「吹田市議会 2020-02-27 02月27日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2020-02-27
02月27日－02号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和２年２月27日　午前10時開議　　＋議案第１号　吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例の制定について　　｜議案第２号　吹田市動物の愛護及び管理に関する法律施行条例の制定について　　｜議案第３号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第４号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第５号　吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第８号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第９号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第13号　吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第14号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　予算で定める重要な資産の取得及び処分、議会の同意を要する賠償　　｜　　　　　　責任の免除並びに議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等につ　　｜　　　　　　いて定める条例及び吹田市監査委員に関する条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第17号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第18号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め　　｜　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第22号　包括外部監査契約の締結について　　｜議案第23号　地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について　１｜議案第24号　市道路線の認定及び廃止について　　｜議案第25号　令和２年度吹田市一般会計予算　　｜議案第26号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第27号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第28号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第29号　令和２年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第30号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第31号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第32号　令和２年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第33号　令和２年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第34号　令和２年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第35号　令和２年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第36号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　　｜議案第37号　令和元年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第38号　令和元年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第２号　　｜　　　　　　）　　｜議案第39号　令和元年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第40号　令和元年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和元年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第42号　令和元年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第43号　令和元年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　＋議案第44号　令和元年度吹田市下水道事業会計補正予算（第３号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　山下栄治　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　中川明仁　　　理事　　　　　　　　大山達也　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　宮田信樹　教育長　　　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　橋本敏子　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　参事　　　　　　　　二宮清之　主幹　　　　　　　　守田祐介　　　主査　　　　　　　　稲見敦史　主任　　　　　　　　木村　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○吉瀬武司議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　10番　白石議員、25番　松尾議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○吉瀬武司議長　日程１　議案第１号から議案第18号まで及び議案第22号から議案第44号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　おはようございます。民主・立憲フォーラムの西岡友和でございます。　まず初めに、世界中にですね、甚大な影響を与えております新型肺炎。我が国を含む多くの国々で2,500名以上の方がお亡くなりになられました。心から御冥福をお祈りし、また遺族の方々にもお悔やみを申し上げます。そして、今なお感染拡大防止のために現場で対応に当たられております医療関係者の皆様、深く感謝を申し上げたいと思います。　また、本市におきましても新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策に当たっていることとは思いますが、既にですね、感染経路が不明な罹患者が増加するなど、新たなフェーズへと進みつつあります。本市におきましても、対策につきよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、発言通告書に基づき、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　我が国におきまして、超高齢化と人口減少が進む中、１年間に生まれる子供の数は90万人を切りました。株価の上昇などにより、一部の大企業や富裕層におきましては豊かになったかもしれませんが、いわゆるトリクルダウン等による私たち働く者、特に子育て世代や若年層への豊かさは、全く実感ができていません。むしろ、消費税も引き上げられ、非正規雇用が常態化するなど、あすへの希望を見出せない、そういった状況かと思っております。昭和の高度成長期は、成長するから分配できる時代でした。昨今、大企業が成長しても、内部留保を積み重ねるばかりで経済成長の足を引っ張っていると、このような状況かと認識をしております。　立憲民主党はもとより、私たち民主・立憲フォーラム、そして今の社会と政治に不安を抱える多くの皆様方と、違いを認め合いながら幅広く力を合わせ、支え合う安心と豊かさの分かち合いを進めていく考えでございます。　先日の市長の施政方針演説では、将来世代の幸せを損なわない、豊かさも負担も全体で共有するとの市長の決意に、思いを同じくする者といたしまして、大変うれしく、期待するところでございます。　市長の１期目は財政非常事態宣言が掲げられた過去の市政からの立て直しを終え、そして２期目の２年目という、いよいよ市長が公約にも掲げられた100のお約束を含む市長の思いを実現する、そのような年度かと思います。　しかし、施政方針演説の中では、具体的な政策に触れられることがなかったかのように思います。大阪市では、小・中学校の給食を無償化するということも報じられております。限られた時間の中での施政方針演説でございましたので、言及する時間もなかったかと思います。本市では、好循環による人口集中が生じているとの市長の御認識に沿う、子供たちや子育て世代、将来世代の幸せを損なわない、本市の具体的な取り組みにつきまして、後藤市長に御答弁をお願いしたいと思います。　続きまして、ＩＣＴ推進につきまして質問をさせていただきます。　令和２年度の予算案には、行政経営にかかわる改革として、ＡＩ、ＲＰＡの導入及び市民課窓口支援システムとしてＯＣＲを導入するなど、それぞれ予算計上をしております。限られた行政資源の最大化には、情報化社会からSociety5.0、超スマート社会への移行が不可欠であるとの決意のあらわれだと思っております。　そこで、本市における情報化推進計画につきお尋ねをさせていただきます。第４期情報化推進計画における基本理念は、限りある行政資源の中、効果的な行政運営を進め、庁内一体となったあらゆる業務改革を起こす、進化するＩＣＴを使いこなす、このように定義がされています。庁内一体となった情報化推進に関する戦略は、市長を本部長とした吹田市情報化推進本部が担うわけですが、その情報化推進本部の副本部長を、情報化執行の最高責任者であるＣＩＯ、これはつまり副市長と教育長が担うわけですが、副本部長に教育長が任命されているその理由、役割をお答えいただきたいと思います。　また、ＣＩＯを補佐する役割として、経費の適正化、運用の最適化の知識を有する者、つまり情報システムの専門家をＣＩＯ補佐官として、市長が任命するとあります。これまでのＣＩＯ補佐官はどのような経歴を持つ方であったか、またなぜその方を指名したのかお示しください。　情報化推進本部会議は、必要に応じて本部長である市長が招集するとあります。過去３年間に開催した会議の日時及び本部長が委員以外の方の出席を求めた際の出席者をお示しください。また、ＣＩＯをリーダーとし、情報政策の方向性を決定するＰＭＯ（Program Management Office）が本部から付託され、調査、研究を終えて本部長へ報告した過去３年分の項目につきお示しをいただきたいと思います。　続きまして、情報化推進計画の三つの基本方針から、業務改善を支えるＩＣＴのアクションプランとして、ＡＩ、ＲＰＡの導入につきそれぞれ371万円、そして1,160万円を計上されております。限りある行政資源を最大化するためにも最も注力すべき課題だと認識されていることかと思います。ＲＰＡは、システムではなくデジタルレーバー、労働者だと言われております。　そこで、評価指標につきまして、毎年100時間の削減を目標とされていますが、これは令和３年度時点において、職員何名分の労働力に該当するのでしょうか、またその定量的指標を算定した根拠をお示しください。　情報化の推進、情報セキュリティーの意識向上のため、各種研修及び育成プログラムを実施しているかと存じます。第４期情報化推進計画では、目標や評価指標、そして具体的スケジュールが示されておりませんが、各種国家資格やベンダー資格などの取得に向けた取り組みは設けているのでしょうか、またその研修による成果をお示しください。　続きまして、北千里の複合施設につきまして質問をさせていただきます。　令和２年１月に発表されました北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画では、冒頭に記載されている北千里小学校跡地複合施設整備の背景にある当該施設建設の目的に、北千里小学校跡地複合施設建設整備基本構想には記載のなかった子育て世代を支援する機能、教育・文化機能を誘導しとの文言が新たにつけ加えられております。これをあえて追記をしたその意図をお答えください。　また、同基本計画では、現状と課題についても、北千里地区はマンションの建てかえが進み、若い子育て世代の増加や高齢化の進行、多世代のニーズに対応とございます。同地区における今後の児童数、生徒数、そして総人口の推計につきどのような御認識でしょうか、御答弁をお願いいたします。　本年２月６日、北千里小学校跡地複合施設建設基本計画に対するパブリックコメントが公表され、多くのコメントにたくさんの市民の皆様の高い関心がうかがえます。　その中に、児童館については、幼児、児童が使わないときには広く利用がしたいとの御意見がございました。市の回答でも、中高生等の利用につきましては、複合施設の有効活用の観点から検討とございますが、今回の複合施設は、市民のサードプレースとして広く開放することを目的につくられると認識をしております。児童館に限らず、公民館、図書館と一体となった市民の居場所として当然開放することと思いますが、どのような認識でしょうか、担当理事者に御答弁をお願いいたします。　公民館機能が移転された後の施設利用につきましてお尋ねいたします。御認識のとおり、千里北地区センターはさながらシャッター通りと化しております。地区センターの整備が整うまで、同地区のにぎわいの中心として市が責任ある対策をとっていただくことを切に願うわけでございますが、移転後の利用方法につき担当より御答弁をお願いいたします。　最後になりますが、本年度をもって退職をなされる市職員の皆様に、これまでの市政運営につきまして多大なる御尽力をいただいたことを、私は１期目として短い期間ではありましたが、まことにお世話になりました。心より感謝を申し上げます。今後とも、さまざまな立場から本市の発展につきまして、引き続きお力添えいただきますことを心よりお願い申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　施政方針を受けての御質問につきまして、まず行政経営部からお答え申し上げます。　子供たちや子育て世代に対する具体的な取り組みの主なものといたしましては、妊婦健診助成の増額、新生児聴覚検査の実施、中学校３年生へのインフルエンザ予防接種の定期接種化、子ども医療費の助成対象の拡大、病児・病後児保育の対象の拡大、子供食堂開設団体への補助制度の新設、小学校１・２年生への支援を行うスターターの増員、英語指導助手の配置の拡大などを令和２年度の当初予算案に計上いたしております。　次に、情報化推進本部の副本部長に教育長が任命されている理由と、その役割についてでございますが、本市におきましては、個人情報や行政情報を取り扱うための全庁的な情報ネットワークとは別に、小・中学校等における事務を取り扱うための専用の情報ネットワークを構築しており、情報セキュリティーポリシーにつきましても同様に、全庁的な情報ネットワークに適用されるものとは別に、専用のものを策定いたしております。これは、教育現場における特殊性を考慮したものであり、国のガイドライン等におきましても同様の整理がなされているものでございます。　このような背景に基づき、教育長においては、情報化の推進に関する戦略を決定する最高の組織である推進本部の中で、教育現場における情報化の推進を図る役割を担うものとして、ＣＩＯである副市長とともに副本部長として充てることを規定いたしております。　次に、ＣＩＯ補佐官につきましては、これまで任命したことはございませんが、第４期情報化推進計画の第４章におきましては、ＣＩＯ補佐機能の強化を位置づけておりますことから、ＣＩＯ補佐業務という業務委託を実施し、コンサルティング事業者からＩＣＴ推進に係る支援を受けております。事業者につきましては、３年ごとにプロポーザルによる調達を実施し、他自治体での実績や、提案内容等を総合的に評価した上で選定いたしております。　次に、過去３カ年間における情報化推進本部会議の開催についてでございますが、平成31年２月21日の午後に開催し、委員以外の出席はございませんでした。　また、過去３年間にＰＭＯが推進本部から付託された調査・研究項目につきましては、ＰＭＯでは情報化推進に係る調査、研究を行っており、その成果をもとに情報化推進計画の案として取りまとめ、先ほど申し上げました本部会議におきまして報告いたしております。　次に、ＡＩ、ＲＰＡにつきましては、計画を策定いたしました平成30年度末の時点では、これらの最新技術に関して、まだ調査・研究段階であったことから、成果目標を少な目に見込んでおりました。その後に取り組みを進め、具体的な事業化が見通せるようになったことから、現在の削減目標としては、ＡＩにつきましては議事録作成支援システムとして年間約500時間、またＲＰＡとして年間約2,000時間を見込んでおります。これは、おおむね職員一人程度の労働力に相当するものでございます。　算定の根拠といたしましては、昨年度から今年度にかけて適用業務の選定等を進めた結果、ＲＰＡでは10業務程度への導入、ＡＩ議事録では年間250回程度の会議での利用を予定しており、それらの削減時間見込みを合計したものでございます。　また、計画の最終年度に当たる令和５年度に向けまして、適用範囲を拡大していくことにより、さらなる削減を目指してまいりたいと考えております。　次に、資格取得に向けた取り組みにつきましては、現在そのようなものはございませんが、行政経営部情報政策室におきましては国家試験の資格を５名が保有しております。　情報化推進に係る人材育成については、情報化推進計画の第４章で位置づけており、それに基づきまして、全庁に向けた集合研修やｅラーニングによる研修を実施いたしております。また、計画の主管部門である情報政策室におきましては、より専門的な研修に積極的に参加し、知識の向上を図っているところでございます。　成果目標としては、情報化推進計画のアクションプランにおきまして、情報セキュリティーの強化に関する研修への参加人数を年間200名といたしております。これらの研修などにより、情報化推進及び情報セキュリティーの意識向上に向けまして、全庁的な底上げを図っているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設整備の背景にある当該施設建設の目的に、子育て世代を支援する機能、教育・文化機能を誘導しとの文言を追記しました理由は、基本構想作成後、ワークショップ、市民説明会、パブリックコメントを経て、基本計画を策定するに当たり、北千里小学校跡地複合施設において、児童館・公民館・図書館機能を実現することから、目指す方向を明確にしたものでございます。　北千里３地区における人口推計につきましては、総人口では吹田市第４次総合計画策定に係る人口推計におきまして、令和２年（2020年）から令和12年までで、千里ニュータウン・万博・阪大地域で約4,000人増加すると推計されております。また、児童・生徒数につきましては、北千里地域にある３小学校、２中学校におきまして、令和２年から令和７年までで約1,100人増加すると推計されており、いずれも当面の間増加していくものと認識しております。　次に、公民館・図書館・児童館機能を一体とした複合施設における市民の居場所づくりにつきましては、３機能に属さない共用エリアを広くとって居場所を確保するとともに、３機能に属する諸室につきましても、休館日や閉館時間の違いを超えて相互に有効活用できるよう検討してまいります。　最後に、公民館及び図書館分室が移転した後の施設利用につきましては、千里北地区センターの再整備が完了するまでの間、にぎわいに寄与できる施設となるよう、関係所管と協議してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　現在、我が国の多くの自治体で人口減少、少子高齢化が進む中で人口集中が進む本市だからこそ、特に若年世代に対して取り組むべき政策について御質問をいただきました。　本市が鋭意対応してきた、また、している施策の一つとして、子育てや教育のキャパシティーを広げることであります。すなわち、待機児童対策と小・中学校の教室を確保することです。その際、可能な限り質を落とすことなくニーズに対応するということを基本方針としてまいりました。　その考えに沿って、これまでの４年間、議会の御理解を得ながら多額の予算を継続的に投入し、何とか対応をしてきたところでございます。　子供が成長過程で過ごす時間はかけがえのないものです。子供たちの将来に禍根を残さないよう、引き続き適切な環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　御答弁ありがとうございました。市長からの御答弁につきましては、小・中学校のキャパシティーを広げてしっかりと対応していくということですが、これはある意味当然といいますか、しっかりとそこはですね、実施をしていただきたいというふうに思います。　もう少し後藤市長らしい政策に踏み込んでいただければというふうに思いましたが、今回はこういった御答弁ということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それでは、議長の許可をいただきましたので、前後いたしますけれども、北千里小学校跡地施設についての意見とＩＣＴについての２回目の質問をさせていただきます。　子育て世代を支援する機能、教育・文化機能を誘導との文言を基本計画にわざわざ追記しないわけにはいかない、その強い思い、目指す方向性を明確にするとの御答弁でございました。これは本当にうれしく思います。北千里３地区における人口は今後4,000名ふえる、そして小・中学生は1,100名ふえるとの前提に立ち、共用エリアを最大限広くとり、休館日や閉館時間を超えて相互に有効活用するとの御答弁でございます。これも感謝を申し上げたいと思います。　そのとおりでございまして、北千里地域では勉強場所がなくですね、商業施設のテーブルで勉強をせざるを得ない、友人たちと宿題をしなくてはならないそういった子供たち、また打ち合わせの場所に困る、市民活動をする皆様、地域の方々が本当に居場所がないということで困っている状況でございますので、ぜひとも先ほど御答弁をいただきましたそういった趣旨に沿い、しっかり対応をしていただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。　続きまして、ＩＣＴにつきまして質問をさせていただきます。　まず、ＡＩ、ＲＰＡについてですが、このアクションプランの策定時、平成30年度時点ではＡＩ、ＲＰＡ合わせて100時間の削減目標が、今回の質問で25倍の2,500時間になったという御答弁でございますが、ＩＣＴの技術は日進月歩以上の速さで進化をしております。だからこそ常に最新の技術革新についてウオッチをし続けなければなりません。しかし、それでも今回のＲＰＡ、ＡＩにつきまして、合わせて職員一人分程度の労働力でございます。今回の導入は小さな一歩ではございますが、検証、実績を積み、全庁への積極的な水平展開をお願いしたいところでございます。　