「吹田市議会 2019-12-05 12月05日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2019-12-05
12月05日－03号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　元年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年11月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和元年12月５日　午前10時開議　　＋議案第98号　吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関　　｜　　　　　　する基準を定める条例の制定について　　｜議案第99号　吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進　　｜　　　　　　に関する法律施行条例の制定について　　｜議案第100号　吹田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例を定める条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第101号　吹田市民生委員法施行条例の制定について　　｜議案第102号　吹田市生活保護法施行条例の制定について　　｜議案第103号　吹田市老人福祉法施行条例の制定について　　｜議案第104号　吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例　　｜　　　　　　の制定について　　｜議案第105号　吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための　　｜　　　　　　法律施行条例の制定について　　｜議案第106号　吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及　　｜　　　　　　び運営に関する基準等を定める条例の制定について　　｜議案第107号　吹田市保健所条例の制定について　　｜議案第108号　吹田市保健所事務手数料条例の制定について　　｜議案第109号　吹田市医療法施行条例の制定について　　｜議案第110号　吹田市食品衛生法施行条例の制定について　　｜議案第111号　吹田市理容師法施行条例の制定について　　｜議案第112号　吹田市美容師法施行条例の制定について　　｜議案第113号　吹田市興行場法施行条例の制定について　　｜議案第114号　吹田市公衆浴場法施行条例の制定について　　｜議案第115号　吹田市旅館業法施行条例の制定について　　｜議案第116号　吹田市化製場等に関する法律施行条例の制定について　　｜議案第117号　吹田市クリーニング業法施行条例の制定について　　｜議案第118号　吹田市感染症診査協議会条例の制定について　　｜議案第119号　吹田市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第120号　吹田市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について　　｜議案第121号　吹田市屋外広告物条例の制定について　　｜議案第122号　吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　１｜議案第123号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第124号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第125号　吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第126号　吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第127号　吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第128号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第129号　吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第131号　吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第133号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第134号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第135号　吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第136号　吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第137号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第138号　吹田市立自然の家条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第139号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第141号　吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事）　　｜　　　　　　請負契約の一部変更について　　｜議案第142号　吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事（建築工事）請負契　　｜　　　　　　約の一部変更について　　｜議案第143号　（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第144号　吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について　　｜議案第145号　吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について　　｜議案第146号　吹田市立高齢者いこいの家の指定管理者の指定について　　｜議案第147号　健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーの指定管理　　｜　　　　　　者の指定について　　｜議案第148号　吹田市立自然の家の指定管理者の指定について　　｜議案第149号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第７号）　　｜議案第150号　令和元年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第151号　令和元年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　＋議案第152号　令和元年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　山下栄治　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　中川明仁　　　理事　　　　　　　　大山達也　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　宮田信樹　教育長　　　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　橋本敏子　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育監　　　　　　　大江慶博　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　中江理晶－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　参事　　　　　　　　二宮清之　主幹　　　　　　　　守田祐介　　　主査　　　　　　　　森岡伸夫　主査　　　　　　　　井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○吉瀬武司議長　ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　６番　有澤議員、９番　浜川議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、中江選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○吉瀬武司議長　日程１　議案第98号から議案第129号まで、議案第131号、議案第133号から議案第139号まで及び議案第141号から議案第152号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　初めに、理事者から、昨日の29番　小北議員の質問に対する答弁の訂正について申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　冒頭お時間をいただきまして申しわけありません。　昨日、スタジアムの建設に係る環境影響評価についての小北議員への答弁につきまして、訂正及び補足説明をさせていただきます。　御答弁の中で、吹田市みずからが事業者であると申し上げましたが、正しくはスタジアム建設募金団体が事業者でございます。スタジアム完成後に寄附を受け、市立スタジアムになることを前提に、当初から本市が建設事業及び寄附集めに密にかかわっていた状況において、たとえみずからがかかわる事業であっても、厳しく手続を進めるという姿勢をお示しをする趣旨で具体事例を挙げたものでございまして、謹んで事業者名を訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　ただいま理事者から、発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。　それでは、昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　大阪維新の会・吹田の松尾翔太でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。　中核市移行について、それと水道料金については今議会の大きくウエートを占めるところですので、昨日の他会派の代表質問と質問が重複するところもあるかと存じますが、御了承いただければと思います。　それでは、まず中核市移行についてお伺いさせていただきます。　近隣の中核市が持っていて本市が移譲を受けない事務があるのかどうか、また今回の移行で、どのような特色のある中核市を目指すのか、特色については市長の答弁も求めます。 ○吉瀬武司議長　大山理事。 ◎大山達也理事　府内の先行中核市が移譲を受けていて、本市が移譲を受けない事務といたしましては、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例に基づく抑留期間を過ぎた飼い犬の処分等の事務と、食品表示法に基づく品質事項に関する不適正表示に係る食品関連施設の監視指導等の事務がございます。　次に、特色のある中核市につきまして、まずは担当より御答弁申し上げます。　屋外広告物条例による景観まちづくりの推進以外にも、例えば医師等の専門的知見や経験を活用して、現在、本市が取り組んでいる健康、医療のまちづくりにさらなる推進力を生み出すことや、府内で最も大学生の数が多いというまちの強みを生かして、学生向けに健康、医療や保健衛生についての啓発活動を実施するなど、他市とは違った取り組みを展開できるのではないかと考えているところです。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の特色につきまして、これを非常にわかりやすく申し上げますと、市民の命と健康、暮らしをより高いレベルでお守りする自治体になるということでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　中核市移行に関しては、我が会派も賛成の立場でございましたので、何もいたずらにいちゃもんをつけるわけではないんですけれども、ただ市の格が上がるということだけではなくて、今市長及び担当がおっしゃっていただいた特色がですね、市民の皆さんに実感していただけるような取り組みを期待しております。　中核市移行に伴って、犬猫の引き取りなどの業務も本市で行うこととなりますが、現時点で想定をしているこの業務に係る職員数及び保健所内のスペースで殺処分ゼロを目指していける体制が構築できると考えているのかどうか、御回答をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬猫の引き取り等の業務及び狂犬病予防法に基づく犬の捕獲等の業務につきましては、食品衛生に関する業務とあわせて獣医師４名で担当する予定でございます。　また、殺処分ゼロを目指すためには、収容や引き取り後の譲渡が重要な取り組みの一つであると考えております。　しかしながら、譲渡に至るまでには１カ月程度の期間が必要な中で、大阪府から譲り受ける施設は規模が小さく、長期間の飼育に適していないことや、休日等の世話を行うための職員体制をどう確保するかなど、多くの課題が残されているものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　譲渡が重要ということでしたので、本市の市役所の駐車場ですとか、あるいはまるたすひろばなどのスペースを使って譲渡会などを行い、少しでも殺処分される犬や猫が減るような取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、中核市移行後は今までの決算ベースでの黒字という状態が保てなくなるという試算もございますが、移行後の財政運営において、役所改革及び行財政改革をどのように行っていくのか、具体的にお答えください。また、移行費用を臨時財政対策債で賄うということになるのであれば、それに対する対策もあわせてお答えください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　中核市への移行後につきましても、毎年度実施する行政評価におきまして、施策、事業の優先順位の整理や事業費のさらなる精査を行うとともに、国庫補助金等の特定財源の活用などに努め、また限られた人的・財政的資源の有効活用の視点から、業務量の縮減にも取り組んでまいります。　なお、臨時財政対策債の発行につきましては、第４次総合計画における財政運営の基本方針でもお示しいたしておりますとおり極力抑制すべきであり、中核市移行に際しても留意すべきものと考えております。　今後とも、財政運営の基本方針のもと、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　中核市移行によってですね、担当する事務がふえるわけですから、一定コストがかかってくるのは承知しているんですが、それに伴ってどんどんですね、財政が悪化していくことのないような行財政運営をよろしくお願いいたします。　続きまして、水道料金について御質問をさせていただきます。　今回の改定料金で、あとどの程度持続可能と試算をしているのか、想定をしているのか、また前回の料金値上げ後に行った水道部内の無駄の削減の取り組み及び人件費、管理費の推移も含めて具体的に御回答をお願いいたします。　また、工事の不正から組織の風土や職員の資質に疑念が発生しておりますが、限られた人件費などの条件の中で、品質確保の体制についてどのように取り組んでいるのか、御回答をお願いいたします。

○吉瀬武司議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　新たな基本計画のすいすいビジョン2029の策定に当たり、今後10年間の財政シミュレーションを実施いたしました。その計画期間の前半５年間を料金算定期間とし、適切な料金水準となる改正案を作成したものでございます。　改正水道法の施行規則の規定に基づき、５年後には改めてこのような料金水準の検証を実施する予定でございます。　経費縮減等の取り組みにつきましては、これまでにも平成28年（2016年）からメーター検針と料金滞納整理の包括的委託などにより、組織のスリム化を図り、ピーク時よりも年間約９億円の人件費等の削減を行ってきております。また、平成28年６月には、隣接する２市及び大阪広域水道企業団との配水施設の統廃合により、蓮間配水場の更新費用が不要となることなどから、約16億円の施設整備費の削減を見込んでおります。　なお、将来的な泉浄水所の廃止などの施設再構築を考慮した経費縮減の効果額は、合計で約96億円と見込んでおります。そのほかにも、施設整備や事業運営に関してさまざまな経費縮減に取り組んでいるところでございます。　次に、品質確保の体制への取り組みについてでございますが、不適正施工の発覚後、受注者からの提出書類を追加し、その確認の時期を早め回数をふやすとともに、資材販売メーカーへの抜き打ちによる出荷の状況確認を実施するなど、再発防止に取り組んでおります。また、全ての技術者に対して研修を行い、工事監理強化の徹底に努めてまいりました。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　それでは、平成26年度以降の水道部の職員数、給与費の推移をお答えください。 ○吉瀬武司議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　職員数につきましては、各年度当初において再任用職員を含め、平成26年度は129名、平成27年度は130名、平成28年度は133名、平成29年度は139名、平成30年度は138名、今年度の職員数は136名でございます。　また、職員給与費につきましては、税抜きの決算額で平成26年度は11億1,073万7,000円、平成27年度は11億2,821万2,000円、平成28年度は11億9,715万4,000円、平成29年度は12億687万3,000円、平成30年度は12億6,035万5,000円でございます。　なお、平成30年度は平成26年度に比べ職員数が９名、職員給与費が１億4,961万8,000円の増加となっております。近年、職員数が増加しておりますのは、片山浄水所を中心とした再構築事業の開始など、更新のピークを迎えており、業務量の増加に対する対応とともに、災害対応力の向上を図るため、技術職員を中心に職員を確保しているものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　では、近隣自治体で水道事業管理者を今現在配置している自治体数と、本市の水道事業管理者に係る人件費の額をお答えください。 ○吉瀬武司議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　北摂７市中、現在、水道事業管理者を配置している自治体は４市ございます。また、平成30年度の水道事業管理者の給与費は1,567万6,416円でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今までの答弁ですと、やっぱり水道部の職員数は増加をしている、そして水道事業管理者には1,500万円ほどのコストがかかっている、支払われているということであります。　これでは今回の料金改定が本当に妥当なものであってもですね、果たして市民理解が得られるのかとなると、私は疑問に感じます。私は、今回、この水道料金の改定に反対するものではないんですけれども、市民感情を考えると、水道部さんにも一定の覚悟と、あとはそういう姿勢ですね、負担をお願いしているんだという姿勢を示してもらう必要があると思っていますので、その点は要望としてお伝えさせていただきます。　次に、きのうの吹田新選会さんの代表質問でも指摘をされていたとおりですね、水道事業は既に問題を先送りしていて、次世代につけを残してしまわないかというのが懸念される状態にあると、私もここは共通の思いを持っているところであります。だからこそ、問題の先送りをしたから今のような状態に陥っているとも思っています。　水道管の老朽化や利用者の減少は、随分前からわかっていた話なのにもかかわらず、その場しのぎの対応策しかできてないように、私は今も見受けられます。　中期経営計画だけではなくて長期経営計画もすべきだと考えますが、担当理事者の所見をお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　水道事業経営におきましては、長期的な視点が必要であることから、21世紀半ばの水道施設の将来像を描いた吹田市水道施設マスタープランを策定するとともに、40年程度の施設の更新需要を見据えたアセットマネジメントを実施してまいりました。　また、計画的な施設整備を進めるとともにその財源を確保し、経営基盤の強化を図っているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。また５年後、６年後にですね、この料金改定がやってくると思いますが、やはり中・長期的な視点を持ってですね、水道事業をこれからも経営していっていただきたいと思うところであります。　次に行きます。新年懇談会について。　招待者の選考基準、それと選考者、選考プロセスの開示はどのようになっているのか、それぞれ御答弁ください。　また、開催趣旨と飲食物の提供の必要性についても御回答をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新年懇談会は、市政に御貢献、御尽力いただいている各分野の方々をお招きし、年始の御挨拶を交わす場として開催させていただいております。招待者は各部局にて選考いたしております。　また、飲食物につきましては、御来場の皆様が有意義に歓談をしていただけるように御用意させていただいているものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ちなみにですね、八尾市の大松市長は今のこの世論の目を受けてですね、飲食物の提供をやめるという旨を昨日表明されています。　私は、飲食物がなければ有意義な歓談ができないとは思わないわけでありまして、飲食物があるから有意義だということは、ちょっと違うんじゃないのかなと思います。　これは１点確認になりますが、次に、市長選挙を応援したら呼ばれた、応援しなかったら招待されないということがあるのかどうか、市長に確認をいたします。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、総務部から御答弁申し上げます。　質問のようなことはございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御答弁のとおりでございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ありがとうございます。市長の選挙を応援したから呼ばれたりとか呼ばれなかったりとか、そういうことがもしあるとするのであれば、この催し物自体に批判が集まりかねませんので、今後ともそのようなことがないようにお願いをしておきます。　それでは、過去３年間の招待状の送付数と参加者について御答弁をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新年懇談会の招待者数は平成28年度（2016年度）2,470人、29年度2,387人、30年度2,322人。出席者は平成28年度577人、29年度559人、30年度587人でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　続いて、税金を使って市長及び市議会が特定の団体、人を供応する行事を、どう市民に理解を求めるのか、御回答をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新年懇談会は、飲食の提供を目的とする場ではございません。市民の皆様には、市政に御貢献、御尽力いただいている各分野の方々をお招きし、年始の御挨拶を交わす場として御理解いただいているものと認識いたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　飲食を提供するのが目的ではないということですが、実際は飲食が提供されているわけなんですね。これがどのように市民の目に映っているのかというのは、我々もこれは市議会も共催ですから、私も含めて強く考えていかなければいけないところだと思っています。　この催しは、市議会も共催ということですので、言うなれば私も主催者側の一人となるんでしょうけれども、だとしたら飲食物提供の是非や、あるいは会費制にするとか、あるいは先ほどの答弁でも招待状を2,000通ぐらい送って500人ぐらいしか参加されてないという答弁もございましたので、例えば抽せんや先着で100名程度の一般の市民の皆様も参加できるようなですね、催し物に変えて、もっと今よりも市民理解の得られる形を議会としても提案をしていきたいと思うところであります。　次の質問に行きます。市役所駐車場のあり方について。　本庁舎駐車場パスカードができた背景と、近隣市役所での実施状況についてお答えください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市役所本庁舎駐車場では、平成17年度（2005年度）の有料化に伴い、公用車のほか、当時、駐車許可証を発行いたしておりました市議会議員及び報道関係者等に対して、パスカードの発行を行ったものでございます。　近隣市の実施状況についてでございますが、本市を除く北摂６市への照会を実施いたしましたところ、４市が駐車場を有料化しており、そのうち３市がパスカードを発行いたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　有料駐車場であってもパスカードを発行していない市もあるという答弁だったように思いますけれども、では、そもそも議員を初め特定の人たちが駐車場を無料で利用できる根拠、あるいは理由は何なんでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市議会議員等が無料で使うことができる根拠でございますが、行政財産の使用料の徴収に関する条例第３条第１項第１号の規定に基づきまして、公益上特に必要があると考えられる方に対しまして免除をいたしておるものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　それでは、重ねてお伺いしますけれども、交付要領の中に、申請書類を提出すれば審査の後に基準に達していれば交付されるという文言があるかと思うんですけれども、この申請をするという手続をして、現在交付されている枚数と対象者はどうなってますでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　現在、申請を受けて交付しているパスカードは６枚でございます。その内訳といたしましては、会派等議会関係者に２枚、吹田市健康づくり推進事業団に１枚、吹田市職員労働組合に３枚となっております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今の答弁にあった労働組合に配付している理由を教えてください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員労働組合にパスカードを発行している理由でございますが、吹田市職員労働組合の事務所が、無償で使用を許可されているものであり、駐車スペースに関しましても、職員組合事務所に附属するものとして、先ほどもお答えしました行政財産の使用料の徴収に関する条例の第３条第１項第３号の規定に基づいて、無償で使用を許可いたしております。　また、許可している駐車スペースが市役所庁舎敷地内にあり、車両が常時行き来するために、本庁舎駐車場パスカード交付申請書の提出をもって、パスカードを交付させていただいているものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　御説明いただきましたけれども、このような議員及び特定の人たちだけがですね、受けれる特権的なものには我が会派として否定的な立場であります。よって、我が会派の所属議員は、このパスカードをですね、使用せずに返却するということをこの場で申し上げておきます。　次に行きます。いじめの重大事案についてお伺いいたします。　本年11月29日に、大阪府教育委員会が当時の校長らに下した処分に対する本市の見解と、あと私が思うにはこれは軽い処分だと思うんですけれども、軽い処分にとどまった印象がありますが、本市から府教委に対する報告に問題はなかったのかどうなのか、以上、教育長に２点、御答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市小学校で生起したいじめの重大事態に係る措置として、当時の当該校校長が懲戒処分を受けた事実を厳粛に受けとめております。さらに、いじめ対応における担任や教頭の職責も明示されたことから、再発防止に向けた取り組みに生かし、着実に進める必要があると認識をしております。　また、本市教育委員会から大阪府教育庁への当該校長等の処分に関する報告につきましては、吹田市いじめに係る重大事態調査委員会、いわゆる第三者調査委員会による調査結果報告書に基づき関係教職員へ事実の確認を行い、いじめ防止対策推進法に照らし合わせて問題点を洗い出し、大阪府教育庁担当課へ細部にわたり相談した上で報告書を作成及び提出したものであり、問題点はなかったと認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　いじめの重大事態に係る対応により、当時の管理職が懲戒処分を受けた事実を重く受けとめております。　