吹田市議会 > 2019-09-24 >
09月24日-04号

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  1. 吹田市議会 2019-09-24
    09月24日-04号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    令和 元年  9月 定例会            吹田市議会会議録4号                          令和元年9月定例会-----------------------------------◯議事日程 令和元年9月24日 午前10時開議 1+議案第96号 訴訟上の和解について  +議案第97号 公園の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について  +議案第80号 吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について  |議案第81号 吹田市報酬及び費用弁償条例等の一部を改正する条例の制定につい  |      て  |議案第82号 吹田市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定  |      について  |議案第83号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に  |      ついて  |議案第84号 吹田市勤労者福祉共済条例の一部を改正する条例の制定について 2|議案第85号 吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の  |      制定について  |議案第86号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第87号 吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め  |      る条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第89号 吹田市交通災害・火災等共済条例を廃止する条例の制定について  |議案第91号 吹田市立佐竹台小学校校舎及び吹田市立佐竹台留守家庭児童育成室  |      増築工事(建築工事)請負契約の締結について  |議案第94号 施設の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について  +議案第95号 令和元年度吹田市一般会計補正予算(第6号)  +認定第3号 平成30年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について  |認定第4号 平成30年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  |認定第5号 平成30年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について  |認定第6号 平成30年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定  |      について  |認定第7号 平成30年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい 3|      て  |認定第8号 平成30年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  |認定第9号 平成30年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい  |      て  |認定第10号 平成30年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定につ  |      いて  |認定第11号 平成30年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい  +      て 4 一般質問-----------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員  36名    1番 泉井智弘     2番 澤田直己    3番 馬場慶次郎    4番 五十川有香    5番 池渕佐知子    6番 有澤由真    7番 石川 勝     8番 後藤恭平    9番 浜川 剛     10番 白石 透    11番 石田就平     12番 生野秀昭    13番 西岡友和     14番 川本 均    15番 木村 裕     16番 山本 力    17番 矢野伸一郎    18番 井上真佐美    19番 野田泰弘     20番 藤木栄亮    21番 里野善徳     22番 高村将敏    23番 橋本 潤     24番 斎藤 晃    25番 松尾翔太     26番 井口直美    27番 益田洋平     28番 吉瀬武司    29番 小北一美     30番 坂口妙子    31番 村口久美子    32番 山根建人    33番 玉井美樹子    34番 柿原真生    35番 塩見みゆき    36番 竹村博之-----------------------------------◯欠席議員  0名-----------------------------------◯出席説明員 市長        後藤圭二   副市長       春藤尚久 副市長       辰谷義明   水道事業管理者   前田 聡 危機管理監     清水康司   総務部長      小西義人 行政経営部長    稲田 勲   税務部長      小林祐司 市民部長      高田徳也   都市魅力部長    井田一雄 児童部長      中野 勝   福祉部長      後藤 仁 健康医療部長    山下栄治   環境部長      中嶋勝宏 都市計画部長    乾  詮   土木部長      松本利久 下水道部長     竹嶋秀人   会計管理者     岩田 恵 消防長       村上和則   水道部長      岡本 武 健康医療審議監   舟津謙一   理事        平田美恵子 理事        中川明仁   理事        大山達也 理事        伊藤 登   理事        宮田信樹 教育長       原田 勝   学校教育部長    橋本敏子 地域教育部長    木戸 誠   教育監       大江慶博-----------------------------------◯出席事務局職員 局長        宮田 丈   次長        古川純子 総括参事      岡本太郎   参事        二宮清之 主幹        守田祐介   主査        稲見敦史 主査        山本紘也-----------------------------------     (午前10時1分開議) ○吉瀬武司議長 ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 8番 後藤議員、31番 村口議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。-----------------------------------吉瀬武司議長 日程1 議案第96号及び議案第97号を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。総務部長。   (総務部長登壇) ◎小西義人総務部長 御上程いただきました議案第96号 訴訟上の和解について御説明申し上げます。 追加議案書の1ページをお願いいたします。 本市が、先天性の知的障がい及び自閉症を有する控訴人を、平成24年(2012年)6月1日以後、本市の臨時雇用員として再度雇用しなかったこと等に関し、控訴人は、職員の欠格条項を定めた地方公務員法が違憲であるなどとして、本市に対し、職員としての地位にあることの確認等を求め、大阪地方裁判所に訴えを提起しましたが、本年2月13日に、その請求を棄却する判決が言い渡されました。 控訴人は、同判決の全部を不服として、その取り消し等を求め、大阪高等裁判所に控訴しましたが、今回、同裁判所から、本件訴訟については本和解条項案により紛争を解決することが最も適切であると思料するとの勧告が出されましたことから、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を得て和解しようとするものでございます。 和解の相手方は、本件訴訟の控訴人、■■■■■■にお住まいの塩田和人さんでございます。 和解条項案の内容でございますが、まず本市は、昨今の障がい者立法の流れを踏まえ、障がい者の就労支援を含む障がい者計画等の実現に向けた努力をする意向であり、控訴人はその意向を理解すること。 次に、控訴人は、本件請求を放棄し、今後名目のいかんを問わず、本件に関し、本市に対し、損害賠償その他一切の請求をしないこと。 最後に、訴訟費用は、第1審、2審を通じ、各自の負担とすることでございます。 なお、追加議案参考資料の1ページ及び2ページに、訴訟の概要、訴訟の経過、和解する理由をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○吉瀬武司議長 土木部長。   (土木部長登壇) ◎松本利久土木部長 御上程いただきました議案第97号 公園の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定につきまして御説明申し上げます。 このような御提案をさせていただくことになりましたことを、まことに申しわけなく存じます。 追加議案書の3ページをごらんいただきたいと存じます。 本件事故に係る損害賠償額は80万528円で、賠償の相手方は本件事故により損害を受けた個人でございます。 事故の概要につきましては、追加議案参考資料3ページをごらんいただきたいと存じます。 本件事故は、本年8月13日午後1時ごろ、千里南公園内の枯死していた樹木の枝が折れて落下し、同公園駐車場に停車していた相手方所有の普通乗用車に当たり、同車が損傷したものでございます。 示談の内容としましては、車両修理費、代車費及びレッカー代としまして、損害総額80万528円の全額を本市の損害賠償額とするものでございます。 なお、賠償金につきましては、本市が加入しております公園賠償責任保険から全額給付されるものでございます。 事故の原因は、当該樹木に対し適切な維持管理が行われていなかったものでございます。 現場の対策としまして、事故当日、駐車場周辺について目視点検を実施し、措置が必要と判断した樹木について伐採を行った上、後日、同公園全域並びに同じく駐車場を開設している千里北公園及び中の島公園についても目視調査を実施しました。 公園等の管理につきましては、一層の注意を払い、今後このようなことのないように努めてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○吉瀬武司議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。-----------------------------------吉瀬武司議長 次に、日程2 議案第80号から議案第87号まで、議案第89号、議案第91号、議案第94号及び議案第95号、日程3 認定第3号から認定第11号まで並びに日程4 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 民主・立憲フォーラムの木村 裕でございます。個人質問を行います。 通告しておりました同性パートナーシップ、先週、宇都宮地方裁判所で新しい判決が出ましたが、今回は取り下げさせていただきたいと思っております。 それでは、最初の質問に移りたいと思います。 本市の歳入と市民生活について、財源別歳入決算での市税、国支出金、府支出金についてお伺いいたします。 平成30年度決算の資料で、本市の財政力指数は0.988となり、公債費負担比率も5.9と極めて良好で、相変わらず堅調であります。市税の堅調な伸びについては、人口増によるものなのかなとも考えますが、担当はどのように分析しておられるのでしょうか、具体的にお示しください。また、市税の今後の涵養についてはどのように考えておられるのか、総合計画との関係も含めてお示しください。 個人市民税は約280億8,734万円で、法人市民税は約50億2,072万円ですが、吹田市民が納める府民税額は幾らで、大阪府内33市で何番目ぐらいになっているのでしょうか、お示しください。府支出金も含めて、大阪府による吹田市への支援額はおよそどれくらいになるのか、お示しください。また、どのような事業があるのかもあわせてお示しください。 今でも大阪府が管理している府道の損傷が激しい箇所があり、府民税を納めた割にはそんなに還元されてないようなふうに私は感じておりますが、府民税を納めた吹田市民に対する決算説明は吹田市にはないのでしょうか、担当の所見をお伺いいたします。 後藤市長は就任以来、霞が関にたびたび出張しておられると仄聞していますが、恐らく市長みずから説明しながら予算要望活動をしておられるのではないかと思っています。今までの市長の中では、なかったことではないかとも思っています。 北摂では北隣の市長さんがもとの職場関係での利を生かして制度設計も含めて予算を獲得しておられると仄聞しています。 そこで市長にお尋ねですが、霞が関に出向き、説明をしてかち取られた予算があれば、事業内容と金額をお示しいただきたい。あわせて、苦労話もお伺いいたします。 次に、本市の環境政策についてお伺いいたします。 先般各議員にも示されたように、再生可能エネルギー比率の高い電力のグループ購入事業について、吹田市と共同で事業を実施する事業者の募集が行われていました。 本市では、吹田市第2次環境基本計画を策定し、重点取り組みの一つとして再生可能エネルギーの導入促進を掲げており、その具体的な取り組みとして、平成29年2月に吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を策定。市有施設において、再生可能エネルギー比率の高い電力を供給する等の環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を行っています。 今回、市民の方々にも同様の電力の導入を促すことを目的に、本市と共同でグループ購入事業を行う事業者の募集をするとのことであります。これにより、市民に対して環境に配慮した小売電気事業者からの電力調達を選択できる機会を提供することで、再生可能エネルギーの導入拡大につなげたいともうたっています。 2009年に始まった再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が開始時から太陽光発電の余剰電力を売電してきた世帯の契約が、今年度末に終了いたします。その対象と言われている約50万世帯がみずから電気の売り先や価格を決める必要があり、電力業界にとっても初めての事態となっています。この固定価格買い取り制度(フィードインタリフ)が終わってしまう家庭は、電気を買い取る電力小売業者か、電力を供給する家庭と需要家の間で、買い手が見つかれば売電はできますが、価格は小売業者などと相対で決めることになり、電力卸売価格を参考にすると、10円よりさらに低くなりそうだとも言われています。FIT終了が迫る中で、電力業界に新しいビジネスの模索や展開、再生エネルギーシフトへの道筋が始まったとも感じています。 今回の吹田市の提案については、本市が民間と共同事業で市民に対して取り組む話で、私はこの施策は、後藤市長就任以来の大ヒットであると高く評価をしています。電源構成の再生エネルギーの占める割合が40とか50%とか、あるいはそれ以上の事業者が出てくるのも間近ではないかとも思っています。ぜひともこの提案が実現されるように担当部局の検討を期待しています。 そこで質問ですが、この事業の運用方法や事業説明会への参加者数、質問の様子など現時点での事業達成への見込みなどをお示しください。 次に、災害ボランティアセンターについてお伺いいたします。 台風15号による被害は予想どおりで、昨年、関西を襲った台風21号と同様な被害が広範囲に見られています。気象庁も昨年の関西並みだと繰り返し警告をしていましたが、なかなか伝わらなかったようです。国や千葉県では反応が鈍く、丸三日間被災地は放置されました。 市町村のボランティアセンターが立ち上がったのは県のボランティアセンターがやっと立ち上がった直後で、早いところで9月の13日、遅いところで14日でした。大規模停電による電話やWi-Fiの不通で行政間のやりとりができなかったのが原因のようで、停電も関西での復旧はおおむね九日間を要しており、電力会社の認識不足も露呈しました。 昨年の大阪北部地震では、翌日に本市は吹田市社会福祉協議会に対しボランティアセンター設置を要請し、すぐに社協では関係団体に連絡し、その日のうちに立ち上げられました。当初は総合福祉会館5階に設置されたのですが、通常業務との兼ね合いで、すぐさま1階に移されました。大阪大学の学生や日本災害救援ボランティアネットワークのボランティアなどが参集し、日を追うごとにボランティアや、NPOの団体が機材を持ち込みながら、市内の被災者のニーズに応えていました。大きなトラックの持ち込みや支援物資の到着に駐車場はいっぱいで、倉庫も機材や工具、支援物資などであふれ、なかなか立ち行かない状況でした。 震度5強の割には被害が比較的に少なかったのがよかったのでしょうか、被災後二日目からボランティアを受け入れ始め、7月31日までに、市内片づけの要望が179件、大型ごみ出し108件、ブルーシート張り64件、合計376件、ボランティア延べ人数が1,285人で対応できたそうです。 災害ボランティアセンターは災害が発生してから即の行動が求められています。被災者に待ってはなく、迅速な行動が求められるのは今回の台風15号で認識できる話だと思っています。 そこでお伺いしますが、本市での災害ボランティアセンターについて、大きな機材や資材の保管ができる倉庫、また大勢のボランティアに対応できるスペースと大型トラックがとめられる駐車場が必要となってきます。さらに電源が使用でき、Wi-Fiが使用できる場所が必要ではないでしょうか。自治体からの応援、NPOなど、市民セクターからの応援、企業からの応援など、受援体制の一つとして具体的な場所の選択を早急に検討し、整備すべきと考えますが、担当副市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、市民団体による市内大木調査について。古木・大木調査結果と今後の保全についてお伺いいたします。 吹田市内の環境NPOが中心となって実施した吹田の古木・大木調査で、吹田市内に幹回り2m以上の大木が1997年には420本あることがわかり、当時のこの調査がきっかけで、本市が保護樹木制度、つまり保護樹木等補助金交付要綱をスタートさせるなど、吹田市内の大木がこれにより注目されることになったと言われています。 それから10年後の2007年、その当時の大木と新たな大木の調査をし、緑の財産として保存、保全、再生の資料となるよう、吹田市内36k㎡をつぶさに歩き回り、1,049本を調査した中で、大木が928本と10年間で約2倍にふえていることがわかりました。 さらに、その後もう10年、今回も2017年の3月から2018年の3月まで1,829本を調査し、1,710本の大木があることがわかりました。 調査内容は、高さ1m30cmでの幹回りの測定、GPSを使った樹木位置確認の測定、レーザー測定器での樹高の測定、デジタルカメラでの写真撮影などで、樹木の位置をグーグルマップに落とし込んでいます。調査への参加者は延べで554人、調査期間は74日でした。 ところが、2018年9月に、台風21号により市内で相当数の倒木があり、急遽、調査のやり直しにかかりました。去年の11月からことしの2月まで1,650本の木を調査し、85本の倒木を確認しました。 きょうはここに持ってきておりますけれども、吹田の古木・大木、これが10年前の本でございます。これがこの前発行されました新しい本でございます。私も万博公園とか垂水神社あるいは関西大学まで出かけていきまして、かなり一緒にはかっておりました。 この本ですけども、この本の巻頭言で神戸大学名誉教授の武田先生は、大木になるには人間の寿命よりはるかに長い時間と安定した環境が必要で、また人より圧倒的に巨大で、人工的にはつくり出せないものです。このようなものに対して人々は畏敬の念を抱いてきました。そのために神社などで神木としてあがめられています。市街地での大木の果たす役割は何でしょうか。樹木は大きいものになると、1本で400から500㎡の地表面を被います。緑の少ない都市部ではヒートアイランド現象の抑制や鳥類の飛来など環境面での重要な役割を果たしています。ただ、近年の異常気象による強風によって枝折れ、幹倒れ、倒壊が多く発生するようになりました。市街地では住居などの建物が近くにあることが多いため、定期的な見回りや管理が必要となるでしょうとあります。 そこで数点お伺いします。どこにどんな木があるのか、把握しておくのも防災上の観点からも必要ではないでしょうか。手をこまねいている間に開発がどんどん進み、吹田市みどりの基本計画に緑地の保全が挙げられているにもかかわらず、緑地がどんどん少なくなっています。 佐竹台2丁目の市営住宅はヒートアイランド対策や緑被率対策を率先して民間業者に見本を示すのかと考えていましたが達成されず、逆に民間業者のほうが環境への配慮が進んでいるようにも思えます。その向かいの高野台ののり面にあった在来種もきれいになくなってしまいました。公園からミノムシが消え、カマキリが消え、モンシロチョウですら貴重になってきています。 吹田市独自の生物多様性戦略があれば守れたかなとも思っていますし、吹田市みどりの基本計画や環境基本計画の実効性がないのかもしれません。 佐井寺西地区区画整理事業も始まり、吹田本来の在来の自然がなくなってきており、早急な対策が求められており、具体的な生物多様性地域戦略を早急に作成すべきではないでしょうか。 また、長期的、継続的な吹田の生物資産の維持保全についての市民団体の活動について、行政とのパートナーシップの観点から、どのような御所見をお持ちなのか、市長にお伺いいたします。 これで1回目の質問を終わります。 ○吉瀬武司議長 税務部長。 ◎小林祐司税務部長 市税の伸びでございますが、平成30年度(2018年度)の市税の決算見込み額は672億4,607万5,000円で、前年度と比較すると9億8,654万3,000円、1.5%増加しております。 市税収入は、近年、経済・雇用環境の緩やかな回復基調や、転入超過による人口の増加などを背景に、緩やかな増加傾向になっていると分析しております。 今後につきましては、第4次総合計画に基づいた令和元年度(2019年度)から令和5年度(2023年度)までの実施計画において、約670億円から660億円で推移するものと見込んでおります。 平成30年度(2018年度)に大阪府へ個人府民税を払い込んだ額は約186億2,600万円でございます。 なお、府内33市における本市の順位は、4番目とお聞きしております。 また、大阪府から本市に対して個人府民税の決算についての説明は特にございません。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 歳入についてでございますが、昨年度一般会計の決算見込みで、府支出金は90億6,522万9,000円、その内訳は府負担金64億3,966万2,000円、府補助金19億9,565万8,000円、委託金6億2,990万9,000円でございます。 