吹田市議会 2019-12-04
12月04日-02号
令和 元年 11月 定例会 吹田市議会会議録2号 令和元年11
月定例会-----------------------------------◯議事日程 令和元年12月4日 午前10時開議 +議案第98号 吹田市助産施設、母子生活支援施設及び保育所の設備及び運営に関 | する基準を定める条例の制定について |議案第99号 吹田市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進 | に関する法律施行条例の制定について |議案第100号 吹田市社会福祉審議会の調査審議事項の特例を定める条例の制定 | について |議案第101号 吹田市
民生委員法施行条例の制定について |議案第102号 吹田市
生活保護法施行条例の制定について |議案第103号 吹田市
老人福祉法施行条例の制定について |議案第104号 吹田市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 | の制定について |議案第105号 吹田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための | 法律施行条例の制定について |議案第106号 吹田市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及 | び運営に関する基準等を定める条例の制定について |議案第107号 吹田市保健所条例の制定について |議案第108号 吹田市
保健所事務手数料条例の制定について |議案第109号 吹田市医療法施行条例の制定について |議案第110号 吹田市
食品衛生法施行条例の制定について |議案第111号 吹田市理容師法施行条例の制定について |議案第112号 吹田市美容師法施行条例の制定について |議案第113号 吹田市興行場法施行条例の制定について |議案第114号 吹田市
公衆浴場法施行条例の制定について |議案第115号 吹田市旅館業法施行条例の制定について |議案第116号 吹田市化製場等に関する法律施行条例の制定について |議案第117号 吹田市
クリーニング業法施行条例の制定について |議案第118号 吹田市
感染症診査協議会条例の制定について |議案第119号 吹田市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する条例の制定につ | いて |議案第120号 吹田市
浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の制定について |議案第121号 吹田市屋外広告物条例の制定について |議案第122号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 1|議案第123号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について |議案第124号
吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定 | について |議案第125号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について |議案第126号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について |議案第127号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について |議案第128号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に | ついて |議案第129号 吹田市
介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について |議案第131号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する | 条例の制定について |議案第133号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について |議案第134号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について |議案第135号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について |議案第136号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について |議案第137号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定に | ついて |議案第138号 吹田市立自然の家条例の一部を改正する条例の制定について |議案第139号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につ | いて |議案第141号
吹田市立総合運動場トラック・
フィールド改修工事(建築工事) | 請負契約の一部変更について |議案第142号
吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事(建築工事)請負契 | 約の一部変更について |議案第143号 (仮称)岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更につい | て |議案第144号
吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について |議案第145号
吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について |議案第146号
吹田市立高齢者いこいの家の指定管理者の指定について |議案第147号 健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーの指定管理 | 者の指定について |議案第148号 吹田市立自然の家の指定管理者の指定について |議案第149号 令和元年度吹田市一般会計補正予算(第7号) |議案第150号 令和元年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算(第2号) |議案第151号 令和元年度吹田市
介護保険特別会計補正予算(第2号) +議案第152号 令和元年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算(第1号) 2
一般質問-----------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり
-----------------------------------◯出席議員 36名 1番 泉井智弘 2番 澤田直己 3番 馬場慶次郎 4番 五十川有香 5番 池渕佐知子 6番 有澤由真 7番 石川 勝 8番 後藤恭平 9番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之-----------------------------------◯欠席議員 0名
-----------------------------------◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 伊藤 登 理事 宮田信樹 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博-----------------------------------◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 稲見敦史 主任 木村
剛----------------------------------- (午前10時 開議)
○吉瀬武司議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 14番 川本議員、35番 塩見議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。-----------------------------------
○吉瀬武司議長 日程1 議案第98号から議案第129号まで、議案第131号、議案第133号から議案第139号まで及び議案第141号から議案第152号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 皆さん、おはようございます。公明党の小北一美でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 最初に、水道料金の改定についてお伺いします。 水道事業の現在抱えている課題は複雑であり、また判断を迫られている時期が到来していると認識しております。主な課題を挙げると、1、水道の使用量の低下による経営基盤の脆弱化、2、高度成長時代に布設した水道管の老朽化、3、
大阪広域水道企業団との連携など自己水と企業団水とのバランス、4、過去の
水道料金マイナス改定の経営に対する影響、5、一部維持管理などの民間委託や経営の効率化、6、自然災害に対する強靭化などが挙げられます。さまざまな課題をどのように判断するのか、市民にも理解をしていただき、持続可能な水道事業のためにどのような判断をしたのかをわかりやすく発信することが重要であると考えます。 さて、今回の
水道料金改定議案ですが、消費税がことし10月から10%となり、市民の負担がふえたタイミングでの料金改定であります。しかも、平均約15%増の料金改定を考えているとのことであります。消費税ですら8%から10%へと2ポイントのアップ幅だけに、市民がこの上げ幅を聞いて高く感じるのは当然と思います。全国的に見ても、15%は上げ幅が高い自治体となると予想されます。これは、説明がしっかりできないと納得してもらいにくいと考えます。 私たち公明党としては、昨今の地震、台風、豪雨等の自然災害に見舞われ続けている日本の現状を冷静に見た場合、市民生活で最も身近で欠かせない、命を守るための最も大事なライフラインである水道の安定した提供は、行政の使命であると考えます。災害に強い水道の強靭化が図れることも、将来世代に安心、安全なまちづくりを残すことにつながります。 水道事業等の老朽化が進むインフラ対策や自然災害に対する強靭化については、吹田市だけの問題ではないため、我が党としては先月末に、国に対して対策の加速化を含む提言書を菅官房長官に提出しました。やはり国もしっかりと支援をしてもらうようさらなる努力を続けるつもりです。 その上で、吹田市としては現時点でできる最善の手法で水道事業のあり方を示し、事業再構築の思いで取り組むべきであるとの認識です。このことを前提にして質問に入ります。 まず、前回の料金改定の算定期間3年を終えて、当時の推計値と比較した現在の経営状況をお示しください。また、前回の料金改定を実施して具体的にどのような効果があったのかもお答えください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 財政状況の比較につきまして、収益面ではほぼ見込みどおり推移しましたが、運転資金については、一部の建設改良工事に工程変更が生じたことなどにより、推計をやや上回っている状況となっております。 しかしながら、今後10年間の
財政シミュレーションを行いましたところ、運転資金残高は令和2年度末には最低限必要な15億円を下回り、実質的な資金不足に陥ることが見込まれ、極めて厳しい状況になっております。 次に、前回料金改定の効果でございますが、口径別料金体系としたことで、従前よりも水需要減少の影響の軽減を図れたこと、基幹管路5路線の耐震化を先送りしましたものの、
片山浄水所水処理施設更新工事と片山浄水所・
泉浄水所連絡管布設工事のいわゆる2大工事に着手できたことが最大の効果と考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回の改定の目的の一つとして、災害に強く安定して供給できる水道施設・体制の構築を目指す強靭化を挙げていますが、その必要性と具体的な取り組みをお示しください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 大阪府北部地震等の自然災害の経験を生かし、災害時でも安定して供給できるよう水道施設を耐震化し、再構築するとともに、応急給水等に迅速に対応する、強くしなやかな水道システムを築く強靭化を推し進め、健全な水道を未来へつないでいく必要があると考えております。 その具体的な取り組みといたしましては、2大工事はもとより、管路の更新、耐震化のペースアップを図るとともに、災害時給水拠点である片山浄水所や津雲配水場におきまして、応急給水設備の整備を行い、さらなる危機管理対応の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回も、水道料金の値上げということで市民の皆様に御負担をお願いするわけですが、その前に水道部として経営努力に取り組んできたのかが問われています。要は、安易な値上げではなく、当局としても最善の努力をしてきた上で、なおかつ現状の経営努力だけでは今後水道経営が維持できないという段階であるという姿勢を示さないと、市民理解は得られません。経営の効率化に対して、これまでどのように取り組んできたのか、またこれからもどのように取り組んでいくのかをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 これまでの経営効率化の取り組みにつきまして、メーター検針業務や浄水所の夜間運転管理業務などにおいて民間活力の導入を進め、組織のスリム化を図ってきたところでございます。 また、ポンプの使用を抑えた自然流下による配水などにより、電力使用量の削減に努めてまいりました。 このほか、土地貸し方式による小水力発電の実施や、未利用地の賃貸や売却など、水道料金以外の収入確保にも取り組んでいるところです。 今後につきましては、
水道施設マスタープランに基づき、将来的には泉浄水所を廃止するほか、豊中市、箕面市と連携した共同施設の整備による蓮間配水場の廃止により、約96億円の縮減が図れるものと見込んでおります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回の料金改定で、市民の皆様にどのような影響が生じるのかが大事な点です。市民にとっては、自分が今払っている水道料金が一体どれくらいになるのかが最も心配であり、知りたい部分であります。議案参考資料には具体的に例示してありますが、市民の皆様にはまだ周知されていません。市民の約90%が対象となっているメーター口径の小口径、20mmの場合について、例えば1カ月の使用量が10立方メートル、いわゆる一人から二人世帯、20立方メートル、3人世帯程度、30立方メートル、4人世帯で現行料金からどの程度の値上げとなるのか、具体的な金額でお示しください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道メーター口径20mmを御使用されている方への影響額でございますが、1カ月当たりの使用量が10立方メートルの世帯は税抜きで210円、20立方メートルの世帯は410円、30立方メートルの世帯は610円の増加となります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 平成30年(2018年)12月に改正水道法が施行され、水道料金は3年から5年後までの期間ごとの適切な時期に見直しを行うものであることとありますが、料金算定期間を3年とした場合、今回の改定案から下げることができるのか、また反対に上がることになるのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 今回は、料金算定期間を5年としまして提案させていただいておりますが、その期間を3年にいたしましても、必要な施設整備は同じであることから、改定率についても変わらないものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員)
水道事業経営審議会での意見では、水道事業の経営状況について日ごろから周知を図るとともに、料金改定を行う場合には市民がその必要性を理解できるように十分な説明に努められたいとあります。これまで水道事業を市民の皆様に理解していただくための取り組みをどのように進めてきたのか、お答えください。また、今回の料金改定に当たり、市内7カ所で実施された説明会の状況と市民の反応についてお答えください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 昨年度は、職員が地域にお伺いをして水道事業の現状、課題、水道部の取り組みなどを知っていただくことを目的とした水道いどばた会議を24回開催し、計488名の市民の方に御参加いただきました。 また、すいすいくん祭りや
吹田スタジアムフェスタにおいてPRブースを出展するとともに、広報誌すいどうにゅーすやホームページなどさまざまな媒体を活用し、情報発信に努めているところでございます。 次に、水道料金と財政に関する市民説明会の開催状況でございますが、11月7日から岸部市民センターなど7カ所で開催し、計72名の方に御参加いただきました。 参加者からは、今回は仕方がないとしても、今後10年は値上げしないでほしい、施設整備費が必要になることはわかっていたはずだなどの厳しい御意見もありましたが、災害に強い水道施設の構築を早急に進めてほしいなどの、水道事業の課題に理解を示していただく御意見が多数であったと認識いたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回の改定により、市民の負担は増すわけですが、その負担を軽減するための方法として、
地方公営企業繰出金の計上という手法がありますが、詳細を調べたところ、大きな災害時は別として、吹田市では今、繰出金を計上するのはそぐわないのかなとも思います。とはいえ、低所得層や高齢者等、配慮の必要な方への軽減策等の支援ができないものかと考えますが、水道部並びに担当部局の考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 市民の皆様への負担軽減を図るため、生活用として御使用いただいている方への影響を考慮し、メーター口径25mm以下の小口径におきましては、1カ月当たり10立方メートルまでの水量に対する従量料金を据え置きとさせていただきました。 水道事業は、独立採算制のもと、使用水量に応じた費用負担を原則としているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部といたしましては、今回の水道料金の改定は、独居高齢者等も含め、少量しか使用しない方々に対しても一定の配慮を行っていることを確認したことから、個人に対する新たな軽減策の実施は考えておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 担当部局としては軽減策の実施はなかなか難しいとのことですが、例えば高齢者の方が入居されている施設に対して、今回の料金改定の負担を軽減するために、激変緩和措置等の支援策を行ってはどうかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、受益者負担の原則により極めて困難と考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 水道料金の本来あるべき姿、体系につきましては、公営企業としてその経営を担う水道部からただいま御答弁を申し上げたとおりでございます。 一方で、御提示いただきました施設に対しましては、期間を定めた負担軽減、すなわち御質問の中にございますように、激変緩和の必要性も市民の皆さんにも理解をしていただける施設として考えており、適切な措置を講じる方向で予算措置を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。 地方公営企業として独立採算制を維持することが水道部には求められています。今回そういう意味からも、水道料金の値上げという市民に痛みを伴う改定を提案された経営責任者である事業管理者の、今回の料金改定に対するお考えを最後にお聞かせください。
○吉瀬武司議長 水道事業管理者。
◎
前田聡水道事業管理者 本市の水道事業は、大きなターニングポイントを迎えていると考えております。千里ニュータウンの建設などにおいて、急速に建設された水道施設の老朽化が進んできており、まさに更新と基盤強化の時代を迎えております。 また、昨年には大阪府北部地震が発生し、本市の水道施設には大きな被害がなかったものの、本市が受水している
大阪広域水道企業団の管路が破損するなど、安定給水が危ぶまれる状態となりました。 このような中にあって、これからも安全な水道水を市民の皆様方にお使いいただくためには、水道施設の耐震化や再構築などの水道の強靭化をとめることなく進めていかなければなりません。 私ども水道事業者の最大の使命は、安全な水道水の安定供給、この一言に尽きると考えております。今回の料金改定は、強い水道を目指した危機管理の観点から、必要な施設整備の財源確保を目的としているものでございます。 受益者負担という原則のもとでの独立採算制ということで、市民の皆様には御負担をお願いすることとなりますが、蛇口をひねれば安全な水が出るのが当たり前の日常の確保と、健全な水道施設を将来世代に引き継ぐためにも、よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回の料金改定については、一定理解いたします。ただ、まだまだ市民の皆様への説明努力が足りません。もっとしっかりと丁寧に説明責任を果たすことを求めて、次の質問に移ります。 次に、中核市移行に関する諸事項についてお伺いします。 11月8日に政府は、吹田市を中核市に指定する政令を閣議決定し、その後政令が公布され、来年4月1日に施行されることが決まり、いよいよ中核市吹田が誕生することになりました。ここまで来るのに紆余曲折があっただけに、感慨もひとしおです。 この決定を受けて、市民の皆様にいち早く情報を伝えようと、本市は11月13日に市内3カ所で速報を配布しました。速報を見た市民の方から、吹田市が中核市になったら何がどう変わるのとの質問を受けました。市が意気込んでいる割には市民の皆さんの関心はまだまだ低いと感じましたが、中継を見ておられる市民の皆様もおられます。来年4月から吹田が中核市になったら市民生活にどのような影響があるのか、わかりやすくお答えください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 中核市移行による府からの権限移譲につきましては、現在府が担っている事務を、来年4月に本市がそのまま引き継ぐことを基本としておりますことから、市民生活において中核市移行を実感できる場面は余り多くないと存じます。 しかしながら、中核市移行基本計画にお示しいたしました三つの効果、すなわち地域の保健衛生の推進、行政サービスの効率化、迅速化、特色あるまちづくりの推進という観点から、例えば母子保健サービスにつきましては、これまで府が担ってきた小児慢性特定疾病病児や、医療的ケアが必要な子供への支援を一元化し、障がいの有無や程度にかかわらず切れ目のない相談支援体制を構築するなど、府と市の連携に頼るだけでは実現が難しいような、きめ細かな市民サービスを実施していくことが可能となります。 また、本市が中核市に移行後は、全国の60の中核市との間で災害相互応援協定を締結し、規模の似通った自治体間での広域的な応援体制に加わることとなりますことから、上町断層や南海トラフを原因とする巨大地震を初め、近年多発しております大型台風や大雨による被害への懸念がますます高まる今日におきましては、市民の皆様の生命、財産をお守りする上で大きな意義があるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今議会では、40本以上の条例案が提案されていますが、そのうち30本以上が中核市移行に関する議案であり、中核市移行審議議会と言っても過言ではないぐらいです。それぞれの条例案を見ていると、文言修正の類いも含めて、ほとんど大阪府の条例と同じものと、大阪府の条例の項目に吹田市独自の項目をつけ加えたものとに二分されます。例えば、吹田市屋外広告物条例などは、吹田市独自の項目をつけ加えたり見直しをしていますが、その理由をお答えください。 また、ほとんど大阪府の条例と同じとなっているものについては、条例内容を吟味できているのか疑問があります。本市に移管を受けた事業は、細かな文言は除き、全く同内容で、吹田市の条例として再考する必要はなかったのか、お聞かせください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 今議会に御上程いただいております中核市関連の条例のうち、既に市が一定の指導を行っている場合や、市民サービスの向上を図る上で特段の支障がないと判断できる場合には、さきの御質問でもお答え申し上げました三つの効果のうち、特色あるまちづくりの推進という観点から、吹田市屋外広告物条例などに市独自の考えを盛り込んでおります。 一方、中核市への移行に当たりましては、市民サービスの低下や混乱を招くことがないよう、現在の府の業務をしっかりと引き継ぐことを最優先としており、府と同一の業務を担うことを基本としておりますことから、中核市関連条例のほとんどが府の条例と同じ内容を定めているものでございます。 これらの事務につきましても、職員が一定の経験を積み、人材育成が進んだ時点で、市の独自施策にも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 来年4月1日の中核市移行に向け、これだけの事業を円滑に進めるためには万全の職員体制で臨まないといけません。内定していた薬剤師がやめられ、大阪府より職員の補充を新たにしてもらったとの説明をお聞きしましたが、そのあたりも含めて中核市移行に向けた職員体制の再構築はどうなっているのか、中核市移行基本計画から人員体制が昨年変更されており、それに基づいて当初の計画どおりに人員配置を行っているのか。 当然事業がふえるので、それに伴い人件費を含めた費用がふえるのはやむを得ないとはいえ、適正な人員配置と適正な経費の維持に努めながら、業務を円滑に進めていく体制の構築が必要と考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 中核市移行に向けた職員体制につきましては、おおむね計画どおりの人員配置となっており、移行後も円滑に業務が推進できる体制を構築しているものでございます。 なお、現在中核市移行に向けた府への派遣研修を行っておりますが、薬剤師が1名欠員となっており、派遣研修ができていない業務があることから、来年度より、府から1名の追加派遣の提案がございました。この派遣につきましては、2年間限定であることや、移行後の円滑な業務推進に必要と判断しておりまして、提案をお受けしたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 中核市移行決定のキャンペーンは11月21日にも行われ、そのときにはカイロとともにNATSのチラシも配布されたとお聞きしました。なぜカイロの配布なのかはともかくとして、NATSのチラシを見ると、「NATS誕生。西宮×尼崎×豊中×吹田、4つの中核市がつながる都市間ネットワークの新しいカタチ」と書かれていましたが、これを見た市民からもNATSって何のことと問い合わせがありました。前議会でも取り上げられましたが、改めてNATSの詳細についてお答えください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 本市が中核市に移行しますと、西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市の4市が、全国で初めて中核市として地理的に連担する圏域が誕生いたします。NATSといいますのは、これら四つの中核市による圏域の名称として、各市のアルファベット表記の頭文字を並べて表現したものでありまして、4市の総称としても用いております。 先月21日に市内の駅周辺で市民の皆様にお配りしたチラシは、来月25日に開催を予定しておりますシンポジウムのお知らせでございまして、チラシに記載の「都市間ネットワークの新しいカタチ」とは、第4次総合計画に定めております都市間ネットワーク形成の一つの試みにも当たると考えております。 NATSの4市は地理的に見ても阪神地域の中核を担う位置関係にございますことから、まずはこれら4市が手を携えることで、府県の枠組みを超えた広域的な連携のあり方を探っていきたいと考えており、その手始めとして、NATSの名を冠したシンポジウムを本市で開催し、4市長がディスカッションを行うことを予定しているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) これからの時代は、災害時だけでなく平時からさまざまな施策を通しての自治体間の連携が重要です。今回のように隣接する四つの中核市が連携するのは画期的な取り組みだと思います。第4次総合計画においても都市間のネットワークの形成をうたっており、そこでは阪神地域との結びつきを強めるネットワークにも触れています。 その一方で、NATSの具体像がなかなか見えてきません。当然、北摂各市との連携も重視しないといけないと思いますが、今回のNATSの取り組みとあわせて複雑に絡み合う都市間連携について、今後どう展開していこうとお考えなのか、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 現在本市では、市政の円滑な運営と進展などを目的に、全国市長会や近畿市長会、大阪府市長会、北摂市長会に参画しております。中核市移行後は、新たな連携の枠組みとして全国の中核市で組織する中核市市長会への参画も予定しており、これらさまざまな機会を活用し、地域や分野ごとなどテーマに応じた自治体間連携を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 これまで自治体においては、都市間競争や差別化、そして自治体ランキングなどという言葉や動きにより、報道により、自治体間のライバル意識を殊さらあおる傾向がございましたし、今もそう考える向きはあると思っております。 私は逆に自治体同士、特に近隣においては圏域共同体としてさまざまな分野で連携をすることで、各自治体が地域力を補完する関係を築くことが、個別自治体の、そして圏域の持続可能性を高める知恵であると考えております。その際の隣接、近隣という考え方に都道府県境界は強く意識しておりませんし、それをバリアとすべきではないと思っております。 その思いを共有をする4市の信頼に基づく新たな動きは、今後の自治体運営のありように一石を投じることになるでしょうし、今後の展開の可能性についても4市で話し合いたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今後中核市になり、近隣市との連携をさらに進めることが吹田にとってプラスとなるような具体的な取り組みを期待して、次に移ります。 次に、中学校給食のあり方についてお伺いします。 