本市教育委員会から大阪府教育庁への報告につきましては、迅速かつ正確な調査に努め、当時の対応における問題点については、大阪府教育庁担当課とも十分相談した上で作成、提出したものであり、その内容に問題はないとの認識でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　それぞれお立場があるので、個人的な意見は言わないんでしょうけれども、この処分をぬるいと思わないんですかね。校長先生はまた別の学校で校長先生をやっているわけですよね。その校長という立場は奪われないと、直ちにお給料が減るわけでもないと、普通の感覚でいったら、これはぬるいとしか言いようがないと思いますけどね。報告書に問題がないことはよくわかりました。　再発防止に努めるということでありますが、それでは再発防止策として府から教員の人事権を移譲すべきと考えますが、これについていかがお考えでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市教育委員会としましては、まずはいじめの未然防止、早期発見、早期対応に資する取り組みとして、いじめ予防授業の導入や人的支援の拡充に注力しているところであり、現在、人事権移譲については考えておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　ただいま教育監が御答弁させていただいたとおり、第三者調査委員会の提言に基づいて、再発防止に向けた各種取り組みに傾注していくことが現在のところ重要であると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　行わないということでありますが、本市に権限を移譲してですね、適材適所の人事配置を行うことが、いじめの重大事案のようなものの再発防止につながると私は思っています。大阪府議会でも、吉村知事は市町村の自主的な教育行政の推進に資するため、市町村の意向を尊重して対応するという答弁をしています。　よって、吹田市がやりたいですと言えば、移譲できる可能性が極めて高いという答弁だと私は理解しているんですが、それでも考えていないと、適材適所に配置できるのに考えていないと、その理由についてもう一度詳しくですね、教育監そして教育長、市長にそれぞれ御回答を求めます。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　人事権移譲につきましては、適材適所の人事配置、教員の質の担保などのメリットがあると認識しておりますが、このたびのいじめ事案に係る第三者調査委員会からの提言及び関係教職員の処分を受け、今、最優先に取り組むべきことは、学校の安全を確保し子供を守ることだと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　ただいま教育監が御答弁したとおり、現在のところ人事権の移譲については考えておりませんが、今当面やるべきことは、この第三者調査委員会からの提言及び関係教職員の処分を受けて、これを重く受けとめた私どもは、今、やはり学校の安全を確保し、子供を守ることが一番最優先だと、今、認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の事案は、大阪府が採用し本市で働く教員が原因者であり、大阪府と吹田市の教育委員会双方に責任が所在するとはいえ、今後いじめ対策を進める上におきまして、本市に人事権がないことが大きな障害になるかどうかにつきましては、一概に申し上げることはできません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　市長は一概に申し上げられないということでしたが、教育長、今は移譲について考えてませんということ、あえて今はという言葉を使われたかと思うんですけど、今後は検討する可能性というのはあると考えてよろしいんですか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁させていただきます。　これまでも人事権移譲については多くの方から御質問いただき、教育委員会としては検討はずっと進めております。　先ほど御質問にありましたように、新たに制度が変わっていくのであれば、さらに検討は進めるべきだというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　人事権の移譲につきましては、今、教育監から答弁がありましたとおり、全く考えていないというわけではございません。従来から議会のほうでも複数の議員からも人事権の移譲については質問も受けて、我々としても一つの大きな課題であると認識しております。　だから先ほど私が答弁したのは、今はとにかくいじめの、今回のこの重大事態を我々としては重く受けとめて、また教育委員会としても反省をすべきことが多々あるので、そのことを踏まえて今現在はいじめ未然防止、また早期発見、早期対応に全力を尽くす、今はそのときであると、こういう答弁でございます。　未来永劫に人事権の移譲がないのかということは、決してそうじゃないと、また時代はどんどん変わっていきますし。ただ今、全国的に人事権の移譲、豊能地区が一番先頭を切って走ったわけですが、広がっているのかというと広がっていない。やはりこれは大きな課題があるのではないかということも、今研究しております。　そういった意味で、いろいろな角度から研究して、子供たちにとってまた教職員にとって一番よい方法を選択するべきではないかということが今、私の考えでございます。そういった意味で、今後も人事権の移譲については研究を重ねていくと、そういう認識でございます。　以上です。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　教育長、今、豊能地区が移譲をしていて広がっていないから、何らかの課題があるのではないかとおっしゃられましたが、具体的にどういう課題があるかというのは御認識されてますか。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　豊能地区が、先ほど申しましたように先頭を切って人事権を移譲されたんですが、現実的にほかの市がやってるのかというと、やっていないですよね、もう何年かたってますけども。また、豊能地区でそしたらいじめはなくなっているのかと、決してそうじゃないということも事実として聞いております。　そういった意味で、いじめだけじゃなくて、先ほど申しましたように子供たちにとって一番ベストな方法、これを私たちは考えていかねばならないと、そのように認識しておりますので、先ほど申しましたように、人事権の移譲については大きな一つの、御指摘もいただいてますので、これは真剣に今後も研究してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　子供たちにとってベストな方法を模索していくということでしたが、さっきの教育監の答弁にもあったとおりですね、適材適所の人事配置ができるという点で、メリットがあるということは理解されているということですので、子供たちにとってベストな方策の中の一つとして、決して排除をせずにですね、今後とも御検討いただきたいと思います。　それでは、さっきぬるい処分と言いましたが、現場の教職員あるいは校長先生ですね、そういった人たちには処分が下ったわけですが、みずから責任のとれる立場の教育長及び教育監は、みずからの責任についていかがお考えですか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　みずからの責任につきましては、いじめ事案の未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みに注力し、子供を守る仕組みと体制を重層的に整備することで果たしていく所存でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　みずからの責任につきましては、いじめは絶対に許さない、いじめから子供たちを守り抜くとの決意でいじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて全力で取り組んでいるところであり、その取り組みを通じて、子供たちが安心して学校生活を送れる仕組みと体制を構築することが、みずからの責任を果たすことであると認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　今後の再発防止策をやっていくのがみずからの責任だという御答弁だったように思いますけれども、それは教育監がどなたであろうとも教育長がどなたであろうとも、再発防止策はやると思うんですけれども、今のお二人がその再発防止策をやっていく上で適切な人材だと市民の皆さんに思ってもらえてるかどうか、その点について御答弁ください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　権限が及ぶ範囲に責任が生じると認識しており、本事案に係る第三者調査委員会からの提言を具現化するに当たっては、教育監としての権限が及ぶ範囲も多くございます。引き続きみずからの職責に真摯に向き合い、保護者や市民から信頼される学校づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けて全力で取り組むことが、みずからの責任を果たすことであると認識しております。そういった意味で、日々緊張感を持ちながら職務を遂行しているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　これ以上言ってもですね、具体的な責任のとり方っていうのを多分おっしゃられないと思うので、それでは今の本市の教育行政というのはですね、市民から本当に信頼されていない状況だと思いますので、今後そのポストに居続けるのであれば、御自身の責任でしっかりと明らかに回復したなと思えるところまで持っていっていただけるようにお願いいたします。　次の質問に行きます。選挙管理委員会にお伺いいたします。吹田市議会議員選挙における公営掲示場の区画番号の配置方法の変更についてでございます。　今までどおりの１番からずっと並んでた番号の配置から、ランダムの番号に変えるというような通達がありました。これは張り間違いですとか飛び飛びに張られる歯抜けの状態ですね、こういったようなリスクや有権者にとって大変見づらいというデメリットが多い配置方法に変更した理由は何なんでしょうか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　本年執行されました吹田市議会議員選挙におけるポスター掲示場について、従前の規定で想定されていなかった事象が前回選挙に引き続き生じました。　公平性をより確保するという観点から、選挙管理委員会におきまして、デメリットも議論した上で区画番号の配置方法の変更が決定されたものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　従前の規定で想定されていなかった事象というのは、具体的に何のことですか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　特定党派の候補者のポスターが、ポスター掲示場の最後尾にまとめて提示されました。これにより当該党派の候補者のポスターがクローズアップされたということでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　特定党派というのが、すっとぼけているわけじゃなくて、私はどこの党派のことかわからないので、具体的にどの党か申し上げることはできますか。

○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　質問の中で特定党派のお名前も出ておりませんので、私の今の現時点での答弁では、特定党派ということで使わせていただきたいと存じます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　では、特定党派のポスターがクローズアップされたということですが、その特定党派がその選挙の届け出時に行った行動ですね、それはルール違反なんでしょうか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　従前の規定におきましては、ルール違反ということではございません。　以上です。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　では、前回市議選のポスター掲示について、市民の方から疑問の声はありましたか。あったのなら、おおよその件数を教えてください。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　期日前投票をされた際に、私もその事務には行っておりましたけれども、私も１件お伺いいたしました。強い口調で批判的な御意見でございました。　その他、職員に聞き取りをしました。期日前投票の際には10件程度、いかがなものかといった御意見がございました。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　選挙に出てですね、それで市民の負託を受けてこうした活動をさせてもらっている身からすると、10件で変えるのかよというのが正直な印象なんですけれども、その強い批判の声を受けたときに対応されたのは選挙管理委員会事務局長本人でよろしいのかというのと、あとはそのことはルール違反じゃないということを当然説明すると思うんですが、それでも納得されなかったのかどうなのか、覚えていたら御答弁いただけますか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　先ほど御答弁いたしましたように、私もニュータウンプラザのほうに毎日のように、事務に従事するために行っておりました。　通常ですと選挙人の方が来られて、クレームというか、いろんな苦情があると思うんですけれども、それについては用紙の交付であったり、最初の受付の担当のほうにおっしゃるわけでございますけれども、わざわざ選挙管理委員会事務局の職員に対して苦情をおっしゃるというのは、それほどたくさんケースはございません。　そういった中で今回10件、大体強い口調で公平性に欠けるんじゃないかといったようなお声が寄せられたわけでございまして、これについては10件というのが、件数としては10件ですけれども、そういう苦情を寄せていただく、しかも選挙管理委員会事務局の職員に対して寄せられてるという状況を見ると、少ないということではないのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　公平性に欠けるんじゃないかという御意見をいただいたということですが、今回の市議会議員選挙は、それでは不公平な選挙だったと理解をしているのかどうか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　あくまでも、先ほども御答弁させていただいておりますけれども、従前の規定においてはルールに反したものでは全くございません。　ただ、そういう苦情の声があった中で選挙管理委員会としていろいろと協議された中で、区画配置の変更については決定されたということでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　それでは、市民からの意見は10件だったということですが、これは答えられる範囲でいいですけれども、他党派あるいは市長から、おかしいんじゃないかといったような声はありましたか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　市長のほうからも、選挙が終わったときに私どもが選挙の結果の報告に行っておりますが、その際には、今回のポスター掲示について、方法はやっぱり考えるべきじゃないかと、より公平性を保つための方法というのは考えるべきじゃないかという御意見はいただいております。　それから、他の党派の議員さんから私のほうにも、公平性の観点からという趣旨で、このままでは公平性が担保できないんじゃないかといったような声はお伺いいたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　じゃあ、市長、１点お伺いしますけれども、今回、選挙管理委員会のほうに、公平性の観点から変えたほうがいいんじゃないかと意見されたということですが、今回のようなランダムの掲示になったことに関して、御感想というか御所見をお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私の率直な感想を申し上げますと、よう考えはったなと思います。選挙制度って性善説でそもそもできてて、だんだんだんだん、これはやってはいけないということを積み重ねながら、まだ未完成な制度というのは感じます。公職選挙法もそうだと思います。お茶はええけどコーヒーはあかんとか、私もいろいろ勉強させていただきました。そこに理屈があるんかというと、薄いコーヒーやったらあかんのかという話もあるんですけど。　今回、抽せんを経てポスターの張り位置を決めるという前提でこの制度が進んできたと思いますが、その抽せんに参加をしないということは、少数はあったとしても、団体としてそれに参加をしないということは、恐らく想定してなかったんではないか、その結果としてあの現象が起きた。　これに対してさまざまな方面から、一つは申し上げたように、よう考えたなという意見も聞いてます、あれは一つの戦略やなと。もう一つは、いや、ルールに穴があいてるんちゃうかと、ルールは守っててもモラルの問題で、あれはあかんやろうと、それならルールで決める必要があるんじゃないかと。さまざまな意見を私もお聞きしてきました。　そういう意味で、選挙管理委員会は私が指示をする立場ではありませんが、今のままでいいのか、選挙管理委員会さんで御議論していただいたらどうですかという御意見はさせていただきました。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　選挙に大変強い後藤市長からですね、よく考えたというお褒めの言葉をいただいたことに関しては、ありがたく受けとめたいと思います。　張り間違いや歯抜けの掲示で、有権者が見にくくなるといったリスクがあることは、先ほども言ったとおりなんですけれども、これに対する対応策を具体的に答えていただけますか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　候補者等に対しましては、立候補予定者説明会、立候補届事前審査、それから立候補受け付け当日、そういったあらゆる機会を捉えて候補者等に対し区画番号の配置方法の変更を説明し、張り間違いのないように注意喚起を周知してまいりたいと考えております。　また、有権者に対しましても、市報すいたの選挙広報記事やホームページ等を十分に活用し、空き区画が飛び飛びになることにつきましても周知をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　十分に説明をするということだと思うんですけれども、私たちがこうやって選挙ができたのもですね、朝早くから集まっていただいて、それぞれポスターを張ってくださった方のおかげという面があるわけでありまして、番号がランダムに張ってあるとですね、探すのも苦労するし、やっぱり御負担をおかけするなという思いは、今の答弁を聞いても変わらないわけでありますが、では、ランダムの番号っていうのを採用していて、それで張り間違いなどがあったから、従前の１番からの順番の番号順に戻したという自治体はあるんでしょうか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　東京都渋谷区が、本年４月の統一地方選挙からランダム化をやめて番号順の区画配列方式に変更したということを聞いております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　渋谷区は張り間違いがあったから、もとに戻したということであります。吹田市も恐らくそうなるんじゃないかなと思いますけれども、それでもですね、どうしても特定の党派のやり方が気に入らないということで、こういう方法に変わってしまったことは本当に残念に思います。　最後に、前回の市議会議員選挙のポスターの掲示ですね、これと選挙結果の関連性について、これは選挙管理委員会と市長に御所見をお伺いいたします。あの張り方が結果に影響したのかどうか、答えてください。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　まずは担当から御答弁申し上げます。　選挙結果との関連性については、個々人の主観もあり、はかり知ることは困難でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御質問の件につきまして、私はコメントをする立場にはございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　先ほど、市民の方から不公平なんじゃないかという声があったと、選挙管理委員会の答弁でもクローズアップされたという答弁がありましたが、選挙管理委員会に、選挙結果に影響があったのかどうか、もう一度お伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　先ほど御答弁申し上げました御質問にもございましたが、期日前投票に来られた選挙人からの疑問の声の内容は、いずれも違和感があるといった、少し否定的な声でございます。　しっかりとじっくり時間をかけて、各候補者のポスターをごらんになる選挙人には、やはりそのことから考えてもインパクトはあったのではないかというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　これは決まったことですから、次にこのやり方で選挙をするんでしょうけれども、もし張り間違いがあれば、渋谷区のようにですね、もとに戻ることっていうのはあるんですか。 ○吉瀬武司議長　選挙管理委員会事務局長。 ◎中江理晶選挙管理委員会事務局長　張り間違いの件数っていうのは、今現在も順番に並んでますけれども、今現在もございます。選挙の届け出の当日に選挙管理委員会事務局のほうは、いろんな候補者、陣営、市民の方からもいろいろと問い合わせがある状況でございます。　そういった中で、今回の規定の改正によりまして、より丁寧に説明をいたしますので、余りふえないような方向ではやっていきたいというふうには考えてますけれども、結果として余りにもたくさん出てくるとかというような状況があれば、それは先のことになると思いますけども、そのときの選挙管理委員会において御議論されて、協議の上、変わるという可能性はないとは言えないと思いますけれども、今回これで改正いたしましたので、すぐに変わるというようなことにはならないかもわかりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　張り間違いが多発すれば、今後、選管でもう一度議論になるという答弁だったと思います。だからといって、わざと張り間違えるようにこすいまねをするつもりは、私どもは一切ないんですけれども、だからといいまして今もあると言いましたけれども、やっぱり不規則に並んでいるわけですから、これは探すのが負担だということは重ねて言っておくし、そして有権者にとっては飛び飛びにポスターが掲示されているのは、見にくい状態であるということも指摘をしておきます。　これは、今後の選挙管理委員会で議論していただければ結構であると思いますが、私どもは、今回のポスターの掲示の方法と選挙結果については、一切関連性はなかったと思っているので、どのような方法でも同じ結果になったんじゃないかなということは言っておきます。　最後に、戦没者追悼式典での不適切発言についてお伺いいたします。　前回定例会で、戦没者追悼式典において個別具体的な政策を批判するようなですね、発言がありまして、担当部長も式典の意義や目的を説明していくと答弁されていましたが、いつ、誰が、どのような方法で対応したのか、また今後同様の発言はされないと理解してよろしいのかどうか、御答弁をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本年の戦没者追悼式における発言に対する対応につきましては、10月下旬、戦没者追悼式の所管である生活福祉室長及び担当参事が、当該団体の代表と直接お会いし、追悼式の目的や意義について改めて説明を行いました。　今後についてでございますが、当該団体におかれましては、式典の趣旨について十分御理解いただけたものと認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　私はですね、この方の発言が自分の思いと違うから批判をしているわけではなくてですね、市の公式行事ですから、中立的な発言に限定してほしいという趣旨で、こうして前回の我が会派の代表質問に引き続いて２回連続で取り上げさせていただいているわけであります。　今回は、担当が本当に直接お会いしてお伝えしていただいたということで、その御苦労と御努力には敬意を表したいと思いますが、もし万が一、私も今の答弁を聞いてですね、今後このようなことがないと確信をしましたけれども、万が一同じような発言をされた場合は、今回よりも重い対応をとっていただける可能性というのはあるのかどうかだけ教えていただけますか、最後に。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　私として御答弁申し上げられることは、来年度行われる前にも十分趣旨を御説明させていただくということで、まずはないことを目指します。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　25番　松尾議員。　　　（25番松尾議員登壇） ◆25番（松尾翔太議員）　ないことを目指してくださっているのはよくわかっているんですが、やはりですね、もう一度同じことが起こってしまうと、もう一度同じことを議会でやりとりしなければいけなくなってですね、反省してますもう言いませんと言った上で、また来年も同じ発言をするということがですね、今後ともずっと続いていくことのないようにお願いをしたいと思います。　そこはしっかりともっと重い対応を、もう一度発言された場合ですね、お願いをして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。それでは、代表質問を始めます。　先月、市長も出席されました全国市長会主催の防災とコミュニティというテーマの全国都市問題会議に出席してまいりました。以下数点、改善に向けた対応についてお伺いいたします。　まずは組織体制について。　現在、吹田市における庁内体制としては、総務部の中にある危機管理室のみが災害対応についてさまざまな観点から対応をしておられます。昨年度の災害時においても、災害対策本部の体制が課題として挙げられています。　広島市では、平成26年度に起きた死者70人以上を記録した豪雨災害時の教訓から、組織上の課題、問題点等を踏まえ、行政組織のトップとして危機管理室を設け、その下部組織として危機管理・災害予防・災害対策課を設けられました。　実際これにより、昨年度や今年度の災害対応には、現場に負担をかけることなく、対応の判断等がスムーズにできたという報告がなされていました。自助、共助、公助の公助は、市民の命や共有財産等を守ることが一番に求められます。　今回、機構改革に盛り込まれていない点は非常に残念ですが、災害等の反省からも、防災行政イコール総合行政として危機管理室を部局として位置づけ、全ての施策において災害時等の視点を盛り込み、災害対応や防災意識を高く持った職員体制を構築する必要性は高いと考えますが、検討されてはいかがでしょうか。　市長の防災行政の充実に向けた組織体制構築についてのお考えを問います。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　まずは担当からお答えいたします。　組織体制につきましては、御質問いただいてます政令指定都市の広島市と吹田市とでは面積、人口といった規模のほか、地理的条件や災害発生リスクも異なることから同様に考えることはできないと考えております。　非常時の組織体制につきましては、本市地域防災計画において各部局における災害対応業務に加え、平時に行う災害予防の業務を定めており、吹田市業務継続計画の策定過程においてその明確化に努めてまいりました。　今後においても、組織力の強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　危機管理、防災に関する組織のあり方は、その自治体規模や行政レベル、災害リスクの高さによって、それぞれの自治体で判断されるべきものと考えます。阪神大震災以降、危機管理監を置く動きが行政で一般的となり、地域防災計画を定め、その実効性を庁内外に織り込んでいく、そのような初期段階におきまして、この取り組みは有効でございました。　一方で、危機管理部門を組織上明確にし強化することで、当該部門に対応責任が集中し、関係部署の危機事態対応意識が薄まった側面は否定できません。先ほどの御質問の中でも、現場に負担をかけることなくという言葉が非常に気になったんですけれども、負担の種類のお話だと思います、事務的な負担のお話かなと。現場の負担は、現場作業をする各部署が担わなければなりません。　危機管理体制の構築時には、中央集権型として、現在もそうですが、そして一定の段階に達した時点では、全ての部局が平時から災害対応に対して責任を持つ平時分散・有事集権型、これは造語ですが、平時分散・有事集権型の危機管理体制に移行すべきと考えており、本市も今その段階に近づいていると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　近隣の中核市でも、豊中市、八尾市などは単独組織のトップとしても位置づけられておられます。東大阪市等々も副市長づけなどもされていますが、市長の御答弁では、このような組織体制は構築できないということなんでしょうか、再度問います。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　理想の組織像というのは段階によって変わります。