主なものといたしましては、施設型・地域型保育給付事業などに対する児童福祉費負担金24億1,631万8,000円、障がい福祉に係る自立支援介護給付費負担金17億8,909万6,000円、留守家庭児童育成室事業などに対する子ども・子育て支援交付金3億7,504万3,000円、私立保育所整備費助成事業に対する安心こども基金事業補助金3億7,128万8,000円でございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 まず、本市環境政策についてお答えをいたします。 再生可能エネルギー比率の高い電力のグループ購入事業につきましては、本市とグループ購入事業のノウハウを有する事業者が協定を結び、市民に対して、再生可能エネルギー比率の高い電力への切りかえの場を提供し、切りかえを促進することで再生可能エネルギーの導入拡大を図るものでございます。 現在の状況ですが、本年8月26日から事業者の公募を開始をし、9月9日に事業者の参加申し込みの受け付けを終え、現在、提案書の提出を受け付けているところでございます。 参加申し込みの受け付けに当たり、事業内容に関する説明会を実施いたしましたところ、説明会への出席を参加申し込みの必須条件とはいたしておりませんが、1者が参加されておられます。説明会での主な質問につきましては、事業スキームの確認でございました。 今後、提案書の審査を経まして、事業者の決定は本年10月ごろ、市民への参加募集の開始は来年1月ごろを予定いたしております。 本事業につきましては、参加を希望する市民の方をどれだけ集められるかが重要になりますので、公募により選定する事業者と十分協議を行った上、効果的な広報活動を行い、一人でも多くの市民の方が再生可能エネルギー比率の高い電力に切りかえていただけますよう努めてまいります。 続きまして、市民団体による市内大木調査についてお答えを申し上げます。 生物多様性の保全につきましては、その重要性に関する啓発のほか、特定外来生物の防除を市民団体と協働する仕組みを構築するなど持続可能な社会の実現に向け、継続的な取り組みが必要であると考えております。 一方で、本市の自然・社会的条件を勘案いたしますと、生物多様性の保全は、本市域だけではなく、北摂全体を一つの単位と捉え、取り組みを進めることが重要であり、広域的な課題であると考えてございまして、現時点では、本市独自の地域戦略を策定する予定はございません。 次に、パートナーシップの観点につきまして、まずは担当からお答えをさせていただきます。 生物多様性の保全を初めとした本市の良好な環境の維持におきましては、各市民団体の活発な活動が必要不可欠なものとなっていると認識をいたしております。引き続き、各市民団体と協働し、啓発や防除活動などに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 申しわけございません、木村議員の2点目の質問の答弁が漏れておりましたので、答弁をさせていただきます。 市長による国への予算要望につきまして、まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 昨年度一般会計決算見込みにおきまして、国庫支出金は229億3,021万1,000円で、そのうち、市長が直接国に対して要望活動を行った主なものといたしましては、小・中学校改修事業に対する学校施設環境改善交付金で4億8,310万5,000円、社会資本整備総合交付金のうち、都市計画道路岸部中千里丘線道路新設事業を含む北大阪健康医療都市整備関連事業で4億6,082万9,000円、都市計画道路南吹田駅前線立体交差及び関連道路整備事業で3億3,984万円、(仮称)岸部中住宅統合建替事業などの公営住宅整備事業で5,262万円がございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 災害ボランティアセンターにつきましては、総合福祉会館において開設するよう、吹田市社会福祉協議会と協定を結んでおります。 しかし、大規模な災害では、総合福祉会館での運営が困難な場合も想定されることから、災害に強いまちづくりにおける連携協定を締結している市内大学等を活動拠点に加えるよう検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 土木部長。
    松本利久土木部長 土木部所管の樹木につきましては、実生木等もあり、全ての樹木を把握することは困難ではありますが、倒木等による災害発生の予防保全対策として、街路樹については全ての中高木1万2,134本、公園等については境界沿いの樹木8,040本を対象に、平成26年(2014年)度と平成27年度で樹木健全度緊急調査を実施し、樹木の状態を把握いたしました。 また、前回調査から5年が経過することから、経年変化の把握の必要があると認識しております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 御指摘いただきました災害ボランティアセンターの件につきましては、担当部長から答弁させていただきましたように、大規模災害に備えて、総合福祉会館だけではなく、災害に強いまちづくりにおける連携協定を締結している市内大学等の施設の活用をまず検討することが重要であると考えております。 今後、災害発生時に災害ボランティアセンターを適切に運用できるよう、具体的な検討を早急に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいま霞が関への出張に関連しまして御質問いただきました。中央省庁とのコミュニケーションを通じまして、これまで確かに多額の交付金を受けてまいりました。ただこれは交渉によりかち取ったというよりも、頻繁に、そして熱心に説明を行い、本市におけるその必要性を御理解をいただいた結果にほかならないと考えております。 これまで直接お会いをして説明や議論をさせていただきました主な事案といたしまして、省庁別に簡単に御説明いたします。 国土交通省におきまして下水道整備やまちの高質化に伴う歩行者空間の整備、関西大学とのレジリエンスキャンパス構想、厚生労働省におきまして就労希望者と企業とのマッチング事業、本市へのサポート人材の派遣、環境省におきまして暑熱環境対策及び調査業務、森里川海構想に伴う能勢町との連携、生物多様性地域計画や地球温暖化対策の地域展開のありよう、文化庁におきまして旧中西家住宅の補修と活用、また西尾家に関しても議論をさせていただきました。ほかにも経済産業省や関連団体等とも関係を保っております。 苦労する点ということですが、500kmの距離です。これは省庁担当者からのいち早く情報を得るためにも日常的なコミュニケーションを図ることができないという点で、東京事務所を持たない本市の一つの弱点と感じております。 それを埋めるべく説明方法や提示資料には、各担当も格段の注意を払っているところでございます。また、先方の異動ペースが速いため、同じ案件でも定期的に御説明に上がる必要があるという点もございます。そういう意味では各省庁に継続して職員を派遣していることは、その一助になっていると感じております。 今後とも、引き続きしっかりとコミュニケーションをとり、本市のためにしっかりと国の応援をいただきたい、そのように考えております。 もう1点、市民団体による環境調査の件ですが、市民団体とのパートナーシップ、これが言われてもうかれこれ20年ぐらいになると思うんですが、本市域に残る自然に目を向け、活動を継続しておられる市民団体とは、本市の環境政策やまちづくりの方向性に沿った取り組みにおいては、ともに仕事をさせていただいております。NPO団体等はそれぞれ独自の理念をお持ちであり、それを尊重しつつ、テーマごとによい連携がこれからもできればうれしく存じます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 15番 木村議員。   (15番木村議員登壇) ◆15番(木村裕議員) 議長のお許しをいただきまして、2回目の質問をさせていただきます。 市長におかれましては、本当に霞が関、大変な御努力だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 1点、いわゆる吹田市民が納めている府民税は186億円ほどだということなんですけども、役所を通じてね、府支出金として戻ってきているのが90億円ということで、約半分弱ですね。私、広域自治体と基礎自治体の中で、いわゆる税金について、基本の精神はとうとぶべきやというふうに思ってますが、吹田市は市税を徴収するに当たって、今までかなりの、まちづくりについて努力をしております。これは職員もさることながら、議会もまちづくりについては一方ならぬ努力をしておるわけです。 その中で人口がふえて税収がふえて、その一部が府民税として行ってるということになればですね、やはり吹田市民に対して府民税がどのように使われているのかということをですね、ある程度やっぱり知るべきではないかなというふうに思っております。そのためにはですね、一つ言いかえれば、府税を使った事業をですね、やはりいろいろ工夫しながら、そういう事業をですね、吹田市でも展開していく必要があるのではないかなというふうにも思っています。 そういう意味では、吹田市内で例えば千里ニュータウンあるいはJR吹田の駅前とかですね、いろんな形で府民税がそのまま返ってくるようなそういう施策をですね、工夫して、これからもね、そういうプロジェクトをつくっていくべきではないかなというふうにも考えております。そういう意味で、そのいわゆる行政の経営としてですね、そういう形で今後どのようにしてやっていかれるのか、ちょっと難しい話になりますけども、質問をいたしまして終わらせていただきます。 ○吉瀬武司議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 御指摘いただきました府税につきましては税の再配分という考え方もございますので、難しい部分もございますけれど、千里ニュータウンを初めとするまちづくり、これについては大阪府がかかわることも、これから多くございます。そこで大きな役割を果たしていただけるものと思っておりますけれど、さらにそういうことについての協力を求めていきたいと思います。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 府民税の使い道、多様なことがあると思いますが、一つ事例として道路行政のことを例に挙げたいんですけれども、府道であれば、例えば十三高槻線であれば大阪府の事業です。これに関連する事業に吹田市が市税を使うことはありますが、これは単純に府の事業になります。 ただし、例えば今進めようとしている上の川の問題、国からまちづくりの交付金をいただいてっていうと、国と大阪府と吹田市で、ある一定割合で負担をしながら進めることになります。この発案は吹田市です。吹田市独自の仕事、それから吹田市と大阪府でやる仕事、国の補助金、交付金をもらいながらする仕事、さまざまなところに今現在も大阪府からの、もともと府民税を原資とするお金が吹田市に入ってきてます。 ただ、それを市民の皆さんにわかりやすく説明できてるかといいますと、これに幾ら、これに幾ら、今までの経過はどうかっていうのを私自身も正確に把握できてません。しっかりと御説明できるように資料の整理をしてまいりたいと思います。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 吹田新選会、有澤由真です。それではただいまより個人質問を行います。 まず初めに、教育関連について質問をいたします。 昨今、子供たちが巻き込まれる予期せぬ事件が起こる中、改めて各家庭において、放課後子供たちが安心、安全に過ごせるような対策を考えることが重要であり、また地域においての見守りがさらに必要になってくると思います。それに加え、両親が共働きの留守家庭の子供たちの放課後の居場所づくりが大切になってきます。 本市では、留守家庭児童育成室事業、そして太陽の広場事業を展開していますが、この取り組みは、地域の子供たちを地域で守り育て、安心、安全な居場所を与えるという観点からも本当にすばらしいと思います。令和元年度の留守家庭児童育成室の開設状況を見ても、多くの児童が利用していることがわかりました。そして、今年度も民間委託をされる地域が加わったようで、今後の運営に期待しています。 ここで質問ですが、留守家庭児童育成室事業の一環として、放課後子供たちを預かる中で、希望者に対して特別の補習授業を行えるような学校内における塾的なものを創設してはどうかとは思いますが、現状そういったことは行っているのでしょうか。また、今後そういった取り組みをされてはいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室での学習につきましては、国が策定した放課後児童クラブ運営指針において、子供が宿題、自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこととされており、本市におきましても子供が自主的に宿題等を行えるよう、指導員が支援を行っております。 希望者に対して特別の補習授業を行うことにつきましては、授業を行う人材や教室の確保等、さまざまな課題が考えられ、すぐに実現することは不可能でございますが、他市での実施状況等を調査してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) さまざまな課題があるとのことですが、学校等の関係部局との連携を行いながら、前向きに進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 まずは児童や保護者のニーズ、また先行都市の状況を調査しながら、実現可能かどうか研究してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 補習授業を行える学校内にある塾を創設するということは、放課後に塾へ送り迎えができない共働きの家庭にとって負担がかからないですし、また経済的に塾に通えない児童に学びの場を与えることができます。そういった取り組みを行う中で、教育格差がまた解消していくと思います。 千葉県市川市では放課後学習の取り組みを2014年から行い、子供たちのニーズも高いそうです。もし、吹田市においてそのような校内塾の創設が実現するのであれば、指導する人材については、退職された教員、また教職課程を目指している学生さんや地域のボランティアを派遣することもいいかもしれません。我が市の未来を担う子供たちの基礎学力向上に向けて、これからさまざまな施策を提案していきたいと思います。 次に、我が市は来年4月に中核市へと移行していき、皆様も御承知のとおり、大阪府でしか取り扱えなかった事柄が吹田市へと権限が与えられます。その中で今回動物保護について質問いたします。 今、大阪府では、動物愛護に関してさまざまな事業を行っていますが、中核市移行後、吹田市もそれらの事業を引き継ぐのでしょうか。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 中核市への移行に伴い、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく事務のうち、権限移譲を受ける主な業務といたしましては、相当の理由がある場合における犬または猫の引き取り、公共の場所における負傷動物等の収容、犬または猫の繁殖制限のための指導及び助言などがございます。 また、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例に基づく事務のうち、つながれていない犬の捕獲及び保護などについても権限の移譲を受ける予定でございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 殺処分される猫のうちほとんどが子猫だと聞いていますが、命をとうとび、無駄な処分を行わないためにも繁殖制限を行うことが必要です。そのためにも猫の避妊、去勢は重要です。私も猫3匹と暮らしていて経験しましたが、やはり手術代は高額です。吹田市では去勢・避妊手術補助がありますが、飼い猫に対しては2,500円補助、野良猫に対しては5,000円と、まだまだ市民の負担は多いと思います。 豊中市では野良猫に避妊・去勢手術を受けさせた市民への助成金をふやすために、初めて実施したクラウドファンディングで139万3,000円が集まり、そのうちの100万円が1カ月で集まったそうです。そうした事例からも、吹田市でも視野に入れてみるべきだと思いますが、市の御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 現在、本市で実施しております飼い猫等避妊・去勢手術補助金交付事業につきましては、中核市移行後は市保健所において継続して実施する予定でございます。 中核市移行後の本事業の進め方につきましては、利用実績や効果等を見きわめながら、他市の事例も参考に検討してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 保護犬、保護猫についての啓発情報発信だけでなく、百聞は一見にしかずではありませんが、実際に保護犬、保護猫の姿を見て、現状を知ることも大事だと思います。そういった意味でも、また1匹でも多く殺処分させないためにも、譲渡会を頻繁に行うべきだと思います。中核市の中で、豊中市は動物保護団体が主体となり、保健所で犬猫譲渡会を行っていますし、堺市や東大阪市では動物指導センターで行っています。現在、民間企業が民間施設で場所を提供して吹田市内で譲渡会を開催し、私も何度か参加いたしました。来年以降、行政が場所を提供し、譲渡会を開催してほしいと思いますが、公民館や公園や保健所などの公共施設の開催場所提供は可能でしょうか。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 保護犬、保護猫の譲渡につきましては、殺処分を減らすための重要な取り組みの一つであると認識しております。一方で、譲渡会につきましては、近隣住民の理解や使用施設の衛生面の問題等から開催場所の確保が困難であること、本市には、犬や猫を長期間飼育するための施設がないことなど、開催に当たっては多くの課題がございます。 中核市移行後は、殺処分を減らすために市としてどのような対応ができるのか、他市の取り組み状況も参考に検討してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 私自身、昨年の7月1日に自宅の庭先にまだ生まれて間もない、目も開いていない、しかも、へその緒までついていたままの猫が4匹捨てられておりました。すぐに保護し、猫の子育てをした経験があります。正直、本当に大変なことだらけでした。けれど、その大変な毎日の中でも、保護した猫たちから命の大切さ、人間の私利私欲で奪われる命があるということを、さまざまなことを学びました。その4匹は無事に育ち、2匹は姉の家族となり、また2匹は私の家族になりました。 大阪府下にはたくさんの保護犬、保護猫のボランティア団体がありますが、その方たちの御苦労を思うと、何か私たちがバックアップできることはないのかということを日々考えていました。 言葉を話せない犬や猫に気を配ることができ、人と動物とが互いに幸せに暮らせるようなそんな豊かなまちを目指して、また来年4月に中核市へと移り変わる中で、ぜひともそのような吹田のまちの実現を願います。生命のとうとさを痛感しながら、次の質問に移ります。 次に、防災についてお聞きいたします。 先日より東日本の各地域においては台風の影響による多大な被害が、特に千葉県では台風15号の影響により、数万戸が影響を受け、市民生活のライフラインが破壊されたままです。瞬間風速60mもの風で電信柱や木が倒れ、交通が分断され、東京電力を初め各自治体の御尽力にもかかわらず市民生活のライフラインがまだ復旧していない地域もあるそうです。また、報道においても、御高齢の方が休んでおられる数メートル先まで電信柱が倒れてきたということも聞いております。 大規模地震においても電柱の倒壊の危険性が指摘される中、吹田市においても今後、ライフラインの分断が起きないように、また防災対策、電線等の地中化による無電柱化は重要なポイントであると考えます。また、吹田市の中では住宅密集地域が存在し、それに加え道路の幅が狭い場所も存在します。そこで、災害における緊急車両の進入や被災者の避難のことを考えると、無電柱化は急務であると考えます。 ここで質問です。過去に先輩議員も指摘され、当局のほうも無電柱化を検討されているとの御答弁を議事録より拝見しておりますが、現状の進捗状況はいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 電線等の地中化による無電柱化としましては、都市計画道路を中心に、新設する道路において整備を進めてきたところでございます。 既存の道路における無電柱化の課題としましては、整備コストが膨大であることに加え、電線等の地中化スペース不足や、他の埋設物の移設、地上機器の設置場所の問題、さらには電線管理者や地域住民の協力などさまざまであり、無電柱化が進んでないのが現状でございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 無電柱化の整備を進めてこられたということですが、どの地域で何割ぐらい実施されているのかをお聞きいたします。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 本市の事業により無電柱化を整備した箇所は、主に健都、千里山駅及び南吹田駅周辺であり、整備率といたしましては全認定路線延長の約1%、災害時に緊急車両の通行の確保が必要となる緊急交通路におきましては、約4%でございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 政府は防災、減災に向けて2020年までの3年間で総事業7兆円の緊急事業であります防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に取り組んでいるとのことですが、吹田市は国のその補助事業に対してどのように対応されていますでしょうか。また、その中に無電柱化に対しての予算はありますでしょうか。 ○吉瀬武司議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 平成30年12月に閣議決定された防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策を受けて、国費を活用した主な事業といたしましては、小・中学校の大規模改修や、危険ブロック塀撤去後の校舎へのフェンス設置、教室へのエアコン設置、高齢者施設への非常用自家発電設備の整備補助などがございます。 今後につきましても、緊急対策分として確保された国の予算について、補助要件なども確認しながら、本市の事業における活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策は、重要インフラ等の機能維持を目的に策定されたものであり、無電柱化の整備は、この制度に該当するものでございますが、緊急交通路で、令和2年度(2020年度)までの3年間で対策可能なものに限定されることから、無電柱化の本制度の活用は見送り、橋梁の耐震補強工事に活用いたしました。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) 次に、本市においての女性の管理職についてお伺いいたします。 政府は全ての女性が輝ける社会づくりを推進し、女性活躍加速のための重点方針を策定していますし、我が市では吹田市特定事業主行動計画(女性が活躍する職場づくりプログラム)を策定しています。 ここで質問ですが、過去の御答弁で、管理職における女性の割合30%を目標にと言われていますが、現段階での主査から部長に至るまでの各種管理職の占める進捗状況はいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長 平田理事。 ◎平田美恵子理事 本市の特定事業主行動計画におきましては、令和2年度(2020年度)末までに、課長代理級以上の管理職に占める女性職員の割合を政府目標と同様の30%とすることを目標に掲げております。 