吹田市では、現行の中学校給食の提供を平成21年1月から順次開始し、全校で実施しています。給食方式は、小学校のように全員が同じ給食を食べるのではなく、給食を希望する場合と家からのお弁当や購買でパンを購入できる選択制を採用しています。給食内容は、メニューは1種類で、主食の御飯と副食のおかず、牛乳のセットで、民間の調理業者が自社の工場で調理し、ランチボックスに詰めて各学校に配送しています。 ただ、これまでの決算委員会等で何度も議論があったように、喫食率が伸び悩んでおり、直近のデータでは最も高い学校で32.7%、最も低い学校に至っては5.1%しかありません。平成21年4月に一部改正された学校給食法では、学校給食を活用した食育の充実を求めています。吹田市では、改正前のその年の1月から現行の給食制度がスタートしたわけですが、喫食率を見る限り、充実した食育にはなっておりません。ここは大きく方向性を転換すべきではないかと考えます。 我が会派は、市長への予算要望で中学校給食でのセンター方式の実施を検討するよう要望しております。生徒の健康増進と食事の栄養バランスを考慮した上で、さらなる食育の充実を図るためにも、常温でおいしい給食を生徒に提供すべきです。 中学校給食でセンター方式を採用されている川崎市では、設計から建設、運営まで民間委託するPFI方式で実施されていると聞いています。当然、アレルギー対策も含めた安全、安心な給食を提供することが求められますが、直営でなくても民間でも十分対応できる事業者はいると考えます。民間主導での中学校給食でのセンター方式の実施を検討すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まずは学校教育部から御答弁申し上げます。 お尋ねのセンター方式で全員が食べる給食を実施する場合、現在生徒数が増加傾向にある中学校も多く、配膳室の拡張や給食実施に係る新たな設備の整備など、スペース確保に課題が多い状況でございますが、今後の中学校給食の実施方式として、民間の力を活用したセンター方式は有効な方式の一つと考えております。 今後、センター方式を導入した場合も含めて、よりよい中学校給食のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 中学校給食につきまして、それを食べる生徒自身のニーズも考慮をしなければならないと考えております。 それから、吹田市の特異的な事情としまして、生徒数が増加しつつあることがあります。それに伴い、学校内でスペースを確保する、余剰スペースが非常に少ない、そういう学校が多くございます。 そのような本市におきまして、望ましい給食のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。 実施する場合のあるべき方式につきましては、担当の答弁のとおり、センター方式が最も現実的な手法であろうと考えるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 我々も先進事例を参考にして、これからも具体的に提案してまいりたいと思います。 次に、事業単位の再編成についてお伺いします。 来年度予算の編成に向けての作業が進んでいる中で、今回第4次総合計画推進に向けた事業単位の再編成を進めているとの説明を受けました。事業再編の目的は、事業の分析及び評価に係る事務の効率化による事業マネジメントの強化と、予算執行上の手続の簡素化による長時間勤務の是正ということですが、なぜ来年度予算案から実施するのかについて御説明ください。 また、今回の事業再編の概要についてもあわせて御説明ください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 事業単位の再編成につきましては、令和元年度の第4次総合計画の計画期間スタートを契機に取り組みを始め、令和2年度当初予算編成までに、新たな施策体系に沿って、わかりやすく簡素な事業単位となるよう、整理、統合を進めているところでございます。 概要といたしましては、令和元年度当初予算から、予算、財務諸表、行政評価の事業単位を統一し、予算大事業の数を約700から144に整理をいたしました。令和2年度当初予算からは、予算小事業の整理、統合を進め、約1,300から約700にまとめる予定でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回の事業単位の再編成により、来年度の当初予算の事業別予算概要が非常に簡素化され薄くなってしまいます。予算大事業を700から一気に144にしていることで、財務諸表管理事業と一緒になるのは予算と決算が連動し、この点はわかりやすくなるものの、予算小事業の縮減と合わせると細かな事業の詳細がわかりにくくなります。 確かに、事業数がどんどんふえたことで職員の事務量が増大し、その解消に向けた取り組みが求められますが、一方で議員による予算、決算のチェックが細かいところまで行き届かなくなるおそれがあり、財政の見せない化につながるのではないかと危惧します。せっかく財政の見える化の図れる新公会計制度を他市に先駆けて導入したにもかかわらず、細かな事業のチェックが議会でできなくなるのではと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 事業の整理に当たりましては、同種の施設管理事業や補助事業など、一定のまとまりごとに統合する予定でございます。従来のように細分化された経費ではなく、各事業が目指す方向性や目的ごとの経費を明確にすることで、それらを踏まえた事業の効果検証や見直しが可能になるものと考えております。 なお、統合前の事業内容を事業別予算概要に記載するほか、経費の内訳につきましては、これまでと同様に積算をいたしておりますので、必要に応じて御説明が可能と考えております。 また、事業の拡充等がある場合につきましては、従来どおり事業別予算概要にその内容を記載してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) また、複数の事業をまとめた結果、予算執行の面で自由度が高まり、その結果、安易な予算流用が生じやすくなるのではないかと危惧します。特に、これまでもその流用等でさまざまな問題となっていた、額の大きい委託料や工事請負費の流用においては厳格なチェック体制が必要です。この点について、担当部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 複数の事業を統合することによる流用事務への影響といたしましては、統合された事業の中では同目、同節の予算に限り、事業間の流用の手続が不要となります。 流用事務の考え方を変更するものではなく、影響は限定的であると考えておりますが、今後も引き続き適正な予算執行を行うため、例えば委託料や工事請負費における入札差金等を別の業務に用いる必要が生じた場合には、行政経営部との事前協議を必要とするなど、チェック体制の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 次に、使用料、手数料の見直し等についてお伺いします。 今定例会で、4年ごとに見直しを行っている使用料、手数料の見直し案が提案されています。その中には、中核市移行に伴い移譲される事務に関して新たに手数料を新設するものもありますが、今回は以前からある事業に関する使用料、手数料の改定についてお聞きします。 まず、使用料の改定においては、コミュニティセンターの値下げ改定や総合運動場の料金表の細分化による再設定については一定理解できますし、自然の家の料金が無料から有料になるのも施設の設置目的の変更に伴うもので、類似施設の自然体験交流センターに準ずるものなので仕方がないのかなと思います。 一方で、留守家庭児童育成室の使用料においては、延長保育は値下げ改定となるものの、通常保育においては値上げ改定となっています。吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針を見ると、平成27年11月の改正時にあった、受益者負担率の設定についての表にあった留守家庭児童育成室が、今回の改正から削除されています。これはなぜなのか、お答えください。 また、今回の留守家庭児童育成室の通常保育の使用料は何に基づいてこの使用料になったのかも明確にお答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 これまで、本市の使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針において、施設の使用料に係る受益者負担率を原則50%としつつ、留守家庭児童育成室の保育料につきましては、子育て支援の観点から受益者負担率を25%としてまいりました。 一方で、留守家庭児童育成室は、放課後児童クラブのサービス提供を行うことを主とした施設であり、今回の使用料の見直しに当たり、主に貸し室の使用料を算出するための統一基準で算定を行うのではなく、国の子育て支援施策の動向や、保育サービスの運営実態等に合わせ、個別に算定するほうが適切ではないかとの方向で検討をいたしました。 その上で、今回同基本方針の受益者負担率の設定に係る表を整理し、主に貸し室機能を有する施設に限定することとして、留守家庭児童育成室につきましては同表から削除いたしたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室保育料につきましては、国及び府の補助金の充実により、従前の受益者負担率25%でコスト計算を行うと、他市に比べても非常に安価になることから、国の考え方である受益者負担率50%も検討いたしましたが、子育て支援の観点から、保護者への負担額低減を図る必要があると判断し、改正案では受益者負担率を37.5%とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 次に、手数料ですが、課税所得証明手数料の窓口交付の分が、基準に基づいて200円から250円と値上げ改定となっており、一方で令和2年5月から開始されるコンビニ交付分については200円となっており、窓口負担より50円安くなっています。既に先行実施している住民票や印鑑登録証明の手数料は、窓口とコンビニ交付でそれぞれ300円と200円で100円の差がありますが、今回なぜこの料金改定になったのか、お答えください。 また、今回は課税所得証明手数料のみがマイナンバーを使ってのコンビニ交付が可能となりますが、現在窓口交付では課税所得証明とセットの申請用紙となっている納税証明のコンビニ交付は今後どうなるのかについてお答えください。
○吉瀬武司議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 コンビニエンスストアでの多機能端末機による交付手数料につきましては、今後の利用の増加によるコストの低下を考慮した結果、窓口交付と50円の差となったものでございます。 納税証明につきましては、納付されてからの収納確認に時間を要する等、課題もありますが、現在実施に向けて検討をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 次に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業、いわゆるアリーナについてお伺いします。 大阪府の吉村知事は、ことし9月17日に記者会見し、本市にある万博記念公園内に1万5,000席以上の固定観客席を備え、スポーツ競技やコンサートが開催できる大規模アリーナを整備する考えを発表しました。我が会派も吹田市内にこのようなアリーナを建設するよう要望していただけに、歓迎すべき話だなと思いました。特に、本市で建設する費用を拠出することなく大阪府に整備していただくので、本当にありがたい話であります。既に事業者の公募が始まっており、当初の予定では令和2年春に事業者の決定をし、2025年開催の大阪・関西万博までにアリーナの開業を目指しておられます。 本当に夢のある話なのですが、一方で交通安全対策等の問題があります。建設予定地は、EXPOCITYやガンバ大阪の本拠地のPanasonic Stadium Suitaや万博記念公園があり、多くの人が訪れる一大観光・観戦地域となっています。ゴールデンウイークはもとより、土、日、祝日とともにガンバ大阪の試合があるときはたくさんの人が押し寄せ、万博外周周辺は大渋滞となっています。EXPOCITYが開業するときも近隣住民の皆様は大変心配されましたが、開発事業者に吹田市の環境アセスを遵守させることにより、当初心配されていた大渋滞や交通安全問題はかなり解決されることになりました。今回の開発も16.9haの規模なので、当然吹田のアセスがかかります。民間と違い、大阪府の開発行為とはいえ、同じように吹田市の開発法令等をきちんと遵守してもらうべきであると考えます。市長が職員時代にこのアセス作成に携わられたので、市長の見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まず、担当からお答えいたします。 本市環境まちづくり影響評価条例では、いわゆる開発行為におきまして、5haの事業から、また法や府条例では項目として挙げられていない運動・レジャー施設につきましても、収容人員1万人以上の事業について環境アセスメントの手続を求めております。 当該事業が条例対象となりました際には、開発に伴う著しい環境の悪化を防止する環境の保全の取り組みのみならず、地域住民の声もお聞きをしながら、現行の環境課題の改善を図る良好な環境の創造についての取り組みも強く対応を求めますことで、持続可能なまちづくりの推進に資するよう、誘導をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ただいま担当からもございましたように、実質的に誘導してまいるというのが本音でございますが、この条例はあくまでも手続条例です。その手続に乗っていただく、その結果としてその過程で誘導していくということでございます。 御質問の中で、大阪府の開発行為とはいえというお言葉がございましたが、環境配慮を求める本条例の運用におきまして事業者の官民は全く関係はございません。事実、市立のスタジアムとして手続に入りましたスタジアムの建設事業、これは私が本件を担当しておりました。この建設事業におきまして、吹田市みずからが事業者でしたが、条例を所管する立場の吹田市長として、開発事業者である吹田市長に対して市長意見書により社会的責任の大きさを考慮して、より厳しく環境配慮を求め、それを実現してまいりました。 また、法令をきちんと遵守してもらうべきとのお言葉もございましたが、関係法令を遵守することはアセス以前の問題であり、事業者に対しては本市とまちづくりの理念を共有し、みずからの意思において今後送付する市長意見に沿って適切な対応をしていただけるものと理解をしております。 以上でございます。 (113ページに答弁の訂正あり)
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 地域住民の方は大変心配しておられるので、ぜひともこの件はよろしくお願いいたします。 また、日本でも有数の大規模アリーナをせっかく大阪で建設するので、後世に誇れる施設となればいいのではと思っております。大阪府が主導とはいえ、吹田の環境に配慮してもらいたいものであります。吹田市は、フレンドシップ協定を締結している能勢町との連携による木材利用基本方針を策定しており、本市公共施設において、フレンドシップ協定を締結している能勢町産材を初めとした府内産材を中心に国産材の利用に努めることとしています。できればアリーナ建設においても能勢町等の府内産材の利用を要望したらいかがでしょうか。 また、EXPOCITYの大観覧車がランドマークとなっているように、吹田の新たなシンボルとなるような視点を持ったアリーナとなるよう要望してはいかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まずは環境部からお答えいたします。 本市は、全ての大規模開発事業の事業者に対しまして、環境まちづくりガイドラインにより、事業計画の立案をする上であらかじめ検討しておくべき環境への取り組み項目を示し、環境に配慮したまちづくりに誘導いたしております。 環境まちづくり影響評価条例の対象事業者に対しましても、本ガイドライン及びその手引により、環境影響評価に先立ち、検討すべき99項目の環境の保全及び良好な環境の創造のための標準的な取り組み事項等を示しており、その中で能勢産材など大阪府内産材の採用を求めております。 当該事業の実施に当たりましても、事業者に対して強く要望をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 次に、都市魅力部から御答弁申し上げます。 大阪府が実施する万博記念公園駅前周辺地区における大規模アリーナの建設につきましては、現在大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ、文化の拠点を基本コンセプトに事業者の公募がなされているところでございます。 アリーナを含む周辺施設の整備内容の詳細につきましては、民間事業者からの提案に基づくものとなりますが、今後、具体的な内容が明らかになりましたら、必要に応じて要望等をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 御指摘のとおり、事業者には当然ながら地域循環共生圏構想に沿って積極的に木材利用を図っていただけるものと理解をしております。 また、アリーナの存在そのものにおいて、これは吹田のみならず国内外に対してもシンボリックな施設となるべきですし、環境省の進める森里川海プロジェクトに沿った基本理念は事業者である大阪府とも共有をしているものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) また、このようなすばらしいアリーナ建設の話も突然の記者会見で知らされた感があります。弘済院の病院移転の話も突然記者会見して発表され、本市や地元地域は大困惑いたしました。どちらも現知事が発表しています。吹田市に関係のある重要な情報は、今後は事前に提供していただくよう大阪府知事に要望すべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 大阪府の大規模アリーナ建設事業につきましては、本市並びに地元住民の皆様にとってもさまざまな影響があるものと考えており、府所管部局には可能な限り早期の情報提供を強く要望しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 当該事業は非常に大きな規模であり、市の都市環境に直接の影響を及ぼすだけに、事業を計画どおりに進めるためにも府市で密な情報共有を図る必要があると考え、一定事前に概略の情報を得てまいったところでございます。 ただ、本件に限らずあらゆる政策分野におきまして、行政間で適切な情報共有が必要であるということを認識していただくよう、先日11月22日に開催されました北摂市長会の知事懇談会で強く申し上げたところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 先ほど、車の渋滞等の件を取り上げましたが、できるだけ車を使わずに電車やバス等の公共交通機関を利用してもらうような施策の推進が必要です。バスの増便とあわせて大阪モノレールへの車両増を要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ただ、仮にモノレールの車両がふえたとしても、そうたくさんの人をスムーズに輸送できるとは考えられません。ここは、大胆に発想を転換して、大阪メトロ今里筋線、いわゆる地下鉄8号線の延伸を図ってはいかがでしょうか。地下鉄8号線は、現在今里から井高野までの運行となっていますが、それを北進して、健都のある岸辺、そしてアリーナができる万博公園南口から山田か北千里を通って千里中央までの延伸を提言します。当然吹田市だけでできない事業ですが、国や大阪府に働きかけ、利用者の利便性向上と地域の安全対策につながる延伸事業を推し進めるべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 大阪府が進めている万博記念公園駅前周辺地区活性化事業に係る公共交通機関の利用促進とそれに伴う輸送力の増強につきましては、現在公募されている事業者の提案内容について注視しながら、大阪府及び公共交通事業者、関係機関に対して要望してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 地下鉄8号線の千里中央駅への延伸について御提案いただきましたが、本市でこれまで検討してまいりました井高野駅からJR岸辺駅までの区間につきましては、近畿地方交通審議会への諮問に際し、事業採算性の確保や地下線路の導入空間である都市計画道路の整備等、さまざまな課題があり、長期的な視点での検討が必要であると考えております。 こうした検討においては、公共交通として必要となる機能及び実現性の両面について考慮する必要があり、万博記念公園駅や千里中央駅まで延伸する場合には、さらに事業採算性が厳しくなると想定されますが、アリーナ完成に伴う新たな交通需要につきましても引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 これまでも御指摘いただいてまいりました地下鉄8号線の延伸に関しまして、今回新たな切り口での御提案いただきました。 交通対策としての新たな鉄道事業を展開する上では、公募主体である大阪府や事業者による広域的視点も含めた主体的な検討が必要となります。ただし、新規の鉄道事業計画を実現に至らせるには、通常20年以上の年月を要するだけに、今回の開発事業の交通対策の位置づけとしては長期的なものに位置づけざるを得ません。 御提案の構想自体は本市の交通ネットワークの充実において大変魅力的なものであり、今後動向を注視しなければならないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 次に、教育行政の諸課題についてお伺いします。 最初に、いじめ防止の取り組み等についてお伺いします。 ことしは、吹田市において2事案のいじめの重大事態が注目を浴び、残念ながら吹田のマイナスイメージが世間に広がってしまいました。今後は二度とこのようないじめの重大事態を引き起こさないための対策が必要です。先日、その1事案目のいじめの重大事態にかかわっていた教職員への処分の報告を受けましたが、今回のような重大事態を断じて起こさないよう求めて質問に入ります。 今議会で、いじめ防止に係る事業の補正予算が提案されていますが、9月以降にいじめ対策として、いじめ対応専任相談員の配置やいじめ対応支援員の配置、スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充などがなされましたが、10月下旬からはこどもSOSカードの配布が始まりました。まだ始まってから1カ月しかたっていませんが、市長宛てに届いたカードがあるのかも含めて現状をお答えください。 これは、本市で発生したいじめの重大事態を受け、市全体で緊急の対応に取り組むべきとの市長の考えから始まったものとのことですが、宛先は市長部局の人権平和室で吹田市長宛てとなっていますが、この取り組みの報告は教育委員会から各議員に来ており、多少違和感を抱きました。いじめ防止対策の取り組みについて、教育委員会にヒアリングしていたときも、この件については関知していないという感じでしたが、このこどもSOSカードをどのように活用していくのかについて、発案した市長のお考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部から御答弁申し上げます。 本年11月末時点で、吹田市長宛てに届いたこどもSOSカードは100通余りございました。内容につきましては多岐にわたり、いじめに関することだけでなく、学校生活や家庭での悩みなども多くございました。 人権平和室に届いたこどもSOSカードにつきましては、それぞれの内容に応じて、子供の人権を守る立場から、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 今回の重大事案におきまして、教育委員会における対応に問題があった、そのことを受けて対応の一つとしてSOSカードにより直接市長とのチャンネルを設けたものでございます。 本来、教室の中での出来事に行政がかかわることは望ましいものではなく、あくまでも有事対応として実施をしております。届いたカードには全て私が目を通しており、その個別案件ごとの対応方法については現在対応の検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) これ以外のいじめ対策として、いじめ予防推進事業やスクールロイヤーとの連携強化が今議会で提案されており、2月定例会にはこれまでの取り組みの拡充とあわせて第三者調査委員会の常設化とスターター、いわゆる支援員の拡充配置が予定されております。やはりいじめ対策としては早期発見とともに未然防止が重要になってくると考えます。 そういった意味では、このスターターの事業は大事だと思います。年明けの1月から公募等の選定手続を実施されるとのことですが、この事業を拡充する目的と事業の詳細についてお答えください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本事業は、小学校入学後につまずきや戸惑いを見せる第1学年児童に対してきめ細かな指導を充実させることや、虐待の早期発見、早期対応等を目的としており、現在市内の全公立小学校に1名ずつ配置しているものでございます。 今後、第1学年及び第2学年に対して学校規模に合わせた増員を計画しており、担任以外の複数の目で児童を見守ることで、いじめ事案等の未然防止や早期発見、早期対応の体制強化にもつながるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今、取り組んでいるさまざまないじめ防止対策が万全なものであるとは言い切れません。大事なのは、今後絶対に吹田でいじめを起こさせないという強い決意を持ち、先生を初め関係者全員が同じ思いに立って行動できるかどうかだと思います。この意識を共有しない限り、幾らさまざまな施策を講じても、そこに魂が入っていなければいじめはなくならないと感じます。ことし、何度も矢面に立たれ、事の重大さを痛感された教育長のいじめ根絶への思いをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 いじめを防止する学校づくりを進めるためには、児童、生徒に直接かかわる教職員を初め、教育委員会事務局を含む関係者が課題を共有し、保護者や地域の理解、協力を得ながら、その実現に努めなければならないと考えます。 具体的な取り組みの一つとして、市立小・中学校でいじめ予防を目的とした授業の実施を検討しており、いじめ予防の専門的な知識やスキルを、教職員や教育委員会事務局指導主事等が修得する必要があると認識をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 今回のいじめの重大事態は、法にのっとった対応が不十分であったことにより、いじめ事案の長期化、重篤化を招き、当該保護者だけでなく、広く市民にも学校教育に対する大きな不安を抱かせる事態となってしまったことを、私自身、重く受けとめております。 私は子供のとき、ずっといじめに遭っていました。みずから味わった経験も含め、いじめは絶対に許されるものではなく、学校や教育委員会が連携を密にとりながら、未然防止、早期発見、早期対応に尽力し、全ての子供たちが安心して学校生活を送ることができるいじめ防止の学校づくりに、誠心誠意取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) いじめ根絶に向けての陣頭指揮をお願いいたします。 次に、学校における働き方改革についてお伺いします。 学校における働き方改革を推進するための法案である教育職員給与特別措置法の改正案を、政府は10月18日に閣議決定しました。学校の夏休み期間などにまとまった休暇をとれるようにし、1年間の勤務時間の合計が過重にならないよう調整する変形労働時間制を各自治体の判断で導入可能としたのが柱となっています。 また、年間の勤務時間の調整とは別に、心身を害するような長時間労働が一定期間続くことを避けるために、残業時間の上限の目安を月45時間、年360時間とする指針を策定するという規定が盛り込まれ、教員の働き方改革を推し進める改正案となっています。 この法案についてはさまざまな意見も出ており、今後の国会での審議を見守る必要がありますが、本市の教職員の勤務実態の現状と今後の働き方改革の取り組みについてお聞かせください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 教職員の勤務実態の現状でございますが、本年4月から9月までのうち、8月を除く1カ月当たりの超過勤務時間が45時間を超える教諭等は、小学校で約50%、中学校で約60%でございました。 教職員の働き方改革の取り組みにつきましては、教職員の勤務時間の適正化対策プランツーに基づき、パソコン一人1台相当の配備による校務支援システムの導入、出退勤管理システムの導入、部活動ガイドラインの策定、ストレスチェックの全校実施など、勤務時間適正化に向けた枠組みを整えてまいりました。 また、各学校においても、会議や行事の精選、運営方法の効率化など、工夫、改善を進めているところでございます。 今後は、こうした取り組みの検証を行った上で、改善点を翌年度以降に反映させ、実効性のある取り組みを実施することで、教職員の働き方改革を推進してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 教職員の働き方改革は喫緊の課題であり、先生方の負担を軽減するために、現職の先生以外の人材を活用した国の支援策もあります。例えば、本市も既に導入している中学校における部活動指導員の配置の拡充支援や、スクール・サポート・スタッフの配置などの事業を活用するなど、少しでも先生方の負担軽減につながる対策を講じるよう要望しておきます。 次に、防災・減災対策並びに災害時の対応等についてお伺いします。 ここ数年、日本列島は地震、台風、豪雨等の相次ぐ自然災害が発生し、多くの犠牲者とともに甚大な被害が各地で発生しました。ことしも台風19号等の被害で多くの方が犠牲になられました。謹んでお悔やみ申し上げますとともに、避難所等で不便な生活を余儀なくされた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 昨年の平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、岡山県、広島県、愛媛県等で河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、豪雨災害としては平成最大の200名を超える死者、行方不明者が発生。この豪雨時の避難情報をめぐっては、気象庁の発表と連動した形で避難勧告、避難指示を出した自治体もあったものの、自宅にとどまったことにより多くの方が亡くなられたところもあれば、避難勧告、避難指示を自治体が出さずに犠牲者が出た地域もありました。 この災害を受けて、内閣府はことし平成31年3月に、避難勧告等に関するガイドラインを改定しました。その中には、防災気象情報等と地方公共団体が発令する避難勧告等の避難情報の連携をうたっております。 