阪神大震災の経験を経て、その後、大阪北部地震や台風の経験も経て、次第に組織が、それから計画もしっかりしてきたと。　次は、第２段階、第３段階に入ったときに、これは庁内分散型、有事の際には中央集権型でやる。それが適切であると考えている、そういう御答弁をさせていただきました。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。同じく広島市では、罹災証明書の発行事務、調査事務は必要不可欠であることから、災害時に必要な対応業務や必要人員等を想定して訓練しておくことで、災害時も日常業務の延長として対応ができる、トップダウンよりも現場に沿った対応を可能とするという考えに立っておられます。　吹田市においても、対応職員等の確保について課題として上げられており、このような仕組みづくりの必要性を大いに感じます。　市は平時から、災害時への備えを意識した職員体制を考えているのか、業務継続計画に基づいた訓練実施の有無及び仕組みの検討について伺います。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害対策本部体制下における各組織の役割につきましては、これまで吹田市地域防災計画や吹田市業務継続計画の策定により、明確化に取り組んでまいりました。今年度は、全部局を対象に災害対応の実効性を高めるため、災害時の業務に関する調査を実施し、業務継続計画に定める非常時優先業務について個人単位での業務分担を確認し、担当や受援が必要な業務の明確化に取り組みました。　今後、年に１度行う一斉合同防災訓練等の機会を活用し、業務継続計画に定める業務について、時間軸を意識して整理するタイムラインの作成に取り組むなど、各部局が人員体制を含め、確実な災害対応が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に参ります。現在、吹田市の公園整備等に向け、パークマネジメントを実施されているところですが、災害時の対応の想定についても検討されていますか。一時避難地等となっている公園等のうち、11カ所の整備をもって防災機能のある公園は必要ないとのお考えなのでしょうか。　また、今回配られたハザードマップには、公園等の一時避難地が氾濫等の危険性の高い場合もありますが、これらの地域の方々についてはどのような対応を考え、周知しておられますか。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　街角防災ふれあい広場整備事業は、事業計画どおり平成30年度（2018年度）で完了したものでございます。パークマネジメントにおいては、災害時の対応について検討していないものの、公園は都市部における貴重なオープンスペースであり、求められる役割、ニーズはさまざまであるため、公園における防災機能の必要性についても認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害発生時の避難に当たっては、災害の種別に応じた行動が必要となります。地震発生時は近隣の公園などの一時避難地への避難等を行っていただくことにしていますが、水害に関する避難の際には、直接避難所に避難するため、ハザードマップには指定緊急避難場所として避難所の場所を記載しています。　また、地域で実施される水害を想定した避難訓練の相談をいただいた際には、直接避難所に避難する行動をもとに訓練に取り組んでいただくよう説明を行っています。　引き続き、防災訓練、講座、イベントのほか、さまざまな機会を捉えて積極的に災害時の避難について周知してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　災害時における公園等の活用のための整備について、総合的に計画を立てて検討するよう要望いたします。　このたび防災ブックを全戸配布されましたが、活用の方法に疑問の声が上がっています。防災ブックを配布された目的と、その防災ブック等の活用方法や防災情報の提供などについて、市主催で講習会等を市民向けに開かれる予定はないのでしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災ブックにつきましては、備蓄や避難に関する情報など、防災に関する基本的な事項を周知し、平時から災害に備えていくことを目的として、本年10月に全戸、全事業者へ配布しました。　また、今月実施する体験型防災イベントの開催や、来年２月に予定している防災に関する講演会など、イベントを組み合わせることで啓発効果が高まるように取り組んでいます。　また、各種イベントにおいて防災啓発を行う際には、防災ブックを活用した取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　防災会議の市民参画の必要性について問います。　吹田市の防災会議には、25もある地区自主防災組織の方々は入っていません。また、この会議自体、議事録等も非公開とされているため、防災計画をつくる段階において自主防災組織等、市民からの意見を反映できているかは不透明な状況です。　広島市においては、各地区の防災組織の代表者が防災会議に参加されて、地域の現場の声を防災計画等に生かしておられます。昨年度の災害時の吹田市の反省においても、地域との協働や連携も課題とされています。　防災会議において市民意見を入れることの必要性は高く、会議の議事録公開等の透明性もあわせて、防災会議体制の見直しを求めますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　市の防災に関する取り組みを推進する上で、地域で活動いただいている自主防災組織の声は重要であると考えています。本年は自主防災組織を対象としたアンケート調査や、自主防災組織間での情報共有やさまざまな課題等について、意見交換を行う場である情報交換会を初めて開催するなど、各組織の活動における課題やニーズについて把握に努めています。　今後、防災施策の推進における市民参画のあり方について、検討してまいりたいと考えております。また、防災会議の傍聴や議事録の公開など、透明性についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これまで幾度も求めておりました自主防災組織同士の意見交換会が、この10月末に市として初めて開かれました。実施された内容と各参加者からの感想など、当該意見交換会において市の今後の展開についてお答えください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　自主防災組織間の情報交換会につきましては、自主防災組織が未結成の地域も含め、本年10月に開催いたしました。内容としては、三つの地域から地域住民の防災意識向上について、多世代が参加する訓練の取り組みについて、災害時要援護者支援対応をテーマとした活動内容を発表いただき、情報の共有を行った後、グループワークとして各地域が抱える課題や取り組み等について意見交換を行いました。　当日実施したアンケートでは、回答者全員から有意義であったとの回答をいただくとともに、他の地域の活動を知ることができた、改めて防災の取り組みをすることが重要だと感じたなど、さまざまな意見をいただきました。　今後につきましては、今回の情報交換会に対して前向きな御意見を多くいただいていることから、引き続き情報交換ができる場を設定することを検討しています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　本市は、旧集会所において防災倉庫を整備された後、平時のコミュニティスペースとして無償で開放され、コミュニティ協議会が自主事業として運営されています。　吹田市は、防災のためのコミュニティ支援として、この二つの地域以外にも、防災に寄与する平時のコミュニティ形成に対する支援等を行う予定はありますか。 ○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本年度より有事施設の平時利用として、２カ所で防災備蓄倉庫を活用した地域コミュニティ支援を実施しております。同様の施策につきましては、現在のところほかに具体的な予定はございません。　自治会等の地域コミュニティにおいて、災害時の対応についての関心が非常に高いことや、常日ごろからのコミュニティ活動が、災害時の助け合いに大変役立つことを実感しております。そうしたことから、今後とも防災対策と地域コミュニティ活動への支援をうまく連携させながら、コミュニティ支援の施策全般を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。今回の市の組織体制の変更について、中核市移行を理由としない組織改正も行われました。資産経営室について行政経営部の下にあったことによるデメリットはどんなことだったのでしょうか。都市計画部に資産経営室を移動したことによって、それらは解消できるのか。　移動理由と期待できる効果、そして公共施設最適化計画を都市計画部が担当することの意義をお答えください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　資産経営室は、公共施設の最適化を推進する組織として行政経営部に設置し、８年が経過しようとしております。　これまでに施設白書、公共施設最適化（方針編）及び同（実施編）、公共施設総合管理計画といった総合的な計画策定を担った後、現在は施設ごとに最適化の具体的な検討を進める個別施設計画の策定に取り組む段階を迎えております。　今後は、まちづくり全般を所管する都市計画部が担当することで、各施設と密接に関係する周辺まちづくりとを、一体的に進められるなど、より効果的に役割を果たせるものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　中核市移行について。　市長の責任において中核市移行を掲げられ、府、国の手続を行っていることから、私たちの中核市移行反対時の意見等についても再度検証し、十分に対応を重ねていただいているのか等の意味を込めて、以下、質問をいたします。　各条例提案までの市民参画のプロセスと各条例のうち、大阪府の事業をそのまま引き継ぐもの、吹田市の独自の視点を盛り込んだ改正の条例提案としているもの、それぞれお示しの上、その理由をお答えください。

○吉瀬武司議長　大山理事。 ◎大山達也理事　現在の府の業務をしっかりと引き継ぐため、府が定めている条例と同じ内容を定めているものは、今回の中核市関連条例31本のうち24本がこれに該当します。　また、残りの７本の条例には市独自の項目を加えており、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例においては、障がい者支援施設の設備構造やグループホームにおける入居定員の基準に関すること、理容師法施行条例及び美容師法施行条例におきましては、避難所等においても理・美容の業務を行うことができるようにすること、旅館業法施行条例においては、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準について、市内全域に適用すること、浄化槽保守点検業者の登録に関する条例においては、変更の届け出義務違反に対する罰則に関すること、屋外広告物条例においては、許可区域の見直しや事前協議制度の導入などを、また総合福祉会館条例の一部を改正する条例におきましては、母子福祉センターを廃止し、ひとり親家庭の相談窓口を子育て給付課に集約することをそれぞれ定めるものでございまして、これらの７条例につきましては、市民参画のプロセスといたしましてパブリックコメントを実施したものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　中核市移行についてのＰＲ活動はされていますが、何のための移行なのかといった点のＰＲはないように思われます。　平成31年２月定例会の議決以降、中核市移行について市民向けにビジョンや財政負担等の説明会などは実施されたのでしょうか。 ○吉瀬武司議長　大山理事。 ◎大山達也理事　本年２月定例会での議決後は、市民の皆様に広く周知を行うために、キャンペーンの実施やポスターの掲示等を行ってまいりましたが、キャンペーンにおきましては、市民の皆様と対面でお話をし、中核市に関する質問にもお答えしてまいりました。　また、中核市移行について市民の方からの求めに応じまして、昨年度から引き続き出前講座を開催し、丁寧に説明を重ねてきたものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　実施された回数と、その団体をお示しください。 ○吉瀬武司議長　大山理事。 ◎大山達也理事　本年２月以降に実施いたしました出前講座の実施日、その対象団体でございますが、３月２日に一般社団法人吹田市母子寡婦福祉会、６月20日に吹田市地域自立支援協議会当事者部会、７月９日に吹田市高齢クラブ連合会、11月28日に南吹田支部党支部会でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　決して多いとは言えないのと、市が積極的に説明会等の実施はされていないとのことでした。　これらの条例制定に伴い、ふえる事務事業数と想定予算はどれぐらいなのですか。中核市移行に伴い、本市の財政負担は多くなることを受け、本市がこれまで独自で行っていた事業等の統合や見直し、縮小等は行うのでしょうか。　現時点で臨時財政対策債の発行の予定額はどの程度なのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　中核市への移行に伴って、新たに実施する事務数とその予算につきましては、平成30年10月時点で約2,500事務、影響額は約8.4億円と見込んでおりました。令和２年度当初予算については、現在、各所管部から事業計画の提出、予算要求を受け、内容を精査しているところでございます。大阪府の実績等を踏まえつつ、移行初年度において必要となる業務や、それに伴う予算であることを確認しながら査定を進め、来年度当初予算に計上をしてまいります。　また、現時点におきまして中核市移行に伴う財政負担の増加を理由とした既存事業の縮小等を行う予定はございません。臨時財政対策債の発行につきましては、第４次総合計画において、財政運営の基本方針でもお示しいたしておりますとおり、極力抑制するべきであり、中核市移行に向けた予算編成におきましても留意すべきものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　中核市移行の影響から、既存事業を縮小することはないとのことでした。　次、行きます。中核市移行に伴い福祉審議会を初め福祉施策関係の各審議会等が廃止され、社会福祉審議会に統合され、分科会とするとの提案がなされています。福祉審議会の審議内容と社会福祉審議会の審議内容の違いについてお答えください。　また、それぞれの審議会等設置の根拠法令もお答えください。そして、社会福祉審議会の分科会等として統合、整理をされる予定の各分野別の委員会等のこれまでの設置根拠と、社会福祉審議会の分科会となる根拠と、どのように整理されるのかをお答えください。　また、審議会等の各委員の方々に、委嘱のときに終了期間の変更等がある旨は御説明されていますか。また今回の、整理することについては、委員の方々から意見等は聞かれたのでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　現在の福祉審議会と中核市移行後の社会福祉審議会の審議内容につきましては、社会福祉に関する事項を調査審議するという点において違いはございません。　また、福祉審議会におきましては、広く社会福祉に関する事項を調査審議する合議制の機関として、執行機関の附属機関に関する条例を根拠に設置しておりますが、社会福祉審議会におきましては、社会福祉法第７条の規定により中核市に設置が義務づけられているものでございます。　社会福祉審議会の専門分科会として位置づける予定である福祉分野別の審議会等につきましては、それぞれの分野における法令等において、審議会その他の合議制の機関を置くとする旨の規定等を踏まえ、福祉審議会と同様に執行機関の附属機関に関する条例を根拠に設置しております。　これら現行の審議会等を社会福祉審議会の専門分科会に位置づけるに当たりましては、現在はそれぞれが独立して設置されている審議会等を社会福祉審議会という一つの合議体とすることで、より効率的で質の高い審議会運営が図られると考えた上で、社会福祉法第11条第２項を根拠に設置するものでございます。　中核市移行に伴う現行の審議会等の変更点に関しましては、それぞれの審議会等を担当する所管において、会議の場などで各委員に説明をさせていただいております。　なお、今回の整理に関して本年10月31日に開催いたしました福祉審議会では、市民委員の方より、これまでの委員の位置づけから社会福祉法に規定される社会福祉審議会への委員の位置づけとの相違点に関して、御意見をいただいているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　京都市、米子市等、全国を見ると、社会福祉審議会の委員に市民公募をとっている自治体はあります。吹田市におきましては、自治基本条例第19条、吹田市審議会等の設置及び運営に関する指針にも、積極的な公募の推進を自身で定められておられます。社会福祉審議会も引き続き他の分科会同様、公募市民を委嘱すべきではないでしょうか。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本市の社会福祉審議会の運営に関しまして、現行の審議会等における審議の進め方を踏まえ、市民の視点からの御意見や御提案を含め、それぞれの福祉分野において重点的な議論を進めていただきたいと考えております。　各専門分科会の正副分科会長を中心に構成する社会福祉審議会においては、それら専門分科会で得られた御意見や審議の結果等を共有するとともに、より専門的な見地から御議論いただくことで、本市の福祉施策が一層推進されるものと考えておりますので、市民からの御意見につきましては分科会で頂戴するというふうに考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　分科会も同じ社会福祉法の規定の中で構成されているにもかかわらず、社会福祉審議会委員には入れないが分科会委員には入ることができるところに整合性がとれないため、改善を求めます。　次、行きます。手数料条例についてです。　課税証明書について、来年度からマイナンバーカード持参であればコンビニ交付が可能となります。その発行手数料について、窓口での交付手数料とコンビニでの交付手数料に差をつけるといった条例提案がなされています。これらの手数料の設定は、基本方針の考え方に沿った算定なのでしょうか。　業務内容は同じでも、発行をする場所によって料金格差をつけた法的根拠とその理由をお答えください。 ○吉瀬武司議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　手数料につきましては、受益と負担の公平性の確保を主な目的とした吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき算定しております。　議案参考資料でお示ししてますとおり、窓口交付とコンビニ交付、それぞれに必要なコストや今後のコンビニ交付の利用増加によるコストの低下を考慮した結果、手数料に50円の差が生じたものでございます。　なお、手数料の差でございますが、税務署における所得金額の証明におきましても、書面とオンラインといった請求方法の違いにより、異なる手数料が定められております。発行方法が異なる同一の税証明書について、違った手数料を設定してはならないという法令はございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　お答えいただいてないんで、料金格差をつけた法的根拠をお答えください。 ○吉瀬武司議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　自治体が提供する行政サービスの対価として、手数料を徴収できる法的根拠は、自治法第227条、普通地方公共団体は当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるとの規定があります。自治法第228条において、手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとされております。　このように、手数料は法律の根拠に基づいて徴収されており、窓口やコンビニといった交付方法の違いにより異なる手数料を条例で設定することは、国や多くの自治体で導入されていることからも、本市の裁量の範囲内で決めるべきものであると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　質問で聞いてないことばかりお答えになられる担当部の姿勢は遺憾でなりません。　証明書発行という受益は同じなのだから、方針に従えば課税証明書の発行業務全体のコストから手数料の算定、設定をすべきではないでしょうか。根拠なき格差をつけるとのことでした。　担当部の言う、窓口発行とコンビニ発行を別に算定された結果を見てもわかるように、令和２年度と令和４年度、ともに200円にはなりません。現時点でコンビニ交付手数料を200円にすることは、吹田市の基本方針に沿っていないと言わざるを得ません。　基本方針から逸脱し、窓口とコンビニの交付の受益者負担に公平でない手数料を提案される必要性と許容性についてもお尋ねします。 ○吉瀬武司議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　議案参考資料でお示ししておりますとおり、令和２年度（2020年度）は367円でございますが、今後の利用の増加によるコストの低下を考慮し令和４年度（2022年度）には236円となります。他市の状況も勘案し200円で設定するものでございます。　算定に当たりましては、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づいており、受益と負担の公平性の確保がなされたものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市の方針に従っていない理由はお答えになられませんでした。　次、行きます。平成26年８月に内閣府から、子供の貧困対策に関する大綱ができて５年がたちました。先日、11月29日の閣議決定において大綱も改定されました。大綱ができてからの５年間、吹田市の子供の貧困対策に向けて取り組まれたことをお示しください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市では、平成28年度（2016年度）に大阪府及び大阪府内各自治体と共同で子どもの生活に関する実態調査を実施いたしました。その結果から経済的な要因だけでなく、親の養育力のなさや地域など家族以外の大人とのつながりの欠如など、複合的な要因から貧困の状況にある子供と保護者の実情が明らかになりました。　広範囲にわたる問題の解決を目指し、平成28年度末には庁内横断組織として、子供の貧困対策に関するワーキングチームを設置して検討を重ね、平成30年３月に吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針を策定いたしました。　策定以後、平成30年度、今年度と同方針のもとで、年３回のペースでワーキングチーム会議を開催しております。国の大綱に沿って体系的に整理した既存の施策、事業の進捗管理を行っているほか、福祉部や健康医療部などの関係部局と連携する中で、国や府の動向、各所管の事業展開に関する情報共有や新たな施策の検討に努めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　子供の貧困対策について、基本方針策定後、子ども・子育て支援審議会にて議題として取り上げ、議論されたことがあれば、どのような議論をされたのか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供の貧困対策につきまして、子ども・子育て支援審議会に議題として上げたことはございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　実際、吹田市子ども・子育て支援事業計画案を拝見いたしますと、方針に記載されている貧困対策等について、最後のほうに関連内容として記載しているのみでした。　交野市では、同様の事業計画に貧困対策編と位置づけて策定しており、独自の計画のある市町村も多くあります。また、閣議決定を先日されたものの中に、自治体の計画策定等の支援といった内容も盛り込まれており、計画の重要性を示しています。　吹田市において、子供の貧困対策の具体的な方策を講じるために庁内検討にとどまらず、実施のための計画等を、市民参画の上、作成し、実効性を高めていくべきではないでしょうか。　市民アンケート実施等を含めた市民参画のもと、事業計画を策定する意思はあるのか、いつまでに策定するのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市では、現在、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針のもと、子供の貧困対策を進めておりますが、国におきまして法律や大綱の改定も行われましたことから、社会情勢の変化も踏まえて、施策の拡充や見直しを検討する必要はあると考えております。　しかしながら、市民アンケートの実施やそれに基づく事業計画の策定につきましては、今後、改定後の大綱に基づいて、全国的な調査が実施される際に改めて検討したいと考えておりまして、現時点ではめどを持っておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に、基本方針においても第一に掲げられている学習支援と子供の居場所の支援施策について。　現在、市民部市民自治推進室の実施している居場所づくり補助事業において、学習支援と子供の居場所づくりを主に実施している団体が二つ存在します。当該事業については、実施当初から、５年の間に他の事業との整理や事業化の整理を行うと言われています。当該二つの事業内容から、子供の貧困対策の学習支援と子供の居場所づくりとして、市のモデル事業として明確に位置づけ、このような仕組みを吹田市内各地域で広げていく必要性が高いと考えます。　この二つの事業の学習支援及び居場所づくり支援の事業化に対する有用性について、お答えください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供の学習環境に対する支援、それから子供の居場所に対する支援につきましては、子供の貧困対策におきまして、基本支援に位置づけております重要な分野であると認識いたしております。　今後、市民部と連携する中で、事業の有効性の検証状況もお聞きしながら、その評価も踏まえまして活動の支援方策につきまして協議してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　有意義な事業となるように、早期検討をお願いいたします。　次、行きます。令和元年度から第４次総合計画のもと、各施策の展開をされているところですが、昨年度に各行政計画を最新の社会情勢に合わせるため、見直しが行われたものがあります。　例えば、環境審議会において、委員から世界や国の動向等も踏まえて、第２次環境基本計画よりも発展的な内容を重要な意見として提案されましたが、その際、総合計画以上のことを書くことはできかねるため、今すぐに計画に入れられないが、総計改定時等に検討するとの御答弁が事務局からありました。旧の計画を転記した総合計画の指標等に合わせないといけないから、最新の行政計画において反映ができないというのは、行政施策の妨げとなり、これらは第４次総合計画に具体的な指標等を盛り込んだことによる弊害と言えるのではないでしょうか。　総合計画における各施策、各指標や目標等については行政計画に合わせて更新するというような運用に変えられないのか、行政の継続性は担保しつつ、本市の行政目標の達成に向けた柔軟な対応を求めますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　各分野の個別計画は、総合計画を補完、具体化する役割を果たすものであり、各計画のＰＤＣＡプロセスにおいては、総合計画に掲げた方向性に沿いつつ、社会情勢の変化や目標の達成状況等に応じて指標等が適宜見直されるものと存じます。　そうした個別の指標の変更に合わせて、総合計画の施策指標をその都度見直すということは、現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　総合計画の更新等はしないが、行政計画の施策等の変更を妨げるものではないとのことでした。全庁に意思統一ができてなかったという点、非常に残念です。担当部は対応、改善に努めていただき、この方針を改めて意思統一いただきますように、強く求めておきます。　次、行きます。北千里小学校跡地複合施設のワークショップが６回開かれ終わり、このたび計画素案に対しパブリックコメントを募集されています。　そこで数点お伺いいたします。まず今回、基本計画をつくる前に北千里小学校跡地複合施設市民ワークショップを開いた趣旨と目的についてお尋ねします。　また、北千里小学校跡地複合施設における、これまでの市民の反応や市の対応、これらの市の進め方等に対する現状の市長の所見をお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まず、担当より御答弁申し上げます。　北千里小学校跡地複合施設市民ワークショップを開催した趣旨は、市議会からも御意見をいただきましたように、北千里小学校跡地複合施設設計の過程におきまして市民に参画していただくところにあり、その目的は広く市民から意見を聴取し可能なものについては基本計画に反映させていくことにございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問の複合施設の整備のあり方につきましては、これまでさまざまな場や機会を通して、多くの御意見をいただいてまいりました。