な点があるとすれば、担当者まで事業者のほうから直接お問い合わせをいただければ幸いですと回答されました。その後に組合から要望書が出ておりますが、その結果、担当者からは、単に断りの短い、冷たい、寂しい電話一本されただけで、現状では頭から組合と話す気などありません。 改正するのは市長の権限でありますが、これまで52年間、受託制度のもと、道路管理者である歴代市長のもとで協力してこられた委託業者であります。幾ら改正の準備を３年ほど前からなされていたかもしれませんが、それはしょせん水面下のこと。これまでの委託業者にとっては突然の話であります。円満に今からでも少しでも間を置くなり、聞く耳を持たれてはいかがでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 なお、市長は吹田市道路管理者で、行政の代表としての立場であり、その実務は土木部において行っていることは言うまでもありません。 受託復旧工事の関係事業者には、事前に執行規則の改正についての意図を丁寧に説明しております。令和元年度（2019年度）11月議会後、関係事業者から要望書をいただきました。その内容については、これまでの事業者の考えと同様であったため、これまでの説明に加え、新たに説明するものはなかったものと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 これまでの質疑を聞かせていただいておりましたが、これは質問議員は、吹田市の道路の復旧がいかに正しくなされるか、それが市民の利益にどうつながるかという強い思いで御質問をされておると理解をしておりまして、決して利益誘導に関する御質問ではないと、私は理解をしております。 その上で、規則の改正につきまして、円満に時間をかけてという意見ではございますが、担当部は可能な限り円満に、そして十分な時間をかけて、今回の改正に至った、そのように理解をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 最後に、後藤市長は吹田市の市長であります。高槻市や他市の市長ではありません。吹田市のため、吹田市民のための市長であってこそ理にかないます。このたび市長の認定権行使による改正、占用者の利益を目的とする占用者制度は、吹田市の委託業者の利益を滅し、高槻市や他市の占用者の利益を増すものであって、その結果、吹田市の税収は下がり、高槻市の税収はふえることになります。経済の循環性から本市の発展に何のメリットをもたらす改正なのでしょうか、理解に苦しみます。吹田市長として何のための改正なのでしょうか、お尋ねします。 また、府下で唯一、他市は他市、本市は本市と独自の自治を貫き、特色ある受託制度を続けてこられた本市が、自治権が拡大する中核市昇格を目指す市長としてはあるまじき、今度は他市に追従して右に倣えの改正、道路管理者としての権限を半分放棄するような市長の姿勢に疑問を持ちます。 改正するのは市長の権限でありますが、改めてもとに戻し、正すことができるのも市長の権限であり、使命であります。いかがでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 今回の執行規則改正は、道路法に基づいた道路管理者の権限を放棄するものではなく、道路占用における社会情勢の変化に合わせて行う必要があると判断し行ったものであります。 なお、道路占用者の利益ということを御質問議員はおっしゃってますが、道路占用者の利益を目的とする占用行為でありますので、本来その利益を享受する道路占用者がみずから本復旧をすべきであると、こういうのが法律の趣旨であります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘のとおり、本市の税収が増すことはうれしいことです。ただし、そこにはコンプライアンス、社会状況への適合という、それが前提となります。今回の規則改正の意図、目的につきましては、何度も担当から御説明をさせていただきましたので、もう御理解いただいていると思います。 本市の大切にしている、その姿勢についてですが、全ての事務事業につきまして、常に現在の社会状況に照らして、適切か、妥当かどうか、これからもしっかりと判断をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 最後に要望いたします。吹田市長の給料は大阪府で一番高い金額であります。その原資は吹田市民からの税金であります。吹田市に納税し、吹田市民のために毎年多額の寄附や多くの寄贈を続けてこられた吹田市内の業者を泣かしてまで、高槻市や他市の業者を喜ばす市長の認定権行使による改正に理解ができません。 今後は、経済の循環性を踏まえた都市経営のもと、吹田市の法人や市民が潤い、吹田市の税収や発展につながり、日本一の吹田市に成長し、日本一高額の市長給料を受け取っていただきますことを要望し、質問を終わります。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書どおり個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、いずみの園公園のリニューアルについてお伺いします。 メイシアターの大規模改修と合わせて、いずみの園公園のリニューアルが予算計上されております。いずみの園公園は土木部の所管でこれまで維持管理されてきたようでありますが、市内には多くの公園が存在します。その多くの公園の中の一つであるいずみの園公園も、他の公園と同様、十分な維持管理がされてきたとは思われません。特に公園内にあるせせらぎは、16年間何もされずに放置されていたように聞いております。