吹田市議会 2019-12-09
12月09日－05号
令和 元年 １１月 定例会 吹田市議会会議録５号 令和元年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年12月９日 午前10時開議 ＋議案第98号 吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関 ｜ する基準を定める条例の制定について ｜議案第99号 吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進 ｜ に関する法律施行条例の制定について ｜議案第100号 吹田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例を定める条例の制定 ｜ について ｜議案第101号 吹田市民生委員法施行条例の制定について ｜議案第102号 吹田市生活保護法施行条例の制定について ｜議案第103号 吹田市老人福祉法施行条例の制定について ｜議案第104号 吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 ｜ の制定について ｜議案第105号 吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための ｜ 法律施行条例の制定について ｜議案第106号 吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及 ｜ び運営に関する基準等を定める条例の制定について ｜議案第107号 吹田市保健所条例の制定について ｜議案第108号 吹田市保健所事務手数料条例の制定について ｜議案第109号 吹田市医療法施行条例の制定について ｜議案第110号 吹田市食品衛生法施行条例の制定について ｜議案第111号 吹田市理容師法施行条例の制定について ｜議案第112号 吹田市美容師法施行条例の制定について ｜議案第113号 吹田市興行場法施行条例の制定について ｜議案第114号 吹田市公衆浴場法施行条例の制定について ｜議案第115号 吹田市旅館業法施行条例の制定について ｜議案第116号 吹田市化製場等に関する法律施行条例の制定について ｜議案第117号 吹田市
クリーニング業法施行条例の制定について ｜議案第118号 吹田市感染症診査協議会条例の制定について ｜議案第119号 吹田市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第120号 吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について ｜議案第121号 吹田市屋外広告物条例の制定について ｜議案第122号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第123号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第124号
吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第125号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第126号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第127号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第128号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に ｜ ついて ｜議案第129号 吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第131号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第133号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第134号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第135号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第136号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第137号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に ｜ ついて ｜議案第138号 吹田市立自然の家条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第139号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第141号
吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事） ｜ 請負契約の一部変更について ｜議案第142号
吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事（建築工事）請負契 ｜ 約の一部変更について ｜議案第143号 （仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更につい ｜ て ｜議案第144号
吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について ｜議案第145号
吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について ｜議案第146号 吹田市立高齢者いこいの家の指定管理者の指定について ｜議案第147号 健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーの指定管理 ｜ 者の指定について ｜議案第148号 吹田市立自然の家の指定管理者の指定について ｜議案第149号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第７号） ｜議案第150号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第151号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ＋議案第152号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ３ 議案第153号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ４＋議案第130号 吹田市立保健会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第132号 吹田市遺伝子組換え施設等、病原体等取扱施設及び放射性同位元 ｜ 素取扱施設に係る市民の安心安全の確保に関する条例の一部を改 ＋ 正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 伊藤 登 理事 宮田信樹 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 森岡伸夫 主任 木村
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○吉瀬武司議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 21番 里野議員、29番 小北議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 日程１ 議案第98号から議案第129号まで、議案第131号、議案第133号から議案第139号まで及び議案第141号から議案第152号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、12番 生野議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告に従い、個人質問を行います。 まず初めに、小・中学校の
特別教室等空調設備整備事業について伺います。 先日の同僚議員の質問と一部重複する部分もありますが、よろしくお願いいたします。 本市の小・中学校の特別教室のエアコン整備については、令和３年度の完了を目指し、現在最も効果的な手法を検討するため、民間活力手法であるＰＦＩ事業の導入可能性調査業務を実施されています。民間事業者の技術的能力や創意を取り入れることにより、維持管理までを見据えた整備を早期かつ一斉に完了させるとともに、財政負担の軽減や維持管理業務の効率化を図ることを目的としていますが、今年度実施された調査業務についてはどのような結果が得られたのか、お教えください。 調査結果の見通しとともに、今議会に提案されている本事業の導入支援業務について具体的にどのような業務が行われるのか、担当理事者の御見解を伺います。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長
ＰＦＩ導入可能性調査業務といたしまして、既存の空調設備や室外機の設置状況、電気、ガスの供給状況、さらに電気容量の見込みなど、54校の現状を把握した上で空調設備などの整備方針を立て、地元企業を含む民間事業者を対象に
サウンディング型市場調査を実施し、課題整理を行っております。 また、同業務の結論として従来型手法を含め事業手法を比較検討し、整備期間の短縮や財政負担の軽減を図る手法として、ＰＦＩ手法の導入が最も適切であるとの評価を示しております。 提案中の
ＰＦＩ事業導入支援業務は、先行市において同種の業務の実績があり、技術面や法務面の専門的知識を有するコンサルタントに委託し、実施方針などの公表、特定事業の選定、募集要項の公表、事業者選定委員会の開催、事業者の選定、契約締結、モニタリング等、空調設備整備に係る一連の業務を円滑に実施しようとするものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ＰＦＩ手法を選択すると、準備に２年程度を要するものの、３年目に一括整備が可能であるとの御説明でした。しかし本市では、児童・生徒数の増加に合わせて増設した普通教室への空調設備整備が毎年続いています。 また、令和６年度までの予定で、小・中学校大規模改造事業が行われており、複数の工事が同じ学校内で実施されている中で、特別教室への空調設備の整備も同時に実施することが可能なのでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長
ＰＦＩ事業導入可能性調査におきましても、同時期に実施が見込まれる学校での工事について調査、検討いたしましたが、大規模改造工事や増築工事との施工工程の調整については、施工上の課題となっています。 現在、特別教室などの空調設備の早期供用開始に向け、令和３年度に工事を予定している校舎大規模改造事業について、空調設備工事を実施後に実施時期を変更するよう関係部局と調整を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） また、今後の予定では事業者選定委員会を設置し、令和２年度にはＰＦＩ事業者の募集、選定を考えておられるようですが、ＰＦＩ事業者募集の際、応募事業者がいないというようなことが起こらないようにするため、どのような取り組みを検討されていらっしゃるのか、担当理事者の御見解を伺います。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 先ほども少し触れましたが、今年度実施中の導入可能性調査の中で、民間事業者の参画可能性や本事業の課題確認のほか、地元企業の事業参画を促すため、業務の概要説明会や
サウンディング型市場調査を実施しております。 また、今後、ＰＦＩ事業者の募集に当たりましては、導入可能性調査の結果を生かし要求水準書などを作成いたしますので、その際増築工事などの他の工事との施工工程の調整の必要性など、他市の事例では余り見られない課題への対応も求めることも明記してまいりますので、そういったことも考慮した事業予算が確保できるよう関係部局とも協議し、複数の事業者が本事業に参画できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 最後に、整備後の維持管理のサポート体制について伺います。 現在、この導入可能性調査業務は学校教育部が行っていますが、54校の特別教室空調設備の一括整備とあわせて整備後の維持管理もＰＦＩ事業として実施するためには、しっかりとした技術職員のサポート体制と十分な予算が必要と考えます。 今議会に組織改正案が提案されていますが、学校教育部に学校施設を管理する組織として学校管理課を置くとし、行政経営部資産経営室から学校等の施設の管理に関する業務を学校管理課に移管するとしています。今回の特別教室等への空調設備の整備に関する業務も、保健給食室から学校管理課に移管されます。 しかし、この事業を予定どおり順調に進めるためには、来年度の組織改正を待たずして取り組む必要があります。本市の技術職員の経験や的確な判断が必要な事業ですが、市としてどのような実施体制で臨まれるのか、副市長の御見解を伺います。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 特別教室などへの空調設備整備につきましては、現在の導入可能性調査業務におきましても、技術職員の技術支援を受けながら進めてまいりました。 今議会で予算などをお認めいただけましたら、事業者選定に向けて実施方針案の作成や要求水準書案の作成など、さらに技術面での経験や判断が必要となりますので、関係部局との丁寧な情報共有を図りつつ、連携しながら進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 特別教室等への空調設備整備事業につきましては、子供たちの健康、教育環境を守る最優先で取り組むべき重要課題と認識しておりますので、関係部には教育委員会への必要な協力を十分行い、連携を密にするよう指示等を行いながら進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 大きな事業ですので、施設管理の責任所管である資産経営室のサポートが大変重要です。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、身内の死亡後に遺族が行う行政手続の負担軽減のために、専用窓口を設置する取り組みについて伺います。 大切な御家族を亡くされた遺族にとって、死亡後の行政手続は煩雑で、しかもなれているものではないため、どのような手続が必要でどの窓口に行けばよいかわからず、戸惑う方も少なくないのが現状です。私も経験をいたしました。 そのような遺族の負担を軽くしようと、お悔やみコーナーといった名称で専用の案内窓口を設ける自治体がふえています。 そこで伺います。本市では、家族を亡くされ、その後の各種手続に来られた方にどのような対応をされているのか、お教えください。 また、死亡届提出後に遺族が行う手続をサポートする仕組みがあるのかについてもお答えください。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 身近な方が亡くなられ、悲しみの中におられる御遺族にとって、市役所での手続は複雑であり、大きな御負担になっていると認識しております。 本市では、死亡届のお届けの際に、死亡に伴う各種手続をまとめたプリントをお渡しして、御遺族にとって必要な届け出窓口の情報を提供しているところでございます。 また、お亡くなりになった方が世帯主であった場合には、新たに世帯主をお決めいただく必要があるため、市民課窓口において世帯主の変更届をいただきますが、その際、関連する届け出窓口を御案内いたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 本市では、提出書類や担当窓口を示した一覧表を渡されていますが、後は遺族の方にお任せしているということです。 お悔やみコーナー設置の先駆けは大分県別府市で2016年、窓口のたらい回しによる遺族の体力的、時間的な負担を減らすため、葬儀前後の手続をワンストップでできるようにと始められました。 おもてなしの市役所を目指す静岡市の各区役所のおくやみ窓口では、多くの課を回らなければならない手続がスムーズに進むよう、職員が次の窓口まで付き添うリレー方式を採用され、Ａ課での手続が終わるとＡ課の職員が次のＢ課まで同行し、担当者に引き合わせます。Ａ課が忙しい場合は、Ｂ課から迎えに来てくれるという利用者にとって安心感がある仕組みになっています。 また、名前や住所などを必要書類に一括で入力できるシステムも導入し、リレー方式と一括入力により、２時間かかっていた手続が約50分で済むようになったそうです。 島根県出雲市では、利用者がコーナーを訪れると、最初に専任の職員が生前受けていた福祉サービスの種類などを聞き取り、必要書類や関係する課をリストアップし、必要な書類をまとめて印刷します。各課の職員が順番にコーナーを訪れるので、階を移動する手間はなく、年金事務所に行く必要がある手続についても、市の担当職員が説明するとのことです。市民課の課長は、コーナーをつくるのに高額な予算は必要なかった、一手間かけることで家族を亡くした遺族の負担が軽減されればと話されています。 兵庫県三田市では、専用ダイヤルを開設し事前の相談もできるとのこと。 ぜひ本市でも、煩雑な死亡時の手続に関して、リレー方式や一括入力方式など、他市の先行事例を参考にしていただき、専用コーナーを設置されてはいかがでしょうか。もちろん、銀行や法務局など市役所以外での手続も必要になりますが、そこで必要な戸籍謄本や住民票の写しなどの証明書類の取得もサポートしていただけたらと思います。担当理事者の御所見をお示しください。 ちなみに先駆けとなった別府市では、新しい視点で政策提言してもらうという市長の肝いりプロジェクトから生まれたもので、若手職員の発案によるそうです。中核市となる本市の市民サービス充実の一環として、ぜひともお悔やみコーナーの設置をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、市長の御見解を伺います。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 お悔やみコーナーに取り組まれている自治体全てに共通しておりますことは、死亡に伴う一連の手続を、一冊にまとめたお悔やみハンドブックを作成しているということでございます。 このハンドブックは、亡くなられた方に関する必要な全ての手続をわかりやすくまとめてあり、御遺族の負担を減らす内容となっています。 本市といたしましても、まずは関係部局と協力して、吹田市版のお悔やみハンドブックを作成し、ホームページでの公開や死亡届の際にお渡しするなど、市民の皆様に御利用いただきたいと考えております。 お悔やみコーナーにつきましては、御指摘いただいた手法も含めまして、連続して行う手続の簡素化などにより御遺族の御負担を減らせるよう、関係部局と協力して検討を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私自身、この３年間で３人の親を見送り、その後のさまざまな手続の大変さを実感してまいりました。市役所以外にも銀行、それも複数の銀行であったり、年金事務所、それから関係していた団体等、なってみないとわからない苦労っていうのがあることがわかりました。 今後ますますふえるであろうこのニーズに対しまして、他市の事例も参考にして、せめて市役所においては御遺族の負担軽減につながるような、今ほど部長から答弁いたしましたように、さまざまな手法を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。御家族を亡くされ、心身ともに疲れていらっしゃる御遺族に寄り添っていただき、少しでも負担を軽減できるようお願いいたします。 最後に、市営住宅の入居について伺います。 先日の新聞報道に、堺市が市営住宅の入居手続の際、連帯保証人がいなくても入居できるよう関連条例を改正するとありました。近年、身寄りのない単身高齢者の入居がふえ、保証人を探す負担が大きくなっていることを考慮したとのことです。 本市でも市営住宅に申し込みができるのは、独立した生計を営み、申込者と同程度以上の収入があるなどの条件を満たした保証人を選任できる方となっています。 しかし、市営住宅の入居者の４割が高齢世帯で、保証人を探す負担が大きいケースがふえてきています。 こうした状況を受け、国土交通省は2018年３月に保証人を確保できないために入居できない事態が生じないようにしていくことが必要と、各自治体に通達を出しました。既に公営住宅の保証人を不要とする自治体がふえてきており、例外的に保証人ではなく緊急連絡人の届け出を認めるという自治体もあります。 ことし10月に実施された大阪府の各市町へのヒアリング調査でも、保証人を求める自治体は９自治体、求めないは17自治体、未定、検討中は11自治体とのことで、保証人を求める自治体は、求めない自治体の約半数になっています。 国の通達を受け、保証人を求めない自治体のほうが多い現状を踏まえ、今後本市も保証人制度について検討していただくべきと考えます。担当理事者の御見解をお示しください。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 市営住宅における保証人は、入居者が適正に住宅を使用し、確実に家賃を支払っていただくことを目的に求めております。 現在の保証人制度につきましては、家賃滞納などの問題に対する抑止効果が大きいため、今後とも継続する必要があると考えております。 しかしながら、保証人の確保自体が市営住宅への入居を阻害する要因となり得ることから、そのような事態を防ぐため、民間の家賃債務保証業者などを利用いただけますよう、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 民間の債務保証業者を利用できるよう検討するとの御答弁をいただきました。早急に進めていただくようお願いいたします。 2017年９月定例会で、児童養護施設退所者の住宅支援の取り組みについて質問させていただきました。再度伺います。 原則、高校卒業時の18歳で児童養護施設を退所しなければならない若者に、最も必要な支援は住まいの確保です。 公的な自立支援事業等もありますが、寮つきの条件を優先して仕事を探すことになると、離職のリスクも高くなり、ひいては住まいも職も失うことになりかねません。市営住宅は原則、未成年者の申し込みはできませんが、施設退所者の優先枠を18歳以上とし、市内で退所者の生活が安定するようなサポート体制ができないでしょうかとの質問に対し、当時の児童部長、都市計画部長の御答弁はともに、市営住宅については関係部局と連携し、利用できるよう協議してまいりたいというものでした。 市長には、この子供たちが自立して大人になるプロセスで直面する社会的、経済的なバリアを少しでも取り除く責任は社会にあります。その中でも行政が果たせることは多く、市営住宅の利用につきましても、情にかなった柔軟な判断ができるよう、関係部局による調整をさせていただきますと御答弁いただきました。 その後の進捗状況はいかがでしょうか。もちろん、施設退所者は無条件で市営住宅に入居可にというものではありません。さまざまな理由で住居確保が困難な場合にのみ、一定の審査基準を定めた上で、例えば最長４年間という条件つきで市営住宅の入居を認めるなどの一時入居として退所者の自立生活を支援する取り組みを実施していただきたいと考えますがいかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御見解を伺います。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 市営住宅の入居につきましては、未成年者を入居させることは法律上認められませんが、未成年である児童養護施設の退所者の自立を支援する必要性は認識しております。 したがいまして、住まいの確保という面から児童養護施設の退所者の自立を支援するため、関係部局との連携によるサポート体制の構築や入居条件の整備を行うことで、市営住宅の活用を可能としてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 児童部からも御答弁申し上げます。 年齢到達により施設を退所する児童につきましては、退所後に安定した生活ができるよう、国や府の支援を活用しながら基本的に施設が中心となって計画的に準備を進め、生活手段や住居等を整えて送り出すと聞いております。 しかしながら、未成年者の住居の確保には困難も伴うことから、市の保有するリソースを活用した支援につきまして、引き続き関係部局と協議してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 児童養護施設の退所者が、社会で自立をしていく上での基本として衣食住、そして仕事というのは必須のものでございます。その中でも住居の確保というのがなかなか困難である、そういう状況を鑑みまして、市営住宅の入居条件はございますものの、本件の社会的使命の大きさを考慮して、ただいま両部長からも御答弁させていただきましたとおり、公共施設としての運用の範囲内で前向きに対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。若者が吹田に住んでよかったと言える、未来に希望が持てる支援をしていただけるよう要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書どおり質問させていただきます。 初めに、地方公共団体のＩＣＴ化についてお伺いします。 国は、消費税率引き上げ後に伴う駆け込み、反動減に対応して、中小・小規模事業者向けに、消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後、消費活性化のため、一定期間の措置としてマイキープラットフォームを活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムの付与に対する支援を検討しています。実施に向けては、自治体によるマイキープラットフォームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進。令和元年度の予算においては、臨時、特別の措置として、マイナンバーカードを活用した消費活性化のための準備経費119.3億円を計上しています。 そこでお尋ねします。本市での取り組み状況をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 取得したマイナンバーカードを利用し、プレミアムつきの自治体ポイントを購入することで、自治体が指定した商店街などで使用できる自治体ポイント事業につきましては、各商店が専用の端末機を設置しなければならないことや、他市の実施状況も踏まえ、現在、制度の導入を見送る判断をしているところでございます。 次に、マイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、民間のキャッシュレス決済手段に一定額の前払いなどをされた方にマイナポイントを国が付与するものであり、詳細につきましては国が検討を進めており、今後、消費活性化に向けて国からの依頼に基づき、市民や各商店に対して制度の周知に努めたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 本年２月７日付総務省自治行政局地域情報政策室長通知では、マイキープラットフォーム運用協議会への参加について依頼がありましたが、本市はまだ参加していない状況でした。所管をします情報政策室に確認しますと、今月12月から参加する予定とのことであります。 自治体ポイントは、本市に居住する住民に限らず購入することが可能になるよう予定されており、他の地域から本市の消費に結びつく資金を呼び込む契機にもなり得ると考えますので、協議会に参加の上、自治体ポイント事業について積極的な検討をお願いいたします。 次に、スマート自治体へ向けた取り組みについてお伺いします。 生産年齢人口減少により、労働力の供給が制約される中で、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービスなど、職員でなければできない業務に注力できるような環境をつくる必要があります。 システムやＡＩ等の技術を駆使して効果的、効率的な行政サービスを提供するスマート自治体の実現に向けて、どのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 スマート自治体の実現に向けましては、さまざまな観点から取り組む必要がございます。 現在は、業務プロセス改善の取り組みにおきまして、業務の見直しを行った上でＡＩやＲＰＡを含むＩＣＴのさらなる活用を進めていけるよう、取り組んでいるところでございます。 また、手続の電子化などの利便性の向上につきましても、電子申し込みシステムの全庁的な利用促進や、コンビニエンスストアでの証明書発行の拡充などに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 人口減少が深刻化しても住民福祉の水準が維持されるように、本市の目指すべき姿、あるべき姿を追求し、スマート自治体の実現に向けて取り組みを進めていただきたく要望いたします。 次に、キャッシュレスサービスについてお伺いします。 議案第150号では、国民健康保険料のスマートフォン決済に係るシステム改修業務委託料として補正予算が提案されています。キャッシュレス決済が推進される中で、スマートフォン決済を利用する市民も増加することが考えられ、被保険者のさらなる利便性向上のためには、評価されるところであります。 そこでお伺いします。国保料のほかにも、各種納税や上下水道料金等、キャッシュレスサービスの導入は、利便性向上のためにもさらに推進していく必要があるものと考えます。 これからの計画等、御認識をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 キャッシュレス決済の導入につきましては、多様な市民ニーズに対応し利便性の向上を図るため、積極的に検討を進めているところでございます。 今後、市民サービスの向上に加え、収納率の向上や、業務の効果的、効率的な推進という観点からも、スマートフォン決済等の対象拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 利便性の向上を図るため、積極的に検討を進めているとの御答弁でありました。 先進事例も参考に、速やかに対象拡大を図っていただきたく要望いたします。 次に、フレックスタイム制についてお伺いします。 寝屋川市は、全ての常勤職員を対象に、必ず勤務しなければならない時間帯、コアタイムなしの完全フレックスタイム制を本年10月から導入しており、同市によると、完全フレックスタイム制を導入するのは自治体としては全国初とのことであります。 また、お役所仕事を卒業しますと宣言し、住民票や国民健康保険、国民年金などの市役所の窓口業務を来年４月から午前８時から午後８時の12時間制に拡大すると発表。現在の業務時間は午前９時から午後５時半で、同市によると、証明書交付以外に相談や手続などを含む全ての窓口業務を12時間対応するのは、これもまた全国で初めてと言われています。 