必ずしも皆さんの御意見が一致したわけではありませんが、北千里がさらに魅力的なまちになってほしい、その核として公共施設を早く設けてほしいという御希望は共通するものでございます。　多くの皆さんに喜んでいただける施設の実現に向けては、市全体のまちづくりの観点からも、最終的には行政の責任において判断をし計画決定をさせていただくものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これまで行われました北千里ワークショップ参加者の人数と市民意見の内容、それらを受けて市と委託業者との協議回数、そして今回の計画素案に意見を反映したものとその理由、意見等から反映していないものとその理由を述べてください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　ワークショップの参加人数は第１回73人、第２回35人、第３回27人、第４回25人、第５回29人、第６回38人でございます。　いただきました市民意見の主なものとしましては、図書館では広さや蔵書数、公民館では倉庫の広さや防音の部屋、会議室の数、児童センターとしましてはセキュリティー対策やわんぱく広場の使い方、共用スペースではＷｉ-Ｆｉの設備、飲食可能とするなどの御意見をいただきました。　これらを受けまして、市と委託業者で協議した会議は12回でございますが、電話等による協議は日々複数回行っております。　今回の方針素案に市民意見を反映したものとして、広くゆっくりした、お茶を飲みながら本を読めるような図書館、親子の子育ての参考になるような本とその活動ができるスペースが欲しい、図書館が閉まっているときに公民館に来た人がコミュニティの本を利用できるようにしてほしい、公民館では演劇やコンサートができるように100から150席の大きな部屋が欲しいといった御意見をいただき、複合施設に整備可能なものとして基本計画素案に反映させていただきました。　また、いただいた市民意見のうち、反映していないものとしましては、図書館を駅前に設置すべきとの御意見もいただきましたが、一日でも早く利用したいという御意見を受け、北千里小学校跡地で早期実現することといたしました。　児童センターは中高生が利用できないのかといった御意見につきましては、児童センターは条例におきまして小学生までとしております。中高生の見守りや相談などの機能につきましては、夢つながり未来館がその役割を果たしており、北千里小学校跡地複合施設とも連携してまいりたいと考えております。　ワーキングスペースなど自由に使える部屋が欲しいという御意見につきましては、公民館や共有エリアを御利用いただくことを検討しております。駐車場や駐輪場を地下にしてはどうかという御意見につきましては、計画地が駅前であることから、東側にございます千里北地区センターの駐車場を御利用いただくこととし、福祉用駐車場の整備とした基本計画素案となっております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　11月９日と10日に基本計画素案等に対する市民説明会がありましたが、こちらで出た意見とそれに対する市の対応について御説明ください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　11月９日の市民説明会でいただきました御意見につきましては、北千里再開発と同時進行で考えるべき、未就学児の待機児童をなくすような努力をしてほしいといった御意見などがございました。　11月10日の市民説明会でいただきました御意見は、飲食可能であればコンビニエンスストアが欲しい、少なくとも200人近く入場できる部屋を考えてほしい、中高生が静かに自習する部屋を整備してほしいといった御意見などがございました。市としましては、これらの意見も踏まえまして判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この半年間、ワークショップや説明会に参加をされた市民の方々から、何のためのワークショップなのかなど、さまざまな御批判の御意見を多くお伺いしております。その中には、市の担当者にもう少し私たちの声に耳を傾けてほしい旨の意見を伝えても、市民意見はワークショップで出したもの以外は要らないですと言った市職員もいるとのことです。　当該職員の利己的な感覚に驚きを隠せないのと、市民の声を聞くという姿勢のないことは、その地域の個性やプライド、その地域の尊厳をないがしろにしているとさえ感じます。民主主義のプロセスとしてワークショップを開いても結論ありきになっていないでしょうか。　当該計画においては、現在、市民意見を募集されていますが、当該意見、計画に対し反対や改善を求める声、意見が多くあったとしても、この計画素案をもとにそのまま進められていくのでしょうか。　基本計画の策定において、これまで聴取した市民意見及び現在実施しているパブリックコメントなど、市民意見の重要性について、市の考えを問います。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　市民の皆様からいただきましたさまざまな御意見は、基本計画を作成するに当たり大変重いものと認識しております。これまで開催したワークショップや小・中学校の児童、生徒のアンケートなど、市民の方々からいただきました御意見などを踏まえて、基本計画素案を作成したところでございます。　パブリックコメントで頂戴しました御意見につきましても、その御意見を十分に踏まえまして市として判断し、その考えを丁寧に示してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民意見は重要と言いながら、ワークショップでも行政の方針を変えることはありませんでした。今回のワークショップは、議論の回数や手法に制限が多かったと言わざるを得ません。拙速とならず、市民目線の施設建設に向け善処いただきますようお願いします。　最後に、教育行政等について伺います。　吹田市民の児童が長い間いじめ被害を受けた、この当該いじめ重大事態案件について、先日ようやく大阪府教育委員会から当時の校長等に対して懲戒処分がなされました。この懲戒処分内容を受けて、吹田市長及び教育長の所感をお伺いいたします。　また、第三者委員会の提言では、市教委のかかわりに対する責任についても触れられていましたが、今回のいじめ事案対応等においては、吹田市教育委員会の責任は全くなかったとの御判断なのでしょうか。　大阪府教育委員会から吹田市教育委員会へ何か指導等はあったのか、教育長はこの点もあわせてお願いいたします。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　いじめの重大事態に係る対応により、当時の管理職が懲戒処分を受けた事実を重く受けとめております。今後も、いじめの早期発見、早期解決を目指した人的支援の活用や未然防止のための施策の充実に努めてまいります。　次に、当時の本市教育委員会に所属していた職員につきましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに沿った対応が不十分であったと認識しておりますが、当該いじめ事案の長期化、重篤化に関連して、いじめ防止対策推進法への違反を根拠とする直接的な責任を問うことは困難であると考えております。　最後に、大阪府教育庁から本市教育委員会に対して、このたびの処分発令に伴う新たな指導はございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育長。 ◎原田勝教育長　いじめの重大事態に係る対応により、当時の管理職が懲戒処分を受けた事実を重く受けとめているところでございます。現在、子供たちが安心して学校生活を送ることができる仕組みや体制の構築に全力で取り組んでおります。　また、当該いじめ事案に係る本市教育委員会の対応につきましても、課題を整理した上でその反省をしっかりと踏まえ、スクールロイヤーとの連携の強化や第三者調査委員会の常設化など、組織体制の強化を図り、責任ある対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の府教委からの懲戒処分につきまして、その処分内容を吟味し、本市教育委員会の責任に当たる部分につきましては、十分反省をし、対策を講じてもらう必要があると考えます。　行政といたしましては、教育委員会の取り組みを支援するとともに人権擁護の視点から必要な措置を講じなければならない、そのように感じております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　11月にこどもＳＯＳカードは当初の予定よりも遅くに各学校の児童等に配付されたとのことです。これらの児童、生徒への配付方法と、これを受け取った児童や生徒の反応は把握されていますでしょうか。　このはがきには、秘密は守りますや、ＳＯＳカードを利用した後の対応等は記載されていません。受け取った子供たちからは、この内容が市長に届いてどうなるのかが見えない内容となっています。なぜこのような記載はなされなかったのでしょうか。　また、既に相談等は来ているのでしょうか。このカードの内容の検討経過、カード配付等の把握状況についてお答えください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　こどもＳＯＳカードの内容につきましては、小学校の低学年児童から中学校の生徒まで、幅広い年代に配付することを考慮し、わかりやすいものとなるよう関係部局である人権平和室と協議しつつ検討を行ってまいりました。　その中で、カードの使い方については案内文として別で配付することとし、カードの内容については可能な限りシンプルなものとさせていただいたものでございます。　次に、カードの配付についてでございますが、その使い方を記載した小学校１・２年生向けの案内文、３・４年生向けの案内文、５・６年生及び中学生向けの案内文と保護者向けの説明文をそれぞれ添えて本年10月下旬に市内公立小・中学校に配布いたしました。　各校におきましては、各クラスで学級担任から案内文、説明文とともにカードを児童、生徒一人一人に配付したものでございます。なお、配付時の児童、生徒の反応につきましては把握しておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本年11月末時点でこどもＳＯＳカードは100通余り届いております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　その中で緊急対応が必要なものはありましたでしょうか。具体的に100通にどのような対応をされたのかも含めてお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　こどもＳＯＳカードの内容につきましては、多岐にわたりいじめに関することだけでなく、学校生活や家庭での悩み等も多くございました。人権平和室に届いたこどもＳＯＳカードにつきましては、それぞれの内容に応じて子供の人権を守る立場から慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　緊急対応が必要なものはありましたでしょうか。 ○吉瀬武司議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　現在、内容については慎重に検討するということで、現時点で緊急性があるないという判断は、まだしておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　対応については課題が多いと思いますので、引き続きお願いしたいといいますか、意味があるカードになるようにというところで、緊急対応が必要にもかかわらず慎重に対応することで緊急対応ができなくなるというのは意味がありませんので、当然、慎重さは必要ですけれども緊急な対応に対しても、どのように対応するか仕組みづくりというところでいいますと、このカードが本当に意味があるものにというのも問われると思いますので、善処をお願いします。　次、行きます。公立学校の特別教室の空調整備については、今回のように半年早めた形でＰＦＩ事業導入が採用されても来年度の夏は未設置となり、熱中症対策が喫緊の課題であることは明白です。先日の決算委員会においても再度提言されていますし、市長の施政方針からも、来年度このままでは平均30℃を超える状況が予想される中、公立学校の児童、生徒の学習環境、教員の労働環境を整備するための熱中症対策は必要不可欠と考えますが、例えば冷風機等の設置など、具体的に検討されていることはありますか。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　空調設備が完了するまで、引き続き各学校において状況に応じ、熱中症対策を行っていただかねばならないことにつきましては、申しわけなく存じます。　必要な措置をとるために、各学校から御相談がございましたら、丁寧に対応させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　以上で代表質問を終わります。

○吉瀬武司議長　以上で代表質問を終わります。　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時54分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○玉井美樹子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪維新の会・吹田、井口直美です。個人質問をいたします。　いよいよ来年４月に本市は中核市に移行します。吹田市が中核市になることで、四つの中核市が隣接することになります。それぞれの頭文字を西から東へ並べてＮＡＴＳとし、府県の枠組みを超えて広域的に連携する取り組みをすると、チラシ等でアピールをされていますが、市長が考える広域連携の取り組みをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　ただいま議員から御紹介いただきましたＮＡＴＳによる府県を超えた中核市間の広域的な連携でございますが、第４次総合計画に定めております都市間ネットワーク形成の一つの試みに当たるものというふうに考えております。　その具体的な取り組みにつきましては、来月25日に開催を予定しておりますシンポジウムにおきまして、これらＮＡＴＳ４市の市長によるディスカッションを通じて探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　自治体連携のパターンには、隣接、近隣、都道府県単位、全国、そして地方自治法上の分類や類似団体など、さまざまなくくりがございます。これらが代表的です。その多くは団体としてのまとまりを持っておられます。加えて姉妹都市等の何らかの御縁に基づくものもございます。　私の自治体連携の発想は、職員時代の業務経験に基づいております。これまで、何を連携できるのか、連携することでどうなるのかということを常に考えて仕事をしてまいりました。　市長になった今、今度は自治体間では一体何が連携できないのか、連携になじまない政策分野とは何なのかと考えるようになり、それは非常に限られるものではないかと感じているところでございます。今回のＮＡＴＳにおいても、この感覚を共有できる３市長にお声かけをしたものでございまして、あらゆる分野で取り組みの可能性を秘めていると御答弁をさせていただきます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　市長の御意見をお伺いしました。それも必要でしょうけれども、他市との連携もよいですが、まずは大阪府との関係強化も強く要望いたします。　11月21日に中核市移行キャンペーンで、チラシとカイロを配ったようですけれども、チラシはわかりますが税金を使ってカイロを配る理由がわかりません。中核市移行決定キャンペーンにカイロを取り入れた理由と市長が配られていた時間、かかった予算をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　中核市移行が決定したことを市民に広く周知するために、先月21日には中核市移行と市制施行80周年のロゴシールを張った啓発カイロを、来月開催する予定のシンポジウムのチラシとともに配布いたしました。市が実施しております他の啓発事業におきましても、こういった物品の配布をしておりますが、今回、より多くの市民の方に手にとっていただくために、時期的に寒くなってきているということを考慮いたしまして、カイロを選んだものでございます。　なお、市長が配布を行った時間は、当日の16時半から17時までの30分間でございます。また、本キャンペーンに関する費用は、カイロ及びカイロに張るシール、チラシを合わせまして12万5,064円でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今回の目的は、中核市移行が決定したことの周知であって、物品をより多くの人に配ることではないのではないですか。寒くなってきたからカイロを配ったという気遣いは感じますけれども、そもそもカイロは必要ではなかったのではないでしょうか。　わずか30分間だけでも市長がチラシを配り、ジェイコムに取材をしてもらうことでアピールになっていますし、ツイッター、ホームページ、市報等でアピールすることもできます。費用は12万5,000円、わずかだと思ってらっしゃるかもしれませんけれども、これに関しての税金の使い方は間違っていると思います。　理事、改めて質問しますけれどもカイロを配る必要があったのでしょうか、再度答弁を求めます。 ○玉井美樹子副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　今回、街頭でのチラシの配布ということをさせていただきましたが、これは全戸配布に比べますと費用がかからない、あるいはお配りする人通りの多い場所、時間帯などをこちらのほうで効率的なエリアを選べるでありますとか、あるいは直接手渡すことで、その際に対話が可能で丁寧な説明を行う機会が生じるといった、複数のメリットがあるというふうに考えておりますが、一方でチラシの受け取り率というものが高くないという、こういった課題が生じるものと考えております。　こういった課題を解消するためにキャンペーングッズといたしまして、今回はカイロですけれども、こういったものを同時配布を行いましたが、チラシだけを配るよりも受け取ってもらいやすくなるという点に加えまして、受け取ったチラシは捨てられにくく、中身を読んでいただきやすいというメリットがあると考えておりますので、こういった手法はチラシ配りの代表的な手法であると認識をいたしております。　したがいまして、今回のカイロにつきましても、効率的、効果的な広報活動を行うための必要な経費というふうに認識をしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　チラシの受け取りが悪いから物で釣ったというような感じを受けますし、やっぱり市長がまちに出て配られているということが、それがもうキャンペーンの効果になると思いますので、誰もが納得することに税金を使っていただくように、強く要望いたします。　民泊についてですけれども、当初は事務を受けないと言われていた民泊ですが、なぜ４月から権限を受けることにしたのか、その理由をお聞かせください。　また、平成30年６月に施行された住宅宿泊事業法で、届け出をしている民泊事業者数とその場所はどこか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　住宅宿泊事業法に関する、いわゆる民泊の事務の移譲につきましては、今年度当初の段階では、大阪府から事務の移譲に関する正式な説明を受けておらず、事務量その他の詳細が不明であったこと、また民泊登録事業者数も届け出戸数も多くなく、特にトラブルの報告や苦情は寄せられていない状況であり、積極的に事務の移譲を受ける理由が見当たらなかったこと、さらに今年度採用予定の環境衛生担当の薬剤師が欠員となったことにより、来年度から事務の移譲を受けることは困難である旨、大阪府に回答をしていたものでございます。　その後、７月末に大阪府から事務の移譲に関する説明を受け、また10月にはこの間、引き継ぎの研修等が不十分となっていた環境衛生分野について、来年度大阪府から１名の追加派遣の提案があり、結果として体制を確保できる見込みとなったため、事務の移譲を受けることが可能と判断したものでございます。　なお、本年11月１日現在における民泊登録事業者は７者で、住宅の所在地は山手町に３戸、藤が丘町に１戸、末広町に１戸、天道町に１戸、泉町に１戸、佐井寺に２戸の合計９戸でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　民泊をね、実施することで最も市民が心配することは、良好な生活環境が保てるか、ごみ問題や宿泊者とトラブルが起こらないかということだと思います。先ほど、民泊のトラブルや苦情は寄せられてないと答弁がありましたが、今後はわかりません。　監督については適正な運営と、近隣住民からの苦情については速やかに解消できる仕組みを構築していただきたいのですが、今後どのように進めるか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　住宅宿泊事業法におきましては、民泊事業者の責務として、届け出住宅の周辺地域の住民からの苦情や問い合わせについて、適切かつ迅速に対応しなければならないとされており、大阪府のガイドラインにおきましても、24時間体制での対応が求められております。　一方で、行政側の権限といたしまして、当該事業の適正な運営を確保するために必要があると認めたときは、届け出住宅への立入検査や、事業者に対する業務改善または業務停止等を命ずることができることが規定されております。　市といたしましても、このような法の規定に照らし、民泊事業者が適正に運営されるよう必要な指導、監督を行ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　本市は、平成30年１月に引き続き７月にも大阪府に要望書を提出しています。それには条例の制定についても要望が書いてありました。　その内容については、住居専用地域における民泊の禁止、学校・幼稚園・保育園周辺100ｍの範囲を規制する内容が記載されておりました。　そこで、中核市移行後は規制をするのかしないのかを含めて、既に検討をされていると思いますが、本市の考えをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　現在、本市において民泊を行っている住宅９戸のうち８戸につきましては、住居専用地域内や学校または幼稚園から100ｍの範囲内に位置しており、本市が昨年７月に大阪府に対して規制を要望した地域内で既に民泊が開設されている状況でございます。　民泊による騒音の発生等の生活環境の悪化を防止するため、必要があるときは住宅宿泊事業法に基づき、条例で定めるところにより区域を定めて民泊を実施する期間を制限することができますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、現在は特にトラブルの報告や苦情は寄せられておらず、直ちに規制を行う状況ではないと考えております。　引き続き、民泊の動向を注視し、条例による規制も含め、適切に判断してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　次にね、違法民泊の取り締まりですが、先ほど現在の民泊事業者数を伺いました。まだ数えるほどですが、今後ふえ続けていけば、違法に民泊をするところも出てくるかもしれません。その取り締まりをどうしていくのかも聞いておかなくてはなりません。　30年１月の大阪府への要望でも、民泊の監督強化が出されています。中核市移行後は本市が民泊事業の監督を担いますが、特に違法民泊はしっかり取り締まりをお願いします。多くの市では民泊通報窓口を開設したり、警察ＯＢと連携してチームを立ち上げて、徹底的に取り締まりをしている市もあります。　本市は、違法民泊の取り締まりについてどのようにしていくかをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　近年の、海外からの観光客の増加などを背景に、今後、民泊事業者数が増加することも予想されますが、現時点での本市域における当該事業につきましては、違法民泊もなく、特に問題なく運営されている状況でございます。　今後、民泊事業に関する事務を実施していく中で、違法民泊に関する情報を把握した場合につきましては、迅速かつ適正に対処してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　のんびりした回答をありがとうございます。違法民泊の通報を受けたら迅速に対応ができるように、取り締まりのチームの結成を今から準備していただくように要望いたします。　次の質問です。高齢者インフルエンザワクチンの接種事業についてですが、ことしはインフルエンザの流行が早かったと医療関係者の方から伺いました。ですから、高齢の方のインフルエンザ予防接種は欠かせない予防策と言えます。　対象者の中でインフルエンザ予防接種を受けている人数、その中で費用免除対象者の割合をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　平成30年度（2018年度）の高齢者インフルエンザ予防接種の接種者数は３万8,756人でございます。そのうち自己負担金を免除した者は5,728人であり、接種者の14.8％となっております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　高齢者、65歳以上の方はインフルエンザワクチンを1,500円で接種できます。また、市民税非課税世帯、生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給世帯に該当される人は、申請すれば費用免除になります。申請書は医療機関や市役所などに置いておりますが、免除申請は保健センターのみでしかできません。郵送でも受け付けてくれるようですが、基本、保健センターに持参して、インフルエンザ接種免除券を発行してもらわなくてはなりません。若い人なら簡単に保健センターに行くことができますけれども、遠くにお住まいの方や高齢者の方、歩行が困難な高齢者は、なかなか免除申請に行けないのではないでしょうか。代理の人の申請も可能ですが、免除対象者は市民税非課税世帯の方なので、多くはひとり暮らしの方と推測されます。　大阪市は、わざわざインフルエンザ接種免除券の交付手続をしなくても、市民税非課税世帯の方は介護保険料決定通知書もしくは介護保険負担限度額認定証等を医療機関で提示すれば、接種ができるようになっています。明石市、神戸市など多くの市で手続をしなくても費用免除でインフルエンザ予防接種を受けれるようになっています。　高齢者の負担軽減と事務の削減のために、本市も接種免除券の交付手続をしなくても、無料でインフルエンザワクチンを接種できるようにできませんか、担当の意見を求めます。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　インフルエンザ予防接種事業の対象者が高齢者ということを踏まえますと、自己負担額の免除申請手続に伴う負担については、可能な限り軽減する必要があると考えております。　市内の医療機関や予防接種の実施に関して相互協定を行っている北摂近隣市と実施方法について協議を進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　前向きな答弁、ありがとうございます。来年には自己負担額の免除対象者が申請手続をしなくても、インフルエンザ予防接種を受けれるようになっていることを期待しています。　次の質問です。先日、大阪市旭区の防災リーダー育成センターの研修に参加してきました。大阪市だけでなく近隣市からも多く参加され、取り組み事例、活動事例をもとにした意義ある研修でした。　まず、各地域の場所場所で発生するであろう災害を想定して、その災害に対して具体的にどのように行動するかを考え、多くの住民で共有するということが大切だと改めて認識しました。それには地域防災リーダーの役割は重要です。まずは本市で実施している地域防災リーダーの研修の内容と、これまでに受講した人数をお聞かせください。　また、今まで受講した人は、地域の防災活動にリーダーとして機能できていると感じておられますか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　本市の地域防災リーダー育成研修は、防災リーダーに期待する役割等の基本的な事項を学ぶ、避難所の運営や要配慮者といったさまざまなテーマについて外部講師を招いて学ぶ、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧなどのグループワークを行うといったメニューで構成しています。　地域防災リーダー育成研修は平成24年度（2012年度）から実施しており、昨年度までに255名の方が受講しています。受講者につきましては、自主防災組織の立ち上げ等、活躍されている例をお見受けするなど、一定地域の中で活動いただいているものと考えています。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今回の研修でね、岡山県真備町で被害に遭って、避難所運営をした方の体験談を聞きました。講演で印象に残ったのは、避難指示が出ていても被害に遭ってほしくないという気持ちから、自分のところは大丈夫と思ってしまったこと。その気持ちが避難をおくらせてしまったこと。避難所は収容人数170人のところ、2,000名もの人であふれていて、不平等、不衛生、不安全な場所になっていたこと。誰かが運営していかなくては大変だと思い、指揮をとり始めたけれども、訓練してきたことしかできなかったと、日ごろの訓練の大切さを話されていました。　研修を受けた地域防災リーダーが各地で力を発揮していける、そんな取り組みをつくっていくべきだと考えています。そのために、せっかく地域防災リーダーの研修を受けられた方々の力を発揮するよう、レベルアップは必要ではないでしょうか。