一方、御答弁でございました本市における情報化の推進に関する戦略を決定する最高会議、情報化推進本部会議は過去３年間で１回しか開催していないとの御答弁でございます。また、本部会議にてＰＭＯ（Program Management Office）、これはＣＩＯを委員長とし、本部会議を補佐する組織ですが、ここに本部が調査、研究を委託して報告した成果が情報化推進計画そのものであるとの御答弁。そして、これまで一度も情報化推進本部設置要領第８条にて規定されているＣＩＯ補佐官ですが、これも任命したことはないとのお答えでございました。　これはですね、はっきり申し上げまして、本市における情報化推進に関する戦略を決定する情報化推進本部、そして本部会議、これが形骸化している、このように言わざるを得ないのではないでしょうか。本部会議の最高責任者であります本部長は市長でございますが、実際、情報化推進の最高責任者であるＣＩＯが本部会議を取り仕切り、情報化推進戦略を策定することかと思います。　そこで、春藤ＣＩＯにお伺いいたします。情報化推進本部会議は情報化推進計画をつくるための会議でしょうか。もし、違うというのであれば、過去３年間に１度しか開催していない情報化推進本部会議は本市の情報化推進の戦略を決定する最高機関として機能しているとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。　情報化政策の最高責任者であるＣＩＯと並ぶ立場で教育現場における情報化の推進を進める最高責任者として、情報化推進本部の副本部長として教育長がいらっしゃるとの御答弁でございました。第４期情報化推進計画の基本方針、市民のためのサービスデザインのアクションプランに小・中学校のＩＣＴ環境の充実を掲げておられます。その取り組みの内容は、各教室のプロジェクター利用率を令和５年度に100％にするというものでございました。これは少し厳しい言い方をすれば、各教室に液晶テレビを設置すると、このようなことと同じではないでしょうか。もっと踏み込んだＩＣＴ教育、例えばＰＣやタブレットでパケットを利用した通話システムであれば通信料無料で海外やほかの自治体とのテレビ電話を利用することも可能ですし、またさまざまなコンテンツメディアが提供する学習システムも多種ございます。　そこで、教育現場における情報化の推進を進める最高責任者として原田教育長にお伺いをいたします。本市におけるＩＣＴ教育のビジョンにつきまして、プロジェクターの利用以外に何が求められるとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。　以上で、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　再度の御質問にお答え申し上げます。　情報化推進本部が形骸化してしまっているのではないかという点につきまして、まず行政経営部からお答え申し上げます。　推進本部の運営につきましては、設置要領にございますように、推進本部の所掌事務を円滑に処理するためにＰＭＯを置くこととしており、その委員長をＣＩＯといたしております。　最高機関としての推進本部ではございますが、計画も含めてですね、重要事項を定める場として推進本部があると。それをまた機動的にですね、実際にはその計画を進めていく執行段階におきましては、これはＰＭＯという組織がございまして、そこでＣＩＯをトップにですね、トップマネジメントの円滑化を進めているところでございます。　今後ますますＩＣＴの推進の役割が高まってまいりますので、推進本部のあり方につきましては引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　教育現場における情報化推進の現状についてでございますが、情報化推進計画アクションプランに基づいて小・中学校の普通教室へのプロジェクター及び無線ＬＡＮの設置を進めており、今年度中に完了する予定でございます。　また、現在国のＧＩＧＡスクール構想に伴い、学校教育情報通信ネットワークの拡張構築に向けて検討を進めているところでございます。　これらの取り組みにより、学校教育におけるＩＣＴ環境の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　情報化推進本部は戦略決定のための最高組織として位置づけられておりまして、その役割のもとで平成30年度に第４期情報化推進計画を策定いたしまして、令和５年度までのＩＣＴ推進の方向性を定めております。　現在は計画に基づく実行段階であり、ＰＭＯを中心として全庁的なＩＣＴ推進に取り組んでいるところでございますが、御指摘のように、情報技術は今後も大きく発展していくことが見込まれますので、戦略の大きな見直しが必要になった場合には推進本部を開催して迅速に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　議長のお許しをいただきましたので、３度目は意見とさせていただきたいと思います。　御答弁をいただきました。少々厳しい言い方をしたかもしれませんが、ぜひですね、このＩＣＴの推進、この行政のですね、効率化をしっかりと最大化しまして、そして行政サービスの最大化をしていくと。そういった分野におきまして、このＩＣＴの分野というものは必ずこれから必要になってくるものだと思いますので、しっかりとその本部会議を中心に対応していただくということをお願いしたいと思います。　また、教育現場におけるＩＣＴ教育でございますが、こちらの分野もですね、非常に日進月歩、進歩の変化の激しい分野でございますので、ぜひ力を入れていただき、この吹田市の教育にＩＣＴの教育を取り入れていただくということをお願いしたいと申し上げまして、意見とさせていただきます。　以上でございます。

○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　いよいよ本年４月から吹田市も中核市へと移行され、保健所運営が開始されます。御存じのとおり、連日マスコミ報道でも騒がれ、一向に収束される見込みのない新型コロナウイルス等に対して、本市として対応していかなければならない事態となっております。しかし、逆に言えば、いち早く市の判断で対策を打てるということです。そして、やはり市民が感染症に対して冷静に向き合えるよう、情報は見つけやすくわかりやすいということが大切だと思います。一部インターネット等では根拠のない情報も流れているとのことです。　吹田市では対策本部の設置、ホームページのトップに情報を掲載するなど、その中身についても見つけやすくわかりやすい情報発信をされているとは思いますが、まず治療法については現段階では対症療法しかありませんので、予防の方法、また発症の疑いが出た際の行動についてなど、引き続き混乱のないよう、適時正確な情報発信をしていただくよう要望しておきます。　また、各イベントについても残念ながら断念せざるを得ない状況にもなっております。４月以降の状況はわかりませんが、市制80周年を迎えるに当たり、関連予算が計上されておりますので、まずそれらについて質問をさせていただきます。　市制80周年事業について、以前市長答弁で、市制80周年事業は単なるお祭り騒ぎ、セレモニーで終えるのではなく、これを機に全国に誇るべき魅力的な自治体としての評価を決定的なものにしたいと御答弁されております。令和元年度、２年度で計約7,460万円の予算が計上されていますが、魅力的な自治体としての評価を決定的にするため、また市民のまちへの愛着や誇りを一層高め、未来に引き継ぐために、この２年間の予算がどうつながっていくとお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　市制施行80周年の取り組みに当たっては、実施方針の中で、まちへの愛着や誇りを一層深めるための取り組みを行い、それを未来に引き継ぐことを明示しており、市民で組織するプロジェクト会議の皆様とも、この方針を共有しております。　具体的な例を申し上げますと、記念誌ではプライドオブ吹田トップテンとして特集することで、本市の持つ魅力を再確認するとともに、それをアピールしてもらえるよう取り組んでおります。　また、葉加瀬太郎さん制作の楽曲につきましては、市制施行80周年の中心的な取り組みと考えておりまして、市民の方々に、この曲を聞くと吹田を思い出すといったふるさと意識や誇りの醸成につなげられるよう、広く、長く、市民に親しんでいただけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまでの周年事業の中でも、今回の80周年事業には殊さら大きな意義を感じるところでございます。　令和２年は、本市にとって中核市への移行という歴史に残る節目を迎える年であり、また我が国２度目のオリンピックイヤーでもあります。これを機に、情報発信やイベントの開催などにより、市民が本市の魅力を改めて実感し、まちへの愛着を深められるよう、限られた予算ではありますが、最大限有効に活用してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　令和元年度、葉加瀬太郎氏の楽曲制作に約1,000万円、令和２年度、同氏のコンサートの開催に約2,000万、総予算の４割以上の計約3,000万円ということで80周年のメーンの事業になるかと思います。　聞くところによれば、改修後のメイシアター大ホールでコンサートをされる予定とのことですが、このコンサートは吹田市民のみが対象なのか、チケットはどのような形で販売をするのか、仮に通常のコンサートのような販売方法であれば、席数が最大でも1,400と通常の葉加瀬太郎氏のコンサートの半分のキャパシティーしかないため、熱狂的ファンなどで、販売後即完売することが予想されます。そうなれば、市民のための事業ではなく、葉加瀬ファンのために赤字を出してまで実施するコンサートになりかねないことを危惧いたしますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　葉加瀬太郎さんは、通常では2,000から3,000席規模のホールでコンサートを開催されており、チケットは数日で完売する状況とお伺いをしております。　市制施行80周年記念のコンサートの開催に当たりましては、多くの市民の方々に楽しんでいただくことが重要と考えており、コンサートの実施事業者には吹田市民枠を確保したい旨、市としての意向を示しているところでございます。　今回のコンサートは秋の開催であるため、具体的な調整は今後となりますが、世界的なアーティストである葉加瀬太郎さんに楽曲を制作いただいたこの機会に、メイシアターでコンサートを開催するという特別な機会ですので、市としてしっかりと交渉し、市民にとって価値あるコンサートになるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　市民のためのコンサートとなるよう、市として力強く交渉を進めていただきたいと思います。　次の質問に移らせていただきます。このたび、市制80周年に関連してすいたフェスタ、地域活性化イベントの予算として2,960万円が計上されていますが、そのうち、これまでの吹田まつり３会場において地域活性化イベントを開催するとあります。しかし、例えば江坂地域で申し上げますと、江坂会場はなくなるという認識の方が大半で、地域としてもイベントについては何も聞いていないという声や、吹田まつりのかわりに何かしらのイベントをする予定ということは聞いていたが、時期や内容は全く聞いていないという声が聞こえてきますが、具体的にどのようなイベントを企画しているのか、時期はいつなのか、地元の協力は必要なのかなど、３会場ともに具体的な内容をお答えください。 ○吉瀬武司議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　地域活性化イベントにつきましては、これまでの吹田まつりを開催しておりました３会場において、それぞれの地域の特性を生かした新たな魅力を発信するイベントを市の主催事業として実施しようとするものでございます。　実施に当たりましては、ＪＲ吹田駅周辺につきましては、秋にだんじりも含めた商店街の活性化に資するイベント実施に向け、旭通商店街を中心とする実行委員会が立ち上げに向けて進んでおりますことから、その団体に委託することを考えております。　また、江坂公園、千里南公園につきましては、各地域の夏祭り等の開催と重ならないよう、秋以降の開催に向け、地域の御意見もお聞きしながら、より魅力あるイベントとなるよう、民間事業者から提案を受けるプロポーザル方式の導入を考えております。　これら３会場とも、地域のにぎわいを創出するためのイベントでございますので、ぜひ地元の皆様の御協力のもと、盛り上げていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　これまでの吹田まつり３会場が万博記念公園に集約する理由として、市は企画内容のマンネリ化、担い手不足、熱中症対策、狭隘化による安全確保と説明してきましたが、秋開催でプロポーザルも実施するのであれば、これらの課題の大半は解消できるのではないでしょうか。約3,000万円もかけて４会場でやる理由があるのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　吹田まつりのすいたフェスタへの移行につきましては、企画内容のマンネリ化、担い手不足、熱中症対策、狭隘化解消等の課題の解決や、多世代が楽しめる、より魅力的な企画を総合的に考える中で万博記念公園を会場として実施することが実行委員会で決定されたものでございます。　一方、地域活性化イベントにつきましては、吹田まつりが開催されてきた３会場において、地域のにぎわいが継続できるように、市の課題として認識し、市制施行80周年記念事業の一環として実施を考えているものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　そもそも山田や千里丘など万博周辺地域から吹田まつりを万博ですべきなどの要望があったのか、また３地域の市民からもう祭りはやめてほしいなどの苦情や要望があったのか。担当からの事前説明では、旧会場のにぎわいの継続について、吹田まつり実行委員会だけでなく市の課題として位置づけているとありましたが、ではなぜ三つの地域のにぎわいの創出、活性化に大きく寄与していた祭りをやめる必要があるのでしょうか。　市の課題と位置づけていて、地域からの廃止の要望もないのなら、今後も継続するのが筋ではないでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　吹田まつりは実行委員会が主体となって実施してまいりました。　３年前に魅力アップ検討委員会が立ち上がり、第50回以降の吹田まつりのあり方を検討する中で、自治会等を通じてアンケートを実施したり、各会場の運営委員会で説明するなど、さまざまな方の御意見をお聞きいたしました。　地域からは、近年の猛暑に高齢化するボランティアには負担がある、地域の夏祭り等がある中で、毎週のようにお手伝いすることはしんどいといったお声もありました。　万博記念公園での実施につきまして、遠くなって行きにくくなる、広い万博公園での実施に賛成など、いろいろな意見がございましたが、実行委員会でこれらの御意見を総合的に検討し、より魅力ある祭りとするために、すいたフェスタとして万博記念公園での実施が決定されたものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　あくまで実行委員会で決めたことと言いたいのだと思いますが、これらについては引き続き会派の同僚議員が委員会等で質問をさせていただきます。　次に、スポーツ推進基金について御質問をさせていただきます。　スポーツ推進基金、いわゆるネーミングライツによる財源の使途について、試合観戦など限られた人、またサッカー好きの人だけではなく、例えば小・中学校のスポーツ用具の購入など、子供たちが日ごろから必要としているスポーツ用具等やボール遊びのできる環境整備に使うべきだということでこれまで要望をしてきましたが、このたびスポーツ用具等の購入に充てるということで、大変うれしく思いますが、どのようなものに使用するのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　公立の保育園や幼稚園及び小・中学校に、市制施行80周年記念として、市制80周年に関するロゴ、すいたん、ガンバ大阪のエンブレムがプリントされたビブスを、体育の授業やクラブ活動、またさまざまな学校行事において使用できるよう配布する予定でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　ふるさと納税の返礼品で、ガンバの試合のチケットやＶＩＰルームの提供なども想定されると思いますが、スポーツ推進基金を原資にチケットを購入し、それを返礼品として使用することは可能でしょうか。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　総務省の定めるふるさと納税の返礼品に関する地場産品基準の一つに、市内において提供される役務に関連するものがあり、本市をホームとするプロスポーツチームに関連する返礼品を設定することが可能と考えられますが、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者への委託により実施することや、個々の事業者への個別対応及び基金の使途に関連するものでないため、スポーツ推進基金を財源とすることは難しいというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　過去には前向きな御答弁をされていた市主催のコンサートを吹田スタジアムで開催する場合、その経費をスポーツ推進基金から捻出することは可能でしょうか。スタジアム運営負担軽減やホームタウン推進にもつながるのではないかと考えますが、市の御見解をお示しください。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　スタジアムでのコンサートの開催につきましては、Ｊリーグなど年間試合日程や、ピッチの芝の張りかえ時期の諸条件がございますが、今後、市主催のコンサートの開催が企画される際には、その内容がスポーツ推進基金の使途目的に沿うものであれば可能であると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　予算案にはガンバ大阪のあるまち推進事業として、一般社団法人ガンバ大阪吹田後援会に事業補助として300万円の予算が組まれていますが、これ以外にもガンバ大阪のホームタウン推進に資する活動をされている団体はあります。それらの団体にも基金を財源とした事業補助を実施してはいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　ガンバ大阪のあるまち推進事業補助金交付要領におきましては、現在、交付先はガンバ大阪吹田後援会のみとなっており、同後援会には市内のガンバ大阪を応援するさまざまな団体が参画しているものと認識しております。　今後、その他の団体からのガンバ大阪を応援する事業実施の要望がふえてまいりましたら、要領の変更も踏まえ、検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　昨年の９月議会で、我が会派の議員がスポーツ推進基金の財源の全庁的な活用について質問をし、副市長も前向きな御答弁をされていましたが、本予算案では例年どおり文化スポーツ推進室と一部教育委員会でしか活用されておらず、例えばガンバとともに地域振興を図るなど、他部署との連携をしながら有効活用すべきだと考えますが、副市長の見解をお示しください。 ○吉瀬武司議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　スポーツ推進基金を担当する部署といたしましては、基金の使途目的に沿う事業であれば、全庁的に活用することは可能であるという考え方に変わりはございません。　引き続き、庁内へのスポーツ推進基金の利用の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　ガンバ大阪は本市の大きな魅力の一つと考えており、市全体としてガンバ大阪を応援することがホームタウン意識やふるさと意識の醸成につながると考えております。　引き続き、スポーツ推進基金の使途目的を効果的に達成できるよう、全庁的な活用に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。以前から公園等でのボール遊びについて質問をさせていただき、安全に遊べる範囲で使用は差し支えないとの御見解を示していただきましたが、さまざまな課題から子供たちが伸び伸びとボール遊びができるところがふえたわけではありません。　公園を管理する土木部として、ボール遊びができる環境を整備するに当たり、どのような課題があるのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　誰もが自由に使える公園でのボール遊びは、他の利用者の安全確保を前提とした行為でなければいけません。一方、スポーツとしての球技は、利用者を制限できる適当な広さ、設備のあるグラウンドを利用することで、初めて伸び伸びと球技を行える、そういうふうに考えております。　グラウンドの不足が、わずかなスペースを求めた公園での球技につながっており、公園でのボール遊びとグラウンドでの球技のすみ分けとスペース確保が課題と考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　なかなか土木部としては、自由なボール遊びの環境を整備することは課題が多いということですが、やはり私は一番安全にボール遊びも含めて子供たちが遊ぶことのできる学校のグラウンドを放課後も開放するべきだと思います。　以前から学校のグラウンド開放については要望しておりますが、当時の学校教育部長の御答弁では、下校時刻まで開放している学校もあるが、していない学校の理由としては、大人の目の届かない場所や子供たちだけが遊んでいる状況において、不審者侵入や事故への迅速な対応が困難であるためと言われていました。それなら、警備員を配置して開放するなど、新たにグラウンド整備をするよりもコストもかけずに実施できるのではないでしょうか。子供たちの遊び場が制限されていることについてどのように感じているのか、提案も含めた教育長の御意見を伺います。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　子供たちが自由に遊ぶ場所が少なくなったことは認識しており、子供たちがもっと自由に遊びたいという気持ちに応えてあげたい思いは質問議員と同じであります。　本市では地域の方々の御協力を得ながら、放課後の安心、安全な居場所づくりを目指して太陽の広場を実施しております。現在では塾や習い事などとあわせた居場所の一つとして、平成27年４月に開校いたしました千里丘北小学校を含め、全36校で実施しております。　全国的に児童数が減少傾向にある中で児童数がふえる状況にある本市では、特に児童数が多い学校では実施回数が伸び悩む状況にはございますが、引き続いて地域の方々の御理解と御協力を得ながら、子供たちの放課後の居場所として提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　太陽の広場、毎日開催されている学校もあるっていうふうにお聞きしております。一方ですね、月一、二回であったりとか、ほとんど開催されてない学校もあるというふうなことも聞いております。