同市は、仕事があるため平日は役所に行けない、窓口に行っても待たされるなどの市民の声に対応するとして、来春、さまざまな窓口サービス改革を行うとのことで、同市長は、窓口業務は市役所が市民から一番評価される部分、お待たせせず、質の高いサービスを提供していきたいと話しているようであります。 そこでお伺いします。本市では、本年４月より時差勤務制度を試行実施しておりますが、どのような課題があると認識されていますか。また、市民ニーズの多様化に応えるためには、本格実施が急がれますが、いつごろの導入を予定されているのか、また窓口業務時間の拡大等、あわせて検討されていることがあればお示しください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本年４月から効果的な公務の推進と職員の健康保持を目的として、通常午前９時の出勤時刻を午前８時、午前11時、午後０時45分とすることのできる時差勤務制度を実施しております。多様な業務形態に対応するための時差勤務区分の拡大、子育てや介護等による時差勤務の取得等、制度へのさまざまなニーズと円滑な業務推進の確保をどのように整理するかが課題であると考えております。 今後、制度に関する職員アンケートを実施し、その結果を検証し、制度の改善を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 制度の改善を進めるには、さまざまな課題の整理が必要ですが、市民ニーズの多様化に応えていける制度になるよう、期待しております。 次に、コミュニティスクールについてお伺いします。 文部科学省では、学校が地域住民と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校づくりを推進しています。コミュニティスクールは、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる、地域とともにある学校への転換を図るための有効な仕組みとされており、主な役割は三つあり、１、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、１、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、１、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができるとあります。 コミュニティスクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるとされていますが、本市ではどのように認識されて推進をしているのか、お尋ねいたします。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 本市では、学校が保護者や地域の方々の意向を把握し、協力を得るとともに説明責任を果たし、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるため、各小・中学校に学校評議員を設置し、学校に対するさまざまな御意見、御支援をいただいて学校運営に生かしているところでございます。 また、従来から小学校区単位で、地域の方々や保護者が子供たちを見守る組織として、青少年対策委員会があり、その後、中学校ブロック単位で組織する地域教育協議会も設置されました。これらの組織は、地域ぐるみで学校と連携、協働する地域学校協働本部として、子供たちの成長を見守るという取り組みを進めていただいているところでございます。 このような中、学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールの設置につきましては、これまで築いてまいりました学校と地域の協働関係、信頼関係を大切にしながら国や府の動向を注視し、学校運営協議会の目指す保護者や地域住民等が学校運営に参画する持続可能な仕組みづくりについて検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、まちの固定費についてお伺いします。 平成27年10月号の市報すいた市長コラムのこもれび通りの中で、道路と街路樹の総点検後に、その維持管理費をまちの固定費として予算化していこうと考えているとされています。市長は、まちの品格を支えるための経費を削っての財政健全化は都市不健全化につながりかねませんとされ、共感するものであります。 しかしながら、本市における道路、公園の維持管理費は大きく、毎年何十億円の予算を固定費として計上していくのは容易ではないと考えます。 いかに財源を確保していくのか、現状まちの固定費として維持管理費は、毎年確保されているのかどうか、担当理事者の御認識をお伺いします。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 平成26年度（2014年度）からの５年間における道路及び道路施設の維持管理費用は約11億円から13億円、公園施設は約４億円から６億円で推移しております。この５年間では、防犯灯のＬＥＤ化や樹木健全度緊急調査に基づいて実施した危険木の処理などを執行しており、維持管理費用が増大している年度もございます。 今後の道路整備や開発事業などにより、市の道路管理延長や公園施設が増加し、老朽化も進むことが予想され、維持管理費用の増大に備える必要があることは十分認識しております。 現時点において、市民の皆様の道路や公園に対する満足度が100％でないことは認識しておりますが、今後も可能な限り補助金制度を活用しながら財源確保にも努め、維持管理の仕組みについても先進事例を参考に、より効率的、効果的なものとなるよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 道路室所管、主に整備・維持補修担当分の要望、苦情等受け付け件数は、昨年度で2,440件で直近５年間では最も多い件数になっています。また、公園みどり室の苦情処理件数は、昨年度で1,966件で直近５年間では毎年2,000件前後で推移している状況であります。 今後、維持管理費は増大していくことを認識されていますので、財源確保に努めていただき、苦情件数が減少し、満足度が向上していくことを期待いたします。 最後に防災、減災についてお伺いします。 本年２月に、平成30年に発生した自然災害への対応報告書が作成され、災害対応の課題整理と、今後の対策の方向性が示されました。大事なことは、いつ発生するかもわからない次なる災害に対して、スピード感を持って対策できるのかどうか、これまで何ができていて、これから何を、いつまでに、誰が、どのようにするのかであります。これまで経験したことのない地震や、台風の災害が全国各地で発生しており、これらの経験を教訓として、今後に生かせるのかどうか。時間に余裕はありません。災害に備えた本気の対策をすべきと考えます。そのためにも、しっかりとした進捗管理が重要です。 多くの課題が明確になり、一つ一つしっかりと対策していかなければなりません。御認識をお伺いいたします。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市では、平成30年（2018年）に発生した自然災害への対応報告書でお示しした今後の対策の方向性について、スピード感を持って市の防災力向上に取り組んでいます。市の防災力向上に向けた各種課題につきましては、いつまでに取り組み解決するかを明確にし、確実にできることをふやしていくことが重要であると認識をしています。 本年６月に災害対応報告書に関する進捗状況の調査を行い、７月には全庁的な会議において状況の共有を行いました。また、今後につきましては市の防災力向上に向けた取り組み状況について市民に見える形で発信してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 御答弁では、スピード感を持って、市の防災力向上に取り組んでいるとのことであります。 本年６月には進捗状況の調査を行い、７月には全庁的な会議において状況の共有を行ったとのことであり、ぜひとも取り組み状況については、議会にも市民にも見える形で示していただきたいと思います。過去の災害から学び、教訓にして、防災、減災の対策に取り組む。市民の防災意識を変える発信を期待します。 市民の命と財産を守る防災・減災対策となるように、全庁的に速やかに推進していただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。個人質問をします。 まず、留守家庭児童育成室についてお聞きいたします。 入室児童数については４月当初が一番多く、11月になれば200名ほど減少し、3,631名であり学童保育の必要性が年々求められております。 保育時間については、各学年の授業終了後から始まり17時までの時間であり、その後直営は18時30分、民間委託の９校は19時までそれぞれ延長保育をしております。延長保育料については、直営、民間委託、１カ月何度利用しても2,000円ということであります。同じ2,000円という延長保育料で直営と民間委託では保育時間に差があることに、大変不公平感を感じております。保護者ニーズで19時までの保育の延長が望まれているにもかかわらず、直営の延長保育は18時30分までとなっており、全く保護者ニーズに寄り添ってはおりません。就労している保護者にとっては大変重要な30分であります。保護者は留守家庭児童育成室を選べません。であるなら、どの教室であっても平等性を担保しなければなりません。 しかしこのように官民において差が生じている現状をどのように感じているのか、また今後平等性をどのように担保しようとしているのか、担当理事者にお伺いをいたします。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 開室時間に官民の差が生じていることは課題として捉えているところでございますが、直営の育成室において指導員の欠員が発生している現状では、今すぐ開室時間の延長は困難な状況でございます。 引き続き、積極的な採用活動を行い、早急な指導員の欠員解消を図ることで、直営育成室と民間委託育成室の平等性の担保に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、日常の指導員確保についてお聞きいたします。 毎日のように、きょうもどこかで指導員が欠員し、その補充に追われている日々の業務であります。そもそも本市の学童保育は、加配、配慮が必要な児童への対応等により、国基準より手厚い体制で保育を行っております。それには評価をいたします。しかし、そのため毎日37名の非常勤職員が欠員になっております。毎日不足をアルバイトで補充し、当日休む職員の穴埋めにも大変苦慮しておる状況でございます。このような状態が毎日続いており、これが毎日の業務と思えば、本当にこれでいいのかと疑問に思います。 本来、放課後の安心、安全の居場所の確保と、よりよいさまざまな保育の充実の取り組みに集中すべきであり、自転車操業的な人員配置に追われる業務を毎日行っている状態は大いに疑問に思えます。本年も３校民間委託を行う予定ですが、全部で12校になります。 来年の入室生徒も増加をし、待機児童が出る可能性も仄聞しております。そのためにも民間委託をさらに推進すべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室の委託化につきましては、令和２年度（2020年度）に新たに３育成室で実施いたしますと、当初の計画である12育成室の委託化が完了いたします。 計画の完了後につきましては、育成室利用児童数の状況や直営の指導員の欠員状況を勘案し、必要であればさらなる民間のお力をおかりすることも検討し、放課後の安心、安全な居場所の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、長期休業中における保育の開始時間であります。 現在は８時30分から17時までの保育になっております。この開始時間について多くの保護者からニーズを聞いております。そもそも学童保育は就労支援であります。朝の８時30分からの保育の開始のため、保護者の出勤後に登校しなければならない児童がいるため、保護者の不安が消えることはありません。この件については、多くの保護者からの切実な要望であります。 児童と保護者の安心と安全のために、長期休業中における保育の開始時間を少しでも早めていただくことは可能なのか、担当理事者の御答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 長期休業期間中の留守家庭児童育成室の開室時間を早めることにつきましても保護者ニーズが高く、就労支援の観点からも早急に実施しなければならないと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、指導員の欠員が解消できていない状況では、今すぐ実施することは困難な状況でございます。 実施のためには指導員の勤務シフトの工夫などが必要ですが、まずは指導員の確保に注力し、安定的な保育の運営に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 通常の授業日であれば、１限目が始まるまでに児童は既に教室に入室をし、授業開始を待っております。それで入室後は安全性が保たれております。 せめて保育時間はそのままでも入室時間を早めることはできないのか。安全確保の観点からも平常どおりであり、問題はないかと思われます。民間委託をしている学童保育から始めてはどうかと考えますが、担当理事者の御見解を求めます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 民間委託育成室のみ入室時間を早めるということにつきましては、直営育成室との不平等が拡大することや、委託料などの取り扱いについてさまざまな課題がございますが、保護者のニーズに応えたいという一部の事業者の声もありますことから、実施に関しては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 時間延長は民間委託が一番の近道であります。進められる民間委託の事業者から、来年の夏休みより順次開始できますよう強く要望をいたします。 次に、中核市移行による吹田市保健所の２点の新たな役割についてお伺いをいたします。 まず１点目、４月からの移行に伴い着々と準備をし、スムーズに中核市に移行できることを期待しております。その中でも、保健所業務に関しては非常に関心を持っております。中核市移行により2,500の事務が移譲されることで、見通しがつかない部分もあると思われますが、当初は軌道に乗せることが大事であります。しかし、新たに保健所設置により本市として初めて雇用する職種は医師、薬剤師、精神保健福祉士、獣医師であり、今までできなかった新たな事業の展開に期待をいたします。保健所機能を府から権限移譲するだけでは、府の事業の焼き直しであります。しっかりと市民ニーズを把握するよう要望をいたします。 その中でも、現在保健センターで行っている健康電話相談であります。保健師等により、妊娠、育児、疾病等の悩みに対して電話相談に応じてくれております。開始当初は月、水、金の週３回で時間も午前10時から12時までと非常に限られた設定でありました。その後、平成29年度から専用ダイヤルをなくし、月から金曜日、午前９時から午後５時半まで対応するようになりました。 しかし、専用ダイヤルをなくし、保健センターの代表ダイヤルの電話が鳴るということで、業務の電話か健康相談の電話か識別ができておりません。平成29年度は2,904件、平成30年度は3,147件であり、１日平均12から13の電話相談があります。相談員でなく事務職が電話に出ることもあり、業務に支障を来しているのではと思います。まるで昭和感そのものが漂う電話相談であります。 そこでお伺いをいたします。さまざまな経過があり、専用ダイヤルから代表ダイヤルに変わりましたが、吹田市保健所になった時点で専用ダイヤルの健康相談に変更すべきではないかと考えますが、担当理事者の御所見をお聞きします。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 保健センターで実施しております健康電話相談は、長年、専用ダイヤルを設置し、月、水、金の午前10時から正午まで保健師を一人配置して対応しておりました。 しかし、年々専用ダイヤルにかかってくる相談件数が減少傾向にありながら、設定した時間帯以外の相談が多いこと、相談の有無にかかわらず体制を確保する必要があること、長時間の相談を受けた場合は専用ダイヤルが通話中となり、タイムリーな相談に対応できないことなどの課題があったため、平成29年度（2017年度）から専用ダイヤルを廃止し、平日の午前９時から午後５時半までの保健センターの開設時間内に代表電話で対応する形に変更いたしました。 現在、保健センターの代表電話には、健康に関する相談や問い合わせ、各種申請、苦情など、さまざまな内容の電話がかかってきており、職員全員で対応しているため、迅速性に欠けるなどの課題が生じております。 そのため、保健センターの電話のダイヤル設定のあり方について検討を始めており、母子保健や予防接種など目的別に担当がダイレクトに対応でき、市民の皆様にとって利用しやすい仕組みについて検討する中で、健康相談の専用ダイヤルにつきましてもあわせて考えてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、健康相談の時間帯についてお伺いをいたします。時間帯は先ほども述べましたが、平日の９時から17時30分であります。本市には、夜間に医療相談する電話番号がないということであります。体調に応じた医療アクセスには、119にかける、救急車を呼ぶべきか判断不能な体調の悪化は＃7119か医療相談、軽微な体調悪化は医療相談があります。＃7119と医療相談は似て非なるものであります。＃7119は、救急車を呼ぶべきぐらいの致命的な体調悪化なのかどうかを確認するのみの番号の意味合いが強く、例えば呼吸があるかどうか、けいれんしているかどうかなどの命にかかわる部分の質疑応答が多く、即座に命の危険はないものの、日常ではあり得ない違和感を感じた際の相談を受け付ける番号ではありません。 これらの受け皿として本来の医療相談の電話番号があるのですが、本市には医療相談は日中しか機能をしておりません。そもそも日中に体調不良を感じれば病院に行けばいいのであって、夜間に不意の体調悪化に見舞われて対処の相談をしたくなる夜間帯が、医療相談が最も必要とされる時間帯と考えられます。現在の吹田市は、意識などはあるが、日常ではふだん感じない体調悪化に見舞われた者がかけるべき電話番号がどこにもありません。いわゆる医療難民になっている状況にあると感じております。 しかし、中核市でもある枚方市には夜間に医療相談ができる電話番号があり、市によって医療格差が生じております。枚方市は、ひらかた健康ほっとライン24という事業があり、市民を対象として24時間年中無休で看護師や医師らに一般的な健康相談を初め、身体の不調、病気、薬、出産、育児、メンタルヘルスに関する相談ができるフリーダイヤルの電話相談で通話料、相談料とも無料で行っております。 そこでお伺いをいたします。本市も中核市移行後、健康電話相談を抜本的に見直して、枚方市並みの24時間対応できる電話相談にするべきであると考えますが、副市長の御答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 24時間の電話による健康相談につきましては、特に現行では実施できていない夜間など保健センターの開設時間外の相談に対応ができるため、聞きたいときに専門家から具体的な助言を得るということで、相談者にとっては満足度も高く、不安の解消につながるものと考えております。一方で、体制の確保などの課題もございます。 本市におきましても、枚方市などの先行市の取り組みを参考に、相談の時間帯による市民のニーズや相談体制、費用対効果などを含めて、実施が可能か総合的に研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 中核市に移行し、市が保健所を持つことで、これまで以上に市民からさまざまな御相談が寄せられることが予想されます。その一つ一つの相談に丁寧に対応していくことが、市が保健所を持つ意義の一つであると考えます。 電話相談につきましては、先進市の取り組みを参考にするとともに、他の中核市と共同で実施するなど、手法も含め相談体制のあり方を検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、２点目の精神障がいについてお伺いをいたします。 平成29年２月、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書では、精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障がい福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを新たな理念として明確にいたしました。 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、各自治体における精神障がいに係る障がい福祉計画の実現のための具体的な取り組みをまとめております。本市における保健福祉手帳の所持、いわゆる精神障がい者数は平成26年度は2,252名、27年度2,364名、28年度2,552人、29年度2,723人、30年度は2,810人と年々増加の一途をたどっております。 中でもこの５年間で３級が430人も増加をしており、この疾患の深さを感じます。さらに手帳を持たずに自立支援医療、いわゆる精神通院をされている市民の数は、平成26年度は2,251人、27年度は2,635人、28年度は2,752人、29年度は2,912人、そして30年度は3,203人とこれも毎年増加をしております。本市の中でもこれだけの方々が心の病により苦しみ、また若年層にも広がっており、一刻も早く手当てをするべきであります。 そこでお伺いをいたします。吹田市精神保健福祉ネットワーク会議がありますが、現在この機関はどのようになっておられるのか、また何を目指しているのか、御答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 吹田市精神保健福祉ネットワーク会議は、関係者によるネットワークを強化することで、精神保健福祉の向上を目指すことを目的に平成24年（2012年）から設置しており、年に２回、吹田保健所や精神科医療機関のケースワーカー、訪問看護ステーションの看護師などが集まり、精神病院からの退院の際の当事者へのアプローチ方法や、対応困難事例に関することなどについて意見交換等を行っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、吹田市精神保健福祉ネットワーク会議に吹田保健所が府の機関として構成員となっておりますが、４月以降、保健所が市所有になった場合、このネットワーク会議はどのようになるのか、お聞かせください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 中核市への移行に当たっては、現在、保健所が開催しております精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築に係る協議の場と統合するか、併存させるかなどについて検討しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 今後、精神障がい者施策の充実についてしっかりとした取り組みの方向性を持って進めてもらいたいと期待をいたします。吹田市保健所となることで、今まで取り組めなかった事業にも積極的に取り組んでいただきたい。今や精神疾患の患者数は約420万人で４疾病、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の患者数よりも多くなっております。職場における鬱病の増加や高齢化による認知症患者の増加など、精神疾患は国民に広くかかわる疾患となっております。 年々ふえ続けている精神疾患に対してその施策や制度はまだまだ多くの課題があり、諸課題が先送りされたままの状態であります。福祉も雇用対策等も全てがおくれております。国の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の実施主体は都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市であります。 平成30年度では保健所設置市は、八王子市、高知市、枚方市、奈良市、西宮市の５自治体で実施しております。世田谷区では、このケアシステムの構築推進事業の10事業ある中で、多職種チームによる訪問支援事業、いわゆるアウトリーチ事業を実施しております。保健師、精神保健福祉士等、専門医師の構成で、支援等が必要な未治療、治療中断等の精神障がい者等への訪問支援や医療・福祉サービスの利用支援等に取り組む事業であります。 本市においても４月以降の中核市に移行後、吹田市保健所が設置され、精神疾患者の苦しみを少しでも取り除くための事業に積極的に取り組んでいただきたいと強く要望いたしますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業につきましては、保健医療・福祉関係者による協議の場の設置や精神障がい者への理解促進を図る普及、啓発など、現在、大阪府吹田保健所が実施している取り組みを市保健所においても継続して実施してまいります。 ひきこもりや依存症などへの対応、精神障がい者が抱える多様な課題への支援につきましては、精神保健福祉士や専任の保健師、さまざまな精神疾患に対応できる精神科嘱託医など、多職種が連携して一人一人に寄り沿っていくことが必要であると考えております。 市保健所設置後は、より緊密に関係職員間の連携を図ることができる市の強みを生かし、しっかりと取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 中核市に移行するのが目的でなく、中核市に移行してからが本格的なスタートであり、保健所を利用して今までできなかったさまざまな事業の展開を進めていただきたい。 吹田市に保健所が移管されてもさまざまな新規事業がすぐにできるとは到底考えてはおりません。４疾病を超える精神疾患患者数は極めて重要な課題であります。精神疾患に対して無策であっては断じてなりません。本市の市民が心の病で苦しんでいる状況を考えれば、やらなければならない事業であります。さまざまな新規事業に対する人員の体制等も考慮した職員体制の構築及び保健所内の諸室スペースの確保をするべきであります。 保健所業務が円滑に軌道に乗った時点で、強いトップダウンの意志のもと、新しい保健所の事業を推進することについて、後藤市長の御見解をお聞きかせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 精神障がい者に対する支援につきましては、保健医療と福祉の連携が重要ですが、現在は府と市がそれぞれの役割の中で、必要に応じ連携を図りながら取り組んでいる状況でございます。 中核市移行後は、市がその両方の機能を持つことになるため、保健医療と福祉のより緊密な連携が可能となり、一体的かつ効果的な支援につながるものと考えております。 当面は、市保健所の円滑な運営を最優先に取り組むこととなりますが、新たな権限を生かした吹田らしい施策の推進と、そのために必要な人員体制の構築等につきましても関係部局とともに検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 新たな保健所が担う機能につきまして、御指摘のとおりこれまで手が届かなかった保健業務に積極的に取り組んでもらわなければなりません。 そういう意味では、御指摘のとおり職員体制の整備のみならず、もちろん新たな執務スペースが必要となりますので、その新規の確保、これまで以上の確保を図る必要があると考えております。開設時までに関係各機関等と調整をして確保してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） よろしくお願いいたします。 地下鉄８号線の延伸についての質問は、今回は取りやめます。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種率向上についてお聞きします。 肺炎で命を落とす高齢者を一人でも減らしたいと、厚生労働省は肺炎予防に有効な肺炎球菌ワクチンの接種率を高めるため、法律で定められた対象の65歳以上の方に加えて、ことし３月末までの経過措置として70歳以上の５歳刻みの方を対象に実施してきた公費助成を５年間延長することといたしました。 肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、高齢化に伴って年々死亡者数もふえています。そのため、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のため、定期接種制度が2014年10月からスタートいたしました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチン定期接種制度は５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になられる方で、生涯に１回だけ制度を利用した接種が可能となります。 国は５年間、2023年（令和５年）度まで経過措置を延長することとしました。厚労省の検討会では、制度が十分知られていないのではないかという指摘もあり、2019年１月11日に発表された厚労省事務連絡には経過措置延長の決定通知とともに、さらなる接種率向上のための取り組みを自治体に求める内容の記載もあります。 そこでお聞きいたしますが、今までの年度の接種率について、対象者と接種者数をお教えください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、事業開始の平成26年度（2014年度）から平成30年度（2018年度）までの５年間の対象者数は９万7,206人、接種者数は４万3,774人で接種率は45.0％でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本年度から経過措置が延長になりましたが、国のさらなる接種率向上の意向を受け、本市におけるさらなる接種率向上の取り組みについての考え方と具体的な方法をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 接種率のさらなる向上を図るためには、対象者への個別勧奨に加え、予防接種の効果などについて啓発する機会をふやし、広く市民に周知していくことが重要であると考えております。 現在は、市報やホームページへの掲載、医療機関や地域包括支援センターにポスターを掲示するなどの方法で周知を図っているところでございますが、さらにかかりつけ医等から接種勧奨をしていただくなど、関係機関と連携した方法でも取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 今年度65歳の対象者の方への通知は、期限が終了するころにまだ接種をしていなければ再度お知らせはするのでしょうか。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 65歳で未接種の方には１月末ごろに再勧奨はがきを送付したいと考えております。また、市報すいた２月号におきましても、３月までに接種していただくよう、お知らせ記事を掲載する予定にしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 65歳の対象の方は初めて通知を受け取るわけですが、一方で70歳以上の対象の方は前回の通知を含めて、制度を利用していなければ、今回２回目の通知を受け取っていることになります。