市の地域防災リーダーのレベルアップ支援について考えをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　地域でリーダーとして活躍される方への支援につきましては必要と考えており、地域防災リーダー育成研修を受講された方に対して、防災に関する知見をさらに広めていただくため、フォローアップに取り組んでいます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　和泉市が行っている防災リーダーの育成の取り組みを紹介させていただきたいんですけれども、これは先進的で見習うべきであると考えます。平成27年度から始まった防災リーダー育成講座は、開始初めから災害時に動けるリーダーの育成を目指して行っていまして、研修は６カ月に及び、基礎知識を学びます。また、ことしから新たに平時の防災活動、自主防災組織としての活動に関する具体例を挙げたステップアップ講座を開いて、実際、各住居地域で活動ができるように、また行政が支援しています。　吹田市地域防災計画において、自主防災組織の整備、育成と書いてあるように、和泉市に負けない吹田モデルを構築してはいかがでしょうか、市の見解をお願いします。 ○玉井美樹子副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　発災時は行政自身も被災することから、地域防災リーダーや自主防災組織の活動が大変重要になると考えています。　本年は自主防災組織へのアンケート調査を行うとともに、10月には自主防災組織が各地域の活動や課題等について、さまざまな意見交換を行うことを目的とした情報交換会を初めて開催いたしました。　引き続き地域で活躍いただく方の声やニーズの把握に努めるとともに、他市事例を研究するなど、地域の特性に応じた災害対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　今の答弁でね、10月の自主防災組織の意見交換会をして、たくさんの方がね、よかったという意見があったと、他の議員の質問でもおっしゃっておられましたけれども、実際、意見交換会に参加したんですけれども、本当に正直思いましてね、余りそれぞれの話を聞くだけで、ほかのところはこんなことをやってるのかなということがわかったっていうだけで、実際、地域防災に関するどういう取り組みをしたらいいのかというのは、まだまだ追いついてない状態だと思いました。そして、地域防災リーダーの研修を受けた人に聞くとね、残念ながら地域の防災活動には直接役には立っていないけれども、防災の視野は広がったというふうに話していらっしゃいました。　ですから、今後はもっともっと動く人の立場になった組織、仕組みづくりが必要ではないかと思うんですが、市長にお伺いします。　市長は選挙前のとき、街頭演説で本市は消防、救急が充実しているため、命を守る行政レベルが最も高いとおっしゃっていらっしゃいました。市長が言ってたことは間違いではありませんけれども、災害時に行政は役に立ちません。地域で減災の取り組みをしていかなくてはなりません。そのために、地域防災リーダー等が中心に地域を担えるように、和泉市のような取り組みを提案させていただきたいんです。　市長、ぜひ和泉市のように本当に地域で動ける防災リーダーを育てていける仕組みを取り入れていただけないでしょうか、答弁を求めます。 ○玉井美樹子副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　まずは担当からお答えします。　地域防災リーダーや自主防災組織の活動は、災害による被害を最小限に食いとめるために重要であり、その活動は平時、有事を問わず取り組んでいただくことが大切です。　今後も地域防災リーダーや自主防災組織が自主性を持って、防災、減災の活動に取り組むことができるよう、支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　災害時に行政は役に立ちませんと言われないよう、少なくとも本市においては懸命に防災対応力の充実を図っているところでございますが、行政のみならず地域や近隣の自主防災力が整っていないと、発災直後の対応はおくれをとってしまいます。その意味で、各地域におきまして災害時にリーダーとなっていただく人を、人材の設定と、御指摘のとおり継続的なレベルアップは大切な取り組みだと認識をしております。　御紹介いただきました和泉市の事例も参考にさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　和泉市は、防災訓練をしたら上限を決めて訓練の補助をしています。活動費の支援もあわせて要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○玉井美樹子副議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生でございます。質問させていただきます。　今議会に事務分掌条例の一部改正が提案されております。10月31日の政策会議で組織改正の方針が示され、決定されました。　改正方針は、１、中核市移行に伴う業務を開始する。２、第４次総計のもとでの施策を推進し、平成28年度の組織改正後の調整を行うとともに限られた職員体制で効果的かつ効率的に行政運営を行う。３、速やかな情報伝達、意思決定のため２階層構造の組織とすること。組織内の連携、補完性のある組織とするため、新たに設置する室課は10人以上とするとあります。以下、数点お伺いいたします。　まず、庁内での決定プロセスをお答えください。　行政経営部における方針決定はいつか、ボトムアップの期間はいつからいつまでか、またボトムとは係員なのか課長なのか、どこまで広く意見を吸い上げたのか、またボトムアップで出された意見の主なものは何か、それぞれお答えください。　市の組織は、名称や所掌事務が市民にとってわかりやすいこと、職員にとって働きやすいこと、効率的であることが大事だと考えます。法的には議決の対象は、市長の直近下位の内部組織である部と部の分掌する事務となっていますが、室の名称や分掌する事務の変更もあるため、個別の内容についてお伺いします。　名は体をあらわすと言います。男女共同参画室、人権平和室が統合され、人権政策室となります。市の考え方に変更があったのでしょうか。業務を統合するなら名称も統合し、長くてもそのまま残すべきではないでしょうか。女性の活躍は国を挙げての取り組みで、市の姿勢が問われます。これでは男女共同参画推進の事業は、男女共同参画センターだけで取り組んでいるように誤解を受けるのではないでしょうか。また、非核平和都市宣言をしているにもかかわらず、平和という名称がなくなるというのはいかがなものか、なぜ人権政策室となったのでしょうか、お答えください。　都市計画部都市計画室に予算編成機能の一部を移すとしています。普通建設事業の予算や事業の管理を行う部門と事業部門を同じ部に持たせることで、その査定の公正さに疑義が持たれないでしょうか、疑問です。一方、条例改正案では、予算編成に関する事務が都市計画部に追加されておりません。うまくいかなければもとに戻すということも想定されているのでしょうか。　子育て政策室について、子育て支援課が子育て政策室になり、子供の貧困対策事業の所管が、児童虐待を担当する家庭児童相談課から移されます。その意図はどういったところにあるのでしょうか。また、家庭児童相談課でこれまで積み上げてきた業務内容は、どのように引き継がれていくのでしょうか。　保育所民営化を含め、政策的なことを一元化するとのことですが、人員の規模はどの程度を想定されているのでしょうか。　環境部に新たに課長級の産業廃棄物指導長を置くとしています。担当課である環境保全指導課長ではだめなのでしょうか、設置目的をお答えください。　改正方針では、部の中心となり、調整や取りまとめ等を行う職場は原則として室とするとしていますが、税務部には室を置かないとしています。その理由をお答えください。また、教育委員会ではありますが地域教育部にも室を置かないようです。あわせて御答弁ください。　４年前の組織改正と関連してお伺いします。資産経営室の業務を分解し、学校営繕は教育委員会へ、資産経営室は都市計画部に、部落有財産については総務部に移る内容となっています。ほぼもとに戻すということです。この４年間をどのように評価されているのでしょうか。同じく総務部人事室に４年前に行政経営部から移した定数管理を、今回、行政経営部に戻すことについても、この４年間をどう評価されているのでしょうか、お答えください。　また、業務プロセスの改善、業務量の抑制を図っていくためとしていますが、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。　同じく４年前に学童保育の所管である留守家庭児童育成室を教育委員会に移しました。当時の説明では、太陽の広場と学童保育の所管を一元化し、一体的に実施と言われていました。年限延長などを見据えてとも言われていました。現状はどうなっているのか４年間の評価をお答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　組織改正につきまして、行政経営部からお答えを申し上げます。　まず、今回の組織改正に向けた検討過程といたしましては、本年５月末に行政経営部企画財政室において、組織改正の基本的な考え方を整理した上で、６月から各部長に対してヒアリングを実施し、各部局の意見を適宜把握してまいりました。その内容を踏まえ、行政経営部において全庁的な視点から調整を行い、10月31日の政策会議において組織改正の方針と改正案を決定したものでございます。　ヒアリングの中で、少人数の組織の統合や、部内の業務分担の見直しや集約などが示され、各部局が従前から認識していた課題を解決し、より効果的かつ効率的な行政運営を行うための提案が行われたものと考えております。　次に、人権政策室につきましては、現行の人権平和室と男女共同参画室がどちらも少人数の組織であることから、補完性のある組織とするため統合するものでございます。名称につきましては、男女共同参画や平和はもとよりＬＧＢＴやインターネットを通じた人権侵害など、課題の幅が広がっておりますことから、統合によるメリットを生かし広く人権施策全般に取り組むため、人権政策室としているものでございます。　次に、普通建設事業費等に係る予算編成業務の移管につきましては、まちづくり全般を所管する計画部門である都市計画部都市計画室において、技術的な専門性を有する職員がかかわることで、ハードに係る事業計画、予算要求に対しまして、その優先順位や予算根拠を技術的な視点も加味し、より精緻に査定できるとの利点を考慮したものでございます。なお、実施計画策定、予算編成の最終的な全体調整につきましては、引き続き行政経営部が担うこととしており、いずれの部におきましても、査定の公平性は確保してまいります。　また、一般建築物については、現在も資産経営室において事業の優先順位などを査定していることから、現行の業務を含め、都市計画部に移管するものとして事務分掌条例の改正を御提案させていただいているものでございます。　次に、児童部でございますが、子育て政策室につきましては、児童福祉及び子育て支援に関する重要施策を一元化し、部の施策の総合的な企画、調整を図るため設置しようとするものであり、これに伴い子供の貧困対策に関する業務についても、家庭児童相談課から移管するものでございます。　子供の貧困対策につきましては、現在も関係室課がワーキングチームとして連携しながら事務を進めておりますので、そうした連携体制は今後も維持されるものと考えております。また、子育て政策室の人員規模につきましては、室長も含め20人程度を想定いたしております。　次に、産業廃棄物処理関係の事務につきましては、多種多様な関係法令に基づく判断や、事業者への指導、啓発を適切かつ着実に取り組んでいくためには、専任の責任者を置くとともにその職責を関係者に対して明確にするため、環境保全指導課の組織全体を統括する課長のほかに産業廃棄物指導長を設置するものでございます。　次に、室課の構成につきましては、今回の組織改正におきまして、部の中心となり部内の調整や取りまとめを行う部署は原則として室といたしております。例外的に税務部、地域教育部におきましては、いわゆる筆頭の組織である税制課、まなびの支援課の業務がそれぞれほぼ定型的であることから、室とはいたしておりません。両部も含め、各部の筆頭室課の長が、次長や部内各室課の長と連携し、部内の調整や取りまとめの役割を担うものと考えております。　次に、資産経営室につきましては、平成24年度に行政経営部を設置し、公共施設の最適化を推進する役割を担ってきた組織であり、平成28年度に一般建築物の大部分を占める学校施設を含めて一元的に管理し、マネジメントしていく観点から、学校等の施設管理に関する業務を移管いたしました。その結果、公共施設総合管理計画の策定をスムーズに進めることができたと考えております。　現在は、同計画の策定を終え、個別施設計画の策定に取り組んでいく段階でありますことから、学校施設の日常的な管理業務の効率化を考えた場合、小・中学校を運営する組織が営繕など日常の管理を行うことで、より迅速で効果的な対応が期待できますことから、当該業務を教育委員会へ移管するものでございます。　次に、定数管理業務の移管に係る評価につきましては、平成28年度には人事権の庁内分権を促進すること、職員の採用停止による影響に対しまして早急に対応する必要があったことなどから、人事と定数を一元的に所管することが効率的と判断をいたしまして、総務部人事室に移管したもので、この間、これらの課題につきましては一定の対応が進んだものと考えております。　現在、限られた人的・財政的資源を有効活用するため、行政経営部企画財政室におきまして、業務プロセスの改善の取り組みを推進し、さまざまな視点で業務量を減らす取り組みを進めております。こうした取り組みと定数管理を一体的に進めることで、業務量に応じた、より適正な定数の管理が行えるものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　太陽の広場事業と留守家庭児童育成室事業につきましては、放課後子ども育成課の教育委員会への移行前から一体的に行われておりましたが、移行後は合同での連絡会議や避難訓練のほか、両事業の児童が参加する活動プログラムの実施など、これまで以上に連携が深まったものと考えております。　しかしながら、近年の小学校児童数の増加に加えて、共働き世帯の増加による留守家庭児童育成室に対するニーズの高まりにより、両事業を行う教室及び指導員の確保が難しくなっており、留守家庭児童育成室における対象児童の年限延長につきましては、４年生までの拡大にとどまっている状況でございます。　今後も児童推計の動向に注視しながら、両事業のさらなる連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　２回目の質問をさせていただきます。　学童保育に関してですが、教育委員会に移ったことにより、それぞれの事業の連携が進んでいるとのことでした。民間委託がこの間進められておりますが、公立保育園の民営化で合同保育や引き継ぎ保育に２年間はかけていますし、移管後にも保護者や市、事業者の懇談を継続するなど、丁寧なやり方をとっているということと比較して、余りにも違い過ぎるというふうに、この間、私たちも指摘をしております。この所管が福祉と教育の違いから来るというものであるならば、よく考えていただきたいというふうに要望しておきます。　それから今回、行政経営部は各部長にヒアリングを実施し、意見の把握をしてきたというふうにお答えになりました。先ほどお聞きしました人権政策室という名称につきましては、市民部からの提案だったというふうにお聞きしております。人権平和室長や男女共同参画室長も含めて、組織的な検討をされたとのことでありますが、男女共同参画推進に関しては、さまざまな市民や団体がかかわっておられます。この名称をなくすということについて、どのように思われるのか、市の姿勢がどうなっていくのかということで、大変心配をしております。きょうはつけておられませんけれども、ＳＤＧｓのバッジ、この中にはジェンダー、平等、また平和、これもしっかりと目標として掲げておりますけれども、このバッジが泣くのではないかというふうに思います。　この議案に関しては、引き続き委員会のほうでの審議に委ねたいと思いますので、しっかりと議論していただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　民主・立憲フォーラムの西岡友和と申します。通告に従いまして質問を始めさせていただきます。　まず、北千里地域の再開発につきまして質問をさせていただきます。　北千里地区再開発の問題は、北千里小学校跡地に建設予定の複合施設建設と北千里地区センターの再整備の問題が絡み合い、整理ができていないという認識につきましては衆目の一致するところではないかと、このように思っております。図書館を北千里駅前につくってほしい、北千里にコミュニティセンターをつくってほしい、北千里全体のグランドデザインの一つとして少なくとも北千里地区センターの再整備とあわせて複合施設のあり方を考えてほしい、複合施設建設予定地の北側に保育所また高齢者施設をつくってほしい、おおよそ、このような要望が寄せられているのではないかというふうに認識をしております。　北千里小学校跡地複合施設建設整備基本構想には、北千里地区において小学校の児童数は2014年度から2018年度にかけて12％増となり、今後もさらなる増加が見込まれる、このようにございます。北千里地区には大型の集合住宅が、明らかとなっているものだけでもおよそ五つ建設中でございますから、今後も特に子育て世代、そして子供の人口が大きく増加していくという特殊な事情を踏まえた上で、既に当会派の代表質問におきまして、木村議員より質問をさせていただいておりますので、関連する部分につきまして簡潔に質問をさせていただきたいと思います。　複合施設建設予定地北側に保育施設及び高齢者施設を建設するという認識でよろしいでしょうか。また、北千里地区センターの再整備において、長らく空白地区でありました北千里にコミュニティセンターを建築をする、さらに同センターのにぎわいにつき、吹田市が主導いたしまして主体的にしっかりと取り組んでいく。そのためにもそのコミュニティセンターには、コミュニティセンターはいわば箱物でございますから、例えば図書館機能をあわせ持つというような機能をですね、近隣住区論に基づきまして、しっかりとそのあり方につきまして検討をしていくと、このような認識でよろしいでしょうか、担当部署に御答弁をお願いいたします。　また、北千里公民館は３地区の市民活動の中心となる施設でございますから、私自身、地域の会合に利用するのに空き室がなく困ったことが何度もありました。新たに建設するこの公民館は、連結する大会議室と小会議室及び、例えば10名程度の少人数での会合に利用できるような小部屋を複数設けるなど、地域のニーズに合わせまして柔軟にしっかりと市民の声を聞き、それを反映させていただくと、このようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。地域の声に真摯に向き合うという姿勢をしっかりとお示しいただきますよう、御答弁のほどお願いを申し上げます。　続きまして、ひきこもり等の支援につきまして、質問をさせていただきます。　宝塚市では、過日の９月22日、就職氷河期世代を対象としました正規事務職員の採用試験を実施し、わずか３名という採用枠に何と1,635人が受験をされたそうでございます。就職氷河期への就職支援や、またひきこもりに対する支援などは、これは自治体がしっかりと取り組むべき課題であると認識をしております。　神奈川県大和市では、いわゆるひきこもりの状態にある人をこもりびと、このように呼称し、当事者やその御家族が抱える課題につきまして対応するためにこもりびと支援窓口、このようなものを設置いたしまして、こもりびとコーディネーターが引きこもっている、そういった状態の方々の悩みや日常生活、そして就労や社会活動、将来への不安等の相談に応じているというふうに聞いております。　９月議会でも質問させていただきましたが、福祉部長より中核市移行後は保健所が市の組織になり、中高年のひきこもり支援を効果的に行えるよう関係部局としっかりと検討をしていくというような御答弁もいただいておりますが、改めて生活に困窮または引きこもっている状態の方への支援体制につきまして、質問をさせていただきます。　都市魅力部地域経済振興室の労働ニート・ひきこもり就労相談、福祉部生活福祉室の生活困窮者自立支援センター、地域教育部にございますぷらっとるーむ吹田、それぞれの支援の体制、委託の状況の有無等、また対応者の雇用形態及び過去３年間の実績、そしてその成果を、お示しをお願いしたいと思います。　続きまして、小中一貫教育の成果につきまして質問をさせていただきます。　小中一貫校千里みらい夢学園につきましてお尋ねいたします。過去の御答弁などでも、教育課程特例校制度及び小中一貫教育を生かしながら、９年間を見通した英語教育カリキュラムを充実させていく、またキャリア教育推進の視点から高校との連携も積極的に進め、高校での授業、クラブ活動や行事への参加、出前授業等を通じて高校生活を具体的にイメージし進路選択の夢を広げると、このようにございました。また、吹田市全市におきまして施設分離型ではありますが、小中一貫教育を目指していると認識をしております。来年、この千里みらい夢学園が10年目を迎えるに当たりまして、これまでの取り組み、評価、問題点、そして今後の取り組みにつきまして、御認識をお聞かせいただきたいと思います。　最後の質問です。一側性難聴への支援について質問をさせていただきます。　一側性難聴の補聴器具購入に係る助成について、本市では聴力レベルが身体障害者手帳または大阪府難聴児補聴器交付事業実施要綱の対象外であっても、両耳の聴力レベルが30デシベル以上であれば、18歳未満を対象に補聴器具購入に対する助成制度がございます。これは本市のみならず、近隣市、広く全国的にも一般的な公的助成制度として広く普及しているところではございます。　しかし、一側性難聴、これは片方の耳が聞こえない、もしくは非常に聞こえにくいという状況でございますが、を持つ児童に対する支援、そして補助制度は一切ないというような状況でございます。　聴覚の障がいは外見から見えにくく、また発見しづらい障がいの一つでございます。本市の提供する各種乳幼児健康診査におきましても発見できないケースが多く見られると聞いております。片方の耳しか音が聞こえない状態は音を立体的に捉えることができず、これは危険回避とも関係があり、道を歩いていましても車などの音がどこから聞こえてくるのはわかりませんし、また学校の授業において雑音の中から先生の声だけを聞き取ることが大変困難であると、このように伺っております。　確認をしましたところ、四條畷市が片耳の聴力が50デシベル以上であれば難聴児と同様の補助制度が受けられると、このような制度を設けているようでございます。四條畷市に問い合わせましたら、一側性難聴に苦しむ市民の声に応じた結果、補聴器具の購入助成を始めたと、このように伺いました。　このような市民の声に、文字どおりしっかりと耳を傾けることのできる吹田市であるべきだと思うのですが、どのようにお考えでしょうか、お答えをお願いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　令和２年度（2020年度）から始まります次期の子ども・子育て支援事業計画につきましては、このほどパブリックコメントを終え、今年度中に策定する予定となっております。その計画の中で、北千里地域は保育所が必要な地域となっておりますが、民間では敷地を確保することが困難なため、旧北千里保育所跡地を含めた北千里小学校跡地を活用して、民間保育所を公募する予定としており、次期計画が開始され次第、早期に公募を実施できるよう関係部署と実施の向けた協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　高齢者施設の建設につきましては、第７期吹田健やか年輪プランに基づいた地域密着型サービスの整備を進めており、市有地を活用した公募を検討しております。施設整備につきましては、北千里小学校跡地や北千里保育園跡地などの活用を視野に入れ、早期の実現に向けて関係部署と協議をしているところでございます。　次に、平成27年度（2015年度）から開設している生活困窮者自立支援センターは、本年４月から相談支援業務を吹田市社会福祉協議会・みなと寮共同体に業務委託しております。支援体制は、常勤職員４名と非常勤職員１名の５名で、ひきこもり状態の方を含む生活困窮者の相談支援に当たっております。　過去３年間のひきこもりに関する相談件数は、平成28年度が11件、平成29年度が９件、平成30年度が19件となっております。　この間の成果でございますが、相談の件数自体を考えますと、まだまだ相談につながっていない方がおられると認識いたしておりますが、途切れていた医療機関を再受診しデイケアに通所できるようになった方や、関係機関とかかわりを持ち始めた方などがおられることから、地道に丁寧にかかわりながら相談支援を行う必要があると感じているところでございます。　次に、現在のところ一側性難聴児については補聴器購入等の補助対象としておりませんが、当事者や保護者の声をお伺いしながら、他市事例を把握し難聴児への支援策について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　さきの議会でも御答弁いたしておりますとおり、コミュニティセンターにつきましては、千里北地区センターにおいて整備予定と聞いておりますが、図書館機能につきましては、早期実現の御要望を受けて令和４年度（2022年度）に北千里小学校跡地において供用開始を目指しているところでございます。　次に、地区公民館につきましては、原則として小学校区に一つ整備してまいりました。ただし、千里ニュータウンにつきましては、別途各住区ごとに市民ホールがありますことから北千里と南千里にそれぞれ１カ所ずつ公民館を整備しております。北千里小学校跡地に建設する複合施設につきましては、複合施設のメリットとして、図書館、児童館の会議スペースなどを相互に利用できるようにするなど、柔軟に運用していくことを想定しております。新設される公民館につきましても、公民館の建設の経緯と、これまで頂戴しました市民の方々からの御意見を踏まえながら、少しでも市民ニーズを反映できるよう設計してまいります。　次に、ひきこもり支援につきましては、青少年活動サポートプラザの子ども・若者総合相談センター（ぷらっとるーむ吹田）では、社会生活を営む上で困難を有する39歳までの方を対象に総合的な相談を市の直営で実施しております。その中で、ひきこもりやニート、不登校など、さまざまな理由で社会とのつながりが希薄になった青少年とその家族を対象に、相談のほか、講座やグループワークなど自立支援のための居場所の提供などを通して、社会参画への支援も行っております。相談員としては、臨床心理士６名、社会福祉士２名、保健師１名、キャリアカウンセラー１名の10名の非常勤職員を配置しております。　過去３年間の青少年相談の実績は、平成28年度（2016年度）は相談件数が240件、相談回数が2,641回、平成29年度は相談件数が264件、相談回数が2,775回、平成30年度は相談件数が341件、相談回数が3,694回でございます。その結果、相談者みずからが就学、就労に向かって自立への目標を設定し、ボランティア活動や障がい者作業所への入所などを含めて、相談から社会参画につながったケース数は、平成28年度が45件、平成29年度が63件、平成30年度が35件でございます。　平成29年より教育、福祉、雇用、保健・医療、矯正・更生保護などの関係機関が連携して、より適切な支援、情報提供等を行うことを目指して、吹田市子ども・若者支援地域協議会を設置し、その総合相談センターとしての業務を担っております。　昨今、報道されておりますように、ひきこもりの長期化、高年齢化が懸念される中、子供、若者の年代から40歳以上の年代への切れ目のない支援へとつなぐためにも、引き続き関連機関との連携を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　都市魅力部におけるひきこもり支援につきましては、職業生活を通した社会参加の機会を失っている市民やその家族等に対し、専門家が個々の状況に応じた情報提供を行う、ニート・ひきこもり就労相談を毎月第４火曜日に吹田市立勤労者会館において実施しており、ひきこもり支援に特化した事業を展開するＮＰＯ法人へ委託しているところでございます。　過去３年間の実績につきましては、平成28年度（2016年度）22件、平成29年度20件、平成30年度24件であり、相談者の状況に応じて専門機関を紹介し、就労支援や医療支援等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　平成16年度に吹田市小中一貫教育実施プランを、また平成26年度には小中一貫教育実施プランツーを策定し、千里みらい夢学園をリーディング校と位置づけ、全市的に小中一貫教育に取り組んでまいりました。　主な成果といたしましては、千里みらい夢学園の取り組みを受けた全小学校での英語活動の推進、また全ての中学校ブロックでのキャリア教育を初めとした小中一貫教育カリキュラムの作成が挙げられます。これらの取り組みにより、小学校と中学校の教職員の間で指導観が共有され、落ちついた学習環境の構築や指導力の向上につながりました。　令和２年度には千里みらい夢学園は開園10年を迎えることから、これまでの取り組みを検証し、新学習指導要領に照らした新しい研究テーマを検討しているところでございます。　今後は、同学園での新たな研究とともに、各中学校ブロックごとの特色ある小中一貫教育の取り組みがより充実するよう進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　13番　西岡議員。　　　（13番西岡議員登壇） ◆13番（西岡友和議員）　議長のお許しをいただきましたので、２回目の質問にかえまして意見等をさせていただきたいと思います。　大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　北千里再開発の件につきましてですが、北千里小学校跡地北側への保育施設と高齢者施設の建築を進めるという明確なお答えをいただけたものかと存じております。　