平成31年4月1日現在の課長代理級以上の管理職に占める女性割合は24.7%となっており、補職ごとの女性割合は、主査級職員も含めて申し上げますと、主査級35.6%、課長代理級31%、課長級20.5%、次長級14.5%、部長級12.1%となっております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) これから目標達成されるために、女性の管理職をふやすために何に重点を置き、何をポイントにして取り組んでいかれるおつもりでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長 平田理事。 ◎平田美恵子理事 女性職員の役職者、管理職への積極的な登用につなげるため、適性、経験を生かせる職や多様な知識、経験を身につけることができる職への人事配置や、長時間勤務の是正など、男女ともに働きやすい職場環境づくりの推進に取り組んでまいりました。 これまでの取り組みに加えて、今年度につきましては、自分の強み、弱みを知り、能力を十分に発揮していけるキャリアについて考える研修を実施したところであり、今後は職員がみずからキャリアプランを描き、意欲を持って主体的に業務に取り組むことができるようキャリア形成の支援を行うとともに、部下を引き上げていくスポンサーの役割が果たせる管理職の養成も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 6番 有澤議員。   (6番有澤議員登壇) ◆6番(有澤由真議員) いただいた御答弁から、女性管理職をふやすために積極的に取り組んでおられるということで、今後も引き続きよろしくお願いいたします。女性と男性とでは、体力には違いがあるかもしれませんが、能力的には変わらないと私は思います。そこで、女性の管理職の割合をふやして男女共同参画のさらなる推進を願うものです。 吹田市議会には、私も含め10名の女性議員が在籍しています。全国には女性議員が全く在籍しない自治体もある中で、我が市議会には約3分の1の女性議員がいるということは、市民の皆様の要望の結果だと私は思います。 また、私も女性という立場から、女性ならではの意見を市議会で発言させていただけるように日々邁進していくことを皆様にお誓い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 大阪維新の会・吹田の高村将敏でございます。発言通告書どおり個人質問いたします。 本定例会でほかの議員が質問している内容と重複する部分がありますが、私なりの考えを持って質問いたしますので、どうかおつき合いくださいますようお願いいたします。 まず初めに、小・中学校の特別教室のエアコンについて。 市内小・中学校のほとんどの特別教室にエアコンが設置されておりません。図書室を例にとりますと、学校の図書館司書であります読書活動支援者は、夏場の厳しい暑さの中でもエアコンが設置されていない図書室で仕事をされております。エアコンのきいた職員室には自分の席がなく、暑さからの逃げ場がない司書もいるということも聞いており、熱中症により体調を崩している方も実際におられます。司書の間では、死人が出なければ早急な対応がとれないものなのかと、深刻なものとなっている様子です。 また、児童や生徒も図書室で読書することが困難で、集中力ももたない環境でありますので、体調の変化も心配です。余りに暑過ぎて、図書の授業を中断し、教室に帰ることもあると聞いております。私も先日現場を視察した際、窓をあけていても汗が噴き出すほど暑く、湿度が高くて、集中して作業ができる環境ではないと容易に判断できるほどでした。 司書の方からも早急にエアコンの設置をと訴え続けていたようですが、なかなかいい返答がもらえないとのことで困っておられました。これは何も図書室だけに限ったことではなく、ほかの特別教室にも言えることでございます。 また、災害時の避難所として特別教室を使用することも考えられます。児童・生徒数の増減も見据え、現在使用されている特別教室にプラス1室以上の設置が妥当とも考えられます。 7月定例会で他の議員からもありましたが、PFIの導入可能性調査が行われているとのことですが、とにかく早期に全ての教室にエアコン設置を優先すべきと考えます。教育委員会の御所見をお聞かせ願います。 ○吉瀬武司議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 担当といたしましても、近年の猛暑への対策として、学校の教室へのエアコン設置は、優先すべき課題であると認識しております。 現在進めております導入可能性調査の結果がまとまり次第、必要な予算などを提案し、できるだけ早期に全ての小・中学校の特別教室に一括で設置できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。来年の夏には快適に過ごせる環境が必要ですが、計画でいうと、遅いところでは令和3年の夏もエアコンなしで過ごす場合もあるわけです。平成28年度に普通教室の設置完了に至りましたが、特別教室への必要性は誰もが予測できることであったにもかかわらず、ここまで設置が遅くなるのは、現場の過酷な環境を把握されていないということが見えてきます。児童や生徒達にできる限りよい環境で学ばせてあげたいと思いますし、劣悪な環境で働く職員のためにも早期の設置に至るよう強くお願いしておきます。 続きまして、保育園でのおむつの取り扱いについて。 本市の保育園等で個別でおむつの持ち帰りが義務となっておりますが、他市や民間で運営しているところでは、紙おむつは園で処分されているところも多くあります。 保育士さんの現場のオペレーションも間違えないように個別に分ける作業など、こういった積み重ねが激務にしているとも考えられます。 昨年の11月議会で他の議員も質問されておりましたが、本市におきましても、衛生面なども考え、園での紙おむつの処分を検討されてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせ願います。 ○吉瀬武司議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 公立保育所では、布おむつを推奨してまいりましたが、現在は保護者の判断により、布、紙いずれかを選択していただいております。使用したおむつにつきましては、布、紙にかかわらず、保育士が園児ごとに分けて保管し、保護者に持ち帰っていただいております。こうした作業を通して、保育士は子供たちの1日の健康状態を確認し、保護者には子供たちの排せつ状況から健康状態を知っていただくこととしております。 なお、軟便や下痢のときは、感染症を防ぐために紙おむつを使用し、使用済みのおむつが感染源にならないよう、保育所で処分しているところでございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。布おむつを推奨しているとおっしゃいますが、実際に保育園に預ける親御さんは働きに出ており、家庭内での家事や育児の作業時間にも追われている状況であります。利便性や生活環境を考えて紙おむつにせざるを得ない人がたくさんおられます。 保育園のお迎えの後、そのままスーパーに買い出しなど、寄り道することもあるかと思います。夏場に放置された排せつ後のおむつを、袋の中とはいえ、持ち歩くのは衛生的にどうかという疑問もございます。 どうしても排便のチェックをというのであれば、保育園の帰り際に確認して園で捨てるという方法もあるかと思いますが、それでも園で処分できない理由があるのでしょうか。 ○吉瀬武司議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 衛生面や保護者の負担軽減などの観点から、園で全ての使用済みの紙おむつを処分している自治体があることは認識しております。 園で全てのおむつを処分するためには、処分にかかる費用や、処分までの保管場所が必要となります。また、保管に当たりましては適切な衛生管理が必須となりますことから、他市の実施状況も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。紙おむつの処分にかかる費用については、額にもよると思いますが、利用者負担でもぜひお願いしたいという方もおられると思います。児童部長に確認ですけれども、そういったニーズも含めて利用者といいますか、園児保護者のアンケートをとっていただくことは可能でしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ○吉瀬武司議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 今後、利用者ニーズ等もしっかり把握し、先ほど御答弁申しました費用面、それから管理面、含めまして総合的に研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。また、現場の保育士さんにもオペレーション的にどうなのか御確認いただきましてですね、導入の検討をお願いいたします。 続きまして、吹田まつりの今後について。 本年も開催されました第50回となる吹田まつりは例年以上の大盛況でした。1970年に始まった吹田まつりは吹田の夏の風物詩として市民に親しまれ、前夜祭が江坂公園と千里南公園で行われ、本祭りがJR吹田駅周辺で行われました。 ダンスコンテストの好いたおどり、盆踊り大会、千里スカイランタンナイト、参加型の水かけイベント、吹田スプラッシュパーティーやその他だんじり曳行など、各会場ごとに特色のある催しで来場者を魅了し、吹田まつりは市民とともに歴史を刻んでまいりました。 来年度は吹田市制施行80周年ということで、一つの区切りとして吹田まつりの各会場のコンテンツを万博記念公園に集約して、すいたフェスタと称して1日で盛大に実施するというのは理解はできます。 しかし、その次年度以降も万博記念公園で継続するということには、疑問を感じずにはいられません。7月定例会や本定例会で他の議員からもありましたが、吹田まつりは地元の市民同士のつながりを育み、小さな子供から高齢の方までが楽しめる歴史、文化、伝統のある祭りであります。 しかし、万博記念公園で開催するとなると、立地上、バスや電車などの交通機関を利用しなければ、たどり着けない方が多く、歩きや自転車で行ける情緒ある地元の祭りではなくなり、また吹田市民のための祭りではない、もはや別物のイベントになってしまいます。日にちをずらしてでも、吹田市民のための吹田まつりと大阪市や北摂地域を巻き込んだ吹田フェスタの両方をとり行うという選択肢はお考えいただけませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつりは50年の長きにわたり、会場や企画内容も時代とともに、形を変えながら現在の形となりました。 吹田まつり実行委員会では50回を契機に、この吹田まつりがさらに魅力ある祭りとなるよう、魅力アップ検討委員会を設置し、課題の洗い出しやアンケートを実施するなど検討を重ね、安全性の向上、企画内容のマンネリ化の解消、従事に係る関係者の負担軽減等を図るため、会場を万博記念公園に集約し、実施することを決定されました。 吹田まつり実行委員会が検討を重ね、会場を集約し1会場での実施を決定したものですので、万博記念公園とその他会場との複数会場で実施することは考えておりません。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。実行委員会で決定したということではございますが、まだ予算はこれからといった状態です。 万が一ですが、予算が通らなかった場合、どのようにかじをとられるか、お教えいただけますでしょうか。 ○吉瀬武司議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 補助金事業でございますので、実行委員会の予算で実施されるものと考えておりますが、市といたしましては、予算を承認していただけるよう、誠心誠意説明を尽くしてまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。でしたらですね、既存の祭り会場の地域のにぎわいを損なわないための工夫も同じように誠心誠意努力していただきますよう、よろしくお願いいたします。 3会場を一つの会場に集約した祭りは、多くの来場者を想定しなければなりません。混雑の緩和や安全対策などもそうですし、会場のアクセスを考えると、シャトルバス運行も検討されているようですが、阪急バスや大阪モノレールの増便などが必要となるわけです。モノレールの万博記念公園駅のホームは他の鉄道のホームよりかなり小さく狭いわけです。駅の外の誘導、駅から公園への誘導、そして公園入り口の混雑など課題はたくさんございます。開催まで1年ありません。混雑によるトラブルに関しましても想定外では済まされませんので、しっかりと対策をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。市民の方の参加が少なかったり、市民の満足度が低い祭りにならないように、あわせてお願いしておきます。 最後に、学校と市教委の対応についてお伺いいたします。 先月にも学校側でいじめ問題への対応が余りに心ないもので、被害者児童に二次被害を与えた案件があり、新聞やニュースで取り上げられました。 前回の児童のSOSを当時の担任が黙殺し、いじめが長期化し、深刻なものとなった案件、そして、今回の被害児童側への許可なく実名を挙げたアンケートを実施した案件、この2件で該当する当時の学校の担任や教師、校長先生などの処分はどうなっているのでしょうか。まさか処分がなかったり、異動しただけで、他の学校で現在も勤務されているということはないとは思いますが、現在の状況をお聞かせ願えますでしょうか。 ○吉瀬武司議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本市にて生起いたしました1件目のいじめ重大事態事案における関係職員の処遇につきましては、大阪府教育庁へ随時相談、報告を行っております。また、再発防止に向け、学校組織体制の充実を図るため、学校の実情に応じた指導、支援を多角的に行っているところでございます。 2件目のいじめ重大事態事案につきましては、被害児童保護者から、代理人を通じて市長に対し損害賠償請求がなされている状況であり、今後、訴訟に発展する可能性もあることから、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。2件目に関しては訴訟の可能性があるので、現時点ではお答えいただけないとのことですが、1件目に関しては大阪府教育庁に相談、報告を行っているとのことです。で、府教育庁の回答はどのようになっているのか、お教えいただけますでしょうか。 ○吉瀬武司議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本事案に係る関係職員の処遇につきましては、大阪府教育庁への相談、報告を踏まえた上で、事実関係を調査中であり、現在のところ、大阪府教育庁より措置に関する回答はございません。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 22番 高村議員。   (22番高村議員登壇) ◆22番(高村将敏議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、本件に関しましては、大阪府議会のほうで府教育庁の対応について確認していただくようにいたします。 いじめの問題は深刻ではありますが、それと同じく、いじめ問題への現場の対応がずさんで、怠慢であり、リスクマネジメントもなっておらず、市教委とその教育現場の対応も非常に深刻な問題であります。 ここ最近の新聞やマスコミなどの報道で吹田市の教育現場に対して、市民がどれほど不安に思っているか、ここまで来ればお察しいただけているかと思います。教育現場を管理する本市の教育委員会制度は有名無実となり、形骸化しているのではないでしょうか。どれだけすばらしい教育委員の方々がおられても、そこに適時適切な情報を提供した上できちんとした協議を行っていただくという、そんな機会をなくすような学校現場及び事務局の形を変えない限り、この種の問題は未来永劫、根本的には解決しないと考えます。 教育委員会制度の抜本的改革を検討すべき時期に来ています。当会派の議員から後に質問があると思いますので、あえてここで市長と教育長の答弁をとることはいたしませんが、市民の抱える不安を、さらに失望に変えないためにも、より一層教育現場の厳格化をお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書のとおり質問させていただきます。 健康寿命延伸施策についてお伺いします。 健康増進法に基づき策定された健康日本21によると、身体活動量が多い者や、運動をよく行っている者は、総死亡、虚血性心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗しょう症、結腸がんなどの罹患率や死亡率が低いこと、また身体活動や運動が、メンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすとされています。日常生活における身体活動が、寝たきりや死亡を減少させる効果のあることが示されており、その知識は国民の間に普及されつつありますが、運動を実際に行っている者の割合は少なく、多くの人が無理なく日常生活の中で運動ができる方法の提供や、環境をつくることが求められています。 健康志向の高まりから生涯スポーツとして健康ボウリングが注目を集めています。その効果については余り知られていませんが、筑波大学の研究結果によると、ボウリング習慣者の体力年齢は、暦年齢に比べ4歳ほど若く、血圧・血液指標で、男女ともに良好であるとの報告がされています。 本市においても、ボウリングを取り入れた健康寿命延伸施策が可能ではないでしょうか、担当部長の御認識をお伺いします。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 健康寿命の延伸には、継続的な運動は重要な要素であり、運動を習慣化するためには、いつでも、誰でも、気軽にできる内容であることが条件であると考えております。 御指摘のボウリングにつきましても、幅広い年齢層の方が楽しめ、仲間との交流が心の安らぎにつながる要素も持っておりますので、どのような取り組みが可能か考えてまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 希少な両手投げボウラーとして、ボウリングに関する論文も多数発表されている健康スポーツ医学専攻の筑波大学田中喜代次教授によれば、まだボウリングに特化した研究例はないが、認知症の予防には有酸素性運動やレジスタンス(筋力)運動が有効と言われており、ボウリングは両方の運動をあわせ持っているとのことで、認知症予防にも効用が期待されるところであります。健康寿命延伸施策として、御検討のほど、よろしくお願いいたします。 次に、がん患者への支援についてお伺いします。 我が国において、がんは昭和56年(1981年)より死因の第1位であり、国立がん研究センターのまとめでは、平成29年(2017年)には年間約37万人が亡くなり、生涯のうちに約二人に一人が罹患すると推計されています。こうしたことから、依然としてがんは、国民の生命と健康にとって重大な問題であります。 平成28年(2016年)に改正されたがん対策基本法の基本理念には、新たにがん患者が尊厳を保持しつつ、安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者がその置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られることという条文が加えられ、またその実現のために、がん対策は国、地方公共団体、第5条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携のもとに実施されることとされています。 本市では、がん患者への支援についてどのように考えているのか、これまでの取り組み、課題等について担当理事者にお伺いします。 ○吉瀬武司議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 がん患者への支援につきましては、がんの治療や費用に関することだけではなく、学業や就労など、個々のライフステージごとのさまざまな不安や問題についての支援が必要であると認識しております。かかる相談については、近隣では大阪大学医学部附属病院と市立豊中病院といったがん診療拠点病院に設置されているがん相談支援センターを中心に対応されております。 現在、本市においては、がん予防の啓発とがん検診を実施しておりますが、今後はまず、がん患者やその家族が相談にスムーズにつながることができるよう、ホームページ等でがん相談支援センターや患者会などの情報発信に努めてまいります。 また、がん患者の支援については多岐にわたることから、どういった支援ができるか、国や府の動向を見ながら研究してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) これまでは、がんにならないために、がん検診の推進や、がん予防の普及、啓発に尽力してまいりましたが、これからは、二人に一人ががんになると言われており、がんになっても、住みなれた地域で安心して暮らすことのできるさまざまなサポートが必要になってくると考えます。 東京都豊島区では、区の広報の号外として、保存版がんサポートガイド特別号を、今月17日付で発行されました。がん患者とその家族が利用できる制度、サービス情報、また心のケアや区が行っているがん患者支援なども記載されています。がん患者の支援としては、ウイッグや胸部補整具等購入費用助成事業も実施されています。先進自治体の事例を参考にしていただき、がん患者へのサポート、支援を充実させていただきたく、要望いたします。 次に、千里山地区等における公共交通の導入検討についてお伺いします。 千里山地区等における公共交通の導入検討について、市のホームページでは、概要として以下のとおりあります。 千里山・佐井寺・春日地区を対象として、新たな公共交通の導入を検討しております。平成29年度にアンケート調査結果を実施し、利用意向等の把握を行いました。平成30年度においては、前年度のアンケート調査結果を踏まえ、地域の交通状況や運行上の課題等の把握を目的として、乗り合い交通、バスの運行実証実験を実施します。また、当該実験に関するアンケート調査、阪急千里山駅東側における新規バス路線の開通に関するアンケート調査も実施しますとあります。 千里山・佐井寺・春日地区を対象として、公共交通の導入を検討するとのことでありますが、乗り合い交通運行実証実験のコースでは、佐井寺地区はコースに入っていませんでした。佐井寺地区は対象外になったのでしょうか。佐井寺地区の検討はこれまでどのようにされてきたのでしょうか。このままでは、佐井寺地区は何も変わらない状況が続きますが、担当理事者の御認識をお伺いします。 ○吉瀬武司議長 土木部長。