そうすると、65歳の対象の方にも年度末ごろに、制度を利用していなければ再度通知を実施することが、情報周知の公平性の観点からも、昨年度までとは違う、さらなる接種率向上の取り組みとして必要であると考えます。一人でも多くの対象者がワクチン接種をしていただくことで、肺炎にかかりにくくなるだけでなく、市の国保医療費の削減にもつながると考えます。５年間延長した背景を考えた上で、対象者への十分な周知をお願いいたします。 次に、がん検診受診率向上についてお聞きします。 国のがん対策推進基本計画のがん検診受診率50％の目標に対して、本市の30年度の検診受診率は胃がん検診5.2％、大腸がん検診24.2％、肺がん検診21.7％、乳がん検診44.1％、子宮がん検診41.1％ということで、まだまだ低い状況でございます。今後、早期発見のためにもがん検診の受診率を上げる努力が重要です。 先日、がんや糖尿病の発生と関係があるとされる物質を毛髪から分析できるというお話をお聞きいたしました。検診を受けない方の理由として、時間がなくてなかなか健康診断に行けない、近くに病院がない、採血には抵抗がある、面倒くさい等の理由があるようです。 このような健康に無関心な方へのアプローチは、受診率向上に大変重要であると考えます。現在、コンビニより多いとされ、ほとんどの人が行かれる理・美容院を、吹田モデルとなるような、毛髪による分析を活用して検診の受診率向上につなぐような施策についても研究されてはいかがでしょうか、担当部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 毛髪分析を活用した受診率向上の御提案につきましては、先日開発に携わった方のお話をお聞きいたしました。これまでにない新たな発想で、毛髪を用いて簡単に糖尿病などの傾向を知ることができ、今まで健康に関心がなかった方にも検診を受診するきっかけとなり得るという印象を持ちました。 しかしながら、実際に運用するに当たっては幾つかの課題があることもまた共有したところでございます。 がん検診などの受診率向上には、受診が習慣化していない方が受診行動につながるような工夫や仕掛けが必要であると考えております。御提案の方法も含め、吹田ならではの受診率向上策について引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次の質問に移ります。多胎児支援についてお伺いします。 2018年、愛知県で三つ子を育児中の母親による次男への暴行死事件が発生しました。先日判決が下され、多胎児の家庭支援の必要性について注目されるようになりました。 この愛知県の事件ではほぼ母親一人で３人の育児に追われ、１日１時間しか眠れない日が続いたといいます。生後11カ月、夫の育休が終わった後に事件は起きました。ゆっくり食事する時間もなく、三つ子の子供を抱え、外出もままならない、交互に泣かれ、泣きやまないと近所の目も気になり、自責の念に駆られる。泣きやまないとき母親は追い詰められた気持ちをそらすため、自分の太ももをたたいていたそうです。 過酷な育児の中で、鬱病に罹患しながら一生懸命に三つ子を育てていました。健診では、虐待の兆候を調べる子供の口を塞いだことがあるの欄に印をつけ、隠さずにサインを出していたといいます。もっと踏み込んだかかわりをしていれば、もっと適切な情報提供ができていれば等、今後の課題が見えてくるように思います。 厚生労働省によると、2017年の出生数での多胎児の割合は1.04％、これを母親の年齢別で算出すると30から34歳は2.03％、35から39歳は2.43％、40から44歳は2.71％、45歳以上は5.95％であり、高齢になるほど多胎児を出産する割合がふえるのは、晩婚化による不妊治療や排卵誘発剤の影響と考えられています。 まず、本市における多胎児の出生数をお教えください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 国の人口動態調査によりますと、吹田市における多胎児出生数は平成29年（2017年）では双子が31組62人、三つ子が一組３人の計65人となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 多胎児の７割が体重2,500ｇ未満の低出生体重児と言われ、医療や発達への支援が必要なケースも多く、同時に核家族化や地域での人間関係の希薄化など、社会環境の変化も加わり、お母さんの抱える不安、孤立感は大きくなっていきます。 本市においては妊娠、出産、育児に至る切れ目ない支援を吹田版ネウボラとして支援していますが、多胎児の支援としてもう一歩踏み込んだ支援が必要ではないでしょうか。 例えば、自宅での家事・育児支援におけるサポート、産後家事支援事業において利用期間が６カ月となっておりますが、期間を延長しての支援はできないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 産後家事支援事業は、産後に家族等からの支援が十分に得られず、心身の回復が十分でない産婦に対してヘルパーを派遣し、家事等の負担の軽減を図る事業であり、現在はその利用期間を産後６カ月までとしております。 多胎児を育てる家庭は出産後すぐから同時に二人以上の子の育児を行うため、育児に時間がとられ、家事がほとんどできない状況が長期間続くことは認識しており、多胎児家庭の家事負担を軽減するため、当事業の利用期間の延長につきまして検討をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、多胎児のお母さんは子供を抱えての外出も大変です。本市は幼稚園、保育園の送り迎え、保護者や兄弟の通院など、育児の援助が必要なときに子供を預かるなど、子育ての応援をしてほしい人と応援できる人が相互の援助を行うファミリー・サポート・センター事業を行っていますが、援助会員に支払う報酬の無償化を含む支援の拡充も必要だと考えます。御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 ファミリー・サポート・センター事業におけます多胎児家庭に対する支援といたしましては、通常は援助会員宅で行う預かり等の援助活動を依頼会員宅に出向いて行うなど支援の方法を変えて実施しているところでございます。 今後、利用料の補助や外出する際の同行支援についても検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、お母さんの心身ともの休息支援として、産後ケア事業を行っておられますが、利用期間の延長も必要だと考えます。御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 産後ケア事業は、家族等から十分な家事や育児等の援助を受けられない生後２カ月未満の乳児及びその母親を対象に、医療機関等において宿泊や日帰りによる心身のケアや育児のサポート等を実施する事業でございます。 多胎児は低出生体重で生まれることが多く、入院期間が長くなる傾向があるため、子供の退院時には当事業の利用可能期間を超えており、利用ができない可能性が高くなっております。 また、退院直後からは同時に二人以上の子に対する頻回の授乳やおむつ交換が発生し、母親の睡眠不足や体調不良を引き起こしやすい状況であると認識しております。 このような多胎児家庭の状況を支援するため、当事業の利用期間延長につきましても検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） よろしくお願いいたします。 本市では子ども見守り家庭訪問事業を行っておられますが、その内容をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子ども見守り家庭訪問事業は、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境を確保することを目的に実施しております。 その内容といたしましては、生後４カ月までの乳児がいる全家庭を民生・児童委員、主任児童委員等が訪問し、育児の相談に応じたり、子育て支援情報を提供するとともに、家庭内の状況等の把握に努め、訪問家庭に支援が必要な場合は適切なサービス提供につないでいくものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 生後４カ月までの乳児がおられる家庭を民生・児童委員、主任児童委員が訪問し、対話をしながら子育てに関する情報提供をされているということですが、民生・児童委員さんの中には男性の方ももちろんおられます。お母さんにとっては、家庭訪問に来られても男性だけでは相談しづらいこともあるというお声もあります。御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 本市では、地域とのつながりをつくる観点から、これまでの経過も踏まえ、民生・児童委員等に家庭訪問を依頼しております。男性の委員も数多くおられますが、その中で女性による訪問の御希望があった場合には、女性委員に同行していただいたり、本市の女性職員が訪問するなどの対応をしているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 子ども見守り家庭訪問には保健師さん、保育士さんが訪問されている市もあると仄聞していますが、北摂近隣市の状況をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 北摂各市の主な訪問者の状況でございますが、池田市及び摂津市は助産師が中心に訪問しております。また、豊中市、高槻市、茨木市及び箕面市は保育士が中心に訪問しております。 なお、民生・児童委員が主な訪問者である市は本市のみとなっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 北摂各市は助産師さん、保育士さんが中心で訪問されているということです。今後は本市も考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、平和教育の取り組みについてお聞きします。 前回も取り上げさせていただきました、大阪万博記念公園にある平和の鐘の第３回鐘打式典が10月27日に行われました。国連にある平和の鐘の姉妹鐘が本市にあるわけですが、この鐘の存在意義を通して平和について考えていただけるよう、本市には平和祈念資料館がございますので、その中に写真パネル、絵本等を展示し、周知されてはいかがでしょうか、担当部局の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 万博記念公園に設置されている平和の鐘につきましては、平和祈念資料館においてその紹介パネルの展示等を行うなど、存在意義を周知するよう検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、地域の課題として千里台公園の整備についてお聞きいたします。 街区公園である樫切山の千里台公園は、平地の公園ではなく段差のある公園になっています。遊具もあり、子供たちももちろん利用しておられます。 先日近隣の方から、この段差をなくすことはできないのかというお声をお聞きいたしました。この段差の解消はできないものでしょうか。大変なことだろうとは、私も現地を見てよくわかります。 しかし、平地にすることは無理だとしても、子供たちが安全に遊べるように、何か安全対策を講じることはできないでしょうか、担当部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 千里台公園は、土地の形状から階段状に広場を整備し供用していますので、抜本的に段差を解消する整備をすることはできません。 しかしながら、安全対策として広場と広場の高低差のある箇所には安全柵の設置を行い、段差が小さい箇所においては広場と広場の高さを合わせるつまずき防止のためのすりつけなどの作業を実施いたします。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 民主・立憲フォーラムの川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。 まず、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いをいたします。 ワーク・ライフ・バランスとは、働いている全ての人が仕事だけの生活に追われるのではなく、趣味、学習、休暇などを楽しみ、また育児、介護にかかわる時間を十分に確保することで、仕事と生活の両方を充実させられる生き方のことで、1980年代の欧米において、子育て、長時間労働などのストレスを抱える労働者のために使われたのが始まりであり、日本では政府が働き方改革を提唱し始めたことでワーク・ライフ・バランスが注目されるようになりました。ワーク・ライフ・バランスを実現することで、相乗効果により、仕事、生活ともに充実したものとなることを目指すものと認識をしております。 今日、女性職員の割合が増加したことや、常勤職員以外にも再任用・臨時・非常勤職員等の増加によって公務を支える職員の雇用形態は多様化しております。このような雇用形態の中、まず本市のワーク・ライフ・バランスの取り組み状況と課題についてお聞かせください。 男性の育児時間休暇の取得状況や介護休暇の取得、また女性職員の割合、女性職員の管理職登用の割合、そして特に女性職員の場合は、ライフイベントによる制約を受けやすい状況にありますが、本市では第４次すいた男女共同参画プランを策定され、ワーク・ライフ・バランスの推進を図っておられるところでありますが、女性職員の活躍を推進するための施策として取り組んでおられることがあればお聞かせください。 また、フレックスタイム制度の導入の検討、またテレワークの推進などによる職場の働き方改革など、働く職員のニーズに応じて仕事の形態や時間帯を選べるような環境整備も必要ではないでしょうか、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。 次に、ＡＩ技術を活用した業務の効率化についてお伺いをいたします。 現代の自治体では、少子高齢化社会、人口減少社会の到来により、税収入や働き手の減少などにより、人的、予算的な制約条件が厳しさを増すとともに、社会構造や世帯構成の変化に伴い、住民ニーズや地域課題は複雑化、多様化しております。さらに、日常業務において長時間労働の改革や、より少ない人員で効果的かつ効率的な行政経営の推進も求められております。 このような状況の中で、行政課題を解決する手段としてＡＩ、ＲＰＡに注目が集まっております。国でも、2018年７月に策定されたデジタル・ガバメント実行計画において、自治体行政のさまざまな分野でＡＩ、ＲＰＡ等による業務効率化を推進する方向性が示されており、具体的な取り組みやスケジュール等について検討し、2018年度以降、順次構築に向けた取り組みを推進するとされております。 また、自治体戦略2040構想研究会や地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研究会において、自治体におけるＡＩ、ＲＰＡの活用に関する取り組みが進められています。本市においても行財政改革で人員の適正化や業務の効率化を図ってこられておりますが、今後さらに行財政改革を進められていかれる上で、ＡＩやＲＰＡ技術を活用した業務の効率化についての御見解をお聞かせください。また、今後の展開についてもお聞かせください。 また、千葉県千葉市では道路管理、埼玉県さいたま市では保育所利用調整業務の省力化など、ＡＩによる技術を活用して業務の効率化を図られております。このような先進事例についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 次に、食品ロス削減についてお伺いをいたします。 国では、食品廃棄物の量を削減するために、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法に基づき、国、地方自治体及び事業者等による取り組みが進められております。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに食品廃棄物等の量を推計したところ、平成27年度には約2,842万ｔの食品廃棄物等が発生しており、食品廃棄物等のうち、本来食べられるにもかかわらず、捨てられてしまう食品ロスに関しては、平成27年度には約646万ｔであったと推計されました。平成27年９月に、国際連合で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダで定められている持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をもとに2030年までに世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれるなど、近年関心が高まっています。 そこでお伺いをいたします。まず、本市での家庭系及び事業系それぞれの食品廃棄物の組成分析調査の状況とその認識についてお聞かせください。 次に、学校給食における食品廃棄物と食品ロスの現状と認識についてはいかがでしょうか。あわせて、家庭系、事業系、学校給食それぞれについて、食品ロスの発生要因として考えることについてお聞かせください。 また、食品ロスの削減についての取り組みについて、市民や事業者への啓発事業とその効果についてお聞かせください。学校教育におけるリデュース、リサイクルの取り組みについてもお聞かせください。学校給食においての食品ロスの削減に向けては、食品廃棄物の３Ｒや、食品に感謝し大切に消費する食育、環境教育などの実施が重要であると言われております。本市においての食育の取り組みについてお聞かせください。 次に、子供の養育費についてお伺いをいたします。 離婚等によるひとり親家庭で子供の成長を支えるのが養育費であり、また受け取りは子供の権利でもありますが、支払いを取り決めていないケースが多い上に、離婚時に養育費の取り決めをしたにもかかわらず、約束どおりに支払われることが少なく、養育費の未払いは大きな社会問題となっております。 厚生労働省の平成28年度の調査によりますと、養育費の支払いを受けたことのない母子家庭は５割を超え、日本は先進国の中で、子供のいる大人ひとり世帯の貧困率が最悪水準とする国際調査もあります。 まず、本市において養育費をもらっている人の割合についてお聞かせください。また、その割合についてどのような評価をされておられるのか、お聞かせください。 養育費の確保のための支援策として大阪市や滋賀県湖南市では、支払いを取り決める公正証書の作成や民間保証会社の利用に助成金を出し、支援されております。また、明石市では５年前から支援制度を始められ、現在、不払い時に市が立てかえ、支払い義務のある親から回収する。応じない場合、悪質なら過料を科して氏名も公表する制度を検討されておられます。先進市の取り組みについての認識と、今後の本市の取り組みについてお考えを示してください。 また、離婚して母子家庭、父子家庭になった場合、申請により児童扶養手当が支給されます。児童扶養手当は所得に応じて支給額が変わりますが、所得を算定する際、支払いを受けている養育費の８割を所得に含めることになっており、養育費をもらっていなければ計算上の所得が少なくなるので、児童扶養手当の計算上は有利になります。養育費の未払いは、財政の負担増につながることになります。 今年度の児童扶養手当の支給総額と養育費未払いによる負担額をお聞かせください。養育費未払いによる負担額を減らすには、離婚届の提出や児童扶養手当の申請時において養育費が未払いの場合、養育する義務のある者から養育費の支払いをしてもらうよう指導などの対策は講じられておられるのか、お聞かせください。 次に、江坂公園内施設の再整備についてお伺いをします。 江坂公園は、南吹田第２土地区画整理事業により整備され、昭和44年２月に開設され、その後平成８年には業務集積地内の憩いの場の提供と、江坂駅周辺の路上駐車の解消、公園内には自転車やバイクが放置され、公園利用者に支障を与えていたこともあり、江坂駅周辺の違法駐車対策と放置自転車対策として、地下に自転車・自動車地下駐車場を設置した公園として再整備されました。 また、文化やコミュニティ醸成の施設として、図書館や市民サービスコーナーの設置や、市民の都市緑化意識の高揚と園芸知識の普及を図ることを目的とした花とみどりの情報センターも開設されました。整備後、数十年が経過し、平成28年３月に地下駐車場が閉鎖、図書館は床面積511㎡と手狭なスペースの中で対面朗読室や視聴覚資料コーナーも設置され、以前からブックスタートや読み聞かせ、講演会などの行事を行う集会室についても収容能力が少なく、利用に当たっては満杯の状況で、市民から増床の声が寄せられていますが、いまだ実現に至っておりません。 また、花とみどりの情報センターの展示スペースは、天井が高く開放的な空間で、ベンチも随所に配置され、江坂公園で遊んでおやつを食べに来た小学生の子供たち、図書館帰りの乳幼児連れのママたち、営業回り途中のサラリーマンなどの休憩スポットとして利用されていますが、千里花とみどりの情報センターの開設により業務も分散され、相談件数も減少しています。 施設の老朽化が進むと同時に、施設利用の多様化が求められる中、地下駐車場の跡地についてはさまざまな提案はあるものの、具体的な提案には至っておりません。方向性を示すべきであると思いますが、御所見をお聞かせください。 また、花とみどりの情報センターと図書館を一体化して、図書館機能を中心とした施設に再整備されてはいかがでしょうか。江坂公園も
サウンディング型市場調査を実施されておりますが、調査結果で得られた魅力向上に向けたアイデアや意見などが事業化され、より一層魅力的な江坂公園になることを期待しております。 その他といたしまして、市制80周年記念モニュメントの設置についてお伺いをいたします。 メイシアターは現在、大阪府北部地震で大ホールの天井のつり材や補強材が変形するなどの損傷があり、安全面で懸念があるため、2019年７月から2020年８月まで全館を休館し、大ホールの復旧とあわせて大規模改修を実施されています。 メイシアターの周辺整備の一環として整備されたいずみの園公園も開設から34年がたち、構造物や通路部分の老朽化が進んでいることから、一部整備を検討されているように伺っております。2020年、市制施行80周年を迎えるに当たり、さまざまな記念事業を検討されていますが、過去の周年記念として片山公園にモニュメントが設置された経過があります。 メイシアターには、世界で著名な新宮 晋さんの作品である動くモニュメントで作品名、空のイメージが開館当初に設置されており、その特徴ある動きがメイシアター利用者に長く親しまれ続けております。大規模改修に紆余曲折のあったメイシアターの新たなスタートに際し、メイシアター内にある動くモニュメント、空のイメージとつながりを演出するような新宮 晋さんの新しい作品を、市制施行80周年記念モニュメントとしていずみの園公園に設置されてはいかがでしょうか。 新宮 晋さんが創作するモニュメントは、メイシアターと本庁舎前の個性あふれるシンボルとなり、空のイメージとの共演が実現すれば、相乗効果でメイシアターの内外が長く市民に親しまれるすてきなスポットになると思います。市長の御所見をお聞かせください。 これで、１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 本市職員のワーク・ライフ・バランスの取り組みにつきましては、特定事業主行動計画に沿って進めているところでございます。 年次休暇取得率や男性の育児休暇取得率、短期も含めた介護休暇取得者数、課長代理級以上の管理的地位に女性職員が占める割合は増加傾向にございますが、引き続き長時間勤務の是正など各取り組みを推進していく必要があり、意識、制度、行動のどれか一つが欠けても実現できないと考えております。 また、女性職員の活躍推進につきましては、職員がみずからキャリアプランを描き、意欲を持って主体的に業務に取り組むことができるよう、キャリア形成の支援を行うとともに、管理職が部下の強みを知り、引き上げていくスポンサーの役割を果たすことができるよう、意識改革やマネジメント力の強化に取り組んでいるところでございます。 社会をリードする責任を果たすためにも、今後とも課題等を整理しつつ必要な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 フレックスタイム制度の導入等についてでございますが、本年４月から早朝や夜間に業務が予定されている場合に、通常午前９時の勤務時間をスライドして勤務することのできる時差勤務制度を導入し、効果的な公務の推進を図るとともに、時間外勤務が抑制されることによる職員の健康保持に努めているところでございます。 今後、制度に関する職員アンケートを実施し、業務に支障を生じさせることなく、職員のニーズにも対応した制度となるよう、改善に向けた検討をしてまいります。 また、テレワークにつきましては、先進市の事例を参考にしながら、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 業務プロセス改善の取り組みを進める上で、ＡＩやＲＰＡを初めとしたＩＣＴのさらなる活用を図ることは重要であると考えております。 第４期情報化推進計画におきましても、アクションプランの一つである最新技術の活用と調査、研究の中で、ＡＩやＲＰＡなどを活用し、業務改善を進めることを位置づけております。 今後につきましては、まず現在は情報収集や実証実験などを行っており、来年度当初予算においてＲＰＡの導入及びＡＩを活用した議事録作成支援システムの導入を目指して、取り組みを進めているところでございます。 将来的には、それらの全庁的な活用を図るとともに、今後急速に進展することが予想される技術動向を初めとした外部環境につきましても注視しながら検討を行い、施策に反映していくことで業務プロセス改善の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 ＡＩ技術を用いた道路管理につきましては、その点検技術により、効率的で計画的な道路の修繕を可能にし、ライフサイクルコストの低減や予防保全型の維持管理にもつながることは認識しているところでございます。 平成29年（2017年）12月に締結された、吹田市におけるＩＣＴを活用したシティプロモーション推進に関する連携協定による活動の中で、スマホを利用した道路路面診断システムについて、事業者から一定の情報提供を受けており、現在も関連情報を収集しているところでございます。 千葉市などにおいては、これらシステムに組み込まれたＡＩにより撮影した画像をもとに、修繕の必要性などを判定できるとお聞きしておりますが、対象道路の選定方法や延長、道路の損傷を修繕する基準は自治体により大きく異なることから、道路の損傷状況等に対しどのような運用を行っているのか、先進都市の取り組み状況について注視してまいりたいと考えております。 次に、江坂公園駐車場跡地は江坂公園の地下空間にあり、その活用に当たっては制約条件も多く、さまざまな課題もあることから具体的な提案には至っておりません。 跡地の活用に当たっては、地域を初め江坂公園の魅力向上に向け、駐車場単独ではなく公園と一体的な利活用をしていくことで相乗効果が期待されるものと考えております。 また、江坂花とみどりの情報センターは、展示スペースでのロビーフェスタ開催など、図書館と連携した取り組みも行っており、図書館を利用される市民の利用も多いと認識しております。 今後、江坂公園のパークマネジメントを行う上で、９月に実施した
サウンディング型市場調査で民間事業者からいただいたさまざまな活用アイデアも参考に、駐車場跡地活用や花とみどりの情報センターの現在の指定管理期間を考慮しつつ、公園全体の魅力を向上するような施設のあり方を関係部局と連携しながら検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まず、ＡＩ技術を活用した業務の効率化についてでございますが、児童部におきましては、令和２年度（2020年度）の保育所等利用申し込み分からＡＩ技術を活用した選考を導入する予定でございます。 なお、検証のため、従前の職員による選考とＡＩ選考を並行して利用調整を実施することとしており、ＡＩ選考の本格運用により業務の効率化が図られるのは令和３年度の保育所等利用申し込み分からとなる見込みでございます。 次に、子供の養育費についてでございますが、離婚等によるひとり親家庭のうち、本市における令和元年度児童扶養手当現況届を提出された方の養育費の支払いを受けている方の割合につきましては19.6％となっており、低い水準であると認識しております。 次に、他市で実施しております養育費補償制度等の事業につきましては、本市におきましては現在のところ検討しておりませんが、養育費が子供の健やかな成長に必要不可欠なものであることを踏まえ、先行市の実施状況を注視してまいりたいと考えております。 次に、平成30年度に支出いたしました児童扶養手当の支給総額は約11億5,000万円でございます。養育費未払いによる市の負担額につきましては、養育費の未払い総額を把握することが困難でありますことから、お示しすることができません。 最後に、本市における養育費確保に向けての取り組みといたしまして、離婚届の配付時に法務省が作成しております、子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａをお渡しするとともに、離婚前の御相談時には養育費と面会交流の取り決めについての重要性を御説明しております。 さらに、児童扶養手当申請時には養育費の有無について確認をし、養育費の取り決めをされていない場合は、元家庭裁判所調査官等の専門相談員による養育費・面会交流相談を御案内し、養育費確保のための取り決めや支払いの履行、強制執行の手続等について相談者の状況に応じた助言や情報提供を行っております。 今後とも、国の動向や先行市の事例を注視しながら、養育費の確保に向けての支援を初め、ひとり親家庭の自立支援施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 食品ロス削減についてお答えをいたします。 まず、家庭系及び事業系ごみの食品廃棄物の組成分析調査の状況でございますが、昭和63年度（1988年度）から燃焼ごみの調査を実施し、過去５年間の調査結果では家庭系ごみは横ばい、事業系ごみは増加傾向にあり、燃焼ごみに占める割合は２割から３割程度に達し、さらなる削減が必要であると認識をいたしております。 また、平成29年度から毎年食品ロス削減に向け、新たに手つかず食品の調査を始めており、さらなる詳細な実態把握に努めております。 次に、家庭系、事業系の食品ロス発生要因といたしましては、つくり過ぎ、食べ残し、手つかずなどが考えられます。 最後に、啓発及びその効果につきましては、アジェンダ21すいたとも協働し、ＪＲ吹田駅及び江坂駅周辺の飲食店などに対して、食べ残し削減の啓発ポスターを配布してまいりました。今後は、阪急沿線の飲食店などにも広げてまいります。 また、市民、事業者、行政の３者協働の吹田市ごみ減量再資源化推進会議におきまして、食品ロス削減の取り組みを進めております。 来年度、策定予定の（仮称）吹田市第３次一般廃棄物処理基本計画の中で、多様な主体の意見を踏まえ、食品ロス削減に向けたより効果的な取り組みについて議論してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 食品ロス削減にかかわりまして、学校教育部から御答弁申し上げます。 初めに、学校給食における食品ロスでございますが、学校給食は食数に合わせて調理しますので食材に無駄は生じませんが、残菜率としましては、平成30年度で小学校約２％、中学校約12％ございます。中学校で残菜率がやや高いのは、個人ごとに量を調整していないためと考えております。 次に、学校教育におけるリデュース、リサイクルの取り組みとして、社会科や家庭科などでの学習に加え、小学校では資源循環エネルギーセンター、破砕選別工場等の見学や、ごみ分別についての調べ学習などを行っています。また、中学校では、回収したペットボトルキャップをユニセフに寄附することで、ワクチン支援につながるエコキャップ活動に取り組む学校もございます。 さらに、環境問題について関心を深めることを目的に、資源リサイクルセンターの環境学習発表会に毎年参加し、児童、生徒が取り組みを発表したり作品を展示したりしております。 最後に、食育の取り組みでございますが、授業などを通じ、食べ物や生産などにかかわる人たちへの感謝の気持ちに対する理解を深めることなどに努めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 江坂図書館につきましては、年間約27万人の来館者があり、多くの市民の方々に御利用いただいておりますが、御指摘のとおり床面積は大変狭隘となっております。 多くの市民の方々、また議会からも拡充の声をいただいており、担当としましても課題であると捉えておりますことから、図書館の増床、拡充につきまして、公園及び公園内の他施設と一体的に行えるよう、今後、関係部局と連携しながら検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 市制施行80周年記念モニュメントの設置につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。 メイシアターに設置をしております新宮 晋さんの作品、空のイメージはロビーに文化的な彩りを与え、市民に親しまれております。風を受けて動く仕組みが特徴的で、世界的にも評価のある新宮さんの作品はメイシアターのほかにも千里北公園に風の道が、また江坂公園に星のシグナルが設置されており、新宮さんの作品を通した本市の魅力発信は新しい切り口になると考えております。 本市のシティープロモーションの中で新宮さんの作品を広く紹介しながら、多くの方々に楽しみ、親しんでいただくよう取り組んでまいります。そうした取り組みを続ける中で、機運の高まりの状況を伺いながら、新宮さんの作品の新たな設置について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御質問の中でも、また部長答弁の中でも新宮 晋さんのアート作品のすばらしさというのは我々も認識をさせていただきました。 市制80周年記念モニュメントとしていずみの園公園への設置というアイデアをいただきました。公共空間を高質にする上で、アートなデザインセンスがもちろん必要です。御提案の内容はまさにその考えに基づくもので、この公園の新たな修景手段として参考とさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 14番 川本議員。 （14番川本議員登壇）