今、完全ボランティアでされてると思うんですけども、それが難しいんであれば、例えば有償ボランティアでもいいとは思うんですけども、元気な高齢者の活動の場の一つの選択肢として整備するなどよいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　今、新たな提案をいただきましたので、有償ボランティアについては今後検討してまいりたいと考えております。　我々としてはあくまでも、質問議員から警備員を配置して開放するということも言われましたが、なかなか子供同士のトラブルが起こったとき、警備員だけでは対応ができないことがあると、私自身は思っております。また、不審者が今ふえている中で、子供だけで勝手に遊んだらよいとはなかなか言えない時代でもございます。そういった意味で、この太陽の広場の充実ということで、安心、安全であることはもちろんのこと、子供たちがさまざまな体験活動ができる居場所として、先ほど質問議員が提案された有償ボランティアについては今後検討していきたいと、同時にこの太陽の広場の充実を図ってまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。北千里の国立循環器病研究センターの藤白台跡地の開発について、現段階での情報について市はどの程度把握しているのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　国立循環器病研究センター跡地のうち、藤白台跡地につきましては、現在、千里ニュータウンのまちづくり指針の手続中であり、共同住宅、戸建て住宅、店舗等の土地利用計画等について把握しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　当然、子育て世代の入居が想定されるが、その際、児童数の多い藤白台小学校の受け入れに問題はないのか、見解を伺います。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　藤白台小学校におきましては、既に府営住宅の集約建てかえによる活用用地での開発などによって児童数が増加しております。そのため、令和３年度の教室不足への対応として多目的室を普通教室に改修する予算を本議会に当初予算案として提案しているところでございます。　今後、当該地での開発など、さらなる受け入れを行う場合には学校のグラウンドなどに増築が必要と考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　御答弁の内容からしても、新たにできる居住地等については青山台小学校の校区に設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　校区の設定につきましては、開発の内容を詳細に把握し、通学上の安全や近隣の学校の状況、児童数の推移などを見通す必要がございます。今後、青山台小学校の校区に設定することも含めまして、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう過大校対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　次の質問です。防災拠点については、国や大阪府でも検討が進められ、巨大地震等の災害時の大阪府北部広域防災拠点として物資集積・輸送基地、また消防や警察、自衛隊の応援部隊の集結地は万博とされ、万博記念競技場と万博記念運動場を活動広場、東駐車場を臨時ヘリポートとして活用となっており、具体的には万博記念競技場を物資集積・輸送基地に、万博記念運動場を警察や消防等の活動基地としているということは決まっているようです。　そこで我が会派としては、大阪府北部広域防災拠点が万博とされていることから、市立サッカースタジアムにおいて、市として拠点整備に貢献すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　まずは担当からお答えいたします。　大規模災害時においては、国や大阪府、警察や消防、自衛隊といった関係機関を含め、広域からの応援隊による災害対応が行われることからも、活動拠点の確保については重要と考えています。　大阪府の北部広域防災拠点に隣接する市立吹田サッカースタジアムを災害対応活動拠点として一体となって連動させることは、スタジアムが持つ従来の備蓄や物流の拠点機能に加えて、大規模災害時における大阪府北部の防災拠点としての役割を果たすことにつながると考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、大規模災害を想定した大阪府の北部広域防災拠点は、万博記念公園を中心として計画されています。発災時には全国から多くの人員、車両、工作物、物資が集中し、これらを一元管理により対応を行う必要があることから、大規模な中核施設を設定しなければなりません。　警察からは、市立吹田サッカースタジアムが有事の際の拠点として高い機能を発揮するとお聞きしており、具体的な連携に向け迅速に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　高齢者特殊詐欺対策について質問をさせていただきます。　本市では、平成29年度から平成31年度まで、65歳以上の世帯等を対象に、特殊詐欺対策として合計約630世帯に対して固定電話用の自動通話録音装置を無料配布、また来年度予算として5,000円を上限に機器購入額の半額を補助金とする100万円の予算が今定例会で提案されております。一方、箕面市では、高齢者のみの世帯、約１万7,000世帯を中心に自動通話録音装置の関連予算が提案され、可決されれば、令和元年度の1,000個と合わせて計１万1,000個を無料配布されます。　また昨年、吹田市での被害額は約１億3,100万円、箕面市は約１億1,800万円でしたが、対策として予算だけで見ても大きな違いが出ている状況です。　今回、箕面市は550万円という予算で１万個の配布というキャンペーンを打ち出し、１万世帯に無料配布するということで、言い方は悪いですが、ある意味半強制的に手にとっていただくことで装置の設置を行い、啓発とともに対策に乗り出したとも言えます。　そもそも詐欺に遭われたほとんどの方が、まさか自分が詐欺に遭うとは思っていなかったはずであり、高齢者みずから対策されている方は少ないのではないでしょうか。そういう意味では、申請制の吹田市の対策は少しインパクトに欠けるところがありますが、毎年高齢者がふえ続ける近年、何も予算を多くとって無料配布数をふやせばよいということでもないと思っております。　装置の設置を含め、いかに高齢者の入居世帯が対策を実施してもらえるかが大切であり、その手法はさまざまでありますが、市として今後の対策についてお考えがあるのか、担当副市長の御見解をお答えください。 ○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　来年度からは、従来無償貸与していた外づけ型に加えまして、自動通話録音装置を内蔵する電話機や高齢者向けスマホに対象を拡大し、購入金額の２分の１、上限5,000円を補助する制度に変更してまいります。　個々の高齢者の実情に応じた多様な防犯機能つき電話機の普及、啓発により、高齢者と犯罪集団を直接遮断する取り組みをさらに進めてまいります。　また、暮らしアップセミナー等で、特殊詐欺に対する市民一人一人の防犯意識の向上に努めるとともに、吹田警察署と緊密に連携することによって、次々と巧妙化する詐欺による被害状況や具体的な手口等の最新情報を地域の関係団体へ引き続き発信してまいります。　特殊詐欺は高齢者などの弱者を狙う許しがたい犯罪であることから、地域社会全体で高齢者を見守り、犯罪を未然に防止するよう、庁内関係部局が力を合わせて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　特殊詐欺は高齢者など弱者を狙う巧妙で悪質な犯罪です。本市も市長、吹田警察署を初めとした幹部による会議を定期的に開催し、特殊詐欺の情報共有を図り、連携して被害防止のための啓発に取り組んでいるところでございますが、詐欺はますます巧妙化し、状況に応じて新たな手口に変化しています。　今月開催いたしました吹田警察署との連絡会議では、昨年の特殊詐欺の手口はオレオレ詐欺より架空請求のほうが多い状況にあること、またキャッシュカード手交型がふえているとの説明がございました。　大事なことは、家族や日ごろ身近に接する地域団体や事業者等で見守りにかかわっていただくことであり、さらに啓発に重点を置き、ますます多様化する特殊詐欺にいち早く対応できるよう、新たな取り組み等も検討して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　庁内関係部局が力を合わせて取り組んでいただく上で、少し提案させていただきますが、高齢者特殊詐欺はさまざまな方面からの対策が必要であり、例えば福祉部なら福祉事業者との連携、健康医療部なら医療機関、もっと言えばですね、教育現場からも児童や生徒、保護者への啓発で祖父母等へのアプローチをしてもらうなどが効果的ではないでしょうか。　また、平成29年の警察庁のデータによると、特殊詐欺被害の約50％が70歳以上の女性です。そして、オレオレ詐欺に至っては被害者の77％が70歳以上の女性となっております。そういったことからも、ターゲットを絞って対策をとるということも必要だと考えますが、市の見解をお示しください。 ○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　特殊詐欺対策に取り組む体制につきましては、危機管理室、高齢福祉室、国民健康保険室及び市民総務室の四つの部局が中心となって吹田警察署と相互に連携するとともに、各部局の専門性を生かした対策につきましても検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　職親プロジェクトについてお伺いいたします。　本市では、少年院に入っていない、もしくは仮出所している保護観察中の更生支援として、吹田市保護司会と連携して、保護観察中の少年の働く場を設ける取り組みを行っているとは聞いておりますが、具体的な取り組み内容及び成果、また他市の取り組み状況もあわせてお答えください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市では、保護観察中の少年等の社会生活への復帰の一助になれたらとの思いから、少年等が本市の事務に従事することで、仕事になれ、次のステップにつなげられるよう、平成22年（2010年）８月に吹田地区保護司会と就労支援に係る協定を締結し、同保護司会から推薦のあった少年等を臨時雇用員として任用してまいりました。　これまで延べ９名を任用し、そのうち任用期間終了後、新しい職を見つけられた方が１名、改めて就学した方が２名ございます。　他市の状況につきましては、北摂及びＮＡＴＳのうち１市が同様の協定を締結しておられ、これまでに２名を任用されたとのことでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　国でも昨年12月に再犯防止推進計画加速化プランを策定し、取り組みを強化しておりますが、どのような取り組みでしょうか。　また、加速化プランを受けて、本市での今後の対応はどのようにお考えか、市長の見解をお示しください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当から御答弁させていただきます。　再犯防止に向け、国、地方公共団体、民間が一丸となって取り組むため、国において再犯防止推進計画が取りまとめられておりますが、特に満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つの課題をより重点的に取り組んでいくために加速化プランが策定されたところでございます。　本市といたしましては、保護観察中の少年等の更生と社会復帰を支援することを目指して、平成25年（2013年）に設立された日本財団職親プロジェクトに参画いたしますとともに、国、協力民間企業、保護司会とも連携しつつ、今後とも官民が連携した再犯防止の取り組みとして、現在実施している保護観察中の少年等への就労支援を、より現実に即した実効性のあるものとして継続していきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本市が前向きに取り組んでいる更生保護に対する考え方につきましては、２月に開催されました法務省や協力事業者等による職親プロジェクト会議でもお話をさせていただいたところでございます。　また、先般法務省の依頼により、本市はトップランナー自治体として更生保護は自治体の責務であるという旨のビデオメッセージを作成いたしました。これは、４月に開催される国連犯罪防止刑事司法会議、いわゆる京都コングレスと称される国際会議の場で流されることになっております。　厳格な規律を守り、市民の期待に応えるべき市職員として一定期間勤めることができたという事実を認証として、新たな就職先を得ることで社会人として更生してもらいたい、その思いでこれからも加速化プランの趣旨に沿って自治体としての社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　なかなか難しい課題ではあって、人数的にはそんなに実績っていうのは難しいかもわからないですけども、一人でも多く更生のきっかけとなるように、本市として御尽力いただければと思います。　次の質問です。あいほうぷ吹田について。　吹田市立障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）は、医療的ケアを必要とする重度障がい者の通所施設として整備され、委託事業として現在運営しております。生活介護事業の１日当たりの定員は60人とされています。しかし、現在の受け入れ人数は１日当たり平均45名、さらに来年度の新規の受け入れに至っても、たったの１名と聞いております。この状況はそもそもニーズがないのか、お答えください。　また、平成30年度から５年間の委託料は毎年約３億700万円ですが、委託料の積算根拠をお答えください。また、定員60人に達していない状況はいつからなのか、過去10年分お答えください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　あいほうぷ吹田は、医療的ケアの必要な方など、他の施設では受け入れが難しい重度の障がい者を受け入れており、ニーズにつきましては支援学校の卒業生を中心に非常に高くなっていると考えております。　次に、事業を委託する法人への委託料につきましては、医療的ケアや重度の障がい者を多く受け入れることから、看護師や理学療法士等の専門職を確実に配置できるよう積算しております。　最後に、定員や利用状況についてでございますが、利用契約者自体は定員以上となっておりますが、利用の頻度が毎日ではない方がいることや、体調不良等で休みの方が生じるため、１日当たりの平均利用者数は、過去10年間定員を超過したことはございません。　今後、あいほうぷ吹田が医療的ケアの必要な障がい者の受け皿としての機能をより一層発揮していけるよう、利用者の受け入れや効率的な運営方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　このような状況はこれまで市があいほうぷのあり方について何ら検討もせず、運営法人の言うがまま放置してきた結果だということであります。過去10年間、一度も定員に達していないにもかかわらず、委託料は満額を払い続け、毎年の運営費だけでも１億円以上の赤字、施設管理と合わせると２億円以上の経費がかかっております。　時間の都合上、この問題については委員会で引き続き追及させていただきますが、あいほうぷの本来の受け入れ定数を充足させたいのなら、無理に委託事業者を１法人に絞らず、２法人に委託してもよいのではないでしょうか。市民の血税を多額に使い、本来なら重度障がい者を１日平均、あと15人も受け入れのできるはずの施設なのですから、これ以上ずさんな運営はやめていただきたいと思います。　次の質問です。スーパーシティ構想について。　今国会において予算関連法案として国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案が提案されており、スーパーシティ構想の実現に向けた制度の整備が進められております。　時間の関係上、説明は省かせてもらいますが、本市は制度の趣旨に一致していると思われることから、当該制度に乗りおくれのないよう、国の動向を注視することが必要だと考えますが、市長の御見解をお示しください。

○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　最先端技術を活用して未来都市を実現しようとするスーパーシティ構想につきましては、今国会での関連法案成立後に、制度内容やエリア選定の日程等の詳細な内容が適宜発信されるものと考えておりますので、今後の国や大阪府の動向を注視してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当該制度の趣旨は、本市にとって歓迎すべきものであることは間違いありません。この制度により適用される特例措置等により、本市のまちづくりをどのように具体的に加速化することが期待されるのかを確認をした上で、スピーディーに判断をしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　健都について質問させていただきます。　当初予算では、健都における産学官民連携のプラットフォーム構築支援に係る事業者選定の予算が計上されております。健都はハード面では一定整備され、今後ソフト面の充実が求められる中、健都のポテンシャルを最大限発揮するには、好循環を生み出す仕組みが非常に重要となりますが、健康医療審議監は持続可能な仕組みをどのようにイメージしているのか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　健都では、国立循環器病研究センターを中心に、企業等との連携による新たな予防医療、ヘルスケアサービスの創出に向けた研究開発が進められております。同時に、公園や図書館、住宅などの市民生活に身近な空間、いわば実証フィールドが整備されていることも健都の特徴です。このような産学連携による研究開発を、官（行政）が、民（市民）を巻き込んで実証フィールドに結びつけることで、健康寿命の延伸に向けた知見やサービスの社会実装を加速させていくことが重要です。　今回御提案している事業では、民間事業者のノウハウも活用し、このような好循環を実現するための具体的な事業構築や健都関係者によるプラットフォーム構築を進めてまいりたいと考えております。　イメージとしましては、市民が生活者目線で新たなサービスの実証に参加し、そこで得られたデータなどをもとに、さらにサービスがブラッシュアップされ好循環を生み出していく、こうしたまちぐるみでのビジネスモデル創出により、健康寿命の延伸という社会的課題の解決を図ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　最後に、厚生労働省から割愛採用された舟津健康医療審議監が北大阪健康医療都市の責任者としてこれまで取り組んでこられたことや、今後に対しての考え、要望などを最後に好きなだけ熱く語っていただきたいと思います。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　まず、答弁に入ります前に、貴重な本会議の時間にもかかわらず過分な御配慮をいただき、本当にありがとうございます。大変恐縮しております。　私の人事に関しましては、内示など確定していない段階ではございますので、言及することは控えさせていただきたいと思っておりますが、お言葉に甘えさせていただきまして、これまでの３年間、健都のまちづくりにかけてきた個人的な思い、またこれまでの取り組み、そして今後の展開についての所感を述べさせていただきたいと考えております。　まず、健都のまちづくりにかけてきた思いについて申し上げます。　私が着任するに当たって、当時特命統括監の米丸より100ページを超える綿密な引き継ぎ書とともに、君が後任なら安心して任せられる、健都を国内外に羽ばたかせてほしいという言葉を託されました。引き継ぎ書の一文一文から、３年間彼がまちづくりにかけてきた非常に強い思いを感じ、同時に彼から託された言葉は、私にとって余りに大きな責任のように感じました。まだまだ未熟な自分がどこまで吹田市の力になれるか正直わかりませんでしたが、私は在任期間中持てる全ての力を健都のまちづくりにささげ、魂を込めて職責を果たすということを心に決め、これまで業務に邁進してまいりました。　約３年間が経過し、まちが本格的に動き始めた今、さまざまな講演の機会をいただき、その場で必ず私が申し上げることが２点ございます。　一つは、操車場が機能停止してから約30年間、昭和から平成、そして令和にかけてこれまで携わった全ての関係者の思いが積み重なったまちであること、もう一つは、同時にここがゴールではなく、やっとスタートラインに立ったところだという２点でございます。　私がこのまちづくりに携わったのは、これまでの歴史からすると、まさに氷山の一角にすぎないとは思いますけれども、ここに来るまで先人たちのたゆまぬ努力があったということは着任後も改めて肌で感じております。　同時に、ハードだけではなくソフトが重要な健康、医療のまちづくりにおきましては、ここが健都のまちの今後を左右する非常に重要なターニングポイントであることも強く実感しております。少し大げさかもしれませんが、前任者の思いだけではなく、これまでの約30年間と今後の健都の向かうべき方向性のその双方を背負うつもりでまちづくりを進めてきた、これが私の健都のまちづくりに向き合ってきた基本的な姿勢でございます。　次に、これまでの取り組みと今後の展開についての所感を述べさせていただきます。　まずはこれまでの取り組みについて。　私が着任した当初、各エリアの取り組み方針はおおむね決まってはございましたが、現地ではまだ各施設は建っていないという状況でございました。平成30年度から令和元年度にかけて、国循を初めとした主要施設がオープンしていきまして、加えてＧ20保健大臣による健都の視察が実現しました。それぞれの大きな節目におきまして、多くの関係者の皆様に順調なまちの滑り出しを御報告する機会をつくることができ、同時に対外的にもＰＲできたことは一つの役割を果たせたものと考えております。　また、私の着任当時、詳細な内容が決まっていなかった主要な取り組みとしましては、一つ目に健都レールサイド公園と健都ライブラリーの一体的な運用に向けた指定管理者制度の導入、そして二つ目に国立健康・栄養研究所の入居先となる健都イノベーションパークのアライアンス棟の整備・運営事業がございました。　それぞれ健都における予防医療、健康づくりの実践の場、またクラスター形成の中核をなす施設として、いずれも極めて重要な位置づけとなるものであり、同時にこれまで吹田市で余り例がない官民連携の事業でありました。多くのステークホルダーが関与する複雑な内容ではございましたが、現在各事業が円滑に進捗しているのは、ひとえに歴代担当者の粘り強い調整や綿密な制度設計によるものであり、その努力に改めて敬意を表したいと考えております。　次に、今後の展開について申し上げます。　多様な主体が集う健都のポテンシャルを最大限発揮するためには、今のスタートの段階のみではなく、今後も継続的に新しいこと、ものが生まれていく、そうしたまちを目指すべきであると私は考えています。そのため、大きく三つの視点が重要であると考えています。　一つ目に、健都関係者でしっかりとまとまっていくこと。これは先ほど御答弁申し上げましたとおり、産学官民の好循環を実現するためのプラットホーム、これを構築していくことが重要だと考えています。　二つ目に、健都の外のプレーヤーを巻き込んでいくこと。この好循環は健都という限られたエリアのみではなかなか達成するのは難しい部分があると思います。