本市においても台風や豪雨時に住民の命を守るために、適切な避難情報の発信は、より早く行うことが大事と考えます。ことしの台風19号においても、避難情報の発信がおくれたことにより逃げおくれたケースがありました。災害発生の時間帯にもよりますが、まずは命を守るという観点から早目早目の避難情報の発信に努めるべきだと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市では、避難勧告等に関するガイドラインの改定を受け、避難情報に警戒レベルを付して情報発信することや、早目の避難行動を行っていただくことについて、市報やホームページなどで周知を図っています。 また、本年、全戸、全事業者に配布を行ったハザードマップの裏面には、台風接近時のタイムラインを掲載し、避難情報が発令されるまでの準備や、みずから情報収集を行うことを例示し、市民みずからのマイ・タイムラインの作成を促し、速やかに避難行動がとれるよう啓発に取り組んでいるところです。 住民が命を守る行動を的確にとれるよう、引き続き各種啓発に取り組むとともに、避難情報の発令に当たっては、災害リスクが高まるタイミングなどを意識し、効果的に発信してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 今回の改定ガイドラインには、住民がみずからの命はみずからが守る意識の徹底や、災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進をうたっています。市民の皆様がそのような意識を持っていただくためには、あらゆる機会を通しての啓発が必要と考えます。 ガイドラインでは、市町村は居住者、施設管理者等が過去の被災実績にとらわれず、これまでにない災害リスクにもみずから対応できるよう、平時から災害リスクのある全ての地域であらゆる世代を対象に、継続的に防災教育、避難訓練等を実施し、みずからの命はみずからが守る意識の徹底、災害リスク情報や、災害時に対象者がとるべき避難行動、避難勧告等の発令単位となる地区名について、その考え方も含めて説明を徹底すべきである。災害リスクに関しては、ハザードマップに加え、地形情報や過去の土地利用、災害記録等により地域の災害リスクを周知すべきであるとあります。 本市では、洪水ハザードマップとともに内水ハザードマップを作成しており、防災ブックとともに今回各家庭に配布されました。災害は台風や豪雨だけなく、地震もあります。ガイドラインにもあったように、自分の住んでいる地域がどのようにして形成されたかなどの地形情報等を市民の皆様に日ごろから知っていただくことは非常に重要なことであると考えます。 地震による液状化の予測数値が高い地域に、私が住んでいる古江台があるとは知りませんでした。市民の皆様も自分の住んでおられる地域の液状化の情報は余り知っておられないのではないかと推察いたします。既にホームページ上で公開している大規模盛り土造成地マップも含めて液状化予測マップ等の情報も、市民の皆様へより丁寧に発信していく必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 まずは担当からお答えをいたします。 自分の命は自分で守るためにも、被害の想定や各種災害に関するハザードマップなど、さまざまな情報をワンストップで見ることができるよう、情報の一元化を行うなど、市民にとってわかりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ただいま御指摘のありましたように、情報を丁寧に発信していく、このことこそが肝要な点であり、十分な解説なしにデータのみを発信することは誤った理解による混乱や、時には風評被害にもつながることがございます。 御指摘の地域状況に関する情報につきましては、市民が共有すべき大切な資産であり、この点に十分留意しつつ、積極的かつ丁寧に公開をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) よろしくお願いします。 今回防災ハンドブックが大改訂され、先ほども述べたように、吹田市の防災ブックアンドハザードマップとして吹田市民の方に全戸配布されました。先日、大学の同窓会の懇親会があったとき、若い主婦の後輩が、これは非常に便利で大変ありがたいと喜んでいました。ハザードマップ等は地域別になっており、確かにすばらしい防災ブックになったと思います。 その上で、以前の議会でも取り上げましたが、ウエブ版の防災マップの作成を再提案させていただきます。今回作成した防災ブックも今は関心が高く、保管場所も明確ですが、月日がたつにつれどこに保管したかわからなくなる場合が想定されます。スマホでも簡単に自分の住んでいる地域の住所を入力すれば、より詳細な避難情報が容易に閲覧できるウエブ版の防災マップも作成すべきと考えます。 当時の危機管理監も、将来的にウエブ版の防災マップ公開も可能となるよう作業を行っていると答弁しております。ウエブ版の防災マップ作成について、現在の危機管理監のお考えをお聞かせください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 ウエブ版マップにつきましては、現在ハザードマップについて、国土交通省が運営する重ねるハザードマップを通じて公開に取り組んでいるところです。 その他の、避難所等の位置を含めた防災マップの公開につきましては、市の地図情報を活用した情報発信のタイミングに合わせて実施してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 昨今発生しているさまざまな自然災害は、当該市町村だけの対応ではとても追いつかないような大きな被害が発生する場合が多くあります。さきの議会でも、被災自治体への支援のあり方を巡ってさまざまな議論がなされていましたが、自治体間でも共助の精神が必要ではないかと考えます。 ことし東日本各地に甚大な被害をもたらした台風19号の被災地では、被災自治体ごとに支援する都道府県、政令市を決めて職員を派遣する対口支援の動きが広がっています。これは、我が党が推進し、総務省が昨年3月に制度化した被災市区町村応援職員確保システムに基づく取り組みで、被災地で必要とされてる人材を迅速、的確に派遣するのが狙いで、昨年7月の西日本豪雨で初めて活用され、ことしの台風19号で5例目となっています。 このように、自然災害が激甚化、頻発化する中、被災自治体と支援自治体がペアを組む対口支援は重要性を増しております。このような対口支援は一つの例として、基礎自治体間でも被災された自治体に対して、人的な面だけでなく物的な支援も相互に積極的に行っていくことが今後ますます重要になってくると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 まずは担当からお答えいたします。 本年10月に東日本の各地に甚大な被害をもたらした台風19号の際には、本市から茨城県水戸市に対して、土のう袋とブルーシートの支援を、全国施行時特例市市長会を通じて行いました。 被災された自治体への支援につきましては、いつ、どこで災害が発生するかわからない中、支援する側が、今後必要となるさまざまなニーズを想像し、被災地の受け入れ体制やニーズに応じた支援を行うことも必要と考えます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 被災地に対する対応姿勢は自治体によって正直さまざまです。基本は、想像力を働かせて可能な範囲で必要な支援を行うという自治体間の互助の精神を発揮することだと理解をしております。 昨年の大阪府北部地震や台風21号による被害においては、緊急対応段階において多くの自治体などから物心ともに対価を求めない心温まる御援助をいただきました。 担当より、ただいま水戸市の事例のみをお示しいたしましたが、本市はこれまで気仙沼市への職員派遣、熊本地震、広島、岡山の豪雨被害、佐賀県の水害への支援、また千葉県市原市のたび重なる自然災害への本市市営住宅の提供など、時に積極的にプッシュ型支援を行ってまいりました。 各地で職員が積んだ経験は、今後必ず本市の危機対応に資するものであり、御指摘のとおり、お互い様という考え方で自治体が支え合わなければならないという姿勢を庁内で共有しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 次に、安全対策の上で課題となっている道路行政の整備についてお伺いします。 吹田市では、これまでも交通量が多いにもかかわらず、道路が狭隘等の理由により、歩行者や自転車等の通行の安全に支障を来している地域があります。特に、安全対策が必要な重点地域として、都市計画道路千里丘朝日が丘線の千里丘駅側、豊津駅以北の上の川周辺、山田三ツ辻交差点付近の3カ所は、市長の選挙公約にも上がっており、これらの整備は喫緊の課題であります。それぞれの事業の整備の現状と今後の取り組みについて各担当部局よりお答えください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 都市計画道路千里丘朝日が丘線のうち、幅員が狭小な千里丘駅付近の未整備区間約200mについて、右折専用車線を追加するため、都市計画道路幅員の変更に向けて進めてまいります。 今後、変更に係る住民への周知など必要な手続を経て、都市計画の変更を行い、事業の着手に向け取り組んでまいります。 また、通称山田三ツ辻交差点付近、山田西4丁目4番地先ほかの道路整備につきましては、平成29年度(2017年度)から当該道路管理者の大阪府との連携のもとで再検討に着手し、交通量調査、交差点改良予備設計を行い、歩道空間の連続性を確保するために、数案検討を行ってきました。道路用地の確保などの課題がありますが、現在、周辺地域にとって最適な整備案の検討を行っている状況でございます。 引き続き、整備に伴う課題について、地域の合意形成を得ながら、大阪府と協議を行い、安全で快適に利用できる環境整備の実現化を進めてまいりたいと考えております。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 豊津駅以北の上の川周辺の取り組みにつきまして、都市計画部から御答弁申し上げます。 上の川周辺整備事業の現状といたしましては、大阪府と本市の役割分担や費用負担についての協議が調い、具体的な整備内容についての検討を行っているところでございます。 協議の内容といたしましては、河川暗渠化を大阪府が施行し、上面の遊歩道及び府道整備を吹田市が施行すること、河川暗渠化に要する費用を遊歩道と府道との占用割合で案分することなど、おのおのの負担が応分となるよう定めております。 上の川周辺地域においては、踏切の狭小等、その他の課題もございますことから、引き続き管理者等との協議や交付金に関する国との調整を行い、実現性の高いものから優先的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) これらの整備事業は、吹田市単独でできるものではなく、近隣市や大阪府、国との連携が必要な事業であります。担当部局が最前線で業務遂行に頑張るのは当然として、求められるのは市民の安全を何としても守るんだという市長の積極的な姿勢です。一方で、安全のためとはいえ、市の財政負担が応分以上にふえ過ぎないような努力も必要です。この地域を筆頭に、ほかにも安全上危険な道路の整備に対する市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当部より御答弁いたします。 道路行政における市民の安全確保は重要な課題と認識しております。その実現に向け、財源確保も含め、国、大阪府ともしっかりと連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ただいま土木部より基本的な姿勢をお答えさせていただきました。 私は市長に再度就任をさせていただいた最初の部長会で、求められた課題への対応はその効果を見きわめて迅速かつ誠意を持って対応すること、これは当然として、特に強く求められていない、ないしは市民が諦めかけている積年の難課題をあえて掘り起こし、知恵を技術を総動員して行政責任を果たそうではないかという趣旨のメッセージを伝えました。 御指摘の3事案はまさにそれに当たります。これらの課題を解決するには当然財政負担が生じます。しかし、現在だけではなく、将来の市民の命をも危険にさらす場所をこのまま放置するわけにはいきません。 ほかにも危険度の高いところもあり、その解決は容易ではありませんが、一つ一つ、決して諦めることなく解決策を考え抜く、吹田市はそのような自治体であり続けたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 市民の安全を守るため、ぜひともよろしくお願いいたします。 最後に、吹田に縁のある功労者や団体の顕彰や支援等についてお伺いします。 もうすぐ年末恒例のことしの10大ニュースが発表される時期になりましたが、我が吹田市でもことしは世間を騒がす大きなニュースが続出しました。先ほど取り上げた小学校におけるいじめ問題や、千里山交番襲撃事件など、夏までは暗い話題で持ち切りでした。 そんな中、うれしいことに吹田市出身の吉野 彰氏がノーベル化学賞を受賞されました。ノーベル賞受賞のニュースを聞いたときは久しぶりの明るいニュースに喜んだのですが、吉野氏が吹田出身と聞いて喜びが倍増いたしました。また、日本中が熱狂したラグビーワールドカップにおいては、これまた吹田出身の堀江翔太選手が大活躍し、日本のベストエイト進出に大きく貢献し、吹田市民としても応援に熱が入りました。 特に、吉野氏の功績は世界的なものであり、吹田の誇りであります。吉野氏が化学に興味を持たれたのは、小学校のときの担任の先生から勧められた「ロウソクの科学」の本を読んでからだったと述べておられました。吹田出身の吉野氏の功績をたたえ、日本の将来を背負ってもらう子供たちに夢と希望を与えられるような新たな賞の創設を提案いたします。 吹田市には既に、未来の科学者を吹田から輩出しようとの思いを込めた吹田出身の理論物理学者の米沢富美子先生の名を冠した米沢富美子こども科学賞がありますが、この賞との連動も含めたすばらしい賞の創設を提言しますが、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 本年10月19日に開催いたしました米沢富美子こども科学賞表彰式において、市長が吉野氏と直接電話で話す機会を設けることができ、その際、吉野氏から子供たちへメッセージが送られました。あわせて市長から、吹田の子供たちに継続的にお力をいただきたいと依頼し、快諾を得ております。 今後は、吉野氏にも御協力いただき、さらに夢と希望を与えられるような取り組みを検討したいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ノーベル賞を受賞された方から認められた、褒められたという経験は、子供にとってどれほど大きな経験となることでしょう。担当からの答弁のとおり、吉野さんには吹田の子供たちに継続的にお力をいただきたいとお願いをいたしました。御提案のとおり、何らかの科学賞を設ける考えを、吉野さん及び旭化成にお伝えをしたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) 前向きな御答弁ありがとうございます。 次に、吹田を拠点で頑張るスポーツチームへの支援等についてお伺いします。 先月24日に開催された実業団の女子駅伝日本一を決めるクイーンズ駅伝をテレビで観戦しておりましたら、吹田市に練習拠点を置くエディオン女子陸上チームが出場しており、上位争いを繰り広げていました。その後用事があり、最後まで見れなかったのですが、結果は10位とのことでした。8月に開催された世界陸上でも同チームの女子選手が出場するなど、実業団の強豪チームが吹田を拠点に頑張っておられます。吹田市が練習拠点を誘致したわけでもなく、練習環境等が整っているという判断で拠点を移動したと聞いております。 このように吹田を拠点に頑張るチームを何とか応援できないものかと考えます。当然、民間企業であるチームに対して金銭面での補助はできないものの、市民に周知を図る広報面での支援等も含め、吹田市としても支援できるものがあるのではないかと考えます。 例えば、総合運動場が来年4月にリニューアルオープンする予定ですが、そのオープンセレモニーに出席してもらったり、吹田の小・中学校に来てもらい、陸上の指導等をお願いするなど、吹田の子供たちに一流の選手と触れ合う機会をつくったらどうかと考えます。 また、総合運動場の活用によって市民が見学を可能とするなどの工夫はできないのでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 エディオン女子陸上競技部につきましては、平成31年2月に、長距離部門の活動拠点を本市に移転され、それ以降も熱心に練習を重ねられた結果、非常に優秀な成績をおさめられております。 本市といたしましても、今後、市民の認知度や応援したいという市民意識の向上を図ることが、エディオン女子陸上競技部の支援につながるものと考えておりますことから、小・中学生が参加するスポーツイベントでの交流や、子供たちへの実技指導、チームの情報発信等、さまざまな方法について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 今回のクイーンズ駅伝とその予選会に当たるプリンセス駅伝、その場でエディオンの女子陸上競技部が頑張ってる姿を我が事のようにうれしく思い、テレビの前で懸命に応援をしておりました。新たに市内に拠点を置いていただいた社会人チームが全国レベルの大会で活躍している姿を目の当たりにすると、質問議員と同様に吹田市民として無条件に応援をしたくなるものです。 チームとしても、地域になじんで活動することを希望しておられ、御提案のように新たに全天候トラックを整備する総合運動場において何らかの取り組みを実現するとともに、吹田市と当該陸上部との関係をしっかり応援する関係ということに整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 29番 小北議員。 (29番小北議員登壇)
◆29番(小北一美議員) ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 自由民主党絆の会を代表し、質問いたします。個人質問とは違い、会派としての質問ですので、御承知おきいただきまして御答弁をよろしくお願いいたします。 令和元年(2019年)11月8日、吹田市と水戸市を中核市に指定する政令が閣議決定され、同13日に公布されました。これにより、本市は令和2年(2020年)4月1日に中核市へ移行することが決まりました。 政令公布の当日には、職員とすいたんにより、吹田市の中核市移行をお知らせする速報が市役所本庁舎正面玄関前ほか市内各地で配布され、またJR吹田駅前のさんくす橋には記念横断幕も設置されました。市役所本庁舎にも懸垂幕がかかっております。 我が会派も推進に賛成をしてまいりました中核市移行でございますが、改めて市長以下、職員各位の御努力に敬意を表します。地方自治体の役割と責任の範囲が大幅に拡大されることとなりますが、これからが本番です。よりよいまちづくりのために、より一層の御努力を期待いたします。もちろん我々もさらに研さんを重ねなければと思うところでございます。 このたびは、権限移譲の有無にかかわらず中核市移行にふさわしいまちとなるためにすべきことを、移行に合わせ、この際見直しすべきことも含め、質問をいたします。 それでは、まず1番目、移行に係る吹田市の特徴について。 他市にない取り組みについてお聞きいたします。今議会には移行に伴う条例案が多数提案されております。先ほどの会派の代表質問にもございましたけども、各担当部のレクチャーでは大阪府の条例をおおむねそのまま受け継ぐものが多いように思います。それは当然といえば当然なのですが、その中でも、これは吹田オリジナルだと胸を張って発信できるものについてどのようなものがあるのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 中核市への移行に当たりましては、職員が一定の経験を積み、人材が育つまでの間は現在の府の業務をそのまま引き継いで実施することを前提としておりますため、今議会に御提案申し上げております中核市関連の条例のほとんどが府が定めている条例と同じ内容を定めております。 その中でも特色のあるものといたしましては、吹田市屋外広告物条例におきましては、本市の景観特性や土地利用特性等の実情を踏まえた本市独自の屋外広告物の規制を定めようとするものでございます。また、吹田市理容師法施行条例や吹田市美容師法施行条例におきましては、大規模な災害が頻発している近年の状況を踏まえまして、市民サービス向上の観点から、避難所等においても理・美容の業務を行うことができるよう、府の規制を緩和しているといったものがございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) はっきり申し上げてですね、今の御答弁の内容では、ないに等しいというふうに思います。健都における摂津市とさえうまく連携ができているのかわからない現在ですね、NATSなどという実態のない取り組みにかまけていないで、地に足の着いた政策、これはオリジナルではないですけども、我が会派が進める児童相談所の設置等、他の中核市が余り取り組みたがらないけども真に必要とされる政策を実現すべく、早急に全庁挙げて協議を進めることを求めますけどもいかがでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 大山理事。
◎大山達也理事 中核市への移行に当たりましては、まずは市民サービスの低下を招くことのないよう、数年間は移行期間というものが必要であるかと存じます。現在の府の業務をしっかりと引き継いでまいること、これが第一かと、そのように考えております。 その上でですね、児童相談所の設置など、新たな権限移譲につきましても、市民ニーズを把握しながら特色のあるまちづくりの推進に取り組んでいけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) ぜひよろしくお願いします。 NATSもですね、先ほどちょっと私言い過ぎたかもわかりませんけども、担当職員はですね、非常にやる気もあって、行動力も発想力もすばらしい、そのように聞いております。私も知ってますけども、ぜひそちらのほうもですね、実態のあるものにしていただきたいというふうに思います。 それでは、次にですね、機構について。 まず、部の統合、室の廃止についてお聞きいたします。 移行に伴い、業務は拡大するのですが、本市の場合、そもそも部または部長級によって守備範囲が狭いところがあるのではないか、それは移行後も変わらないのではないか、そのように思います。同様の規模の市、これは複数でもいいですけども、と比較していただきまして、本市が多いようなら統合し、部の数、部長級の数を減らせばよいのではないかと思いますが、それぞれの数の比較についてお答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 市長事務部局における部に相当する組織の数につきましては、本市と同規模の府内中核市と比較をいたしますと、平成31年4月現在、本市は12、豊中市は13、枚方市も13、高槻市は7でございます。 また、総務省の定員管理調査の結果に基づく一般行政職の部長級職員の数でございますが、同じく平成31年4月1日現在で、本市は28、豊中市は15、枚方市は24、高槻市は13人でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) お隣の豊中市と比較をいたしますと、部の数はですね、ほとんど同じでした。変わらないのに、部長級の数は豊中市の約、これは2倍ですね。これはやっぱり明らかに多いのではないでしょうか。本市と同様の自治体もあるようですが、総務部長、ここはですね、豊中市に倣ってですね、部長級の権威が増す方向へとかじを切ってはいかがでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 部長級の職員数でございますが、今、行政経営部長からも答弁がありましたように、豊中市では15名ということになっております。各市それぞれ組織的な問題や抱える行政課題に応じて適切な配置を行っておられる結果であるというふうに思っておりますが、本市におきましても多くの行政課題への適切な対応ですとか、市民から求められる施策の推進に必要な配置を行っておるものでございます。 その中でも、地方公共団体には最少の経費で最大の効果を上げることが必要でございますし、総人件費の抑制も求められておる現状もございますので、より適正な職員の配置、部長級の数となるように今後取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) ぜひですね、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、また室組織が果たしてこれほど必要なのかとも感じています。大きな機構改革を議論したのは、直近ではたしか現市長が初当選なされた後、今からですね、4年ほど前だったかと存じますけども、そのころは、当時の行政経営部長であった春藤副市長の指揮のもと、初めはですね、部の下に課を置くイメージだったのではないかと。それが各部で議論されていくうちにですね、いつの間にか現在の姿となったのではないかというふうに記憶をしております。 お隣のですね、豊中市では、部の下に課を置いておられるようでございますけども、十分にこれは機能をしておられると思います。課長に権限を与えればですね、簡単に解決をできる問題ですが、いかがでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 前回の組織改正では、部と室または課といった2階層構造とすることを基本的な考え方とし、各部局において室または課を置くかの検討を行った後、行政経営部において全庁的な視点から調整したものであり、今回の組織改正におきましても、この考え方を踏襲いたしております。 また、課は、任意職への決裁権限の付与が必ずしも必要ではないことから、主に定型的な業務を行う部署に適用しやすく、責任の所在がより明確になるという利点がございます。一方で室は、組織の長に与えられる権限が課よりも上位になり、課長級職員の事務分担を含め、機動的で柔軟な運営を行うことができることから、その時々の政策課題等に応じた組織運営を行いやすいという利点がございます。 こうした室課のそれぞれの利点を踏まえ、業務の執行に適した組織体制といたしているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 私が申し上げたいのは、組織はなるべくですね、シンプルなほうがよいということでございます。もう一度申し上げますが、やる気があればできることと思います。 それでは、次の質問に移ります。市長、特別職の兼職についてお聞きいたします。 府内市町村で、市長が特別職を兼職している例はあるでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 府内で市長が副市長、水道事業管理者、教育長等の特別職と兼職している例はございません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) それではですね、同規模の自治体で副市長を一人しか置いていない例、水道事業または病院事業を行っているにもかかわらず水道事業管理者または病院事業管理者を置いていない例はございますでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 府内の中核市及び施行時特例市、8団体ございますが、8団体のうち副市長が一人の団体はございません。 また、上・下水道事業等において管理者を置かず、その役割を市長が担っている自治体につきましては、電話での確認によるものではございますが、府内に15団体ございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) これは先ほどもございました、最少の経費で最大の効果という観点でお聞きしているわけなんですけども、市長にお聞きしたいんですが、市長は皆さん御存じのとおり、水道のスペシャリストでございます。今までの市長なら無理だったかもしれませんけども今後は例えば市長が水道事業管理者の役を担うことは、私は可能だと思うんですけどもいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 大胆な御提案ありがとうございます。 我々、吹田市の職員は地方公務員法に基づいて仕事をしてます。水道部の職員は地方公営企業法に基づいて職員をしており、もとより立場が違います。水道事業を地方公営企業として独立採算で行っている、そこに特別職としての水道事業管理者を置く。水道事業管理者と私の立場は対等です。事業を、責任を持って水道事業管理者が行う、そこを兼ねるということは全く考えておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 先ほど総務部長にお聞きした形はですね、15例もあったということでございます。それはやる気があればできると。私はやる気があればというよりも、市長ならできるんじゃないかなというふうに思ったわけでございます。 それでは次の質問に移ります。次、職員体制について。 まず、職員体制は少数精鋭主義に基づいて考えればよいのではないかというふうに思います。精鋭な少数を置くということではなく、少数にするから精鋭になる。これは、ヤマトホールディングスの会長さんの言葉の私は受け売りでございますけども、そのとおりではないかというふうに思っております。前市長は採用を凍結し、職員数を急激に減らしました。これは非常に極端な方法で、正しくない方法だったかと、そのように思いますけども、一人でも多く職員を減らしていくという方向性は間違っていなかったのではないかというふうに思ってます。人事や給与とも関連がございますけども、ここでは考え方のみについて副市長にお伺いをいたします。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まずは総務部から御答弁申し上げます。 職員体制の基本的な考え方につきましては、変化する行政需要に対応し、より適切なものとなるよう、常に見直す必要があるものと認識をいたしております。 職員個々の職務能力の向上はもちろんのこと、業務手法等の見直しを行うことで、より効果的、効率的な業務手法とした上で、業務に見合った最適な職員体制の構築に努める必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 地方公共団体の事務処理につきましては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。また、持続可能な行政運営を行う上でも、市民サービスの向上を図りつつ、総人件費の抑制を計画的に進めてまいる必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) まさにその御答弁ですね、私が申し上げている、一人でも少なくということと同じ意味でございます。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、先ほど室の廃止について質問をいたしましたけども、次長というポストは必置に、必ず置くということにできないものでしょうか。