◆14番（川本均議員） 議長のお許しをいただきまして、要望をさせていただきたいと思います。 花とみどりの情報センターと江坂図書館の一体化についてお伺いをいたしました。土木部からは展示スペースでのロビーフェスタを連携してやってる、また図書館の利用度の高いことは十分認識をされており、また地域教育部からは図書館の増床、拡充については公園と一体化して使えるように検討し、今後、関係部局と検討していくという御答弁をいただきました。 両部署にまたがりますが、江坂地区の大きな課題の一つでもございます。どうか早急にですね、お互いそれぞれ担当部署という垣根はあるかと思いますけども、しっかりと調整をしていただいて早期に実現をしていただきますように要望させていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午後０時 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○玉井美樹子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） お許しをいただき、吹田市道路占用工作物工事執行規則改正について、市長の信条、法にかない、理にかない、情にかなうの行動原理からお伺いします。 私は昨年の決算委員会で、受託復旧制度を府下で唯一本市だけが完全採用していることについて質問をしましたところ、土木部の回答はお手元の議事録のとおり、道路の構造の保全の必要から受託復旧制度の是認でありました。ところが、今年になって土木部は突然改正の準備を進め、令和２年１月１日執行と聞いて驚いております。 このたびの改正と矛盾する決算委員会の回答との整合性について、決算委員会に出席された副市長にお尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 吹田市道路占用工作物工事執行規則の改正についてでございますが、本執行規則を制定した時点におきましては、まちの発展とともに上・下水道、ガス、電気などのインフラ整備が一挙に進められる中で、道路法にある道路の構造を保全するために必要があると認める場合である道路占用工作物工事が多く、競合工事後に市が統一して路面復旧を行うなど、市が受託し本復旧する必要がありました。 しかしながら、近年インフラ整備が整い、道路占用工作物工事の実態は大規模工事の減少、競合工事の減少など、変化しております。その結果、道路法に定める道路の構造を保全するために必要があると認める場合と客観的に判断できる工事が減少し、受託復旧工事は、執行規則の制定時から変化した実態に合ってきていないと判断しております。 以上のことから、執行規則を一部改正し、道路占用許可に基づく道路掘削後の舗装本復旧工事については、原則、道路占用者が行えるようにしたものです。 今回の執行規則改正につきましては以前より検討しておりましたが、昨年の決算委員会では、受託復旧事業により道路の構造を保全してきたことの妥当性について答弁したものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 御答弁申し上げます。担当部長より申し上げましたとおり、決算委員会では当時の制度の趣旨、目的、妥当性などを説明する場でございますから、配付していただきました議事録のとおりですね、担当よりその趣旨で丁寧に説明させていただいております。 土木部では当時から受託復旧制度の見直しについて部内では議論を進められておりましたが、まだ意思形成過程の状況であり、決算委員会の場ではお示しするようなことは当然あり得ないものと理解しております。したがって、矛盾しているとは考えておりません。 昨年度の決算委員会当時ですね、私自身は吹田市のこの受託復旧制度は熟知しておらず、議員からですね、御指摘いただき、府下で唯一本市だけが採用している当時の制度、これは今後見直す方向で検討すべきじゃないかと感じたところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それであればですね、決算委員会のときにそれなりの回答があってもよかったと思いますが、当時、我々は現体制が非常にいいというふうに解釈しております。 決算委員会前の土木部の議事録には、既に改正に当たってのスケジュールが報告されております。また、私が南千里庁舎において道路室長ほか２名と面会しました際に、室長から３年前から準備していたと聞いて驚いております。 ということは、既に決算委員会のときには改正の準備をしていたことになり、それは今副市長のおっしゃられたとおりですが、決算委員会の回答は全く違います。虚偽答弁になります。その真実を副市長に再度お尋ねいたします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 10月18日に面会した際に３年前から準備をしていたと説明を受けたとおっしゃられましたが、正しくは３年ほど前から検討していたと説明をさせていただいております。 昨年の決算委員会では、受託復旧事業により道路の構造を保全してきたことの妥当性について答弁したものでございますので、虚偽の答弁ではございません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 お答えいたします。３年前かどうかは別にいたしまして、このようにですね、本市だけが占用者じゃなく、道路管理者がみずから受託復旧するっていうのは、これはかなり以前からこの状態になってございます。ですから、土木部としてはですね、これっていうのは過去から幾度となく議論されてきたのかなというふうに聞いております。 議員が決算委員会で御指摘されましたように、吹田市が正しければ他市が全て間違っているのかと、こういう御指摘がありましたが、そういう状況ですから、もちろんですね、この件は土木部内で大きな一定の課題として検討を進めているところでございました。 繰り返しになりますが、決算委員会は予算執行の説明をする場ですから、平成30年度時点の受託復旧制度の説明をさせていただいたものです。決算委員会の回答がですね、虚偽答弁という指摘は当てはまらないと認識しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それにしましても、その当時の回答で、他市は他市、本市は本市だということで、本市のやってる制度を是認しておられました。全く改正について、におわしたような回答とか、私の質問に対してそれを認めるような回答は一切ありませんでした。 次に参りますが、市長信条の法にかなうということから理解しますと、従来の受託復旧と改正後の占用者復旧、どちらが原則か例外か解釈に違いがありますが、両者はどちらとも合法かと思われますが、この点についていかがでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 道路の占用に関する工事は、本来道路占用者が行うべきものでありますが、道路法第38条第１項では、道路管理者は道路の構造を保全するために必要があると認める場合または、水道、下水道、ガスなど、地下埋設業者のことでありますが、道路占用者の委託があった場合においては、道路の占用に関する工事で道路の構造に関係のあるものをみずから行うことができると記されております。本復旧工事を施行するのは、本来道路占用者でございますが、場合によって道路管理者が施行することができ、その判断は道路管理者が客観的に行うものであります。 先ほど答弁させていただきましたとおり、執行規則制定当時は道路の構造を保全するために必要があると認める場合と判断できる工事が多く、原則、市が受託して復旧する必要性がありましたが、近年は道路の構造を保全するために必要があると認める場合と客観的に判断できる工事が減少しております。 そのときの社会情勢に合わせて、道路法に基づき道路管理を行っており、時の経過とともに変化した実態に合わせた改正を行うものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 私が尋ねたのは、そんな長いような回答ではございません。市長信条の法にかなうから両者は合法かと尋ねたのであって、再度の改正の理由ではありません。ごまかさずに再度、両者は合法なのかどうかと尋ねたのであって、再度答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 道路法第38条につきましては、例外規定であります。本来道路占用者が本復旧を行うべきことであります。 ただ、その場合において道路管理者として道路を保全する必要がある場合については、第１項のほうで道路法で道路管理者が行うことができると、そういうふうに記されておりますので、我々が道路の執行規則を改正することについては合法でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 今の答弁ですと、解釈が原則で、法律の条文が例外というような解釈ですので、またこれは長くなりますから次回といたしまして、次に参ります。 次に、市長信条、理にかなうについてお伺いします。決算委員会の回答では議事録のとおり、受託制度であれば工事中の立ち会い検査など直接監督ができることをメリットとして挙げられております。 管工サポート虚偽記載事件に鑑み、不正事件の防止の観点から、改正により今後、これまでの直接監督や現場監理また立ち会い検査による道路の構造の保全をどのように担保されるのでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 道路占用工作物工事の本復旧を原因者が行う場合には直接監督は行いませんが、引き渡し時に書類の確認、完成時の立ち会い検査を行うことで適正な品質確保に取り組んでまいります。 また、今回の規則改正において、瑕疵補修責任の期間を立ち会い検査後１年間から２年間にすることにより、復旧工事の品質をより高く保つように考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 書類で保全が担保されるのなら、管工サポートの虚偽記載事件は起こっておりません。書類や責任期間を延ばすことは方法論にすぎず、保全の担保とはなりません。再度、答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 責任の期間を延長することによってですね、経年的に舗装の施工の不備による沈下またはへこみ等が発生する発見率がかなり高くなってくる、そういうふうに判断したため、１年から２年に延長したものです。この間にですね、瑕疵があると判断した場合は、道路管理者の責任において、道路占用者でありますが、施行者に対して必要な改善措置をとるよう命令を行います。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 管工サポートの事件以降、そんな書類で直るとは感じませんが、時間の都合上、次に参ります。 改正後は、受託工事費による歳入がなくなり、二人分の職員減となる可能性がある一方で、新たな書類検査や確認事項の事務作業がふえます。今おっしゃられましたね、書類検査がふえるというようなこと。 中核市移行で事務作業がふえる時期に、さらに事務作業がふえる改正にどう対応されるのでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 執行規則改正により、道路工事施行承認による工事の書類確認、現場立ち会い、立ち会い検査などの業務がふえるものの、受託復旧事業の当該改正により生み出される人的資源を他の道路点検等に充てることが可能であると考えております。 なお、道路管理において中核市移行に伴う新たな事務の作業は特にございません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 可能と言われましても、職員が２名減って事務量がふえるのに、手抜きする以外は物理的に無理な話。納得できる回答を再度求めます。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 午前中の他の質問議員からもありましたＡＩ導入、それから仕組み、さまざまなことを駆使しましてですね、道路管理、また施行者の書類検査を含めまして省力化を図りながら、より少コストで最大の効果を上げるべく、道路管理者として必要な措置をとってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） どうしても改正されるなら、物理的に事務体制が整うということが確認できてからなされたらいかがでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 執行規則の改正については以前から検討しており、十分に時間をとって準備してきたものでございます。また、執行体制につきましては万全を期して臨んでいく次第であります。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 以前から検討し、十分に時間をとって準備してこられたのなら、なぜ決算委員会の回答がああいった回答になったんでしょうか。それが虚偽答弁となるという私の疑問であります。情報公開で開示を求めた資料には、決算委員会前のものは１点しかありません。準備をしてこられたというのなら、そのあかしをお示しください。それとも決算委員会もこの議会の回答も虚偽答弁なのでしょうか、お尋ねいたします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 さかのぼること20年ほどですかね、平成10年代の半ばぐらいの他の委員の決算委員会での質問にも、生野議員からの質問と同様の質問がございました。 その当時の土木部長としましては、これについては検討していく課題であると認識をするというような趣旨のことも記録に残っております。ですから、土木部としましては、当時土木部という名前ではございませんでしたけども、過去にさかのぼることずっとこの課題については取り組んでまいりました。 ただ、公文書として情報公開できる資料としては、今回の改正のプロセスにおいて情報公開でお示ししたものがその書類であります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 次の質問に移ります。道路法の条文の中には、管理者と占用者の２者についてしか述べられておりません。しかし、本市の場合、工事は直営でなく委託業者の存在があります。突然の改正で委託業者にとっては寝耳に水。このたびの改正で、一方的に切り捨てられる委託業者から承諾は得られているのでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 受託復旧工事の関係事業者には、事前に執行規則の改正についての意図を丁寧に説明し進めてきております。しかし、関係事業者の承諾を得なければならないというものではございません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） では、市長にお伺いいたします。 承諾は確かに法には定めてないでしょう。しかし、半世紀前から管理者にかわって、市長にかわって保全に貢献してこられた委託業者に対して、理にかないませんし、情にかないません。市長の御意見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御質問、御意見の趣旨はよくわかります。さまざまに事業をされてる方々が、実はこれまでの間も委託の業務の形態であるとか、法律も変わります、補助金も変わります、その中でしっかりと生き抜いていただくのが私は企業力、企業本来の姿だと思っています。 ただ、突然何の予告もなく公共事業がなくなるとか変更されるっていうのは、それは発注者側としての倫理に欠けると思います。そういう意味で、ただいま土木部長が答弁をしましたように丁寧に説明をしてきたということで、今回の状況になっているということを御理解いただきたいと存じます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） それでは、その前のパブリックコメントについてお伺いしますが、自治基本条例に基づき市民に認められた市政への参画方法であります。 今回の改正の準備に当たってのパブコメ、市民参画の声がどれほど反映されたのでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市道路占用工作物工事執行規則の一部改正の骨子案に対する市民意見募集の結果につきましては、14件の意見をいただきました。今回の執行規則改正は、道路占用における社会情勢の変化に合わせたものであるとの改正の趣旨について市の考え方をお示ししております。 まず、具体的にいただいた御意見のうち７件につきましては、道路の維持管理が適切になされるのかということについてでございました。市としてはこれまでどおり、定常的な点検や補修等の対応によって引き続き市道を適正に維持管理していくこと、また道路占用工作物工事施行者に対しても指導や検査を適正に行うことによって、良好な道路環境の維持に努めていくことを市の考え方として示しております。 また、市が受託する必要があると認める場合とは、どのような場合かが不明確であるという御意見や、市が受託して競合工事を調整する必要性があるという御意見がございました。市としては、競合する舗装本復旧工事について必要な調整や指導を行い、市が統一して舗装本復旧を施行する必要がある場合には受託復旧することにより、市道を適正に管理していくことを市の考え方として示しております。 加えて、道路占用工作物工事の適正な施行管理についての御意見が２件ございました。市としては、道路管理者として、道路占用工作物工事施行者に対して適正な工事の品質が確保されるよう指導し、工事の検査を行い、市道の管理に努めていくこと、また今回の規則改正において瑕疵補修責任の期間を立ち会い検査後１年間から２年間にすることによって、必要とする品質を上げてきており、引き続き適正な品質が確保できるように取り組んでいくことを市の考え方として示しております。 その他、市内業者に工事予定範囲外の修繕を引き受けていただいたことがあり、他から来られた業者には相談しにくいという御意見や市外業者が市内を出入りする機会がふえると物騒だという御意見、施設業者にとっては割安になる場合もあり、費用を市に払えばそれ以上の責任を負うことがないので制度を維持してほしいという御意見がございました。 この３件の御意見につきましては、今回の規則改正の骨子案の趣旨と直接関係するものではなかったため、市の考え方の公表は省略させていただいております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） そしたら、また副市長にパブコメについてお伺いします。パブコメとは市の考えを示した後に実施されるもので、７件の疑問とする意見が出ながら、回答がさきに示した市の考えと変わらないのなら、市民の市政への参画とは言えません。副市長の御意見をお尋ねします。
○玉井美樹子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 御質問の趣旨がちょっとわからないんですけども、きっちりとですね、パブリックコメントを行い、それについての市の考え方をですね、しっかりとお答えしておると。これは、今回の趣旨に合った我々市の取り組む考えだと思いますので、質問の趣旨がちょっとわかりにくいところがございました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 意見にはなっておりませんけども、時間の都合上、次に行きます。 委託業者には、半世紀以上続いた本市との営業上の信用、実績関係があります。これら無体の経済価値は、商法では企業権や権利権など無体財産権として守られております。市外業者が得をする突然の改正で、市内業者３者が廃業に追い込まれると聞いておりますが、改正に係る営業補償はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 お答えします。公共事業の施工による土地等の取得の際、その土地や建物において営業を行っている場合には、営業の休止や廃止の補償を行う場合があります。 しかしながら、受託復旧事業は道路占用に伴う掘削により行われる事業であり、事業量が確保されているわけではございません。また、受託復旧工事の委託業者についても年度ごとに契約しております。 以上のことから、今回の執行規則の改正においては営業補償の対象になるとは考えておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 血も涙もない冷たい御答弁ありがとうございます。これまで委託業者と本市とは互助関係、互恵関係でつながり、組合とは災害時協定や休日・夜間緊急対応業務協定等を結ばれ、道路パトロール車を購入してまで協力してこられました。突然の切り捨てで本市との関係も悪くなり、協定も危ぶまれますが、安心安全の都市（まち）づくり宣言のもと、今後どのようにして災害時や休日、夜間における市民の安心、安全を保障されるのでしょうか、危機管理監の御意見をお尋ねします。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市が締結をしている78の災害時応援協定のうち、土木に関する応援協定は五つとなっています。本年９月に実施した地域防災総合訓練には、この応援協定機関にも御参加いただいたことから、応援関係は構築されているものと考えます。 引き続き、防災や減災、防犯に関する取り組みなどにより安心安全のまちづくりを推進してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 大阪北部地震のときに、ブルーシート500枚、掛ける2,000円として100万円程度を友好都市である妙高市から本市に緊急搬送していただきました。先日、市長の議会答弁で、被災地に対する姿勢の基本は自治体間の互助の精神と説明がありました。 平成16年の新潟中越地震の際に、本市が緊急を要するため、当時の市長が組合に頼んで100万円の寄附をお願いし、妙高市の要請により川口町で実行されました。そのおかげで自治体間の互助の精神からなるお返しと察しますが、本市と組合との間に互助の精神は存在しないのでしょうか、市長に御意見をお尋ねします。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 まずは担当からお答えいたします。 御指摘の支援につきましては、妙高市と災害時における相互応援を目的として締結した協定に基づきブルーシートを提供していただいたものです。災害時においては人的・物的資源が不足することから、災害対応や被災者支援など、必要となる分野において応援協定を締結しているものです。 なお、平成16年（2004年）の新潟中越地震の際の寄附につきましては御指摘のような事実は確認できませんでした。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 少し議論が平行線になってますんで、整理する意味でしっかりとお答えをさせていただきます。 税の執行をする行政の立場といたしまして、理を超える情による判断は適切ではないというのが基本です。それを冷たいとお感じになられるかもしれませんけれども、それは適正だと御理解いただきたいと思います。 それから、支援につきまして今御質問がありました。中身については危機管理監の答弁のとおりなんですが、これは一般論でお答えをいたします。互助の精神は当然大切にしなければなりません。ただ、見返りとして、特に求められての行為は借りに対するお返しであり、私の認識をする互助の精神とは似て非なるものと言わざるを得ません。 その上で、今回の御質問の当該組合に限らず、さまざまに本市の事業推進を担っていただいている全ての企業とは互いに吹田市民をお支えする点に関しては、コンプライアンス、モラルを保った上で力を合わせるべき関係が存在をしていると認識をしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） ただいまの100万円の寄附の件ですが、同僚議員であります石田議員が当時の副隊長として現地へ運んでらっしゃいますので、確認がなくても事実でありますことをつけ添えておきます。 次に行きますが、また消防本部に対しても、委託業者から過去に指令車１台と査察車３台、計４台の合わせて千数百万円の寄贈や、ほかにも多額の寄附を受けております。消防長の御意見をお聞かせ下さい。また、安心安全の都市（まち）づくり宣言都市として危機管理・消防担当の副市長の御意見もお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 消防長。
◎村上和則消防長 消防本部では、これまで個人、消防協力団体等、多様な方々からの善意により支えられてまいりました。 当該寄贈者におかれましても、消防車両等、複数台を寄贈いただき、御支援をいただいていることに感謝しており、消防行政に役立たせていただいております。 今後も、消防協力団体等との連携、協力のもと、市民の安心安全のまちづくりに向けた消防行政を推進してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 安心安全のまちづくりの取り組みに御賛同いただきまして、これまでいただきました寄贈、寄附につきましては大変感謝いたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） また、地域福祉の増進に対し、吹田市社会福祉協議会や日本赤十字社に対しても多額の寄附をいただいておりますが、今後は期待できません。福祉部長の御意見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市地域福祉の推進に当たりましては、個人、団体や事業者等、多様な方々からの善意により支えられているものと認識しており、当該寄附者におかれましても、さまざまに御支援をいただいてることに感謝いたしております。 今後も、地域住民や関係団体等の連携、協力のもと、地域福祉の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 来年は市制80周年。過去の周年事業には多額の寄附をいただき、70周年記念事業の際には、その上、会場に仮設トイレや授乳テントまでいただいております。来年には市制80周年の記念事業が予定されておりますが、今後は組合の協力に期待できません。都市魅力部長の御意見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 議員お尋ねの組合からの寄附金により、平成22年（2010年）に市制施行70周年記念事業の一環として開催されました吹田70周年記念フェスタの会場で、バリアフリー対応トイレ、授乳ブースを設置するほか、ベビーベッドと車椅子を購入し、活用させていただきました。御支援をいただきましたことに感謝しております。 市制施行80周年記念事業につきましても、市民や事業者の方々とともにつくり上げていくものといたしております。 今後ともさまざまな御協力がいただけるよう、事業内容の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 委託業者からは吹田まつりにも毎年多額の寄附をいただいております。これまでにどれほどの額を受けられたのでしょうか。通年及び今年度において、市外占用者大口３者と市内委託業者並びにその組合の合計金額を提示の上、比較し、来年はどうなるのでしょうか、都市魅力部長の御意見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつり実行委員会への議員お尋ねの組合とその加盟者、市外占用者大口３者からの協賛状況は記録が残っております第17回から第50回までの集計でございますが、まず組合とその加盟者からの協賛金の合計は1,091万6,111円でございます。同じく市外占用者大口３者からの協賛金の合計は499万5,000円でございます。 次に、ことしの第50回吹田まつりへの組合とその加盟者からの協賛金の合計は48万1,000円でございます。また、市外占用者大口３者のうち２者からの協賛金の合計は10万円でございます。 来年のすいたフェスタ開催に向けての協賛金につきましては、これまでと同様に主に市内の企業や事業者から御協賛いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 受託制度での市内の委託業者への支払いは、市内企業の活性化や雇用対策となって、さらに市内での消費から永遠に市内で循環し、税として吹田市に還元されます。もともとガス代、電気代、電話代は吹田市民の使用料金がもとで、改正により大口占用者が市外業者に支払ってしまえば、税として吹田市に還元されることはありません。 経済の循環性、税の循環性から改正前後を比較し、本市また市内法人、市民にとってどのような影響があるのでしょうか、税務部長より、また市内企業の育成からまちの活性化について都市魅力部長の御意見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 一般的には吹田市内の法人の売り上げが減少した場合には、本市の法人市民税が減少することが見込まれます。 また、従業員の個人市民税につきましても本市市税収入に影響が出ることもあると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。 今回の規則改正に伴う市内産業への影響につきましては予想は困難であると考えております。 また、市内事業者の育成、発展によって産業の振興につながり、地域経済の循環及び活性化が図られるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） 経済の循環性、非常に大切なことでありますので、今後留意していただきますようにお願いします。 最後に、市長の行動原理、法にかない、理にかない、情にかなうからお伺いします。 どちらの制度が原則で、どちらが例外かの解釈は別といたしまして、両方ともに合法であり、法にかないますが、今日まで長きにわたって築き上げてこられた本市と委託業者との相互関係、互助関係を断ってまで市外業者に得を与える改正が、市長の信条である理にかなっているはずがありません。 犬は三日飼えば３年恩を忘れぬ、猫は３年の恩も三日で忘れる。妙高市は15年たっても自治体間の互助の精神を忘れず、本市の被災に対して支援をいただきました。急を要し、当時の市長要請で寄附を引き受けていただいた委託業者や組合との互助の関係を忘れてはなりません。 本市の納税者である委託業者や従業員にとって、突然の切り捨ては死活問題であります。市内業者を泣かしてまで市外業者に得となる改正は、税の循環性から本市にとって何の理にかなうことも得もありません。 それでも市長が改正される決意なら、経済の循環性から改正の実験期間として、まずは占用者の一部ではありますが市内業者のみを対象として、早急に改正するのでなく、土木部職員の事務量対策、委託業者の従業員対策からももう少し時間をとり、委託業者が納得できるよう話し合いをなされ、円満に解決されることが吹田市長の吹田市民に対する情にかなった采配かと思われますが、市長にお伺いします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当より御答弁させていただきます。 今回の執行規則改正は、道路占用における社会情勢の変化に合わせて行う必要があったため行ったものであります。行政しかできないこと、行政がすべきこと、行政でなくてもできること、民でもできること、民がしたほうがよいこと、民にさせるべきこと、また道路法38条の趣旨に合わせて総合的に考慮した上で今回の改正に至ったものでございます。受託復旧工事の関係事業者に対しましても、突然の改正にならないよう執行規則の改正についての意図を丁寧に説明してまいりました。 今後、土木部としまして人的資源を交通安全、また事故の未然防止、自転車交通ルール・マナー啓発等々、さまざまな課題がありますが、その課題に対応すべく全力で頑張っていきたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当より御説明を申し上げましたように、今回の見直しはその内容のみならず、そのプロセスにおいても行政手続上、理にかなった事務であるということは明らかにさせていただきます。 その上で、経済循環性というお言葉をお使いになりました。その経済循環性を意識しての情による判断というものは、極めて慎重に行わなければならないというのがコンプライアンスの趣旨でございます。 情での判断ということを御質問いただいてますが、法と理にかなった上での話です。しかも、その法と理は時代によって変わります。法も改正されますし、そのときの理屈というのも社会情勢で変わってまいります。その上で、情を否定するものではございません。 もし、さらに不明な点があるとすれば、担当まで事業者のほうから直接お問い合わせをいただければ幸いです。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 12番 生野議員。 （12番生野議員登壇）