また、公民館につきましては、平成23年３月定例会にて提案されました北千里小学校旧校舎を改装する案では北千里公民館として480㎡、それに加えてコミュニティプラザとして544㎡プラス多くの会議室を設けると、このような案を示しておりました。しかも、その当時よりもこの北千里地域におきましては、人口が増加しているということが明らかな状況でございます。したがいまして、同施設は少なくとも南千里地区公民館と同様の大きさ、1,027㎡程度の規模は絶対に必要であるという意見を申し上げたいと思います。　そして、北千里地区センターに建設予定のコミュニティセンターですが、これはまたしばらくこの地区センターの再開発が10年近くかかるかもしれないというようなことも聞いております。その段階でコミュニティセンターに図書館機能のようなものをしっかりと、地域のにぎわいとしてしっかり吹田市が責任を持って、そこは指導していくと、こういった考えをしっかりと持っていただけるように引き続きお願いしたいと申し上げたいと思います。　ひきこもり等の支援につきましてですが、就職氷河期への支援を含む生活困窮者、ひきこもり等に対する支援、これらに対応する窓口の職員につきましては、これはもちろん高いスキルを必要とするものだと思いますし、そして非常に根気を必要とするものでございます。何よりも情熱が求められる仕事だと思っております。その仕事のあり方、それぞれ委託先等につきましては、その業務評価のあり方、また委託している、また直営で営んでいる、いろんな形がありますけれども、多くの職員が非常勤で働いているというようなことも、先ほどの御答弁の中でありました。　こういった窓口の仕事に対しまして、やりがいを持って担当者が自信と責任と安心して働ける労働環境をしっかりとつくっていくことが、こういった問題解決に不可欠だと思っております。この評価のあり方や、またこの働き方等につきましても、しっかりとお願いをしたいと思います。　また、縦割りの対応とならぬように、窓口の集約化でございましたり、また名称の変更等、この就職氷河期、そしてひきこもり等の支援をしっかりと行っていくということをお願いしたいと思います。　小中一貫校につきまして、来年には10年を迎える千里みらい夢学園、これにつきまして新学習指導要領に照らした新しい研究テーマを検討、研究していくというような力強い御答弁をいただきましたこと、大変頼もしく思っております。これまでの小中一貫教育の中でメーンに置いておりました英語教育、そしてキャリア教育など、一定の成果が見られているものだと私も認識はしております。　この先10年の未来の吹田をつくる子供たち、人材をしっかりと育成していくという、そういった思いで小さくまとまらずに、ぜひとも大胆にチャレンジングな研究課題、テーマに取り組んでいただきたいと、このようにお願い申し上げます。　最後に、一側性難聴につきまして、福祉部長より御答弁いただきました。この支援策につきまして、研究をしていただけるとのことでございますが、これは研究というよりも現状の把握、そして決断をすることかなと私は思っております。まずは、この障がいの早期発見に向けた健診制度の充実、そして支援の拡大、ぜひとも一側性難聴児への支援は必要ないと、このような決定にならぬようにしっかりと研究を進めていただくようお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川でございます。個人質問をいたします。　まず、一つ目に災害廃棄物の処理体制の構築についてお伺いいたします。　大規模な災害が発生いたしますと、被害が広範囲に及びますし、また建物被害による瓦れきや避難所からのごみ、そしてし尿などの災害廃棄物が大量に発生し、また道路網が使えなくなったりして、一般廃棄物についても平常の収集や処理を行うことが困難になります。　近年の災害事例からしましても、本市における災害廃棄物の処理体制のさらなる充実というものが急務であります。　そこで質問をいたします。災害廃棄物処理体制の現状を、まずポイントのみ御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本市は平成20年（2008年）９月に吹田市災害廃棄物処理計画を策定しており、また昨年７月には東日本大震災を受け、環境省が新たに策定した災害廃棄物対策指針に基づき改定を行っております。　本計画では、廃棄物の収集、処理を事業課、資源循環エネルギーセンターなどが担う清掃班として位置づけ、防疫、埋火葬を行う防疫班や総合調整等を行う庶務班など、役割を明確にすることにより、災害発生時に迅速に対応できる体制を環境部内に整備いたしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次にですね、災害廃棄物を処理するためにはですね、行政の仕事だけでなくて事業者、あるいは市民の役割というものも明確にしておく必要があります。現在どのようになっていますか。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　災害時における分別及び排出方法につきまして、同計画に新たに位置づけ、市民、事業者には適切なごみ分別、排出が、迅速な処理につながることを認識していただき、災害時において実践していただくことが非常に重要であり、引き続きその周知徹底に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　大規模災害時の災害廃棄物の分別とですね、一般廃棄物との関係、これなどですね、まだまだ市民への周知がなされてないような気がいたします。今後の取り組みに期待しているところでございます。　次に、吹田市のですね、ごみ処理施設、このキャパがオーバー、あるいは全く使用できなくなった場合についてお聞きしたいと思いますが、まずその場合の仮置き場をどうするのかということと、仮置き場の運用計画はどうなっているか、お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、仮置き場につきましては、現在、本市南部の南工場跡地を選定するとともに、地域性を考慮いたしまして北部にも必要と考えており、公有地を中心に候補地を検討しております。　次に、仮置き場の運用につきましては、本年２月に民間事業者２者と災害廃棄物の処理等に関する基本協定を締結し、同計画に基づきまして災害時における廃棄物を適正かつ迅速に処理することや、効果的な運用を行うため、現在、事業者と協議を行っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　台風による大災害後の災害廃棄物の処理事例を見ておりますと、まずはこの仮置き場を確保することがどれほど重要であるかということがうかがえます。答弁にもありましたように、北部地域の仮置き場の選定というのが、これは急がれると思いますので、それを急ぐように強く要望いたします。　また、仮置き場への災害廃棄物の搬入について、どの時点で分別するのが最も効果的なのかということについて、今後、再検討が必要だと思っております。テレビ報道などを見ておりましても、そのような話題が上がっております。　本市におきましては、災害廃棄物処理計画においてですね、分別の仕組みというのができておると思いますが、今後は実際の被害を想定したリアルなシミュレーションを進めてもらえればというふうに思っております。私といたしましても、災害廃棄物の処理方法については、今後も研究を進めていきますので、また資料などを提出させていただきますし、昨日も担当部へ参考資料を送りましたので、御確認をしておいていただきたいと思います。　さて、災害時の甚大な被害によってですね、吹田市だけで対応できない場合は、地方自治法に基づき大阪府への事務委託や災害対策基本法に基づいて国に要請することもあると思いますけれども、それはそれといたしまして、近隣市との連携も重要な役割であります。　近隣市との災害廃棄物処理に関する協定など、どのようになっているか、改めてお聞きかせください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　災害の発生や事故などにおきまして、円滑な処理を確保するため、北摂７市３町２事務組合と、平成27年（2015年）７月に北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定を締結し、運用いたしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今御説明いただきました、この平成27年の協定につきましては、きょうは細部についてはお伺いいたしませんが、近年のですね、災害における対応事例から見ておりますと、広域連携のあり方についてはさらに効果的に進めていく方法ということについて、今後もですね、協定内容のさらなる明確化などにも取り組んでいく必要があるなというふうに思いますので、そちらも提案をさせていただいておきたいと思います。　そして、またこの平成27年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法が改正されまして、国や都道府県、市町村及び民間事業者がですね、災害によって生じた廃棄物の処理について相互に連携、協力しつつ適切に役割を分担して取り組む責務を有するんだということが、この法律に明記されましたことによりまして、全国各地で災害廃棄物処理計画を策定する動きが出たわけでございますけれども、吹田市におきましては、平成20年に既にこの計画を策定しておりまして、また昨年その改定を行ったということであります。　私の調べる限りでは、吹田市はこの計画はいまだ策定していないと思っておったわけでございますけれども、このたびの答弁の中で、この計画の存在を確認させていただきました。ぜひともこの計画の内容をですね、広く内外に公開して、より効果的な災害廃棄物処理対策が推進されますよう強く要請いたします。　また、災害廃棄物処理については、中核市の広域連携のモデルとして検討できるんではないかなと思います。今議会でも話題になっておりますＮＡＴＳですね、市長が提案されているこのＮＡＴＳの場におかれましても、こうした広域連携について御検討いただければというふうに思い、提案をしておきます。　次に、通告の２番のインターネットを使用して行われる予約、支払い等のシステムについてお伺いいたします。　９月議会でも確認をさせていただきました。本市では、今後インターネットを使用した予約とか支払いのシステム構築がどんどん進んでいくと思います。システム構築への投資額がより効果的なものとなるよう、以下、質問をいたします。　まず、現在、インターネットを利用して予約や支払いができるシステムは何がありますか。そして、それらにかかる費用の概要を御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。

◎稲田勲行政経営部長　インターネットを利用した予約システムにつきましては、行政経営部におきましては、市が開催するさまざまな講座や教室などを幅広くインターネットにて予約するための電子申し込みシステムを導入しております。　費用といたしましては、年間の運用経費として今年度は654万円となっております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　次に、都市魅力部から御答弁申し上げます。　体育施設におきましては、インターネットを使用しての予約及び使用料等の支払いについて、吹田市スポーツ施設情報システム、通称オーパスシステムといいますが、を導入しております。　費用につきましては、平成30年度決算で911万7,964円となっており、主な内容としてはオーパスシステム利用に伴うＡＳＰサービスの利用料、各施設等に設置している業務用の端末と市内13カ所に設置している利用者用の端末それぞれのリース料及び通信料、使用料の口座振替に当たっての伝送サービス処理料や口座振替手数料などでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部におきましては、今年度から翌年度の保育所等利用一斉申し込み受け付けの日時につきまして、ソーシャルネットワーキングサービス、ＬＩＮＥを使い予約できるようにいたしました。　今年度にかかる費用といたしましては、初期費用として消耗品費２万8,000円、備品16万1,000円、ランニングコストといたしまして電信料11万7,000円、サービス利用料12万6,000円の計43万2,000円を、今年度当初予算で計上しているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部におきましては、まず子育て青少年拠点夢つながり未来館の青少年活動サポートプラザでは、利用者の利便性を図るため、平成26年（2014年）10月からインターネットによる貸し室の予約システムを導入しており、利用者はパソコンやスマートフォンにより、貸し室の空き状況がリアルタイムに確認でき、同時に抽せん会への参加と仮予約についても可能となっております。　次に、図書館では利用者の利便性を図るため、平成16年４月からインターネットによる資料の予約システムを導入しており、利用者は家庭等から資料の所蔵状況を確認し、予約をしていただけるようになっております。　なお、それぞれのシステム開発費用及び運用にかかる費用につきましては、青少年活動サポートプラザは指定管理委託料に、図書館はコンピューターシステム機器の整備に関する経費に含まれているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　市税の納付では、スマートフォンを利用したクレジットカード収納とエルタックスを利用した地方税共通納税システムがあります。クレジットカード収納では、収納業務基本料が税抜き月額１万5,000円、ＬＧＷＡＮデータ連携手数料が税抜き１件２円の費用がかかっています。　また、エルタックス地方税共通納税システムでは、地方税共通納税システム提供委託料が税抜き月額25万円、共同収納手数料負担金が税抜き１件33円となっております。なお、予約システムはございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　このたびの提案議案に、病児・病後児保育室予約システム構築業務に関する費用が上がってますけども、このシステムの同じようなハード面の構築について、詳しく御説明ください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　病児・病後児保育室予約システムにつきましては、市内の各保育室をウエブ上でつなぎ、各保育室におきまして利用予約や利用決定の対応を行いますが、疾患ごとの隔離設定や保育室ごとの隔離疾患の優先設定、同室の可否を初めとした細やかな設定が必要であることから、専用のシステムでの導入を予定しております。他のシステムとの連携は考えてございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　国民健康保険料のスマートフォン決済の導入費用についても提案されています。これは、現在契約している収納代行業者で取り扱いのできるスマホ決済の中で最もシェアが高いと思われるＬＩＮＥ　Ｐａｙの導入という提案でございますけれども、国民健康保険料のですね、支払いのみについて検討してこの案となっているのでしょうか、もしくは他の収納業務とあわせて検討しているんでしょうか、教えてください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　スマートフォン決済につきましては、キャッシュレス決済の普及が進む中で、多様な市民ニーズに応えて利便性を高めるため、本市においても導入を進めていく必要があると考えております。　さまざまな収納業務がある中で、現状においてシステム上の諸条件等が比較的整っている国民健康保険料においてモデル的に導入することとし、関係費用を今回の補正予算に計上しているものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この病児・病後児保育室予約システム構築と国民健康保険料のスマートフォン決済の導入については、別の施策ということになりますけれども、今後の市がですね、展開する予約や支払い決済のシステム構築に向けてはですね、市の全体を見渡した、そういった検討を進めたほうがよいと思って９月にも質問いたしましたし今回もしております。　インターネットを利用した予約や支払いについてですね、今後どういうふうになっていくのか、もう一度ですね、見通しをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まず、インターネットを利用した予約システムにつきましては、昨年度導入の電子申し込みシステムや、現在開発中の施設予約システムのように汎用的に利用できるシステムを導入し集約を図ってまいります一方で、取り扱う個人情報において特に高いセキュリティー管理が求められるものや、業務の特殊性において汎用的なシステムがなじみにくいものにつきましては、費用対効果等を考慮しながら個別のシステム導入やクラウドサービスの利用なども含めて、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、インターネットを利用した支払い方法につきましては、今後さらなる市民サービスの向上を図るとともに、収納率の向上や業務の効率化の観点からもスマートフォン決済等の検討を進め、対応可能なものから対象を拡大してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今回の答弁でも明らかになったように、いろいろ個々ばらばらで進んでいる部分もあるし、今後いろいろと本当に検討を進めるのは難しいなというふうに考える部分もあります。　ぜひ、今後ともさらなる研究を進めていただいて、より効率的に効果の狙える展開になりますように、御尽力いただきますように改めて期待申し上げます。　それから、三つ目の屋外広告物について質問いたします。　中核市への移行に伴い、景観特性、土地利用特性などの実情を踏まえた本市独自の屋外広告物の規制について、調査、研究を進めてきたと説明を受けています。規制する観点も大切ではありますが、これを機に屋外広告物がまちづくりにおいてどのようにプラスになるかも確認していくべきだと考えます。　以下、質問します。現在の屋外広告物に対する指導や撤去勧告の現状を教えてください。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市域における屋外広告物の撤去勧告の現状につきましては、現在、事務を行っている大阪府に確認いたしましたところ、これまで撤去の措置命令がなされた物件はないとのことでございます。　また、張り紙、張り札、広告旗及び立て看板等の除去事務につきましては、大阪府屋外広告物条例第26条の事務処理特例により委任を受け、環境部において指導や勧告を行っております。　なお、景観の観点から一定規模以上の屋外広告物につきましては、吹田市景観まちづくり条例に基づき協議、指導を行っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　次に、違法なですね、簡易広告物、この撤去の現状と活動員制度というのがありますが、この状況を教えてください。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、違法簡易広告物の撤去の現状でございますが、年次計画を作成し、関係部局や企業と連携して取り組んでおります。昨年度は撤去の約１週間前の通告を含めまして14回活動し、撤去枚数は56枚となっております。　次に、住民団体等に撤去を委任している違法簡易広告物撤去活動員制度の状況ですが、現在の登録団体数は４団体、活動員は29名でございます。昨年度は189回御活動をいただきましたが、撤去枚数は減少傾向にあり、ここ数年ゼロとなっております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今御答弁にありましたように、昨年度は189回活動いただいて撤去枚数ゼロということで、ここ数年ゼロとなっているということで、今後、活動員のあり方も含めて、またさらに充実されるように要望いたします。　そして、現在ですね、府の条例に違反している広告物というのがあるのかないのか、その現状と今後の対策についてお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市の主要な路線等につきましては、昨年度に屋外広告物の実態調査を実施し、府条例において許可が必要となる約2,500基の屋外広告物の情報を得ることができました。その結果、府の条例に基づいて許可を得ていることが確認できたものは約４割であり、残りの約６割は許可申請の手続がなされていない状況でございます。　今後、屋外広告物の設置の際には、適正な許可申請がなされるよう、本市条例の内容について広告主等へ周知、啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　そうですね、許可を得てるのが４割で残りの６割は許可申請の手続がなされていない状況ということで、本市に権限移譲されますと、その辺のところもまた精査していくという必要性も出てくるのかなと思いますし、また本市の規制とかという観点も大事ですけど、前向きにどのような形でまちづくり誘導ができるのかということも含めて、御検討いただきたいなというふうに感じました。　次にですね、中核市に移行し権限を受けることで、景観のまちづくりの観点において期待できること、今後の見通しをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　屋外広告物は景観を形成する重要な要素であることから、吹田市屋外広告物条例では府条例による広域的な観点ではなく、本市の地域特性に応じた基準を設けるとともに、許可申請に先立ち、景観の観点から広告主等と協議を行うことにより屋外広告物のある良好な景観のまち並みが形成されていくものと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今回、中核市の移行に関して屋外広告物の、権限移譲のみならず、そもそものところもいろいろ気になってお伺いさせていただきました。委員会でも、またその辺のところは議論がされると思いますけども、いずれにいたしましても冒頭に申し上げましたように、規制という観点も大事だが、いかに吹田市の都市魅力を発信できるのかっていうことも含めてですね、またいろいろと意見もさせていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自由民主党絆の会の藤木です。個人質問をいたします。　まず初めに、公的施設内での物販について。　平成29年12月５日、ちょうど２年前の産経新聞の記事を抜粋して紹介いたします。　兵庫県加古川市の複数の共産党市議が20年以上にわたり市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙、しんぶん赤旗の購読を勧誘していたことが５日、関係者への取材でわかった。市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約100人と見られる。　市は、庁舎内での勧誘は内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断し、市議側に是正を求める方針。関係者によると、元職を含む複数の共産市議は、少なくとも20年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして、赤旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約750人のうち、現在は100人が私費で購読しているという。　ある幹部職員の男性は10年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から昇格おめでとうございます、新聞はいかがですかと電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず購読を続けていると明かした。　市は、庁舎内での物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。新聞の取材に共産党市議は、許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘を受けなかったと回答。岡田市長は、赤旗を購読していないとした上で、庁舎管理規則に抵触するおそれがあり、執務室内での勧誘を禁止している。今後さらに徹底したいとしている。　共産議員による赤旗の購読勧誘は、平成25年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。ことし６月にも青森県むつ市で管理職35人が市役所内で共産市議の勧誘を受け購読していたことが発覚をしている。以上です。　この問題については、平成26年６月18日に我が自由民主党党本部組織運動本部長、当時の竹下　亘先生名で、共産党は機関紙購読料による収入が党の収入の大半を占めており、議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているのであれば看過できない事態と考えます。個人の思想、信条の自由、政党による政治活動の自由は憲法上保障されていることは言うまでもありませんが、この点に留意しつつ、地方議員の優越的な地位利用による過剰な勧誘や、市庁舎の管理規則に抵触した強引な勧誘が行われていないか等について、各議会における調査等の取り組みについて、積極的に御協力いただけると幸いですと、党本部からも注意喚起と実態把握を求める通達を出されていました。　当然、私もこの通達については把握をしておりましたが、全国的に報道されていることなどを踏まえ、吹田市においても鎮静化していくのではないかとの希望的観測から、調査や議会質問は控えておりました。しかしながら、何年たっても同様の実態が吹田市の公的施設内において散見されると仄聞しておりますので、今議会で取り上げます。　今回、議会質問をするに当たり、政務活動をしているさなかにも、またまた報道がありました。　先月11月21日、産経新聞の記事より抜粋して紹介いたします。　東京都町田市が共産党の機関紙しんぶん赤旗を含む政党機関紙を庁舎内で購入することを自粛するよう求める通達を今月、全職員に出していたことが21日わかった。同市は平成26年以降、３回にわたって同様の通達を出したが、同市の共産市議が最近でも市職員に庁舎内で赤旗を配付したり、購読料を集金したりしていた事実が判明、こうした行為が庁舎管理規則などに抵触する可能性があると判断した、などなどです。　実は、きのうも西東京市で同様の報道がされております。こんなの全部紹介してたら質問時間がなくなりますので、質問に移ります。　吹田市ではいかがでしょうか。吹田市の主要公的施設においても、私の得られる多方面の情報から、しんぶん赤旗の勧誘、販売、配付は行われているのは明白な事実です。一体どれぐらいの人数がしんぶん赤旗を購入しておりますか。また、配付方法をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　政党機関紙の購入数につきましては、市として把握をいたしておりません。また、配達につきましては、それぞれ職員みずからの意思により契約したものでございまして、その配達につきましては、本庁舎のほか南千里庁舎では職員の机上に配達されていることを確認いたしております。その他出張所、図書館、消防本部及び水道部庁舎では、受付等に一括して配付されているとのことでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　私は、本庁舎内で飲食物の販売や保険会社の勧誘、営業をしている光景をよく目にしますが、公的施設内における勧誘や物販についての市庁舎管理規則をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　吹田市庁舎管理規則第４条第１号におきまして、物品の販売、宣伝、保険の勧誘、寄附金の募集、その他これらに類する行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならないと規定いたしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　しんぶん赤旗の勧誘、販売、配付は、その許可をとっていますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　政党機関紙を含む新聞の勧誘、販売を行う場合には、許可を必要としているところですが、配達につきましては職員みずからの意思による契約に基づくものであり、許可を必要といたしておりません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　いえ、許可を必要としているのはわかるんですが、しんぶん赤旗の勧誘、販売を許可しているかという質問です。再度お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市のほうに、庁舎管理規則に基づいて申請されておられる事業者等がありますけれども、政党機関紙の勧誘、販売を目的とした許可申請はございませんので、許可いたしておりません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　許可なしで勧誘、販売をしているということです。この件については、他の自治体同様、詳細な調査をするべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　他市がどのような趣旨で調査を実施しておられるのか把握いたしておりませんので、現時点で調査は検討いたしておりません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　そりゃ今、この場で質問したので、把握してないのはいいんですけれども、今、私がね、他市の事例も話したし、こんなもんパソコンでたたいたら何ぼでもネットで出てきますよ、同様の全国の他市事例が。　