健都外の企業、研究機関など多様なプレーヤーを巻き込んでいくことが新たなイノベーション創出の機会を拡大していきます。　三つ目に、健都から発信をして、そして横展開をしていくということです。吹田市としましては、健都に集積する資源を最大限活用し、全市的に健康、医療のまちづくりを加速させていく、健都はまさにその拠点であると考えています。健康医療部のみではなく、ここにおります理事者の皆様のお力も添えていただきまして、まちぐるみで健康寿命の延伸に取り組んでいくことが肝要だと考えております。　以上、これまでの取り組みと今後の展開についての所感を述べさせていただきました。　最後になりますが、非常に個人的な内容になりまして恐縮ではあるんですけれども、吹田市民として過ごしてきた３年間の中で、私の人生にとって大きな転機が二つございました。　一つは、吹田市への赴任直後、平成29年４月の初めに父が他界したことです。委員会なども欠席してしまい、大変御迷惑もおかけしました。父は認知症で、実家の北海道の病院に入院しておりましたが、ほとんどコミュニケーションがとれない状態でした。今思えば、このタイミングだったということは、最後に私の顔を見て、吹田市に迷惑をかけないようにしっかりやってこいと気合いを入れたかったのではないかと、今では思っています。父の死に目には会えませんでしたが、それはもともと厚労省に入ったころから覚悟していたことです。吹田市での職務を全うすることができた暁には、必ずや父も喜んでくれると信じ、これまで取り組んでまいりました。　もう一つは、昨年12月に第１子となる娘が生まれたことです。吹田市の部長級では恐らく初となる育休もとらせていただきました。まだまだ未熟な親ですが、この子が幸せに生きていけるまち、また社会をつくっていきたいと、改めて強く思うようになりました。　このような大きな転機を経験したまちであり、私にとって吹田市は公私ともに特別なものと強く感じています。３年間まちづくりという仕事に携わりながら、自然と愛着を覚えるようになり、自分を育て支えてくれた第二のふるさとだと思うようになりました。　冒頭申し上げたように、健都のまちづくりの歴史から見れば、私が携わったのはほんのわずかな一瞬だと思っています。しかし、この国内外に誇るべきすばらしいプロジェクト、そしてこの吹田市のために力を尽くすことができたこの３年間は、私の役人人生の中で本当に誇るべき幸せな時間だったというふうに感じております。　冒頭のとおりですね、私の人事についてのコメントは差し控えさせていただきたいとは思いますけれども、引き続き職務に邁進をしてまいります。この後、まだまだ答弁もございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げ、お尋ねをいただきました所感とさせていただければ幸いでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　熱い思いを語っていただき、ありがとうございました。厚労省のほうに戻られましても、ぜひ第二のふるさと吹田市ですね、引き続き御尽力賜りたいと思います。　最後になりますが、今年度で退職される職員の皆様、本当に長い間本市の発展に御尽力いただき、まことにありがとうございます。引き続き、皆様の御活躍を御祈念いたしまして、自由民主党会派の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪維新の会・吹田、井口直美です。会派を代表して質問をさせていただきます。発言通告の順番を一部入れかえ質問をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。　まず、感染症対策についてお伺いします。　今、世界中でコロナウイルス感染の拡大が心配されています。感染拡大初期の現在、急速な感染ピークを抑え込むため、２月18日に吉村知事が、当面の１カ月、イベントや集会の中止、延期を実施することを決定いたしました。本市も市主催の催し、公民館主催の講座は中止としています。これはパンデミック防止であり、必要な対応かと思います。　そこで本市の新型コロナウイルス関連肺炎への対策について伺ってまいります。２月４日付で、我が会派から後藤市長宛てに対策についての要望書を上げております。その回答をお答えください。　まず、現在マスク等の感染予防用品は入手困難な状況であります。市民の方々からもマスクや予防用品はなくて購入できないという声も多く聞こえてまいります。市に、市民に対する入手方法等の情報提供と状況改善への対応を求めましたが、対応状況をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　マスクの安定供給につきましては、国よりマスクの増産や適正な流通などを図る措置についての依頼を関係団体等に要請しており、大阪府におきましても医療機関向けの当面分のマスクの確保や、不必要な大量購入を控えることなどのメッセージを発信しております。　御質問の入手方法についての情報提供や、状況改善への対応につきましては、市で把握できる内容に限界があり、なかなか困難ではございますが、マスクの在庫不足による市民の不安を軽減するために、せきエチケット等の感染予防策をホームページでお知らせする際に、マスクの転売や大量購入についての注意喚起を行ったところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　現在、大阪府の感染者は１名でありますが、各地で感染が広がりつつあります。感染拡大を防ぐためにも、感染が確認された日本人の移動経路、立ち寄り場所、日時等を公表するよう、大阪府を通じて政府に要望するように求めましたが、対応状況をお聞かせください。そのときにいつ対応したかもあわせてお答えください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　感染症に関する情報の公表に当たりましては、厚生労働省は公表のタイミングや内容につきまして、適時適切な情報の公表が必要と考えており、今後とも個人の情報保護に留意しつつ、必要な情報の公表に努めるといった方向性が示されております。　この点と、今置かれてる本市の状況を踏まえますと、現時点では本市が国に要望するなどの対応を行う段階ではないと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　では、本市において感染地域からの立ち寄り状況等を把握していますか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市におきましては、感染地域からの立ち寄り状況については、特段把握はしておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　湖北省滞在者に限らず、中国滞在者の入国については拒否も含めた厳格な水際対策を講じるよう、大阪府を通じて政府に要望するよう求めていますが、対応状況をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　水際対策につきましては、国が新型コロナウイルス感染症を感染症法に基づく指定感染症とし、また検疫法に基づく検疫感染症に指定する政令を施行しております。中国等の発生状況を注視し、入国制限や渡航中止勧告、入国拒否の措置を適時適切に対応していることから、本市といたしましては国や大阪府に対しての要望は実施しておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　以上、会派からの要望でしたが、なかなか実施をしていけない状況にあると今わかりました。　そして、新たに卒業式、入学式の対応についてお伺いします。　本市は卒業式、入学式において子供たちの重要な行事のため実施いたしますが、それぞれの式について感染防止対策を考えていますでしょうか。その内容を開催場所、生徒、関係者、保護者、また来賓等について個別にお答えください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　現時点において学校内での行事の実施に当たっては、文部科学省の通知を踏まえ、細やかな換気を行うとともに、入り口へのアルコール消毒液の設置や参加者への感染予防のための手洗い、せきエチケット等の徹底など、可能な範囲で対応することを各小・中学校に周知をしており、卒業式、入学式を含め、開催場所や生徒、関係者、保護者、来賓等の対象者にかかわらず、同様の対応としております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪府では新型コロナ対策本部で学校の対応についても協議されていますので、連携をとって適切な対応をしていただくよう要望いたします。　次に、施政方針についてお伺いします。　市長が６年目に向けた新たな施政方針を出されました。来年度こそは、新たな吹田市のためにリーダーシップをとってくださると期待しておりました。しかし、施政方針の中身は、先人の基盤を未来に引き継ぐというだけの内容でした。本当にがっかりいたしました。　80周年を迎えて中核市になる、健都のまちづくりを推奨する、４次計画を着実に進めるという昨年７月の施政方針を繰り返しただけの内容でした。裏を返せば、新たな挑戦をしないということであります。後藤市長からは、政治家の覚悟も決意も感じられません。いいかげんに行政マンから政治家になっていただけませんか。１期目のように維新を批判する時期は終わりました。政治家として吹田市の健全な歩みをとめないためにも勇気を持って改革と創造に取り組んでいただきたいものです。　市長、政治家としての政治姿勢をお伺いしたいと思います。２期目の残りで政治家として何をするか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　質問議員は行政職員と政治家を別物と認識しておられるようですが、私は政治家であるとともに特別職公務員として行政をつかさどる立場であること、そして行政府における政治家は立法府におけるそれとはそもそも異なる立場であることを確認した上で、以下の答弁をさせていただきたいと存じます。　御質問の２期目の取り組みにつきまして、要約をして申し上げるならば、まず市民にお示しした事項を着実に実現すること、次に社会情勢の変化に敏感かつ迅速に対応すること、そして有事には強力なリーダーシップを発揮して、市民の生命、財産、暮らしをお守りすること、これら私に課された役割を責任を持って果たしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　また、市長に改めて伺います。先ほど申しました吹田市の健全な歩みをとめないためにも勇気を持って改革と創造に取り組むは、市長が昨年７月の２期目の当選後の施政方針で述べられたものです。珍しく市長から勇気を持って改革をするとおっしゃられていたので期待をしておりました。１年たって何をされたのか、具体的にお聞かせください。　また、このたびの予算や施政方針に市長の選挙公約の100のお約束の内容も入っているかと思いますが、進捗状況もお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　今年度から行政改革の一環といたしまして、業務量そのものを抜本的に減らす業務プロセス改善の取り組みや、一連の事業マネジメント強化のため実施計画、予算、行政評価、財務諸表の事業単位の統一などを進めてきたところでございます。　令和元年８月に、第４次総合計画のもと、今年度から４年間で特に重点的に進める取り組みを重点取組2019として取りまとめてお示しをいたしております。これに沿った主な事業を挙げますと、中核市移行に伴うものを初め、自治会加入促進等活動補助金の新設、自主防災組織に対する補助制度の新設、健都における産学官民連携の推進、子ども医療費の助成対象の拡大、上の川の周辺まちづくりの取り組み、佐井寺西における土地区画整理事業、ＡＩ、ＲＰＡの導入などを、令和２年度の当初予算案に計上いたしてるところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　昨年５月14日の２期目の初登庁以来、これまでの９カ月余りは、実にさまざまな重要な事態に直面してまいりました。具体的には千里山交番事件に対する緊急対応の決断、Ｇ20大阪サミットに合わせて開催されました環境関連イベント及び保健大臣間会合に参加してのプレゼンテーション、国立循環器病研究センターの開棟、いじめ重大事案への対応、中核市移行への申し入れと政令公布、そして近隣中核市との連携調整など、いずれも吹田市が全国の注目を浴びたものでした。　吉野　彰さんのノーベル化学賞受賞や堀江翔太さんが活躍されたラグビーワールドカップでの日本代表のベストエイト入りも大きな出来事でした。　これらと並行して重点取り組みの推進を図ってまいりましたが、その状況はただいま担当より御説明を申し上げたとおりであり、これらを合わせて全て議員の御期待に応えることができれば幸いと存じます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　選挙公約についてお伺いしたんですけれども、ちょっとよくわからなかったんですけれども、ただいま行政経営部長が言われた行政改革ですが、業務量を減らして業務の効率化を図ったというもので、市長が勇気を持ってされた改革にしては残念であります。　ことしの施政方針の中では、連携という言葉が多く出てきます。その連携はＮＡＴＳという取り組みに力を入れていくことでしょうか。１月のシンポジウムではしっかりとした政策は示されませんでした。中核市を市長のアピール材料に使ってもらっては困ります。　市長に伺います。市長は４市と連携して何をしようとしているのか、具体的にお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　大山理事。 ◎大山達也理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　４市で連携する具体的な取り組みにつきましては、現在、各市において可能性があるものを抽出しているところでございます。　検討している項目の一つに、中核市に配属される専門職の人事交流がございます。先行中核市から、既にノウハウをお持ちの経験豊かな職員を本市に迎えることができれば、市民サービスへの還元が大きくなるものと期待をいたしております。　また、こうした人事交流におきましては、府県の考え方や求める方向性の違いによる影響は少なく、むしろこれら４市が地理的に連なり、互いに通勤圏内であるという利点を生かすことで、人事交流の実現の可能性が高まるものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回のＮＡＴＳの取り組みにつきましては、ただいま担当が詳細に御説明させていただきました。この前例のない取り組みは、４市長の政治家としての改革精神をもって、その思いを一つにして実現したものでございます。今後の意欲的な行政展開を私自身楽しみにしているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市長が言う中核市の連携、強化でいうなら大阪府内の中核市と強い連携をアピールすべきです。全国で中核市が七つもあるのは大阪府だけです。七つの中核市で連携して防災等の市民サービスの強化をするほうがよっぽど力を発揮できるのではないでしょうか。全くもって市長が考える取り組みが理解できません。　市長に伺います。他府県との連携はやめて、大阪府内の中核市と連携強化をすべきではないですか、いかがですか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　大山理事。 ◎大山達也理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　平成12年（2000年）の地方分権一括法の施行により、都道府県と市町村は対等、協力の関係となりました。すなわち、大阪府と吹田市の関係に上下はなく、本市は大阪府吹田市ではなく、吹田市として自律した市政運営を20年にわたって行ってきたものと考えております。　この間、もちろん府内各市との関係では、大阪府市長会を初めとしたさまざまな機会を通じて連携を図っているところでございますが、一方で市民の生活や社会経済活動が日常的に市域や府県を越えて行われている中で、広域的な住民ニーズに対応したサービスの向上を考えるためには、地域や分野ごとなどテーマに応じた自治体間連携を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま地方分権一括法の趣旨に基づき、非常に重要な答弁を担当よりさせていただきました。平成13年以降、吹田市と大阪府の関係というのはそれまでとは違い、府下という言い方はしておりません。府内の自律した自治体としての吹田市でございます。　その上で防災を例に挙げられました。連携方法が理解できないとの御指摘ですが、上町断層帯や南海トラフを震源とする巨大地震の発生時には、大阪府は淀川という大河川で南北に交通や流通が分断されます。そのリスクマネジメント上、本市は東西軸での互助連携を組まなければならないということは明白です。　大阪府という自治体内での取り組みを強調しての御質問ですが、それが必要な分野ももちろんありますし、今も多くの取り組みを進めております。一方で、広域自治体の境界に過度にこだわることが必ずしも市民の将来的な幸福につながらない分野も多くあります。今申し上げました防災に関してもそうです。　自治体間の連携におきまして、大阪府の枠組みにとらわれる必要はなく、これからも自律した自治体として本市市民の現在と将来への影響を見据えて、最適な判断をしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　先ほど市長は防災について例を挙げていらっしゃいましたけれども、枚方市は防災以外でも先進的な取り組みをしていますし、北摂には高槻市もあります。北摂３市での連携のほうがスムーズにいくはずです。府内の中核市で連携すべきと再度申し上げて、次に参ります。　公務員制度の見直しについてです。　後藤市長になってから、職員の人事評価を相対評価から28年度に絶対評価に変更されました。その改正理由を改めてお答えください。 ○吉瀬武司議長　平田理事。 ◎平田美恵子理事　平成24年度（2012年度）からの課長代理級以下の試行実施を含む人事評価制度につきましては、業務内容や職種がさまざまな中で給与反映を目的とし、評価結果を一律的に相対化すること、上位評価層の勤勉手当の原資確保のため、大半の良好な評価層の勤勉手当支給率を下げていたことにより、制度への納得性に欠け、職員のモチベーション向上につながっていない状況であったことから、平成28年度の地方公務員法の一部改正に合わせて制度の見直しを行ったものでございます。　現在の人事評価制度につきましては、職員が評価を通じて気づきを得ることで、みずからの成長につなげ、職員一人一人が成長することに重点を置き、質の高い行政サービスを市民に提供することを目指して導入したものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今の答弁では、原資確保のための対策として、自分の評価を主張して、勤勉手当の支給率を下げられた不満を理由に、モチベーションの向上につながらなかったという状況にただ驚くばかりです。民間なら嫌ならおやめくださいと言われても仕方ありません。　これを地方公務員法の改正を理由に、身内に都合のよい評価制度に見直したのでしょうか。28年度から一定の年数がたちましたので、人事評価制度についての改善点をあぶり出し、検証を当然されていると思います。改善点と今後の取り組みをお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　平田理事。 ◎平田美恵子理事　職員一人一人の職員力の向上に重点を置いた評価の徹底と公平性の確保のため、被評価者は自分の強みや弱みを知り自育に努め、評価者は職員の成長支援に努めることが必要であり、面談や日常業務を通じてコミュニケーションを図りながら評価を進めることが重要であると考えております。　新人事評価制度の導入以降、期初面談等の実施時期の見直しや、目標設定の性質分類及び中間チェック欄の新設など、改善を図っているところでございます。　今後とも、研修等を通じて継続的に職員に制度の周知、啓発を行い、職員の成長支援につながる実効性のある制度運用に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　公務員同士の評価は甘くなりがちですが、職員力の向上に行政職給料表の見直しを提案いたします。　行政職給料表は職務の七つの等級に分かれていて、それぞれの等級に１から多いところで157もの号給の区分に分けてあり、毎年最大４号給ずつ上がっていきます。給料額はそれぞれの等級には号給の数があるため、かなりの幅が設定されています。　現在の職員の状況では、72％の職員が７等級から５等級までの等級区分の中にあり、頑張って昇進しなくても年数を重ねれば自動的にある程度まで給料がふえていく仕組みになっています。　例えば６等級の主任では、年数を重ねれば４等級の課長代理、主幹の16号給の給料をもらえます。ほかの等級でも同じで、２等級上の等級の給与水準まで上がっていきます。終身雇用が約束されているので、頑張って昇格しなくてもいいやという空気が起きても仕方ありません。このような空気を是正するために、給料月額の重なり部分の縮減をすべきではないでしょうか。　今では２等級以上に給料幅があるので、仕事の責任を負わずに給料だけもらえます。だから２等級内の幅に改正して、それ以上にまたがらないようにして、昇格と給料が合うように見直すべきと思います。しっかりと働いてもらい、能力を発揮した職員には昇格とともに給料が与えられるようにすべきです。そうすることにより、昇格がいい方向に生かされていくのではないでしょうか、副市長の答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当から御答弁させていただきます。　本市の行政職給料表につきましては、国家公務員の行政職俸給表（一）に準拠して規定しており、国においても上位と下位の等級間において、同じ給料月額となる区分が存在をいたします。　国の現行の給料表につきましては、平成18年（2006年）から給与構造改革の一環として等級間の重なりが縮小されるなど、より職務給の原則を徹底したものに改正されております。それに準拠した本市の給料表につきましても、適正なものであると認識をいたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　今、担当部長のほうから御答弁させていただきましたように、本市職員の給与制度につきましては国の制度に準拠することを基本としており、現行の給料表につきましても国家公務員の給料表に準拠して規定しておりますので、適正であると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　次に、退職職員の再就職についてお伺いします。　後藤市長は、外郭団体のあり方に関する指針を身内に甘い内容に変更されました。職員にとってはありがたいことでしょう。組織及び人員管理について、元市職員の役員就任は必要最小限とすることの内容はそのままにしておいて、これまで入っていた民間人の登用を図ることという内容が削除されています。これについては、29年９月議会で同会派の議員が指摘していますが、削除した理由を市長はこう述べていらっしゃいます。役員については、出身、経歴、経験、年齢、性別等にかかわらず、団体にとって適切な人が登用されるべきと考えて指針を定めたと答弁されています。要するに、民間人の登用の箇所を削除することで、明確に市の職員に役員になれますよとお墨つきを与えたということにほかなりません。　