部長よりも職責としては1段階下ということでございますけども、部長に事故があるときは部長に成りかわって部の業務を取り仕切ると、これは現在もそうなのですが、そんな存在がですね、必ずしも全ての部に配置されていないのはどうかというふうに思います。 また、次長が室長を兼ねていると、単に配置したことにしているだけなのかなというふうに思ってしまいます。次の部長候補となるしっかりした方を全ての部に次長として据えてはどうかと思いますが、お答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 各部のマネジメント体制といたしましては、部長をリーダーとして、次長が補佐的役割を果たすほか、部内の調整や取りまとめを行ういわゆる筆頭室課の長も、そのサポート役を担っております。 各部の次長や室長等が、兼務や専任等の配置状況によらず、連携しながらこれらの役割を果たすことで、部内マネジメントを補佐しているものと存じます。 こうした中、各部の状況に応じ、限られた人的資源の有効活用や柔軟な配置を行う観点から、次長については必ずしも専任配置にこだわらず、任意職といたしているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 先ほど室の廃止ということで、そういうことはしないという御答弁でしたので、流れからするとですね、そのような先ほどの答弁となるということは理解できますが、しかし豊中市のですね、次長級職員はですね、吹田市の約半数でございます。一般職員から見ればですね、自分たちの仲間、つまり兵隊ですね、兵隊をふやしてほしいよと、その分だけですね、ということを思っているんではないかというふうに思いますし、私からすれば、再度申し上げますが、豊中並みにしても業務は回るんではないかというふうに思います。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 次に、職員人事・給与についてお聞きいたします。 中核市に移行し、業務が拡大すると、当然ですね、歳入歳出ともに増加をいたしますが、現在と比べ差し引き8億円ほどですね、歳入が不足いたします。また、来年度は会計年度任用職員制度が始まりまして、同一労働同一賃金の影響下では、最終的には約6億円、人件費が増額となります。これだけでも何もしなくても14億円ですね、歳入が不足するということになろうかと思います。まさか単純にですね、臨時財政対策債を発行するというわけではないとは思いますけども、来年度以降の歳入不足への対策についてお答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 令和2年度以降、中核市への移行や会計年度任用職員制度の導入などに伴う歳出の増加が見込まれる中、臨時財政対策債の発行は極力抑制するとの財政運営の基本方針のもと、収支均衡を図る努力がさらに重要になるものと認識をいたしております。 今後も、既存の事業を含めたスクラップ・アンド・ビルドや、事業費のさらなる精査、国庫補助金等の特定財源の活用などによりまして、将来にわたり持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) よろしくお願いいたします。 同一労働同一賃金の考え方につきましては、また数年後ですね、個人質問の機会にでも取り上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 先ほどですね、少数精鋭というふうに申し上げましたけども、まず管理職をお隣のですね、豊中市ぐらいに減らしてはいかがでしょうか。もちろん現在の管理職を降格させる、そういうわけにはいきませんので、時間は相当かかりますけども、徐々に進めていけば、やがては同じくらいの構成になり、管理職の権威もかなり向上するのではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市の管理職員数につきましては抑制に努めておりまして、課長級以上の管理職員の人数、割合とも年々減少をいたしております。 本年4月1日現在の一般行政職の課長級以上の割合を豊中市と比較をいたしますと、本市が16.1%、豊中市が15.5%で若干上回るものの、おおむね均衡のとれた状況になっているところでございます。 今後とも、管理職員数の抑制を図りつつ、組織、業務内容に見合った人員配置を行い、適正な水準の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) あと一息ですね。重ねて申し上げたいのは、管理職の権威ですね、数が少ないほうが価値がある、そういった観点からですね、お願いをしているわけでございます。どうぞよろしくお願いします。 次に、勤務評価の高低により、昇進に差が出るのは当然ですけども、以前のようにボーナス等の給与についてもですね、差をつけてはいかがでしょうか。 前回、勤務評価をボーナスに反映したとき、はっきり申し上げて、これは失敗だったと私も思っております。その失敗の原因ですけども、普通の評価の人たちですね、S、A、B、C、Dと順番があるとすれば、B評価の方たちにそのSとAの方たちのボーナスの上乗せの財源をその普通の評価の人たちにその財源を求めたことにあると思います。そして、CとD評価だけ相対評価とせずに、ここだけなぜか絶対評価とした、それが私は失敗の原因だったというふうに思います。当然ですよね。平均的だと、あなたは普通ですよというふうに評価された人たちのボーナスが減るわけですから、当然不満があったかと思います。これは納得するわけがないと思います。 人事評価によって、そういう給与やボーナスに差をつけるということは非常に難しいというふうに思いますけども、だからといって何もしないというのは私は思考停止だと思っております。もちろんお金のためだけに仕事をするものではありませんけども、役職や給与以外に職員を評価する方法っていうのは実質的にはないのではないかなというふうに思います。現在のような形式だけの勤務評価について改善の余地はないのか、副市長に答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 人事評価の評価結果は、任用、給与等の人事管理の基礎資料として活用いたしますが、モチベーション向上の動機づけとして活用することに大きな意義があるものと考えております。 本市では動機づけとして、目標管理制度を採用し、自育、自己の成長を自身で感じとることとしており、総合評価3段階のうち、やや不良及び不良の下位評価のみ、昇給抑制や勤勉手当の減額など処遇に影響するものでございます。 人事評価を形骸化させないためには、被評価者は自育に努め、評価者は職員の成長支援に努めることが必要であり、相互がコミュニケーションを図りながら進めていくものと考えております。 新人事評価制度の導入以降、実効性のある制度運用とするため、期初面談等の実施時期の見直しや、目標設定の性質分類及び中間チェック欄の新設など改善を図っているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 本市における人事評価制度につきましては、職員が評価を通じて気づきを得ることでみずからの成長につなげ、職員一人一人が成長することにより、質の高い行政サービスを市民に提供することを目指しております。 ただし、人事評価制度については、さらに改善の余地はあると考えております。そのため、引き続き見直しを行いながら、職員一人一人の職員力の向上を図り、総体として最大限の力を発揮できる組織としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) よろしくお願いします。自己採点、目標を決定するのはいいとは思うんですけども、自己採点は余り意味がないのではないかなというふうに思います。評価は他者が行うもので、自己評価は非常によいのに他者からの360度評価では最悪の方、また自己評価が悪いのに360度評価は非常によい方、どちらも私は数多く見てまいりました。このあたりですね、また工夫をしていただいてよろしくお願いいたします。 次に行きます。給与等に反映すべきと発言通告で申し上げましたけども、それは退職職員の再任用にも反映すべきということでございます。退職後、さまざまな職場で再任用や非常勤で、若い世代の目標となる御活躍をいただいている方も多いと存じますけども、一方、上司の指示にも従わず、熱心に仕事しようとしない方のこともよくお聞きします。 再任用等を望めば基本的には断ることはできないと聞いておりますけども、それは真面目に仕事をしてきた人に対するものであって、一定割合存在する勤務態度の悪い方には当てはまらないと思います。きちんと評価をしていただければ、防ぐことはできると思うんですけども、これにつきましてお答えをお願いします。
○吉瀬武司議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 再任用職員につきましても、定年前職員と同様、不良の評価であれば免職、降任といった分限処分の指針の適用となります。 人事評価は、評価期間に上げた業績や発揮した能力を評価しておりますので、やや不良や不良の評価を受けた職員の中には、人事異動によって職場が変われば、次年度の評価が良好となる職員もございます。 適切に人事評価が実施される中で、適性に応じた職場で活躍していただくことが大切であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 先ほどのね、御答弁で分限相当でないとなかなかそういう免職とかできないということでございますので、運用も非常に難しいと思いますけども、申し上げたいのは真面目に仕事に取り組んでいる職員ですね、その人たちを大事にしてあげてほしいという趣旨でございますので、どうぞよろしくお願いします。
○吉瀬武司議長 代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。 (午後0時1分 休憩)----------------------------------- (午後1時1分 再開)
○玉井美樹子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。 公民連携、事業の民営化について。 まず、公民連携を担当する部署について、どこが担当しているのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 公民連携を含む民間活力等の導入の推進につきましては、行政経営部企画財政室が中心となって、吹田市PPP・PFI優先的検討基本方針や、指定管理者制度についての運用指針などを策定し、考え方を示しております。 各所管部局においては、方針などに基づいてふさわしい手法を選択し、事業を進めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) それらの方針にのっとりましてですね、積極的に進めていただきたいと、このように思います。 次の質問に行きます。公民連携といえば、日経BP総研、新・公民連携最前線というウエブサイトが有名ですけども、そこで取り上げられた吹田ネタの中で最も全国に名をはせたのは、ふるさと納税ほか、寄附を活用した吹田市立サッカースタジアムの建設ではなかったかと思います。もっともこの取り組みはですね、ガンバ大阪から申し出がございまして、これを前市長が承認したもので、もちろん議会も議決し、当時の決断は大変意義深かったとは思いますが、吹田市からの提案はほぼなかったというふうに記憶をしております。前述のウエブサイトで発見したときも、これが吹田の事業と全国の読者が勘違いするのではないかと感じたことを記憶しております。 吹田の公民連携といえば、やはり千里南公園のカフェだと思います。非常に好評で、今でも予約困難とのことです。私も同僚議員と昼食のため1度行かせていただきました。池ですとか、そういう水面に映る景色をですね、私は見るのが大好きなんですけども、その景色がですね、テラスの前に茂ってる桜の木に遮られまして、見えないんですね。非常に窮屈に感じました。この公園の中にある意味がようわからんなと。窮屈に感じるし、夜の訪問も絶対ないなと、その当時思いましたけども、桜の季節にはまた、生い茂った桜がですね、違った景色を見せてくれることと思います。また来春の昼にでもですね、行きたいと、このように思います。 市内外から評判の店なのですが、公園の管理という観点で見れば非常にもったいないのではないのかなというふうに私は思っております。大阪市の天王寺公園のように、公園の管理丸ごと公民連携ということで取り組んでいれば、トイレ整備ですとか、ほかのテナントの進出ですとか、また夜間の演出等、さらに魅力ある公園となったのではないかと思うところでございます。テナントの進出が無理なら、せめてあの汚いトイレの整備ぐらいはできたのではないかと、1年を通して、そういうトイレの清掃管理も任せることができたのなら、極端な話、非常に安い賃料ですので、そんなものももうもらわなくてもいいと。それが逆にですね、吹田市の稼ぎなのではないかというふうに思う次第でございます。 昨今、Park-PFIという言葉も耳にしまして、本市も積極的に取り組んでいただいているというふうに伺っておりますが、ここはパークに限らず、全ての事業に公民連携の視点を持つことはできないでしょうか。千里南公園のいわゆる成功事例をですね、各部へともっとよい形で広げてほしいと、もっともっとよい形で広げられるはずだというふうに思っております。 それこそ例でしたら、先ほどのウエブサイトを閲覧すれば山ほど掲載されておりますが、成功事例をですね、そのまままねしても仕方がないと。ここは吹田独自のアイデア、皆さん知恵を絞っていただいて、各部で競ってですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。副市長の御認識についてお答えをお願いします。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 公民連携を含む民間活力等の導入につきましては、市民サービスの向上と職員のワーク・ライフ・バランスの実現などを目的として本年4月に策定をいたしました業務プロセスの改善に関する基本的な考え方におきまして、検討すべき視点といたしております。 全庁的に業務プロセス改善に取り組む中で、民間事業者等の専門性やノウハウの活用が、よりよい市民サービスの提供につながるものに関しましては、今後、取り組み内容を全庁的に共有することなどにより、庁内での検討を一層推進してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 多様化する市民ニーズに対応し、質の高いサービスを提供するためには、これまで行政が直接行ってきた分野において、民間事業者にその専門性やノウハウを最大限に発揮していただくことが必要であると考えております。 また、民間活力等を導入する際には、他市の先進事例から手法を参考にするとともに、本市の特性、事業の趣旨や現状を踏まえた上で、最も効果的かつ効率的な手法となるよう、事業内容や進め方を精査することも必要であると考えております。 いずれにいたしましても、引き続き有効な方策を検討し、業務プロセスの改善の観点からしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) ただいまの副市長の御答弁、私の思いと全くですね、同じだというように思います。あとはですね、実行していただきたいなと、そのように思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 その他、保育所民営化に代表されると思いますけども、昔からずっと言われ続けてますけども、民でできることは民でとかということで民営化の推進ですけども、現在どの程度達成されたと認識しておられますでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 事業の主体や担い手につきましては、民間事業者等に任せた方がいい事業や民間事業者等に任せることができる事業について、民営化や業務委託等を必要な範囲で進めてまいりました。 公立保育所の民営化を初め、高齢者や障がい者の相談支援、留守家庭児童育成室や給食調理といった業務の民間委託にも、それぞれ課題を整理しながら取り組んできたところでございます。 今後も、社会状況の変化も考慮した上で、民間活力等の導入を検討し、業務の実施主体や担い手の見直しが継続的に行われるよう、各部局の取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) ほとんどがですね、任せたほうがいいという事業になろうかと思います。ただしですね、理論的には何の問題もなく民営化できる事業もですね、さまざまな要因でうまく行かないときがあろうかと思います。そのときにですね、ここぞとばかりに、だから言わんこっちゃないと、民営化は間違ってるんだという方たちもおられるとは思いますけども、それに負けずにですね、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、防災についてお聞きします。 昨年は本市も甚大な被害を受けた大阪北部地震、台風21号、またその他の地域におきましても西日本豪雨や北海道地震など、日本列島の各地において深刻な自然災害が発生いたしましたが、引き続きことしも九州北部豪雨、台風15号・19号等が甚大な被害をもたらしました。自然災害大国日本とはいえ、余りの激甚化に、一体どれくらいの災害を想定して対策を練る必要があるのか、担当部も本当に悩ましいことと思います。地震については東日本大震災を踏まえ、大規模災害の想定を見直されたようでございますけども、ことしの関東・東北地方の風水害を踏まえた見直しの予定についてお答えをください。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 被害想定につきましては、河川管理者である大阪府において、100年に1回程度の確率で発生する降雨、いわゆる100年確率から200年確率への見直しが行われました。 本市では、見直し後の200年確率に基づいたハザードマップを本年10月に公表するとともに、全戸、全事業者への配布を行ったところです。 また、大阪府におきましては、現在、想定される最大規模の1,000年に1回程度の降雨量による被害想定への見直しに取り組まれているところです。 九州や東日本各地での風水害を踏まえて、いつ、誰が、何をするを整理したタイムラインの精査に取り組み、住民の避難行動につながるような情報発信や伝達及び避難場所の確保など、市民を水害から守るために必要な取り組みを推進してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) ことしですね、もう200年確率で風水害を見直されたということで、府がもういよいよ1,000年確率で見直しをされていくと。どこまで行くのかということですけども、ゼロリスクに近づこうとすればするほど、当然ながら市民からいただいた税金を投入しなければならないということになります。この府の動向もですね、考慮していただいて、今後対応していただきたいというふうに思います。 それでは次に、災害医療につきましてお聞きします。 中核市に移行し、保健所を持つことにより、市の健康増進施策等を一元的に行うことができる、そういうようなメリット、これはございますけども、実は自分のところだけを考えていられないというのが災害医療でございます。豊中も吹田市も中核市、吹田市は中核市になるということで、豊能医療圏の医療政策は、基本的には池田保健所が一応イニシアチブをとるということとなりますが、災害医療に関してはそうはいきません。なぜなら、豊能医療圏の災害拠点病院は大阪大学医学部附属病院及び済生会千里病院だからです。地理的に考えても、災害時に池田保健所がこれら二つの病院をコントロールすることは非常に困難であり、どうしても吹田市がやらざるを得なくなります。移行後、すぐに大規模災害が発生すれば、豊能医療圏での災害医療に関し、その矢面に立つのは吹田保健所です。現時点での準備状況についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 災害発生時の保健所の役割といたしまして、管内のレベルでおきましては医療機関の被災状況や医療ニーズを把握し、関係機関と情報共有を図るとともに、管内の保健医療活動の総合調整を行うことでございます。 また、医療圏域レベルにつきましては、保健所が事務局となり、災害拠点病院において保健医療調整会議を開催し、医療救護活動に関する情報共有や方針の検討、統一を図ることになります。 しかしながら、現状では、災害の種類や規模により参加機関が異なってくることから、その事務局となる保健所については明確にされていない状況でございます。 現在は、吹田保健所から助言を受けながら、部内で災害時の体制について整理を進める一方で、昨年からは災害拠点病院が主催する豊能二次医療圏大規模災害時医療連携強化プロジェクト研修に参加し、活動内容や役割についての理解を深めつつ、顔の見える関係の構築に努めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 来年度以降ですね、激甚災害が本市を襲えば、私の指摘が現実となります。たしか今のですね、吹田保健所長、前はですね、大阪府庁のほうですね、本庁で例えば感染症ですね、空港近くで例えば風疹がアウトブレイクしたときとか、そういったときも陣頭指揮に当たっておられた、災害医療とかそういった危機に際してのスペシャリストだと思います。このままですね、保健所長が吹田保健所長にですね、なっていただく、そういうことがあればありがたいと思うんですけども、しっかりとですね、研修をして準備をしていただきたいと思います。豊能地区の災害医療は吹田市がリードするんだと、そういうことを念頭に置いて業務に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、学校の安全についてお聞きいたします。 学校保健計画について、立案する組織は学校保健委員会と私は認識しておりますけども、その組織は一体本市にきちんと存在してるのか、お答えをお願いします。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学校保健計画につきましては、地域や各学校の実情に応じた適切な立案が必要であり、学校医、学校歯科医、学校薬剤師がその立案に参与することとされています。 本市の小・中学校におきまして、学校保健委員会は全校に設置しておりますが、学校保健計画の策定に際して、学校保健委員会等の機会に各学校で作成した原案を関係者に提示して意見聴取を行うことなどはできていない場合がほとんどであると認識をしております。 現状では、学校医等が学校保健計画の立案に参与しているとは言いがたい状況ですが、今後は学校医、学校歯科医、学校薬剤師等専門家の協力を得て、よりよい学校保健計画の立案が可能となるよう、指導してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) よろしくお願いします。 次にですね、学校保健委員会の組織構成員について、法で規定された方が入っていないのではないかと。もしそうなら、当該状態をいつ解消するのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学校保健委員会につきましては、平成20年1月の中央教育審議会答申において、学校、家庭、地域社会の連携の推進がうたわれ、その委員については校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表、児童、生徒、地域の保健関係機関などを主な委員とし、保健主事が中心となって運営するとされております。 本市小・中学校におきましては、答申に例示された方々を委員として活用し切れていないところもあると認識しておりますが、さらに効果的な学校保健活動を展開していく上でも、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者等を積極的に加えていくよう、指導してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) できるだけ早くですね、そういった状態にですね、持っていっていただきたいと。理想というよりも決められた状態に近づけていただきたいというよりも実現をしていただきたいというふうに思います。 次に、学校保健安全法に基づく学校環境衛生検査には非常に多数の項目がございますけども、できている項目、できていない項目があるというふうに伺っております。できていない項目はどれぐらいあるんでしょうか。これらは単なる努力義務なのでしょうか。法に定められた義務なのでしょうか。これが違法状態であれば、当該状態をいつ解消するのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校におきましては、学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査の対象46項目のうち、未実施が17項目となっております。 環境衛生検査につきましては、学校の適切な環境の維持に努めるために実施しなければならないものでございますので、次年度からの着手を目指して関係部局及び機関と調整を進めながら、検査の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 一刻も早くですね、違法状態をですね、解消していただきたいと思います。先ほどですね、いじめのこともありましたけども、あらゆる面からですね、子供たちが安心して学校に通うことのできる環境、これはぜひですね、推進していただきたいというふうに思います。 それでは次に、市民病院跡地についてお聞きいたします。 当該跡地につきましては、我が会派からも東西道路の設置について要望をさせていただいているところでございますけども、そういった要望は別として、市民病院が現在の場所に移転するための種地であるということ、つまりその売却益を現在の市民病院の建設費に充てることを前提にしているということを再度確認し、質問いたします。 市民病院の建設費に充てるということは、1円でも高く当該土地を売却しなければならないのですが、そのためにはやはり住宅ディベロッパーに売却というふうになってこようかと思います。現在、担当の健康医療部、そもそもこれも健康医療部が担当しているのはどうかと思いますけども、健康医療部におかれましては粛々とその方向で売却の準備を進めておられることと思いますが、以前からこの地域をですね、住宅地として開発すると、隣接し、既に過大校である片山小学校がパンクしてしまうというような指摘がございましたけども、現状についてはいかがでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 住民基本台帳上の就学前児童数及び小学校の児童数から推計いたしますと、現状におきましては、病院跡地で住宅開発が行われた場合は、校舎を増築することになると考えております。 なお、市民病院が跡地の売却先を募集する際には、教育環境に配慮し、住宅開発を行う場合には、児童・生徒数が急激に増加することがないような供給スケジュールとすることを応募条件に付すこととなっております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 市内の他の人口急増地域でも教室の増築等で無理やり子供たちを詰め込む例が見受けられます。これは、果たしてやむを得ないことなのでしょうか。ここを住宅とするなら、確実に指摘どおりのことが起こると、先ほど御答弁もございましたけども、増築工事をせざるを得ないと。影響がかなり出てくるのではないでしょうか。 それを回避する方法として、ここを市が買い取って、例えば大和大学の拡張用地として、または関西屈指の名門進学校である西大和学園中学校・高校の移転用地として誘致をすればいかがでしょうか。もちろん先方の事情もありますし、地元の意見も聞いて進めなければなりませんが、土地の利用方法としてはこちらのほうがスマートなのではないかと、このように思います。学校となると固定資産税は入らないのですが、過大校対策として有効かつ、市長がおっしゃる吹田ブランドの向上にも一役買ってくれるのではないかと思います。 それが無理なら、学術ゾーンとして、研究機関等を誘致する等、利用方法を検討してみてもよいと思います。なお、跡地の売却益は相当下がることとなりますが、市の事情なので、減収分は市民病院に対し手当てをする必要がございます。過去、議会において事業目的がないとの理由で購入はしないとの答弁がございましたけども、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 まずは担当から御答弁申し上げます。 地方独立行政法人市立吹田市民病院の跡地全体につきまして、市が購入することは考えてございません。 なお、当該跡地の売却の基本条件の中には、まちづくりの観点から公益・公共施設等が集積する当該地域にふさわしい近隣に配慮した計画とすることという内容を盛り込んでおります。 当該跡地の売却に当たっては、単なる価格競争ではなく、売却後の土地の活用方法も含め、総合的に評価する方式を採用すると聞いており、当該基本条件を踏まえ、文教施設も含めてさまざまな提案が可能であると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ただいま担当よりお答えいたしましたとおり、市民病院が売却を行う用地を本市が購入することは考えておりません。 当該用地の購入先がどこであろうと、地域と調和をしたまちづくりを行うことを基本条件としており、御提案内容も一つのアイデアとして受けとめさせていただきます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) そうですね、非常に冷たい御答弁でしたね。先ほどのですね、会派の答弁とえらい違いやなと思いながら、少し寂しい気持ちでおります。 先ほどのですね、学校教育部長の御答弁からもわかるとおり、この土地を、もし仮に住宅ディベロッパーが取得するとなると、片山小の工事が必要となるのは、これはもう明らかだということがわかりました。まさか、そうまでして税収を上げたいわけでもないと思います。吉本新喜劇なら、みずから穴に落ちて笑いをとりますけども、行政なら穴に落ちないようにするのが当たり前というふうに思います。 私が御提案したのは本当に一例でございますけども、ほかによい案を考えていただけたらですね、ありがたいというふうに思います。失政と言われる前に対策を考えてください。よろしくお願いいたします。 次に、ICT政策についてお聞きいたします。 本市のICT政策の定義について、またその担当室は情報政策室と考えてよいのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 本市のICT政策につきましては、全庁的組織である情報化推進本部のもとで第4期情報化推進計画を定めており、その定義といたしましては、第4次総合計画に掲げる将来像の実現を目指し、情報化の側面から各行政分野の施策の方向性や方針を示し、支援していくものとしております。 担当室といたしましては、行政経営部情報政策室が中心となり、アクションプランに基づきまして、各所管との連携を図りながら進めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 今議会も児童部から病児・病後児保育室予約システムに関する予算が計上されています。