    松本利久土木部長 佐井寺地区を含む阪急千里山駅東側地域につきましては、都市計画道路千里山佐井寺線の整備により、路線バスの乗り入れが可能となったことから、バス事業者と協議を行い、千里山駅までのバス路線が運行されております。 また、路線バスが運行されていない地域が一部あることは認識しておりますが、当該地域は狭隘な道路が多く、円滑なバスの運行に必要な道路幅員が確保されていないことから、運行は困難であります。 しかしながら、将来的には佐井寺西土地区画整理事業等による道路環境の変化により、新たな路線バスの乗り入れが可能となりますことから、地域の交通環境の改善に向けて、バス事業者と協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 佐井寺地区への公共交通の導入検討は、千里山駅東側に路線バスが乗り入れになったので解決済みとは考えていないと思いますが、路線バスが運行されていない不便地域が残っていることを認識しておきながら、当該地域においては狭隘な道路が多いので運行は困難であるとして、道路環境の改善ができない間は何もできないとのことでいいのでしょうか。 当該地域には、過去に福祉バスきぼう号の運行もありましたが、廃止になった影響により、日常生活において大変ふびんな思いをされている状況も続いております。当時は福祉バス廃止の代替案も考える話もあったように記憶しますが、現在においても具体的な施策もありません。道路が狭隘であるから困難であるだけでは、到底納得いくものではなく、そもそも佐井寺地区への公共交通導入検討をどのように考えてきたのか、またこれからどのように進めていくのか、明確に示すべきであると思います。担当理事者に再度答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 佐井寺地区を含む阪急千里山駅東側区域の公共交通については、バスの規格、現状の道路幅員に加えて佐井寺西土地区画整理事業を含む道路整備状況も勘案し、総合的に検討する必要性はあるものと認識しております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 総合的に検討をよろしくお願いいたします。 最後に、路面下空洞調査についてお伺いします。 令和元年度より路面下空洞調査が始まり、必要な対策を講じることで陥没等による被害を防止し、安全で円滑な交通の確保及び市民の安心、安全の確保が図られると、調査の実施が開始されることは高く評価されるところであります。事業者の選定に当たり、土木部が作成された路面下空洞調査委託業務特記仕様書について質問させていただきます。 第7条、業務実績の技術実績では、以下のようにあります。 技術実績(一定基準以上の空洞発見率)を有する者であること。一定基準以上の空洞発見率とは、空洞発見率(2次調査における空洞発見数割る2次調査(スコープ調査)数)が、70%以上の業務実績のものとなっています。しかし、本来の空洞発見率とは、1次調査で空洞探査車のデータ解析により異常箇所を抽出し、その異常箇所が母数となって、幾つ空洞が発見できたのかというものが、本来の空洞発見率ではないでしょうか。 つまり、2次調査したスコープ調査の数が母数になって、その中で幾つ空洞があったのかとなれば、1次調査から見れば母数は小さくなり、本来の空洞発見率にはならないものと考えます。大事なことは、より多くの空洞を発見し、危険な状態にあるのかどうかの判断であります。その意味では、1次調査でどれだけ異常箇所を抽出できるのか。その中で、危険な状態にある空洞があったのかどうかを発見する調査力が、高い技術実績になるものと考えます。 2次調査のスコープ調査を母数にした空洞発見率では弱く、1次調査から考えなければ、空洞を見落とす可能性も高くなるではないでしょうか。特記仕様書の技術実績について、担当理事者の御所見をお伺いします。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 1次調査は空洞調査の第1段階として行うものであります。1次調査は空洞探査車を使用して昼間に一般交通に支障のないよう路上を走行移動しながら探査を行い、道路路面下に空洞の可能性箇所を効率的に把握するものであり、その結果は次の2次調査であるハンディー型地中レーダー探査の実施箇所を抽出するためであります。1次調査では疑わしい場所を漏れなく抽出することを目的としており、空洞の可能性がある箇所を効率的に調べることが重要であります。 本市の基準は大阪府の仕様書に準じて定めたものであり、より技術力が求められる2次調査における空洞発見率という指標を用いることとしております。一定基準以上有することで事業者の探査能力及び得られたデータの空洞解析能力を見きわめられるものと考えております。 また、管理技術者及び照査技術者に技術士資格またはシビルコンサルティングマネジャー資格を有する者を配置することを義務づけていることで、信頼性のある解析データを分析できるものと考えております。 今後、今回の業務内容についてしっかりと検証し、確実で効率的な調査となるよう研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 1次調査は2次調査のため行うものであり、2次調査が大事になるとの答弁でありました。 そうではないと思います。1次調査からいかに空洞の可能性があるのか、漏れなくしっかりと抽出できなければ、2次調査にはつながらないわけであります。つまり、1次調査を含めた空洞発見率が、本来の発見率になるのであります。 1次調査で、効率的に調査することが重要であるとの答弁でありましたが、効率的に調査するのが重要ではなく、空洞の可能性のある箇所を漏れなく抽出することが何より重要であります。2次調査だけの空洞発見率を技術実績とし、技術力の評価を判断するのは不十分であります。担当理事者に再度答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 道路陥没リスクのある空洞は1次調査で十分発見可能と考えており、2次調査による空洞発見率を実績要件にすることは妥当であると考えております。 調査漏れゼロを目指すことは今回の調査の最大の目的であり、1次調査の結果分析につきましても管理技術者及び照査技術者との協議を深め、しっかり検証をしてまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 17番 矢野議員。   (17番矢野議員登壇) ◆17番(矢野伸一郎議員) 以上で質問を終わります。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 日本共産党の益田洋平です。発言通告書4のスポーツ・文化施設の利用につい ての施設駐車場料金については質問を取り下げます。 よろしくお願いをいたします。 では、質問に移ります。 福祉施策についてお尋ねをいたします。 一つ目は、介護人材確保についてであります。 介護現場の人材不足が深刻な状況です。本年8月21日、福祉医療機構が公表したアンケート調査結果では、特別養護老人ホームの72.9%が人手が足りないと答えたと報告をされています。また、介護労働安定センターが2018年10月に実施した介護労働実態調査結果では、介護職員、訪問介護員の離職率は15.4%で、前年に比べて0.8ポイント下がっています。しかし、事業所の67%では、人材が不足していると感じており、不足感は5年連続で増加し、職種別では訪問介護員が82%で最も深刻な状況であることが明らかになっています。 吹田市でも特別養護老人ホームで夜勤のローテーションが回せない、訪問介護事業所では新規利用者の受け入れができないと仄聞をしております。 お尋ねいたします。介護人材の確保は喫緊の課題であります。本市として、こうした介護人材不足についてどのように御認識をされているのか、御所見をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 第7期吹田健やか年輪プランでは、本市の介護人材に係る需給推計として、令和7年(2025年)に約1,500人の不足を見込んでおり、介護人材不足は大変大きな課題であると考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 第7期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護人材の確保と育成、定着を図る取り組みとして、資格取得に取り組む介護事業者に対する支援、ハローワークを通じて求職者と市内の介護事業者とのマッチングを関係機関と協力して行うなどの取り組みを推進することになっています。資格取得に取り組む介護事業者に対する支援の状況について、法人数とその内訳、事業者数、補助人数を、ハローワークを通じての求職者と市内事業所とのマッチングの取り組み状況について、お答えをお願いいたします。 ○吉瀬武司議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 平成30年度に、介護資格取得支援事業補助金制度を創設しております。実績といたしましては、社会福祉法人が3法人、特定非営利活動法人が1法人、株式会社が4社、有限会社が3社の計11法人、14事業所、20名に対して補助を実施いたしました。 また、ハローワークとの共催による合同就職面接会を9月と2月に開催いたしました。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) こうした取り組みはさらに進めていただきたいと思いますが、さらに介護人材確保のためには奨学金返済に取り組む事業者への支援を行う施策を創設するべきだと考えます。 全産業で平均賃金より10万円も低い賃金で奨学金を返済しながら働く介護職員の方々がたくさんおられます。介護人材の他市への流出を避け、市民サービスを安定させることにもつながりますし、災害が起こったときに、すぐに職場に駆けつけやすい条件をつくるなど、防災や減災の観点からもこうした支援に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 介護福祉士等の資格取得を目指す方への支援として、一定の条件を満たせば貸付金の返還が免除される貸し付け制度を、平成21年度から国が実施していることから、本市独自の制度の創設は予定しておりませんが、今後におきましても、よりよい介護人材確保策の実施に向けて検討してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 人材の確保については事業者だけの努力では非常に厳しい状況であります。事業者の皆さんの意見を聞いて、効果的な施策の検討をぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 二つ目は、10月からの消費税10%増税に伴う要支援・要介護高齢者への影響についてお尋ねいたします。 市内のデイサービスでは、昼食代の値上げを予定している事業所が多くあるようです。昼食代を600円から650円へ50円を引き上げる事業所や、700円を800円に、800円を820円に値上げする事業所があるようです。食材費が高騰し、消費税が10%となり、苦渋の決断というのが、事業者の胸のうちではないでしょうか。 介護保険サービスの利用料金も値上がりをします。そして、日常生活費に消費税10%の負担を強いられ、トリプルパンチとなります。昼食代の値上げを理由に、デイサービスの利用回数を減らすことを検討をしている利用者がいると仄聞をしております。デイサービスは、日常生活上の世話を受け、心の自律を図り、身体機能の維持、回復をさせ、栄養のバランスのとれた食事をとるなど、在宅生活を続ける上で欠かせない介護保険サービスです。サービスの利用抑制につながってしまっては本末転倒です。 食事代の値上げは、所得の低い方や生活保護受給者に大きな影響を与えると推測されます。本市として、介護サービス事業所への実態調査を行い、サービス利用抑制につながらない措置を講じるべきだと考えます。御答弁をお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 本年10月からの消費税増税に伴い、今年度から所得の低い方の介護保険料の軽減額を拡充し、負担の軽減に努めております。 また、介護を必要とされる方が介護サービスの利用を抑制されることのないよう、本市では居宅サービスを利用する所得の低い方に対し、利用料の一部を助成する事業を実施いたしております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 今後、少なからず影響が出てくることが予想されます。本市として状況をしっかり把握する努力をし、負担軽減などの施策を講じていただくよう強く求めておきます。 三つ目は保育所等の副食費についてお伺いいたします。 国はこの間、副食費の基準額を4,500円としてきました。市内の保育所も4,500円をベースに副食費を設定し、保護者から徴収する予定です。ところが、9月4日付の厚労省子ども家庭局保育課の通知では、公定価格による副食費について5,181円とし、その分の委託費を減額するとしました。 つまり、副食費基準額4,500円の公定価格が、5,181円になり、681円の差額が生じます。保護者から4,500円の副食費を徴収する場合、681円の差額は全て保育所の持ち出しとなります。これでは保育所運営を圧迫することになります。 しかし、9月18日、厚生労働省は、公定価格を5,181円にしたことについて十分な周知と説明が行えず、混乱を招いたことを理由に撤回通知を出しました。二転三転しています。そもそも国が定める公定価格の中に副食費という概念はなく、厚労省も4,500円の算定根拠を示すことができていません。これが全ての混乱の根源となっています。 10月から保育所の入所申し込みが始まります。副食費の徴収は、現場の事務負担もふやします。この際、副食費を本市として無償化してはいかがでしょうか。そして、混乱を招いた副食費徴収に関して、市内の保育所へ影響調査を行うべきではないでしょうか、御答弁をお願いをいたします。 ○吉瀬武司議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 3歳から5歳までの子供の給食費につきましては、無償化を機に施設類型などにより取り扱いが異なることのないよう、主食費、副食費ともに実費徴収を基本とすることに統一し、低所得世帯等の副食費を免除することにより納付の困難な世帯に配慮する仕組みになっております。 保育所等に通う3歳以上児の副食費の実費徴収化につきましては、他の施設類型等に通う子供の給食費の負担内容との均衡、学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることから、教育・保育施設でも食材料費につきまして受益者負担を求めることには一定の理解が得られるものと考えており、副食費の市単独補助を実施する予定はございません。 なお、今回の無償化による影響や課題などにつきましては、各保育事業者との懇談会等の場で意見交換を行っており、今後も引き続きその把握に努めてまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 状況把握にしっかりと努めていただきますようお願いを申し上げます。 二つ目ですが、医療施策についてであります。 入院時食事療養費についてであります。 本定例会では、子供の医療費助成の対象年齢を18歳まで引き上げる議案審議が予定をされています。我が党は、子供の医療費助成を所得制限なしで対象年齢18歳まで引き上げることを訴え続けてまいりました。何としても、この定例会でその実現に向けて力を尽くしていきたいと考えております。 同時に、2018年3月に廃止されました子供の医療費助成制度における入院時食事療養費助成をセットで復活してはいかがでしょうか。大阪府下で36自治体が全額または一部助成を行っております。あわせて、ひとり親家庭及び障がい者の入院時食事療養費の復活も求めるものであります。御答弁をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 入院時食事療養費につきましては、平均的な家計の食事を勘案して、厚生労働大臣が定めています標準負担額を御負担いただくもので、本市におきましては在宅で療養されている方との費用負担の均衡を図る観点から、平成30年(2018年)4月に助成を廃止したものでございます。 また、市民税非課税世帯の方につきましては、健康保険制度での標準負担額の軽減措置がありますことから、現在のところ助成を実施する予定はございません。今後とも国の動向や社会情勢を注視しながら、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) どうぞよろしくお願いいたします。 交通安全対策についてお尋ねをいたします。 一つ目は、万博公園南交差点の渋滞問題であります。 2018年11月定例会個人質問において、当会派議員が、土曜日、日曜日、祭日のEXPOCITYからの出場車が多いときに、山田東住宅街からの右折車が出られないことへの対策を求めました。市の答弁では、施設管理者を初め吹田警察署や大阪府茨木土木事務所に状況を伝えるとともに、対応について要望してまいりますとの答弁でありました。 そこでお伺いをいたします。答弁にある対応について、どのような要望を行い、どのような対策が講じられているのか、御答弁をお願いをいたします。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 府道茨木摂津線万博公園南交差点において、山田東3丁目地域から交差点を右折する車両に影響が出ていることにつきましては、直接三井不動産株式会社に状況をお伝えし、対応について要望いたしました。吹田警察署からも三井不動産株式会社に対して改善策を講じるよう伝えていただいております。 また、再度、三井不動産株式会社に対して対応の依頼を行いましたところ、土、日、祝日に配置をしているガードマンに右折を優先して誘導するように指導するとの回答がありました。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 今も地域住民やこの交差点をよく通行する市民から、同様の指摘があります。つまり、状況が改善されていないということではないでしょうか。 私も、土、日、祝と現地の確認を行ってまいりました。とりわけ、夕方のEXPOCITYからの出場車がふえる時間帯に、渋滞が発生をしています。連続して8台ほど左折出場する際は、山田東住宅街側からの右折車が、右折時には既に赤信号となってしまいます。左右の直進車が動き始めており、非常に危険な状況です。後続車が連なっていれば、2台目以降の車は右左折すらできない状況となっています。 地元住民は大変不便を強いられています。市の責任として、施設管理者とともに現地の確認も含め、さらなる改善策を講じるべきであります。 例えば、1、山田東住宅街から府道に出る信号機を時差信号にする、2、EXPOCITYからの左折出場をさせない、3、万博公園南交差点から樫切山方面を2車線にする、4、EXPOCITY出口手前から出場車の台数を規制するなど、具体的な対策を検討してはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 万博公園南交差点における具体的な対策につきましては、いただきました改善案につきまして、さまざまな課題がございますが、どのような対策が可能であるか、道路管理者であります大阪府茨木土木事務所、交通管理者であります吹田警察署、三井不動産株式会社と協議してまいります。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 大阪府茨木土木事務所、吹田警察、三井不動産任せではなく、本市としても積極的に改善に向けた協議をしていただくように求めておきます。 また、大阪府が万博公園南側にアリーナ施設建設計画を発表いたしました。地元ではさらに渋滞がひどくなるのではないかという不安の声が上がっております。住民感情に配慮した丁寧な対応が必要であることも同時に指摘をしておきます。 二つ目に、通学路の安全対策の問題についてお尋ねをいたします。 先日、地域の皆さんが市に要望されていました山田第三小学校校門前の歩道にガードレールが設置をされました。そこは見通しの悪い坂道のカーブで、地域の皆さんは、事故の起こる可能性があると感じておられました。日ごろから子供たちの安全を守るために努力されていることに感謝しなければなりません。改めて地域の小・中学校の通学路を見てみますと、横断歩道やとまれの道路標示が消えかかっている、もはや消えている場所が複数確認されました。 そこでお尋ねをいたします。通学路の安全点検は定期的に実施されているのでしょうか。特に通学路などの路面標示などは、常に十分な整備が必要であると考えます。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○吉瀬武司議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 各小学校の通学路の点検につきましては、吹田市通学路交通安全プログラムに基づいて行っております。市内36校を二つのグループに分けているため、隔年とはなりますが、教育委員会、吹田警察署及び道路管理者等の関係機関が連携をして合同点検を実施し、必要な安全対策を行っているところでございます。 また、横断歩道やとまれなどの路面標示については、所管している吹田警察署へお伝えし、対応をしていただいております。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 隔年、合同点検を実施されているとのことですが、路面標示もしっかりと点検をいただいて、安全対策を十分に行っていただきますようよろしくお願いをいたします。 最後にスポーツ施設についてであります。 山田市民体育館についてお尋ねをいたします。 平成30年6月18日の大阪北部地震発生後、山田市民体育館の第1体育室が、現在も使用できていない状況となっております。平成29年度の山田市民体育館の利用者は16万5,402人となっております。市内五つの市民体育館の中でも最も利用者の多い体育館となっております。しかし、昨年度は9万6,121人で7万人近く減っています。市民からは一日も早い再開を望む声が寄せられております。 山田市民体育館第1体育室の再開はいつごろになるのか、具体的にお示しをください、お願いいたします。 ○吉瀬武司議長 伊藤理事。 ◎伊藤登理事 山田市民体育館の第1体育室につきましては、損傷を受けた屋根構造部等の修復に向け、現在、工法検討を含めた実施設計を行っており、来年度に工事の実施を予定しております。 利用再開の時期につきましては、令和2年度(2020年度)中の再開を目指しているところでございます。 以上でございます。 ○吉瀬武司議長 27番 益田議員。   (27番益田議員登壇) ◆27番(益田洋平議員) 今、お示しいただいたスケジュールどおり、来年度中の再開に向けて努力をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げておきます。 以上で質問を終わります。 ○吉瀬武司議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。     (午前11時51分 休憩)-----------------------------------     (午後1時 再開) ○玉井美樹子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 日本共産党の塩見みゆきです。質問をさせていただきます。 まず初めに、手話言語条例の進捗状況についてお聞きをいたします。 2017年11月議会で、手話言語条例の制定を求めた質問に対し、担当部は、検討体制を整え、聴覚障がい児・者の支援に係る課題の抽出や解決に向けての方策を条例制定も視野に入れながら検討を行っているところと答弁されました。また、その時点で当事者団体と懇談会を数回行い、既に条例制定をしている自治体に対し、アンケート調査を実施しているところであるとのことでした。 2年近くたちますが、動きが見えてきません。当事者団体との協議は進んでいるのか、自治体へのアンケート結果等、進捗状況についてお示しください。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 当事者団体とは、平成28年度(2016年度)以降、7回の意見交換会を行ってきました。 当事者の方々からは、日常生活や社会生活において手話で容易に情報が取得できる環境整備や、手話を習得する機会の充実、何よりも手話は言語であるということを広く知ってもらいたいとの意見が述べられ、各種の支援施策とあわせて、手話についての啓発が課題であると改めて認識いたしました。 また、自治体や聴覚障がい者へのアンケート調査を実施した結果、条例の周知による市民への啓発効果や、聴覚障がい者の中で手話をコミュニケーション手段とする方が2割程度おられることなどがわかっております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 手話言語条例の制定は、2019年8月6日時点で、全国で280自治体に上っています。