改めて外郭団体の指針を変更したのはなぜだったのでしょうか、お答え願います。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　平成29年８月策定の外郭団体のあり方に関する指針につきましては、平成17年１月に外郭団体の在り方についての見直し指針を策定してから10年以上が経過する中で、社会情勢の変化も踏まえ、団体のあり方や市の関与のあり方を改めて整理をいたしました。　その中で、職員の給与については民間事業者の給与を参考にするとともに、60歳以上の職員は本市再任用職員との均衡を図ること、団体における公正で透明性の高い運営の確保や、経営状況の健全性の確保を図ることなどの見直しを行ったものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　そのことが現在、どのような結果になってるか伺ってまいります。市長が外郭団体のあり方に関する指針を身内に甘い内容に変更したことにより、外郭団体で、退職された方が役員をされているかもしれません。　そこで伺います。令和元年度において外郭団体、職員を派遣している団体、市が財政的援助をしている法人において、職員数における再任用を含む職員の再就職人数とその割合を、それぞれ法人名を示してお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　外郭団体のあり方に関する指針の対象としている８団体におきまして、役員または職員として在籍する元市職員の人数及び全数に対する割合は、平成30年度末時点で、公益財団法人吹田市文化振興事業団は二人で約5.9％、公益財団法人吹田市国際交流協会はゼロ人、一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団は一人で約1.1％、公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団は一人で４％、公益財団法人千里リサイクルプラザは４人で８％、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会は一人で約1.7％、公益社団法人吹田市シルバー人材センターは５人で約13.5％、吹田市開発ビル株式会社は平成29年度末時点での数字となりますが、二人で約10.5％でございます。　その他、地方独立行政法人市立吹田市民病院につきましては、二人で約0.3％でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　たしか以前は外郭団体の公募に市の職員の方が応募し就職することについては、市民の理解は得られないと考えますので、退職後一定の期間外郭団体に再就職しないということにしていたと思いますが、今は、今の答弁のように大いに退職者の方の受け皿になっているようです。これは市民の理解が得られるのでしょうか。　では、その中で市の職員だった者が役員についている数を先ほどの法人名ごとにお聞かせください。また、同時に民間人の役員の数もあわせてお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　前述の八つの外郭団体の役員の内訳といたしまして、元市職員の人数とそれ以外の人数は、それぞれ順に平成30年度末時点で、吹田市文化振興事業団は二人及び９人、吹田市国際交流協会はゼロ人及び９人、吹田市介護老人保健施設事業団は一人及び11人、吹田市健康づくり推進事業団はゼロ人及び19人、千里リサイクルプラザは４人及び７人、吹田市社会福祉協議会は一人及び17人、吹田市シルバー人材センターは二人及び19人、吹田市開発ビル株式会社は平成29年度末時点での人数となりますが、一人及び７人でございます。　その他、市立吹田市民病院につきましては、二人及び９人でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　外郭団体の指針では、元市職員の役員就任は必要最小限にするとありますけれども、今の答弁では最小限どころか何人も役員になっている団体もあります。これもおかしいと思うんですが、次に、外郭団体の活動状況評価シートを見ていますと、65歳以上の役員の方も多くいらっしゃいます。元職員で65歳以上の、役員をされている方の数をそれぞれお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　前述の外郭団体において、役員となっている元市職員のうち、65歳に達した日以降における最初の３月31日を超えている人数は、平成30年度末時点で、吹田市文化振興事業団は二人、吹田市介護老人保健施設事業団はゼロ人、千里リサイクルプラザは二人、吹田市社会福祉協議会は一人、吹田市シルバー人材センターは二人、吹田市開発ビル株式会社は平成29年度末時点の人数となりますが、一人でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　これもおかしいですね。指針では元市職員が役員に就任する場合は、任期は原則65歳に達した日以降における最初の３月31日までとすると書いてあります。何で65歳以上の職員さんがこんなにいるのでしょうか。これは団体の公正で透明性の高い運営ですか。外郭団体の採用を含めた改善を求めます。再答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　外郭団体につきましてはそれぞれ独立した団体ではございますが、指針におきましては、元市職員が役員に就任する場合の任期は、原則65歳に達した日以降における最初の３月31日までとしていることから、それぞれに団体に事情はあるかとは思いますけども、引き続き指針を踏まえた対応をしていただくよう働きかけをしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　しっかりとよろしくお願いします。　本市は28年度地方公務員法改正に伴い、吹田市職員の退職者管理に関する規則を制定して現職員への働きかけは禁止していますが、総務省は働きかけ以外にも職員であった者の再就職に関する透明性を高めることを目的として、再就職情報の公表や再就職情報の提出を義務づけることなども記しております。既に自主的に公表に取り組みを進めている地方公共団体もあります。疑惑を持たれぬようにするためにも、思い切って再就職の状況を公表すべきと思いますが、副市長の答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当より御答弁させていただきます。　平成28年（2016年）４月に吹田市職員の退職管理に関する規則を制定し、退職後に民間企業等に再就職した者に対して、一定の期間、市職員への働きかけを禁じております。　また、本市では、従前から吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例で不当要求に対して毅然として対応することを定め、業務に当たっておりますが、退職者や退職者が属する団体との間での不適切な事案は生じておらず、現時点におきましては退職者の再就職情報を公表することは考えておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま総務部長からも御答弁させていただきましたけど、本市においては不適切な事案を認められておりませんので、現時点での公表の予定はございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時10分　再開） ○玉井美樹子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今定例会に提出された吹田市長等の損害賠償責任の一部免除に関する条例についてお伺いします。　吹田市の中では随分早い条例制定ですが、条例制定はどこからの指示だったのしょうか、また大阪府内で今議会の時期に提案された市は何市あったのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。

◎小西義人総務部長　本条例につきましては、地方自治法の改正の趣旨を踏まえ検討をするよう市長から指示があり、総務部で検討しました結果、制定の必要性を認め、政策決定を経て議案を提出させていただいたものでございます。　大阪府内の各市の状況でございますが、北摂７市のうち、この時期の定例議会に議案を提出する市は、本市、高槻市及び箕面市の３市でございます。　また、北摂以外の大阪府内の市で、今年度中に制定を予定している市は、本年１月22日の時点で、他市が調査した結果によりますと、１市でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市長からの指示があったということですが、条例案の内容の損害賠償を免除することができない額についてですが、議案では市長は基準給与年額に２を乗じた額、市長以外の職員は基準給与年額とあります。この額は吹田独自の額のように思われますが、この額は何を根拠に決定したのか、また検討するように指示したのは誰ですか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　国が示しております参酌基準に基づき、本市職員の損害賠償責任を免除することができない額を試算いたしますと、市長で約１億2,000万円、副市長で約7,000万円になるものでございます。　条例の適用は、損害賠償責任を負うことにつきまして、職員が軽過失の場合に限定されますことから、故意または重過失の場合にはその適用はなく、原則としてその全額の賠償責任を負うこととなるものでございます。　軽過失の場合に条例が適用されることといたしましても、参酌基準による損害賠償負担額では、個人の弁済能力をはるかに超える額の責任を負うこととなり、故意または重過失の場合の責任負担とのバランスがとれているとは言えないことから、軽過失の場合における職員の賠償責任負担額につきましては、職員が現実的に負担し得る額とすべきであり、総務省の家計調査報告の１世帯当たりの貯蓄平均額を参考に、年収の額に相当する基準給与年額が適当であると判断したものでございます。　ただし、市長につきましては、直接公選制により選任されていること、また本市の統括代表者であり、財政の責任者としての重要な権限を有しますことから、基準給与年額の２年分としたものでございます。　なお、条例案につきましては、市長から地方自治法の改正の趣旨を踏まえ検討するよう指示を受け、総務部でその内容を検討したものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　これも市長からの指示であります。　市長に伺います。この条例については、損害賠償責任を免除することができない額を、軽過失の場合でも国が参酌基準を定めています。これによると、市長は給与の６倍、副市長は４倍、ほかの特別職は２倍、職員は１倍ですが、参酌基準に準じないのはなぜですか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の地方自治法の改正の趣旨は、軽過失の場合における損害賠償責任の職員個人への追及のあり方を見直すことにより、職員の萎縮効果を低減させようとするものでございますが、国が示しております参酌基準どおりでは、損害賠償責任が免除されない額が個人の弁済能力をはるかに超えるほどの高額なものとなり、法改正の趣旨が十分に達成できないことから、本条例案につきましては参酌基準と異なる内容で定めることとしたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　総務省が市長の損害賠償責任負担額を基準ではなく、あえて参酌基準という示し方をした趣旨は、自治体独自の判断を尊重するということと理解をするものでございます。その上で、示された目安を参考に、本市として適切な負担額を定めようとするものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　先ほどの答弁から、この条例制定と免除できない額を、検討は市長が指示されたようですが、御自分と職員を守るために指示したとしか見えません。まして副市長も一般職員と同様というのは納得がいきません。安易な金額にすることは住民訴訟の違法行為抑制が損なわれるおそれがあり、これから制定する他市にも国に合わせなくてもいいんだという理由を与えることになります。これについては委員会で追及をさせていただきます。　次の質問に参ります。学びについて。　学びについての環境整備、ハード、ソフトについて質問します。　大阪維新の会は、大阪府、大阪市において未来の投資として教育に力を注いでまいりました。今や大阪府における予算の５分の１が子供にかかわる予算です。大阪市では、とうとう小・中学校の給食費無償化に向けた検討に乗り出したと報道されています。実現すれば政令市初になるそうですが、一個人としては大阪市の住民をうらやましくさえ思います。　令和元年には吉野　彰さんがノーベル化学賞を受賞されたことで、本市の教育は高いレベルを保ってきたと施政方針でおっしゃっていますが、中には塾にも行けない人たちもいらっしゃることは事実です。　大阪市は塾代助成事業を平成25年から開始しています。中学生の５割が使えるように所得制限を拡大して実施しています。その効果として、個性や才能を伸ばす機会の提供、学力、学習意欲の向上、経済的な負担の軽減についての結果があらわれてきています。塾だけでなく、文化、スポーツにも使用できて、所得格差により教育の機会の格差を和らげていい効果が出ています。このことから、本市もクーポン等を取り入れた教育の充実を図る機会を広げていただきたいと考えますが、いかがですか、答弁を求めます。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、全小・中学校で学ぶ児童、生徒の確かな学力を育むため、習熟度別少人数指導の実施や、小学校における専科指導等の実施により、児童、生徒の実態に応じてきめ細やかな指導の充実に努めております。　また、放課後や長期休業期間を利用し、教職員だけでなく、地域人材や学生ボランティアにも協力を得ながら学習支援を行っている学校もございます。　今後も児童、生徒がひとしく基礎学力と活用力を身につけ、意欲的に学ぶ姿勢を培うための教育の機会を充実させることに努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　前向きな検討をよろしくお願いします。　大阪維新の会が力を入れてきた改革に、教育行政制度の改革があります。よい学びを提供するためには、教育委員会がよい意味で切磋琢磨をすることが必要です。大阪府は、行政権限、責任、財源をセットで持つべきだという考えのもと環境づくりを始めています。教員の人事権を府から市町村に移して小・中学校教員の人事権を含む監督権を一致させることを目指していますが、現在は豊能地区のみで行っています。この教員の人事権移譲については、これまでも多くの議員が質問をされているので問いませんが、１点だけ質問させていただきます。　もし三島地区において、大阪府から要請があれば教員の人事権の移譲を受けますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市といたしましては、現行の県費負担教職員制度により担保されている教育の機会均等及び水準確保を前提とする中で、人事権に加え給与負担、定数決定権、学級編制権を含めての三島地区への移譲要請であれば、地区内の協議において検討する意向を示していきたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　次に、80周年事業についてお伺いします。80周年記念式典とプロモーション楽曲完成記念演奏会についてお伺いします。　プロモーション楽曲完成記念演奏会は３月17日に議場で行うと伺っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応をどのようにされるか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本市出身のバイオリニストである葉加瀬太郎さん作曲によるプロモーション楽曲完成記念の演奏会につきましては、当初ホームページ等で広く告知し、また当日は庁内放送で来庁者に呼びかけを行うなど、市議会議員の皆様を初め、多くの市民の方々にもお越しいただく内容を予定しておりましたが、不特定多数の方々が参加されることとなるため、現時点では参加対象者を限定するなど、規模を縮小して実施する予定でございます。　なお、事前に参加者への感染予防に関する事項の告知や消毒の要請等を徹底し、感染リスクに細心の注意を払いながら実施するものといたします。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　葉加瀬太郎さんの楽曲が広く市民に広まるようインターネットなどを工夫していただくように要望いたします。　本年３月末までの市の行事の対応は方針を決定されていますが、４月５日に開催されます吹田市制80周年記念式典についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　４月以降の市主催・共催行事の開催についての本市新型コロナウイルス感染症対策本部の方針が固まり次第、当該方針に基づき速やかに式典の開催または延期を決定いたします。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　80周年事業におきましては、しっかりと市が対策を考えていらっしゃるようですけれども、先ほど教育委員会の答弁では、学校で３月に行われます卒業式、入学式についてですけれども、これは国や府の通知が今のところはないので、余り対策を講じていただけるような回答を得ることができませんでした。本来、地域の学校や、そして本来校長先生が主として取り組むべきと考えますけれども、３月に行われます卒業式においては学校ごとに取り組んでいく、そして保護者、来賓者などを個別に考えていくような実質的な対策が必要だと思うんですけれども、本市の対策本部から教育委員会へ指導をしていただくことができるのか、そして強く教育委員会へ指導していただくように考えますけれども、市の見解をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　今回の新型コロナウイルスによる感染症の拡大を踏まえまして、本市は対策本部を開きまして、イベントに関しては不要不急なものにつきまして、市主催のものは中止と決定をした次第でございます。この不要不急の判断に当たりましては、この時期にどうしてもやらないと市民生活に影響を与えるものであるとか、そのほか行政活動に支障を来すものにつきましてはやむを得ず開催することもできるものと考えておりまして、その際には10項目ほどの注意事項を付して、開催に当たって感染拡大防止の対策を講じておりますので、その判断に従って教育委員会でも適切に判断していくものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　本市の対策本部がありますよね。本市の対策本部から、しっかりと教育委員会へ指導していただくことは可能ですか、再答弁をお願いします。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市の対策本部の構成員に教育委員会の所管の部局の長も入っておりますので、踏まえて判断していくものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　教育委員会のほうに申し上げますけれども、３月に行われます卒業式に関しては、やはり高齢者の方もいらっしゃいますし、さまざまな拡大等も懸念されますので、しっかりと対策を講じていただくように要望いたします。　これで質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民と歩む議員の会を代表いたしまして、池渕佐知子、質問を行います。　まず、固定資産税などについてお伺いいたします。　今回、市民からの申し出により評価額が誤っていたことが判明したとのことですが、以前も別の原因による税額の誤りがあり、平成22年に要領をつくって５年以上前のものについても還付されたと聞いています。　今回新たに要領を作成したとのこと。なぜ前の要領で手続できなかったのか、それぞれの要領名とともに理由をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　平成22年（2010年）４月に吹田市固定資産税過誤納金返還金支払要領を策定しておりました。しかしながら今回、約2,700戸に対して速やかな返還のため、申請書を不要とする昭和47年から昭和49年までに建築された共同住宅に係る吹田市固定資産税過誤納金返還金支払要領を新たに策定したものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　固定資産税上の誤りが及ぼす影響について、考えられるものを全てお答えください。　それらのうち、今回の誤りにより影響を受けたと考えられるものはありますか。もしあった場合、それはどのようにして対応しますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　固定資産税の評価額を算定基礎とする不動産取得税や登録免許税、相続税、贈与税に影響がある場合もございます。担当所管の府税事務所や法務局等と連携を図るなど、適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　平成24年総務省固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果によれば、平成21年度から23年度の間に、税額修正した納税義務者数が一人以上あった市町村は、調査回答団体の97％であったとのことです。また、修正者数の割合は、土地、家屋とも0.2％であったとのことです。　これらの調査は税額修正されたものだけであり、誤りが把握されていても修正されなかったものや、把握されていないが誤りがあったものは数に含まれていません。したがって、ほぼ全ての団体で誤りがあったと言っても過言ではありません。また、評価額に誤りが存在すれば将来にわたって税額に影響し、正しい税額と誤った税額の累計額は積み上がっていきます。　今回の誤りは、３年ごとの評価がえ時でも発見されていません。把握されていない誤りがあるかもしれません。よって、全数検査が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　今回、その原因を調査した結果、昭和47年（1972年）から昭和49年（1974年）に建築された一部マンションについて、その用途を本来共同住宅とすべきところを誤って居宅と登録していたことによって、評価がえごとに適用すべき評価減価率（経年減点補正率）に誤りがありました。　その対象期間に建築された全ての非木造の共同住宅について、その用途を点検しておりますので、全数の検査は必要ないものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　平成26年総務省から、固定資産税の課税事務に対する納税者の信頼確保についてという通知がされています。　この中で、課税事務の検証、固定資産評価員及び補助員の専門知識及び能力の向上、納税者への情報開示等の推進など実施を求めておられます。　平成26年の通知後、本市はどのような対応をされたのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　通知以前から、固定資産税課税事務や評価実務研修会等の研修に参加するなど、職員の固定資産税全般の専門知識の習得、能力向上に努めてまいりました。　