◆12番（生野秀昭議員） １問、通告しております質問は割愛をいたしまして、最後に要望いたします。 我々市議会は決算委員会でお聞きしましたときに、やはりそういった改正の準備をしておられたのであれば、例えば、それを私の質問に対して、また議員の質問に対して、そのとおりであると、我々も検討しておりますというぐらいの回答があってもよかったんじゃないかと。それがある日突然、改正しますというようなことがありますと、やはり社会全体においてもいろいろ問題があると思います。 以上で質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 公明党の浜川 剛です。発言通告書に基づき質問をさせていただきます。 初めに、いじめ予防推進事業についてお聞きいたします。 本市においていじめは起こさせてはならないとの強い思いを持ち、前回定例会においていじめを科学的に研究したいじめ予防授業を本市で取り入れるべきと提案させていただきました。本定例会におきましていじめ予防推進事業として、まずはいじめ予防専門研修の予算が提案されており、来年度にいじめ予防リーダー研修及びいじめ予防一般教職員研修の後、全児童・生徒を対象としたいじめ予防授業を実施される予定とのことです。これにより、いじめのない教育現場が構築できるものと期待いたしますが、御所見をお聞かせください。 どのような取り組みにも、検証は必要です。本事業において、いじめ予防授業の前後において学校風土調査・いじめ調査を実施し検証を試みられるようですが、どのような手法をとられるのでしょうか。アンケートは、記名式か無記名式かによっていじめ被害経験率に大きな差が生じる、つまり記名式では低くなることを指摘されている方もおられ、教師が早期発見しようとするアイデア自体を明確に否定している方もおられます。 理由は、小学生高学年以上になると、いじめについて下手に相談したりアンケートに記入したりすると、いじめがひどくなりかねない、大切な人に心配をかけたり悲しませたりしかねないなどの心情が働くからと、アンケートでの状況把握の限界を前回定例会で指摘いたしました。この調査とこれまでの学校いじめアンケートの違いをお示しください。 いじめのない学校の構築とは、自分と他人との違いをそれぞれの個性として受けとめられる子供へと育成することと考えます。そして、それは結果的に個性を尊重する社会の構築へとつながるものと信じます。この信念のもと、いじめ撲滅に取り組んでいただきたいのですが、こういった取り組みは単年で終わらせては元も子もありません。中学校では３年、小学校でも６年で全ての児童、生徒が変わり、教職員の人事異動もあります。継続すべき施策と考えますが、御所見をお聞かせください。 次の質問に移ります。本市は市制施行80周年を迎え、さまざまな記念行事を実施され、来年４月には中核市へと移行することにより、今後ますます発展が期待されます。吹田まつりにおいても50回の節目を迎え、来年からはすいたフェスタへとさま変わりさせ、大きく発展させる計画を進めておられます。ほかにも本市の魅力であり、記念周年を迎える施設も存在します。Panasonic Stadium Suitaもその一つではないでしょうか。 2015年に竣工したこのスタジアムは来年で５周年を迎えます。この間多くの方が来場され、今期のガンバ大阪ホームゲームでの平均来場者数は過去最高とのことです。私もこのスタジアムが大好きで、これまでも数度足を運び、スタジアムを満喫してまいりました。多くの方が、本市の魅力の一つと考えられているのではないでしょうか。 とはいえ、魅力ではあっても身近に感じているのか疑問です。高ねの花でどこか遠い存在であっては、本当の意味で市民にとっての魅力であり市の財産とは言えません。毎年、スタジアムフェスタも開催されており、コンコース内でフリーマーケットが開催され、周辺でも露店の出店等、スタジアムへ多くの方が足を運んでもらえるよう取り組まれており、私もここ数年足を運ばせていただいております。 観客席も開放し、食事などされている家族連れの姿も見られます。このスタジアムフェスタ開催時に新たなイベントなどを開催し、スタジアムをより身近に感じ、多くの方にこれからも足を運んでいただける取り組みをしてはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 さらなる防災力向上に向けた避難準備情報等の発令についてお聞きいたします。 近年の災害、特に台風や大雨の災害を振り返りますと、防災気象情報等と地方公共団体が発令する避難準備情報等の連携が重要で、命を守る観点から早目早目の避難準備情報などの発信を行うべきと、会派の代表質問でお聞きし、御答弁いただきました。避難準備情報の発令に当たっては、災害リスクが高まるタイミングなどを意識し効果的に発信していきたいとのことですが、災害リスクが高まるタイミングとのことに疑問が生じます。豪雨のさなか、夜中に避難を促されたとして、果たしてどれだけの人が迅速に対応できるとお考えでしょうか。災害時要配慮者名簿を活用する場合、安心、安全に疑問が生じます。 現在は天気予報の精度も上がっており、全国各地で起こった過去の災害経験を踏まえて大雨が降る前に、理想を言えば風雨が穏やかなうちに、大雨の降ることが予想される際には避難準備情報等を発令すべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 市民みずからのマイ・タイムライン作成を促し、速やかに避難行動がとれるよう啓発に取り組んでいるとのことですが、マイ・タイムラインは各自が早目早目の避難行動をとるために作成するものと理解しております。それは、市の避難準備情報発令よりも早く避難行動をとっていただくことを意味します。マイ・タイムラインに沿った早目の避難行動、つまり避難所への避難をされることを想定した避難所の運営計画は策定されているのでしょうか、お示しください。 また、避難所といえば学校の体育館をイメージするのが通常ですが、本市においては昨年の台風襲来において、地域の公民館を自主避難所として開放されたため、公民館も避難所であると認識されている方も多くおられます。公民館等も避難所として運営する体制づくりが急務と考えます。御所見をお聞かせください。 避難所がふえることで、地域防災リーダーの育成も急務となります。そこで提案いたしますが、本市の地域防災リーダーは、本市の講義修了者のみが対象ですが、日本防災士会認定の防災士の方々も本市内に多くおられます。地域防災リーダーの認定要件に防災士の資格取得者も加え、地域防災力向上に努めてはいかがでしょうか。 近隣他市では防災士資格取得に対し助成金を出し、防災士の活用を広げられている市もあります。防災士の活用は重要と考えます。御所見をお聞かせください。 昨年の地震、台風により被災されたお宅に対し、修繕費用の一部を助成する一部損壊等住宅修繕支援制度を実施されました。しかし、本年６月28日までに仮申請をされなかった方は対象とはならず、最近になってようやく昨年の台風被害に遭った自宅屋根の修理に取りかかれた方から落胆の声をお聞きしました。被災後すぐに業者に修理依頼をしていたものの、見積もりすら出してもらえず、月日がたち１年以上たってようやく見積もりや修理予定がはっきりしたそうです。 確かに、市は市報などで受け付け期間の終了等について発信はされていたでしょうが、見積もりすら出ていないときに、受け付け期間終了という情報をつかみ対応をしろというのも、当事者にとっては難しいものではないでしょうか。被災当時、罹災証明を受けている住宅の修繕に関しては、改めて本支援制度の申請を受け付けるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 続いて、地域生活支援拠点等の整備についてお聞きいたします。 障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能、これは１、相談、２、緊急時の受け入れや対応、３、体験の機会や場、４、専門的人材の確保や養成、５、地域の体制づくりを求められていますが、これらを地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することが求められております。 国の第４期障害福祉計画及び第５期障害福祉計画において整備を位置づけられており、厚生労働省ホームページで確認しますと、平成30年４月１日時点で、全国119の自治体で整備されておりますが、本市の現状をお示しください。 前述の厚労省ホームページにおいて整備に当たって備えるのが困難な機能として、緊急時の受け入れ、対応、専門的人材の養成、確保であり、今後の課題については主に地域の社会資源が不足していること、整備、運営に係る財源の確保などが上げられています。地域生活支援拠点等の整備等に関する実態調査、各自治体等の概要版も公表されており、ＮＡＴＳとして連携する西宮市や豊中市も紹介されております。 見ましたところ、緊急時の受け入れ体制が大きな課題のようであり、こういった課題は本市も同様ではないかと推察されます。 緊急時の受け入れ態勢や余暇支援センターの設置など、拡充すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 いじめ予防授業について御答弁申し上げます。 本事業は、いじめの未然防止を推進するため、研修、授業、調査を一つのパッケージとして実施するものでございます。 教職員を初め、教育委員会事務局を含む関係者が、研修を通じていじめ予防についての専門的な知識やスキルを修得することで、教育現場のいじめに対する専門性がさらに高まることを目的の一つとしております。 また、教科指導における教科書のように、全小・中学校で共通のワークブックを使用したいじめ予防授業を教職員が実施し、教職員のキャリアや年齢に左右されない、市内で同質の授業を目指してまいります。さらに、調査を実施することにより、各学校や学級の課題を明確にし、より効果的な教育活動の実践を計画しております。 次に、学校風土・いじめ調査と学校いじめアンケートとの違いについてでございますが、現在、各学校で行われている学校いじめアンケートは主に記名式で行われており、個別の状況を把握することによっていじめの早期発見、早期対応に活用しております。 一方、いじめ予防推進事業で行う学校風土・いじめ調査は、無記名のアンケートによる調査であり、科学的根拠に基づく分析結果から集団の風土を数値として可視化することによって、集団の強みや弱みを捉えるものでございます。 最後に、本事業の継続性についてでございますが、本事業はいじめ予防に限らず、子供たちが安心して笑顔で学校生活を送ることができる風土の醸成を目的としており、今後も継続した取り組みが必要と考えております。そのためには、同僚教職員に対して、いじめ予防のための伝達研修を実施できるスキルを持った専門性の高い教職員を、取り組みの初年度に100名程度育成し、次年度以降の人事異動に左右されることなく、全小・中学校で計画的に教職員研修が行える体制を構築いたします。 また、授業で使用するワークブックにつきましては、版権を取得し吹田市の児童、生徒の実態に応じて、加筆、修正を加えながら継続して使用することを計画しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 Panasonic Stadium Suitaについて御答弁申し上げます。 本スタジアムにつきましては、ガンバ大阪のホームスタジアムとしてＪリーグなど、レベルの高いプロサッカーの試合が数多く開催され、本市の新たなランドマークとして市民に周知されているところでございます。 スタジアムを身近に感じていただけるように、吹田スタジアムフェスタを開催しておりますが、今後、なお一層魅力あるフェスタとし、市民の皆様に足を運んでいただけるよう、さまざまな取り組みについて検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 避難準備情報等の発令についてでございますが、避難は明るいうちに余裕を持って行うことが望ましいと考えています。 本市では、風水害のおそれがある場合、事前に防災対策会議を設置し、災害規模に応じて市長をトップとする警戒態勢に移行するなどの組織的な対応を行っています。 本年、東日本を襲った台風19号のように、事前に水害のおそれが高いとわかっている際には、住民が安全に避難できる時間等を十分に踏まえ、避難情報を発令することが必要と考えています。 次に、避難所の運営につきましては、避難情報の発令に合わせて必要となる市の対応について全庁で共有するとともに、市民の自発的な避難があった場合にも、避難所の開設及び運営が行えるよう取り組んでいるところです。 次に、台風接近時等の避難所につきましては、本年、台風の接近時に開設する自主避難所について、開設場所を空調等の設備を考慮して公民館や市民ホール等とするといった開設の基準を定め、その運営体制についても確認を行いました。大雨による浸水害のおそれがある場合、施設への浸水を考慮するなど、想定される災害の種別に応じた対策を実施することが必要と考えています。 最後に、地域で防災・減災活動に取り組む人材につきましては、市の地域防災リーダー育成講習を受講された方、防災士の資格を有する方、自主防災組織に参加しながら学ぶ方、自分の身を守るために自主的に学ぶ方などがいらっしゃると認識しています。地域の防災力を高めるため、さまざまな方が資格の有無にかかわらず防災・減災活動に取り組んでいただくことが望ましいと考えています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 大阪府北部地震及び平成30年台風21号に係る一部損壊等住宅修繕支援制度の周知につきましては、当初、平成31年（2019年）３月31日が申請期限でありましたことから、１月から制度について積極的にお問い合わせいただきますよう案内してまいりました。その後、申請期限を令和元年６月30日まで延長し、修繕工事に未着工の方への対応を行いました。 またあわせて、期限内に本申請ができない方には、仮申請をしていただくことで救済措置をとったものでございます。申請期限を初め、改めました制度の内容につきましては、本年４月及び６月の市報すいたやホームページで情報発信を行ってまいりました。 このようなことから、新たな申請の受け付けは検討いたしておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市の地域生活支援拠点として、平成28年（2016年）にくらしの支援センターみんなのきが開設されており、障がい者のグループホーム、地域の障がい者の緊急時の受け入れ、特定相談支援事業等を実施しております。 今後も、障がいの程度にかかわらず緊急時の受け入れができる体制の整備や、余暇支援センターの設置等、地域生活支援拠点の機能強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 御答弁ありがとうございます。以下は要望とさせていただきます。 いじめ予防推進事業ですが、同僚議員の質問に際し教育長が全国初の試みと言われておりました。ぜひともいじめのない学校の構築という目標に向かい、教員の働き方改革が叫ばれてる中での新たな研修等ではありますが、結果として教職員と児童、生徒ともにウイン・ウインになる取り組みと捉え、前進していただけるようよろしくお願いをいたします。 避難所運営につきましては、市民の自発的な避難があった場合にも避難所の開設、運営が行えるよう取り組んでいるところとのことですので、運営スタッフの配置タイミングなども含め、一日も早くシステムとしてしっかりと確立いただけるようお願いいたします。 一部損壊等支援金ですが、損保会社の保険金請求には罹災証明が活用されます。市の発行した証明書を市が活用できないはずはないと思いますので、罹災証明を受けている方への対応は再考すべきと要望し、質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。個人質問を始めます。 まず、少年自然の家について質問いたします。 防衛省陸上幕僚監部が11月14日、少年自然の家の真横にある陸上自衛隊饗庭野演習場にて事故を繰り返す回転輸送機ＭＶ－22オスプレイ４機を使用した日米共同訓練を12月１日から13日に行うと発表をいたしました。ちょうど今も行われております。また、直近の９月18日には81mm迫撃砲照明弾が場外に着弾するという事件がまたも起こりました。 これらのことからも、今回の共同訓練の住民説明会では、地元区長や住民からオスプレイ飛行や実弾射撃訓練の中止を求める声が相次いだと、こういうふうに聞いております。 そこで質問をいたします。我が党は、この問題に対して危険性を何度も指摘し、市に対応を求めてきました。４年間で３度も重大事故が起こる、こういうことは余りにも異常であります。また、オスプレイが参加して行われる日米共同訓練は３回目であり、これも全国初であります。攻撃型訓練でもあり、安保法制成立後、専守防衛を本旨とする憲法を逸脱する行為が続いており、看過することはできません。 担当部局や市長はこれまでの質疑で、高島市や高島市長と連携を密にとり対処していく、こう答えていました。今回の事件や共同訓練についてどのように密に連携し、情報収集や対応を行ってきたのか、お答えください。答弁を担当部長、市長に求めます。 質問２、今定例会において少年自然の家の指定管理事業者が提案されています。このような事案が起こることや対応について、選定時に伝えているのか、また今後、引き継ぎされていくのでしょうか、お答えください。 次に、吹田まつりとだんじりと地域活性化についてお伺いをいたします。 ７月の定例市議会において、吹田まつりの目的である地域文化の発展や市内商工業の発展、市民参加と市民相互の連携などが、万博会場に移動することでより一層向上されるのかについては不透明であるとの指摘に対して、市民参加で市民相互の連携を強める、未来を担う青少年の夢と活力を育む、市内商工業の発展に寄与する、この三つの項目を目的として開催されてきた、こう答え、回を重ねるごとに自治会を中心とする地域のつながりの醸成、幅広い年齢層の活動発表の場、商工業の活性化等のさまざまな役割が担われてきたものと考えている、こういうふうに答弁をされました。 まずは、これら吹田まつりが果たしてきた役割や意義、目的が、今後の吹田まつり改めすいたフェスタにどのように引き継がれていくのか、質問をいたします。 質問１、交通アクセスの問題であります。 もちろん、このフェスには大人の吹田市民はもとより、未来を担う青少年が誰でも気軽に参加できなければなりません。昨年までの３会場の開催ですと、全市とはいきませんが、会場近くの市民は気軽に自転車や徒歩で参加し、祭りを楽しむことができていました。シャトルバス、ピストンバスを考えている、こういうような御答弁もこれまでの議論の中でありましたが、当然ＪＲ吹田駅前、江坂駅前、南千里駅前からの配車であるというふうに私は考えております。もちろん無料だと考えますが、いかがでしょうか。 また、何台のバスをどのような時間の間隔、何時から何時まで、通常でいいますと１時ごろから夜の10時ごろまでだというふうに私は思ってますが、走行させようとお考えなのか、お答えください。その場合に見込まれる費用もお答えください。 質問２、夜店などの出店に関して。 市内商工業の発展と地域のつながりの醸成も祭りの重要なテーマでもあります。元来行われてきた祭りでは、地域の商店や企業、各種団体、自治会などが協力して出店してきました。万博会場でも安易にイベント会社や出店業者に任せるのではなく、市民協力のもとに行われなければ、市の活性化にはつながりません。出店数の規模や地域への要請状況などをお答えください。 質問３、入場料に関して。 吹田まつりはその趣旨や目的からいって、もちろん無料だとは思いますが、万博記念公園には入場料がかかります。吹田市民だけ無料にするということは大変困難ではないか、こう推測しておりますので、開催日は全ての入場者を無料にするということになるのでしょうか。小・中学生70円、大人250円、ロハスフェスタや無料開放日等の入場者数から勘案して予測をいたしますと、およそ３万人、大人、子供の入場者数を単純に割ると１万5,000人ずつは入場することになります。費用が480万円から500万円かかるというふうに私は計算をいたしました。 恐らく万博公園管理者側が負担することはありませんので、吹田市が負担することになります。これだけで通常の祭りの費用の６分の１を支出することになりますし、当日の来場者は吹田市民だけでなく、他市や、観光スポットでもありますので訪日外国人の方もたくさんおられるだろうと思います。そういう方々の入場料をなぜ吹田市の税金で賄わなければならないのか、こういう疑問も生まれてまいります。吹田市の考えと万博公園管理者との協議の状況をお答えください。 ここまでは全て、担当部長がお答えください。 質問４、伝統文化、だんじりの曳行についてお伺いをいたします。 本祭りで行われているだんじり曳行について、全国的にも高い評価を受けている江戸時代、天保年間につくられただんじりが実際に曳行し、年１回のお祭りで一堂に会し、間近で見られる貴重な機会や市の有形文化財を全国に向けて発信できる伝統と文化を失わせてはいけない、こういう思いで地域の人たちが動き始めています。私たち議員も関係する議員が党派を超えて結集をして、だんじりの伝統文化を守り地域振興を図る議員連盟、通称だんじり議連を立ち上げ、思いを一つにしています。市長とも懇談をいたしました。同じ思いだと、こういうことを確認いたしました。 今後、だんじりを活用した祭りを実施するに当たり、開催日程に限らず、交通規制や費用の補助、人的支援など、市は全面的に支援の約束をして、伝統文化やまちのにぎわいと活性化を一緒に守り発展させなければならない、こういうふうに考えていますが、市長の考えをお聞かせください。 これで、１回目の質問を終わらせていただきます。他の質問項目は割愛をさせていただきます。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 高島市との連携につきまして、自然の家に隣接する陸上自衛隊饗庭野演習場で射撃訓練中に発生した場外着弾事案をきっかけに、教育長と私が同市の担当部局を訪問し、日米共同訓練の実施や住民の生命にかかわるような重大な事案が発生した際には、速やかに情報提供いただくとともに、自然の家の利用者の安全確保の徹底について、自衛隊に要請していただきたい旨をお願いいたしております。 本年９月18日に発生しました81mm迫撃砲照明弾の場外着弾という事案では、同市担当課から提供された情報を庁内で共有しております。また、本年12月１日から13日までの間、実施されております日米共同訓練につきましても、同市から事前に情報を提供いただくとともに、その後、地元住民への説明会に自然の家職員も参加するなど、詳細を把握した上で本市の関係部局と情報共有を図っているところでございます。 次に、自然の家の指定管理者候補者の募集に当たりましては、募集要項に指定管理者として留意すべき事項として、防災・安全対策の実施及び非常時の危機管理体制の確立という項目を明記し、危機事案の発生時に、本市、高島市及び地元警察等関係機関と連携し、万全の危機管理体制を構築するよう求めているところでございます。 指定管理者候補者選定委員会におきましても、評価のうち危機管理体制や安全管理体制の整備の項目を重く受けとめ、配点を厚くし募集が進められた経緯がございます。また、本年８月19日に実施いたしました現地説明会におきましては、施設の敷地境界が自衛隊演習場と隣接している状況についても説明を行っております。 指定管理者が正式に決まりましたら、自然の家職員から十分かつ丁寧な引き継ぎを行うとともに、引き続き高島市と密接な連携を図りつつ、必要に応じて利用者にも情報提供しながら、安心して過ごせるような施設運営に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 すいたフェスタの会場までの交通アクセスにつきましては、現在、実行委員会でシャトルバスの運行や費用負担、既存バス路線の増便のほか、できる限り公共交通機関を利用していただけるよう乗車券に特典をつけられないかなど、検討していただいているところでございます。見込まれる費用につきましては、現段階では積算しておりません。 次に、すいたフェスタ2020の出店についてでございますが、現在、実行委員会で模擬店の出店エリアや出店数、規模につきまして検討が進められているところでございます。 これまで、吹田まつりに地域団体から出店していただいておりました一部の団体から、すいたフェスタ2020への出店につきましてお問い合わせもいただいております。詳細が決まり次第、これまで協力いただきました地域の皆様方にも周知を図り、全市で盛り上げていただける仕組みを検討してまいります。 次に、入場料につきましては、万博記念公園に来られる方々全てを無料にするのではなく、すいたフェスタ2020にお越しいただいた市民の皆様が無料となるよう、市報すいたに掲載する無料引きかえ券に必要人数等を記入していただき、入場券と引きかえていただく方法を検討しております。 万博記念公園指定管理者とは、その引きかえ場所や入場方法につきまして協議し、実施可能であるとの回答をいただいております。市民の皆様にスムーズに入場していただけるよう進めてまいります。 最後に、伝統文化、だんじりの曳行につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。 だんじりを活用した祭りについてでございますが、市といたしましても、これまでの地域のにぎわいがなくなることのないよう地元商店街の皆様とも意見交換を行い、来年の市制施行80周年記念事業とも連携しながら、だんじりの曳行も含め毎年ＪＲ吹田駅周辺で開催されておられますオータムフェスタに合わせて実施できないか、協議を進めているところでございます。 また、だんじりを有する７町会で結成されましただんじり活性化連絡会では、来年８月に（仮称）吹田だんじり祭りを開催したいとお聞きしておりますが、事業実施のための補助金や、道路使用や占用につきましては、市といたしましても関係機関と十分協議いたしまして、安全に開催ができるよう支援してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 高島市との連携についてでございますが、過去の事案におきまして、私から電話で直接高島市の福井市長に情報提供の依頼をさせていただいており、今回の事案につきましても報告をいただいたところでございます。日米共同訓練に際しても、高島市が事前に入手をされた情報を自然の家を通じていち早く共有することができた状況も含めて、両市の協力体制がこのように機能しているということを御理解いただければと存じます。 次に、だんじりに対する支援についてでございますが、本市にある伝統文化の一つとして今に伝わるだんじりの曳行行事は貴重なものと認識をしております。一方で、当該行事に直接公費を投入したり、職員を派遣することについては議論が分かれる点もあろうかと存じますが、民主導で行う地域の伝統文化を未来につなぐ役割を果たす上での側面支援をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） お許しをいただきまして、２回目の意見と質問をさせていただきます。 まず、少年自然の家について意見を申し上げます。 今回の日米共同訓練では、オスプレイは明野駐屯地、饗庭野・国分台演習場の３地点を飛行しますが、日時や飛行ルートは米軍の運用などとして明らかにされていません。ですから、少年自然の家上空をオスプレイが飛行することも十分に考えられます。 このような実戦さながらの危険な訓練に抗議をするとともに、これからも高島市と連携して、施設利用者や市民、特に子供たちの命と安全を守るようにお願いをいたします。 ２回目の質問をさせていただきます。 すいたフェスタの交通アクセスについて質問いたします。シャトルバスの運行とありますが、現段階でどこから発着しようと考えているのでしょうか、お答えください。 