大阪では、大阪府を初め、大東市、大阪市、堺市、岸和田市等、14自治体が条例を制定しています。吹田市は、以前は聴覚障がいの当事者を相談員として配置してきました。また、早くから手話養成講座を実施するなど、先進的な支援を行ってきました。 しかし、現在でも聴覚障がい者への施策は十分ではありません。何より手話を言語として認め、手話への理解が進み、生活のあらゆる場面での手話を自由に使える社会の実現のため、条例の制定を求めるものですが、進まないのはなぜなのか、お聞きいたします。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 聴覚障がい者の方への支援策につきましては、障害者差別解消法の着実な具体化により実現できるものと考えております。 今年度立ち上げる障がい者差別解消支援地域協議会などで意見調整を行いながら、聴覚障がい者など、コミュニケーションが困難な方への支援策として、手話の普及、啓発などの取り組みを積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 障害者差別解消法の着実な具体化により聴覚障がい者への支援が実現できるとの答弁でした。おっしゃるとおり、手話も含め、さまざまなコミュニケーションの手段による合理的配慮がなされ、日常生活上の困難が解決されることについては着実に進めていただきたいと思います。 ただ、手話言語条例の趣旨は、単に手話をコミュニケーションの一つとして捉えるのではなく、手話を言語として認めるということです。手話はその言語性を否定され、聴覚障がい者自身の尊厳も傷つけられてきた苦難の長い歴史があります。聴覚障がい教育は手話を禁止し、口の動きで読み取り、また発声する口話法で行われてきました。そのため、日本語の習得さえ十分にできず、聾学校を卒業してから手話と初めて出会って、自分らしく意見を伝え、会話ができるようになった、そういう方も少なくありません。 2011年8月5日、ようやく障害者基本法第3条第3号に、言語(手話を含む)と規定されました。これが法的に手話を言語として定義した唯一のものです。ですから、当事者の皆さんは、国において手話言語法制定の早期実現を願い、各自治体での手話言語条例制定を求めています。 私たちが当たり前に言語によって自由に意思を伝え、会話をしているように、手話を言語として認めてほしい、手話が認められるということは聴覚障がい者が認められることであるという、当事者の皆さんの願いに寄り添い、条例制定を前向きに考えていただきたいと思います。御答弁を願います。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 現時点におきまして、手話言語条例を制定する予定はございませんが、引き続き当事者団体からの意見をお伺いしながら、条例を設置した自治体のその後の状況や、府内や近隣市の動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) もう近隣市のことは十分調査をされていると思います。手話言語条例に求められているものが何なのか、その辺をもう少し当事者の皆さんの意見を聞いて、建設的に条例制定に向けて努力をしていただきたいと思います。 次に、交通災害・火災等共済制度の廃止について伺います。 この制度については、2013年9月議会に一度、廃止の提案がありました。議会での審議の結果、廃止案は我が党だけでなく、公明党、民主市民連合、市民クラブ、無所属クラブの反対多数で否決され、今日まで存続してきました。そのときと何がどのように状況が変わったと判断され、今回廃止の提案に至ったのか、まずお答えください。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 前回、廃止を御提案した平成25年度(2013年度)当時と現在の主な変化といたしましては、加入率が2割弱減少するとともに、単年度収支の平均赤字額が約2倍に増加しております。また、加入者取りまとめに御協力をいただいている自治会数も、担い手不足などから1割強減少しております。 さらには、平成28年(2016年)には、大阪府の条例により、自転車の個人賠償責任保険の加入が義務づけられたことなど、近年、加害者側の賠償責任保険が広く普及しており、本市の共済制度を取り巻く社会情勢も大きく変わってまいりました。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 2018年度に実施された市民意識調査では、現行のまま存続37.1%、加入金の値上げや見舞金の引き下げをしたとしても存続が17.2%で、合わせて54.3%が存続すべきと回答されています。一方、廃止は31.9%です。この意識調査から加入をしていない市民も含め、5割を超える市民が存続を望んでいます。 これは、この制度が市民相互の扶助制度であり、行政が担う必要な制度であることを市民が認めている結果ではないでしょうか。今回の廃止案に対し、議会宛てに存続を願う要望書が署名224筆とともに提出されています。市民意識調査の結果や市民の要望を担当部局はどのように受けとめているのか、御所見をお聞きいたします。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 前回、廃止提案の参考とした平成21年度(2009年度)の市政モニタリング調査と、今回、参考とした昨年度の市民意識調査を比較いたしますと、例えば現行制度のままで存続すべきとの御意見は、前回のモニタリング調査では40.5%、今回の市民意識調査では37.1%と、1割弱減少しております。 なお、制度の存続を求める市民の声についてでございますが、市に対して要望書を提出された団体につきましては、それぞれ御連絡をとり、担当者が直接御説明に伺い、御理解を得られるよう努めております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 制度創設当時に比べると民間保険制度が充実してきたとのことですが、民間保険は利益を目的としています。共済制度は非営利事業です。そこに吹田市が担ってきた意味があると思います。もし吹田市と同様の共済制度があるとしたら、どのような制度なのか、内容についても具体的にお示しください。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 本市の共済制度と比較的類似した民間の制度といたしましては、例えば交通災害では、加入金が700円で死亡共済金が100万円の共済、火災等では、耐火造専用住宅の場合に加入金が400円で、全焼の場合、100万円支払われる民間の共済制度がございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 本制度に対する市民ニーズが低下したことが加入者減少の理由に上げられています。2013年に廃止案を提案されたときにも担当課は同じことを理由にされていました。 議会の審議の中で、市民ニーズに合わないのであれば、市民のニーズに応え、見舞金を充実するとか、地震にも対応できるようにするなど、制度の見直しの努力をすべきではないかとの指摘があったはずです。何を見直し、加入促進についてもどのような努力をされたのか、お聞きをいたします。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 これまで収支を改善するために細かな経費の節減や事務の効率化に努めるとともに、加入促進策として、市報へのチラシの折り込みや市ホームページでの広報のほか、市内公共施設でのポスターやチラシの掲示、自治会を通じた加入申込書の配布や吹田市イメージキャラクター、すいたんを活用した宣伝など、若年層を含めた周知活動に努めてまいりました。 見舞金の充実や地震への対応などの制度の拡充につきましては、加入金の大幅な引き上げが必要となり、加入者のさらなる減少が想定されることから、実施は困難であると考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 次に、収支についてお聞きをいたします。年々、加入者が減っているのは事実ですが、給付金も減っています。よって、給付金が財政を圧迫しているわけではありません。単年度収支の赤字は5年平均で約560万円ですが、基金の残高は平成30年度で約1億7,000万円あります。 基金の使途も決まっていません。基金はこれまで加入された方々が積み立てられたものであり、財産です。基金を取り崩すなど活用し、制度を続けるべきと考えますが、御所見を伺います。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 基金につきましては、制度を存続するとすれば、大規模な災害に備えて相当額以上の金額を残しておく必要があります。そのため、基金がなくなるまで、基金を取り崩して共済制度を運営することはできないと考えております。 なお、基金残金の使途につきましては、基金の趣旨に沿った活用方策を速やかに検討、実施してまいります。具体的にはこれから決めてまいりますが、例えば地域住民の通行路の安全対策や消防設備の改善といったこともあると考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 2018年度に実施された、先ほども御紹介をしましたが、市民意識調査から加入者の実態がよく見えてきます。年齢では、加入者の約3割が70歳以上の方であり、職業別では自営業、無職、臨時雇用者の順に多く、約8割を占めています。この結果から、加入者は高齢の方と無職など、所得が不安定または低所得の方が多いことがよくわかります。 また、一方、若い30歳代から40歳代の方たちがこの制度に加入しない理由として、別の保険に入っているというのが約4割、制度を知らなかったからという方が5割から6割おられるという結果が出ています。調査結果からも30歳代から40歳代の市民に対し、働きかけによっては、まだまだこの制度には伸び代があるのではないでしょうか。 市民の約6割近くがこの制度を評価しています。制度を続けてほしいという市民がいる限り、努力するのが吹田市の役割ではないでしょうか。役割を果たすべきと考えます。御所見を伺います。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 これまで、加入が少ない若年層に向けた周知にも積極的に努めてまいりましたが、インターネットで多種多様な保険加入ができることなどから、若年層の新規加入はほとんどない状況でございます。 従来、共済制度が有意義なものであったことは確かでございますが、近年、加害者側の賠償責任保険が広く普及していることや、加入率が減少し続け、約1割となっておりますことから、市民相互の助け合いという相互扶助の意味合いが薄れている状況でございます。 これまで制度の安定運営のために努力してまいりましたが、恒常的な赤字が続くなど、さまざまな状況の中で、制度の持続可能性が低いとの判断に至ったものでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 市民相互の扶助制度であり、少しの掛金で、もしものときに高額ではないが補償がある。災害は起こらないほうがよいのですが、平成30年度実績で、交通災害で278件、火災等で5件の方がこの制度で救われています。セーフティーネット、福祉的な要素のある制度です。市が一方的にやめるというのは共済制度という性格上問題ではないでしょうか。事務手続のシステムの見直し、基金の利用、一般会計の繰り入れなど、あらゆる面から努力をして存続をすべきです。あとの審議については引き続き委員会でさせていただきたいと思います。 次に、JR千里丘駅西口の再開発についてお聞きをいたします。 JR千里丘駅西口は駅前が非常に狭く、朝夕の通勤・通学時の時間帯は大変危険です。利用者の9割が吹田市民でありながら、駅の所在地は摂津市です。以前には、地元権利者中心の組合施行で進められていましたが、なかなか進展せず、昨年度、摂津市が再開発にかかわる予算を提案し、市施行で具体的に動き出しているとお聞きいたしました。摂津市からの情報になると思いますが、現状についてお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 JR千里丘駅西地区につきましては、現在、摂津市において市街地再開発事業及び関連する公共施設等の都市計画の決定に向けた手続を進めておられ、本年8月には市民に向けた説明会を開催されたとお聞きしております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。   (35番塩見議員登壇) ◆35番(塩見みゆき議員) 今お聞きしました駅を中心としたこの1区画ですね、ここの再開発によって非常に安全な道路なんかもつくられるようですし、吹田側でいえば、都市計画道路千里丘朝日が丘線の拡幅等の整備が動き出していますので、ちょうど府道を挟んでその千里丘朝日が丘線と、そしてこの摂津市側の再開発とつながることになっています。どうぞ両市で情報を交換しながら、いいまちづくりになるようにお願いをしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
    ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 吹田新選会の石川でございます。個人質問をいたします。今回は3点お伺いします。 まず、1点目の空き家対策についてでございます。 政府の統計では、2018年の空き家数は全国で約846万戸、このままではですね、2033年には全住宅の約3割が空き家となるおそれという数値が出されています。そうした背景から全国的な空き家対策の推進が求められているわけでございますけれども、本市でも平成30年度に空家等実態調査を実施いたしまして、ことしの3月にその調査結果を公開しました。 その報告書を見ておりますと、吹田市の空き家などのですね、建築物は1,145件。そのうち危険度が高く建物の状態が劣ると判断された空き家ですね、これが122件に上っておりまして、空き家が社会問題化しているっていう、吹田市においてもね、そういう現状があるということで、早期の対策が求められるということでございます。 そこでちょっと質問いたします。まず、2015年の2月に空家等対策の推進に関する特別措置法、これが施行されたわけでございますが、倒壊の危険性がある空き家を特定空き家に指定することが可能になりましたけれども、これまで本市が取り組んできた特定空き家に対する経過ですね、これまでの経過をまず教えてください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 本市では、これまで平成28年度(2016年度)に1件、平成29年度に1件の合計2件を、特定空き家等として認定いたしました。 現在の状況は、両物件とも勧告、命令により所有者みずから家屋を解体し、建物の除却が完了しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) それでですね、吹田市が実施してきた所有者のわかる空き家に対する取り組みについて、2点確認させていただきたいんですが、まず1点目が、除去費用の補助についてどういうふうに取り組んできたのか、過去の実績ですね、それと今後の見通し。もう一つが、空き家バンクの実績と今後の計画について教えてください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 現在、本市では空き家の除去費用に対する補助は実施しておりませんが、著しく老朽化の進んだ空き家の除去に対し、非常に大きなインセンティブを与えるものと認識しております。 吹田市空家等対策計画の策定作業において、具体的な施策の一つとして検討したいと考えております。 次に、空き家バンクのこれまでの実績は、空き家を所有する方の物件登録が1件、空き家を利用希望する方の希望登録が5件でございます。 現時点では、本制度によりマッチングが成立した物件はございませんが、現在、有識者や関連する業界団体で構成する空家等対策協議会の意見をもとに、各種事業者との連携など、制度のさらなる充実に向けて検討しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 今の御答弁からあるように、空き家の除去費用についてはやってこなかった、それから空き家バンクについては、ほぼほぼ機能していないという実績でありますけども、この背景には吹田市がそれほどですね、いわゆる空き家対策に大きな問題を、今のところですね、受けてないけれどもという背景があると思いますが、今後はそうしたことはないかなとちょっと心配します。 そこでことしの4月にですね、ようやく吹田市でも空家等対策協議会が立ち上がりまして、8月8日に第1回目の会議が開催されて、今後、吹田市空家等対策計画、先ほどありましたけどね、これが策定される予定となっています。 重要なことはですね、この策定計画の中の具体施策をどこまで明確にできるかということだと思います。全国の事例研究をしていただくことは当然ですけども、本市の現状に見合った施策が明記されるよう期待しているところでございます。 さて、本年6月1日に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が全面施行されまして、所有者不明の空き家を解体後、残った土地を公園や直売所など地域福利増進事業として利用可能になりました。吹田市空家等対策計画にどのように盛り込まれていくのか、御説明ください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 地域福利増進事業は、地方公共団体のみならず、民間企業やNPO、自治会など、どなたでも利用することができ、また関係者で自由に役割分担をして事業を行うこともできることから、空き家対策として当事業を活用することは非常に有効であると認識しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 所有者不明の土地がどこまであるのか、それが認定される対象物件がどこまであるのかっていうのはちょっと私も今のところ存じ上げておりませんが、今後そういった特定空き家などがふえると予想される中で、前もってですね、その辺の研究も進めていただきたいと思っております。 続いて、2番目にスマート自治体についてお伺いいたします。 2018年に総務省から報告された自治体戦略2040構想の2次報告では、人口減少で仮に職員数が半分になっても、公共サービスを維持することができるスマート自治体への転換を求める提言がなされています。 スマート自治体とは、業務プロセスやシステムの標準化を行う上で、AIやロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるRPAですね、これの活用によって、事務処理の自動化や行政サービスの効率化を図る自治体のことでありまして、スマート自治体の実現に向けた3原則として、次の点が挙げられています。 一つ、行政手続は紙媒体から電子申請へ、二つ目、システムは自前調達から全国共通のクラウドサービスへ、3番目、投資先はシステム構築・保守など、守りの分野からAI、RPAなど、攻めの分野へというものであります。 また、2019年度の国の予算においても、AIやRPAに関する多額の予算が各省庁に与えられておりまして、こうした背景を踏まえて、多くの自治体で既にAI、RPAの実証実験が行われておりまして、その実際の活用の事例も報告されているところであります。 本市としても、スマート自治体を実現するために、AIやRPAの活用に向けて、業務の標準化やクラウド化などについて、早期に対策を検討していくべきであるなと考えてるところでございますが、今回の本会議におきましても複数の議員から同様の趣旨の質問もあるとおり、そのようなことも期待されていると思います。私のほうからも以下質問いたします。 まず、本市の現状認識と危機意識についてでございますが、2040年ごろの少子高齢化社会では、財政難と職員不足は避けられないと思います。そもそもですね、現在の業務効率化だけで公共サービスは維持できるとお考えでしょうか。早期にスマート自治体のような大胆な転換が必要だと考えておられるのでしょうか、その辺の危機意識をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 少子高齢化による人口減少、それに伴う働き手不足など、自治体における人的、財政的な経営資源が、今後より一層制約が強まることが予想され、本市も例外でないと認識をいたしております。 このような状況におきましても、多様な市民ニーズに応え、質の高い公共サービスを効果的かつ効率的、また安定的に提供するためには、従来の仕事の進め方、組織の枠組みや業務の担い手にこだわらず、業務プロセスの改善に取り組み、業務量を減らすことが重要と考え、今年度、取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 職員さんをですね、単純な事務作業から解放して、職員さんでなければできない重要な業務に従事してもらうというほうが住民の利益になると思うんですけれども、その点の御見解についてもお聞かせいただけますか。 ○玉井美樹子副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 限られた職員体制の中で、将来にわたって市民サービスの維持、向上を図るためには、職員が市民からの相談、審査、企画立案など、それぞれの分野の専門性の高い業務に注力できる環境を生み出すことが必要と考えております。 こうしたことも目的の一つといたしまして、今年度から業務プロセス改善の取り組みとして、業務の可視化、必要性が低下した業務の廃止や効率化の検討などの見直しを行った上で、ICTの活用や民間活力等の導入などにより業務量の抑制を図り、その結果として生み出された職員の時間を施策の充実につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) もう積極的にやっていただいてるということでありがとうございます。このような取り組みが学校現場でもどんどん進むように期待してるところでございます。 そしてですね、もし仮にですよ、スマート自治体、これは全国でこの動きが進んでいくと思いますが、このスマート自治体への転換から仮に取り残された場合にですね、公共サービスが維持できなくなる可能性があるんではないかと心配しています。スマート自治体への取り組みのスピードがもたらす自治体間の格差についてどのように捉えておられるか、現状をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 スマート自治体実現に向けた具体的な方策である行政手続の電子化などが実現した場合、市民が窓口に出向く負担の軽減のみならず、書類入力などの事務処理時間の削減など、業務の効率化にも資するものと期待をいたしております。 住民サービスや職員体制のあり方については、各自治体が状況に応じて独自に判断していくものではございますが、スマート自治体に向けた取り組み姿勢は、住民の利便性や職員数の最適化に大きく影響するものと考えております。 そうしたことから、業務プロセスの標準化も視野に入れつつ、ICTの活用に関する検討などを含めた業務プロセス改善の取り組みを積極的に進めてまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 本市は中核市への移行もしますので、この機会にですね、そういったところも含めて業務の効率化を狙っていただきたいと思ってるところでございますが、AIとかRPAなどの活用に向けた検討状況や導入への障壁についてもちょっとここでお伺いしときます。 そもそも吹田市のですね、業務について、AIとかRPAで代替可能な部分とそうでない部分の仕分け、これを行ったことがあるのかという点と、AIやRPAで代替可能な業務としてはどのようなものがあるのか、それを各部署で把握してるんかという、この2点についてお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 1点目の御質問につきましては、来年度の当初予算において実施していくために、現在、適用業務の選定を進めているところでございます。 