これは吹田市電子申し込みシステムと連携をしているのでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 病児・病後児保育室予約システムにつきましては、疾患ごとの隔離設定や、保育室ごとの隔離疾患の優先設定、同室の可否を初めとした細やかな設定が必要であるなど、特殊性がございますことから、専用のシステムを導入するものでございまして、汎用的な利用を想定しております吹田市電子申し込みシステムとの連携は困難であると考えてございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) もちろんですね、各所管にはICT担当者を置くべきでございますが、システムの質の均てん化ということでは、開発は全て情報政策室が担当したほうがよいのではないでしょうか。何か継ぎはぎ感を感じますので、そのようにしたほうが私はよいと思います。そのことにつきまして御答弁をお願いします。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 第4期情報化推進計画の基本理念におきましては、分野を超えたICTの利活用を実現し、庁内一体となった業務改革のもとで、行政資源の効果的な活用が進められる行政運営を行っていくことといたしております。 今後も情報政策室が中心となり、全庁的な連携を図りながら計画を推進していくことで、各所管の持つ専門的な業務知識と、情報政策室の持つICTのノウハウの両面から、行政運営の全体最適化を図ってまいりますが、その中で、ICT政策の効果を最大化していくための、より効果的なシステム開発のあり方につきましても引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) ただいま行政経営部長から、全体最適化という御答弁がございました。この全体最適化というのは言うのは簡単ですが、行うのが非常に難しいという点があろうかと思います。なかなか終わりはね、ないと思いますけども、引き続き検討をしていただきたいというふうに思います。 それでは次に、市民団体に対する対応についてお聞きいたします。 平成29年4月に突如解散した自治会連合協議会について、ことしの2月議会で、当時我が会派の奥谷議員から審議会として新たに組織してはどうかとの質問をさせていただきました。市長答弁では、地域と行政の連携のあり方にこれでなければならないという正解がない中で、御提案のように任意団体の集まりを審議会に位置づけることができるのかという課題も研究対象とさせていただきたいと存じます。いずれにしましても、市と自治会との情報交換の場が実り多いものになるよう、連絡会のあり方を見直してまいりますという御答弁でございました。自治会連合会をですね、市の附属機関としている例など、インターネットで調べればいとも簡単に知ることができるんですけども、この間、どういった研究をなさったのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 自治会と市が連携する仕組みにつきましては、34の連合自治会と市のフラットな情報共有の場として、市と各地区連合自治会等の事務連絡会を毎月1回、定期的に開催し、連合自治会と市の各部局の情報共有や意見交換に努めてまいりました。 連絡会のあり方につきましては、これまでも各連合自治会長の御意見をお聞きしながら、開催回数を見直すなど、よりよい運営に努めてまいりました。 引き続き、試行錯誤を重ねながら、自治会と市、あるいは自治会相互の交流を含めまして、よりよいシステムづくりを検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 御答弁ではですね、開催回数を見直す等よりよい運営方法に努めていますと。等はついてますけども、開催回数を見直すというのが、あり方を見直すということなんでしょうか。研究すると言ったのは、奥谷議員がおられたときに限定されて、やめた後はもう別にどうでもいいと、そのような御答弁のように聞こえました。 もちろんですね、NPOなどの名脇役がまちづくりに欠かせない存在であることは前提ですけども、組織率が低下しているとはいえ、自治会は防災を初めとする自治の基礎であり、紛れもなく主役だと私は思います。その集合体ですね、自治会連合協議会と市の間では、現在のように事務連絡を一方的に市から伝えるのではなく、要望事項についても活発に議論されていたというふうに記憶をしています。どういった形式にすべきか、これは本当に審議会にする必要があるのか、そのあたりはもちろん議論の必要性はございますけども、これに過去の自治会連合協議会に似たような組織の復活の検討はできませんか、部長、イエスかノーかでお答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 吹田市自治会連合協議会は任意団体であったことから、そうした協議会の設立等につきましては、自治会の皆様が判断されることと考えております。 現在、市と自治会との意見交換の場として、先ほども御答弁申し上げましたけども、市と各地区連合自治会等の事務連絡会を毎月開催するとともに、自治基本条例に基づき設置している吹田市市民自治推進委員会に、連合自治会から委員として参画を得て、貴重な御意見をいただいております。 引き続き、こうした取り組みを重ねながら、地域の御要望などをより効果的に市政に反映できるよう、研究を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) イエスかノーかで答えていただけませんでしたけども、じゃあ次の質問に参ります。 吹田母子会への対応についてお聞きします。 11月23日(土曜日)、市役所駐車場にて母子会まつりが開催され、多くの人でにぎわいました。飲食模擬店のほか、バザー、野菜販売、三師会による記念品の配布等、夕方まで人が途切れることはなく、老若男女が楽しめるイベントとしてすっかり定着をしています。私はコロッケを揚げるお手伝いをしておりましたのでできなかったのですが、多くの市議会議員、府議会議員も来賓としてお越しになられまして、御挨拶をしておられました。そういったお祭りでございます。古くは市に先んじて検診事業を推進し、近年は受動喫煙対策や、子供と親、高齢者の居場所づくり等に取り組まれ、本市行政に多大なる貢献をなされた吹田母子会に改めて敬意を表し、質問をさせていただきます。 去る9月議会、我が会派の澤田議員が代表質問で触れさせていただきましたが、吹田母子会は、本年、吹田市情報公開運営審議会の構成員から外され、また吹田市男女共同参画審議会の構成員からも外されました。そして、すいすいくん祭りでの出店を依頼されていたにもかかわらず、直前になってキャンセルされました。いずれも同時期であり、誰が聞いても非常に不自然であるので、理由を問うたところ、審議会に係る部分について非常に気になる答弁がありました。市民部長のお答えですけども、より適切な方を選任、これは一体どういう意味でしょうか。藤木議員の関連質問には当該団体に市民部として理由を説明したとのお答えでしたので、その正確な内容についてもお答えください。よろしくお願いします。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 本市情報公開運営審議会と男女共同参画審議会の委員の選任につきましては、それぞれ条例の趣旨に基づいて、その都度選任することと捉えております。 次に、当該団体へは、審議会委員の委嘱期間の終了に伴い、これまでのお礼をお伝えするとともに、次回の委員委嘱をお願いしない旨の御説明をいたしました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 極めて不誠実な答弁、いや答弁漏れですね。私はより適切な方を選任したと、あなたがおっしゃった意味を問うたわけです。 それなら、もっとわかりやすいように問いたいと思います。より適切な方をもう選任したのでしょうか。それは審議会を外れていただいた方より、どのような面が適切なのでしょうか。それとも、外した方がどのような面で不適切だったのでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 それぞれの審議会委員につきましては、2年間の任期ということで委嘱をさせていただいております。それぞれ5月末と6月末に任期の期間が切れたので、新たな2年間の委嘱をさせていただいたところでございます。 それぞれにつきましては、できるだけ広くいろいろな団体からバランスよく審議会に参画していただきたいという趣旨で委員の選任をさせていただいております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 部長、私が現役中にですね、非常に親しくしていただいたあなたにこんなことを申し上げるのはね、何ですけども、あなたは吹田母子会の方にですね、審議会において市の進めたい政策の方向と同様の意見を発言してもらい、そのことに対してわざわざ母子会事務所にお礼にまで来られて、今後ともよろしくと挨拶されたと伺ってますよ。あなたが審議会を外すと言いに来られたのは、それから何カ月後なんでしょうか。それはおかしいんじゃないですか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 今、お礼を言いに行ったというお話でしたけども、それは恐らく平成29年8月に審議会をして、そのときにですね、情報公開条例の改正について情報公開運営審議会で御審議いただいて、非常に活発な御審議とか、積極的な発言をいただいたことについて条例が通った後にお礼を申し上げに言ったことを指しておられるのかなと思いますけども、今申し上げたように、審議会で活発に御審議いただいたことについてのお礼を申し上げたものでございます。 今回、次の任期については委嘱しませんということをお伝えしに行ったのは、ことしの6月初旬ですので、ちょっとすぐには計算できませんけども、1年半強たっているのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 何カ月後かというのは大した問題ではないですね。またよろしくお願いしますよとおっしゃっておられたというふうにお聞きしたんでね、そのように聞いたんです。 次のいわゆるお断りになりに来られたときもですね、上に言われましてというような御発言があったと、複数の会員が聞いておられるようですけども、それは本当でしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 ちょっと記憶が曖昧になるかもしれませんけども、市長や副市長から指示があったのかというようなお尋ねはいただきました。そうしたことから、市の組織的な判断ですと、そういった趣旨の回答はしたというふうに記憶しております。そうしたことからそのように受け取られたのかもしれませんけども、私からは上からの指示といったことは申し上げておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) それなら、部長の御判断ということでよろしいでしょうか。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 私自身、この件に限らずですけども、個人的な判断だけで仕事をしているっていうふうには考えておりません。市全体の方針であるとか、その時々の状況とかそういったことから判断をしていると。この件につきましては、当然市民部所管の審議会ですので、そういう意味では市民部としての判断というふうに考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 市民部の判断ということは市民部長の判断と。私もかつて、そろそろもう言うのをやめとこうかと思ってるんですけど、ついつい言ってしまいますけど、昔ね、役人をやっていまして、部長をやらせていただきました。何か決定事項があると、部下からどうしましょうか、こうしましょうかという相談があって、それで行こう、いやそれはあかん、こっちにしてくれ、そういうようなことを言ってたわけですね。ということは、市民部長の御判断でなさった、そういうことでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部長の判断ということでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 次に、これもですね、9月議会ですけども、澤田議員から、また我々会派が確かな情報筋から、市長が選挙絡みの事情で、吹田母子会を外せとの指示を部長に出したと聞いているが事実なのか、イエスかノーかで答えよと問うたところ、水道部長はノーとの答弁、上からの指示があったとは聞いているが、そういう指示はないかと問うたところ、副市長はノーと答弁なさったわけでございます。仮にも、来年ですね、中核市に移行する本市の市長が、行政の私物化とも言えるせこいまねを通常するわけはないのですが、やはり不自然です。市長からの指示がなかったのなら、副市長、水道事業管理者が市長の気持ちをしんしゃくしたのではないでしょうか。選挙で敵対した団体ということくらい知らないわけはないし、ここは市長が言わなくても当該団体をお二人が外すべきと考えたのではないでしょうか。どうでしょうか、副市長、水道事業管理者、イエスかノーかでお答えください。
○玉井美樹子副議長 水道事業管理者。
◎
前田聡水道事業管理者 出店調整の結果でございますので、ノーでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ノーでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 答えがそういう答えですね。ただですね、また私、元役人とか、元役人ばっかり言ってるんですけど、役人というのはですね、あんまりイエスかノーかっていうのをはっきり言わないんですよ。先ほどですね、高田部長にイエスかノーかでお答えくださいと言ったときも、イエスかノーなんて、全く触れなかった。これがですね、なぜか、この9月議会も今議会も、このことだけはイエスかノーをはっきりとお答えになられるわけですね。余計これは不自然やなと、私は思うわけでございます。本当に不自然ですね。 私から提案なんですけども、ここでですね、一歩立ちどまって、理事者の皆さんにですね、考えていただきたいんです。これをもしこのまま放置しておいたらですね、この不自然な状況はですね、市長が選挙で敵対した団体をいじめて、これでもか、これでもか、これでもかといじめてるように、どう見ても映っちゃうんですよね。例えば私が水道事業管理者なら、おいおい、ちょっと待てよと。これはちょっと市長が疑われるで、何ぼ何でも。このタイミングはちょっとおかしいんちゃうか、やめとけよと言うべきなんじゃないでしょうか。例えば、すいすいくん祭りですね、また出店していただいたら、非常に喜んでいただけますよ。私もですね、すいすいくん祭りにお手伝いにはせ参じてですね、コロッケを揚げさせていただきます。管理者と一緒にですね、盛り上げたいと思いますけども、管理者、いかがですか、見直していただくというのは。お答えください。
○玉井美樹子副議長 水道事業管理者。
◎
前田聡水道事業管理者 まず、質問議員のほうからイエスかノーかということですので、端的にお答えをさせていただきました。 まず、今回につきましては、さきの議会で私どもの部長も答弁させていただきましたけども、当該団体にはスペースの関係から、出店調整の関係で御説明に上がったということで御理解をいただいておるという報告を受けております。そういうことにつきましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 非常に残念ですね。それでは、市民部長にお願いしたいんですけど、やっぱりですね、私が先ほどね、申し上げたことと同様でございます。やっぱりこう、戻していただいたらですね、誤解されずに済むと思うんですよ。私が副市長であったなら、おいおい、ちょっと待てよと。市長が疑われてしまうよと、こんな同時期に同じことが起こるなんて、仮にも市長がいじめてるみたいに見えるやないか、ちょっとそれはぐあいが悪いよ、やめとこうと言うと思うんですけども。やっぱりこれは副市長に聞いたほうがいいですかね、副市長、いかがですか。やっぱり委員をですね、ふやしたって別に構わないわけですよ。どうですか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 例えば専門的な知識を求めて特定の団体に長期にわたって委員の委嘱をお願いすることはあると思いますけども、一般的な分野で特定の団体に長期にわたって指定席を用意するかのような委員の選任、それはやっぱりどうなのかなと。そういう意味で、ほかの団体にもその機会を与えてもいいのではないかという判断をしたものと考えております。私は別に奇異には感じておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) それでは高田部長にお聞きしたいんですけども、その新しく選ばれた委員さんっていうのは、これは男性ですか、女性ですか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 先ほども御答弁しましたけども、審議会委員は2年間の任期ということで委嘱をさせていただいてます。ということで、今回の委員さんというのは、別に前の方々と交代したという趣旨ではなくて、新たな方々が選ばれたということで、誰が誰の交代ということはないというふうに考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) そうですね。私が幾らお願いしても、なかなかいい返事がもらえない。これを今、議場で聞いてらっしゃる議員の皆さん、そして傍聴しておられる皆さん、ネット中継を見ておられる皆さんは、どういうふうに思われるでしょうか。私だけでしょうかね、不自然というふうに思っているのは。かなりの方がこんな同時期にそのそれぞれの単独の部長の判断だけで、部長同士の相談もなしに、全く同じような時期にですね、審議会の委員を外されたり、イベントの参加を断られたり、そういうようなことが起こってるわけです。皆さんですね、市長のホームページとかをやっぱり部下ならですね、よく見ておられるかとは思うんですけども、そこに気になる言葉っていうのが載っててですね、多様性を認めると。選挙で市長と敵対した方もですね、認めていく、そういったことも必要なことではないかなというふうに私は思うわけでございます。そしてまた、市長は以前、法にかない、理にかない、情にかなうというふうにおっしゃっておられたことも私はよく記憶しておりますが、これが本当に情にかなうんかと私は思うわけです。 あともう一つ、最近になってですね、健康医療部がですね、中核市になって保健所を持つということで、母子会が事務所として、保健所の1室をもちろん家賃を払ってですね、間借りしておられたんですけども、そこから来年4月に出ていってくださいと、そういうようなこともあったと。これはどなたの判断ですか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 来年4月に中核市を迎えて、現在の大阪府の保健所スペースに健康医療部を移して、室も移るということで、執務スペースが手狭になるということの協議を中でいたしまして、それであるならば、母子会の入っているところも事務室スペースとして活用せざるを得ないという判断を私がいたしました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 次々に母子会を不幸が襲う。これ以上ですね、追及しても、これは何も知らんということになろうかと思いますけども、やはりですね、このままですと、法にかない、理にかない、情にかなうをモットーとされる市長の思いを皆さんは理解してらっしゃるのかなと思うわけです。市長、いかがでしょう。先ほどもですね、御英断されたような答弁もあったようですし、ここは市長の御英断で、よし任せとけと、元に戻してやるというようなことはないでしょうか、御答弁をお願いします。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 先ほどから、この本会議の場で、特定の団体の名称をお出しになってずっと質問をされておられます。それに対して理事者側から答弁をさせていただいております。法にかない、理にかない、情にかなうという意味は、最低、まず法にかなわなければならない、その次に、理にかなう必要がある、その上で情にかなう、そのような政治をしなければならないという意味であり、先ほどから各担当部長からお答えしてるのは理にかなうかかなわないかということを御答弁をさせていただいております。理を超えた情という判断はございません。 それから、自然か不自然かという主観的な感覚の問題をおっしゃられましたけれども、想像と主観を積み重ねた御質問に対して我々は非常にお答えしにくくて、先ほどから苦労をしているところでございますが、各担当理事者の答弁で御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 11番 石田議員。 (11番石田議員登壇)
◆11番(石田就平議員) 非常に残念ですが、仕方がないですね。寂しさを覚えるわけでございます。母子会ですね、非常に特定の団体の名前を何遍も挙げさせていただいて、大変申しわけなかったと思いますけども、私はですね、この市に対して多大なる貢献をしていただいた団体に対して、余りにも冷淡ではなかったかなというふうに思ってこういう質問をさせていただきました。今後もですね、あと任期が残っている審議会等もあろうかというふうにお聞きしておりますけども、またですね、任期が来たので交代していただくというようなことがございましたらですね、本当に恣意的なことが、感情がですね、あるのかなというふうに私も、これがですね、本当に理にかなっているのかなというふうに思うわけでございます。そのあたりですね、またよろしくお取り計らいますようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 日本共産党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 消費税が10月から増税されました。先日、経済産業省が発表した10月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比7.1%減の11兆900億円となりました。前回増税時の2014年4月は4.3%減で、今回のマイナス幅はこれを上回りました。消費税率の引き上げ強行から2カ月がたち、新たな消費不況に突入をしつつあります。家計を痛めつければ消費が落ち込み、地域経済への影響が出るのは必至であります。こんなときだからこそ、市民生活を支え、中小商工業者を応援する施策が地方自治体に求められます。 一方で、来年の政府主催の桜を見る会が中止となりました。安倍首相を筆頭に、政府与党が公的行事をみずからの後援会行事に私物化していた疑惑が広がっています。疑惑は反社会的勢力を公然と招待していた問題にまで発展し、内閣支持率の低下にも大きく影響していますが、徹底した真相究明が求められます。 さて、11月下旬にはローマ教皇が訪日。被爆地である長崎、広島では核抑止論を否定し、核廃絶へ決意を述べ、内外の政治指導者に対しては、紛争の正当な解決策として核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか、こういうふうに訴えられました。これに対して政府は、核兵器禁止条約について、核を含めた米国の抑止力を維持、強化していくことが現実的で適切な考え方として、教皇の訴えを退けました。唯一の戦争被爆国の政府として、これで本当にいいのだろうかというふうに思います。以下、質問をいたします。 水道料金の改定についてお尋ねします。 今議会に水道料金の大幅値上げが提案されました。改定内容は2020年4月から水道料金を平均で15.2%引き上げようとするものですが、市民生活や地域経済への影響が心配されます。前回の料金改定は2015年12月定例会に提案され、修正。2016年4月から3年間かけて段階的に改定率10%の引き上げが行われました。当時は2014年4月から消費税が5%から8%に引き上げられた結果、景気が後退し、その後回復することなく、この10月からは消費税10%にさらに引き上げとなり、市民負担は増大するばかりであります。そのような状況の中での料金改定となりました。 前回の料金改定については19年ぶりの値上げであり、議論の末、下方修正案が再提出され承認されました。しかし今回は、この5年間で2回目の引き上げであり、前回を上回る15.2%ということ、先ほど述べたような市民を取り巻く経済状況から見て、タイミングとしては決してよくありません。市民負担増に拍車をかけて、地域経済にも大きな影響を与えることが予想されます。市民の理解を得るためにしっかりとした説明が必要であります。以下、質問をいたします。 前回の料金改定時には、当初案であった17.7%から10%に水道部みずから修正されました。修正に至った理由についてお聞かせください。 そのことによる水道事業への影響、見直しをした事業や先送りした事業の内容と市民生活への影響、今後の事業が持つ必要性について詳しくお示しください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 前回の料金改定では、19年ぶりの料金値上げとなりますことから、市民生活へのさらなる配慮が求められましたため、議会での審議を踏まえ、修正案を提出させていただいたものでございます。 この修正により、水道管の中でも重要な基幹管路の整備のうち、五つの路線の耐震化工事を先送りいたしました。そのため、当初目標としていた令和2年度末における基幹管路の耐震化率50%の達成が困難な状況となりました。 近年、大阪府北部地震を初めとする自然災害を目の当たりにし、市民の皆様への安定給水に資する強靭化は、水道事業として極めて重要な課題であり、着実に推進する必要があるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 市民説明会が行われていますが、参加者の意見等内容をお聞かせください。市民の意見を踏まえて、料金改定による市民生活や地域経済への影響についての御認識をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 市民説明会では、参加者から多数の御質問や御意見をいただきました。特徴的なものといたしましては、自然災害に対する施設整備の重要性並びに国の支援の必要性、企業債、いわゆる借金のふえ方に対する不安、公営企業としての経営のあり方、料金以外の収入確保の必要性についての意見のほか、今回の料金改定について無計画に考えられたものでないことがわかって納得できたとの御意見もいただきました。 今回の料金改定につきましては、市民生活や地域の自営業者の方々などに御負担をおかけすることは十分認識しておりますが、地域の水道として健全な水道を未来へつないでいくためには、財源の確保は必要不可欠であると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 説明では、昨年度、値上げの提案を主として2019年4月からの料金改定を検討していたが、自然災害による市民の負担を考慮して提案を見送ったとのことで、その判断は評価できます。では、今回改定するに当たって、より影響が心配される利用者への配慮は検討されたのでしょうか。他市で行っているような高齢者や障がい者世帯などへの支援を求めるものであります。 また、水道の利用が大量かつ欠かせない福祉施設や、消費の後退で経営の厳しい小売店や飲食店などへの支援が必要だと考えます。水道部及び市長の御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 主に生活用や小規模な小売店または飲食店などの小口径の使用者への一定の配慮として、基本料金の改定率を中・大口径よりも低く抑えたほか、1カ月の使用水量に応じて加算されます従量料金につきましても、使用水量の区分ごとに一律20円増とするところを、小口径におきましてはゼロ立方メートルから10立方メートルまでの区分において現行従量料金を据え置いた料金設定としたところでございます。 高齢者や障がい者世帯、あるいは福祉施設などへの支援につきましては、受益者負担をお願いしております水道事業において実施することは極めて困難と考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ただいま地方公営企業である水道部の立場として御答弁をさせていただきました。料金収入を原資として自立的に経営をする公営企業におきまして、その料金の設定は受益者がそれぞれの責任におきまして口径ごとの使用料に応じて水道事業を支えるという基本的な考え方を今御答弁させていただきましたが、その経営そのものに市が財政的支援を行うことは考えておりません。 その上で、特定の水道利用者に対しまして料金改定による影響を、水道事業者ではなく行政が一定期間緩和をするという考え方も可能であると考えておりまして、その必要性についても検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 市長がですね、出席された福祉施設関係者の皆さんとの懇談で、公共料金についての負担軽減の申し入れに対して、市長から検討するとのお話があったと、こういうふうに仄聞しています。さきの同僚議員へのお答えでも高齢者施設等への負担軽減について言及がありました。恒久的な支援を含めて、関係者の意見をよく聞いて、しっかりとした施策をぜひ検討していただきたいと思いますが、再度市長からの御答弁をお願いいたします。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 御趣旨は十分承りました。それが恒久的であるのか、それとも必要な期間、それが適切であるのか、検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 水道施設の計画的な更新、耐震化については当然必要だと思いますが、今後の施設整備は膨大な費用を要する基幹管路の耐震化や災害対策工事などを含んでおり、水道事業という市民生活にとってはなくてはならないライフラインの整備について、その全てを水道部だけに任せるのは無理があります。受益者負担の考えだけでは当てはまらないもので、経営審議会の意見でもそのことが指摘されています。国や府へ支援策の充実を要望することも重要ですし、同時に市民に直接責任のある吹田市として、防災、減災の観点で計画的な財政出動をすべきと考えますが、水道部及び市長の御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 まずは担当から御答弁申し上げます。 本市においては、水道料金並びに企業債残高の水準は、全国の水道事業体と比較しても依然低いことから、施設整備に要する経費については一般会計からの繰り入れを受けておりません。 また、国及び大阪府からの補助金、交付金につきましても、採択の要件である資本単価等が国の定める基準に達していないため、交付されておりません。 引き続き、国等に対しまして、補助金、交付金の採択基準を引き下げるよう強く要望してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 本市の水道事業の状況は、ただいまの水道部からの御答弁のとおりでございます。公営企業の独立採算の原則に基づいて、水道部にはあらゆる経営努力をしていただき、健全かつ安定した事業を継続していただかなければならないと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) それでは次の質問に移ります。教育について。 中学校給食の充実についてお尋ねいたします。 