課税情報の開示につきましては、毎年４月１日から土地及び家屋の価格等縦覧帳簿を作成し縦覧に供しているほか、納税通知書とともに課税明細書を送付しております。　課税事務の検証につきましては、登記情報と税務システムのデータを連携させることにより、納税義務者の特定を行うとともに、航空写真を活用した異動判読調査の実施により、新増築や滅失家屋の適正な把握に努めております。　今後も、研修等に積極的に参加し、職員の知識、能力の向上を図りながら、固定資産税課税事務の適正な運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民に直接影響のあるミスが続けば、市への信頼も失われていきます。今回のようなことが起こらないようにするために、課税に至る一連の業務の中でどのようなことをすればよいと考えていますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　新増築家屋の評価額算定の際には、家屋の用途に応じた減価率で評価したことを評価担当者間やその上司において確認しております。　また、評価がえにおきましては、評価計算が適正に行われているかなどの再チェックを徹底し、より公平、公正な課税に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　過誤納金の返還に関する要綱が、大阪市や横須賀市ほかでも多数つくられています。過誤納金を返還しなければならなくなったときに速やかに手続ができるよう、他自治体と同様の要綱を制定することを求めますが、いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　平成22年（2010年）４月に策定した吹田市固定資産税過誤納金返還金支払要領につきましては、申請書を省く方向で現在検討しております。　なお、返還対象者が事前に特定されていることから、要領で規定しているものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　今回、文書保存期間よりも前のものは文書がなく、マイクロフィルムで確認したと聞いていますが、課税に関する文書保存期間は何年でしょうか。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　家屋評点調査表の保存区分につきましては、不定期間引き続き執務上使用するものとして常用、土地家屋名寄帳兼課税台帳につきましては30年保存でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。2018年５月定例会での行政経営部長の答弁において、近年の事務処理上の過失等の発生状況を見ると、日々の業務の中にリスクマネジメントが十分に組み込めていないのではないかと感じている、新たなリスクの把握に課題が見られたものもある、内部統制の取り組みの強化を図っていきたいとのことでした。　では、具体的にどのような強化を図ってこられ、どう変わったのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　内部統制の取り組みといたしましては、過去に発生した事務処理上のミスについて、要因や背景、対応策などの把握と、庁内での情報共有を通じて、類似のミスの再発防止に努めるとともに、モニタリングを実施し、再発防止策の有効性の確認を行うなど、チェック体制の強化の取り組みを行っているところでございます。　あわせて、業務プロセス改善の取り組みを通じた業務手順の可視化や簡素化、業務量の削減を図るとともに、研修などにより職員の知識、能力の向上を進めるなど、包括的にミスを抑制する体制づくりを進めているところでございます。　一朝一夕に変化があらわれるものではございませんが、地道な取り組みを継続的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　2020年、ことしの４月１日施行の地方自治法等の一部を改正する法律には、内部統制に関する方針を策定及び公表することについて、指定都市以外の市町村は努力義務となっていますが、この地方自治法改正の衆参両院における審議の際に、指定都市以外の市町村長も内部統制に関する方針を策定することを求める附帯決議が採択されています。総務省の地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインの趣旨を踏まえ、柔軟に対応することが望ましいとなっています。　本市では、既に内部統制に関する指針が策定されていますので、指針を基本方針にレベルアップするとともに公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　地方自治法の趣旨や現行の指針を踏まえた取り組みの強化を進めるとともに、業務プロセス改善による業務量の抑制などを進めることで、事務処理上のミスの抑制や再発防止を図るため、まずは既存の取り組みを優先的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。損害賠償責任の一部免除に関してです。　他の先行する自治体では、政令と同様、首長の場合は給与の６年分、副知事や副市町村長などは４年分、公営企業管理者などは２年分、職員は１年分としているところがありますが、なぜ吹田市は市長２年分、市長以外の職員を１年分としたのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　国が示しております参酌基準に基づき、本市職員の損害賠償責任を免除することができない額を試算いたしますと、市長で約１億2,000万円、副市長で約7,000万円になるものでございます。　条例の適用は、損害賠償責任を負うことにつきまして、職員が軽過失の場合に限定されておりますことから、故意または重過失の場合にはその適用はなく、原則としてその全額の賠償責任を負うことになるものでございます。　軽過失の場合に条例が適用されることといたしましても、参酌基準による賠償責任負担額では、個人の弁済能力をはるかに超える額の責任を負うこととなり、故意または重過失の場合の責任負担とのバランスがとれているとは言えないことから、軽過失の場合における職員の賠償責任負担額につきましては、職員が現実的に負担し得る額とすべきであり、総務省の家計調査報告の１世帯当たりの貯蓄平均額を参考に、年収の額に相当する基準給与年額が適当であると判断いたしましたものでございます。　ただし、市長につきましては、直接公選制により選任されていること、また本市の統括代表者であり、財政の責任者としての重要な権限を有しますことから、基準給与年額の２年分としたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　また、他の先行する自治体では、条例案を議会に提出する前にパブリックコメントをとっていますが、なぜ吹田市は市民の意見の提出を求めていないのでしょうか。　吹田市民の意見の提出に関する条例第４条適用除外に当たるのであれば、どの項目に当たるのか、本条例の逐条解説に準じて答えてください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市民意見提出手続につきましては、本条例が、市が職員に対して有する損害賠償請求権という債権の一部を免除する内容でありますことから、吹田市民の意見の提出に関する条例第４条第７号キの、市の財産の管理について定める条例に該当し、適用除外としたものでございます。　なお、パブリックコメントの手続につきましては、各自治体それぞれで制度を構築しているものであり、適用するかどうかについての運用が自治体によって異なることもあるとの認識でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　地方自治法等の一部を改正する法律によれば、地方公共団体において、条例により賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることを可能にするとあり、必ずしも条例を制定しなければならないものではないと理解しますが、いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　改正後の地方自治法第243条の２第１項は、地方公共団体は、条例で賠償する責任を免れさせる旨を定めることができると規定しておりますので、必ずしも条例の制定を地方公共団体に義務づけているものではございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次の質問に参ります。北千里小学校跡地複合施設建設整備基本計画（素案）に対する意見募集について、複合施設建設に限った意見募集であったため、施設に関する意見がほとんどでした。しかし、複合施設の敷地だけが独立してあるのではなく、周辺整備の概要もわからないまま施設だけできればいいというものでありません。　駅前整備やアクセスの意見に対して、東側道路青山古江線の路面からエレベーターを設置しますとありますが、どこに設置するのでしょうか。　また、千里北地区センターからの陸橋設置の要望に対して検討しますとの回答がありましたが、エレベーターを先に決めてしまって後で陸橋を決めるのであれば、同センターと複合施設のレベルを合わせておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地複合施設と東側にございます青山古江線からの高低差の解消のため、道路歩道部分から複合施設の入り口付近までのエレベーター設置を計画しております。　複合施設と千里北地区センターのアクセスにつきましては、複合施設の１階部分に、平面方向には柔軟に対応できる受け側としてのスペースを確保しておりますが、高さ方向につきましては、千里北地区センターの設計をされる際にコントロールしていただけるよう強く要望しているところであり、横断施設の整備を検討する際には、関係所管と協議をしてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市の考え方の中で、北千里小学校跡地の北側及び北千里保育園跡地については、将来の市の課題を解決するための土地と考えており、早期に活用方法について決定したいとのことでした。それらの土地のレベルをどうするのか。例えば北側の道路に合わせるのか、南側の複合施設に合わせて北側の道路側は斜面あるいは擁壁の処理にするのかによって、大きく活用可能面積が変わります。どのように考えていますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　北千里小学校の校舎跡地北側及び保育所跡地の土地利用につきましては、校舎等解体撤去工事後の整地した現況の地盤高を基本に、児童部、福祉部及び都市計画部などの関係部局と、令和２年度前半には活用案をまとめられるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　関係部局と検討するとの御答弁でした。行政だけで決めるのではなく、また地域の一部の意見だけを取り入れるのではなく、地域の意見、市民の意見を広く聞いていただきたいと思いますが、御予定はありますか、あれば教えてください。 ○玉井美樹子副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　現状におきましては、今、市のほうで過去に計画を立てていながら、まだ実施ができていないもの、そういったものを基準に考えております。その中で、一定の案がまとまりましたら、そのときには一定地元のほう、あるいは地域の住民の方にも御説明のほうを考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　決して同じ轍を踏まないように、よろしくお願いします。　次に参ります。以前、我が会派の馬場議員の質問に対して、総合計画の体系とＳＤＧｓの17のゴールについて整理をされたと答弁されていました。総合計画の51の施策はそれぞれ守備範囲が違いますので、単純な比較はできないとは思いますが、当てはまる施策の数が少ない順に17のゴールのうちから三つ答えてください。　また、逆に当てはまる施策の数が多い順に三つ答えてください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。

◎稲田勲行政経営部長　ＳＤＧｓと本市の第４次総合計画に掲げる51の施策との対応を整理したところ、17のゴールのうち対応する施策が少ないものといたしましては、飢餓をゼロにが３施策、海の豊かさを守ろうが４施策、産業と技術革新の基盤をつくろう、気候変動に具体的な対策を、陸の豊かさも守ろうがそれぞれ５施策となっており、多いものといたしましては、エネルギーをみんなにそしてクリーンにが29施策、全ての人に健康と福祉をが26施策、住み続けられるまちづくりをが24施策となっております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　全体を見渡してですね、吹田市の強み、弱みをどのように捉えているのか、ＳＤＧｓのゴールに合わせてお答えください。　また、強みを生かし、弱みを改善するために新年度予算で提案されている事業があればお答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　本市の強みの一つとして、健康、医療のまちづくりにつきましては、全ての人に健康と福祉をを初めとする複数のゴールの達成につながるものでございまして、健都における産学官民の推進の取り組みなどを令和２年度当初予算案に計上し、さらなる取り組みの充実を図っていくことといたしております。　また、本市ならではの課題といたしましては、人口の増加、とりわけ子供がふえていることへの対応が挙げられるかと存じます。小・中学校の過大校対策を含めた支援策を強化しており、質の高い教育をみんなになどの目標達成につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　ありがとうございます。　次に参ります。まず、補助、助成のスタンスについて、前提の質問をします。　本市は市民団体、ＮＰＯ等への補助、助成をする場合、どのような考えのもと行って、補助、助成の結果、成果についてはどのように把握していますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　補助金につきましては、市の施策との整合性を図りながら、公益を目的とした事業活動に必要な経費について財政援助を行い、その支援及び奨励を図るという事業補助金として交付しており、対象事業の有効性や妥当性、公平性等を十分に検討しながら、その内容に応じた補助を実施しているところでございます。　補助事業の結果、成果につきましては、事業を所管する部局において、実績報告書等で適切に把握し、また行政評価の中で妥当性や有効性等の各視点から分析を行い、事業として今後の方向性を検証しているものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　自治会加入促進等活動補助金について、単一自治会への補助金で自治会の加入促進にどのようにつながるのでしょうか。資料によると、お祭りなどの行事は自治会加入の契機と考えているとありますが、実証の結果データはありますか、あればお示しください。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　地域の夏祭りには、子供連れのファミリー層の来場も多いことから、単一自治会の夏祭り等の実施を促進することが、自治会への若年層の加入促進につながるものと期待しております。　また、他市等における実証データは特にはございませんが、東京都日野市において、本市と同様の補助制度により自治会加入率の下げどまり効果があったという事例がございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　単一自治会が、非加入者が参加可能なお祭りを開催する場合、開催経費に対して補助金を交付するとありますが、単一自治会の規模もさまざまだと思います。単一自治会で開催されているお祭りとは具体的にどのようなものでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　地域におきましては、連合自治会主催や実行委員会方式など、さまざまな形でお祭りが実施されています。詳細は把握しておりませんが、約570ある単一自治会におきましても、約130団体が夏祭り等を実施しております。地域住民相互の親睦を図る行事として、自治会会員以外の方々に対しても、おおむねオープンな形で開催されています。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　補助金の額は均等割5,000円と世帯割75円掛ける加入世帯数とのことです。　連合自治会への自治会活動補助金として均等割20万円プラス世帯割75円掛ける加入世帯数となっており、連合自治会に所属する単一自治会については重ねての補助金となります。　自治会に入っていない人のために膨らんだ事業費分を補助するという考え方なのかもしれませんが、そうなれば会員は会費を支払うが、非会員の分は補助金、つまり公金で賄うということになり、実質的には個人補助になりませんか。また、祭りに参加した非加入者が自治会に加入しなければ、税の無駄遣いになりませんか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　連合自治会に対する補助金につきましては、原則として連合単位の活動への補助であることから、単一自治会で実施する夏祭り等に対する補助金とは重複しないものと考えております。　この補助制度につきましては、日々、防災や防犯、地域の環境美化など、公益的な活動に取り組んでいる自治会への加入促進と自治会活動の活性化を目的として実施するものです。　補助金の支給と連携して、ＱＲコードを印刷した加入チラシの配布や、夏祭りの様子を市のホームページで情報発信するなどのサポートを行い、全体として実効性のある支援制度となるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　事業を考えるに当たって、自治会長を対象にされたアンケート調査結果を見せていただきました。結果からわかることは、単一自治会は加入促進に積極的で、加入促進活動を実施しているのは約３分の１でした。市域全体の加入率は約50％ですから、加入促進を是が非でも行いたいということにはなっていません。　アンケート項目で、通常の自治会活動用の補助金とは別に加入促進に向けた補助金の要望等を求め、その回答の中から、今回の祭り等への補助が考えられたようですが、補助があることを前提に何に使いたいかなんて聞き方は順番が逆です。　現在抱えている課題、意見の自由記述欄に書かれていること、何に困っていて何があれば解決するのかということを聞くべきではなかったでしょうか。この自由意見に書かれていることは補助金があれば解決するものではありません。いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　昨年８月に実施した単一自治会に対するアンケート調査では、全体で約570ある単一自治会のうち、３分の２の団体から回答があり、加入促進活動の状況や、各自治会が抱えている課題などについてさまざまな御意見をいただきました。　その中で、多くの自治会から組織の課題として、構成員の高齢化、役員等の担い手不足、若い世代の減少などといった回答が多く寄せられました。こうしたことから、本補助制度が地域の課題解決の一助となるよう、積極的に自治会を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　いただいた御答弁から、事業補助のように見える団体補助と理解しました。もし事業補助であるならば、実施後の成果検証が必須です。　また、加入促進したいのは自治会に限らず、市民公益活動団体も共通です。なぜ自治会に限るのかという明確な理由も見当たりませんでした。　次に参ります。子供食堂開設の補助金について。　どのような検討を経て今回の提案になりましたか。実際に行われている団体へのヒアリングをされたか、また最終的に小学校区に１カ所以上が目標とのことですが、この補助金は目標達成まで続けるのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供食堂開設補助金につきましては、先進自治体の子供食堂への補助制度を参考に、市内の子供食堂を見学する中でいただいた御意見も踏まえ、内部で検討してきたものでございます。最終的には子供食堂が各小学校区に１カ所以上普及することが望ましいと考えてはおりますが、当面の目標といたしましては、５年間で各中学校区に１カ所程度の開設を目指しているところでございます。　それに向けて、関係団体等の御意見をお伺いしながら普及促進に努めてまいりますが、その後の開設補助金の継続につきましては、社会情勢や市内の状況も踏まえて再度検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　条件は月１回、１年以上の開催とのことでした。以前、商店街等の空き店舗の活用事業において、助成期間が終わると店舗を撤退するということがあり、助成金により購入した備品はそのまま事業者の所有になり、何のために助成したのかわからないことがありました。　同様のことが起こらないよう、例えば補助ではなく無利子の貸し付けとして、ある一定の期間以上継続開催した場合は返納不要とすることなど、検討していないのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供食堂開設の支援につきましては、開設後に一定期間事業を継続していただく手法として貸し付けによる方式の検討を行ったことはございません。しかしながら、もちろん事業を継続していただくことは重要でございますので、子供食堂のネットワーク化を図って課題や解決方策を共有するとともに、開設団体からの運営に関する御相談には丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。11月定例会で、森林環境譲与税の見込み額と使途についてお答えいただきました。実際、今年度の譲与税額と想定した使途とそれぞれの額、余剰額と余剰が出た理由をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　森林環境譲与税につきましては、今年度の歳入額を1,400万円と見込んでおります。　使途といたしましては、当初予算におきまして、環境部による木材利用推進ガイドライン策定経費に約226万円を充てるほか、改修する施設の内装の木質化に充てることを想定いたしておりました。　現時点では、決算見込みによる調整や、内装の木質化に関して国産材の利用に至らなかったことなどによりまして、約1,298万円の余剰額を見込んでおり、環境まちづくり基金への積み立てを予定いたしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　令和２年度地方財政計画によると、同譲与税の譲与額が当初予定より前倒しで倍増となるとのことです。新年度予算の額とその使途についてお答えください。　また、11月定例会で森林環境を担当している環境部が基金も含め管理、運用することがよいのではないかと提案しましたが、実際はどのようになりましたか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　森林環境譲与税の令和２年度予算といたしましては、3,000万円の歳入を見込んでおります。　使途につきましては、今年度と同様に木材利用推進ガイドラインの策定や、改修する施設の内装の木質化といった市の施設への木材利用を促進する取り組みの経費に充てることを想定しており、余剰が生じた場合には環境まちづくり基金へ積み立ててまいりたいと考えております。　