これでは公園の受け持つ効果はなく、このたびのリニューアルされた後も、これまでのような管理が続くのであれば問題と言わざるを得ません。 そこでお伺いしますが、今回のリニューアルはどのようなコンセプトで実施されようとしているのか、詳細にお答えください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市文化会館改修工事に伴ういずみの園公園改修工事につきましては、会館の改修工事後の利用に際し、接続部の老朽化による段差が支障となることや、老朽化などにより、せせらぎが使用できなくなっていることから、改修時期などの検討を行ってまいりました。会館のリニューアルオープンを予定している令和２年（2020年）９月１日までに改修することで、利用者及び周辺住民への工事が交錯することによる危険を回避することができるなどの利点があるため、今回の改修の判断に至ったものであります。 本工事に関するコンセプトとしましては、文化会館の利用者の集いと憩いの場となるよう再整備を行うものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） いずみの園公園は土木部の所管になっていますが、そもそもなぜ土木部が所管されてきたのでしょうか。これからの維持管理は土木部ではなく、メイシアターを所管する都市魅力部にしてはいかがでしょうか。メイシアターと一体化した公園ということで、土木部が所管してきたのであれば、残念ながら公園と呼べる状態にはなく、これまでほとんど活用されずにあったのではないかと思います。 今後は、メイシアター内の一つの設備として有効活用する空間にすべきであり、そうであれば、都市魅力部が維持管理していくのが適当ではないかと考えます。御所見をお伺いします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 いずみの園公園は、吹田市文化会館の建設に伴う吹二地区周辺整備事業の一環として計画され、吹田市文化会館の開館に合わせて土木部所管で建設されたものであります。 リニューアル後の公園の活用については、都市魅力部と吹田市文化振興事業団と連携し、いずみの園公園の運用方法について引き続き協議を進め、市民にとって最適な管理及び運営となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 管理主体はどこが担うかは引き続き協議いただくといたしまして、いずれにしても市民サービスに資する取り組みにしなければなりません。リニューアルした後が大事になります。各種イベントの開催や姉妹都市、友好都市の物産展等の出店を行うなど、地域のにぎわいが創出されるような有効的なスペースとして活用されるように期待いたします。よろしくお願いいたします。 次に、インフルエンザ予防接種についてお伺いします。 中学校３年生のインフルエンザ予防接種に対する公費負担2,000円を実施する予算が計上されています。インフルエンザ予防接種公費負担の提案に反対するものではありません。しかし、なぜ中学校３年生だけを対象にされたのか理解に苦しむものであります。中学校３年生は高校受験があるからとの理由もお聞きしましたが、中学校受験や小学校受験をする子供も、高校受験に比べれば少数になるかもしれませんがいらっしゃるわけであり、それが理由なのであれば弱いのではないかと感じております。 どのように検討され、提案をされているのか、提案に至った経緯と理由の詳細をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 まず、インフルエンザの予防接種でございますが、個人の感染を予防するという効果と、より多くの方が同時期に予防接種を受けるということで、集団で免疫を獲得するという効果も期待できます。 また、子供のインフルエンザの予防接種に係る費用助成を行うことは、子育て世代の負担が軽減され、経済的な支援につながるとともに、より多くの子供がインフルエンザウイルスの感染を予防できることがあると考えております。 一方で、子供のインフルエンザの予防接種は任意の予防接種でありますことから、健康被害が生じた場合の救済制度が定期予防接種と比べて十分には得られないものとなっております。 そういった事情を踏まえ、多くの中学３年生が挑む高校受験は、主にインフルエンザの流行時期である１月から３月までの期間に実施されているため、インフルエンザウイルスへの感染により、受験などの機会を失うことがないよう支援することが重要であると考え、接種費用の助成を行うこととしたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 大阪府内の中核市における子供のインフルエンザ予防接種費用への助成状況を見ますと、高槻市では生後６カ月から小学６年生を対象に、接種１回につき1,000円を、年間２回まで助成。また、寝屋川市では生後６カ月から中学３年生を対象に、接種１回につき1,500円を、13歳未満は２回接種、13歳以上は１回接種として助成しています。 本市においても対象を広げてはいかがでしょうか。助成額を下げてでも対象者を広げたほうが、よりよい事業になるものと考えますがいかがでしょうか。その場合のメリットやデメリット等、どのように考えているのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎
山下栄治健康医療部長 繰り返しになりますが、子供のインフルエンザの予防接種に対する費用助成は、子育て世代の経済的支援や感染予防につながる一方で、任意の予防接種であることから、定期予防接種と比べ健康被害の救済制度が十分でないことを踏まえて、実施の必要性を十分検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 限られた財源の中では、一気に対象を広くするのは難しいかと思いますが、将来的には十分な検討もいただきまして、対象を広げていただきたく要望いたします。 次に、地域公共交通計画策定についてお伺いします。 地域公共交通計画策定のための予算が計上されています。今年度は公共交通不便地域の調査を実施し、来年度は計画を策定するとのことでありますが、今後どのように進めていくのか、お聞かせください。計画が策定され、その計画が実施されるまでにはまだまだ時間がかかります。その間、担当所管として何ができるのか、現状のままでいいのでしょうか。すぐにでも実施できることがないのか、検討されてはいないのでしょうか、担当理事者に御所見をお伺いします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 地域公共交通計画については、令和２年度（2020年度）から、鉄道、バスなどの公共交通事業者、学識経験者、道路管理者及び吹田警察署などで構成する協議会を立ち上げ、さまざまな意見をいただきながら策定を進めていきたいと考えております。 また、計画が策定されるまでの間は、現在の吹田市地域公共交通総合連携計画に基づき、課題解決に向け必要な対策に取り組んでいく所存でございます。 計画策定後は、計画内容の周知、また必要な施策の実施に向けて、公共交通事業者、市民、行政がおのおのの役割のもと取り組んでいく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 特に市民病院へのアクセスについては、これまで徒歩やバスに乗っても１本で行くことができたのに、バスで最寄りの駅まで出ていった上に、電車に乗りかえ行かなければならなくなった、大変に不便な思いをしている、今すぐにでも何とかしてほしいとのお声を多く耳にします。市民病院の移転については、移転するまでの間にもっと十分な検討をすべきであったのではないかと考えます。このようなアクセスの問題が出てくることを予測されながら、いまだ十分な対応ができていないのは、市民目線で市民に寄り添った市政運営がなされていないと感じております。 本市の現状における公共交通政策に対する認識について、担当副市長からも御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず、担当より答弁させていただきます。 市立吹田市民病院へのアクセスについては、ＪＲ岸辺駅前に位置する交通至便の環境にあり、個別地域間の差があるものの、複数の路線バスのルートが設定されております。 引き続き、地域における課題の把握に努め、公共交通事業者と協議、連携を図ってまいります。 また、市内の鉄道、バス路線などの情報を掲載した公共交通マップにおいて、当該施設を初め他の主要な施設についてもわかりやすく示してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 ただいま担当から御答弁申し上げたように、引き続き地域課題の把握に努め、令和２年度には地域公共交通計画を策定し、公共交通の利便性の向上に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 万博に対する交通手段や、残された交通不便地域の問題、またバスの運転士不足や健都に対する総合的な交通手段など、阪急バスに依存する本市の鉄道以外の交通網は大きな問題を抱えております。問題を解決するための課題整理と対策を速やかに実施いただきたく要望いたしまして、次の質問に参ります。 次に、子供食堂についてお伺いします。 本市においては、現在、６カ所で子供食堂が実施されております。最終的には小学校区に１カ所以上普及することが望ましいと考えているとのことでありますが、子供だけではなく高齢者も対象にしていくような検討はされてこなかったのでしょうか。 ひとり暮らしの高齢者の孤食を防ぐ大人食堂を開く試みが広がっています。高齢者の居場所づくりの一環として、安価に食事を提供し、地域交流を促す場にもなり、東京都では2030年度までに、おとな食堂（仮称）を100カ所創設する方針を掲げています。都の担当者は、高齢者を含め、ひとり暮らしの人を対象に集まることができる見守りの場を、まちの至るところに整備していきたいとしています。 まだ本市の子供食堂もこれから普及させていく段階ではありますが、将来的には多世代との交流拠点として、支え合いのまちづくりの貢献ができるものと考えます。児童部と福祉部でこれまで協議されたことがありますでしょうか、両部長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子供食堂の運営形態にはさまざまな形があり、現状でも多世代交流をうたって実施している団体などもございます。 児童部では、高齢者も含めた居場所づくりに特化して検討したことはございませんが、子供食堂の普及を推進していくに当たりましては、地域の特性やニーズに合わせた多種多様な広がりが必要と考えておりますので、今後も関係部局と協議しながら進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部として、高齢者を対象に含めることや多世代交流の拠点としていくことなど、子供食堂の将来的なあり方について検討したことはございません。 今後は、支え合いのまちづくりの推進に向けて、関係部局との連携を密にしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 65歳以上のひとり暮らし高齢者はふえ続けております。