施政方針では、中学校での昼食の望ましいあり方について、生徒数の増大が続く中でのスペース確保の課題や、生徒、保護者の意向、経済的負担への支援策など、さまざまな観点から検討を進めるとあります。大阪府下の各自治体で全員喫食の導入が進んでおります。市長が言うように、さまざまな観点から具体的に検討を進めていくことが今後の焦点となります。 学校給食については、食育と子供の貧困対策という両面からの充実が必要であります。本市の中学校給食ではなぜ不十分なのか、改めて考えてみたいと思います。 第1に、給食の喫食率は年々低下をしています。2018年度は平均13.3%で5%台から10%の学校が9校で半数を占めます。さらに好きなメニューは利用率が高くなりますが、嫌いなものは注文しない。これでは本当の食育を進めることはできません。第2に、調理と移動の関係で、衛生管理のため副食は10℃以下で保存されたものが提供されます。第3に、業者任せで安全性のチェックができにくいということ。そして、第4に、就学援助制度ができないなど根本的に改善が必要な問題が多くありますが、いかがでしょうか。 望ましい中学校給食のあり方について、教育委員会の認識、今後の方向性についてお示しください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 教育委員会といたしましては、心身の健全な発達に資する学校給食を、生徒が家庭の経済状況などにかかわらず、安心して利用できるよう環境を整えることが重要と考えております。 生徒数の増加もあり、学校敷地内のスペース確保など、解決すべき課題はございますが、中学校給食のあり方や実施の方法などについて、本市の現状を検証しながら、一定の方向性をまとめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) デリバリー選択制を導入されている茨木市では、一昨年、茨木市中学校給食のあり方懇談会というのを設置されて、以後5回開催されています。昨年1月に、茨木市における中学校給食のあり方についてという提言が出されました。内容は、第1に、子供たちが将来大人になったときに、食に関する社会環境の変化にも対応でき、健康で豊かな食生活を送るための基礎を培うことのできる環境づくりのために、学校給食を活用した子供たちの生きていく力、健康をつくる力、食事を選ぶ力、つくる力を育む食育の充実を図ります。第2に、安全、安心で健康に配慮した中学校給食を提供します。第3に、茨木市の地産地消や地域の伝統食を踏まえた給食をより多く提供します。第4に、これらの取り組みを推進するために、中学校給食については全員給食が望ましいということで結論づけをされています。 提言を受け、4月からは中学校給食審議会が設置され、今年度中の取りまとめがされると聞いています。本市でも市民参加を保障しながら、具体的な検討の場を設けていただきたいと思います。教育委員会、市長から御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、担当から御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたように、生徒数の増加等に伴い、中学校給食実施に係る場所の確保などハード面の課題がございますが、今後、中学校給食のあり方を検討する場などを設置し、有識者や保護者などに参画いただきながら一定の方向性を取りまとめる必要があると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 中学校給食の望ましい姿につきましては、自治体それぞれが持つ事情や経緯、現在の状況により、さまざまな判断があろうかと存じます。本市固有の問題といたしまして、ただいま御答弁させていただきましたように、生徒の増加という特殊事情がございます。それによるスペース不足というそのような課題を抱えておりまして、単純に他市と比較することはできないものの、本件は教育の一環としての問題であり、教育委員会には引き続き最適なあり方を総合的な観点から検討してもらうことを望んでおります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) お聞きいたしますと、大阪府内43市町村中、32市町村で方式はさまざまですが、全員喫食を実施、またはそれを準備されています。選択制が本市を合わせて11市で、先ほどの茨木市は今後全員喫食に移行する予定となります。本市ではハード面での課題はありますが、保護者、関係者からの多くの要望が寄せられていることは御存じのとおりであります。関係者の意見をより幅広く反映させるためにも、早期の検討の場を設置していただきたいと重ねて要望をしておきます。 次に、教員の長時間勤務の解消についてお尋ねします。 教員の長時間勤務の解消、改善の取り組みが広く議論となってまいりました。長時間勤務を解消することによって、学校でより子供たちと向き合える余裕が生まれ、現場の教職員が力を合わせて、児童、生徒の学力向上や生きる力を培うなどさまざまな教育課題の前進を図る保障となります。また、教員自身の健康や労働者としての労働条件の改善にもつながります。 一方で、教員の長時間勤務が放置されれば、結果として子供や保護者にとって深刻な問題、例えばいじめや不登校などの解決を妨げる危険性を常にはらんでいます。 政府も、教員の長時間勤務の早急な是正を掲げていますが、その対策は肝心の教員をふやすことにはなっていません。国会では公立学校教員に、変形労働時間制を導入するために、そもそも残業代ゼロを規定した公立教員給与特別措置法改定案が審議されていますが、関係者からは長時間勤務をさらに拡大し、教員に心身ともに深刻な状況を押しつけるものであり、導入すべきでないと厳しく批判されています。 教員の長時間勤務の解消についての課題、そのための解決策について教育委員会の認識をお聞かせください。また、これまでの取り組みと改善内容についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 長時間勤務の一因として、学校を取り巻く問題が複雑化、困難化しており、質的にも量的にも教員だけでの対応が難しくなっていることが挙げられます。多様な人的支援により、チームとして学校力を向上していくことで、教職員の勤務時間の適正化を図っていく必要があると考えております。 教職員の働き方改革につきましては、教職員の勤務時間の適正化対策プランツーに基づき、教育委員会と学校現場の教職員が、それぞれの業務を精査することで業務の適正化に努めてまいりました。平成30年1月にはパソコン一人1台相当の配備による校務支援システムを導入し、業務の効率化を推進しております。 また、教職員の働き方に対する意識改革を図るため、平成31年1月からは出退勤管理システムを全校に導入し、自己管理を促進するとともに、管理職によるマネジメントを行っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 少人数学級の拡大についてお尋ねをいたします。 少人数学級を拡大し、教員増を進めることが求められております。現在小学校1年生と2年生が35人学級となっていますが、これらを段階的に拡大していくことと同時に、35人もしくは40人の学級定数が守られるよう、支援学級の児童、生徒は原学級の人数に入れないダブルカウントを独自に実施することを求めます。実態はどうなっていますか、御答弁ください。 2020年度から市町村が選べば、国の加配の予算を活用した35人学級が中学校3年生まで実施できるようになると仄聞しています。検討すべきと考えますが、御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 市費による小学校3年生以上を対象とした35人学級の段階的な拡充や、ダブルカウントによる学級編制については、現在予定をしておらず、引き続き国、府に対して要望してまいります。 国の加配を活用した少人数学級編制の実施につきましては、指導方法の工夫改善定数の活用として、35人学級編制を実施できるように変更されました。次年度の小学校3年生から中学校3年生までの学年における活用については、自校の実情を踏まえ、各校で検討しておるところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 要望しておきますけれども、このダブルカウントについては府下でも枚方市などで導入されているというふうにお聞きしています。引き続きの検討をお願いしたい。また、教員の長時間勤務の解消と少人数学級の拡大は行き届いた教育をより推進するための保障だというふうに考えます。引き続きの御検討をよろしくお願いいたします。 それでは次の国民健康保険についてお尋ねいたします。 2018年度から国保制度の府下統一化が強行されました。懸念をしていたように、高過ぎて払えない国保料の実態が一層拡大しています。例えば30歳代夫婦と未成年の子供二人の4人世帯で年収300万円の場合、本市では年間保険料が30万8,938円で、2018年度よりも6,321円値上げされています。この世帯で年収の1割以上が保険料では、余りにも厳し過ぎます。2019年度の都道府県ごとに国保料・税を値上げした自治体の割合で、値上げした自治体数が9割と断トツで多いのが大阪府であります。原因は、府が市町村に国保への財政支援をやめるよう強く求めているからです。市町村が国保への支援を減らせば、今でも高過ぎる保険料がさらに上がるのは当然です。 そもそも国保料の高騰は、国が国庫負担金を減らし続けてきたのが原因です。全国知事会など地方3団体が国庫負担金の大幅な増額1兆円を求めているのはそのためであります。国は交付金増額をちらつかせて、指導に従わなければペナルティーを与えて自治体を誘導し、国保料値上げを促していますが、不当であり、国の責任は重大です。 一方で、国保制度の保険者は自治体である市町村と法律で規定されています。だからこそ、厚労省はこれまで、公費繰り入れは自治体の判断でできるとしてまいりました。自治体独自の施策を禁止すれば、憲法に定める地方自治の本旨を侵すことになるためであります。保険料を決めるのも財政支援をするのも、市町村が決めることであります。国はもちろん大阪府にも強制する権限はありません。吹田市は市民の立場でしっかり取り組むべきであります。国保財政への一般会計法定外繰り入れをもとに戻して、保険料の引き下げを求めます。御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 本市では、累積赤字解消のための一般会計からの繰り入れは行っておりますが、保険料引き下げのための繰り入れは、平成27年度(2015年度)以降行っておりません。 また、保険料引き下げのための一般会計からの繰り入れは、国、大阪府から削減、解消すべきものとして定義されておりますことから、今後新たに行うことは考えておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 法の趣旨とですね、国や府からの圧力とのはざまで、結局は市民の立場になかなか立っていただけないという、そういう現状があるというふうに痛感いたしました。 国保加入者はですね、非正規雇用の労働者や退職後の高齢者が大半を占めています。加入者の貧困化の一方で、国が国庫負担金を減らし続けたため、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料より国保料が2倍以上にも高騰していると言われます。府内統一化による大阪府運営方針や市町村標準保険料率に強制力はありません。保険料軽減のための法定外繰り入れは引き続き市町村の権限であること、繰り入れなしを前提とした標準保険料率に強制力はないことは大阪府も認めております。その点についての御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 国民健康保険法第76条第1項により、保険料の決定は市町村の権限でございますが、一方で、同法第82条の2第8項におきまして、市町村は、都道府県国民健康保険運営方針を踏まえた国民健康保険の事務の実施に努めるものとするとも規定されております。 本市といたしましては、制度の枠組みの中で、大阪府国民健康保険運営方針がよりよいものとなり、標準保険料率が適正なものとなりますよう、大阪府や府内市町村と協議を行っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 6年間の激変緩和期間というのは本当に不当だというふうに思います。自治体の裁量で行う独自の国保料設定、条例減免は維持すべきであります。そのための一般会計法定外繰り入れは国も認めており、これを活用した取り組みが全国で広がっています。子供の国保料均等割部分について全額免除も含めた減額などが全国各地で実施されております。本市でも検討すべきと考えますが、御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 多子世帯に対する保険料の減免につきましては、従前から大阪府へ要望しておりました。現在、国において軽減制度として検討されており、国の動向を注視しているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 要望しておきますけれども、この多子世帯に対する保険料の軽減について、国において軽減制度として検討しているとの答弁がありました。全国的な課題であると国も認めているわけであります。本市は中核市になります。引き続き関係機関を通じて働きかけていただくと同時に、来年度は府内統一化による国保の3年目の見直しを迎えます。市民に寄り添い、市民負担の軽減に努力をしていただくということを強く要望しておきます。よろしくお願いします。 次に、地域経済の活性化についてお尋ねいたします。 吹田市産業振興条例が2009年に制定されて丸10年がたちました。制定に当たっては市内の関係団体からも参画されて条文を練り上げ、理念条例ではありますが、地域経済の振興をうたった内容であり、評価をしてまいりました。産業振興条例が制定されて、これで10年の節目になりますが、これまでの産業施策について検証し、新たな事業を推進すべきではないでしょうか。吹田市商工振興ビジョン2025の5年ごとの見直し作業が行われているとお聞きしています。市内中小業者の実態、必要な産業施策、今後の課題についてお示しください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田市産業振興条例の目的、理念のさらなる具体化に向け、平成28年(2016年)に策定いたしました吹田市商工振興ビジョン2025の中間見直しを令和2年度(2020年度)に行うに当たり、本年9月から11月まで市内約2,600事業所を対象に実施いたしました吹田市商工業実態調査の結果分析に今後取り組んでまいります。 その結果を踏まえ、吹田市商工業振興対策協議会からさまざまな御意見をいただきながら、事業の再構築等を検討し、ビジョンの基本理念である地域経済の循環及び活性化による都市活力の創造の実現に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 市長の公約であります100のお約束の中で、地域経済政策としてどのようなものがあるかということで探しておりましたが、99番目に市内の優良企業とタイアップして吹田を盛り上げますというのがございました。優良企業とのタイアップ自体は悪くありませんが、同時に市内で経営されている全ての中小零細業者を視野にした施策の推進が求められます。 吹田市は開業率が府内3位で全国的にも高い水準でありますが、一方で廃業率が開業率を上回り、事業所数は減少しています。商店街では長年営業していたお店が廃業し、閉店しています。消費税増税による影響とともに、今の経済状況で仕事を引き継げない実態が原因ではないかと推測されます。 吹田市商工振興ビジョンでは、人材育成とあわせて事業継続のための支援を検討していくとの記述がありますが、どのように検討されてきたのか、お答えください。 また、吹田市小企業者事業資金融資制度の拡充を求める声が寄せられていますが、これまでの実績、制度改善についての御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 市内中小企業者の人材育成や事業承継の支援につきましては、商店街等と意見交換をしながらニーズの把握に努めつつ、国や府等のさまざまな機関による施策の情報提供を行うとともに、商業相談員による経営相談や、中小企業セミナーの開催等を実施しております。 また、事業承継の準備には、早目の準備、計画的な取り組みが必要であることから、吹田商工会議所と密な連携を図り、事業承継に関する支援に取り組んでおります。 次に、吹田市小企業者事業資金融資制度の貸し付けあっせん件数及び貸し付けあっせん額の過去3年間の実績につきましては、平成28年度(2016年度)が9件で2,910万円、平成29年度が12件で3,250万円、平成30年度が4件で2,600万円でございます。 さらに、融資あっせんに加え、当該融資制度の借入者を対象に、利子及び信用保証料の一部補給を実施しております。 引き続き実効性のある融資制度とするため、市報、ホームページによる情報発信に加え、地域経済振興室職員による市内企業の代表者等との情報交換を行う企業訪問や、当該融資制度を取り扱う市内金融機関にお集まりいただく金融懇談会等において制度の周知に取り組むとともに、他市の状況を踏まえ、必要に応じて制度の見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 御答弁がありましたけども、この吹田市小企業者事業資金融資制度ですけども、なかなか実績がですね、伸びてないといいますか、そういう状況もね、あるのかなというふうな気もいたします。そういう点では、本当に事業者の方、必要な方のですね、しっかりと声を聞いていただいて、より借りやすい充実したものにですね、していただいて、先ほど質問で述べましたようにね、この不況の中ですね、いろんな要因がありますけれども、廃業、閉店に追い込まれないような、事業がですね、継続されるようなそういう活気のあるまちを本当につくっていくという点での、ぜひ支援を充実させていただきたいということでお願いをしておきます。よろしくお願いします。 それでは次に、中核市移行についてお尋ねいたします。 11月8日に国の政令が公布され、来年4月から本市が中核市に移行します。全国で60市、府内で7市目となります。公布されたということでの号外のニュースが発行されましたが、その内容では移行により保健所の設置や特別養護老人ホームの設置認可など、約2,500の事務権限が新たに府から移譲され、市民に身近なところで行政が行えるようになるなどの内容で、わざわざ号外まで出して発表をされましたが、市民の反響はどうだったんでしょうか。反響はともかく、市民にとっては一般市であろうと中核市であろうと、市民サービスがよくなるかどうかが問題だ、こういうふうにも思います。 11月定例会には中核市関連の条例案がたくさん提出されております。見たところ、その大半が事業移管に伴う現状の府条例を踏襲した内容で、中核市になったからといって直ちに市民サービスが向上するとは考えられません。約2,500の事務権限が移譲されるとのことですが、問題は、膨大な業務量に見合った人員の確保や体制ができているのかどうかであります。また、保健所の移管に伴う専門的人材についてはどうか。さらに一般職、専門職の能力向上のためには適切な研修や人事交流が必要だと思いますけれども、現状をあわせて御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 中核市移行に伴い、新たに移譲される事務数は約2,500事務で、主な業務といたしましては、保健所にかかわる業務、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく業務、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく業務等となりますが、移譲される業務の中には、発生の見込みが少ない事務も含まれております。 中核市移行に伴う職員体制につきましては、中核市移行基本計画に基づき、事務職15名、化学職3名、医師2名、保健師19名、獣医師5名、薬剤師8名、精神保健福祉士3名、管理栄養士2名、診療放射線技師1名、指導主事3名の計61人の増員を予定しており、関係部局と連携しながら、人員の確保も含め、中核市移行後も円滑に業務が推進できるよう、体制整備に努めてまいりました。 なお、薬剤師につきましては、大阪府から1名の追加派遣の提案があり、お受けしたいと考えております。 今後とも、事務量に見合った効果的、効率的な職員体制の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 中核市移行に伴う権限移譲や市民ニーズの複雑化、多様化に対応し、市民サービスの充実を図るためには、専門的知識の習得など職員のさらなる能力向上が必要になると考えております。 今後とも、外部研修機関への職員の派遣や人事交流など職員の能力向上に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) NATSについてお尋ねいたします。 来年1月25日に開催予定のキックオフミーティングNATSゼロの企画について、どんな経過で取り組まれるのか、経費は幾らかかるのか、御説明をください。 また、ふれ込みでは、府県の枠組みを超えた連携の方策を探るとのことですが、先ほどの人事交流等も視野にあるのでしょうか。本市はまだ中核市として稼働しておりません。どんな問題が起こるのか、しっかりと見きわめた上でないと、他市との対等な連携ができるとは考えられませんが、後発の本市にどんなメリットがあるのでしょうか。以上、御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 大山理事。
◎大山達也理事 本市は、第4次総合計画に都市間ネットワークの形成をうたっておりますが、本市同様に、豊中市、尼崎市、西宮市におきましても総合計画に広域連携の必要性が記載されており、自治体間の水平連携は、これら各市におきましても今日的な行政課題の一つとして認識されています。 こうしたことから、本市の中核市移行を契機に、地理的に連なる4市がこの行政課題を一緒に考えてみてはどうかと、本市からお声かけをして企画したのが、来月25日に開催を予定しておりますNATSゼロと銘打ったシンポジウムでございまして、現在、各市の事務担当者との打ち合わせを進めているところでございます。 なお、本シンポジウムにかかる予算額は、報償費等66万7,000円でございます。 次に、府県の枠組みを超えた連携の方法につきましては、御指摘のように人事交流を視野に入れてはおりますものの、現時点では具体的な内容やスケジュールは想定しておりません。ほかにも、市民による文化交流や環境問題に共同で取り組むなど、行政のみならず市民も含めた自治体連携につきまして、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えているところです。 また、将来、先行中核市との人事交流が実現しましたならば、特に専門職が活躍する分野におきましては、既にノウハウをお持ちの経験豊かな職員を迎えることは、後発の本市にとりまして大きなメリットになるのではないかと期待をいたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) それでは次の質問、非核平和の取り組みについてお尋ねいたします。 本市は1983年、非核平和都市宣言を制定いたしました。この宣言にのっとり、種々の事業を進めてまいりました。2017年に国連で核兵器禁止条約が加盟国3分の2、122カ国の賛同で採択されました。化学兵器や生物兵器などの非人道的兵器と同じく、禁止条約により人類史上最悪の核兵器にいよいよ悪の烙印が押されることになります。 条約の採択は長年にわたり広島、長崎の被爆者の皆さんが先頭に立って市民社会と協力し、困難に負けずに核兵器廃絶を粘り強く訴えてきた結果であります。条約は現在80カ国が署名し、批准国は34カ国で最低条件である50カ国にまで16カ国と迫り、国際条約としての効力を発するのは確実となっています。ところが、日本政府は核抑止論に固執し、核保有国と非核保有国との橋渡しをするのが被爆国である日本の立場などと言いながら、条約に署名をしない態度をとり続けております。被爆者の皆さんの願いに背を向けた被爆国にあるまじき態度であり、国際社会の厳しい非難は当然だと思います。 さて、2020年は市制施行80周年です。市民と80周年をお祝いするとともに、内外に吹田市をアピールするよい機会となります。その柱になるのが三つの都市宣言であり、非核平和都市としての姿勢ではないでしょうか。吹田市制施行80周年と核兵器禁止条約が発効される時期が重なります。一連の事業を進める際に都市宣言の趣旨、本市が核兵器廃絶を訴えていることや、禁止条約が発効される際には、このことを市民にアピールし、さらなる事業推進を求めるものであります。平和首長会議の一員である市長の御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まずは市民部から御答弁申し上げます。 本市が昭和58年(1983年)に行った非核平和都市宣言では、恒久平和の実現と核兵器の廃絶を訴えており、この理念のもと、さまざまな啓発事業に取り組んでまいりました。 今後とも、平和祈念資料館の各種展示や例年8月上旬に開催する市民平和のつどいにおいて、積極的に啓発事業を行い、平和に対する市民の意識を高めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 核兵器を廃絶し、戦争や紛争のない平和な世界を実現するという非核平和都市宣言の趣旨にのっとりまして、平和を守り続けるという本市の姿勢に変わりはございません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 市内各地に啓発標柱が設置されています。中には老朽化しており、改修が必要なものも認められます。既存施設について改修や更新を進めていただきたいと思いますけれども、御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 非核平和都市宣言啓発標柱につきましては、さんくす広場の標柱など、老朽化が進んでいるものから、必要に応じて修繕等を進めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 (36番竹村議員登壇)
◆36番(竹村博之議員) 要望ですけれども、市内各駅前等への設置というのはアピールするにおいて非常に有効だと思います。この間整備されましたJR岸辺駅北側、またおおさか東線南吹田駅前、さらには阪急千里山駅東側などへの増設を要望いたしまして、私の質問を終わります。-----------------------------------
○玉井美樹子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。-----------------------------------
○玉井美樹子副議長 議事の都合上、午後3時30分まで休憩いたします。 (午後2時53分 休憩)----------------------------------- (午後3時32分 再開)
○吉瀬武司議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。15番 木村議員。 (15番木村議員登壇)