既存バスの増便とのことですが、その運賃は無料になるのでしょうか、また万博公園までの所要時間、帰りの便は夜10時ごろまでの運行は可能なのでしょうか、子供たちが本当に気軽に行けるのでしょうか。恐らく阪急バスのことだと思いますが、現段階でどこまで協議が進んでいるのでしょうか、お答えください。 公共交通機関を利用してもらい、乗車券に特典をつけられないか検討中とのことですが、ちょっと中身がよくわかりません。その中身をもう少し具体的にお答えください。入場料について、現段階で見積もっている入場人数と負担費用額をお答えください。 だんじり曳行について、来年８月に開催予定と仄聞をしています吹田だんじり祭りに関して、安全に開催できるように支援していくとのことですが、それであるならば、旭町の本通りの道路の通行どめは必須の課題です。これは市の援助なしには実現できません。市の考えをお答えください。 以上、２回目の質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 すいたフェスタの会場までのアクセスにつきまして、再度御質問いただきました。重ねての御答弁となりますが、現在、実行委員会におきましてシャトルバス運行の発着場所やその必要性、費用負担等を検討されているところでございます。 次に、既存バスの増便につきましては、所要時間は既存便と同様の約30分を想定しておりますが、増便に係るその費用負担のあり方や時間帯につきましても、この既存便を運行されております阪急バス様に打診をしておりまして、方針が決まり次第、詳細につきまして御相談に伺う予定でございます。 運賃につきましては、既存の路線バスを御利用していただくため無料とすることは考えておりません。 次に、公共交通機関の乗車券の特典につきましては、すいたフェスタ当日、公共交通機関を利用していただいた方を対象に、万博記念公園周辺施設の割引券や１日乗り放題乗車券の販売等をお願いできないか検討しているところでございます。 次に、入場人数と負担費用額についてでございますが、企画の詳細を実行委員会で検討している段階では、正確な見込みは立てられませんが、当日のボランティアや出演団体等を除き、入場者が仮に２万人とした場合、団体料金が適用できる旨の回答をいただいておりますので、およそ300万円程度になるものと考えております。 最後に、来年８月にだんじり活性化連絡会が主体となって開催予定の（仮称）吹田だんじり祭りにつきましては、現在、交通規制を伴わない実施とお聞きしておりますが、今後通行どめの希望がございましたら、できるだけ早期に協議を始める必要がございますので、実現に向けて市といたしましても関係機関との協議に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 最後に意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、だんじりのお祭りの実施についてはぜひよろしくお願いします。 すいたフェスタですけども、ほとんどまだ現段階で具体的なことが決まっていないということで、あと７カ月ということで、本当に大丈夫なのかなというふうに心配をしているところですが、バス料金も取られるみたいですし、残念ながらＪＲ吹田の付近の子供たちは、子供同士ではなかなか気軽に行くことができないのかなというふうに思います。 いずれにいたしましても、吹田まつりのですね、意義、目的であります市民参加で市民相互の連携を強めると、未来を担う青少年の夢と活力を育む、市内商工業の発展に寄与する、この三つの項目、これをきっちりと果たして、充実をさせていってもらうように重ねて要望いたしまして、私の意見といたします。 以上です。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。 まず、ＳＯＳカード等のいじめ対策についてお聞きいたします。 先日、いじめ等の早期発見につなげる新たな手段として、各学校に配布されたＳＯＳカードですが、人権平和室には既に約100通が届き、市長も全て確認されたとのことです。子供たちがこのカードに記入をして投函をするという最初の一歩を踏み出すには、このカードが届けば必ず助けてもらえるという信頼関係の構築が必要です。 市長や担当部局が、学校や子供たちの集まる場に顔を出して、子供に直接呼びかけたり、配付のたびに繰り返ししつこいぐらいこのカードの存在を伝えたりして、このカードが届く先は絶対に君の味方だという、大人の本気を子供たちに肌で感じてもらうことが、この取り組みの効果を高めることにつながるのではないかと考えますが、カードの宛先である市長の答弁と、教育長の答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部から御答弁申し上げます。 こどもＳＯＳカードの配付に当たりましては、教育委員会から保護者宛ての通知を行うとともに、各教室でカードを配付する際には、児童・生徒用案内文を子供たちに配り、カードの趣旨を正しく理解していただけるよう努めております。 こどもＳＯＳカードは、緊急的な措置であることから、丁寧な周知により子供たちの理解と信頼感を高めるよう、教育委員会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 続いて担当より御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、児童、生徒に困ったことが起こった場合には、学級担任や学年の教員など、話しやすい教職員に相談できること、学校生活アンケートに事実が記載できること、いじめの悩み相談を周知することなど、学校において早期発見に資する生活環境を構築することが本務だと認識しております。 今後も、児童、生徒にとって安心、安全な環境づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育長。
◎原田勝教育長 担当からありましたように、まずは教育委員会といたしましては、学校が子供たちに信頼され、こどもＳＯＳカードを使わずとも、悩み事を打ち明けることができる環境をつくっていくことに尽力することが今必要だと感じております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御質問の中でいただきました思いは、全くそのとおりでございます。 本来、学校内、教室内においては教師が責任を持って対応すべきもので、先生方の中にはこのカードによる市長という外部への通報を促すという、そういう手法に対して異論をお持ちの方も多くおられると思います。私は、それが教師としての健全な反応だと思っております。 ただ、どうしてこういう取り組みをしなければならなかったのかということについては、ぜひ御理解いただきたいと思っております。 ただ、そういう思いにより児童・生徒に配付をした際に、どこまでこのカードの本来の意味を児童、生徒に伝えてもらえたのか、それは確かめようもありません。学校の受けとめ方はどうなのか、周知の方法は適切だったのか、教育委員会には改めて検証及び対応を求めるものです。 このように、試行的にスタートをした手法でございまして、私が直接子供たちに呼びかけるということは、現段階では控えておきたいと思います。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 早期発見に資する生活環境を構築することが本分なのはもちろんわかるんですけども、それができてないからこういう話になっているかと思いますので、教育長はよくいろいろといじめをなくすのが信念とかね、そうおっしゃってると思うので、直接呼びかけてもいいのかなと思いましたので質問させていただきました。 次にですね、先日の大阪府議会９月定例会では、吹田市におけるいじめ重大事態の報告書公表後、処分が科せられないまま３カ月以上経過しているのはなぜかという大阪維新の会の代表質問に、府の教育長は、服務監督権を持つ吹田市教育委員会は、どのような法令違反があったのか明確にした上で早急に府に報告する必要があり、６月の第三者委員会報告書公表直後から再三にわたり報告が必要と指導したが、９月末になったと答弁されています。 再三、指導されていたにもかかわらず、なぜ３カ月以上も報告がおくれたのか。 同僚議員の質問にもありましたけども、府の教育長は市教委からの報告後、処分を時期を逸することなく早急に迅速に判断すると答弁されていますが、府が処分の内容を決定し市教委に伝えたのは何月何日なのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 人事案件として市教育委員会から大阪府教育庁へ報告書を提出するまでには正確な事実確認、法規に基づいた問題点の整理などが必要かつ欠くことができないものであるため、本年６月の吹田市いじめに係る重大事態調査委員会より調査結果の報告書を受理した翌日から、大阪府教育庁への報告、相談を繰り返し、迅速かつ正確な報告に努めてきたところでございます。 大阪府教育庁担当課より、処分内容の決定について連絡があったのは、本年11月28日でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 時期を逸することなく早急に迅速に判断すると答弁された府教委が処分の判断に２カ月、吹田市の報告が３カ月ということで、その比較で言えば極端に遅いとも思いませんし、先日の高村議員の同様の質問の答弁で、市教委の対応について時系列で詳細に答えられていました。 それが事実なら、特に市教委に何ら瑕疵がないのかなと思いましたが、大阪府教育長は報告がおくれたのは市教委の怠慢が原因だととれるような答弁をされていますが、事実に反するなら府教委に抗議してはいかがでしょうか、教育長の答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 本市教育委員会が報告書を提出するまでに、大阪府教育庁と報告、追記、修正、確認を繰り返してきたことから、抗議することについては考えておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育長。
◎原田勝教育長 大阪府議会において府の教育長は、府の責任において御発言されているものと認識しており、市から抗議をするものではないと考えますが、本市の教育長である私といたしましては、市の責任においての見解を述べさせていただきます。 この当該事案は、平成27年秋ごろから生起したもので、既に事案生起から４年が経過しております。また、いじめ事案に係る関係教職員への処分につきましては、これまで本市で例のない事案でもございました。 報告書の作成に当たり、事のてんまつをつまびらかにするために相当な期間をかけ、大阪府教育庁の担当課にも相談、報告を何度も繰り返し、必要な調査を行い慎重に作成した上で提出したものであり、提出までに要した３カ月は、結果として必要不可欠な期間であったと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） であれば、抗議文を送らないまでも、遺憾の意ぐらい発表してもいいのかなと思います。 あの映像をね、見た府民、市民、私も見てましたけど、そのときは市教委は何をやってんねんと正直思いました。市教委のね、真面目にやっている職員の名誉にもかかわってきますし、これを見た市民からもね、信用失墜にもつながってくるかと思いますので、それらを守るのも教育長の仕事かと思いますので、どうですか。これはいいです、質問じゃなくて。私の意見とさせていただきます。 続きまして、その前校長なんですけども、前校長の処分等の理由で、いじめ防止対策推進法第８条と第22条、第23条第３項に違反していると府教委に明言され、よって当該校長は学校の最高責任者としてその職務を怠っていたと言わざるを得ないと処分等の理由に締めくくられているので、よほどの厳罰かと思いきや、前校長には懲戒処分の中で最も軽い戒告、要は厳重注意と驚くほどの軽い処分でした。 このような処分では最低限の抑止力にもなりません。何よりも驚いているのが法を犯し、学校の最高責任者として、その責務を果たしていない人が、引き続き、吹田市内の別の小学校で校長をされていることが信じられません。 任命権者は、大阪府教育委員会にありますが、人事は市の教育委員会の内申をもって行うとされております。非違行為の全容が判明した以上、年度途中ではありますが、市教委の内申をもって人事異動に反映することはできないのでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当時の校長につきましては、吹田市いじめに係る重大事態調査委員会からの提言及び被害児童保護者からの所見書を受け、みずからの対応を深く反省しており、このたびの処分の内容を慎んで受けとめております。目の前の子供たちの安心、安全な学校づくりを実現するために、真摯に学校運営に取り組み、現在の職責を果たしていくよう努めております。 年度途中での人事異動につきましては、制度上可能となる場合もございますが、本件にかかわる措置としての年度途中の人事異動については考えておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 調査報告書や被害保護者の所見、府教委の処分等の理由で、再三にわたり厳しい指摘を受けながら、別の学校の校長として引き続き子供たちを指導されていますが、保護者の理解を得られると思いますか、教育長の見解を求めます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 今回の処分につきましては、当該いじめ事案に関する組織が十分に機能していなかったことや、児童のＳＯＳを見逃した教員への指導が不十分であったなどの対応について判断されたものであり、当時の校長の全ての勤務状況について下されたものではございません。 被害児童及びその保護者が長期にわたってつらい思いをされ、重篤な被害を受けられたことについて、当該校長は深く反省し、二度と生起させてはならないとの決意を持って職責を果たしており、市教育委員会といたしましても、信頼回復に向けて引き続き指導していく所存でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育長。
◎原田勝教育長 先ほど担当から御答弁申し上げましたとおり、当時の校長につきましては、このたびの件を真摯に反省しており、保護者、地域から信頼を得られるよう、法規に基づいた職責の遂行にこれまで以上に尽力しているところでございます。質問議員の御意見は当然あるということは認識しております。 本市教育委員会としましては、当該校への見守り、支援を継続して行っており、本市学校教育に対する信頼回復に向けて、全力で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 私も、このいじめの質問をつくる際に、小・中学生の子供を持つ保護者の方とかＰＴＡの方とかね、いろんな方に意見も聞きながら質問を作成しております。 その辺を考えると、保護者とのね、いろいろ乖離があるのかなと思いますので、例えば市長がね、前期よくタウンミーティングを開催されてましたけども、例えば学校主催とかではなくて、教育委員会事務局主催で、いじめに限らず教育全般について保護者からの意見を聞けるようなね、そういう教育のタウンミーティングを開いてもいいのかなと思いますけども、その辺は教育長、どうお考えですか。
○玉井美樹子副議長 教育長。
◎原田勝教育長 今、一つ提案いただきましたが、本年６月以降、本市のいじめ重大事案が報道されるたびに府内外を問わず、多くの御意見、正確に言えば御批判、御指摘ですね、厳しい御意見を多々いただきました。 また、当該校を含む市内小・中学校においても、学校評議員やＰＴＡ、地域青少年関係団体等から御心配や、あるいはまた、励ましのお声をお聞きしていることから、今現在、タウンミーティングを開催することは予定しておりませんが、本市ＰＴＡ協議会とは、先日、11月に協議会という場で約２時間、御意見を伺う機会がございました。 引き続きですね、議会からの御指摘も踏まえて、信頼回復に向けた指導、支援を行ってまいります。 今後、この処分を受けた当該校長が、仮に責任を果たせていないと教育委員会として判断した場合は、任命権を持つ大阪府教育庁に対して、報告、相談をしてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） はい、わかりました。 続いて、教員人事権移譲について検討中とのことですが、三島地区での実施、吹田単独での実施、それぞれどのような検討をしたのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 人事権の移譲につきましては、これまで大阪府の考え方としてブロック単位への移譲が前提として示されてきたため、先進的に実施している豊能地区の状況を見ながら、三島地区内の各市の考え方について情報共有してまいりました。しかしながら、現在のところ本市以外の三島地区内の各市町から、人事権の移譲について前向きな意見は示されておりません。 吹田市への移譲につきましては、移譲の枠組みの変更に加え、そのメリットを最大限に生かすために人事権及び定数決定権、学級編制基準の決定権、そして給与負担の四つの権限が全て移譲されることが必須の条件であると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 四つの権限が全て移譲されるのであれば、市長も前向きに検討されると答弁されておりますけども、人事権移譲に関しては、これ以上ここで議論しても進展はないでしょうから、我々会派としてもまた別の形でも動いていきたいと思います。 続いて、だんじりの伝統を守り地域振興を図る具体策について。 令和元年11月11日、自民党、公明党、共産党、大阪維新の会・吹田のＪＲ以南地域を中心に活動している超党派議員５名でだんじりの伝統文化を守り地域振興を図る議員連盟、通称だんじり議連を発足させました。 来年から吹田まつりが万博記念公園で開催されることによって、だんじりの唯一の曳行の機会と、毎年、吹田会場の本祭りだけで約２万5,000人が来場する地域活性化の機会の両方が失われようとしている中、それだけは避けようと思いを共有した５名の議員が、まさしく超党派で党派の垣根を超えて結集をいたしました。 早速、先月、先ほど山根議員の質問にもありましたけども、後藤市長や関係理事者を訪ね、要望書をお渡しさせていただきましたので、その点も含めて数点質問いたします。 まず、来年８月２日開催予定の（仮称）吹田だんじり祭りへの道路許可等の警察協議への協力、財政的、人的な協力、例えば実行委員会への職員派遣等についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 来年８月２日に開催を予定されております（仮称）吹田だんじり祭りにつきましては、道路許可等の関係機関との協議につきまして、市として協力してまいります。財政的支援につきましても、イベント開催に係る経費の補助を検討しているところでございます。 （仮称）吹田だんじり祭りは、地域の行事として発展してほしいとの思いから、市はあくまで側面支援としていくものと考えており、実行委員会や事務局へ職員を派遣することは考えておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） １点確認したいんですけど、その側面支援というのは80周年に絡めた来年だけの話じゃなくて、人的、財政的な支援とか警察協議とかね、その辺は持続的なイベントになるように、地域の求めがあれば支援していくということでよろしいでしょうか。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 市としての支援といたしましては、来年に限ったことではないというふうに考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） はい、ありがとうございます。 次に、吹二小学校では副読本でだんじりについて触れるだけでなく、授業の一環でだんじりの保管庫に児童を連れ、地域の方から直接だんじりの説明を聞いたり、金田町周辺を曳行する地元のだんじりの映像を見せたりなど、教育の場でだんじりに触れ合う機会を創出しているようです。 このように、子供たちが吹田市有形民族文化財であるだんじりに触れ、学ぶ機会をもっとふやすことで、吹田の歴史や伝統を知り郷土に愛着を持つことにもつながると考えますが、教育委員会と吹田まつりを担当している都市魅力部はどのような見解をお持ちでしょうか。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 身近な地域の歴史や伝統を知り、郷土に愛着を持つことにつきましては、学習指導要領において、地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事について学ぶこととして示されております。 また、本市の小学校社会科３・４年生用副読本においては、吹田のだんじりの写真を掲載し暮らしの移り変わりを学ぶ中で、昔から伝わる祭りや行事について取り上げ、調べたり話し合うよう記載されております。 吹田市の有形民俗文化財であるだんじりに実際に触れることは、地域社会に対する誇りと愛情を養う重要な方法の一つであると捉えており、児童、生徒が本物に出会い、体験的に学ぶ機会の充実がさらに図られるよう、今後も努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 続きまして、都市魅力部より御答弁申し上げます。 市の有形民俗文化財であるだんじりに触れる機会である（仮称）吹田だんじり祭りへの支援や、来年秋に予定しております地域活性化イベントを開催することで、吹田の歴史や伝統を知り、市への愛着や誇りを醸成できるよう進めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 続きまして、大規模アリーナ建設に伴う交通対策についてお聞きします。 現在、公募が進められている大規模アリーナについては、他の議員も指摘されているように、ＥＸＰＯＣＩＴＹ、万博記念公園、パナスタ吹田、これにアリーナの来場者を加えた場合、交通インフラがあまりにも脆弱過ぎます。 そこで質問いたします。まず、地下鉄８号線の延伸の可能性については、さきの大阪府議会で地元市において需要創出につながるまちづくりに関する具体的な検討が必要と担当理事者は答弁をされておりました。 需要創出ということでは、平成24年度から27年度の地下鉄第８号線延伸検討調査時は想定されていなかった、株式会社ニプロや健栄研の移転、Suitaサスティナブル・スマートタウン構想の発表、大規模アリーナという想定外の起爆剤、さらにはＥＸＰＯＣＩＴＹの来場者も2,400万人と、開業前の予測より大幅に上振れしています。 万博記念公園の指定管理者も吉本興業や博報堂などが参画し、さらなる魅力アップが期待できる上、来年には吹田まつり改めすいたフェスタ2020も万博にやってきます。 これ以上の需要創出やまちづくりはないのではないかというぐらいめじろ押しですが、前回の調査ではこれらの需要は一切見込まれていない中で、岸辺駅までの事業採算性が見込めないという判断を出しているわけですから、状況が一変した以上、もう一度、地下鉄第８号線延伸検討調査を行ってはいかがでしょうか。
○玉井美樹子副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 地下鉄８号線の万博記念公園駅への延伸について御質問をいただきましたが、本市でこれまで検討してまいりました井高野駅からＪＲ岸辺駅までの区間につきましては、近畿地方交通審議会への諮問に際し、事業採算性の確保や地下線路の導入空間である都市計画道路の整備等、さまざまな課題があり、長期的な視点での検討が必要であると考えております。 大規模アリーナを含む万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の公募条件である施設計画及び交通計画を含む提案内容が不明であり、現時点では調査することは難しいと考えているところですが、御指摘いただいたとおりＪＲ岸辺駅周辺では企業進出や民間開発の活発な動きが見られることから、新たな交通需要の動向につきましても、引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 1970年の万博開催時には、万国博中央駅が現在の中国自動車道の一部に通っており、梅田駅から万国博中央駅まで24分という速さで期間中2,000万人以上を輸送したと聞いています。 今でも千里中央駅付近から地下鉄のトンネルが一部残っているようですが、このトンネルを再活用し、もう一度北大阪急行電鉄を万博まで延伸することは可能でしょうか。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 昭和45年（1970年）日本万国博覧会開催時には北大阪急行電鉄株式会社及び大阪市交通局により、現在、中国自動車道があります部分に大阪市営地下鉄御堂筋線から会場前まで相互直通運転がされておりました。 現在は、大阪モノレールも運行され、中国自動車道も供用されております。大阪府より、当時のトンネルは埋め戻されている箇所もあるとお聞きしております。このことから、再活用は難しいものと思われます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次の質問に移ります。水道料金の値上げについて。 水道行政においては、吹田に限らず全国的に、収入・人口減少下の大量施設更新という事態に直面しています。 この局面を乗り切るには収入をふやすかコストを減らすしかないわけですが、市民生活に直接影響を与える水道料金の値上げは極力避けたいところです。コストダウンというところではダウンサイジングはコスト縮減効果が大きく、水道事業の持続的経営を成り立たせるには極めて重要だと考えますが、管路や施設のダウンサイジングについて、これまでの取り組みや今後の取り組みもお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水需要減少の厳しい経営環境の中におきまして、ダウンサイジングや施設の統廃合により更新コストを抑えることは非常に重要と考えており、吹田市水道施設マスタープランに基づき、施設規模の適正化を考慮しながら施設整備を進めているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、隣接２市及び大阪広域水道企業団との広域連携により、配水場の統廃合に向けて進めているほか、水道管の更新に当たりましては計画の段階から綿密な水理計算を行い、適正な管口径とすることでダウンサイジングにも取り組んでいます。 また、将来的には泉浄水所を廃止し、片山浄水所に機能を統合することもあわせまして、施設再構築におきまして大幅に更新コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 前回の料金改定で値上げ幅を抑制したことで、基幹管路の耐震化工事が先送りになったとのことです。本市は基幹管路の事故割合が類似団体と比較して非常に高く、また管路の経年化率も類似団体の２倍と老朽化が進んでおります。 これらが仮に事故割合の高い要因だとしたら、15.2％どころではなく、もう少し値上げしてでも管路の老朽化対策等を進めてはいかがでしょうか。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 管路の経年化率と事故割合との間には、一般的には因果関係はあると考えられ、御指摘のように、どちらの指標も本市は類似団体と比較して高くなっています。 一方で、毎年、市内全域を対象に漏水調査を実施していることなどから、漏水量の少なさをあらわす有効率は全国的にも高く、貴重な水資源の効率的な運用が可能となっています。 本市の計画では、新たに布設する水道管の耐用年数が、おおむね100年であることから、管路総延長726kmの１％以上に当たる８kmを毎年更新することとしています。 まちの固定費である水道管の更新は、時々の財政状況に左右されることなく、毎年一定した取りかえを継続していくことが極めて重要と考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） アクションプラン第２期や業績指標によると、本市は職員１人当たりの給水収益、有収水量、配水量が類似団体に比べて大分低い上に、給水収益に対する職員給与費の割合は非常に高く、数字の比較だけでいえば事業の効率性や生産性が低いと読み取ることができます。 このあたりも改善していかなければ、市民は値上げには納得をされないと思いますが、見解をお伺いします。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道事業者として、効率的な業務執行に努め、生産性の向上を図ることは大変重要であると認識しているところでございます。 本市におきましては、これまでメーター検針業務や浄水所夜間運転管理業務などの委託を進め、組織のスリム化を図ってまいりました。 一方で、安全な水を将来にわたり供給し続けるためには、業務量に応じた適切な体制の確保や災害対応力の向上が必要であることから、技術職を中心に職員を確保しているところでございます。 今後につきましても、すいすいビジョン2029に基づき、窓口業務の包括委託など、さらなる民間活力の導入について検討を進めるとともに、職員の適正配置及び人件費の削減など、より一層の経営効率化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 水道料金の支払いもＬＩＮＥ Ｐａｙでの支払いを可能としてはいかがでしょうか。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 納付方法の多様化については、利便性の向上と収入確保の観点から重要であると考えており、これまでもシステム改修等にかかるコスト面も含め検討を行ってまいりました。 ＬＩＮＥ Ｐａｙによる決済の導入については、前向きに検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 我が会派の代表質問と一部重複しますが、大阪府内で水道事業管理者を置いていない例は幾つありますか、全国的にはどうでしょうか。また、その場合、地方公営企業法に定められた水道事業管理者の職務はどなたが担っているのでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 大阪府内33市のうち、大阪広域水道企業団と事業を統合している３市を除く30市中、水道事業管理者の職を置いていない市は12市ございます。 また、全国的な例は把握をいたしておりませんが、中核市58市のうち都や県、広域水道企業団が水道事業を運営している５市を除く53市中、水道事業管理者の職を置いていない市は１市でございます。 水道事業管理者の職を置いてない場合、地方公営企業法に基づき水道事業管理者の職務は市長が担うこととなっております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） そもそも水道事業管理者と水道部長の職務の違いは何でしょうか、どのように業務を分担されているのでしょうか、具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道事業管理者の職務といたしましては、職員の任免等に関すること、予算の原案の作成に関すること、決算に関することなど、水道事業の執行に関して地方公共団体を代表する権限を有しております。また、水道事業の方向性や将来を見据えた経営判断など、地方公営企業における経営責任者でもあります。 対外的な業務といたしましては、大阪広域水道企業団や大阪府の府域一水道に向けた水道のあり方協議会、日本水道協会等において、吹田市の代表として、今後の水道事業の広域化等を見据えた議論なども行っております。 