国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した2040年までの都道府県別世帯数の推計結果によると、ひとり暮らしのうち65歳以上の高齢者の世帯は、2015年の625万世帯から、2040年には896万世帯になり、全体に占める割合は11.7％から17.7％に増加すると予測されております。このうち東京都内の高齢者世帯の45％はひとり暮らしになると予測しているようでありますが、本市はどのような予測をされていますでしょうか。また、その際に、孤食防止に向けた取り組みについて、どのようにすべきと考えていますか、担当副市長の御所見もお聞かせください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市における65歳以上高齢者の単独世帯数及び世帯全体に占める構成比につきましては、第４次総合計画の推計結果によると、平成27年（2015年）の１万8,300世帯、10.9％から、令和22年には２万8,800世帯、15.7％に増加すると予測しております。 現在、市内33の地区福祉委員会におきまして、ふれあい昼食会事業が実施されているところでございます。また、多世代交流の場として、地区福祉委員会等が行う世代間交流や子育てサロン等、地域における支え合い、助け合いの醸成に向けた活動が展開されているところでございます。 今後、高齢者人口及びひとり暮らし高齢者が増加する中にあっても、ふれあい昼食会を初めとして、地域におけるさまざまな取り組みが継続して展開されるよう必要な支援を進めるとともに、関係部局と連携しながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに向けて、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ひとり暮らしの高齢者の増加が予測される中、孤食防止に向けた取り組みにつきましては、地域ごとの特性や課題を把握して、これまで以上に高齢者の地域交流が促進されるよう、類似事業を行う関係部局の間の連携等によって、さらに事業が効果的になる余地がないか等について考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 所管を超えた取り組みとなりますが、本市の助成金や補助事業についてのスキームができ上がっていないと考えます。このような取り組みに対しては、行政の対応力が問われるところであると考えますので、関係部局の連携を密に検討いただくよう要望いたします。 最後に、関大前駅周辺踏切の安全についてお伺いします。 周辺には危険な状態にある踏切は幾つかありますが、関大前駅北側にある住宅地踏切は、特に危険な状態にあるのではないかと感じております。千里山駅周辺のまちづくりが整備された関係から、関大前の住宅地踏切を利用する交通量がふえているように思われ、踏切の前後で交差する車、バイク、自転車、歩行者が、いつ事故を発生させてもおかしくない危険な状態にあり、対策すべきであると考えます。担当理事者の御認識をお伺いします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 関大前駅北側の踏切については、その状況把握に努めておりますが、抜本的な安全対策はなかなか困難であると考えております。 今後、当該踏切に接続する府道を管理する大阪府茨木土木事務所を初め、吹田警察署などの関係機関とも可能な対策の検討に向けて、当該踏切周辺の状況について情報共有する必要があるものと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 千里山駅南側の文化踏切が跨線橋の供用開始に伴い、車、バイクの通行ができなくなりました。その関係により、関大前駅北側の住宅地踏切を通行する車、バイクがふえているように感じておりますが、実際にはどうなのでしょうか。実態を調査する必要はありませんか。また、通行量の変化による事故も発生しているものと考えますが、把握されていますでしょうか。このまま何も対策しなければ、将来に大きな事故につながりかねないと危惧するものであります。担当理事者の御認識をお伺いします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 千里山駅前踏切を車両が通行できなくなったことによる関大前駅北側の踏切の車両通行量の変化については、把握できておりません。 車両の踏切横断については、前後の道路状況が大きく影響することから、吹田警察署など関係機関と道路状況について情報共有するとともに、通行する車両の運転手にも注意を促し通行していただくような啓発も必要であると考えております。 また、当該踏切周辺における事故の状況につきましては、近年、数件の事故が起こっていると吹田警察署からお聞きしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番 矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 今、御答弁にもありましたように、事故は起こっております。まず、よく当該地域が危険な状況にある実態を把握してください。恐らく何か大きな問題が、大きな事故が起これば、すぐに対応されるのでしょうが、それでは遅いのであります。速やかに、すぐに打てる対策を実施いただくように要望いたしまして、個人質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月２日（月曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時29分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会副議長玉井美樹子 吹田市議会議員石川 勝 吹田市議会議員益田洋平...