◆15番(木村裕議員) 民主・立憲フォーラムを代表いたしまして質問を行います。 まず、防災対策についてお伺いいたします。 近畿地方からそれていった台風19号は、中部地方や関東地方を直撃し、多大な被害をもたらしました。上陸時には945hPaと大型で強く、48時間雨量が約1,000mmと、まれに見る大きな台風でした。もしも、あの台風が大阪に来ていたら、吹田ではかなり大きな被害が出ていたものと思っています。想定外の低気圧、想定外の雨量は、来年からは想定内と認識すべきで、いよいよ降雨量に対する認識を変えていく必要があるのではないかと考えています。 大正6年(1917年)10月1日、約100年ほど前ですけども、台風による大雨で高槻市大塚地区の淀川の堤防が約200mにわたり決壊し、いわゆる淀川大塚切れで大塚地区から淀川河口の西淀川まで水没し、被災戸数が約1万5,000戸、被災人口は約6万5,000人だったそうです。当時は大阪府が軍隊と内務省の出動を要請し、決壊から38日後にやっとせきとめることができたそうで、今もこのときの教訓を後世に残すために、枚方大橋の北詰近くに大塚切れ洪水碑という石碑が残されています。 さて、本市では洪水ハザードマップや内水ハザードマップを作成し、全戸配布をして啓発していますが、安威川や神崎川が氾濫した場合、JR線付近まで水没してしまうとのことです。 千曲川の氾濫では、寝ている間に寝床が浮き上がってきたという事例があるように、想定内の出来事に対し、市民に情報を早く、わかりやすく、漏れのないように届けることが求められていますが、越水箇所の想定や、事前通知、避難場所への誘導、情報発信のタイミングなどについてどのように進めていくつもりなのかをお伺いいたします。 また、洪水の場合、垂直方向への避難も必要ですが、近隣のビルやマンションなどとの連携など具体的な協議が必要だとも思いますが、防災組織への啓発はどのように進めていくつもりなのかもお伺いいたします。 備蓄物資の保管も洪水ハザードマップに適合した場所なのかも検討が必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 次に、地震発災に対する対策についてお伺いいたします。 避難所の数は、吹田市の地域防災計画では避難者に対する避難所数は足りていますが、国の方針により導き出されたいわゆる避難所生活者数が市民には伝わってないような気がいたします。避難所生活者数とは、家屋の全壊や半壊などの被害で住めなくなり、避難所で生活せざるを得ない方を意味していますが、備蓄物資の数量はその避難所生活者数を分母に置いて計算をしているわけで、鉄筋コンクリートのマンションにお住まいの方で余震が怖いから避難所に来られた方などの分は計算に入っていないということであります。 吹田市では、避難所生活者数は5万2,134人、この分の備蓄物資を保管していますが、市民の皆さんは発災後には近くの小学校などの避難所に行き、水は出てくる、しばらくしたら弁当も出てくるなどと考えている人は少ないと思いますが、吹田市の約7割の人が集合住宅にお住まいなので、地域防災計画の数字から判断すると、これらの人は避難所に行ったら困るということになります。 そんな冷たいことを言うつもりはありませんが、集合住宅にお住まいの方は、備蓄物資とカセットこんろ、簡易トイレを準備して、できるだけ在宅避難をしていただくということを広めていかなければ、避難所運営も立ち行かなくなるということになります。避難所生活者数と備蓄物資について積極的な公表が必要だと思いますが、担当の御所見をお伺いいたします。 長野県では、避難所になっている体育館の中に簡易なテント状のものを並べ、プライバシーが最低守れるような環境をつくられていましたが、これから少しでも人道的配慮を心がけた避難所づくり、避難者への人間的な尊厳を持った避難所づくりをお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 災害時要配慮者の名簿作成の際、アンケートが行われたとのことですが、いわゆる要配慮者のそれぞれの人数、アンケートの結果及び分析をお示しください。 平成30年5月、厚生労働省の各都道府県知事宛ての文書によれば、災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインを策定したので、各都道府県におかれては、本ガイドラインを参考に、地域の実情に合った災害時の福祉支援体制の構築に努めるとともに、管内市区町村や関係団体等に対し、周知を図られたいとあり、そのガイドラインは、災害時において、災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を図るため、各都道府県において一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとともに、一般避難所へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築に向けた取り組みを推進するためのガイドラインを策定するとしています。 これは災害対策で厚生労働省が初めて打ち出したガイドラインです。このことを受け、大阪府でも今年度、災害福祉支援チームの構築事業に予算をとっています。 障がい者は視覚障がい、聴覚障がい、精神障がいなど支援には専門性が求められ、避難したとしてもその後の専門的な支援が求められます。一般の避難所に避難をして、その後福祉避難所に移るという国の方針ですが、専門的なスタッフの体制が求められ、緊急チームのDWAT出動も早くて十日後だそうです。 本市では、福祉避難所として27カ所を掲げられていますが、高齢者の通所・入所施設がほとんどで、これ以上のキャパシティーはないのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 福祉避難所の設置と支援スタッフはセットもので、DWATの吹田版を含め、早急な対応が求められていますが、要配慮者の現状の分析と具体的な課題をお示しいただき、関係者全員で取り組んでいかなければならないと考えており、関連施設のBCP作成も含め、担当の御所見をお伺いいたします。 次に、地域BWAについてお伺いいたします。 平成29年5月定例会で、会派の同僚議員が、吹田市管内でのクローズドで、セキュリティーが保たれた中、ワイヤレスな情報が行き来できるという、教育や医療、防災、防犯、観光、市政情報などを安全に市民に届けることができるという新しい周波数帯の通信方法の導入について質疑をしていましたが、その後も多くの自治体で導入が進められております。今後の吹田市からの情報提供のあり方を大きく変革できるものだと考えておりますが、市長の当時の御答弁では、災害時の情報通信網の確保には、市民の皆さんへ迅速かつ正確でわかりやすい情報を発信すること、そして危機対応上の内部情報の共有や交換、指示を行うこと、その二つの意義があり、御提案いただきましたように、通信技術は日進月歩でありまして、危機的状況における通信手段も阪神・淡路大震災のときより技術的のみならず汎用性においても随分と高いレベルになっていると認識をしており、今後も最新情報に対するアンテナを高く保ち、危機対応力の維持、強化を進めてまいるとのことでしたが、その後の進捗状況について市長にお伺いいたします。 次に、北千里駅前活性化と北千里小学校跡地複合施設設置についてお伺いいたします。 平成30年9月議会の補正予算案、教育費、北千里小学校跡地複合施設整備事業の提案を決定した理由を教えてください。 また、債務負担行為、北千里小学校跡地複合施設設計業務の提案を決定した理由も教えてください。 ワークショップ6回での参加者、延べ約230名、素案の市民説明会2回での参加者約50人、それに連合自治会の判こ二つでニュータウン北千里の50年のまちづくりを決めてしまおうとしていることに、地元議員としては同意できません。 図書館を駅前にという意見があるとは恐らく知らずにアドバイザーを引き受けられた大阪大学の先生は非常にお気の毒で、申しわけなかったと思っています。 さきの素案説明会では、60年先の人口想定も行っているとの担当のお話でしたが、北千里保育園と古江台幼稚園の統合こども園化についても、そもそも人口想定が甘く、北千里保育園跡地に再度保育園施設の必要性が出てきており、青山台UR団地もいずれ建てかえが進み、国立循環器病研究センター跡地に住宅ができれば、北千里地域での人口がどのようになり、図書館、公民館、児童センター、コミュニティセンターでの幼児数、高齢者数などの利用者数は読めているはずであります。 私は目の前の三、四年の話をしているわけではありません。この駅前活性化ビジョンの建設ができ上がるころには、ニュータウンの第1世代は既に亡くなられ、第2世代も高齢世代になっているでしょう。マンション建設で新たにニュータウンに住まわれる世代、ニュータウンで育って戻って来られた世代がこの駅前施設を利用していくわけです。そのためににぎやかなまちづくりを実現してくれる事業者にとっての図書館とコミセンの必須条件を外してしまったら、ただのマンション建設に重きを置いたまちづくりしか考えてくれないでしょうし、その姿が見えてきません。 最初から3館ありきで進められ、北千里駅前活性化ビジョンにうたわれている図書館、コミセンのまちづくり必須条件をわざわざ崩してまでやる必要はないのではないでしょうか。 北千里駅前活性化を推進していくのは事業者ではなく吹田市です。吹田市がみずからのまちづくりを放棄して駅前活性化などとは言えないはずです。 判こを押した連合自治会にまちづくりの責任を負わせるのではなく、活性化ビジョン作成の初心に返り、ぜひとも北千里小学校跡地に公民館、児童センターの2館建設を望んでいますが、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、議案136号 水道条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 今回の料金改定案では基幹管路の耐震化、経年管の更新、浄・配水施設の整備費用約199億円を賄うために、資金不足約143億円を補填するものだそうです。前回の改定から3年が経過し、今後5年間の財源見通しにより改定案が示されています。 泉浄水所を将来的には機能停止し、基幹管路などの水道施設の再構築や、業務委託の推進、人員配置の適正化などで経営の効率化が図られています。 水はいつでも機嫌よく出てきて当たり前なのですが、さきの北部地震のときのように破裂して吹き上がる水煙を見ると、見えなかった地下部分の保全ができていなかったと実感いたします。特に、吹田の水道はニュータウンの開発を大阪府が行い、附帯する設備、そのおこぼれを吹田市がいただき、これまでおいしい目をしてきた経緯があります。 40年以上の経年管を改修するには、説明のとおり多額の費用がかかるわけで、今回の改定はやむを得ないことだと考えており、今後も3年から5年置きに検討すべきものであるとも考えています。 そこでお伺いいたしますが、40年超の経年管274kmを更新するのに約何年かかるのか、もっと短い期間で更新するには何かいい方法はないのか、お示しください。 次に、本市小学校の体育教育についてお伺いいたします。 ことしの地元の小学校の運動会を拝見させていただいたときに感じたことをもとに質問いたします。 各学年の演技種目は高学年になるほど演技力が多様になり、子供たちの日ごろの表現力がそのまま演じられていて、見ごたえのある内容でした。組み体操は6年間の最後の体力、表現力の取り組みとして、毎年保護者や地元住民が期待を寄せていますが、昨今、事故やけがが全国で相次ぎ、ことしはどうなるのかと注目しておりましたが、結果はピラミッドは3段までで終わってしまいました。やっぱりそうか、若い先生が多く、指導力の低下なのかという気持ちと同時に、事故やけがを理由に体育の種目が次第に削られていくのではないかという心配にもなってきています。 そこでお伺いいたしますが、組み体操の件について、これまでの経緯についてお示しください。また、保護者の反応はどうだったのでしょうか。 年に1度、市の陸上大会があります。全ての競技の平均記録の推移についてお示しください。また、大会参加のために教員が引率していますが、競技役員も兼ねている場合が多いと思います。大会の運営方法を具体的にお聞かせください。 また、水泳についてはどうなんでしょうか。吹田の子供はクロール50m、平泳ぎ200mを泳げると聞いており、これが吹田の伝統と聞いています。 このことが、逆に市内でのスイミングスクールの盛況にもつながり、先生の指導がなくても大方の子供が泳げるようになり、先生の指導力の低下につながっているのではないでしょうか。気の毒なのは泳げない子供と、水泳に厳しくない学校から転校してきた子供たちではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、市の水泳大会の競技の平均記録の推移、臨海学習までの学校での取り組みの様子、実際に50m、200mを全員泳げるようになっているのか、臨海学習の現在の運営方法はどのようになっているのか、具体的にお示しください。 さらには、いわゆる働き方改革による文部科学省の通知に対する本市の対応、若手教員の育成方法、研修方法についてお示しください。 12月1日現在での講師数の不足数もお示しください。また、不足分を誰がどのように補っているのか、講師の研修も必要だと思いますが、どうなっているのでしょうか。 今こそ教員の質が問われていると考えますが、独自の採用方法についての検討はされているのでしょうか。中核市による教育委員会の権限を十分に生かしていく計画はどのようなものなのかもお示しください。 吹田の子供は文武両道だったはずで、このまま文科省や大阪府の意向に沿ったままだとバランスの崩れた子供に育ってしまいそうです。大阪府の今の採用枠だけではなくて、さまざまな課題に取り組むためには到底難しく、本市の採用枠をさらに増枠し、さまざまな課題に取り組むべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、万博記念公園駅前周辺地区の活性化についてお伺いいたします。 大阪府では万博記念公園駅前周辺地区の活性化について、大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会からの意見も伺いながら検討を重ねた結果、この場所を国内外の多くの人にスポーツや文化のコンテンツを楽しみ、感動を与えられる場にしていくため、民間事業者とともに大規模アリーナを中核とした大阪、関西を代表する新たなスポーツ、文化の拠点づくりを推進していくこととし、今秋には事業者の公募を開始し、来春には最優秀提案者を決定し、2025年大阪・関西万博の開催までに、アリーナ等、主要部分の開業を目指していくと発表しています。 民間活力で新たなまちづくりが始まろうとしていますが、本市環境まちづくり影響評価条例に該当するわけで、1万人を超える施設なので影響も大きいのではないかと考えますが、ここでいう住民の定義について教えてください。 手続の流れに沿って進めていくと、環境取り組み事項の検討から評価書の提出までどれぐらいの時間が必要なのでしょうか、お示しください。 以上で、1回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 本市における風水害への対策につきましては、平時から災害に関する情報を知り、適切な避難行動等がとれるよう、ハザードマップを全戸配布し、リスクの周知を行うとともに、自身や家族がとるべき行動について時系列に整理したマイ・タイムラインの作成に向けた啓発に取り組んでまいります。 また、防災組織への啓発につきましては、本年10月に開催した自主防災組織等の情報交換会で、地域の課題や取り組みなどを共有し、組織間で意見交換を行うなど、平時からさまざまな情報を共有できるよう取り組みを進めてまいります。引き続き地域での防災訓練や講座、イベント等を通じて、地震とともに水害に対する啓発に取り組んでまいります。 次に、備蓄物資の保管につきましては、市内6カ所に防災用備蓄倉庫を整備する計画を進めているところです。敷地の高さや物資の保管方法などについても、ハザードマップの浸水想定を意識し、整備を進めているところです。 次に、避難所生活者数と備蓄物資の公表についてですが、本市では最も大きな被害が想定される上町断層帯を震源とする地震による被害想定をもとに、平成29年度に備蓄計画を作成しています。その中で、在宅避難者も想定した物資の確保に取り組んでいるところです。 市民への啓発といたしましては、本年10月に全戸、全事業者へ配布しました防災ブックにおいて、家庭での備蓄や在宅避難のことなど、事前に市民みずから備えていただきたいことを掲載しております。引き続き、地域での出前講座等の機会を捉え、避難の種類や家庭での備蓄の必要性を周知してまいります。 最後に、避難所の運営につきましては、避難所運営マニュアル作成指針において、避難所の開設及び運営の手順だけでなく、避難者への配慮として、プライバシーに限らず、要援護者への対応や人権、女性に配慮した視点を基本方針に盛り込んでいます。また、現在その作成指針の改定作業において、男女共同参画や健康、福祉などさまざまな部局がそれぞれの視点で精査を行っているところです。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時要援護者名簿の登録対象者は、本年8月の更新時、3万7,659人でございます。本人に同意確認を行った結果、平常時から地域支援組織等に個人情報を提供することに同意された方が1万3,150人、不同意の方が1,132人、支援不要の方が1万4,867人、未回答の方が8,510人となっております。このうち、重複がございますが、同意された方の内訳といたしましては、身体障害者手帳1級及び2級の方が1,922人、療育手帳Aの方が571人、精神障害者保健福祉手帳1級の方が66人、要介護認定3から5の方が1,532人、75歳以上の世帯の方が1万1,177人、それ以外で支援を希望される方が82人となっており、75歳以上の世帯の方がその大半を占めている状況でございます。 福祉避難所は、各施設の共有スペースなどを福祉避難所として指定しております。災害時には、指定避難所に避難された要配慮者をスクリーニングした上で、優先度の高い方から順に福祉避難所に移っていただくことを想定しております。具体的な課題といたしましては、ライフラインやプライバシー、人材確保がございます。特に、人材確保につきましては、開設時に連携が図れるよう、指定施設間の緊急連絡先を共有しており、吹田市社会福祉協議会においては、災害ボランティア事前登録制度により、医療、福祉の専門職を初め、資格や特技をお持ちのボランティアを広く募集しているところでございます。 また、指定しております各施設においては、福祉避難所開設に係る独自マニュアルの作成や開設訓練をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 地域BWAについて、まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 地域BWAにつきましては、来年度当初より、通信事業者がサービスを市内に導入できる見込みとなっております。 また、導入に際しましては、総務省が事業者に免許を付与する際の条件といたしております、地域の公共の福祉の増進に寄与するサービス計画といたしまして、本市が避難所として指定しております小・中学校全54校に対しまして、避難所用のWi-Fi機器がサービス導入に合わせて無償提供される予定となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 さきの定例会でもお答えいたしましたとおり、北千里小学校廃校から10年が経過しており、公共施設早期実現の御要望もあることから、北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて、千里北地区センターで整備を予定していた公共施設の一部の機能について、先行して北千里小学校跡地にて、複合施設として整備することを提案したものでございます。 事業者選定に当たりましては、児童館、公民館、図書館という性質が異なる施設の機能を融合させて、千里ニュータウン北千里地域の特性に応じたソフト面の運用を見据えた施設整備を行う必要があります。 その中で、価格だけでなく内容等、総合的な判断が可能な専門的な知識や経験を有する事業者から、全国の公共施設複合化の実績を踏まえた提案を受けて選考する必要があることから、プロポーザル方式による手法を採用し、北千里小学校跡地複合施設設計業務事業者選定会議委員謝礼金として補正予算案を提案いたしました。 また、各施設の配置や動線等を決定する基本計画から建設のための実施設計までを一括委託することにより、同一事業者による切れ目のない一貫した設計意図と、豊富な知見に基づく助言により設計するために、平成30年度(2018年度)から平成32年度にわたる債務負担行為補正を提案いたしました。 この北千里小学校跡地への3施設建設により、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す地区センターの役割について変化が生じることは認識しておりますが、当該ビジョンにおける地区センターの当該地域における位置づけと、地域の目指す将来像に変わりはないものと考えており、この地域の目指すべき将来像の実現のため、北千里小学校跡地と地区センターとの一体的なまちづくりを目指す必要があると考えております。 整備する機能につきましては、市議会からいただきました御意見をもとに行いました市民対象のワークショップや、小・中学校の児童、生徒のアンケート、そして現在実施しておりますパブリックコメントの御意見などを踏まえて、市民の方にとってよりよい施設となるように、市として判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 新しい水道管の耐用年数は、おおむね100年とされており、健全な水道管を維持するためには、管路全体の1%以上の更新が必要と考えております。本市の水道管の総延長は726kmございますので、その1%以上の年間8kmの更新を目標といたしております。 このペースで274kmの経年管を更新するためには、単純計算で約34年の期間を要します。ただし、40年を超える管路は毎年増加することから、経年管をなくすことは、現実的には困難と考えております。 本市の考え方としましては、水道管の寿命は管の材質などによって違いがあり、必ずしも法定耐用年数の40年で取りかえが必要になるものではなく、独自に更新基準を設けて施設整備を推進しているところでございます。 現在、債務負担行為を活用し、年間を通じて現場稼働することで、管路更新のペースアップを図っております。 まちの固定費として位置づけられている管路の更新につきましては、一定のペースで着実に実施していくことが極めて重要であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 初めに、組み体操について御答弁申し上げます。 今年度、大阪府教育庁は、前年度に府内で組み体操の事故やけが等が相次いだことを受けて、府立学校に対して、両足が地面に接地していない児童、生徒の上に乗る技を原則禁止するとし、市町村教育委員会に対しては、実施の有無も含め、内容の再検討を求める旨を通知いたしました。 本市では、これまでも市主催の組み体操研修会を開催し、児童の発達段階に応じた計画的な指導を行うなど、事故防止の対策を講じておりましたが、当該通知を受け、児童、生徒の安全を第一に考えるという観点から、府立学校と同様の措置といたしました。保護者からは、子供たちが充実感を感じていた、引き続き安全面の配慮をしてほしいなどの意見がございました。 次に、陸上大会についてですが、100m走、50mハードル走の平均記録の推移につきましては、10年前とおおむね変化はございませんが、走り幅跳び、走り高跳びにつきましては、年々記録が低下しております。 次に、大会の企画から運営全般につきましては、吹田市小学校教育研究会体育部所属の教員が中心となって行い、大会当日の計測等は必要に応じて引率を担当する教員や学生ボランティアが協力しております。 次に、水上大会についてですが、大会当日は、記録係の教員が計測し、児童一人一人に結果を伝えておりますが、記録の集計はしておりません。昨年度は、自然災害の影響により水泳学習がほとんどできなかったため、クロールを50m以上泳げる6年生は64%で、例年より20ポイント低く、平泳ぎを200m以上泳げる6年生は92%で、例年より3ポイント低くなりました。 次に、臨海学習については、小学校6年間の水泳学習で学んだことを確かめる場として位置づけており、市主催の臨海学習指導者研修会に各校の臨海学習責任者などが参加し、他校と情報交換をしながら、指導体制の充実に努めております。また、必要に応じて、臨海学習水泳安全指導員も活用し、児童の泳力や健康状態に合わせ、安全を第一に考えた計画、運営をしております。 次に、教職員の働き方改革につきましては、教職員が子供と向き合う時間を確保するため、教職員の勤務時間の適正化対策プランツーに基づき、学校と教育委員会が一体となり、取り組みを進めているところでございます。 次に、本年12月1日現在の講師の欠員数は、小学校3名、中学校3名でございます。また、欠員分につきましては、例えば小学校では担任外の教員や教頭が担任業務を担う、中学校では同じ教科担当教員同士で授業担当学級の調整を行うなど、児童、生徒の適正な教育課程の実施を最優先に考え、実情に応じた対応を行っているところでございます。 次に、新規教職員の採用につきましては、次年度に見込まれる教職員の欠員数に基づき、大阪府教育委員会が豊能地区を除く府内各市町村へ配当する仕組みとなっております。各校に配置される教職員数はいわゆる標準法に基づいて算出されており、市の採用枠を増枠する制度はございません。 次に、来年度から本市が中核市に移行することに伴い、教職員研修を実施する権限が移譲され、市独自の教職員研修を実施することが可能となります。このことにより、本市に配置された新規採用教職員に対して、本市の教育課題及び教育目標に重点を置いた育成プログラムを実施するとともに、教職員の経験年数、キャリアステージに応じた研修内容の充実を図り、講師を含めた本市の全教職員の育成に努めてまいります。 次に、市独自の教員採用としましては、現在、小規模校加配事業及び中学校非常勤講師配置事業を展開し、講師を配置しているところでございますが、昨今は深刻な講師不足の状況が続いているため、講師の数の確保及び講師の質の担保等に課題が生じていることから、当該事業の拡大については困難であると考えております。 次に、講師の質の向上につながる経験の浅い講師に対する研修につきましては、大阪府が実施しているほか、本市におきましても教育センターにて計画的に実施しており、その研修の多くは、講師も含めた全教職員が対象となっております。また、各校におきましては、新規採用教職員と同様に、管理職や同僚教職員による授業観察及び指導を組織的に行っており、OJTによる育成に努めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 先ほど担当から御答弁申し上げたことに加え、子供の学びを高め、健やかな心と体を育む教育の充実を図るべく、読書活動支援員や部活動指導員の配置など、人的支援に努めているところでございます。 今後とも一つ一つの課題解決に向けて鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 万博記念公園駅前周辺地区の活性化についてお答えいたします。 まず、関係地域の住民の定義につきまして、本市環境まちづくり影響評価条例では、事業の実施などが環境に著しい影響をもたらす可能性があると市長が認める地域を関係地域と定め、事業者は関係地域の住民に環境影響評価図書の内容や、それについての意見交換会の実施を周知することなどを定めております。 関係地域の範囲は、実施される事業とその影響する範囲によって変わりますが、これまでは事業計画地から最小で100m、影響が広範囲にわたる事業であれば500mの範囲を関係地域に指定いたしております。 今回計画されておりますアリーナの建設に伴い、不特定多数が来場可能な駐車場の新設による交通量の増加などが見込まれました場合には、最大の500mを適用するものと考えております。 また、図書に対する意見の提出につきましては、関係地域の住民だけではなく、環境の保全及び良好な環境の創造の見地からの意見を有する者であれば、可能となっております。 次に、本条例の手続に係る期間につきましては、事業者の動向による部分が大きく、明確な期間は申し上げかねますが、平成24年(2012年)4月の条例改正以降に実施いたしました3件の事業では、提案書の提出から評価書の受理まで、おおむね1年半となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 地域BWAの御紹介をいただきました。御指摘のとおり、危機対応時においては通信手段を複数確保しておく必要からも、ブロードバンドを活用する地域BWAシステムの意義を感じるところでございます。御提案の技術も含め、情報通信の基盤強化につながる新たな通信技術の動向等を見定めてまいりたいと考えております。 次に、北千里小学校跡地の複合施設につきましては、ただいま担当部長から詳細に御説明をさせていただきました。これまでさまざまな場において多様な御意見をお聞きしてまいりました。どのようなまちづくりにおきましても、必ずしも皆さんの御希望が一致するものではございません。具体化に向けましては、行政が責任を持って最終判断を行わなければなりません。いずれにいたしましても、待ち望んでいた新たな公共施設の完成を皆さんに喜んでいただき、有効に御利用いただくことで、北千里地域の価値がさらに高まることを願っているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 15番 木村議員。 (15番木村議員登壇)
◆15番(木村裕議員) お許しをいただきまして、2回目の質問をいたします。 地域BWAの導入については本当にありがたく、避難所にとりあえずWi-Fiを確保していただき、あとは行政や利用者がさまざまなサービスを選択していただければというふうに考えています。 教育長にもう一回お伺いいたします。学校現場の様子は人手不足と働き方改革、社会のさまざまな課題が顕著にあらわれているのではないかと思っています。教育現場は人で成り立っているわけですが、配置されている教職員数はいわゆる標準法で算出されてるという御答弁でしたが、これまでもSSWや読書支援、低学年教員補助制度など、目的のための人材を導入されてきており、評価をしていますが、さらにさまざまな課題に対して人材確保の方策を早急に講じるべきではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 40歳代、50歳代の教員が数えるほどしかいなく、30歳代、20歳代が圧倒的に多い本市教員の年齢構成から考慮しても、人材確保、人材教育は今しかやるときはないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、要援護者の防災対策について、これは議会からもたびたび要望や提案が出ているにもかかわらず、直接の担当者は二人であります。防災対策全体から俯瞰しても、お寒い状況だと思います。4月から福祉総務課が福祉総務室になるとのことですが、要援護者対策、福祉避難所開設運営などについて本格的に取り組めるよう、人事配置が必要だと考えますが、担当の御所見をお伺いして質問を終わります。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 教職員の人材確保、また人材育成は、いじめ事案を初めとする昨今の課題を踏まえても、非常に重要であると認識しております。しかしながら、人材確保については、講師の確保が困難な実態にもあらわれているように、本市のみならず、全国的な課題であるため、標準法に基づいた教職員定数の改善を国、府に働きかけているところでございます。 本市教育委員会としましては、今後を見据えたとき、教職員の指導力向上が最重要であると考えており、中核市に移行する機を捉え、学校と共同で、組織的、計画的な人材育成に引き続き全力を挙げて努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時要援護者支援事業の早急な充実に向け、部内でのプロジェクトチームの設置など、どのような体制が効果的であるか、改めて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。 (6番有澤議員登壇)