水道部長の職務といたしましては、部の事務を統括すること、部の事務執行の調整を図るとともに所属職員を指揮監督し、所管事務の執行に当たることなど、部の内部的な管理事務を統括いたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ダウンサイジング、広域化、人件費の抑制等、あらゆる手段を講じた上で値上げすべきだと考えますが、今回だけでなく今後も水道料金の値上げの方向性は変わらないでしょうから、隗より始めよの言葉どおり、市民に水道部の本気を伝えるためにも、次の任期から管理者の配置をやめてはいかがでしょうか、任命権者の市長にお伺いいたします。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 確かに利用者、市民に対して見える形というのは、一つ社会的な意味はあるかもしれません。ただし、財政力的、経営的な効果は全くございません。その上に、こういう本気度を伝えるべき方法として、組織力の低下につながるような手法以外に水道部はやることが大きくあると思います。 今回、水道部として提案を行うに当たり、みずからの組織や経営効率についても懸命に見直した、そのことを市長部局としても私も確認をした上で、御提案をさせていただくということですので、結論として水道事業管理者、それから部長、この二つの機関を継続的に置くということを考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 岡崎市など、中核市でも配置してないところもありますが、確かに財政効果というところでは、ほとんどないとは思いますので、ただ、聖域なき見直しはしていただきたいとは思います。 続きまして、安威川、神崎川等の氾濫の可能性と想定される被害についてお聞きいたします。 私の住むＪＲ以南地域ではハザードマップを全戸配布後、市民からの問い合わせが激増しましたので、市民からの疑問を中心に幾つか質問をさせていただきます。 洪水ハザードマップでは200年に１度の大雨、１時間総雨量約90mmが降ることで、神崎川や安威川が氾濫すると想定されていますが、先日の関東の豪雨や、その他地域でも何度も記録しているのではないでしょうか。吹田や近隣市でのこれまでの１時間総雨量の最大降雨はどれぐらいでしょうか。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市における１時間降水量の最大値は、平成17年（2005年）８月に65mmが観測されています。また、近隣市では豊中市において平成18年８月に110mmを観測しています。 なお、本年、東日本に甚大な被害をおよぼした台風19号の際は、１時間降水量が90mmを超えた地点が２カ所あり、最も多かったのは岩手県の普代村で95mmとなっています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 淀川洪水浸水想定は枚方地点上流域の24時間総雨量360mm、または宇治川地点上流域９時間総雨量356mmで南正雀５丁目が最大３ｍ以上浸水すると想定されていますが、同地点で想定雨量に達したことは、これまでにあるのでしょうか。また、先日の関東の豪雨やその他地域では、これ以上の雨が何度も降っているのではないでしょうか。ちなみに吹田や、その近辺での12時間、24時間の最大降雨量はどの程度なんでしょうか。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 淀川流域である枚方市における最大総雨量につきましては、平成25年９月に観測された269mmとなっており、これまでに淀川の浸水シミュレーションで想定する雨量に達したことはないとの認識をしています。 次に、本年の台風19号に伴う東日本の豪雨につきましては、神奈川県箱根で24時間降水量が942.5mmを観測しています。その他地域においても、淀川における想定雨量を超える雨が観測されています。 なお、近隣市である豊中市において観測された最大降水量につきましては、12時間降水量が221mm、24時間降水量が277mmとなっています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 仮に集中豪雨でＪＲ以南地域に避難勧告や避難指示を出す場合は、総雨量の予測等がどのような状態にあるときなのでしょうか。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 避難情報につきましては、避難勧告等の判断・伝達マニュアルをもとに発令しています。 避難勧告等の発令に当たっては、各河川に設定する避難判断の水位を超え、今後の降雨予測等により急激な水位上昇のおそれがある場合や、避難判断水位のさらに高水位となる氾濫危険水位に達した場合を基準としています。 なお、判断に当たっては、河川の上流部における降雨の状況を監視するほか、雨雲の動きや雨量予測等の気象情報も参考としています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 現在、工事をしている安威川ダムの完成後は洪水浸水想定等にどのような変化が生じるのでしょうか。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 安威川ダムの完成により、洪水に対するリスクは軽減することから、完成前と比べて浸水想定等も軽減するものとお聞きしています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 前にも聞きましたが、旧東幼稚園の防災倉庫はぎりぎり洪水浸水想定区域１ｍから３ｍにかかっているようにも見えますが、有事の際に使い物になるのか。底上げをしていたとしても物資を確保するのにボートがなくては運搬できないのではないでしょうか。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防災用備蓄倉庫につきましては、大規模な地震や水害に備えて、当該地域の備蓄物資を保管するほか、他地域へ物資を供給する役割も担っていることから、水害時においては浸水した地域へのバックアップ機能も有しています。 避難所等の周囲が浸水により孤立している場合は、消防を初め警察や自衛隊の協力を得ながら、ヘリコプターやボートによる救出が行われるものと想定しています。 また、その間に物資が必要となった場合は、避難に際し各自お持ちいただいた物資とともに、学校、公民館等に分散備蓄をしている物資を活用していただくことになります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 内水ハザードマップの想定最大規模降雨147mmの根拠をお示しください。 洪水ハザードマップは90mmでも浸水するとされていますが、内水ハザードマップでは147mmでも外水氾濫を考慮しないのはなぜなんでしょうか。
○玉井美樹子副議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 内水ハザードマップの想定降雨147mmは、国土交通省が定めた地域ごとの想定し得る最大規模の降雨となっております。 内水氾濫は短時間の集中豪雨で、下水道管等の能力を超えた場合に水が地上にあふれるものです。一方、外水氾濫は長時間で広範囲に雨が降ることにより河川が増水し、堤防の決壊や溢水が起こるものです。 降雨の特性やピーク時が異なることから、内水ハザードマップでは外水氾濫を考慮しておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 現状、進めている対策と、これから進める対策を市に限らずお示しください。
○玉井美樹子副議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 現在進めている治水対策として、大阪府が安威川ダムを建設しており、令和３年度（2021年度）末にダム堤体が完成予定となっております。 本市においては、上の川の治水対策として排水経路を変更する雨水管整備に取り組んでいるほか、すまいる条例に基づき開発事業者に雨水流出抑制施設の設置を義務づけています。 また、河川への流出抑制を目的として、既存のため池を活用した治水対策について大阪府と連携して取り組んでおります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 危機管理からも御答弁申し上げます。 風水害への対策につきましては、本年10月に洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを全戸、全事業者へ配布し、水害に関するリスクの周知に取り組んでいます。 また、地域での防災訓練や講座、イベント等においては、市民みずからが適切に避難行動等の行動がとれることを意識し取り組むほか、自身や家族がとるべき行動について時系列に整理したマイ・タイムラインの作成や、地域特性等を記載した防災マップの作成に向けた啓発にも取り組んでいます。 次に、利用者等を確実に避難させる取り組みとして、内閣府の避難勧告等に関するガイドラインの改定に合わせ、浸水想定地域内にある要配慮者利用施設について、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が徹底されるよう、関係部局と連携した取り組みを進めています。 大阪府においては、想定される最大規模の降水量に基づく浸水想定の見直しに取り組まれているほか、府と各河川の流域自治体が連携して対応ができるよう、ワークショップや各種の会議の開催を通して共通のタイムラインの作成に取り組んでいます。 今後も、水害に対して確実な対応がとれるよう、取り組みを推進するとともに、市民みずからの判断で避難行動をとることができるよう各種啓発に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ハザードマップで濃く色を塗られた地域にお住まいの方は不安も感じてますので、また情報発信等にも引き続き力を注いでいただきたいと思います。 あと、今回何かと話題のＮＡＴＳなんですけれども、ＮＡＴＳマラソンとかを企画したらどうかなと思います。 石井市長はマラソンが趣味ですし、西宮の阪神甲子園をスタートにして、パナスタ吹田をゴールにすると大体直線で28kmあるんですけど、途中尼崎、豊中を通ることで42kmぐらいになるのかなと思いますので、そういうのも話のたたき台というか、やっていただければと思います。お願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○玉井美樹子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○玉井美樹子副議長 議事の都合上、午後３時40分まで休憩いたします。 （午後３時11分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時40分 再開）
○吉瀬武司議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 市民と歩む議員の会、馬場慶次郎です。 災害時、避難勧告等の避難情報が正確に伝わらないことは被害の拡大を招きます。 現状の行政防災無線が聞き取りづらいことから、戸別受信機や防災ラジオの導入について検討されるとのことでしたが、現状をお示しください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防災ラジオ等の新たな情報発信ツールにつきましては、その必要性を認識しています。 現在、他の自治体の事例を参考に技術面などについて検討を進めているところです。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 防災ラジオか戸別受信機かという選択になれば、費用面、また被災状況や避難所開設、救援物資などの情報を詳細に伝えることも可能なことから、防災ラジオの方がすぐれていると考えます。 防災ラジオを導入する場合、コミュニティＦＭの電波を利用し緊急割り込みをするということが考えられます。本市ではＦＭ千里と災害時の緊急放送に関する協定を結んでいますが、緊急割り込み放送の協力まで含んでいるのでしょうか。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 現在、千里ニュータウンＦＭ放送株式会社との間で締結している災害等の緊急放送に関する協定においては、緊急割り込み放送について、具体的には定めていません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 今後の協議をよろしくお願いします。 防災ラジオの場合、ＦＭ千里の電波が届かない地域ではどうするかという課題も出てきます。災害時にＦＭ千里がさまざまな情報を発信する中、それを視聴できないエリアとの情報格差も生まれます。 そこで提案は、吹田市南部を拠点としたコミュニティＦＭの設立です。緊急時以外にも防災情報を発信することもでき、日常的なまちづくり、コミュニティの活性化への貢献も期待できます。 宇和島市では、防災放送を主目的としたＦＭ局を公設民営方式で設立しました。宝塚市も防災ラジオを導入済みですが、その放送を行うＦＭ宝塚は宝塚市、商工会議所、商店連合会、地元農協、阪急電鉄などが出資して設立されました。 吹田市南部を拠点としたコミュニティＦＭの設立について、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 まずは担当よりお答えをいたします。 千里ニュータウンＦＭ放送株式会社の可聴範囲につきましては、現在その範囲の拡大に向けた取り組みを進めているとお聞きしています。 市としましては、コミュニティＦＭの可聴範囲の把握など、平時から情報発信に関する状況を把握するとともに、災害時に発信する各種情報について地域間で格差が出ないよう、さまざまなツールを活用した情報発信に取り組むことが重要と考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 災害時のローカルな情報発信の方法として、一つのヒントをいただきました。東日本大震災の被災地等でも行われると報道もされており、これらの先進事例を研究してまいります。 ありがとうございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 現在の行政防災無線は、アナウンスによる情報伝達になっているため、その内容が聞き取れないと、何の放送か理解ができません。 大阪市では、重要な緊急情報については、警報音としてサイレンを用いた放送を行っています。緊急事態の種類ごとにパターンを決めてあり、市民が迅速に避難行動に移れる工夫と言えます。本市でも参考にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防災行政無線による情報伝達につきましては、内容が聞き取りにくいとの意見もいただいています。 現在、防災行政無線の放送を行う際には、放送が聞き取りやすいよう文章を短くする、話し方を工夫するといった対応を行っています。 御紹介いただいた警報音やサイレンの活用事例も含め、さまざまな事例を参考に引き続き改善に取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 熊本地震では亡くなった270人中、215人が災害関連死と認定されており、その対策が急がれます。 そのために、車中泊や在宅避難など、避難所外被災者の状況を把握することが求められますが、読売新聞が３月に実施した調査によると県庁所在地、政令市、中核市などの105自治体のうち、具体的な把握方法を定めているのは50自治体のみとのことでした。本市の状況をお示しください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 現在、備蓄計画では想定される避難者の数に加え、避難所以外に避難する方も想定し、物資の備蓄を進めていますが、避難所外の避難者等の状況を把握する方法については具体的に定めていません。 今後、他の自治体の事例も参考に、情報収集の方法について研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 現在、本市では34地域のうち25地域で既に自主防災組織が立ち上がっていますが、残りの９地区の現状を教えてください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 自主防災組織が未結成の地域につきましては、防災に関する組織が連合自治会の中に位置づけられるなど、各地域で状況が異なっているものと認識しています。 先日開催した自主防災組織間の情報交換会に御出席いただいた未結成地域の方からは、結成に向けた相談をいただいているところです。 引き続き、未結成地域の課題や状況を把握し、各地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 既に立ち上がっている自主防災組織においても、名前だけでは意味がありません。自主防災組織がきちんと機能するような体制づくりと日常的な活動が実施されているか確認はされているでしょうか。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 自主防災組織の活動の状況につきましては、防災訓練や各種啓発イベント、防災講座にお伺いした際や、本年実施した自主防災組織を対象にしたアンケート調査、自主防災組織による情報共有や意見交換の場となる情報交換会を通じて、各組織の活動や課題等の把握に努めています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 災害時の避難所運営は地域住民が担うことになります。災害関連死の防止は、避難所運営に委ねられ、責任は重大と言えます。自主防災組織がそのまま担うことが多いでしょうが、その運営組織、役割分担、避難者のルールづくり、部屋割りが事前に決められている施設は何カ所でしょうか。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 避難所の運営につきましては、全ての避難所が避難所運営マニュアルを作成し、あらかじめ運営に関する詳細を定めています。 全避難所について詳細の整理にまで至っていませんが、現在進めている避難所運営マニュアル作成指針の改定作業で取り組んでいる、各避難所の機能等の一覧化とあわせ、運営に関する詳細についても整理してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 避難所運営マニュアルは施設管理者が作成しますが、それだけでは意味がありません。その内容を地域住民が理解、把握し、マニュアルに沿った実践ができるような体制づくり、ルールづくり、意識づけができているかが問われるわけです。未整備の地区が多いと懸念しています。引き続き自主防災組織等への情報提供に努めてください。 このたび洪水ハザードマップが全戸配布されましたが、ＪＲ以南地域や豊津・江坂・南吹田地域のほとんどが浸水想定区域であることが改めて示されました。 豪雨災害の避難場所については、公共施設に加え、民間施設等を活用した身近な避難場所の確保を目的に、津波・洪水避難ビルの指定に取り組んでいるとのことですが、関東地方等の洪水被害を目の当たりにすると、それでは避難者の孤立化を招くだけであり、浸水想定区域外への避難を推奨すべきと考えます。 また、その場合の避難場所については地域ごとに定め、事前から避難訓練も含めた地域間交流を行っておくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 水害時の避難場所につきましては、現在、浸水想定区域の公共施設等を指定緊急避難場所として指定しているところです。 御指摘いただいているように、近年の水害の状況を踏まえますと、浸水想定区域外への避難についても早急に検討が必要と考えます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 2016年の台風10号により岩手県岩泉町で河川が氾濫し、グループホームに入所していた認知症の高齢者９名が死亡しましたが、この施設では避難マニュアルを作成していなかったことが問題となりました。これを受けて厚労省から通知が出され、社会福祉施設等は非常災害に関する具体的な計画を策定すること、避難訓練を実施して非常災害対策計画の内容を検証し見直しを行うことが求められています。 また、2017年には水防法が改正され、水防法または土砂災害防止法に基づき、浸水想定区域内または土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設等のうち市町村地域防災計画に、その名称と所在地が掲載された施設に対して、避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられました。 本市に所在する各施設の対応状況をお示しください。
○吉瀬武司議長 宮田理事。
◎宮田信樹理事 福祉指導監査室が指導監査をしております施設につきましては、毎年実施しております事業者への集団指導、また個別の指導におきまして、非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施について、それぞれ確実に行うことを求めております。 また、避難確保計画の作成につきましても、対象施設には作成の義務があることを周知いたしております。 今後とも、利用者の安全確保の取り組みについて、事業者に適宜指導をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 確実に作成されますよう、障がい福祉室や高齢福祉室などからも適切な指導をお願いします。 台風接近時のごみ収集について、道路の通行どめなどがない限り原則として通常どおり行うことになっていますが、収集業務を担う方々の安全確保が危惧されます。 警報発令時の業務で負傷した場合の責任など、委託事業所とはどのような契約になっていますか。また、警報発令時は原則として収集業務を取りやめることはできないのでしょうか。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まず、委託業者とは契約上、業務により生じた損害は委託業者が負担するものとし、市に責任がある場合にはこの限りではないといたしております。 次に、ごみの収集につきましては、市民生活に密着した業務であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の目的でもある生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る必要があることから、安全性を十分確認の上、収集業務を行っております。 しかしながら、警報発令時には常に最新の情報を確認し、台風の進路や規模などに応じて、収集作業に危険が及ぶおそれが生じる場合には、一時収集を見合わせるなど、適宜、適切に判断をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 警報発令時は収集を中止している自治体もあります。市民理解も十分得られると思いますので、ぜひ御検討ください。 地方公共団体の職員の欠格条項を理由に雇用されないことを不服として、知的障がいを持つ元職員が、本市の職員としての地位確認等を求めた訴訟について、10月16日に和解が成立しました。この結果について市としての所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本件和解につきましては、大阪高等裁判所からの和解勧告を受けての和解でございましたが、今回、法的義務や不利を伴うことなく、今後とも障がい者施策への取り組みを一層深めていくことを明らかにして和解が成立したことにつきましては、本市にとっても前向きな解決となったと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 訴訟の中で、当該元職員の勤務状況が明らかになり、一人だけ執務室を分けられていたそうです。このことは障がい者差別に当たるとは考えられませんか。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 当該元臨時雇用員の勤務状況につきましては、事務室に机を新たに入れるスペースがなかったこと、また当該元臨時雇用員の体が大きかったため、専用の机を用意した上で、ある程度スペースに余裕のある場所での執務が適切ではないかと判断したことからそのような措置をとったもので、障がい者差別に当たるとは考えておりません。 なお、任用当時、当該元臨時雇用員、その保護者、支援者の方等から机の配置についての不満、苦情等はございませんでした。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 和解の内容として、障がい者の就労支援を含む障がい者計画等の実現に向けた努力をすると明記されていますので、最大限の努力を求めます。 第４期障がい福祉計画で、具体的な数値目標を掲げたものの達成状況並びに達成できなかったものは、その理由をどう分析し、どのような改善策を講じたのか、お示しください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 第４期障がい福祉計画における就労支援に係る成果目標は４項目あり、そのうち就労継続支援Ｂ型事業所における平均工賃額の目標１万7,707円に対し、平成29年度（2017年度）が１万3,900円で未達成となっております。 未達成の理由といたしましては、市内事業所が請け負える役務や授産製品と、依頼する業務とのすり合わせが十分に行えていないこと、販売の機会のさらなる拡大が課題と分析しております。 今後、市内事業所が受注可能な業務等をメニュー化するとともに、授産製品の販売の機会の拡大に取り組み、工賃向上を図ってまいります。 以上でございます
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 第５期障がい福祉計画には就労支援策として就労困難者支援ネットワーク会議を設立する、就労実習の場の充実ということで市役所や公共施設での職業実習体験・訓練の事業化に取り組むと記載されていますが、どちらも実現されていません。検討状況をお示しください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 さまざまな障がい特性の方への就労支援に当たっては、就労移行支援事業所、障がい者就業・生活支援センター等、その他の関係機関が連携した支援体制の構築が不可欠であり、相談から実習、就職、さらには就職後の定着支援が円滑に行える環境の整備が必要であると認識いたしております。 今年度から、就労移行支援事業者、すいた障がい者就業・生活支援センターと、就労支援ネットワーク会議の立ち上げに向けた協議を進めているところでございます。 また、市役所等での職業実習体験や訓練につきましては、障がい者と業務のマッチングと実際業務についた後のバックアップ体制について、障がい福祉室と関係所管が協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 現在の本市の障がい者雇用の状況、人数や配置部署、執務内容をお示しください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市の障がい者である職員の人数は、令和元年６月１日現在、市長事務部局48名、教育委員会事務部局９名、水道部５名の合計62名で、職種は一般事務職、一般技術職、専門職等であり、職務内容も多岐にわたっております。 なお、雇用率は2.98％でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 市として障がい者雇用を続けてきた中で、特に知的障がい者の雇用についての課題認識をどのようにお持ちでしょうか。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 知的障がい者の雇用に当たっては、求められる配慮が個々さまざまであり、一人一人への丁寧な対応が重要であることを認識するとともに、一方でさまざまな業務、職場環境がある中で、可能な合理的配慮を検証していくことが課題であると認識いたしております。 今後、関係部局と検討を重ねつつ、障がい者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 中の島公園の清掃業務に20年間も従事している方もいると聞いております。これでは、庁内で障がい者への理解が進んでいない状況が伺えます。 各部署で障がい特性を理解することは非常に難しいため、豊中市では障がい者雇用を行う拠点的な職場を庁内に設置して、業務を集約化しながら庁内外へ啓発、職域開発を実施しています。ぜひ御参考にしてください。 次の質問です。相談事業の民間委託が進められています。高齢福祉の地域包括支援センター及び障がい者相談支援センターについて、直営から外部委託にした成果をどのように評価していますか、また相談者からの評判はいかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 委託型地域包括支援センターの評価につきましては、前年度の業務について、市が定める評価項目に基づき受託者が自己評価を行うとともに、利用者及び介護支援専門員に対するアンケート調査を実施し、その結果をもとに毎年８月から９月にかけて、市が評価を行っております。本年４月から新たに委託した地域包括支援センターの評価は、次年度に実施予定でございます。 身近な地域の相談窓口として、きめ細やかな個別ケースへの対応や、地域の関係諸団体との連携等、地域に根差した活動を展開していることから、民間活力を十分に発揮していただいていると感じております。 利用者からの評判につきましては、昨年度までに委託している12カ所の地域包括支援センターが行ったアンケートでは、全てのセンターにおいて良好な評価をいただいております。 また、障がい者相談支援センターの評価につきましては、本年４月より市内６ブロックに設置し、特定相談事業所や市のケースワーカーと連携して相談業務を行うことで、より多くの市民に対する福祉サービスの利用援助が可能となったものと考えております。 相談者の評価につきましては、本年度の実施内容を踏まえ評価してまいりますが、現在までに相談者からの苦情等はいただいておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 障がい者相談支援センターのうち数カ所、高齢福祉に強い法人が担っており、障がい福祉に関する知識やスキルが不足し、適切な委託だったのかという疑問の声があることは指摘をしておきます。 ７月12日の朝日新聞に、不登校・ニート・ひきこもり・貧困問題などの子供・若者問題に取り組む田中俊英さんの言葉が掲載されていました。 ひきこもりの若者支援の一つとして、国が委託した就労相談窓口は13年間で全国約180カ所に広がっているが、その質が担保されているか疑問がある。行政は、何人が就職したというわかりやすい成果を短期間に求めるが、ひきこもり支援は時間がかかる。民間企業やＮＰＯは数字の結果を出すのに必死になり、支援の質を後回しにしてしまっている。 ひきこもりや虐待、貧困家庭といった長期的なきめ細かな支援が必要な分野に成果主義の考え方は合っていない。安定した身分の公務員やそれに準じる立場の人がすべきであるとの内容です。私もそのとおりだと考えます。 現在直営の相談事業で、今後民間委託を検討しているものがあればお示しいただき、相談業務のあり方について市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 民間活力等の導入につきましては、今年度から全庁的に推進している業務プロセス改善の取り組みにおきまして、業務の見直しを行った上で検討すべき観点であると位置づけております。 