ですので、それを踏まえて調査をしていただきたいと思いますが、副市長、見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当から御答弁させていただきます。　他市での調査がどのような趣旨で、またどのような方法で実施されているかということにつきましては、確認をさせていただいた上で対応を検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　庁舎は誰もが入ってこられる状況にあります。私が職員として入庁したころには、物品の販売や勧誘を目的にさまざまな業者の方が執務スペースまで入ってこられていたことも珍しくなかったと記憶しております。　時代も変わり、そのような状況は改善されていると思いますが、職員が庁舎内で強引、あるいはしつこい物品等の販売や勧誘で困っているような状況がないかなどを趣旨としたアンケート調査の件については、考えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　よろしくお願いします。　本庁舎内では、先ほどの答弁の、早朝、各職員の机の上に配付されているということです。吹田市役所は37万5,000市民の個人情報も扱っております。そもそも申請もしていない、許可もとっていない、どこの誰かもわからない配付人が、朝早く誰もいない執務室内に出入りすること自体がセキュリティー上、非常に問題があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　個人情報の取り扱いにつきましては、施錠できるロッカーに保管する等、各所管で厳重に対応しているものと認識しておりますが、議員の御指摘のとおり、執務室内に配達員が入ることは問題があると考えておりますので、今後、配達方法の見直しを検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自民党党本部の通達にあるように、個人の思想、信条の自由、政党による政治活動の自由は憲法上保障されていることは言うまでもありませんが、政党機関紙を公的施設内で勧誘、販売するという行為はまさに政治活動です。そもそも公的施設内での政治活動は許されているのでしょうか。　許されているのなら、我々も公立保育所内で保育所民営化のさらなる推進、本庁舎内で自民党結党以来の党是である憲法改正を実現させよう等のビラをまいたり、署名活動をしてもいいということになりますがいかがでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　庁舎内での政治活動につきましては、中立性、公平性の観点から認められるものではないと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　今までの答弁からするとですね、しんぶん赤旗の配付、販売はもうこれは完全に庁内ではできないということになるんですが、禁止するべきじゃないですか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　政党機関紙の配達等の運用方法につきましては、先ほども御答弁させていただきましたとおり、今後、適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　副市長、答弁ください。 ○玉井美樹子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　まず、庁舎管理規則、これは遵守していただく必要があると思います。まず、そういう観点から、ルールというものを守っていただきたいと今思っていますけども、先ほど総務部長から答弁させていただきましたように、どこからが政治活動となるのか、それについて考えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問に移ります。防犯カメラの設置について。　ことし６月、私の地元千里山交番にて警官が襲われ、奪った拳銃を所持したまま逃走しました。全国的にも報道され、記憶にも新しいところでございます。この事件において、交番や地域等に設置している防犯カメラの映像が、犯人の早期確保に大きな役割を果たしました。　さて、私は以前から、この市役所本庁に防犯カメラが設置されていないことに疑問を持っておりました。警備員が24時間常駐しているとはいえ、警官が襲撃される時代です。事件の際、証拠となる映像が早急な犯人確保の一助となり、市民の不安を一刻も早く払拭することにもつながります。　そこで質問です。吹田市内主要公的施設における防犯カメラ設置の有無について、詳細にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　防犯カメラを設置している主要な市の施設は、吹田市文化会館、男女共同参画センター、千里ニュータウンプラザ、市立吹田サッカースタジアム、消防本部・西消防署合同庁舎、水道部庁舎等でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　特に不特定多数の市民等が集まる施設は、テロの対象にもなりかねませんし、子供が集まる学校、幼稚園、保育園などは必須ではないでしょうか。　また、市長室や市議会議員のフロアなどもトラブルになる可能性が高いと考えます。ここにも早急に防犯カメラの設置を要望します。所見を伺います。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部が所管する施設につきましては、各市民センター、山田ふれあい文化センター、男女共同参画センター、交流活動館及び千里ニュータウンプラザに防犯カメラを設置済みでございます。　その他の施設につきましては、それぞれの施設ごとの必要性に応じて検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部が所管する施設につきましては、千一地区公民館、千里山・佐井寺図書館、千里丘図書館、子育て青少年拠点夢つながり未来館に防犯カメラを設置済みでございます。　その他の施設につきましては、それぞれの施設ごとの必要性に応じて検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　次に、都市魅力部所管の施設における防犯カメラの設置につきましては、市立吹田サッカースタジアム、目俵市民体育館、吹田市文化会館、吹田市情報発信プラザは本市で設置しており、また高野台スポーツグラウンドを除く各スポーツグラウンドや片山市民プール及び勤労者会館につきましては、指定管理者が防犯カメラを設置しております。他の市民体育館、武道館、総合運動場、吹田歴史文化まちづくりセンターにつきましては、録画機能はございませんが、体育室等が確認できるモニターを設置しております。　市民の皆様により安心、安全に施設を利用していただけるよう、関係部局と連携し、安全対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　不審者の侵入防止や緊急時の対応など、防犯上の対策として、人の目による抑止力が最も効果的であると考え、全小学校の校門付近に警備員を配置しております。　また、児童の通学を見守る取り組みとして、本市の多くの小学校でＩＣＴ技術を活用した見守りシステムを導入し、校内にカメラを設置している小学校もございます。防犯カメラの設置は、人の目による警備を補完するものとして、安全確保の観点から有効な手段であると認識しております。　引き続き、子供たちの安全な教育環境を保障するため、ＰＴＡとも連携しながら学校の安全対策の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部所管の幼稚園、保育園では、全園で登校・園時に安全管理員を配置し、モニターつきのインターホンを設置していますほか、門の電子施錠を24施設で導入しておりますが、施設の構造上、人の目が行き届かず死角になる箇所がある１園におきましては、一層の安全性を確保するため、防犯カメラを設置して対応しております。　今後も、安全に施設を御利用いただけるよう、安全対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎における防犯カメラの設置につきましては、他市でさまざまな事件が発生していることも踏まえ、今後、例えば１階出入り口を初め必要な場所に設置することを検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇）

◆20番（藤木栄亮議員）　この件について、私も、市役所に出勤したときに、何か１階のところでトラブルになっているような光景をたまにですけど目にします。　市長もずっと職員さんでおられたんですけれども、やはりもう時代も令和ということで、防犯カメラというのはもうどこの施設、地域の道路等にも設置している時代ですから、この庁舎、特に本庁舎の市民の方がよく集まるところは、特に早急につけていただきたいと思うんですが、市長の見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまで本市は、積極的にまち角や公園などへの防犯カメラの設置を進めてまいりましたが、ただいま御指摘を受けまして、灯台もと暗しということに気づかされました。　特にオープンにしていて、不特定多数の市民が大量に出入りをする本庁舎におきまして、私も秘書課に２年間在籍しておりました間に、３度ほど暴行事案で警察に通報した、来てもらったという経験もございます。　また、さきに宝塚市役所や尼崎市役所での犯罪事案も報道されておりました。そういう経験からも必要性に応じて公共施設への防犯カメラの設置を積極的に進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　よろしくお願いします。　次の質問、運動会等の学校行事、これは運動会です。　ことしの某小学校運動会において、父兄、保護者から御意見を頂戴いたしました。運動会、小学校４年生団体演技の中で、子供につけひげをつけさせダンスをさせておりました。もう４年生ともなると羞恥心が芽生えるころです。特に女の子はひげをつけることに抵抗感を覚えた子も少なからずいたそうです。ダンスの曲は４曲、その中に伝説のロックバンド、クイーンの曲が２曲選曲されていました。私は個人的に若いころよく聞いたクイーンは大好きなアーティストでもあり、日本でも上映され大ヒット作となった映画、ボヘミアン・ラプソディを見に２回、これは映画館に足を運んでおります。　運動会に使用された曲、ドント・ストップ・ミー・ナウはクイーンの代表的な曲でありますが、歌詞が非常にセクシーな内容となっております。現在、国の方針で小学生から英語教育を充実させておりますが、子供に歌詞の意味を尋ねられたとき、この曲ですね、父兄、保護者は答えに窮するといった御意見でした。　そこで質問です。まずこの団体演技の構成は、初めにスーパーマリオブラザーズのＢＧＭ、次にクイーンの曲が２曲、最後にザ・ドリフターズ、ヒゲのテーマでヒゲダンスの披露でした。スーパーマリオのひげ、クイーンのボーカル、フレディ・マーキュリーのひげ、加藤　茶や志村けんのつけひげ、学校はひげつながりのダンスを安易に企画したのでしょう。　ゲームでもおなじみのスーパーマリオはまだ子供になじみがあるのかもしれませんが、クイーンのフレディ・マーキュリーやドリフターズは小学生が知る由もなく、子供たちはこの企画を考えた教師の趣味や都合を強制されているだけではないでしょうか。当然、クイーンの曲やドリフターズのひげダンスは、運動会でよく見かける南中ソーランやエイサーなどの日本の伝統芸能でもありません。　この団体演技を企画したのはどこの誰でしょうか、経緯を詳細にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　この演技は当該学年の教員らで企画したものであり、経緯につきましては、文化庁の指導者派遣事業を活用し、ベースとなる振りつけを派遣された指導者から児童が指導を受けたものでございます。　また、全国的に有名な高等学校ダンス部が、話題の映画の曲を使用し演技していたダンスからヒントを得て、ひげの着用等を考えたと報告を受けております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　つけひげをつけさせてダンスすることにより、不快感を示す子供が存在していると仄聞しておりますが、教育委員会の所見をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　当該校からも一部の児童から恥ずかしい、照れくさいという声があったと報告を受けており、子供の心情への配慮が足りなかったと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　運動会で使用したクイーンの曲、ドント・ストップ・ミー・ナウの歌詞、「I’m floating around in ecstasy」を和訳でお答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　一般的に他国の言語による歌詞の和訳は幾通りにも表現されますが、御質問の英文を直訳いたしますと、私は恍惚の中を漂っているようだ、でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　恍惚、エクスタシーですよね。で、同じくドント・ストップ・ミー・ナウの歌詞で、「I’m a sex machine ready to reload like an atom bomb about to explode.」、これを和訳でお答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　同じく御質問の英文を直訳いたしますと、私は再装填準備完了の性的機械、爆発寸前の原子爆弾のようだ、でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　このようなアダルト、セクシーな歌詞の曲が小学１年生から参加する運動会、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、保護者も見学に来る運動会の曲としては不適切と考えますが、教育委員会の見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校行事の場で使用する曲は話題性や認知度のみを優先するのではなく、児童、生徒に直接あるいは間接的に与える影響を考慮する必要があり、選曲の際の配慮が十分でなかったと考えます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　個人的に私はこの曲、フレディの才能あふれる、また想像力豊かな詞でですね、好きな曲なんです、乗りもすごくよくてですね。ただ、やはり運動会で子供の演技で使用するのは、やっぱりいかがなものかと。　ただ、この学校だけではなしに、これはやっぱり吹田市内でですね、こういう事例があった、そしてこのような指摘があったということをですね、ぜひ校長会のほうでもね、教育長のほうからでもね、指摘していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　今、担当からありましたように、運動会の選曲などについて、この場合、配慮が足りていなかったと考えております。　今後は、運動会の団体競技として適切な企画ができるよう、当該学年だけじゃなく学校全体で検討し、全ての子供が意欲的に運動会に取り組めるよう、各学校への指導に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問に移ります。市長の東京出張について。　市長は前期の就任以来、東京によく出張されております。霞が関等に参って国にさまざまな要望をされていると仄聞しますが、その回数をお答えください。 ○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長の国要望に伴う東京への出張回数は、市長任期１期目におきましては10回でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　７月定例会の自民党代表質問、私の質問の中で市長の選挙演説を紹介しました。その演説は、自公が推薦している市長だから国との太いパイプがあると。吹田市にこの４年間、1,200億円の国費を投入していただきましたと述べておられました。市長の地道な霞が関参りの効果とも考えられます。市長の見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　どの世界におきましても営業活動というのは欠かすことができません。これまで本市では、これを必ずしも積極的に行ってまいりませんでした。　多くの交付金、国費を得ていることが、ただいまの私の営業活動の成果かどうかそれはわかりませんが、これからも熱意を込めて本市が取り組もうとしている事業の価値と、それに対する補助の必要性を各省庁に訴えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　吹田市は来年度から中核市に移行します。先月、号外で新聞を出されましたが、これは石田総務大臣と面会して中核市の申請書を直接手渡している写真を掲載しておられます。　その霞が関参りの際に、市長は各省庁の幹部の皆さんと面談していると仄聞しております。歴代市長の中には、そういった各省庁に行ってもそっけない対応だった市長も中にはおられると、その当時、事情をよく知っている市議会議員の先輩から聞いたことがあります。また、最近では本当に優秀な職員さんが出向という形で、各省庁から本市に貢献していただいております。　これらもろもろの事案は、政権与党推薦市長ゆえの太いパイプで実現できたと考えますが、いかがでしょうか、市長の見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ある面、確かにその御指摘は正しいのかもしれません。私自身、まだ市長としての経験がそう深くないものでありまして、大臣等の要職につかれている政治家の皆さんと面談する機会は、回数というよりも人数でいいますと10人程度しかございませんが、私のプロフィールも含め、吹田市の市長として安心してお会いしていただいているようには感じているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　吹田市の市長として安心して見られる、これは吹田市の市長がどのようなバックボーンであるかというのを、向こうの方はよく見ているということだと思います。　次の質問。子供のインフルエンザ予防接種事業について。　この件は過去から同僚議員も多数質問されております。北摂他市でも実施しているところもたくさんあります。本市でも小学生以下を対象にインフルエンザ予防接種の助成を要望します。吹田市は他市に比べても財政的に悪くありませんし、人口もふえております。来年度からは中核市に移行します。　勢いのある本市だからこそ実現できる施策ではないでしょうか、御所見を伺います。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　インフルエンザの予防接種は、子供たちをインフルエンザウイルスの感染から守る方法の一つとして認識をしております。　接種費用の助成につきましては、国の動向や他市の状況などを見きわめながら対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　予算もこの前お聞きしましたけども、うちの市の規模からしたらそれほどの額でもございませんし、いろんな医療費助成の中の精査をすれば多分浮いてくるお金だとも私は思います。ぜひ、また実現していただきたいと思うんですが、副市長の見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　子供のインフルエンザの予防接種費用に対する助成は、子育て世代の経済的支援として、近隣市で実施されていることは認識しております。　本市は、来年度から中核市に移行し、さらに健康医療分野で特色ある取り組みを推進していくことは必要と考えておりまして、御提案いただいた内容も含め、どのような施策、事業が費用対効果が高いかを考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　同じく市長に見解を問います。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　先日ある会場で、インフルエンザの予防接種を受けられましたかと全員にお聞きしましたところ、100人以上おられたんですが約３分の１の方が未接種でした、つい先日です。この場ではお聞きしませんが、私の想像よりもはるかに多くて、正直驚きました。　原因についてはよくわかりませんが、御自身の問題だけではなく感染源になるという責任により、予防接種はぜひ受けていただきたいと思っております。今、引いてる風邪は通常の風邪でございます。　その比率を上げるためにも、御提案いただきました助成の取り組みは効果的であると感じており、担当部署に具体化に向けた方式の検討を指示させていただきます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　よろしくお願いします。　犬猫殺処分ゼロを目指す施策について質問します。　この件も同僚議員から質問されております。中核市になり、保健所の業務が本市に移管される、この機にですね、ぜひ犬猫殺処分ゼロを目指す施策の充実を考えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　現在、本市では飼い猫等に対する避妊・去勢手術にかかる費用の一部を助成し、飼い猫等がみだりに繁殖及び増加することを抑制するための飼い猫等避妊・去勢手術補助事業を実施しております。　犬や猫の殺処分を減らすためには、さまざまな視点からの取り組みが必要と考えており、中核市移行後は当該補助制度を含め、犬猫の殺処分ゼロに資する取り組みの充実について、先行市の事例も参考に検討をしてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、南千里駅前に建設される北部消防庁舎等複合施設の西側道路の拡幅について。　この道路は府道吹田箕面線でありまして、北部消防庁舎等複合施設建設予定地前交差点付近の渋滞がよく見受けられます。特に南行きの千里南公園付近から交差点まで、この施設の前の交差点までがよく混んでおります。渋滞の原因として、交差点南側の道路が一部１車線となることが挙げられます。１車線の距離は約90ｍ、渋滞解消の解決策として、令和６年度完成予定の複合施設建設工事期間中に、この２車線への拡幅を要望いたします。土木部の所見をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　府道吹田箕面線、南千里駅前交差点付近の交通混雑解消に向けた交差点南側の２車線化については、北部消防庁舎等複合施設建設に係る影響箇所において庁内調整を行うなど、関係機関と取り組みを進めているところでございます。　道路管理者である大阪府茨木土木事務所との協議の中では、当該交差点の南北方向の交通混雑が発生することは認識されております。　混雑解消には、本市の複合施設建設工事以外に交差点南側において、道路管理者である大阪府茨木土木事務所で行う歩道のセットバックが必要であるほか、交差点北側の改良や信号の移設等も必要であることから、引き続き当該交差点南側の２車線化等による南北方向の交通混雑対策について、関係機関と協議、調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　府道なんで茨木土木が所管です。副市長、府から来られて土木畑で、これこそが御活躍の場と思いますので、ぜひ交渉していただきたいと思います。御意見をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　御答弁申し上げます。北部消防庁舎等複合施設の建設、これを好機と捉えまして、地域の課題であります府道吹田箕面線の南千里駅前交差点の南北方向の交通混雑解消、これに向けてですね、南千里駅前交差点の南側、これを２車線化する、これについて今、道路管理者であります大阪府と基本的には合意しております。　具体的なスケジュールや役割分担について引き続き協議を進め、実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　順調に交渉を進めていただくようよろしくお願いします。　時間の関係上、次の項目は割愛して質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　議事の都合上、午後３時40分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時８分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時40分　再開） ○吉瀬武司議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。　まず初めに、防災・減災対策についてお伺いいたします。　本年、九州北部を中心とした豪雨、関東・東北地方を襲った台風15号・19号による風水害は大きな被害をもたらしました。多くの方がお亡くなりになられました。謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。　先日は吹田市社会福祉協議会のボランティアバスが、被災地である宮城県丸森町へ支援に入られたとお伺いしています。参加された方からは、川の氾濫で家屋に大量の土砂が流れ込み、日常生活に戻るにはまだまだ時間がかかりそうだとおっしゃっておられました。　毎年発生する地震や豪雨、台風など、激甚化する自然災害から住民の命と財産を守ることは、自治体の大きな役割、責任であり、本市にとって重要な課題の一つであります。　過日、本市において市内各戸に防災ブックと洪水ハザードマップ等が配布されました。これらの配布目的は何か、どういった内容となっているのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災ブックにつきましては、備蓄や避難に関する情報など、防災に関する基本的な事項を周知し、平時から災害に備えていただくことを目的とした内容に、またハザードマップにつきましては、河川の氾濫等に伴う浸水地域や浸水深をお知らせすることで、自宅等の水害リスクを平時から確認していただくことを目的とした内容となっています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　平時からの災害への備えやリスクの確認が目的とのことであります。一方で、４年前の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、お二人がお亡くなりになった茨城県常総市では、住民の６割がハザードマップを知らない、見たことがないということが調査で明らかになりました。ハザードマップの十分な認知と活用がされておらず、避難行動につながっていない実態が明らかとなっております。　本市では、市民のハザードマップの認知、あるいは認識についてどのように把握をされておられますでしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　近年多発している水害を受け、ハザードマップの認知度向上を目的に、各地域で実施する防災講座や各種防災イベント等において、ハザードマップを用いて自分の住む場所のリスクを確認する取り組みを実施しています。その取り組みにおいて、ハザードマップを確認したことがないという市民が少なからずいらっしゃることを認識しています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　具体的な数字としては把握されていないようです。本年の台風19号では71河川、140カ所で堤防が決壊し、浸水による甚大な被害をもたらしました。東京都心部では、川沿いの一部低地で雨水を川に流すための排水管から増水した川の水が、逆流して浸水する内水氾濫が相次ぎました。　また、千曲川の決壊による長野市の浸水地域などでは、洪水ハザードマップどおりの浸水をしたと言われております。本市では、安威川や神崎川、山田川などの周辺で広範囲に洪水、内水による浸水想定区域が示されております。こうした想定をどのように避難行動に結びつけるかが、極めて重要になります。　地域防災計画では、水害を想定した訓練の実施にハザードマップの活用を行うこととされていますが、その取り組み状況についてお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　現在、水防法や内閣府のガイドライン等に基づき、地域防災計画に定める要配慮者施設を対象に、水害時の避難行動計画となる避難確保計画の作成と避難訓練の実施について、速やかに達成できるよう取り組みを進めています。　また、台風接近時等を想定し、気象情報やハザードマップ等のさまざまな情報に基づいた自身の行動を考えるマイ・タイムラインの作成についても、市報や防災講座等の機会を通じて啓発に取り組んでいるところです。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　ハザードマップを活用した取り組みとして、市民への周知やハザードマップを読み取る教育、学習を学校教育や生涯学習で行っていくこと、住民参加でハザードマップの作成を行うことが必要ではないでしょうか。　福島県福島市では、市内各所に推定浸水深や避難誘導標識を表示し、居住地を丸ごとハザードマップに見立てた取り組みをされています。景観上等の課題はあるかと思いますが、市民の防災・減災意識の啓発、向上並びに他市から訪れた方や外国人の方に対しても有効な取り組みだと考えますが、そうした取り組みを積極的に推進すべきだと思います。いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　住民参加型の防災マップ作成につきましては、地震を想定し、地図上に災害リスクを記載し、まち歩きを通じて確認する、いわゆるＤＩＧという手法を用いて取り組んでいるところです。