2点目の御質問につきましては、適用業務の選定のための取り組みの中で、行政経営部が中心となり、全庁的な希望調査や、実証実験参加の呼びかけなどにより、各部署におきましても具体的な検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) すばらしい取り組みだと思っております。 それで、多くの自治体でAIやRPAの実証実験や活用事例が報告されてるんですね。その一方で、7割の自治体が、こういうね、先進的な導入予定がなく、または検討予定もないというアンケートも見たことがあるんですね。吹田市から見たAIやRPA導入の障壁ですね、具体的に何が課題となるのかみたいなことを、その辺の認識についてもお聞かせいただけますか。 ○玉井美樹子副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 AIやRPA導入の障壁についてでございますが、導入に当たってのポイントは、大きく2点あるかと考えております。 1点目は、適用業務の選定基準でございます。導入のための負荷が低く、かつ効果が見えやすい業務を選定することが重要となります。 2点目は、運用のためのルールづくりでございます。AIやRPAによる業務の自動化が個別に進んでまいりますと、その管理が困難となり、ブラックボックス化や属人化を招くおそれがございます。現状の業務プロセスをしっかりと見直し、標準化、可視化を図った上で進めるよう、適切なルールのもとで運用していくことが重要となります。 これらの検討が不十分なまま導入を進めますと、十分な効果が得られず、導入の大きな障壁になりますので、そのようなことにならないよう、検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) そうですね、答弁を聞きまして納得をしたところでございます。特に不十分なまま検討を進めるとぐあいが悪くなるということで、十分な検討が必要だということでございました。そのとおりだと思います。 それに関連してですね、吹田市だけじゃなくて、近隣なのかはわかりませんが、他市との共同運用など、先を見据えた調査、研究の必要性も感じております。 国の提言からしますとですね、今後、各自治体の業務プロセスを全国的に標準化することが求められると予想します。既存のクラウドサービスなどを利用しながら、業務プロセスを変更したり、標準化することは可能なのでしょうか。今のやつを使って標準化することは可能なのかということを、本市の現状をお聞かせください。 そしてまた、スマート自治体を積極推進するなら、本市単独ではなくて、他市とも連携して、専門的人材の共同採用や業務の共同運用を行うことも視野に入れるべきだと思います。最近の後藤市長の発言でも、近隣の中核市広域連携のようなですね、お話をたびたびお伺いいたします。スマート自治体についての広域連携の手法について、市長の現時点での見解もあわせてお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 既存のクラウドサービスの利用と業務プロセスの標準化についてでございますが、本市におきましても、現在、電子申し込みシステムなど、幾つかの業務システムにおいて、クラウドサービスを利用いたしております。サービス事業者は利用者の要望を反映した改良を逐次行いますので、業務プロセスの改善や標準化につながるものと考えております。一方、市独自の施策や業務プロセスを多く持つような業務システムにつきましては、直ちにクラウドサービスを利用するのは困難であるという現状でございます。 また、国や大阪府におきましても、複数の自治体での共同運用を見据えた業務プロセスの標準化等の動きがございますので、それらも注視しながら、他市との連携について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 今後の自治体のありようにつきまして、高い視点から御質問、御提案をいただきました。まさに御指摘のとおり、近い将来、AI、RPAで新しい姿になる自治体は、さらなるICT・IoT技術の導入により、いわばバーチャルな共同体の形成が進むと考えております。その前段階として、ある程度共通する文化と強みを持ち、規模が類似する団体が従来の連携や協力というレベルを超えて、自主性、柔軟性を特徴とする共生圏域ともいうべきエリアが形成されるであろうと私は想定をしております。 近隣の連担する4中核市によるNATS構想や、北摂各市の分野連携は、これらの本市からの提案はまさに質問議員御提案のスマート自治体圏域形成の可能性を探ろうとするものであり、非常に重要な行政課題と考えているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 避けては通れないところだなと思いますので、それであれば、本当に後藤市長が積極的にこういったことを推進されてるというところを高く評価いたしますし、それが具体的にですね、落とし込まれるようにこれからも頑張っていただきたいと思っております。 次に、三つ目のですね、次世代交通政策についてお伺いいたします。 公共交通とタクシーとかシェアカーですね、これを一つのサービスとして捉える新たな移動の概念として、モビリティー・アズ・ア・サービス(MaaS)っていうのが注目されております。これは自動運転やAI、オープンデータなどを掛け合わせることによって、従来型の交通移動手段にシェアリングサービスも統合して次世代の交通を生み出す動きであります。 この仕組みの精度が上がれば、将来的にマイカーの利用が不要になったり、公共交通機関の利用者がふえたり、交通渋滞や排気ガスによる環境問題が改善されたり、交通事故が減ったり、自宅の玄関から目的地までの交通機関をスムーズに乗り継ぐことができたりして、こうしたインフラが整備されますと、高齢者や障がい者、子連れの世帯の外出や買い物もしやすくなります。 さて、このMaaSの進化段階はですね、5段階で示されておりまして、まずレベルゼロとしては、電車、バス、タクシー、シェアカーなどがそれぞれ独自にサービス提供をしている段階、つまりこれ、現在の吹田市の段階であると思います。 次に、レベル1というのがスマホの乗りかえアプリのように、料金、ダイヤ、所要時間、予約状況などといった移動に関する一定の情報が統合して利用者へ提供されている段階。これはすぐにでもできそうなことだなと思います。 次に、レベルツーといたしましては、目的地までに利用する交通機関をスマホアプリなどによって一括比較でき、予約、発券、決済がワンストップで可能になる段階。これも近い将来、自然とそういうふうになっていくんではないかなと私は思ってます。 次にレベル3ですが、事業者の連携が進み、どの交通機関を選択しても目的地までの料金が統一されたり、定額乗り放題サービスのプラットフォームが整備される段階。これもですね、長期的な視野で考えれば、まあまあ実現は可能だなというふうに思っています。つまり、民間レベルで頑張ればいけるんじゃないかなと思っています。 さて、私が今回提案したいのはその先です。その先をにらんだ計画なんですが、このレベルフォー、つまり5段階でいうところの最高段階ですね。これは事業者レベルを超えて、地方自治体や国が都市計画・政策へMaaSの概念を組み込み、連動、協調して推進する最終段階だと思っています。つまり、行政がかかわっていくということですね。 以上の5段階に分けて、政府としても官民ITS構想・ロードマップ2019として、自動運転を使ったMaaSの将来像についての提示案をまとめているところであります。 また、さまざまな動き、具体的な動きがあります。 例えば、小田急電鉄が全国のMaaSを支援する方針を打ち出しております。列車の検索アプリ、駅すぱあとっていうのがありますが、これをつくっているヴァル研究所などと協業してですね、小田急MaaSのスマートフォンアプリを開発したり、他社とも一緒に使える共通のプラットフォーム、MaaS Japanの開発を進めておられるようでありまして、日本航空やJR九州など5社がプラットフォームに参加することを決めており、買い物や観光施設を利用すると、バスや電車の運賃が割引になるなど、駅周辺での社会実験も進んでいます。 また、自治体でも新たな移動サービスの導入をにらんだ実証実験が相次いでいます。例えば、徳島市にあるタクシー配車システムを手がける電脳交通が、NTTドコモと実証実験をしたり、医療機器大手のですね、フィリップス・ジャパンが、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同会社のモネ・テクノロジーズと組んで、MaaSとですね、ヘルスケアあるいは介護分野を融合した新たなビジネスモデルも構想して、複数の自治体とヘルスケアモビリティーの導入についての協議をもう既に進めています。 このような時代にあってですね、吹田市でも今、課題となっている地域交通の解決手法としても、このMaaSの取り組みっていうのは大変参考になると私は思います。 そこで質問をいたします。まず一つ目が、吹田市でも、当然MaaSなどの交通政策は研究はしていると思うんですけれども、仮に本市にMaaSを導入した場合の影響についてお聞きします。 一つ目、メリットとデメリットをどのように捉えられておられるか。二つ目、交通政策を大きく変更をすることになると思うんですね、MaaSをもし導入した場合。その場合の道路計画はどのように変わるか。そして、まちづくり計画への影響は、どのような点が挙げられるか、以上3点お聞かせください。 ○玉井美樹子副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 次世代移動サービスMaaSは、さまざまな交通手段を統合し、複数の移動手段を一つのサービスとして捉える新たな概念であると認識しております。 現在、国土交通省が新モビリティサービス推進事業について、19の先行モデル事業が選定されております。モデル事業の結果が公表されていない段階ですので、具体的な効果検証は把握できておりませんが、モデル事業の三つの型のうち、大都市近郊型・地方都市型にある前橋市やつくば市などが参考となる取り組みではないかと考えております。 MaaSを導入した場合の公共交通におけるメリットとして、効率的な運用によって人手不足への解決策となり、市民の移動手段確保に寄与すると考えられます。課題としましては、ハード、ソフトの環境整備や、交通事業者、移動先となる各種事業者など、関係機関等との調整や責任の所在の明確化などが考えられます。 次に、道路計画につきましては、ハード面での大きな変更はないと考えますが、実施内容に合わせた安全対策、さまざまな交通手段を連携するための結節点整備など、あらゆる面から検討する必要があるものと考えております。 次に、まちづくり計画への影響につきましては、MaaSを導入することにより得られる移動ビックデータを活用することにより、新たなまちづくりの可能性も考えられます。 いずれにしましても、MaaSの仕組みや先進事例なども参考に研究が必要な分野と捉えているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) このMaaSという仕組みはですね、医療とか介護や、あるいは買い物、観光という観点からもですね、さまざまな地域課題の解決につながる可能性があると思っています。現在実証実験を行っている、先ほども御紹介しましたが、企業が幾つかありますが、今後、その企業との連携の可能性についてどのように今のところ考えておられるか、御答弁をお願いします。 ○玉井美樹子副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 MaaSの実証実験を行っている企業との連携の可能性につきましては、MaaSという新たなモビリティーサービスについて、現時点ではその段階に達してはおりませんが、先進都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 医療・介護施設の送迎をですね、MaaSを利用して行うことによって、大きく住民福祉の向上が期待できると思いますが、この観点からも担当部の見解をお聞かせいただけますか。 ○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 まず、健康医療部から御答弁申し上げます。 市内各医療機関で運行しております患者送迎用バスなどの状況もお聞きしつつ、MaaSに関連した取り組みについて注目をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 庁内関係部局と連携し、MaaSに関連した取り組みに注目してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) シンプルな御答弁ありがとうございます。 今、2025の大阪万博を前にして、例えば夢洲でのIR誘致の問題とか、あれについても交通政策についてはセットで進めていくようにというふうな提案がなされていたりとか、今回提案がありました吹田市にあります万博のところでのアリーナの建設、これも進みますと、我が会派からも強く要望しましたが、交通政策っていうのはセットだというふうにすべきだと思っています。 こうしたところをですね、今非常に吹田はチャンスを迎えているので、交通政策も、例えば地域課題一つ一つのエリアの、各エリアで道が狭いからとか、ここに東西の交通が少ないのでということで、そういった課題もあるのはあるんです。短期的にはそういったことも解決できることは、当然やっていくべきだと思いますが、やっぱり先を見据えた大胆な交通政策の転換が可能だと。それによって、交通政策だけじゃなくて、さまざまな可能性を秘めているということについてはですね、市長にも本当に考えていただいているとは思いますけれどもね、強くその辺のところを考えていただいて、今後そういった万博関連も含めながら、大阪府等もにらみながら、吹田市としてできるところ、提案できるところはしっかりと提案していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。質問に入ります。 吹田市の教育行政等について。 第三者調査委員会を終えたいじめ重大事態案件について、市長はさきの議会にて、市の代表者としての責任を果たすため、再調査について判断するとのことでした。 あれから2カ月がたちました。この間にヒアリング等、行われた内容と再調査をするか否かの決定を、市長はいつ、どの場でされるのか。市長は市の代表として行われたとのことですので、取り組み内容とその判断時期について市長にお尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 本事案につきましては、7月下旬に市長並びに教育長が被害児童保護者と面談の機会を持ち、直接お話を聞かせていただきました。 また、第三者調査委員会からの提言に基づく現在の対応につきましては、被害児童保護者側の一定の評価をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては現段階では、相手方からの再調査の求めはございませんが、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいま担当から御答弁申し上げました。現時点におきまして再調査を実施する予定はございません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) まさかのこの議会にて再調査はしないとの発表がなされました。 次に行きます。当該事案に係る懲戒処分について、いまだに公表等はされていません。6月の第三者委員会からの報告以降、これまでの間に行われた市と府の教育委員会の懲戒処分についてのやりとりの詳細を御説明ください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 府費負担教職員の懲戒処分につきましては、大阪府教育委員会懲戒処分指針に基づき判断されるものと認識をしております。同指針には、処分内容の決定に当たっては、非違行為の事実だけでなく、例えば非違行為に至る経緯、背景及び非違行為後の対応等を含め、総合的に考慮の上、判断するものとあります。 本市教育委員会においては、吹田市いじめに係る重大事態調査委員会からの調査結果を受け、本事案に係る関係教職員に対し、速やかに聴取を行い、事実関係の明確化に努めており、その状況については大阪府教育委員会の担当所管へ随時相談、報告をし、協議を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 詳細のお答えがなく残念ですが、処分の決定時期を不用意に伸ばすようなことはないように迅速かつ適正な対応を求めます。 次に、8月8日、9日に報道発表されましたいじめ重大事態案件についてお尋ねいたします。 9日は、ホームページ等で市長の公務日程がありませんでしたので、市長は休暇をとられていたかと存じますが、報道された日以降、1週間以内に市教育委員会等から市長に当該事案等に対して連絡が入り、対応、指示はされましたでしょうか。 9日に記者クラブ等から記者会見の要請があったにもかかわらず、ファクスによるコメントのみで取材対応をしなかった市教委の判断について、市長は誠実かつ是であったとお考えでしょうか。8月に判明いたしましたいじめ重大案件の内容と、これまでの学校及び市教育委員会の当該事案の対応について、市長はどのように認識をされていますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁いたします。 当該事案に係る一部報道機関からの報道内容についてでございますが、庁内で共有を図っておるものでございます。また、本案件の調査は第三者調査委員会に委ねることとしていたため、記者会見は開催せず、文書のみで報告をさせていただいたものです。 本案件の対応及び市長の認識についてでございますが、当該事案につきましては、被害児童保護者から、代理人を通じて市長に対し損害賠償請求がなされている状況であり、今後、訴訟に発展する可能性もあることから、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいまの答弁のとおり、さまざまな社会的状況を鑑みた上で教育委員会はこれまで誠意を持って慎重に対応してきた、そのように認識をしております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 市長は対応の指示はされましたでしょうか。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 何の対応のことか、ちょっと意味をとりかねています。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 質問を聞かれていないということですね。 いまだ立ち上がってもいない第三者委員会を引き合いに、事実上、当日の説明を拒否されたことがわかりました。そして、この日に記者会見を開いていれば、認識について市長もコメントできたと思いますが、またもや相手の損害賠償請求を引き合いにして、事実上、コメントを拒否されたこともこれら御答弁からわかりました。 次に行きます。教育委員会会議及び総合教育会議においては、いじめ重大事態案件等について、市の施策や今後の対応について等の議論がなされますが、現状、当該事案に関係をしている担当者もこの会議に出席をしている状態です。中立、公平な観点からの議論等が求められる総合教育会議等においては、当該事案の関係者は会議に出席することを外すべきだと考えます。事案関係者が総合教育会議等に入っていることに対して適正な組織体制と言えますか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 教育委員会事務局の職員は、担当する事務の説明などを行うため、必要に応じ会議に出席しておりますが、そのことにより中立性や公平性が損なわれるといった問題は発生しないと考えております。なお、職員の人事にかかわるような案件の場合は、対象となる職員の出席は想定しておりません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 市長部局においては、実施機関と事務局職員の部署が同一の場合は、事務局からその方を外すといった対応をなされている審査会等は実際にございます。また、議員も議会案件の監査は委員から除かれます。市長は教育委員会のこの判断に対していかがお考えでしょうか。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 さまざまな意思決定をする場合に、そこに強い利害関係者が入っているというのは適切ではないと考えてます。それが強いか弱いか、利害関係者との関係の強度、それがまず第1点の判断基準です。 もう一つは、その職員が意思決定をする権限を持ってるかどうか。この2点で、両者ともしっかりと保有している場合は当然外します。そうでない場合は入っていても問題はありません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 8月に報道をされたいじめ事案に対する個人情報漏えいに関して伺います。 市がことし5月に認められた個人情報漏えいに対し、いまだ数十人の関係者等には何も説明等されていないとのことです。個人情報漏えいと認められた経過及びその後、対応されていないことの法的根拠とその理由を明示してください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 8月に報道されたいじめ事案に対する個人情報漏えいの件につきましては、被害児童保護者から、代理人を通じて市長に対し損害賠償請求がなされている状況であり、今後、訴訟に発展する可能性もあることから、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 損害賠償請求と個人情報漏えいも対象であるとの認識だということがわかりました。この御答弁こそが誠実に対応されてこなかったことを如実にあらわしていることを申し述べておきます。 昨年11月にアンケートを実施したことについては、市教委も配慮に欠けたとコメントをされておられます。個人情報保護条例違反及び地方公務員法の守秘義務違反に該当し、時系列等など、虚偽内容の公文書を作成したことは刑法の虚偽公文書作成罪に当たる可能性も考えられますが、市長部局は公務員の法令遵守の観点から、第三者等に調査依頼をする意思はあるのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 被害児童保護者からの実態把握の依頼を受け、その手法として行ったアンケート調査について、文部科学省のガイドラインに照らし合わせ、配慮を欠いており反省すべきものとの認識はございますが、本事案につきましては、被害児童保護者から、代理人を通じて市長に対し損害賠償請求がなされている状況であり、今後、訴訟に発展する可能性もあることから、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 ただいま教育監から答弁をさせていただきましたとおり、本事案につきましては、今後、訴訟に発展する可能性もありますことから、総務部といたしましても、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 9月上旬には、本件被害児童への損害賠償請求文書が市長宛てに被害児童等代理人より提出をされています。2週間以上たちますが、文書を受けてからの市の対応について御説明ください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 被害児童保護者から、代理人を通じて市長に対し損害賠償請求書が郵送され、本年9月6日に受理いたしました。その後、対応についての検討を進めておりますが、今後、訴訟に発展する可能性もあることから、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 当該いじめ事案について市教委のまとめた報告書は作成はされましたのでしょうか。報告書の内容及びその対応について、被害児童側への説明は、いつ、誰が、どのようにして行うのか。その際、説明責任として被害児童側が具体的な職員等の同席を求めた場合は、その要望に応える意思はあるのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 経過報告書は作成済みでございますが、本事案につきましては被害児童保護者から、代理人を通じて市長に対し損害賠償請求がなされている状況であり、今後、訴訟に発展する可能性もあることから、具体的な答弁は控えさせていただきます。 以上でございます。
    ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 損害賠償請求を求められている市長に確認いたします。具体的な答弁を控えられている内容についてですが、今回の訴訟に発展する可能性と具体的にどのような関係があるのでしょうか。市長や教育長は地方自治法121条において説明のための議会への出席義務があります。議会における行政の説明責任として市民の皆様に御説明ください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 主張すべきところ、我々が承知する事案など、種々ございますが、第三者調査委員会に調査を委ねることを決定している、あるいは訴訟に発展することが見込まれる中、私どもの事案に対する詳細な見解を公表することは控えております。 今後の調査委員会の調査や損害賠償請求に対しても適切に対応してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 訴訟の可能性、これ、市長が代表としてとなっておりますけど、これ、あくまで市の代表が市長であるためにそういうことになっておりまして、市長から教育委員会に指揮命令権はございませんので、今後、事情の推移によって教育委員会が適切に対応するものと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいま御答弁させていただいたとおりでございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 次の質問に参ります。不登校児の健康診断についてお尋ねいたします。 吹田市の小・中学校における健康診断実施の根拠法令等と実施内容、実施時期、また過去3年の在籍児童・生徒の健康診断受診率と吹田市の不登校児・不登校生徒数及びその率について、小・中学校それぞれにてお示しください。また、年度途中転入の生徒等に対しての健診実施の有無の確認方法をお答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 児童、生徒の健康診断は、学校教育法及び学校保健安全法に基づき実施をしており、学校保健安全法施行規則にのっとり、6月30日までを基本として行っております。 健診内容は身長と体重をはかる身体測定、尿検査や心臓検診、視力検査、聴力検査及び学校医が行う内科、歯科、眼科、耳鼻科などの各種検診でございます。 次に、本市における過去3年間の児童、生徒の健康診断受診率でございますが、内科検診を例に挙げると、平成28年度は小学校99.5%、中学校97.9%、平成29年度は小学校99.0%、中学校97.9%、平成30年度は小学校99.2%、中学校97.9%でございました。 本市における過去3年間の不登校児童・生徒数及びその率は、平成28年度は小学校108人で0.5%、中学校は269人で2.9%、平成29年度は小学校117人で0.6%、中学校は310人で3.3%、平成30年度は小学校146人で0.7%、中学校は289人で3.2%でございました。 また、年度途中に転校してきた児童、生徒の健診実施の確認につきましては、他府県等からの転入も含めまして、転校時に転出校から転入校に送られてくる児童・生徒健康診断票にて、各校で行っております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 学校健康診断における校医の決定方法及び検診に対する報酬等の算定方法と不登校児童・生徒への健康診断のお知らせ方法、対応の現状をお示しください。 あわせて、未受診児童及び生徒の住所や名前等については、市の教育委員会も把握をされているのか否かについてもお答えください。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 本市では全員校医制をとっており、吹田市医師会、吹田市歯科医師会の推薦を得て、市内の開業医に小・中学校、幼稚園を分担いただいております。 報酬等の算定方法は、検診以外の相談業務も含め、学校医の基本額、担当する校数によって支払う担当校手当、出務した日数に対して支払う出場手当、そして検診で診た児童、生徒の人数に対して支払う出務割手当、これらを合算しております。 次に、不登校児童・生徒には日程等についてあらかじめ学校から周知し、健診を受けるために登校した際には、他の子供たちとの接触に配慮するなど、児童、生徒の状態に応じた対応をとっております。 また、本市適応指導教室に在籍する児童、生徒には、市内の施設を会場にした健康診断を別日程で実施しております。 なお、未受診児童・生徒の住所や名前等につきましては、在籍校で把握をしております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 御答弁の実態の数字等からは、多くの不登校の子供たちが健診を受けられていないことがわかります。子どもの権利条約より、子供たちには生まれながらにして生きる権利を持っています。また、大阪府立大学のある論文では、健康に生きる権利という視点から不登校研究もなされており、近年の子供たちを取り巻く環境や心身の健康に関する諸課題、学校保健安全法等の趣旨を改めて考えますと、学校健康診断の果たす役割は、ますます大きなものとなっていると考えられます。 具体的には、健診予備日の周知はもちろんのこと、未受診者には、校医の先生の各病院において健康診断を無料で受けることを可能にできないでしょうか。これらは、既に門真市や西宮市など、対応をしている市も多く存在しております。 また、現状は教育現場に任せた対応が多く、実際、学校からのお知らせルートの確保が難しい御家庭もあるともお聞きします。情報共有を行い、教育委員会からも健診のお知らせをするなど、必要に応じて取り入れるべきではないでしょうか。 吹田市内の不登校児童や生徒についても健診が可能となるよう、広い観点から受診機会を設けることは子供の権利や健康教育の視点からも大変重要であり、早期対応を求めますが、いかがでしょうか。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 現在は、6月30日までの定期健康診断を受けることができなかった児童、生徒が、別の機会に受診できる仕組みがございませんが、他市事例等を参考に課題の整理を行うなど、今後の検討が必要であると認識をしております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 早期対応をお願いいたします。 次行きます。2017年度決算委員会にて、委員会総意で、特別教室への整備を早急に進め、学校環境の改善を図るよう求めるとの空調設備の設置に向けた意見を出してから約2年がたとうとしています。 まず、これらの決算委員会の意見は決算委員会直後の2017年12月に開かれた総合教育会議で報告された形跡はありません。なぜ報告をされなかったのでしょうか。 また、教育委員会会議や総合教育会議等での議論を含めて、特別教室の空調整備について、これまでの経過と現状の予定について御説明ください。 ○玉井美樹子副議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 平成29年10月20日にいただいた決算常任委員会の提言の教育委員への報告は、同月26日の教育委員会会議の前に行っております。 特別教室への空調整備につきましては、平成30年度から特別教室空調設備設置事業として取り組みを始め、初年度は小・中学校合わせて三つの音楽教室へ設置いたしました。同年8月の総合教育会議では、同会議の協議・調整事項である教育の条件整備など重点的に講ずべき施策として、特別教室への空調整備について議論を行いました。 その後、全ての小・中学校の特別教室への一括整備と整備期間の短縮、財政負担の軽減を図る手法を検討し、現在、吹田市立小・中学校特別教室等空調設備整備PFI導入可能性調査業務を実施しているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 市議会からの正式な提言であるにもかかわらず、教員委員会会議という公の場でなぜ報告、議論をしなかったのかについては御説明がございませんでした。なお、別の市議会での発言内容は総合教育会議にて報告されていましたことを申し添えておきます。 次行きます。文部科学省より平成30年度に改定されました学校環境衛生管理マニュアルに従い、吹田市においても調査は行っているのでしょうか。調査の結果、昨年度の特別教室の項目ごとの平均気温と最高気温と平均湿度と最高湿度をお答えください。また、昨年度もしくは今年度において、特別教室利用中に熱中症の疑いのある症状を発症した児童、生徒及び教員数をお答えください。 ○玉井美樹子副議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 各小・中学校で測定された学校環境衛生管理に係る各種検査結果などは、教育委員会へ報告されております。 次に、昨年度の調査結果でございますが、本市では温度などに関する検査は冬季に行っているため、同調査の平成30年度の夏季の調査結果はございませんが、平成29年夏に音楽室と図書室で調査を行っておりますので、その結果から御答弁させていただきます。 まず、音楽室は、小学校では平均31.5℃、最高35℃、湿度平均66%、最高92%、中学校では平均30.9℃、最高34℃で、湿度平均58.9%、最高78%でございました。 次に、図書室については、小学校では平均30.7℃、最高34.5℃、湿度平均66.5%、最高92%、中学校では平均30.7℃、最高33℃、湿度平均60.9%、最高78%でございました。 最後に、小・中学校で発生した熱中症の疑い事例について全ては把握しておりませんが、本年8月、中学校の部活動中、音楽室から体育館に楽器を移動した後に、生徒3名が熱中症の疑いのある症状で救急搬送されております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 市長は、さきの7月議会にて、過酷さを増す近年の暑さから子供たちを守るため、安全な教育環境を整えなければなりませんと言われていましたが、空調整備未実施の状態で、来年度、万が一、適温にはほど遠い劣悪な環境である特別教室において熱中症等、重度の疑いがあるなどの場合、環境衛生管理の責任者は誰になるのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 各学校における環境衛生管理の責任者は学校長でございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 余りにも無責任な対応をされている実態であることを、予算提案者の最高責任者である市長は認識いただいたかと思います。 次に行きます。昨年度の総合教育会議においても各委員からは、エアコン未設置は愛知県では死亡事故も発生している、必要性の高いところから早急に対応してほしい等の意見等も上がっておりました。市教委は、担当教員などの方々が特別教室等による熱中症にかかった事実を把握されていますでしょうか。 私も実際に小学校の特別教室の視察に行かせていただきました。実際、今年度の夏季期間は図書館の利用等、中止せざるを得ない状況となったということもお伺いをいたしております。また、担当教員は授業中も子供たちが少しでも体調不良を訴えると、保健室などへ促すなどと授業どころじゃないというお声も聞きます。 また、昨年度購入されたスポットクーラーも効力は弱く、実際、5分、10分いるだけで汗がにじみ出てくる温度でした。十分に現場の方々の意見を聞いた上で、空調設備導入時期を予定より早めることの実現可能性をお答えください。 ○玉井美樹子副議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 昨年度と今年度について、空調整備の担当の保健給食室では、教職員、読書活動支援員及びボランティアの方々が特別教室などで熱中症を発症された事実は把握しておりません。 特別教室の空調整備につきましては、現在、市場調査など整備に必要な調査業務を実施し、令和3年度の設置完了を目指しております。過大校対策など学校で実施する他の工事との調整もあり、現時点で設置完了見込み時期を前倒しすることは困難な状況でございますが、今後も早期設置に向け関係部局と協議を進めてまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 子供たちが実際、今年度に救急搬送されている状況がわかっていても、来年度、緊急対策等はされないのでしょうか。過大校対策ももちろん大切ですが、子供たちの適切な学習環境整備と子供の命にかかわる対応として、熱中症対策のための緊急対応の必要性について教育長の見解を求めます。 ○玉井美樹子副議長 教育長。 ◎原田勝教育長 各学校では、配分される予算を学校の状況に合わせ計画的に執行しております。昨年度は例年以上の酷暑に対し、夏休み明けの熱中症対策として各校への予算配分を臨時的に行ったもので、現時点では同予算の次年度予算への計上は考えておりませんが、暑さ対策に限らず、地震、台風などさまざまな自然災害の対策、復旧のために予算が必要になる場合がございますので、そうした事態への対応は柔軟に行っているところでございます。 抜本的な解決のためには、未設置となっている特別教室への空調整備を完了させることが第一であると考えておりますので、今後もできる限り早期の設置完了を目指して取り組んでまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 迅速に対応をお願いいたします。 次行きます。今年度を含む過去3年間で市長部局及び教育委員会の実施機関で個人情報漏えいをした事案と、それらに対する再発防止策実施状況についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 今年度、都市魅力部において実施しております事業において、個人36名分及び事業所1社の氏名やメールアドレス等の情報が流出する事案が発生いたしました。対象者に対しましては、訪問及び電話にて事案につきましてのおわびをさせていただきました。 再発防止策といたしまして、個人情報の取り扱いにつきまして所属職員への研修を行うとともに、複数人にメールを送信する場合には、職員複数によるチェックを行うなど、個人情報の適切な管理に対する職員の意識を高め、再発防止に努めております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市民部につきましては、平成29年度(2017年度)に、市民課において、マイナンバー通知カードの誤交付があり、再発防止策として、1件1件確実に処理することを徹底いたしました。また、公文書公開請求の際に黒塗りすべき箇所の一部に漏れがあり、公開したものが2件ありました。再発防止策として、ダブルチェックを徹底することといたしました。 また、平成30年度(2018年度)に、市民総務室において、黒塗りすべき箇所の一部に漏れがありました。その後、起案方法を改善いたしました。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 児童部では、平成30年度(2018年度)に、園児の写真データを保存したUSBを園長の許可を得て園外に持ち出し、紛失するという事案がございました。 本事案につきましては、個人情報に対する認識が不十分であったことを深く反省し、児童部全ての施設において、個人情報の管理状況について再点検を実施するとともに、部内全職員の意識を改めて喚起し、管理、監督の徹底に努めております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 福祉部では、平成29年度(2017年度)に、介護保険サービス等の利用者に係る書類紛失と、2件分の福祉サービス事業決定通知書の誤送付がございました。 再発防止策といたしましては、個人情報の適切な管理の徹底及び郵便物のダブルチェック管理表を作成し、いずれも継続して実施しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 健康医療部においては、平成29年度(2017年度)に、職員が妊娠届け出台帳を受付台に置いたまま面接を実施したため、市民が配布物と一緒に台帳を持ち帰った事案がございました。 再発防止策といたしまして、妊娠届け出時の処理におきましては台帳を受付台に置かないよう徹底するとともに、当該職場のアルバイト職員を含めた全職員に対し、個人情報の取り扱いに関する研修を開催いたしました。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 地域教育部におきましては、平成31年(2019年)3月30日に、南山田留守家庭児童育成室におきまして、同室の職員が児童の画像データを保存したSDカードを紛失する事案が発生いたしました。 再発防止策といたしましては、全留守家庭児童育成室において個人情報管理について総点検を実施するとともに、個人情報管理マニュアルの見直しを行い、職員に対し個人情報の適切な管理を徹底するよう指導いたしました。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 数年で多くの部署にて条例に違反し、個人情報漏えいが発生しているにもかかわらず、各部署によって対応はばらばらであることがわかります。他市では既に実施されている統一した細かな個人情報管理マニュアルや漏えい時等の対応マニュアル等の早期作成を求めますが、副市長いかがでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 まずは市民部からお答え申し上げます。 個人情報の保護につきましては、従来より個人情報保護条例に基づき、各室課に個人情報保護責任者を設置し、適切な情報管理に努めてまいりましたが、今後とも研修等を通じ、職員一人一人の自覚や組織的なリスクマネジメントの向上に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 ただいま市民部からお答えさせていただきましたように、個人情報保護条例の趣旨に基づき、各部局の手続やマニュアルを再点検するとともに、必要な研修を行い、組織的なリスクマネジメント力向上を図って再発防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) また、教育委員会の一部について過去3年の個人情報について御答弁がありませんでしたが、時間の関係上、次へ行きます。 ことし8月に起きました市民病院の患者の入退院履歴等の個人情報が漏えいした件で、吹田市がそれらを把握した日時、その報告を受けて市として病院や市民等に対応されたことについて、詳細をお答えください。 ○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 御指摘の事案につきまして、地方独立行政法人市立吹田市民病院から文書の報告を受けましたのは、本年8月26日でございます。当該報告を受け、吹田市個人情報保護条例第41条第4項の規定に基づき、翌27日付で本市から市民病院に対し書面で指導を行ってございます。 その内容としましては、同様の事案が二度と発生することのないよう再発防止策を確実に実施するとともに、その実施状況を市に報告すること、また個人情報保護の重要性について改めて院内で周知徹底を図るなど、個人情報の厳正な取り扱いを確保するよう求めるものでございます。 なお、本件に係る市民への周知につきましては、市民病院から必要な情報提供がなされていることから、本市としましては行ってございません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 市が市民病院から受理された公文書については、市から議員への情報提供はありましたが、市から病院宛てに発出をされた文書につきましては、提供依頼をいたしましたが、議員への情報提供はなされませんでした。両公文書のうち、市から市民病院に出された指導文書は情報提供をされなかった理由についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 御指摘の指導文書の内容につきましては、本年8月27日付で議員の皆様に御報告をさせていただきました文書にもおおむね同趣旨の記載をさせていただいておりましたので、指導文書について重ねて議会に報告する必要はないと判断いたしました。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 関連する公文書であるにもかかわらず、情報提供するか否かについては判断基準のないことが御答弁からわかります。また、市民病院に対しては文書指導までしているにもかかわらず、自分たちが守らなければならない実施機関である皆様方は、個人情報漏えいが発生したという情報を公表するかどうかさえ実施機関の判断といった実態であることを強く指摘し、次の質問に参ります。 市営住宅の管理状況についてお尋ねいたします。市営住宅の管理人規程に基づく管理人の選定方法 と業務内容についてお示しください。また、管理人 の存在を入居者はどのようにして知ることができる のか。パンフレットに記載はされていませんが、入 居者への管理人の存在と業務内容の周知方法をお答 えください。また、管理人以外に市営住宅の環境整 備等をしている委託事業等があれば、その内容もお 示しください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 一部借り上げ住宅を除き、管理人につきましては、入居者の推薦や紹介等により選定し、吹田市営住宅管理人規程に基づき委嘱しております。 管理人の業務内容は、同規程第4条に規定する住宅の入居者、同居者及び退去者の確認並びに報告、住宅の破損箇所の調査及び報告、住宅の工作等に関する確認及び報告、各種願書または届け出書に対する意見の具申、禁止事項の調査及び報告、その他集会所や駐輪場の管理などでございます。 管理人の業務内容や存在につきましては、これまで周知が不十分でしたが、入居者から指摘のあった住宅につきましては、全入居者に周知しております。 環境整備等の事業につきましては、新佐竹台、垂水町3丁目及び千里山西1丁目住宅で樹木剪定、清掃を委託しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) これら業務内容からは、管理人は個人情報を取り扱うこととなりますが、個人情報取り扱いに関する法的根拠または契約内容についてお答えください。 また、入居者に対して、管理人へ入居者の情報を伝えることは同意を得ているのでしょうか。何に基づいているのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 管理人は市から委嘱を受けていることから、市と管理人の間における個人情報の取り扱いにつきましては、吹田市個人情報保護条例第3条第2項の規定に基づき、個人情報の守秘義務が管理人にも課せられるものでございます。 次に、管理人へ入居者の情報を伝えることにつきましては、平成29年(2017年)12月募集時から、入居申し込みのしおりの中で記載しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 管理人規程第5条の第2号または第4号に基づき、管理人を市長が解任をした事例はこれまでにありますでしょうか。あるなら何件ありますか。