基金を所管する環境部とも調整を図りつつ、当該譲与税制度の創設の趣旨も踏まえ、適切な事業に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、施政方針についてお尋ねいたします。　施政方針について、昨年２月の骨格予算時の市長挨拶や７月の市長２期目の施政方針も総合計画の柱をもとに章立てされており、総合計画や実施計画との対比、対照もしやすかったのですが、今回はスタイルが変わりました。それはなぜでしょうか。市民にわかりやすいものになったと思っておられますか、市長にお尋ねします。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　そもそも施政方針につきましては、スタイルのみならず、これを実施するしないをも含めて自治体ごとに、またときどきによりさまざまな判断があるようです。私はこれまで従来の形式を踏襲してきましたが、30分前後も要する余りの長文であることから、より多くの市民の皆様に方針が届くよう、何とかもっとコンパクトにならないものかと毎回悩んでまいりました。そして、今回庁内検討を経て、実施計画や当初予算の主な取り組みで誰もが確認できる内容を網羅的に説明することを最小限にとどめ、新年度の市政を進めるに当たっての基本的な姿勢、理念を中心にお伝えさせていただいたところでございます。　まだまだ長いとの御指摘はあろうかと存じますが、少なくともこれまでより市民の皆様にとってわかりやすくなったのではないかと思っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　総合計画の柱と一致していないのでわかりにくかったのですが、ワード文書の検索機能を使って調べたところ、福祉の文言が出てくるのは終わりのほうのきめ細かな福祉１カ所のみでした。　１月下旬に開催された中核市の市長さんたちとのシンポジウムでも、市長は他の自治体と連携できないのは何だと思いますかとの質問を投げかけ、答えがなかったので、それは狭い意味での福祉だと思いますと答えられていたと思います。　なぜ連携できないと考えているのか、また施政方針で福祉について具体的に述べられることがなかったのはなぜかについて、市長にお尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当日のディスカッションでは十分な説明時間をとれませんでしたが、ナショナルミニマムを超える福祉事業の多くは自治体の財政状況に左右されています。すなわち、特に福祉レベルは当該自治体の豊かさとの相関が高いことから、財政状況の異なる自治体間で福祉レベルをそろえることは、他の行政分野と比較して難しいのではないかという問題提起をさせていただきました。　施政方針で福祉について具体的内容に言及しなかった理由については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　レベルを合わせるっていうことと連携っていうことは意味が違うのではないかと私は理解しております。そのことだけ述べておきます。　次に、環境についても調べました。将来の地球環境に配慮する社会づくりをリードするという自治体の社会的責任を果たす吹田市の強みとして、先進的な環境政策についてということで述べられておりましたが、具体にお尋ねいたします。　日本、世界において、気候変動による被害が年々ふえてきています。今や地球は危機的な状況に陥っているとも言えるのではないでしょうか。　気候非常事態宣言は気候変動の防止を目指し、温暖化対策に取り組む決意を示すものであり、世界で1,000以上の国や都市が宣言し、日本でも多くの自治体が宣言を出していると聞いています。また、国会においても気候非常事態宣言の決議を目指して超党派の議員連盟が設立されました。ぜひ、吹田市においても宣言してはどうかと考えますが、現状についてお答えください。今後のことについてもお答えください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは担当からお答えいたします。　地球温暖化は、世界的な海面上昇を初め、甚大な被害を及ぼす非常に強い台風の発生などの要因となっていると言われており、その対策につきましては急務であると認識いたしております。　気候非常事態宣言につきましては、現時点では宣言を行う予定はございませんが、今月策定いたしました吹田市第３次環境基本計画の中で、地球温暖化の緩和策及び適応策に重点的に取り組むこととしておりますことから、その施策を着実に進めることで対応していけるものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問のような宣言の動きがあることは承知しております。本市は地球温暖化に伴う気候変動への対応につきまして、基礎自治体として先進的な環境政策を進めてきた、そしてまた今も進めていることを自負しておりまして、改めて宣言というアクションを起こすことの意味について、担当部に検討するように伝えさせていただきます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、中核市移行に関してお尋ねいたします。　当初の見込みでは、臨時財政対策債を発行することも考えておられたと思いますが、実施計画の５カ年の収支見通しを見ますと、発行しないことになっています。想定していたことと実際との差異、またその理由についてお尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　中核市移行に伴う財政的影響につきましては、歳出と歳入の差し引き影響額といたしまして、平成30年（2018年）11月の中核市移行特別委員会では約8.4億円との想定をお示ししておりましたが、現時点ではこれを約7.9億円と想定しております。この差異の原因といたしましては、事業費などの歳出が約1.1億円の増加を見込む一方で、普通交付税などの歳入がそれを上回る約1.5億円の増加を見込んでいることによります。　なお、中核市関連の事業も含めまして、全ての施策、事業について、その必要性や費用対効果を踏まえた精査を行うとともに、国庫補助金等の特定財源活用にも努めた上で、市税収入の伸びなども見込んだ結果、臨時財政対策債の発行をせずに当初予算を編成することができたものでございます。　また、中核市移行に向けた職員体制につきましては、おおむね計画どおりの人員配置となっておりますが、追加で府から薬剤師１名の派遣を受ける予定でございます。これにつきましては、今年度、環境衛生業務を習得するため、府へ派遣する予定であった薬剤師が１名欠員となっておりますことから、その体制強化を図るものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　さきの中核市市長とのシンポジウムにおいて、府県を越えた人事交流、広域連携の意見交換がされたと聞いています。それ以外のことも含め、シンポジウムで学び、気づいたことは何でしょうか。また、実際に取り組もうとしていることは何でしょうか、お尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　先月25日に開催しました中核市連携シンポジウム、ＮＡＴＳゼロでは、連携の可能性や各市が有している課題につきまして、各市長による活発な議論がなされ、職員の気づきも多くございました。　例えば、自治体間の広域連携の必要性につきましては、本市のみならず他の３市の総合計画においてもうたわれておりますが、府県を越えての広域連携を積極的に論じたのは、４市ともに今回のシンポジウムが初めてであるということを再認識いたしますとともに、我々職員レベルではこのように４市そろって同じテーブルに着くということすら難しかったのではないかなということを実感いたしております。　また、このたびの各市長の議論を通じまして、本市を含めた４市が、さまざまな分野におきまして地理的につながっているという好条件を生かした連携が可能であることを改めて考える機会ともなりました。　今はまだ具体的な連携の内容をお示しする段階にはありませんが、既に各市において連携可能な取り組みの抽出作業に取りかかっているところでございます。　また、人事交流につきましては、ぜひ実現したいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　シンポジウムで市長は東京事務所のことについて言及されました。他の市長からは中核市市長会の東京事務所がありますとの御意見もありました。東京事務所を必要とする理由と、もし東京事務所を置くとすれば、人員、予算はどれくらいかかると見積もっていますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　東京事務所につきましては、国との連携、情報収集力の強化、市の魅力発信などを目的とするものと考えております。　現段階では、関係省庁への訪問や人事交流などによる連携等に努めているところでございまして、事務所設置に係る具体的な人員や経費等の積算はいたしておりません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　あわせてお尋ねいたします。市長は頻繁に中央省庁に行かれているとのことですが、今年度は何回行かれて、それはどのような目的だったのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長の中央省庁への出張回数につきましては、国の交付金採択に向けた本市の事業概要の説明や意見交換等のため、今年度は５回となっております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。市民の不安をあおらない、的確に対応することが、感染症を含む非常事態に当たるに際してとても重要だと考えています。　先日、新型コロナウイルス感染症に関する緊急特別講演会を単に中止とするのではなく、無観客状態での動画撮影を行い、市のホームページで閲覧できるようにするとのこと。吹田保健所や大阪大学の御協力があったことについて感謝しております。　さて、今回の対策本部会議に医療の専門家は委員として入っていますか、お尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　令和２年（2020年）１月31日に設置いたしました吹田市新型コロナウイルス感染症対策本部は、本部長を市長、副本部長は副市長、本部員は各部局の長としており、医療の専門家は入れておりません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　健康医療都市を標榜する吹田市として、医療の資源、人、知識をもっと活用すべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　新型コロナウイルス感染症の対策の検討に当たりましては、保健センター管理医師や、大阪府及び大阪府吹田保健所に相談をしながら進めているところでございます。　さらには、大阪大学大学院医学系研究科感染制御部の医師や、市内の総合病院の感染症管理認定看護師の協力を得て、市民にわかりやすい感染予防の啓発媒体を作成するなど、市内の医療資源を活用させていただいてるところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　感染症拡大予防対策として、２月20日から３月末までの吹田市主催・共催のイベントについては中止または延期とする旨を前日の19日20時ごろにホームページにて発表されました。　３月末までとするのは、どんな根拠をもって、どこで決定されたのでしょうか。他の自治体の状況、情報は考慮されましたか、お尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　令和２年（2020年）２月19日に、大阪府よりイベント等の中止及び延期についての協力依頼を受け、同日、市対策本部を開催し、吹田市から感染拡大を起こすことを防ぐために、市が主催するイベント等の中止や延期を決定いたしました。　こうした措置は、多数の人への感染を防ぎ、感染の流行を可能な限りおくらせ、医療提供体制の混乱を防ぐなど重要な意義がございます。　中止や延期の期間につきましては、大阪府は３月20日までとし、近隣市もこの時点ではまだ方針が決定されておりませんでしたが、本市といたしましては、今後、府内においても感染が蔓延する可能性があり、４月以降もこの状況が続くと予測されていることから、感染の流行のピークをおくらせる趣旨からも、大阪府よりも長目の期限として３月末日としたものでございます。　なお、この期間につきましては、感染の拡大状況や、国や府対策本部の見解、他市の状況等に応じて、適宜、見直しをしたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　中止の発表が前日の夜ということで、非常に慌てられて本当に大変だったと聞いております。　実際、関係者を初め対象者の方々に前日にどのように連絡をされたのか、また主催、共催以外に市が後援しているイベントの方々にも連絡をされたのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　市が主催するイベント等の中止につきましては、担当所管課が関係者や参加予定者に直接電話等で連絡するとともに、ホームページ等でもお知らせいたしました。　また、市が後援しているイベントの主催者等にも担当所管から連絡し、市のイベントに対する方針を伝え、実施につきましても検討していただくよう伝えておりましたところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　19日に吹田市教育委員会から、市、教育委員会が後援していたイベントの主催の市民団体の方の事務所の留守番電話に、市長からイベントを中止していただきたいという発令が出されたので中止してください、またあすお電話しますとメッセージが入っていたとのことです。　気づいたのが閉庁時間以後でしたので、翌日、市からの連絡を待っていたが、朝に連絡がなく、市に確認の電話をすると、担当者は留守番電話と同じことを言っていたが、途中、担当の上司にかわって、言い方が間違っていたと謝られたとのことでした。　市長から発令されたのが間違っていたのか、中止ということが間違っていたのか、どちらでしょうか。　また、このようなことはほかにありませんでしたか。誤配信や誤った連絡により、市民に混乱、迷惑をおかけしたという認識は市全体として共有されていますか。なぜ、このような伝達ミスが起こったのか、以上４点についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　今月19日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部会議の中でなされた議論に基づき、後援団体のイベントの中止の協力をお願いするところ、言葉が足らず、対策本部でなく市長を主語とし、また任意の協力を求めるべきところ、そのままイベントの中止を依頼したことについて言い方が間違っていたものでございます。　留守番電話に中止の依頼を録音したのは１件のみであり、直接電話でお伝えした団体には中止協力の趣旨は伝わっているものと考えております。　説明が足りず、御不快な思いをさせた部分があったことは認識しており、翌日の電話にておわびをお伝えしたところでございます。　今後は、緊急の連絡につきましても、文書を作成するなど、依頼内容の正確性を期すべく対処してまいります。　後援団体への中止依頼の内容につきまして、公民館等所管施設や主催・共催団体への中止依頼の内容と異なることを、教育委員会後援の担当者に厳密に説明、指示し切れなかったことが今回の原因であると認識しております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川でございます。会派を代表して質問をいたします。　まず、通告の１点目、施政方針から市長の考えをお聞きいたします。　後藤市長の令和２年度の施政方針をお聞きいたしまして、まずもって賛同の意を表します。特に、人口減少社会における人口集中都市を運営するという困難な課題に向き合っていることの現状認識、そして長期的な視点を持って豊かさも負担も全体で共有しようとする精神、そして民主的な行政判断を重ねることの重要性、幼少期の教育がその後の人生に大きく影響を与えるという認識、あるいは教育組織が内包する脆弱性と、それに密接に関連する属人的要素における体制の不十分さの認識などについては特に強く賛同するところであります。　一方で、後藤市長としての本市のかじ取りを担う決意につきましては、議会の皆様とともに健全で民主的な市政を運営していく決意でございますというふうに述べられるにとどまりました。　後藤市長が初当選されたときから期待を込めてお願いしてまいりました政治家後藤圭二としての政治的な判断については、令和２年度はどのように進めていかれるのかにつきまして、教育委員会と密に連携して現場を支える取り組みを強化するその具体例も含めましてですね、市政全般にわたる市長のお考えを改めてお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　令和２年度の政治家後藤圭二の政治的判断につきまして、総括的な御質問をいただきました。　来年度に向けて、行政トップであり、政治家でもある私の経営理念、基本戦術をまとめて述べさせていただきたいと存じます。　今の好循環である状況にブレーキをかけないためには、日々慎重に見直しを図り、軽々に改革を口にしてはならない。一方で、停滞し、課題が山積している状況においては、リスクをも覚悟して、勇気と知恵を持って大胆な変革に取り組む、その姿勢を大切にぶれることなくこれまで市政を進めるように努めてまいりました。　いじめの重大事案が発生いたしました教育委員会につきましては、この後者に当たります。そこで、さまざまな手を打っている最中ですが、現場を支える上では、より有効で根本的な対処が必要であると感じているところでございます。　引き続き、つくるもの、育むもの、そして保つもの、それぞれについて知恵と誠意を持って取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　先日開催されたＮＡＴＳについてお伺いいたします。　後藤市長らしい発想もですね、十分に盛り込まれて、近隣中核市の市長に呼びかけられて実現したシンポジウムに私も参加させていただいたわけでございますけれども、市長の当初からの説明ではシナリオなしで取り組むということでしたので、シンポジウムを通して何が生まれるかわからないし、何も生まれないかもわからないということを前提で開催するんですというふうなお言葉がございましたので、私もそういうふうな形で開催されたと認識しております。　さて、そうして開催したシンポジウムですが、私としては大変意義深い時と場であったと感じました。この御縁を生かしてですね、次につなげていくために質問をさせていただきます。　まず、シンポジウムを終えて、市の職員さんたちは誰がどのような総括をしてるんでしょうか、教えてください。あわせてＮＡＴＳシンポジウムを受けて、今後どのようにそれを生かしていくのか、その計画があるんであれば、それもお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　先月25日にシンポジウムを開催した後は、ＮＡＴＳと総称しております西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の各市の担当部署でシンポジウムの振り返りや課題の抽出を行い、今月13日にはＮＡＴＳゼロ事務担当者会議を開催して、今回のシンポジウムに対する４市の考えを共有いたしました。　今後につきましては、市長の指示を受けまして、各市においてＮＡＴＳで連携が可能な具体的な取り組みの検討や、シンポジウムでも話題となりました人事交流の実現に向けて、都市魅力分野などにおける本市の強みを整理しているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇）

◆７番（石川勝議員）　市長はですね、シンポジウムの締めくくりのあたりにですね、今後はＮＡＴＳの職員間で検討を進めていくはずだ、職員たちに期待しているというような趣旨のですね、言葉を発せられておられましたけども、私はあの発言を聞いてですね、正直ちょっと驚きました。なぜかといいますと、感想としては、シンポジウムをやるだけやって、後は現場の職員さんよろしくみたいなイメージを受けたわけでございます。先ほども言いましたように、私は市長の政治家としての行動こそ頑張ってほしいと思いますし、その市長の行動は大切だと思っています。市長もそういうふうに思っていらっしゃると思いますし、先ほどもその思いの一端をお聞かせいただきました。　そこで改めて確認したいんですが、もし市長が、後は職員レベルでよろしくと、それだけのスタンスであれば非常に残念でなりません。市長が今後どんな動きをしていくのか期待を込めて、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の連携の取り組みは、我が国でかつて見ることができなかった異例とも言えるものでございます。そのキックオフは４人の市長がその意義を敏感に受けとめた上で実現したもので、ある意味政治家の属人的判断によるものでございました。このチャレンジを実のあるものに育むためには、各市の行政職員が連携の意味をそしゃくし、みずからの思いとしてボトムアップによる事務事業の連携、当日私はアライアンスという表現を使いましたが、その事業を継続させなければなりません。　現在の４人の市長がリーダーシップを発揮できる期間は限られています。長らく市の職員として働いてまいりました私は、その先の持続・発展性を強く意識して、ここまでは政治の仕事、ここからは行政の腕の見せどころなのだという趣旨を強調して発言をしたものでございます。　そういう意味では、私は行政のトップとして当然提案責任を今後も果たしてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今改めてですね、御説明いただきました。職員さんの中でも、えっと感じられた方が、私が感じただけじゃなくて、後は何か職員任せかいと、こういうふうに思ってらっしゃる方がいらっしゃったんじゃないかなというふうに私は勝手に思いましたんで、改めてこの場で市長の思いをしっかりと述べていただいておきたいなということでございました。　次に、３番のですね、ふるさと納税についてお伺いいたします。　これまで吹田市としてはですね、ふるさと納税制度は積極的には活用しない方針で進めてきたと思います。このたびのですね、国のこの制度のそもそもの改変などを理由に、制度を積極的に利用しようという方向が示されたわけでございますけれども、今のところ、今回の提案の内容はですね、その効果について、ちょっと私はしっくりくるイメージを持てません。論点を整理するという意味で、以下、ちょっと細かいんですけどもね、お聞かせいただきたいと思います。なるべく短く答えてください。　まず一つ目が、これまで返礼品送付を見送ってきた理由。それから二つ目に、事前の説明では、ふるさと納税制度の安定化により、今回実施を計画した旨の説明を受けたんですけどもね、何を根拠に制度が安定したと判断しているのかということ。それから三つ目に、返礼品送付をいつまで継続して実施していくのか、それの将来見通しですね。四つ目が、寄附の想定額、この根拠。五つ目が、寄附が想定外に集まらなかった場合はどうするのかということ。それから六つ目に、制度利用に当たってその業務をですね、業者委託するという説明を受けてるんですけども、委託っていうのはどの程度委託なのか、丸投げなのか、あるいは市の意向がどれぐらい反映されていくのか、その辺をお聞かせください。　