今後はマイ・タイムラインの作成につながることも踏まえ、水害を想定した住民参加型の防災マップ作成について検討してまいりたいと考えています。　また、水害に関する情報の周知につきましては、浸水想定地域に海抜や浸水想定を表示した看板を設置する取り組みを実施しています。　引き続き、市民の防災意識向上につながる啓発について、他市の取り組みも参考にしながら研究してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　ハザードマップを活用した防災教育につきましては、安全マップづくりや情報ネットワークの活用、あるいは身近な地域調査等を通して、日ごろからの備えが大切であることに気づかせる指導を行っております。　また、河川に隣接した学校では、ハザードマップの情報をもとに増水や氾濫、地震後の津波を想定した避難訓練を行うなど、各校の実態や立地条件に応じて実践的な訓練を実施しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　防災用資機材等の確保についてお尋ねいたします。　災害発生時、停電や断水に対する備えが重要になります。地域防災計画では、災害発生時に必要となる装備、資機材について備蓄に努めるとしています。停電が発生したときの情報の収集及び伝達は、スマホなどでのＳＮＳの活用が有効であることが、この間の経験を通じて明らかになっております。避難所でのスマホなどの充電設備の整備状況についてお答えください。　断水が長期化した場合、飲み水の確保が課題となります。現在、学校の避難所にプールの水を浄水し、飲み水に利用できる可搬式浄水装置と仮設貯水槽の配備が進められています。早急に全ての学校の避難所に配備すべきではないでしょうか。　また、本市はマンションなど高層住宅が多いまちとなっております。エレベーターが停止した際など、高層階から階段で高齢者や障がい者、負傷者をどのように避難、搬送するかということが課題であると思います。少人数で安全に搬送、避難するためにも、階段避難車が今、開発されています。自治体や病院、自治会で導入されているところがあるようです。　本市でも公共施設や避難所などに配備してはいかがでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害時はさまざまなツールを活用し、情報収集及び伝達していただくことが重要と認識をしています。昨年の災害対応の課題も踏まえ、現在、避難所でスマートフォン等の充電ができる発動発電機の配備に取り組んでおり、小・中学校や公民館、市民ホールへの配備を完了しています。　次に、避難器具についてですが、マンション等で負傷者や要配慮者が避難する際には、対象者を抱えて運ぶ、担架で運ぶ、階段避難車といった避難器具を活用するなど、施設の特徴に応じて避難の方法が検討されているものと認識しています。公共施設における避難器具の配備につきましては、市民が安全に避難できるよう、各施設の特徴やニーズに応じて検討を行うことが必要と考えています。　引き続き、市民が安全に避難し、安心して避難所での生活ができるよう、資機材等の備蓄に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　可搬式浄水装置につきましては、現在、水道部及び小学校７校に計８台を配備しておりますが、機器費用や保守費用が高額であり、プール水等を浄化することに時間を要することから、既存機器の更新や新たに配備をする計画はございません。　当初はおおむね２km以内の距離で応急給水できますように、配水池等から直接採水できる９カ所の災害時給水拠点を整備しましたが、現在ではおおむね１km以内の距離となりますように、避難所となる小学校15校に容量１立方メートルの組み立て式給水タンクを配備いたしております。　今後につきましては、より身近な避難所で応急給水ができますように、まずは全小学校に組み立て式給水タンクを順次配備していきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　災害発生時は、まず自分の身は自分で守ること、あるいは地域の支え合い、助け合いが肝心であります。そのためにも、今御答弁いただきました取り組みを積極的に進めていただきますよう要望しておきます。　次に、ひきこもり対策についてお尋ねいたします。　2018年度の内閣府の調査で、40歳から64歳までの中高年のひきこもりが推計値で61万人いると報告されました。15歳から39歳までのひきこもり54万人を合わせると115万人を上回ります。この間、議会での質問や答弁からも、社会的に解決していかなければならない課題となっているのではないでしょうか。過日の決算常任委員会健康福祉分科会では、中高年のひきこもり対策についての提言が取りまとめられたところであります。　本市において、15歳から39歳、40歳から64歳のひきこもりの方の人数を把握されておられますでしょうか、御答弁よろしくお願いを申し上げます。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　人数につきましては把握しておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　市内で社会福祉士として働いておられる方にお話を伺う機会がありました。近年、高齢者の世帯にひきこもりの子供の問題を抱えた、いわゆる8050問題、中高年のひきこもりのケースが大変ふえているとおっしゃっておられます。　例えば、ひきこもりの息子が親の介護を適切にできずにネグレクト状態になっている世帯、精神疾患があり引きこもる娘の世話を高齢の母親が一人で抱え込んでいる世帯への支援に携わってきたとのことです。それらの支援で特に気になるのが、ひきこもりの息子が、何とかしなければならないと思っていたが行政に助けを求めることは非常にハードルが高く、勇気が要る、精神疾患のあるひきこもりの娘の世話をする高齢の母親は、他人に迷惑をかけられない、まだ大丈夫と言っていることであります。　いずれも共通するのは、自己解決をしようとして行政や地域住民に支援を求めることができず、社会的に孤立し、事態がかなり深刻な状況になっているとおっしゃっておられました。こうした事例は氷山の一角ではないでしょうか。　本市では、こうした実態をつかんでおられますでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　生活困窮者自立支援センターにおける相談において、地域の民生委員やコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターなどが高齢の両親の福祉サービスの利用に関して接点を持ったことから相談に至ったケースなど、間接的に相談に至るケースや、相談に来られたものの、その後かかわりを持てなくなってしまうケースも少なくありません。　ひきこもり相談には、そのようなかかわりの難しさなどがあることとか、社会とのつながりが希薄な状況にある方や、家族で解決しようと抱え込まれている方々など、周囲に支援を求めることができずにいる状況にある方々が多数おられることは認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇）

◆27番（益田洋平議員）　ひきこもりは学校でのいじめ、職場でのパワハラ、人間関係のストレスなど、さまざまな要因で年代に関係なく起こってしまいます。これまで、ひきこもりを自己責任とする風潮がありました。先ほどの事例も、まさにそうした心理が働いているのではないでしょうか。　本市としてひきこもりを社会全体の問題と捉え、十分に実態をつかみ、来年度から本市の運営となる保健所機能も生かして、当事者や当事者家族に寄り添った相談支援体制を確立し、対策を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　ひきこもりの方に関する相談支援につきましては、すぐに改善することが困難であり、支援に携わる者が、家族や当事者と関係性を構築し、継続的に寄り添いながら、粘り強く支援を行うことが求められていると認識しております。　現在、ひきこもりに関する相談窓口として、生活困窮者自立支援センターを初め、複数の相談窓口がございますが、来年度の中核市移行後は保健所が市の組織となりますことから、本市におけるひきこもりの方に関する相談支援のあり方につきまして、引き続き関係部局と検討し、相談支援機能の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　ひきこもりの支援には難しさがあるのは理解できます。しかし、早期の段階で支援に入ることができれば、課題の解決がスムーズにいく傾向があるようです。当事者やその家族にとってどのような支援が必要か検討するためには、内閣府が調査したように、本市として独自の調査を行い、実態をつかむことがまず必要であると思いますので、ぜひ取り組んでいただきますよう要望をしておきます。　最後に、万博記念公園南側アリーナ施設整備についてお尋ねいたします。同僚議員の質問と重複するところがありますが、御了承いただきますようによろしくお願いを申し上げます。　本年９月17日、大阪府は万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について発表をいたしました。大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ、文化の拠点をコンセプトに、2025年の大阪・関西万博開催までに、アリーナ等、主要施設を民間の事業者の設置、運営で開業を目指すとしております。　大阪府の同事業の事業者公募要項では、国際的なスポーツ大会、コンサート等が開催できる施設を必置としており、１万人以上収容できるアリーナ施設と関連施設が建設されることになります。2020年春には事業者が決定する予定となっています。　今後、本市として周辺の交通・環境問題についてどのように対応されるのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　当該事業が環境まちづくり影響評価条例の対象となった際には、事業者に対しまして環境アセスメントの手続を通して、開発に伴う著しい環境の悪化を防止する環境の保全の取り組みのみならず、現行の環境課題の改善を図る良好な環境の創造についての取り組みも求めることで、持続可能なまちづくりの推進に資するよう、誘導をしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　この間、万博記念公園南側では、ＥＸＰＯＣＩＴＹやガンバスタジアムが開業されました。毎日のように多くの方が公共交通機関や車で府外、市外から万博記念公園周辺に来られています。特にイベントやガンバの試合がある連休などは、万博記念公園の利用客が非常に多く、万博外周道路は交通渋滞が発生しております。とりわけ交通渋滞は、地元住民の生活や周辺道路にも影響を与えております。アリーナ施設が開業すれば、さらに交通渋滞が発生し、環境や治安に影響があるのではないかと不安の声が上がっております。　こうした地元住民の声に対して、本市としてどのような対応をされるのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　環境影響評価制度では、交通混雑、交通安全などの項目につきまして、環境への影響評価と取り組みが検討され、また市民は事業者に対し、環境の見地から意見書を提出することや、事業者により開催されます住民との意見交換会で意見を述べることができるといたしております。　これらの手続を通しまして、住民からいただいた御意見につきましては、審査会にも報告をさせていただき、環境の保全及び良好な環境の創造についての取り組みに反映されるよう、誘導をしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　このたびのアリーナ施設整備は、本市の環境影響評価制度にのっとり環境影響評価が実施されるとのことですが、本市の環境まちづくり影響評価条例の第７条第３項では、事業者より環境影響調査提案書の提出があったとき、市長は当該対象事業に係る関係地域の区域を決定するとともに、提案書等の提出があった旨及び当該区域を告示するものとありますが、どのように関係地域の区域を決定するのか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　環境影響評価制度における関係地域の範囲は、実施される事業とその影響する範囲によって変わりますが、これまでは事業計画地から最小で100ｍ、影響が広範囲にわたる事業であれば500ｍの範囲を関係地域に指定いたしております。　今回計画されておりますアリーナの建設に伴い、不特定多数が来場可能な駐車場の新設による交通量の増加などが見込まれました場合には、最大の500ｍ、これを適用するものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　交通渋滞による影響は、万博外周道路、周辺道路を含めて広範囲に及ぶことは必至ではないかと思います。地元周辺住民は、安全で快適な住環境及び交通環境を望んでおられます。環境影響評価制度において、多くの市民が意見できるよう、本市として努力いただくことを求めて質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党の村口久美子です。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、子供の貧困対策としての子供食堂についてお聞きします。　吹田市は2016年、大阪府と共同で子供たちの実態調査を行い、それをもとに子供の夢・未来応援施策基本方針を2018年３月に策定しています。実態調査を行い、実態調査から吹田市においては、子供の貧困の実態が見えにくい状態であると特徴づけています。見えにくくなっている子供の貧困対策に有効であり、地域の見守りのネットワークづくりも期待できると、全国で急速に広がってきたのが子供食堂です。　ことし６月時点で、全国で約3,700カ所にまで広がり、昨年比で1.6倍というふえ方です。全国の中で最もふえたのが東京、それに次ぐのが大阪で、昨年だけで約100カ所増の368カ所となりました。都道府県平均では、小学校６校に一つの割合で子供食堂がある計算です。大阪府も取り組みを支援し、推進しています。府下では大阪市111カ所、次いで堺市50カ所、枚方市20カ所、以下、豊中市と岸和田市が17カ所、茨木市、八尾市16カ所などとなっています。吹田市は３カ所となっています。　担当課も実施しているところを見学に行ったとお聞きしていますが、実施しているところでは子供たちからも、保護者、スタッフからも子供食堂を必要とする声や感謝の声があふれています。堺市では、市として小学校区に一つ子供食堂をつくるという計画を持ち、市のホームページでも校区ごとの子供食堂を紹介するページなどをつくっています。また、大阪府でも子供食堂への補助金制度など、補助制度を創設しているところもふえています。　そこでお聞きします。吹田市も市として小学校区に一つなど計画を持ち、大阪府の子どもの貧困緊急対策事業費補助金なども活用し、子供食堂の取り組みへの補助を進めるべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供食堂の取り組みへの支援につきましては、子供食堂実施団体との意見交換を行い、いただきました課題や御要望などを参考に方策を検討しており、大阪府の子どもの貧困緊急対策事業費補助金の活用も視野に入れ、目標を定め、実施に向けて関係部局と協議しているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ありがとうございます。取り組んでいる団体の要望を反映して、目標を定めた支援を協議中という大変前向きな答弁で、ぜひお願いをしたいと思います。　吹田市では、平成30年４月時点で３カ所だったものが１カ所減り、新たに１カ所開設され、ことし６月の時点で市内３カ所となっている状況です。せっかく開設された子供食堂が運営費や場所、食材、ボランティアの確保、衛生や安全上の理由などで閉鎖される事態は全国でもあります。　吹田の場合は、どのような理由で閉鎖をされたのかお聞かせください。また、子供食堂の運営上で困難があったとき、市としてどのような援助ができるのかをお答えください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供食堂を継続的に運営するためには、安定的な場所の確保や食材などの運営費用の調達、スタッフなどの人材の確保など、さまざまな課題に対応していかなければなりません。　残念ながら本市におきましても、昨年の地震の影響で施設の一部が破損するなどで閉鎖となった子供食堂があると聞いております。　現状では、このような課題への具体的な支援メニューはございませんが、現在、子供食堂開設団体を初めとする関係団体間のネットワーク化の準備を進めておりますので、その連携の中で民間における支援も含めて、解決策を模索してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ありがとうございます。ネットワーク化の準備を進めているということで、これは非常に期待をしたいと思います。堺市でも子ども食堂ネットワークをつくり、食品衛生やアレルギーなどに関する研修会の実施やネットワークに加盟する団体が無料で加入できる保険の用意、市民や企業などからの応援、寄附のマッチング、子供食堂同士がつながり合える交流会など、単独では難しい運営の継続のためのさまざまな支援がネットワークの中で実施されています。　また、子供食堂に参加している子供の中で、気になる子供を社会福祉協議会など必要な支援へとつなぎ、問題の解決にまでつなげる支援も実施されています。吹田でもそのようなことを見据えたネットワークづくりを要望して、次の質問に移ります。　幼児教育・保育の無償化に伴う影響についてお聞きします。　ことし10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。それに伴い無償化の対象となった一時預かり保育とファミリー・サポート・センターについて質問をいたします。　2018年度の一時預かり事業の延べ利用人数は１万607人、ファミリー・サポート・センター事業の活動件数は4,048件だったと聞いています。10月から保育の無償化がスタートして以降のこの２カ月、一時預かり、ファミリー・サポート・センター事業について、１カ月当たりの利用人数は、それぞれ以前よりふえたかどうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、一時預かり事業の利用人数につきましては、ことしの10月は約960人、11月は約930人でございます。ことし４月から９月の平均利用人数は約850人でありますことから、10月以降は増加しております。しかしながら、例年10月や11月は上の子の遠足の同行や運動会等の行事参加などで下の子を預ける保護者が多いことや、利用児童の多くがゼロ歳児から２歳児であり、幼児教育・保育の無償化の対象となる児童が少ないことから、無償化による影響なのか、慎重に見きわめたいと考えております。　次に、ファミリー・サポート・センター事業につきましては、ことし10月の活動件数が361件となっており、ことし４月から９月の平均活動件数が353件でありますことから、わずかに増加しておりますが、幼児教育・保育の無償化後と前とで大きな差はございません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　もともと一時預かり保育は、ゼロ歳児から２歳児の利用が多く、ファミリー・サポート・センターも無償化の対象にならない年齢層の利用が多いようですが、影響が出てくるのかどうか、またニーズをしっかりと利用につなぐことができるか、これからの動向をしっかりと見ていく必要があると思います。　吹田市の10月１日時点での保育所等利用待機児童数は61人、いわゆる潜在的な待機児童は４月１日時点で667名と聞いています。これに対しては、公立保育園をふやし、市の責任で待機児童の解消を図っていくことが基本だと考えますが、保育所に入れなかった方々が一時預かり保育、ファミリー・サポート・センター等を利用されることも考えられます。また、無償化に伴ってこれまで有料だった３歳児から５歳児等、さらに利用者の希望がふえることも今後予想されます。　一時預かり保育に関しては、これまでも子供を出産するときに上の子を預けたかったが預けられなかったなど、本当に必要なときでも使えない、もっと使いやすいよう枠も広げてほしいという声をたくさん聞いてきました。　2020年度からの次期子ども・子育て支援事業計画は、一時預かりやファミリー・サポート・センター事業についても必要十分な受け皿を確保できるように策定をしていく必要があると思います。　どのような予想を立て、どのような計画をお考えでしょうか。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　次期子ども・子育て支援事業計画におけます一時預かり事業及びファミリー・サポート・センター事業につきましては、どちらの事業もニーズ量の増加を見込んでおります。　提供量の確保方策といたしましては、ファミリー・サポート・センター事業におきましては、引き続き出張での入会講習会の開催等を行って、援助会員の確保に努めてまいります。また、一時預かり事業につきましては、全市的に不足すると見込んでおりますことから、実施施設をふやすなどの必要な受け皿の確保に一層努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　ありがとうございます。子育て支援課のほうでも、これからのニーズ量の増加を見込んで、数をふやす方向で努力をするということで、ぜひよろしくお願いいたします。　市は、これまでも一時預かり保育のニーズに応えようと実施箇所もふやしてきました。公立保育園、私立保育園、公立幼稚園、私立幼稚園、児童館、こども園、のびのび子育てプラザなど、取り組まれる場所によってそのサービス内容はさまざまです。　これは、今までの市の努力の結果だと思いますが、利用者側からすれば、どこでどんな一時預かり保育が実施されているのか、一目瞭然にわかるというふうにはなっていません。この点については改善をしていく必要があると思います。　利用したい預かり保育にたどり着けるようなホームページの作成、宣伝物など工夫をしてニーズを利用につなぎ、利用しやすく助かる制度として浸透させていくことが必要と思います。　今後どのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市の子育て支援情報につきましては、市のホームページ上での子育て応援サイト、すくすくにおきまして、各施設で実施しております子育て支援事業につきまして紹介しているところでございます。　各部署で実施しております子育て支援事業を網羅的に掲載しているため、ページの階層が多く、必要な情報にたどり着くのに時間がかかるなどの御意見をいただいておりますことから、現在、利用者にとってわかりやすく見やすくするため、サイトの改良について検討しており、より利用者の視点に立った子育て支援情報を発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　この世代のお父さん、お母さんたちは、子育て情報はネットからという方がほとんどです。利用者にとってわかりやすく見やすくするためのサイトの改良を検討とのことで、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、自転車利用環境整備計画についてお聞きします。　2016年度に学識経験者や関係機関とともに、吹田市は自転車利用環境整備計画を策定されています。施策の四つの柱として、走る、守る、とめる、使うを定め、四つの柱それぞれについての目標の計画も定めています。　走るの項目で自転車通行空間の整備延長、自転車通行時の安全性への満足度、守るの項目で自転車関連事故件数、車道左側通行遵守の割合、自転車利用者のマナーについての市民満足度、とめるの項目で放置自転車台数、自転車の駐車環境の満足度、使うの項目で総合的な自転車利用環境の満足度の目標値がそれぞれ掲げられています。　計画策定から３年近くたちますが、それぞれの目標値に対して、各年の到達をお答えください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　平成29年（2017年）３月に策定いたしました吹田市自転車利用環境整備計画における四つの柱における令和８年度に向けての進捗状況でございますが、まず一つ目の走るの目標項目であります自転車通行空間の整備延長は、目標値40kmに対し平成29年度末で0.87km、進捗率は2.2％、平成30年度末で1.84km、進捗率が4.6％でございます。　二つ目の守るの目標項目であります自転車関連事故件数は、目標値120件以下に対し平成29年度末が261件、平成30年度末が318件であります。車道左側通行遵守の割合については、目標値80％以上に対し平成29年度末が28％、平成30年度末が30％でございます。　三つ目のとめるの目標項目であります放置自転車台数は、目標値100台以下に対し平成29年度末が221台、平成30年度末が194台となっております。　また、四つ目の使うの目標項目は、市民満足度のみでありますが、市民満足度につきましては計画期間の中間年度であります令和３年度と最終年度の令和８年度に、アンケート調査により各満足度を確認する予定であるため、各年度の状況をお示しすることはできません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　目標値に対する到達がかなり低いというのが率直な感想です。計画を実施していくための予算はどのように確保されているのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　自転車通行空間整備工事の予算につきましては、本年度まで交通安全施設整備事業で執行しており、当事業は主に交通安全対策特別交付金を財源としており、一定の制限がありました。令和２年度からは当該工事費を道路新設改良事業の中で予算確保に取り組むことを検討しており、引き続き計画の実現に向け、さらなる努力に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　予算は独自にあったが制限があったということで、令和２年度からは予算確保に取り組むということで、せっかく立派な計画があるので、この計画の実現に向けたまちづくりをぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　計画のとめるの柱で、自転車駐車場が不足している駅において自転車駐車場の確保を目指し、放置自転車を削減するとあります。計画の中の分析では、江坂駅とＪＲ吹田駅について利用率が10割以上であり、自転車駐車場が不足していることが明記をされていますが、現状はどうなっているでしょうか。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　江坂駅周辺には市営の自転車駐車場を３カ所設置しており、その中でも江坂駅の高架下にあります江坂駅前中央自転車駐車場において、平成30年度（2018年度）末で利用率118.8％となっております。そのため利用状況に少し余裕のある江坂公園自転車駐車場を御利用いただくことを促しております。　また、江坂駅前中央自転車駐車場では、現在、入退場における自動化ゲート工事を実施しており、工事完成後に利用状況や定期待ちの状況を分析した上で、定期利用収容台数と一時利用収容台数の配分の見直しを行う予定であり、改善が図られるものと考えております。　次に、ＪＲ吹田駅周辺では、新たに平成29年８月に公益財団法人自転車駐車場整備センターにより収容台数300台の自転車駐車場が整備されております。　一方、従前より運営している市営の自転車駐車場は３カ所設置しており、ＪＲ吹田駅前中央自転車駐車場において平成30年度末では利用率100％を超えており、他の市営自転車駐車場や公益財団法人自転車駐車場整備センターが運営している自転車駐車場を御利用いただくよう促しております。　近年は、電動自転車の普及により、ラック式を採用している自転車駐車場では、ラックの上段部分が使用できないため、利用者への対応に苦慮しております。　引き続き自転車駐車場の改善に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　おっしゃっているように、ＪＲ吹田駅では、電動自転車がラックの上段には上げられないため、実質、自転車駐車場が不足している状況です。来年度はＪＲ吹田駅地下道の自転車搬送用コンベヤーの工事が開始され、夏ごろには供用開始の予定ともなっています。　今までは、自転車が重くて押して上がれないから、北口側から地下道を越えイオン側へは行けないとおっしゃっていた方も、自転車搬送用コンベヤーができるなら南側にもお買い物に行くと喜んでいる方もたくさんおられます。自転車を利用してＪＲ吹田駅周辺へ来られる人がふえることも予想されます。　北口側には自転車駐車場がないため、地下駐輪場が満車で南側へ行ってみたら南側も満車だったということもあり、自転車駐車場が足りていないというたくさんのお声をいただいています。　ＪＲ吹田駅北口側にも自転車駐車場を確保していただくことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ○吉瀬武司議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月６日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時23分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司　吹田市議会副議長玉井美樹子　吹田市議会議員有澤由真　吹田市議会議員浜川　剛...

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吹田市議会 2019-12-05 12月05日－03号

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12月05日－03号