◆6番(有澤由真議員) 吹田新選会、有澤由真です。会派を代表して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは質問に移ります。まず初めに、水道料金の改定について。 他の会派からもこの件につきましては取り上げられており、重複するかとは思いますが、どうぞ御容赦ください。 吹田市の水道料金は大阪府下において最も安い料金水準と言われてきました。また、平成9年から19年間値上げしなかったところ、平成28年に10%値上げしました。平成27年12月定例会におきましては、料金改定の経緯について吹田新選会からもさまざまな意見を出させていただきましたと伺っておりますが、当初17.7%値上げするプランを修正し、10%の値上げにとどまったと伺っています。 当時の想定はどうだったのでしょうか。今回の料金改定はそのときの値上げ不足分が反映されているのでしょうか。また、なぜ今この消費税が10%に上がったタイミングで水道代も値上げをするのでしょうか。昨年に料金を上げるはずだったと聞いておりましたが、先送りしたのはなぜでしょうか、お答えください。 吹田新選会は当時、17.7%の当初案に賛成の立場であったにもかかわらず、当初のプラン17.7%増から10%に変更されたということにより、前回の改定時に当初の想定どおり料金を値上げするべきだったのではないかと感じています。我が会派のスタンスは、将来にツケを残さないという考えがあります。また、料金改定をすることは、いずれは必須事項ではありますが、今回の値上げについて、どれだけの事業収入が見込まれるのでしょうか。また、今回料金改定をすることによって生じるメリット、また課題をお答えください。 次に、将来料金の改定はどのように見込まれていますでしょうか、お聞かせください。 今後、企業による地下水を利用した自家用水道の使用がふえてくることは見込まれるのでしょうか。また、そのシミュレーションはできているのでしょうか。 近年のさまざまな技術革新が見込まれる中、節水も考えられてくると思います。水道使用量も減ってくるのでしょうか。その点も見越しているのでしょうか、お答えください。 ことしの9月に起こった台風15号の千葉県の被害の例を考察すると、大規模災害に備えて断水が起こった際の設備の更新や強靭化は必須であります。今回の改定は、水道施設の強靭化に関連しているとのことですが、どの程度値上げ分が反映されるのでしょうか。また、ハード面、ソフト面での施策をお示しください。 最後に、水道事業管理者に質問です。今後の水道事業の展開についてのお考えをお示しください。 次に、Panasonic Stadium Suitaのサッカーの試合以外でのスタジアムの有効活用について質問いたします。 Panasonic Stadium Suitaは、みんなでつくる日本初のサッカースタジアムとして、市民による寄附金によって建設されました。2015年9月の竣工以降、吹田市が誇る建造物として吹田のまちに彩りを与えてくれているように私は感じます。Panasonic Stadium Suitaについて、吹田市としてスタジアムをどのように位置づけているのでしょうか。 平成30年度に、吹田市民対象に行われましたPanasonic Stadium Suitaに対する意識調査の中でスタジアムへの入場経験について、サッカーの試合観戦での入場が14%、その他での入場が3.5%、そもそも入場したことがないと答えた方が81.5%になっています。サッカーに関心があり、ガンバ大阪サポーターの市民の皆さんがスタジアムに足を運ぶことはもちろんのことであり、うれしいことですが、サッカーに関心を持たない市民の皆さんへのスポーツ推進への理解のためにも、ガンバ大阪のホームタウンの吹田市として何か施策を講じるべきだと考えます。吹田市としてこの状況に対してどうお考えでしょうか、御所見をお示しください。 こんなデータもございます。吹田市はガンバ大阪のホームタウンであるにもかかわらず、市民の意識調査の中で、ガンバ大阪を身近に感じるかという問いに対して、24.7%がそう感じる、29.9%が時々感じる、43.4%が感じないと答えました。サッカーに関心のない市民の皆さんもスタジアムに足を運び、実際にスタジアムにかかわりを持つことでその意識も変えられるのではないでしょうか。 例えば、吹田市は今、健康と医療のまちとして注目され、G20の際には各国の大臣が吹田市に訪れたり、米国のコロラド州の代表団も視察で吹田市に訪れるなど、日本だけでなく世界中からも注目されています。そこで健康医療都市吹田として、吹田市主催の健康イベントを行うのも可能ではないでしょうか。 また、スタジアムには防災備蓄倉庫もございます。それを生かし、防災訓練の研修であったり、実際に防災備蓄倉庫の中にあるアイテムを使い、災害時を想定した訓練も市民の皆さんにとって大切な体験になると思います。 健康医療、また防災については全世代の市民の皆さんに関係することですし、市民の皆さんがスタジアムを利用することで愛着を持つきっかけになると考えます。吹田市のさまざまな部署の事業でスタジアムを利用して、スポーツや健康に関する市の事業を行う際、スポーツ推進基金を利用できないのでしょうか、お答えください。 以前、千里丘地域の子育て中のお母さん方から、千里丘でお母さんや子供たちが集まって話したり遊んだりできるような場所がないと伺いました。スタジアムには大人数を収容でき、講座を開けるような部屋もたくさんあると聞いています。Panasonic Stadium Suitaのホームページを見ますと、市民への個室の貸し出しが可能であるということや利用料金について書かれていますが、これはPanasonic Stadium Suitaを有する我が吹田市の市民の皆さんに対して利用料が減額することはあるのでしょうか、お答えください。 私の同世代である20代の市民の方も市報すいたを毎月チェックしているとおっしゃっていました。例えば、市報すいたなどに大々的にPanasonic Stadium Suitaが地域の集まりであったり、一般利用が可能であるということを周知するべきだと考えます。ホームタウンとしてサッカーの試合だけでなく、吹田市が新たな事業展開を行い、かじを取ることで、市民の自主事業としての活用もふえると思います。まずは吹田市がきっかけづくりをすることで、北摂地域におけるガンバ大阪のホームタウンとしての吹田市の存在意義が高まると思います。また、幅広い分野の事業を吹田市が行うことにより、サッカーに関心のない市民がスタジアムへ訪れることで愛着が湧くきっかけになるのではないかと思います。さらなる市民利用の拡大について、周知方法も含め、検討いただくように要望しておきます。 最後に、Panasonic Stadium Suitaの活性化に対する市長のお考えをお聞かせください。 次に、ふるさと納税について質問いたします。 以前より、ふるさと納税については議論がなされ、我が会派の後藤恭平議員の平成29年度の議会質問の中で、吹田市民が吹田市に寄附している額がマックス6,000万円、吹田市の税収減が約6億9,000万円とのことでした。直近の状況を総務省のふるさと納税ポータルサイトで確認いたしますと、平成30年度の本市ふるさと納税受け入れ額は約1億5,000万円、令和元年度課税における市民税の控除額は約12億4,000万円に上り、単純な差し引きで10億円を超える額となっています。 私は吹田市以外に流れた税収を吹田市にもう少し取り込むことが必要であり、我が市も積極的にふるさと納税の活用に取り組むべきだと思います。本市には、みんなで支えるまちづくり基金を初め、幾つかの基金が存在いたしますが、基金には使途目的があるため、新たに吹田市のまちづくりのために使用できる歳入を生み出すためにも、新たな施策を講じるべきだと私は考えます。 御存じのとおり、ふるさと納税の趣旨は地方創生であり、総務省のホームページを確認すると、ふるさと納税の三つの大きな意義というものが掲げられ、その中の一つで、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進み、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながるというものがございます。私は、何も自治体間同士で競争しろとは思いませんが、吹田市を盛り上げるためにも、そして吹田市内の企業振興と吹田市を全国にPRするといった意味でも、今までとまた違った取り組みを考えていくべきだと思います。 過去に我が会派の後藤議員は、質問の中で、吹田市内には多くの有名企業があり、中小企業も多いことから、何かしら企業から物を購入し、ふるさと納税は募らないのかという質問に対し、担当理事者からは、返礼品により寄附を募る形ではなく、本市を応援していただく仕組みとして取り組んでおられるという御答弁がありました。現段階においてもそのお考えは変わらないのでしょうか、お答えください。 寄附金をもっとふやし、まちに還元するためにも、泉佐野市に見られるように過大な返礼品は問題になるかもしれません。けれど、ふるさと納税を希望する方にとっては返礼品がないのも魅力に乏しいのではないのでしょうか。理想論ではなく、現実的な議論を行うべきではないかと思います。 本市は無限大の可能性を秘めています。吹田市には全国的に知られた企業の本社や工場拠点も多く、例えばアサヒビール、大幸薬品、マロニー、エースコック、ダスキンなどがあります。そういった企業と連携、協力し合い、返礼品に吹田特産詰め合わせセットというようなものをつくり、その中にさまざまな企業が生産している商品を幾つか盛り込んで、ふるさと納税の金額に応じて返礼するのはいかがでしょうか。吹田市内の産業振興につながると思います。さらに、ガンバ大阪の観戦チケットを返礼品として加えるのもいいかもしれません。そうすることで、吹田市内・市外の方がPanasonic Stadium Suitaに足を運ぶ、イコール吹田市に訪れる機会がふえ、吹田市内で消費をしてもらうということにもつながります。市民や市外の多くの方から理解や共感が得られ、応援していただけるような施策を思い切ってするべきではないでしょうか、本市の御所見をお聞かせください。 次に、今回の議案147号にもあります健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリー指定管理について質問いたします。 健都ライブラリーは、健都レールサイド公園における市民の積極的かつ継続的な健康づくりを支援する拠点として、多世代が身近に利用でき、気づき、楽しみ、学びのコンセプトを合致する図書館が持つ機能を多機能化した施設ということ、また健康医療に特化した専門書なども置かれるということで、各自治体の図書館においても先進的な存在だと思います。 私は日本語文化の維持においても、そして本を読み、本に親しむ文化レベルの高い市民がふえることの重要性においても、図書館の機能の充実化というものは大切なことだと思います。令和2年度から指定管理が始まり、いよいよ開館する健都ライブラリーに期待が高まります。 ここで質問です。指定管理になり、吹田市行政はこの健都ライブラリーにどこまで介入し、どこまでかかわっていき、民間の下支えを行っていくのでしょうか、お示しください。新たな拠点がスタートするというわけで、多くの人材が求められてくると思います。地元地域の人材はどう生かしていくのでしょうか、お答えください。 そして、最後に市長、今後健都レールサイド公園及び吹田市立健都ライブラリーを活用して何か展開をお考えでしたら、まだまだ検討中のことも多々あるかとは思いますが、市民の皆さんにPRも込めて御答弁をお願いいたします。 次に、未婚女性の貧困問題について質問いたします。 来年度の国の税制改正で焦点の一つとなっている未婚のひとり親に対する所得税の軽減措置について、今議論がされ、最終段階に入っています。子供を持つ未婚女性の家庭的な負担が軽減されることが考えられます。また、今後本市においても対策が必要ではないでしょうか。男性と違って、女性は子供を抱えている率も高く、経済的に苦しくなっているのが現状です。本市においてこういった子供を持つ未婚女性問題について対策は考えられていますでしょうか、また本市において相談窓口等はありますでしょうか、お答えください。 私から見て、女性、生活困窮者、未婚という各分野に対しての支援はこれまで決して十分であったとは言えないのではないかと思います。特に、女性の貧困というものはマイノリティーであり、注目されることがなかったように感じます。社会において可視化するためにも、未婚・若者支援、生活困窮者・貧困問題、女性支援・女性問題、子供の教育格差などの各種支援、各種分野の連携が一つ必要であると考えますので、各部局にまたがる連絡会議等の創設がぜひとも必要であると思います。本市においても、そういった新たな課題について考察し、女性支援であったり、子供の教育面でのサポート、住まいの確保など統合的な施策を講じるべきではないでしょうか、本市の御所見をお聞かせください。 最後に、防災関連の中から防災アトラクションについて質問いたします。 我が会派の石川 勝議員も、平成28年度の議会質問において防災アトラクションについて提案し、防災アトラクションとは知性、感性、体力、チームワーク、そしてひらめきなどが試される内容になっているアトラクションであり、音、映像などを駆使して五感を刺激するエンターテインメント性を持つもので、大人も子供も楽しみながら身をもって体験できるという点で、防災教育としての高い効果が見込まれ、他市でも地域の事情に合わせて、いろいろ工夫されて取り組まれていると述べています。本市においては、私も所属しております公益社団法人吹田青年会議所の周年事業で防災アトラクションを開催したり、今月15日に大和大学にて開催されます体感防災アトラクションがあるなど、行政、民間において事業展開が行われています。 通常の防災訓練ではなく、次世代のよりリアルな体験型訓練としての位置づけとして、今後本市においてもこのような防災アトラクションを定期的に開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 本市の中で防災アトラクションを行われた地域、自治会もあると伺っており、また他の議員も過去に指摘されておられますが、やはり地域によってはその地域の特性により防災に対する認識であったり、取り組み方も変わってくると思います。 そこで、本市における各地域に対して何か支援、または各地域が希望することに対してのサポートをしていくべきだと思いますが、現段階で何かお考えのことはありますでしょうか。 吹田市における小学校、中学校等の教育機関と地元地域、自治会が防災訓練を協働で実施することは可能なのでしょうか、本市の御所見をお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 前回の改定では17.7%の改定が必要と考えておりましたが、19年ぶりの料金値上げによる市民負担の急激な増加に配慮し、10%に修正をさせていただいたものでございます。 このことにより財源が不足するため、基幹管路5路線の耐震化を見送ってきたものでございますが、今回の改定案ではそれらの工事費を含むとともに、さらなる水道施設の強靭化に向けた内容で御提案申し上げているものでございます。 また、改定のタイミングにつきましては、昨年の時点で財政状況を検証した結果、料金改定が必要な状況ではありましたが、大阪府北部地震などの自然災害で多くの市民の方が大変な生活を余儀なくされていることに配慮し、昨年の料金改定は見送ったものでございます。 次に、料金改定を実施することにより5年間で約43億円の増収を見込んでおり、その最大の効果といたしましては、水道施設の強靭化が図られることであります。あわせて、それらの効果を市民の皆様にわかりやすくお伝えすることが課題であると考えております。 将来的な料金の改定についてでございますが、今後さらなる経営効率化に努めながら、改正水道法の施行規則の規定に基づく3年から5年ごとの財政状況の検証により判断することとなります。 今後の大口使用者の地下水利用専用水道への転換及び節水の影響につきましては、一層進むことにより需要が減少することを
財政シミュレーションの中で既に見込んでおります。 このたびの料金改定による増収分の約43億円は、5年間で199億円が必要となる施設整備事業費に充当し、水道施設の強靭化につなげるものでございます。この財源を確保させていただいた上で、浄・配水施設及び基幹管路の耐震化のほか経年管の更新など、ハード面の整備とあわせまして、災害時給水拠点や給水所の充実を図るとともに、実効的な応急給水訓練と効果的なマニュアルの見直しに加え、それらの市民へのさらなる広報の拡大など、ソフト面の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 水道事業管理者。
◎
前田聡水道事業管理者 今後の水道事業の展開についてでございますが、本年10月に改正水道法が施行されました。この法改正の目的は、水道の基盤強化でございます。 本市においては、この法改正の趣旨を踏まえて作成いたしました新たな基本計画のすいすいビジョン2029を令和2年(2020年)4月にスタートいたします。24時間365日絶え間なく安全な水道水をお届けすることはもとより、危機管理対策の充実と施設の強靭化を進めることを最優先として取り組んでまいります。 あわせて、同ビジョンに示す安全、強靭、持続、地域の四つの基本方針に基づき、地域の水道として、市民の皆様とともに吹田の水道を育んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 まず初めに、スタジアムの位置づけにつきましては、本スタジアムは日本で初めて個人や団体からの寄附金で建設された、4万人収容の国際試合が開催可能な国内外に誇れるスタジアムでございます。ガンバ大阪のホームスタジアムとして、Jリーグや国際試合が数多く開催され、試合の観戦に遠方からも多くの方が来場され、本市の大きな魅力の一つとなっております。また、公共施設という観点からも、サッカー観戦以外にももっと多くの市民に来場していただき、そのすばらしさに感動し、愛着を持っていただける施設であると考えております。 次に、スタジアムに関する市民意識につきましては、平成29年7月に本市とガンバ大阪とのパートナーシップ協定が締結され、市民の皆様がガンバ大阪でつながるコミュニティとなれますよう、ホームタウン推進事業を実施しておりますが、これまで以上にさまざまな工夫が必要だと考えております。引き続き、市民の方がスタジアムに足を運んでいただけるような施策を考え、進めてまいります。 次に、スポーツ推進基金の活用につきましては、吹田市基金条例に規定されているスポーツ推進基金の使途に沿うものであれば、活用は可能であると考えております。現在、教育委員会の実施する事業に活用されておりますが、引き続きスポーツ推進基金が活用できることを庁内に周知し、他部署との連携も図りながら進めてまいります。 最後に、スタジアムを使用する際の市民の減額につきましては、Panasonic Stadium Suitaのホームページに記載されております諸室の利用料金につきましては、市外料金を掲載しており、市民が利用される際には、ホームページに記載されている利用料金の半額となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 ふるさと納税制度につきましては、近年返礼品をめぐる競争が過熱し、本来の趣旨から離れ、寄附金の奪い合いのような状況が見られましたが、本年6月に改正された地方税法が施行され、返礼品にも一定の基準が設けられるなど制度の安定化が進められております。 これら国の動向や他市の状況などを総合的に勘案しながら、地域経済の振興に資するような制度の活用について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 ふるさと納税の返礼品につきましては、本市のシティープロモーションのさらなる推進に加えて、地場産品を生産する市内事業者の発展にも寄与することから、産業振興に有効な手段の一つであると認識しており、関係部局と連携を図りながら検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 本市図書館として長年積み重ね、継承してまいりました蔵書の管理、資料の選定、レファレンスなどの業務につきましては、健都ライブラリーにも図書館司書の資格を持つ市職員を配置して行う予定でございます。特に健都ライブラリーでは、健康医療に関する資料を集めたコーナーを設け、レファレンス業務に力を入れてまいります。 指定管理者候補者団体からは、運動講座だけではなく、さまざまな文化教養講座等の提案もいただいております。講座等の内容に応じた本の紹介を行うなど、図書館機能を生かし、図書館司書の市職員と協議しながら、官と民が連携した取り組みを進めてまいります。 施設管理につきましては、指定管理者が民間のノウハウを生かして公園とライブラリーを一括して行いますが、行政とも定期的な連絡会議を行い、情報共有しながら業務を担ってまいります。 続きまして、地元地域の人材活用につきましては、既存の図書館では、乳幼児への絵本の読み聞かせのボランティアや、視覚障がい者の方への対面朗読ボランティアを養成し、活動していただいております。活動場所としましては、それぞれ御自身のお住まいに近い図書館や、通いやすい図書館を選んでいただいております。岸部地域周辺の皆様にもぜひ健都ライブラリーでの積極的な活動をお願いしたいと考えております。 これらボランティアの皆様のお力をおかりした取り組みは市立図書館全館で実施しておりますので、健都ライブラリーでも行ってまいります。また、健都ライブラリー独自の主催事業においても、講座の講師や行事の演者として、地域の方々がお持ちの技術やノウハウ等を生かし、活躍していただける機会を設けていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 健都レールサイド公園及び健都ライブラリーを活用した今後の展開につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 今回選定いたしました指定管理者候補者からは、民間ならではのノウハウや創意工夫により、健康、医療に関する講座やイベントに加えまして、国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所など健都内の各主体と連携した取り組みや、読むスポーツなど、ライブラリーの図書館機能と連携した取り組み、またIoT機器を活用した健康に無関心な方の行動変容を図るプログラムなどを御提案いただいてございます。 健康に気づき、楽しみながら学べるというコンセプトのもと、多世代が集い、交流し、利用者みずからが主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、指定管理者と連携し、公園及びライブラリーを一体的に活用した多彩なプログラムを展開してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子供を持つ未婚女性についての施策といたしましては、昨年4月から、婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用を実施し、子育てに関連する対象事業の利用料等の減額や給付金額の増額を図っております。また、相談窓口といたしましては、児童部子育て給付課におきまして、母子・父子自立支援員や、就業支援専門員によるひとり親家庭の方に対する相談を実施し、必要に応じて関係所管へおつなぎいたしております。 次に、女性支援や子供の教育面でのサポート、お住まいの確保などにつきましては、これまでも関係所管と連携を図りながら業務に当たるとともに、ひとり親家庭等自立促進施策推進委員会や子供の貧困対策に関するワーキング等を開催し、子育てと生計を一人で担われ、さまざまな課題に直面されているひとり親家庭の自立の促進を図り、子供たちの健全な成長を促すことができるよう、各施策の進捗状況について情報共有や意見交換を行い、さらなる施策の充実を目指し取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 体験型防災アトラクションにつきましては、本年度取り組んでいる防災ブックの全戸配布に合わせて開催することで、防災ブックのキャッチフレーズである、知る、考える、動くをより身近に感じるとともに、防災について自分事として考え、行動していただけることを目的としています。 今回のイベントには、参加枠を大きく上回る申し込みをいただいていることから、イベント参加者の声などをお聞きし、今後、市が実施する啓発メニューへの採用について研究してまいりたいと考えています。 次に、地域が行う防災の取り組みに対する支援についてですが、今年度は、各自主防災組織を対象に、活動の状況や課題、支援が必要な項目などに関するアンケートを実施するとともに、各組織による情報共有や意見交換を目的とした会議を開催し、さまざまな取り組みの共有、活動に関する課題や今後の方向性について意見交換を行いました。 現在、アンケートや意見交換会を通じていただいた意見をもとに、自主防災組織が地域の実情に応じた活動が実施できるよう、新たな支援策について検討しているところです。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 各校で実施する防災訓練につきましては、保護者や地域と連携するように働きかけており、近隣の幼稚園との合同訓練や、小学校における保護者への引き渡し訓練、さらに地域住民とのグループワーク実施後に避難訓練を行う学校もございます。 今後も、保護者や地域、関係部局との連携をさらに深めるなど、近年の自然災害の経験を生かした取り組みの充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 初めに、パナスタの魅力をさらにアップして、市民の愛着を増すにはどうすればいいかという視点からの御質問をいただきました。私はこのスタジアムがスポーツエンターテインメント文化の拠点になる可能性を秘めていると考えておりまして、その意味においてはまだまだ周辺も含めて活性化の余地はあると感じています。 既に、本施設は北摂、北大阪のランドマークとなっていますが、スポーツ文化というソフト面においてもランドマークとなるよう、指定管理者や企業、団体とともに今後の展開を検討してまいりたいと考えております。 次に、健都レールサイド公園及び健都ライブラリーにつきまして、今回の取り組みは健康と医療をコンセプトに公園と図書館を一体的に活用する新たな取り組みであり、従来の図書館にはない分野横断的な取り組みにチャレンジをしてもらいたいと考えています。この施設が指定管理者と利用者、健都に展開する施設や事業者、そして行政のコラボする場として新たな魅力や価値が生まれることを期待しておりまして、ぜひ市民の皆さんには楽しみにしていただきたいと思っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。 (6番有澤議員登壇)
◆6番(有澤由真議員) 御答弁ありがとうございました。 議長のお許しをいただき、2回目の質問、そしていただいた御答弁に対する私の意見を述べさせていただきます。 初めに、水道料金の値上げについて。 料金の改定のタイミングであったり、今この時期になってしまった理由や今後の見通しについてよくわかりました。 1回目の質問の冒頭でも申し上げましたが、水道料金の値上げはいずれは必須事項でございます。ここで1点確認ですが、先ほど料金改定のメリットに関して、最大の効果は水道施設の強靱化が図られるという御答弁でしたが、料金改定によって生じるメリットは一つだけなのでしょうか、ほかにもメリットがあるからこそ改定するのではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、Panasonic Stadium Suitaの試合以外でのスタジアム有効活用について。 まずはスタジアムとガンバ大阪という存在に対して、市民の皆さんに身近に感じてもらい、ホームタウンであるという意識を持ってもらえるような事業展開を期待しています。そして、それに加えてPanasonic Stadium Suitaの個室利用について、吹田市民は提示価格よりも半額で利用できるということなども含めて周知するべきだと考えます。そうすることで、市民の皆さんも気兼ねなくスタジアムを利用することになり、足を運ぶきっかけにつながると思います。市民がスタジアムに集い、活用する、これでこそ吹田市における真のランドマークになり得ると考えます。 次に、ふるさと納税について。 昨今我が市ではさまざまな議論がなされ、過去の答弁を拝見すると、どちらかというと消極的なスタンスだったように感じましたが、今回いただいた御答弁を拝聴しますと、前向きに考えていただいているように感じました。私の思いとしては、何もふるさと納税を活用して単に寄附金額を大きくしたいというものではございません。吹田市の魅力を全国にPRして、吹田を盛り上げる、そして吹田市を応援したい、吹田市ファンを一人でも多くふやしたいという思いがございます。これから、我が市におけるふるさと納税の展開についても期待しております。 次に、健都ライブラリーについては、市長からも前向きな答弁といいますか、市民の皆さんを啓発するような御発言をいただき、ありがとうございました。今後の展開に大いに期待するものです。また、私は市民の生涯教育において図書館の存在がどれほど大事なものなのかということについて、これからも議会で取り上げていきたいと思います。図書館のさらなる充実に努め、市民サービスに寄与するためにも、さらなる提案、発言をしていきたいと思います。 次に、子供を持つ未婚女性の問題について。 同じ女性として社会における注目するべき事案だと思い、本定例会で取り上げさせていただきました。我が市ではさまざまな所管が連携し合い、対応されているということで、引き続き支援をお願いいたします。 ここで、市長、政策的な判断ではなく、政治家としてこの未婚女性の貧困についてどう考えておられますでしょうか、お考えがございましたらお答えください。 最後に、防災アトラクションについて。 昨今まれに見る災害が起こり、何かあってからではだめで、有事に備えての意識を高めるために情報共有、シミュレーションが重要であると考えます。その点において防災アトラクションは有益だと思います。今後、地域との連携を深め、さらなる地域への支援を活性化していただくことを期待します。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道施設の強靱化以外のメリットといたしましては、1点目として、現世代の皆様に一定の御負担をいただくことで、将来世代の過度な負担の増加を回避できること、2点目として、適正な資金確保ができ、災害等により収益が途絶えた場合にも事業運営が可能になること、3点目として、水道料金収入に占める基本料金の割合が増加することにより、水需要の減少に伴う収益低下の影響を軽減できること、これらにより健全な事業経営を継続し、安全な水道水の安定供給を今後も守り続けることが可能となる点でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 貧困対策について、市長にとのことでございますが、まず、担当より御答弁を申し上げます。 ひとり親家庭の相対的貧困率というのは、それ以外の御家庭の貧困率に比べて非常に高いという認識は私も持ってるところでございます。子供を持つ未婚の女性に限らず、ひとり親世帯に対する支援というのを、これまでも先ほど御答弁させていただきましたように、進めております。金銭面での施策もございますが、やはり経済的に自立していただくというのが非常に重要なことではないかなというふうに考えてございます。 先ほども御答弁させていただきましたように、そうした方に対する自立支援ということ、それと就業支援、そういったところにもさらなる施策の充実を図って、子供を持つ未婚の女性も含めて、やはりひとり親家庭の施策というのをさらに充実してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 (市長登壇)
◎後藤圭二市長 ただいま質問議員からは、その年代、そして女性という視点からならではの御質問、御指摘をいただいたと受けとめております。 ただいま児童部長がお答えさせていただいたのは、ひとり親家庭、子供を育てるという意味で、議員の御指摘の女性の問題の大きな一部ではありますけれども、子供のいない未婚女性も視野に入れるべきと考えておりまして、未婚女性や離婚後の女性の経済的な自立が、我が国では非常に困難な社会状況にあります。それは御案内のとおりですが、その中で、未婚率が近年大きく上昇しております。さらには離婚率も上昇しております。その対象者がこの社会状況の中でふえています。ある年齢層なんですが、就職氷河期において非正規労働の状況にある方々、ここでの貧困問題というのも、一つ大きな課題だと考えております。 そんな中で、この問題というのは個人が閉じた部屋の中で一人で苦しんでいる、それにより、周りから見えにくい貧困状況という特殊性があり、被害者といいますか、苦しんでおられる方々の声がまとまらない、一人一人が苦しんでいるために、例えば本市だけではなくて、議会でそれを行政に強く指摘をするということはこれまでも本市でもありませんでした。 そんな中で、先ほどの別の答弁でもありました課題の掘り起こしを目指しております。行政としてその部分の見落としはないのか、それから課題の解決の困難さゆえ取り組めてこれなかった課題はないのか。その視点からいくと、まさにこの未婚女性の貧困問題というのはこれに当たります。 これに対して一体何ができるのかということなんですが、一つ、事件が起こったときに必ず思うのは、どうして市や地域、隣人に相談をしてもらえなかったのかという思いです。もちろん経済面でのサポートというのはあります。一方で、相談業務であるとか精神的なケア、せめて子育て中であれば、1時間、2時間の時間をそのお母さんにプレゼントできるような地域の力、行政の力というのはできないのかということをいつも思います。一方で、今児童部長からもありましたように、自立を促すというのは、経済面ではこれは絶対大切なことです。その就職のサポートをするとか、行政にとってまだまだすることはたくさんあると思っております。引き続きこの視点を忘れずに、福祉行政、児童部、福祉部、市民部、分野横断的に対応してまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月5日(木曜日)午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 (午後5時2分 散会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会副議長玉井美樹子 吹田市議会議員川本 均 吹田市議会議員塩見みゆき...