こうした考え方などを踏まえて、相談業務に限らず、さまざまな業務に関して、それぞれ所管部局において、状況に応じて担い手についての検討を行っているところでございます。 その中で、介護保険や国民年金の相談部門を含む窓口業務の委託につきましては、具体的な事業計画として検討を進めているものでございます。 いずれの業務につきましても、民間事業者等の専門性やノウハウの活用、創意工夫の発揮効果を見きわめつつ、安定的なサービス提供がなされることが前提であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 相談支援業務、特にそれを例に出していただきまして、質の高い市民サービスを提供し続けるためには、安定性に加えて社会に存在する専門人材の力を生かすという視点も必要かと、そのように感じておりました。 ひきこもりの問題も初め、カウンセリング要素が含まれる相談支援につきましては、担い手のあり方も含めて社会全体として、粘り強く対応しなければならないと認識をしておりまして、その効果的、継続的な方法につきまして、先進事例等の研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 留守家庭児童育成室内での児童間トラブルにより精神的な苦痛を受けたとして、室のあり方改善を求める相談を受けました。 本市の留守家庭児童育成室にかかわる児童間トラブルの件数をお示しください。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室で発生した児童間のトラブルにつきましては、件数を統計的に把握しているわけではございませんが、そういった事象が生じた場合には、育成室の指導員が状況を把握し必要に応じて放課後子ども育成課に報告し、小学校とも連携しながら双方の児童及び保護者の思いに寄り添い、解決に至るよう努めておるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） なぜ統計的に把握してないのか疑問です。適切な対策を検討するためには、ぜひ実施してください。 各校においていじめ対策基本方針が策定され、いじめの防止等の対策のための組織が設置されていますが、留守家庭児童育成室の指導員も参加しているのでしょうか。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 各校で設置される、いじめに対応する委員会につきましては、これまで指導員が参加しているという報告は受けておりませんが、いじめに係る案件につきましては、指導員から報告を受け、放課後子ども育成課と小学校とが情報を共有し、連携して対応し早期解決に努めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） いじめの早期発見のためには、日常的な情報共有が必要です。ぜひ各校に改善を求めてください。 利用児童の増加による教室確保の問題や待機児童の発生も見込まれる一方、子供の放課後の過ごし方へのニーズも多様化しています。 それらに対応するため、校外への公設学童保育の開設、もしくは民間学童保育の利用補助を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 共働き世帯が増加し、家族のあり方も多様化している現在、留守家庭児童育成室に入室する児童も多様化しており、育成室の運営についてもさまざまな対応が求められております。 多様なニーズに合致した育成室の必要性は認識しているところでございますが、公設の留守家庭児童育成室につきましては、本市では小学校内に設置することを原則としていること、また民設の留守家庭児童育成室につきましては、本市では補助金の制度が整備されていないため、まずは他市の先進事例等がないか研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 保護者からの要望の多い毎週土曜日の開室、夏休みの８時からの保育について検討状況を教えてください。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 毎週土曜日を開室することにつきましては、保護者ニーズも一定数あることは認識しておりますが、先行して実施している他市におきまして、利用率が数パーセント程度と低いことから、現在のところ検討はしておりません。 また、夏休みの８時からの開室につきましては、保護者の要望も強く、就労支援の観点からも必要であると認識しておりますが、指導員の欠員が解消できていない現状においては、今すぐ行うことは困難であると考えております。 実施のためには、指導員の勤務シフトの工夫などを行うとともに引き続き積極的な採用活動を行い、指導員の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 各室単独での土曜日開室が難しいならば、中学校区ごとやブロックごとに利用児童を集約して保育を行う方法もあると思います。市民ニーズに応えられるよう御尽力ください。 指導員確保策として実施していることがあれば、お示しください。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 指導員の確保につきましては、さまざまな方策を実施しているところでございます。 市報、本市ホームページへの募集案内の掲載や、大学訪問による求人活動の強化、ハローワークでの求人説明会の実施やマザーズハローワークへの企業登録など、あらゆる媒体を活用し採用活動を行っております。また、今年度には有料の求人広告もする予定で、さらなる求人の掘り起こしを行いたいと考えております。 今後とも、採用活動を積極的に行い、指導員の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 10月から幼児教育・保育の一部無償化が始まり、全員が幼児教育を受けることが期待されます。 本市の幼児の保育園や幼稚園への就園率をお示しください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 保育園はことしの４月１日時点、幼稚園はことしの５月１日時点での集計値となりますが、３歳児では保育園が38％、幼稚園が51％、全体で89％。４歳児では保育園が37％、幼稚園が59％、全体で96％。５歳児では保育園が35％、幼稚園が59％、全体で94％でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 未就園の原因は何でしょうか。親が幼児教育の必要性を理解していないことや、外国人で情報を得られていないなど、非金銭的な要因があるとの指摘もあります。その場合は適切なアプローチが行われているでしょうか。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 本市におきましては、保育園や幼稚園に就園していない幼児は、院内保育所等の認可外職場保育施設やイングリッシュスクール等の認可外教育・保育施設、また療育施設等に在籍しておられる方が大半でございます。 外国人で情報を得られにくい方などへの支援につきましては、本市ホームページ上での情報量の充実を図るとともに、保育幼稚園室の窓口に保育コンシェルジュを配置し、保護者のニーズと保育サービスを適切に結びつけるためのきめ細かな支援を行っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 保育士確保策について伺います。 保育士・保育園支援センターは潜在保育士の再就職支援等に係る業務を行う組織ですが、都道府県、政令市、中核市が設置することができます。 府内の中核市では高槻市、豊中市、枚方市が設置済みで効果を上げているようであり、本市も中核市移行後すぐにでも設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 保育士・保育所支援センターにつきましては、中核市移行後の設置に向け、府内でセンターを設置している他市へ業務内容や体制等について照会を行うなど、既に検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 他市への人材流出も改善すべきです。本市に在住し、他市の保育園等で勤務している保育士が多数いると思われます。 その人数及び市外施設を選ぶ理由は把握していますか。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 本市に在住しており他市の保育園等に勤務している保育士の人数については、把握いたしておりません。 また、他市の保育園等を就労先に選ぶ理由につきましては、給与等の経済的な事柄や通勤の利便性など、保育士ごとにさまざまな事情があると推測いたしますが、把握はいたしておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 保育士確保のためには、ここは把握する必要があると思います。 先ほどの保育士・保育園支援センターを早期に立ち上げて、現状把握に取り組まれるよう要望いたします。 保育士の待遇改善のために、他市が実施している施策として、紹介業者を利用した場合の補助、就労祝い金、特別給付への補助、修学給付金貸し付けなどがあります。 本市での導入可能性について、お示しください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 就労祝い金を支給するなどの保育士確保策の導入予定はございませんが、国の保育人材確保事業の一つであります保育士宿舎借り上げ支援事業を活用し、民間の保育事業者が保育士のために借り上げる宿舎の賃借料等の一部助成を実施しております。 また、民間の保育所等で働く保育士が処遇改善加算を受けるための要件となっております研修を本市で実施することについて検討を進めており、新たに就労する保育士を含め、市内の保育所等で働く保育士がやりがいを持って働き続けられるよう、各施策の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 西宮市の石井登志郎市長が保育士確保のため、地元の保育士養成校を訪問し、意見交換したとのＳＮＳへの投稿を目にしました。 本市でも千里金蘭大学や大和大学などと意見交換をしているのか、そこで何かヒントが得られたのか、お示しください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 本市と市内の保育士養成学校との間で具体的に意見交換等は行っておりませんが、昨年度は市内の大学等で保育士資格取得を目指す実習生31名、インターンシップの学生３名を公立保育所において受け入れており、このような大学とのつながりが、卒業後は吹田市内の保育所で働きたいという学生の思いにつながるのではないかと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。本年５月の大津市における保育園児の死亡事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について通知があり、９月末までに緊急点検を行うことになっていました。本市の点検結果を類型ごとにお示しの上、危険箇所への安全対策が既に実施されているか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 点検結果につきましては、第１類型の施設単独で対応できる箇所数が197カ所、第２類型の従前からの対策予定箇所数が15カ所、第３類型の第１類型や第２類型以外の危険箇所で今回の合同点検実施箇所数が121カ所でございます。 その結果を踏まえまして、道路管理者及び吹田警察署の合同点検を実施し、そのうち交通安全対策が必要な箇所につきましては、関係所管からの技術的な助言をもとに、順次、路面標示の引き直しや車どめの設置などの対策を実施しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 11月には、保育所等の周辺の道路における自動車の運転手等に対する注意喚起などを目的としたキッズゾーンの設置の推進について厚労省の通知が出ています。このキッズゾーンの設定は都道府県、政令市、中核市が担うことになっています。 中核市への移行をまたぐために対応が後手に回り、設定がおくれることがないよう適切な検討が行われているでしょうか。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 先ほども御答弁申し上げましたが、現在、危険箇所の安全点検結果を踏まえた対策の実施を進めているところでございます。 また、私立園で保育支援者が保育所外等での活動において見守り活動を行い、子供が集団で移動する際の安全確保を図るキッズガードの配置が進むように、来年度予算において関係経費の要求も行っているところでございます。 キッズゾーンの設置につきましては、現時点で市内にある109の認可保育施設や、それ以外の認可外施設等でそれぞれの危険箇所について、再度、道路管理者及び吹田警察署と協議の上で設定を進めていかなければならず、課題もあると認識いたしております。 引き続き、関係部局と情報共有を行いながら調査、研究を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 昨年２月の本会議で、公園での路上喫煙を禁止すべきだと主張したところ、多くの市民の方から賛同の声をいただいています。 大阪市路上喫煙の防止に関する条例では、路上には公園も含まれるとのことで、既に公園での喫煙が禁止になっています。 本市が公園での受動喫煙対策に消極的だったのは、健康増進法において受動喫煙が、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと定義されていたからですが、昨年７月の法改正でこの規定はなくなり、人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることとなりました。 同法では、国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙の防止に必要な環境の整備、その他の受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされていますので、公園における望まない受動喫煙対策も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 たばこのにおいを嫌悪する市民も多く、また改正健康増進法の趣旨も踏まえ、あらゆる面において公園管理者としてよりよい公園を目指してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 後藤市長は前回の議会で、健康問題以前にまちの中できれいな空気を吸う権利、不快な空気を吸わないで暮らす権利というのもあるのではないかと御発言されています。 また今後の話として、喫煙禁止地区は公共施設の敷地内から公共的なエリアに、これから間違いなく進んでいくはずですともおっしゃっています。 その趣旨には私も賛同するところであり、公共的なエリアである公園において、市民のきれいな空気を吸う権利を守るため、具体的な施策を他市に先駆けて実施すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 公園を初めとするまちの中で、空気をきれいな状態に保つことは、重要なことであると認識しております。健康問題の観点だけでなく公園施設管理者として、市民にとってより快適な公園のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は、決して喫煙者の権利を頭から否定するものではございません。 その上で、全ての公共空間と公共的な空間は原則として、スモークフリー空間であるべきと考えております。 多くの市民が憩いの時間を過ごす公園や往来する道路において、たばこの臭気が漂ってくることで非喫煙者の多くが不愉快な思いをされておられます。 まず、公園での喫煙を控えていただく周知を初め、続いて公園内禁煙というルールを明確にして喫煙者に御理解を求めつつ、既に社会で大多数となった非喫煙市民のニーズにお応えしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） ぜひお願いします。 改正健康増進法及び大阪府受動喫煙防止条例では原則屋内禁煙となっており、周辺施設における路上喫煙の増加が懸念されることから、屋外分煙所の整備促進が求められます。 屋外分煙所については厚生労働省が技術的基準を設定しており、人通りの多い方向に対したばこの煙が容易に漏れ出ないよう、壁、天井、排気口などについての留意事項が示されています。 本市が路上喫煙禁止区域に設置している喫煙所は厚生労働省の基準を満たさないものばかりですが、改良が必要ではないでしょうか。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 厚生労働省の基準につきましては、公共施設や病院などの第一種施設での屋外喫煙所の設置における技術的留意事項であり、路上喫煙禁止地区内の全ての喫煙所は第一種施設には該当しておりませんので、適用を受けるものではございません。 現在、本市が設置しております喫煙所は環境美化の観点から設置したものであり、受動喫煙防止を目的とした喫煙所への改良につきましては、今後、国、府の動向や本市スモークフリー推進庁内検討会議での議論を踏まえ対応してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） ぜひ前向きな対応をお願いします。 次の質問です。さきの都市計画審議会では、特定生産緑地の指定が議題となりました。都市における生産緑地の存在意義を再確認し、その保全に努めたいとのことでしたが、具体的な目標面積などは設定されていないとのことでした。 目標の設定なしにどうやって事業を推進し、どうやって事業評価をするのでしょうか。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 生産緑地は、本市の緑の一部として、良好な都市環境を形成する貴重な役割を担っております。 しかしながら、当初の指定から30年を迎える令和４年（2022年）には、多くの生産緑地がいつでも買い取り申し出ができるようになり、緑地としての継続性が担保されず、緑の保全という観点からは不安定な状態となります。 都市計画部といたしましては、その対策として生産緑地の条件をさらに10年延長する特定生産緑地制度を活用すること等により、その維持、保全に努めてまいります。 また、具体的な数値目標は定めておりませんが、全ての生産緑地所有者に特定生産緑地制度の内容を御理解いただくことが重要であると考えており、市内各地で説明会の開催や個別相談に対応しながら、制度周知に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 第２次みどりの基本計画での将来目標として、緑被率30％、緑地面積割合20％以上が掲げられています。 しかし、緑被率は2004年26.7％だったのが2013年には26.1％に、緑地面積は2009年が15.6％だったのが2014年15.5％とどちらも低下しております。 目標達成のためには、施設緑地や地域制緑地の項目ごとに目標値を設定することが必要と考えますが、その数値は決まっているのでしょうか、また目標達成のための具体的な施策をお示しください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 第２次みどりの基本計画改訂版においては、都市公園や遊園、街路樹、公共施設の緑被地などからなる施設緑地、風致地区や生産緑地地区など、法令等により担保される地域制緑地、それぞれに対する目標値の設定はしておりません。 現時点においては、早期の目標達成は困難であるものの、南吹田駅周辺など、重点的に緑化の推進に配慮する緑化重点地区内での緑化推進や、開発事業等により設置される公園等の確保など、みどりの基本計画に位置づけている基本施策や重点プロジェクトを推進し、緑の質的向上も含め、将来的な緑被率や緑地面積割合の目標達成に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 長年、市民に親しまれてきた千里の竹あかりが来年を最後に終了されるとのことで、とても残念に思っております。担い手の高齢化が一つの理由に挙げられていますが、その原因をどうお考えでしょうか。 また、地域における実践活動を継続的に促進する人材の育成が大きな目標である環境サポーター養成講座は、その機能を果たしているとお考えでしょうか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 千里の竹あかりは、緑の普及・啓発事業の一環として行ってまいりましたが、緑の保全意識の普及、啓発という目的は一定の成果を得られ、また近年の市内の竹林の生育が衰えてきている状況が見られるという背景もあり、終了とするものでございます。 なお、各種事業の人材の確保につきましては、市報やホームページ、チラシの配布などによる広報の際に、参加者の募集や登録に関する制度の周知を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 すいた環境サポーター養成講座につきましては、平成27年度（2015年度）からこれまでに50名以上の人材をサポーターとして認定をし、地域における実践活動を継続的に促進する人材を育成してまいりました。 今後、養成したサポーターが、地域で緑の保全や緑化推進に取り組む団体を初め、多様な環境団体で積極的に活動することができますよう、周知を図ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） 最後の質問です。本市では、スーパーでのレジ袋削減など、プラスチックごみの削減に積極的に取り組んでいますが、ごみ袋そのものの削減や環境配慮の取り組みは検討できないでしょうか。 指定ごみ袋を導入している自治体では、植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチックを採用する自治体もふえています。ごみ排出量のさらなる削減のためには、指定ごみ袋の導入も一つの選択肢となります。 ごみ袋の改善の必要性と指定ごみ袋導入の有用性について、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まずは担当からお答えをいたします。 指定ごみ袋の導入につきましては、ごみ排出抑制の効果や使い捨てプラスチック削減の方策の一つと存じますが、現時点では検討には至っておりません。 しかしながら、特に使い捨てプラスチック削減の取り組みは喫緊の課題であり、マイバッグキャンペーンやシェアバッグの取り組みなど、さまざまに啓発を行っております。 来年度、策定を予定しております（仮称）吹田市第３次一般廃棄物処理基本計画におきまして、使い捨てプラスチック削減を初めとする、より効果的なごみ減量施策について、多様な主体による議論を踏まえ、総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま部長より具体的に御説明をさせていただきました。 プラスチックごみの削減は、喫緊の課題でございまして、６月に軽井沢で開催されましたＧ20の環境関連イベントで、本市の先進的な取り組みをプレゼンテーションさせていただいたところでございます。 今後、プラスチックごみの、そしてごみそのものの排出量をさらに抑える努力を市民、事業者とともに鋭意進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ３番 馬場議員。 （３番馬場議員登壇）
◆３番（馬場慶次郎議員） ごみ袋のことは触れられませんでした。また次回、議論させていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 以上で、質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 令和元年11月定例会 （2019年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第122号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について・議案第123号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第153号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第124号
吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第125号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について・議案第137号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第138号 吹田市立自然の家条例の一部を改正する条例の制定について・議案第139号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について・議案第141号
吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事）請負契約の一部変更について・議案第144号
吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について・議案第148号 吹田市立自然の家の指定管理者の指定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第98号 吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について・議案第99号 吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について・議案第100号 吹田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例を定める条例の制定について・議案第101号 吹田市民生委員法施行条例の制定について・議案第102号 吹田市生活保護法施行条例の制定について・議案第103号 吹田市老人福祉法施行条例の制定について・議案第104号 吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について・議案第105号 吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の制定について・議案第106号 吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の制定について・議案第107号 吹田市保健所条例の制定について・議案第108号 吹田市保健所事務手数料条例の制定について・議案第109号 吹田市医療法施行条例の制定について・議案第110号 吹田市食品衛生法施行条例の制定について・議案第111号 吹田市理容師法施行条例の制定について・議案第112号 吹田市美容師法施行条例の制定について・議案第113号 吹田市興行場法施行条例の制定について・議案第114号 吹田市公衆浴場法施行条例の制定について・議案第115号 吹田市旅館業法施行条例の制定について・議案第116号 吹田市化製場等に関する法律施行条例の制定について・議案第117号 吹田市
クリーニング業法施行条例の制定について・議案第118号 吹田市感染症診査協議会条例の制定について・議案第126号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について・議案第127号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第128号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第129号 吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第142号
吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について・議案第145号
吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について・議案第146号 吹田市立高齢者いこいの家の指定管理者の指定について・議案第147号 健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーの指定管理者の指定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第119号 吹田市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定について・議案第120号 吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について・議案第121号 吹田市屋外広告物条例の制定について・議案第131号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第133号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第134号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第135号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について・議案第136号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について・議案第143号 （仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について＜予算常任委員会所管分＞・議案第149号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第７号）・議案第150号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）・議案第151号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）・議案第152号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程３ 議案第153号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程４ 議案第130号及び議案第132号を一括議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第130号及び議案第132号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第130号及び議案第132号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月19日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時30分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会副議長玉井美樹子 吹田市議会議員里野善徳 吹田市議会議員小北一美...