それからもう一つ、７番目に、市内に地場産品基準という、その該当する品物がですね、どこにどれだけあるのかというその調査、どのように行われるのかということ。　それから、出品募集に関しては、その募集の方法ですね、などについて市としてどのようにアプローチするのかということと、最後にもう一つ、委託契約の期間と契約を継続しない場合の取り決め内容、どうなっているのか、以上９点お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　御質問いただきました９点につきまして御答弁申し上げます。　まず、１点目のこれまで返礼品の送付を見送ってきた理由につきましては、返礼品をめぐる競争が過熱し、制度本来の趣旨を逸脱する状況が見られたことを踏まえ、市としての返礼品の送付を見送ってまいりました。　次に、２点目のふるさと納税制度が安定したという判断の根拠につきましては、総務省において返礼割合は３割以下かつ地場産品とする基準を設けられ、昨年６月には改正された地方税法が施行されたことから、一定の制度の安定化が図られたと判断したものでございます。　次に、３点目のふるさと納税に対する返礼品の送付事業の継続につきましては、返礼品の送付がシティープロモーションのさらなる推進に加え、地場産品を生産する市内事業者の発展による地域経済の振興に有効な手段であると認識しておりますので、国の動向や先行市の状況を注視しながら、この事業を継続してまいりたいと考えております。　次に、４点目の寄附金の想定額につきましては、本市の主要な地場産品に類似する返礼品を送付している他市の実績を参考に想定したものでございます。　次に、５点目の寄附が想定どおり進まない場合につきましては、ふるさと納税制度の趣旨に鑑み、本市への寄附の動機づけが図られるよう、関連部局と連携しながら、本市の魅力の発信に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、６点目の事業の実施方法につきましては、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者への業務委託により実施をいたしますが、寄附者や返礼品提供事業者への対応等について、十分な協議を行いながら事業を進めてまいります。　次に、７点目の市内の地場産品基準への該当につきましては、今後、市内事業者に対する調査を進めるとともに、返礼品の提供に関する事業者向け説明会を開催し、把握してまいりたいと考えております。　次に、８点目の返礼品の募集に際しましては、事業者向け説明会のみならず、企業訪問での情報提供や、吹田商工会議所との連携も図りながら取り組んでまいります。　最後に、９点目の委託契約期間につきましては、単年度契約を考えており、契約書においてその旨を明記いたします。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今の御答弁では、返礼品の送付を見送ってきた理由ですね、これは競争が過熱したということでありましたけれども、これまで市の見解としてはですね、ふるさと納税制度そもそもの趣旨を鑑みて施策参加しなかったように認識しております。今回制度が改変されてもですね、そもそもの趣旨は変わっていないと思いますし、納税制度がですね、安定したという判断についても返礼割合は３割まで可能となりますし、本来の制度の趣旨と照らし合わせて、今回ですね、施策の位置づけをどのように今後捉えていくかについては、改めて明確に示されたほうがいいんではないかということで提案しておきます。　また、今回の提案の施策によって生まれるシティープロモーションの観点、あるいは地元の経済振興、これは大いに期待しております。吹田市としては、おくればせながらということでございますが、初挑戦となるこのふるさと納税制度の積極利用でございますので、これは他市の事例を見ておりましても、何かとこの担当のですね、職員さんの負担がふえるということを聞いております。本市においてもその可能性が高いと思います。業務委託するということですけれども、今のうちにその内容についてですね、しっかりと詰めていっていただけたらなというふうに思います。その点についても、これについてはまたうちの会派の議員から、委員会のほうで質問をさせていただきます。　次にですね、４番の住居手当についてお伺いをいたします。　住居手当は、賃貸案件だけに適用されるという手当でありますので、そもそもなぜこの手当が残っているのかというのにちょっと疑問を抱きつつですね、このたびの市内居住率の低下に歯どめをかけるということを主目的とした提案でございます。それについてお伺いいたします。　職員さんのですね、市内居住率が下がっている原因は多岐にわたると思います。住居手当を多く出すからといって、市内の居住率を上げられるのかということについては疑問に感じます。以下質問をいたします。　まず１点目に、市内居住率が下がっている原因について、どのような調査をしたのか、御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　議案参考資料にもお示しをいたしておりますとおり、市職員の市内居住率は年々低下傾向にありますが、その原因について特に個別の調査は実施いたしておりません。　令和元年10月時点における住居手当支給対象者から現状を分析いたしますと、25歳までの職員では約59％と６割近くが市内に居住いたしております。26歳から29歳までの職員では約38％に低下しており、採用後数年たって市外へ転出する職員がかなり見られますことから、この傾向に歯どめをかけるため、今回の提案をさせていただいたところでございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次にですね、この施策で市内居住率の低下に歯どめをかけられるとするその根拠をですね、御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　住居手当の市内居住者優遇措置について導入を検討する際に、同様の制度を先行して実施している近隣の自治体に確認したところ、現状維持もしくは市内居住率の上昇が認められるなどの回答を得ており、本市におきましても一定の効果が期待できると考えたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ではですね、この施策の達成目標を教えてください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　具体的な数値目標は設定いたしておりませんが、市内居住率の低下が続いている現状にまずは歯どめをかけたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　では、市内居住率低下のですね、歯どめの効果の検証方法と、もしさほど効果がないという結果になった場合ですね、どのようにされるのかについて教えてください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、効果の検証方法でございますが、これまでと同様に職員の市内居住率を継続して調査し、その増減について注視してまいります。　次に、市内居住率の減少に歯どめがかからなかった場合の対応でございますが、他市においても一定の効果が認められておりますことから、現時点におきましては、本市においても一定の効果が期待できると考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　最後にですね、39歳までを対象とするその根拠を教えてください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　厚生労働省の平成30年人口動態調査によりますと、平均初婚年齢が男性31.1歳、女性29.4歳とあり、平均的なライフサイクルを考えた場合、子供が小学生になるなど、おおむね40歳ぐらいまでの間に生活の基盤が固まるのではないかと考えております。　年齢制限を設けずに加算措置を実施している自治体もございますが、恒久的に手当を増額するのではなく、居住地が固まるまでの間に限定することで、費用対効果を高めることができると考えたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、五つのポイントについて御答弁いただきました。簡潔にまとめさせていただきますと、まず市内居住率低下の原因調査はしていないということ、それから近隣自治体の事例から一定の効果が期待できるということを今回の提案の根拠にしている、それから施策の数値目標は設定していない、それから施策効果の検証方法はこれまでと同様で市内居住率の増減を注視するだけと、それから39歳までとする根拠は生活の基盤が固まる、あるいは定住地が固まるまでの間に限定することで、費用対効果を高めることができるということでありました。　また、答弁以外にもですね、事前の説明などで5,000円の加算の根拠として、市内外のですね、通勤手当額の格差、それらの関係性や、職員さんの災害時の出動要請とか、それらについても関連していろいろな要素があるということも御説明をいただいております。　いろいろお伺いしておりますと、今回の提案は単なる市内居住率低下に歯どめをかけるということで、5,000円払えばいいということだけじゃなくて、いろいろ多岐にわたる職員さんの仕事環境における課題が入りまじっているというふうに感じました。　そのことを鑑みれば、今後は少なくともですね、今述べたような内容については職員さんにアンケートをとるとかして調査をしてですね、施策決定の根拠をもっと明確にして、費用対効果の検証もできるようにするべきであるなというふうに思います。今後は調査とか検証に取り組んでいただくように、強く要望しておきます。　それから、続きまして５番のＥＳＣＯ事業についてお伺いいたします。　市役所の本庁舎は、築年数が古く、延べ床面積が大きく、エネルギー使用量が多い施設であることから、省エネルギー改修の効果が見込めたため、実施の可能性についてお金をかけて調査した結果、設備改修による省エネルギー効果が想定していたほど見込めなかった、このことを喜んでいいのか残念に思うのか、ちょっと今の時点では複雑な気持ちもいたしますが、その答えはですね、今回提案されている内容次第ということになるんだと思います。７点ほどお伺いいたします。　まず１点目に、設備改修による省エネルギー効果が想定していたほど見込めない、その理由をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　今年度、本庁舎におけるＥＳＣＯ事業可能性調査を行いましたところ、熱源設備につきましては設備自体は古いものの、日ごろから効率的な運転管理が行われていたことや、適切なメンテナンスによりエネルギー効率の低下が進んでいなかったこと、施設規模に応じた適切な設計によりオーバースペックではなかったことから、想定していたほど省エネルギー効果が見込めなかったものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ギャランティード・セービングス方式っていうんですかね、これにおける初期費用額とその内容ですね、及びこのＥＳＣＯ事業費の委託料３億9,500万ほどですか、これの根拠を教えてください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　ＥＳＣＯ事業に係る初期費用額は３億3,919万7,000円となっております。その内容につきましては、設備費、改修工事費、詳細診断費、設計費、包括的管理計画書作成費、工事監理費、ＥＳＣＯ事業者経費でございます。　ＥＳＣＯ事業費の総額は、維持管理費、計測・検証費、これらに係るＥＳＣＯ事業者経費の5,653万円を初期費用額に加えた３億9,572万7,000円となっており、ＥＳＣＯ事業可能性調査委託業務の中で算出したものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今回、補助金を申請するという計画になっておりますけれども、もしこの補助金が交付されなかった場合ですね、これの影響について教えてください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　補助金の交付がない場合、一般財源で事業費を賄うことになりますが、施策の実施内容等への影響はございません。　今回、改修を予定しております熱源設備につきましては、数年のうちに更新する必要がある設備であり、ＥＳＣＯ事業におきまして、通常より省エネルギー効果の高い設備への改修を早期に行うことで、より多くの光熱水費の削減が見込めるため、補助金の交付の有無にかかわらず、事業を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この補助金交付の条件ですね、これには省エネルギー効果の効果率が大きいところから順次選ばれるというふうな条件もあるというふうに聞き及んでおります。ですので、今回のＥＳＣＯ事業者の提案内容はこれから極めて重要になってくるということでありますし、つまり事業者を選定するためのですね、今回も事業者選定審査支援業務を委託するという計画がありますが、これも当然重要になってくるわけでございます。　そこで、このＥＳＣＯ事業者選定審査支援委託事業者っていうのはどういう業者のことなんでしょうか、業務の内容を説明してください。　また、委託料が407万円ほど上がっておりますが、これの根拠も教えてください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　ＥＳＣＯ事業者選定審査支援委託事業者につきましては、ＥＳＣＯ事業に関する知識を持つコンサルティング会社でございます。　また、業務内容につきましては、ＥＳＣＯ事業の提案に係る募集要項等の書類作成、提案書の内容確認及び整理、ＥＳＣＯ事業者選定委員会の運営支援、選定されたＥＳＣＯ事業者との詳細協議支援、補助金申請に係る支援でございます。　委託料につきましては、３者から見積もりを徴取し、計上をいたしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この省エネルギー化について、こういった仕組みをですね、提案する事業者っていうのは今いろいろ技術も進んでおりまして、いろんな方法で提案者がふえております。その手法がさまざまですんで、今回の選定基準次第ではですね、本市にとって最もふさわしいと思われる提案が選ばれない可能性もあるんじゃないかなと思って心配しております。注意が必要であると思います。　今御説明いただいたＥＳＣＯ事業者選定審査支援委託事業者とですね、実際の現場をやっていただくＥＳＣＯ事業者との関係性もね、気になりますのでお聞きします。支援事業者とＥＳＣＯ事業者との関係性に何か制限はあるんでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　ＥＳＣＯ事業者選定審査支援委託業務の仕様書の中で、同業務の受託者はＥＳＣＯ事業者として提案できない旨を明記し、コンサルティング会社として中立を保つこと、これをしっかりと求めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　支援事業者が提案者になれない、これは当たり前のことだと思いますけど、と同時に中立を求めていくという、今御答弁ございましたけれども、求めるだけではですね、さらに心配やなと思います。しっかりとした管理をお願いしておきます。　そして次にですね、計画では令和４年度から６年度の３年間にわたり、省エネルギー効果の計測、検証を行うこととしているということなんですけどもね、当然これにも検証の費用がかかるわけですが、それを行ってどのように生かしていくのかということの御説明をお願いします。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　省エネルギー効果を計測、検証することで、ＥＳＣＯ事業者からの事業提案により保証された省エネルギー効果が計画どおり得られていることを確認するものでございます。　計測、検証の結果、計画どおりの効果が得られていない場合には、契約書に基づきまして、ＥＳＣＯ事業者への支払い額を減額することとしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　検証して効果が得られない場合は減額ということでありましたけども、この計測とか検証のやり方次第ではですね、その数値が変わってきます。その点につきましても、事前に計測方法とか検証方法についての条件設定を詰めておくように求めておきます。　それから、次の質問といたしましては、ＥＳＣＯのですね、サービス期間10年ということをお聞きしておりますが、その10年のその先はどうなりますか、教えてください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　サービス期間終了後につきましては、設備の保守点検業務を改めて本市で委託する必要がございますが、ＥＳＣＯ事業者への支払いはなくなるため、支払い額は減るものと考えております。　また、次回の設備改修まで、サービス期間中と同様に高い省エネルギー効果を得られることから、ＣＯ２排出量の削減を図ることができるものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　どのような事業体が今後提案してこられるのかわかりませんけれども、できる限り地元のですね、いろんな業者さん、地元の経済振興のことも含めて地元が工事に携わっていただけるような、そんなことも視野に入れて御検討いただきたいと思います。　それから、通告６番の江坂駅改修計画の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。　これにつきましては地元のですね、強い要望を受けて提案してきた江坂駅の改修計画でございますので、完成まで目を離すことができません。この際、今この公の場で状況を確認させていただきます。　まず、関係者間の連携については、どこがイニシアチブをとっているのでしょうか、現段階でのイニシアチブの関係を教えてください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　江坂駅では、現在、可動式ホーム柵の設置や耐震補強工事及び同工事に合わせてのトイレのリニューアル等が計画され、事業実施中であります。事業者の大阪メトロが本市を含む関係者間との協議、調整を進めていくものであると考えております。　なお、当該駅北側において進めておりますエレベーター設置は、市みずからイニシアチブをとって、設置場所の確保等を進めているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　当初の計画ですね、スケジュール的には順調に進んでいるのかということが気になります。あわせて、何か新しい課題が出てきているのかどうか、その辺も教えてください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　江坂駅につきましては、おおむねスケジュールどおりに進んでおり、具体的には耐震補強工事が令和３年度（2021年度）、トイレのリニューアルは令和２年度中に完成予定とお聞きしております。　また、新たな課題として、橋脚の耐震補強工事に伴い、高架下自転車駐車場の一部を使用することから、代替置き場の確保があります。　なお、江坂駅北側のエレベーター設置につきましても、試掘調査により設置が可能であることが確認でき、事業実施に向けて事業者と取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　おおむね順調に進んでるということを確認いたしました。特にですね、吹田新選会からも関係各位に対して強く提案してきたトイレのリニューアル、これが令和２年度中に完成する予定だということをお聞きしまして、安心をいたしました。　今後もですね、市として関係者に積極的にかかわって、工事が順調に進むように引き続き行動していくべきであると考えますが、その点、市の見解をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　事業の円滑化に向け、本市としても大阪メトロ、大阪府等と情報共有を初め補助金の交付、また必要に応じて関係者間との協議、調整等にかかわってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　市としても、関係者と積極的に連携をとって、事業参加していくということを確認させていただきました。新たな課題も出ているということでありますし、歩道の拡幅工事についてもまだいろいろと調整が必要であると思います。今後もどうか市としての積極的なかかわりをお願いしておきます。　それでは最後にですね、通告の７番、日本生命千里山グラウンド跡地開発のその後についてお伺いいたします。　この件につきましても、地元からの意見や要望をたくさん聞いておりますので、この際、この場で確認をさせてください。　まちびらき以降ですね、何か課題が発生していますでしょうか。特に近隣の交通対策について、どのように対応しているのか、これについて明らかにしてください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　当該開発区域から南方向に接続する市道円山垂水２号線は、信号のない交差点が続いておりますが、今後、交通量の増加が予想されることから、交差点付近の交通対策について地元自治会などから要望をいただいているところであります。対応としては運転手への注意喚起を図るため、交差点手前にスピード落とせの路面標示を４カ所設置したところでございます。　あわせて、カーブミラーも１カ所設置しております。現地状況次第では、さらに地域、関係機関と協議を行いながら対応してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　当初からですね、この開発について地域の方々からはですね、いろいろ不安の声を聞いてまいりました。けれども、関係者のね、皆さんの御尽力により、一定の落ちつきを取り戻したなというふうに感じています。　でも、これからですね、戸建て住宅が順次建築されていけばですね、人も車もふえるわけでございまして、今御答弁にありましたように円山垂水２号線についてはさらにですね、いろいろな注意をしていかないといけないなというふうに認識いたしております。　私としましても、昨日もですね、地域の方から大型の車両が、大きいのがいっぱい通ってて、子供たちがちょっとひかれそうになっていて、本当に怖いよねということで、朝早くからそういったお電話をいただいたりもしております。　私としましても地域住民の一人として、現場の状況は常に確認していきますので、またいろいろと気づいた点について御報告をさせていただきながら、引き続き行政当局の御支援もお願いをしていきたいと思います。　以上で、吹田新選会を代表しての質問といたします。ありがとうございました。 ○玉井美樹子副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は２月28日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後２時51分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司　吹田市議会副議長玉井美樹子　吹田市議会議員白石　透　吹田市議会議員松尾翔太...

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吹田市議会 2020-02-27 02月27日－02号

吹田市議会 2020-02-27
02月27日－02号