また、第4号に該当する場合の理由は何か、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 吹田市営住宅管理人規程第5条第2号または第4号に基づき、解任した事例はございません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 共益費について伺います。市営住宅の共益費徴収についての定義の根拠規程は何でしょうか。また、各住宅の徴収状況について、市はどの程度把握をされているのか。さらに、各住宅において共益費の収支報告は毎年受けているのか。他方、市が住民から直接共益費を徴収している場合の理由と根拠についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 共益費は住民の共同の利便が向上するものに対し、社会通念上、公平に負担するものであり、特段の根拠規定はございません。 なお、徴収状況や毎年の収支報告は求めておりません。 また、市が直接共益費を徴収している場合につきましては、管理組合の解散により変更したものでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 条例規定ができていない状況とのことでした。個人情報の取り扱いと共益費の徴収については、コンプライアンスの観点から、是正と早急に適正な対応を求めますが、今後の取り組みについていかがお考えか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 共益費の徴収についての今後の考え方につきましては、大阪府やまた他市の状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 多くの市営住宅において、共用部分の運用は入居者で組織された自治会などが担っていると思いますが、市として共用部分の運用は誰が行うべき事柄だと考えているのか。特に入居者組織のない市営住宅に対しては、市は市営住宅の管理という視点からも住民組織の立ち上げ支援等を行う必要はあるのではないか、答弁を求めます。 ○玉井美樹子副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 共用部分の運用につきましては、住民の共同の利便向上に対し、住民が金銭や管理活動を公平に負担するものであると考えております。しかしながら、現在は入居者の高齢化や共同管理の意識の変化などによる問題が生じており、共用部分の運用につきましては共用部分の利益を受ける住民が一定の共益費を負担し、市が徴収及び必要な経費を支出する形に改めるべきと考えております。 また、住民組織の結成等につきましては、市営住宅の管理上、必ずしも必要とは考えておりませんが、団地内居住者のコミュニティ活動などを行う自治会などの結成につきましては、所管部局を紹介するなどの連携を図ってまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 運用に矛盾のないよう、住宅管理責任者の立場として現状に合った適正な制度改正及び対応を求め、次の質問に参ります。 会計年度任用職員制度開始により、来年度から吹田市の一般職非常勤職員及び臨時雇用員の約2,000名の方々に大きな影響を与えることになります。法改正により、これまで当該職員等が行っていた業務内容の変更はあるのでしょうか。非常勤職員及び臨時雇用員それぞれについてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 今回の法改正で任用根拠が変更になり、一般職非常勤職員及び臨時雇用員が、いずれも原則として会計年度任用職員に移行することになりますが、このことにより業務内容の範囲が変更となるものではございません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) これら当該職員等は1年を超えない範囲で任用され、再度雇用を繰り返している方々も多く存在されていますが、来年度の会計年度任用職員等、非正規職員の採用方法について変更はあるのでしょうか。具体的な採用試験実施についての現時点でのお考えをお示しください。 ○玉井美樹子副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 会計年度任用職員につきましては、総務省通知においても、能力の実証を行った上で選考により再度任用することが可能である旨が示されているところでございます。 本市におきましても、その通知や本市の現行の一般職非常勤職員の制度を考慮し、現行の一般職非常勤職員や臨時雇用員を引き続き来年度に任用するに当たっては、人事評価の結果等により、能力の実証を行った上で、会計年度任用職員として任用することを可能とする予定でございます。 以上でございます。
    ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 会計年度任用職員の人材育成及び人事管理等は正規職員と同様に総務部人事室が担当となるのでしょうか。違うのならば、なぜ違いがあるのか、お答えください。また、法改正に伴う人事体制の再構築等の検討状況についてお答えください。 さらに、法改正に先立ち実施された一般職非常勤職員の方々等へのアンケート結果から見えてきた雇用に関する今後の課題は何だとお考えか、あわせてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 会計年度任用職員の人材育成及び人事管理等につきまして、市全体の制度構築は総務部において担当いたしますが、その実施は、会計年度任用職員が各事業の必要性に基づき任用している位置づけであることから、これまでどおり各所管で担当する予定でございます。 次に、職員体制につきましては、各所管において常に適正なものとなるよう検討を進めております。法改正に伴い、総務省通知も踏まえ、事業手法の見直しや必要な業務量を精査するよう各所管に周知しており、個別の事業における担い手や業務に必要な勤務時間等につきまして、庁内で精査しているところでございます。 次に、平成28年(2016年)に実施いたしました一般事務非常勤職員に対する調査結果から、業務内容の明確化や時間外勤務の状況に課題があり、これまでも適切な運用について周知を図ってまいりましたが、今後とも適切に運用されるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 業務範囲に課題はあるが、業務範囲はこれまでも変わらないとの御答弁でした。つまり、補助的業務以上の権力的業務、本格的業務に従事されている実態を改善する具体的な予定はないのと等しい御答弁でした。大変残念です。周知だけではなく、今年度中に適正な業務範囲等を整えるよう強く求め、次に行きます。 吹田市の補助事業につきまして、多くの補助金事業が存在していますが、その事業のうち、吹田まつり補助事業、地域住民居場所づくり活動補助事業、今回補正で上がっている地方独立行政法人吹田市民病院へのバスの補助について、それぞれ補助金の目的と事業内容の概要、予算額、今後の展開等についてお答えください。また、次年度も補助を出すかどうかの評価はどのように行っているのか、また行う予定であるのかについてお答えください。 ○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつり補助事業につきましては、市内最大のイベントである吹田まつりを支援し、市民の祭りとしてだけでなく、観光にも資することを目的としております。 今年度の吹田まつりにつきましては、8月3日、4日の二日間にわたり、江坂、千里南、JR吹田駅周辺の3会場で開催したほか、これまでの50回を写真や動画で振り返るアーカイブを作成し、ホームページで公開する予定でございます。 今年度の補助金予算額につきましては、第50回記念事業での拡充分200万円を含み1,460万円でございます。 今後につきましては、これまでの目的に加え、新たにシティープロモーションの要素を加えることで、より多世代が楽しめ、魅力的で持続可能なイベント、すいたフェスタとして、より多くの方に参加していただけるよう、実行委員会で検討を重ねていただいているところでございます。 当該補助事業の評価は、毎年、都市魅力部において行政評価を行っており、次年度の補助につきましては、吹田まつり実行委員会において、課題を踏まえた事業実施に向け検討していただいていることから、これまでどおり継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 地域住民居場所づくり活動補助金につきましては、地域課題を解決するため、子供の学習支援などの居場所づくり活動に対する補助金であり、本年度の予算額は300万円でございます。 本制度につきましては、創設した平成28年度(2016年度)から5年間実施した段階で、その有効性などを検証することとしております。 個別の補助対象事業の決定につきましては、市民公益活動審議会に意見を聞いた上で、市民部市民自治推進室で決定しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 地方独立行政法人市立吹田市民病院の患者送迎用バス運行補助金につきましては、移転直後から不定期に発生してございます定員超過による乗り漏れ対策の実施を目的としてございます。 事業内容につきましては、市民病院が実施する当該バスの乗り漏れ対策に要する経費について、移転に係る経過措置として市が補助を行うものであり、6カ月間で要する費用の上限としまして430万4,000円で御提案をさせていただいてございます。 実施計画上は、市民病院の第2期中期目標期間を念頭に、令和3年度(2021年度)までの事業実施を想定しており、当該バスの利用状況も勘案しつつ、健康医療部で次年度の予算要求について検討していく予定でございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 吹田まつりについては他の議員からも御指摘がありますように、内容もまだ決まっていませんが、市は現時点で既に来年度の補助をほぼ決めていることが明らかとなりました。その他補助金のあり方につきましては、後ほど議論をしていただきたいと申し上げまして、次に行きます。 病児・病後児保育事業の運営補助について、吹田市の子供以外も利用できる病児・病後児保育事業者に対しての運営補助の詳細についてお答えください。また、これら事業者は他市の補助も受けているのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 本市では、エキスポキッズに対して事業補助を行っております。補助の方法につきましては、当該年度における吹田市在住の利用児童の延べ人数が10人以上の場合に241万7,000円を補助するのに加え、例えば500人以上600人未満の場合、704万9,000円を、600人以上700人未満の場合、780万4,000円を補助するといったように、吹田市在住の利用児童数に応じて定められた額も補助しております。 エキスポキッズは、摂津市の児童の利用も受け入れておられますが、摂津市はエキスポキッズに対し補助しておらず、エキスポキッズを利用した児童の保護者に対して利用料の一部を補助しておられます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 4番 五十川議員。   (4番五十川議員登壇) ◆4番(五十川有香議員) 自治体間における受益者負担の公平性の観点から見ると、摂津市民との差が大きいと思われます。運営補助については再度の検討の必要性を求めまして、私の質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長 13番 西岡議員。   (13番西岡議員登壇) ◆13番(西岡友和議員) 民主・立憲フォーラムの西岡友和です。それでは、質問に移らせていただきます。 中核市に伴います動物保護の体制につきまして質問をさせていただきます。 多くの自治体が殺処分ゼロを掲げまして動物愛護のまちづくりを進めているところでございます。本市は中核市へと移行することにより、保健所に関する事務が大阪府から移譲されることになります。動物愛護の観点から、動物行政につき質問をさせていただきます。 動物愛護の法律に関しまして、負傷をした動物や、飼育が困難になった犬、猫については引き取り、捕獲、保護などの処置をしなければなりません。このような事務を本市が担っていくことになろうかと思いますが、保護した犬、猫を収容、飼育及び譲渡のための施設、またその組織体制や運用などにつき、本市の基本方針、そして目標とする動物行政のあり方につき、担当理事者よりお示しをいただきたいと思います。 また、手術可能な猫につき避妊手術費用の一部を助成する吹田市飼い猫等避妊・去勢手術補助金制度を設けております。この補助金制度ですが、この制度はどのような目的のために実施されているのか、また中核市移行後もその目的は変わらないのでしょうか。これまでの実績とあわせまして、今後の展望などにつき、お示しをいただきたいと思います。 続きまして、小・中学校の美観について質問をさせていただきます。 私は地域のコミュニティの中心、象徴とも言えるものが小学校であり、そしてまた中学校ではないかというふうに考えております。小・中学校は、子供たちの学びの場であることはもちろん、その施設を含めまして、その存在そのものが地域の核、シンボルであろうかというふうに考えております。また、災害時には避難場所としまして、命を守る地域のシェルターとしても機能をしているところです。 平成27年以降、トイレ施設の整備や大規模改造工事などを順次実施をしているところです。しかし、改修工事は、本来、建物が完成した時点で、ある程度の長期スケジュールが組まれるべきではないでしょうか。特に現在、小・中学校の校舎では、外見上の汚れ、老朽化が進んでいるように思います。耐震化が先だということは理解はできます。しかし、そもそも長期の、いわゆる管理が、日程が後手に回っているのではないでしょうか。 まず、この小・中学校の位置づけ、地域における小・中学校の役割、そして、その施設のあるべき形などにつきまして、御所見を担当理事者にお示しをお願い申し上げます。 また、今回の大規模改造工事について、実施スケジュールを決定した時期でありますとか、また経緯の詳細、本市の小・中学校校舎の耐久年数、将来の建てかえのスケジュール等、あわせましてお示しをいただきますようお願いを申し上げます。 次に、教育現場における諸問題につきまして質問をさせていただきます。 いじめ問題等につきまして、市長もおっしゃっておられましたように、これまでの教育行政では、今の教育現場にうまく対応ができていないと、私もそのように思っております。市長が積極的に改革を進めておられること、ぜひとも引き続き、強いリーダーシップに御期待を申し上げたいと思います。 そこで、私が懸念しておりますのは、学校の先生の年齢構成、特に小学校における教員の年齢別構成です。29年度の資料によりますと、実に男性教員に占める20歳代及び30歳代の割合は74%、同じく同年代の女性教員は68%ということでございます。一方で、50代の教員は男女ともに14%程度にとどまるなど、年齢構成に大きな偏りがあると言わざるを得ません。 栃木県日光市では退職した小・中学校の校長先生が教育アドバイザーとなり、学校運営に協力する体制をとり、経験値の十分ではない新任教師へのバックアップを行っていると聞いておりますが、本市における対策、対応につきましてお答えをお願い申し上げます。 続いて、病児保育などの子育て世代への支援につきまして質問をさせていただきます。 病児・病後児保育施設を平成29年度には市内に5カ所までふやすとの方針でありましたが、現在3カ所にとどまっております。新たな大型マンションの建築等が予定されているなど、さらなる子育て世代への流入が予想されているところです。待機児童の解消につきましては、積極的な取り組みにより、一定評価はできるところでございます。 しかし、病児保育、または就労はしていないが、さまざまな理由により、一時的または長期の幼児の保育ができなくなる場合等の受け皿についての保育施設など、多様な働き方への、ニーズへの対応も求められております。その実態につきまして御説明をお願いしたいと思います。 また、本市のホームページ、子育て総合情報サイトすくすくですが、ユーザーの立場、またユーザーの評価を反映したものとは残念ながら思えません。私自身、子供の一時預かり先をここから探してみたのですが、目的の情報にたどり着けませんでした。このサイトに対する評価基準、また手法につきましてどのように行っているのか、御説明をお願いしたいと思います。 続いて、ひきこもり等、生活困窮者への対応につきまして質問をさせていただきます。 川崎市や練馬区など、ひきこもりや就労に問題を抱える、いわゆるロスジェネ世代に関する痛ましい事件が後を絶ちません。7月議会でもこの世代に対する本市の支援につき質問をさせていただきましたが、2017年に改正しました社会福祉法では、包括的な支援体制づくりを自治体の努力義務として、2020年めどに規定をされております。 本市でも39歳以下を対象に調査等を実施してきたという認識はしておりますが、8050問題などを含め、本市の現状の御認識につきまして御説明をいただきたいと思います。 最後に、高齢者の元気、市内移動、交通クラウド等への取り組みにつきまして質問をさせていただきます。 高齢者の外出機会の確保や交通安全への取り組みといたしまして、国土交通省はMaaSの先駆的な取り組みといたしまして、先行事業を全国で19事業選定をしまして、現在、実証実験を進めているところでございます。高齢者福祉のみならず、マイカー依存からの脱却とスマートシティーの実現としまして、吹田市らしい先駆的な取り組みを、ぜひ積極的に進めていただきたいと思っておりますが、現状の御認識をお答えいただきますようお願いを申し上げます。 また、高齢者の元気は本市の元気そのものであると私は考えております。高齢化社会における健康長寿の取り組みといたしまして、本市では高齢福祉室による一般介護予防事業等を実施しております。御高齢者の健康づくりに対する取り組みにつきまして、これまでの実績、そして今後の展望、あり方につきまして、担当部署から御説明をお願いを申し上げます。 最後に、私の考えるこれからの吹田市の重要な課題、また取り組まなければならないと考えていることは、御高齢者の元気、そして子育て世代への支援、そして未来の吹田市を担う青少年への積極的な投資であると考えております。 ぜひとも、市長にこれからのこれらの課題に対する展望につきまして、未来の吹田の歩むべき、進むべき方向につきましてお示しをいただきますようお願いを申し上げまして、私の1回目の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○玉井美樹子副議長 健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長 健康医療部からお答えいたします。 中核市移行後の動物の愛護及び管理に関する法律に基づく移譲事務につきましては、市保健所に設置する衛生管理課が担当する予定でございます。 保護した犬や猫につきましては、現在、大阪府吹田保健所の敷地内にある犬舎等を改修し、保管することになりますが、長期間の飼育や譲渡会に対応できる状況ではございません。したがいまして、一定期間保管した後は、近隣中核市と同様に、大阪府にその後の保管や譲渡、処分を委託することになるものでございます。 市独自の基本方針でございますが、まずはしっかりと大阪府から業務を引き継ぎ、飼い猫等避妊・去勢手術補助金交付事業を含め、動物行政の円滑な推進に取り組む必要があると考えております。その上で、法の趣旨を踏まえ、さらなる取り組みにつきまして検討してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長 中核市移行に伴う動物保護の体制につきまして環境部からもお答えをいたします。 飼い猫等の避妊・去勢手術補助金事業につきましては、みだりに猫を繁殖させず、望まない命を生まないことで、野良猫の減少を図るとともに、市民や地域に対する迷惑、危害の防止に努めることを目的といたしております。 当該事業につきましては、平成28年度(2016年度)に、野良猫に対する補助をより効率的に行えるよう、飼い主の飼養責任がある飼い猫に対する補助を半額としたことで、市民により多く御活用いただいたことから、限られた予算の中ではございますが、一定の成果を上げることができたと考えてございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 小・中学校の位置づけでございますが、小・中学校は児童、生徒の学びの場であり、一日の大半を過ごす活動の場でございます。また、地域においては、学校開放事業などにより、地域のコミュニティ活動の場であるとともに、災害時の避難所に位置づけられております。 地域の核として、皆様にお支えいただきながら、子供たちにとってよりよい教育活動を展開するため、教育環境の充実に努めることが重要であると認識しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 小・中学校の大規模改造事業につきましては、まずは児童、生徒の安全を確保するため、文部科学省からの通知などにより、平成27年度(2015年度)まで耐震補強事業を最優先に実施していたため、引き続き、懸案となっていた施設の老朽化対策を円滑に実施できるよう、教育委員会において、平成26年度(2014年度)当初から計画策定の協議を始め、平成27年度の公共施設最適化推進委員会において方向性を確認し、翌平成28年度(2016年度)より順次工事を計画的に実施しているところでございます。 学校施設の耐久年数につきましては、文部科学省が発行している学校施設の長寿命化計画策定に係る手引などにおいて示されているとおり、大規模改造事業による長寿命化で、築後80年程度を目指しております。 今後の建てかえ等につきましては、令和2年度(2020年度)中に策定予定の学校施設の個別施設計画において検討していく予定でございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 府費負担教職員の新規採用につきましては、次年度に見込まれる教職員の欠員数に基づき、大阪府教育委員会が豊能地区を除く府内各市町村へ配当する仕組みとなっております。 本市におきましては、退職した管理職や教職員がこれまでの教職経験を生かし、経験年数の少ない教職員の育成に、初任者指導などさまざまな立場で携わっております。 また、本市の教職員研修は、本市の教育の未来を担う大切な人材に対し、初任者から10年目までの経験年数に応じた資質、能力が身につくよう系統的な研修内容を計画し、キャリアステージに応じた育成プログラムを実施しております。 さらに、学校における育成能力を高めることも重要であることから、管理職やミドルリーダー層を対象に、教員の育成、支援の方法、体制づくりを学ぶ研修を実施しております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 子育て世代への支援についてでございますが、まず保育サービスを利用していない場合のサポート体制につきましては、現在、のびのび子育てプラザ、公立、私立の保育所、児童センター等におきまして、ふだん保育サービスを利用していない子供を対象に、育児負担の軽減や保護者の病気、短時間の就労などにより家庭での保育が一時的に困難な場合に子供を預かる一時預かり事業を実施しております。 また、保護者の病気や出産などの事由により、長期に家庭での保育が困難になった場合に、最大2カ月間継続して預かる緊急一時保育事業を、公立保育所におきまして実施しております。 さらに、保育サービスの利用の有無に関係なく、育児の援助等が必要なときに援助会員宅で子供を預かるファミリー・サポート・センター事業も実施しているところでございます。 なお、これらの事業の問い合わせの件数につきましては把握しておりませんが、平成30年度(2018年度)の一時預かり事業の延べ利用人数は1万607人でございます。また、ファミリー・サポート・センター事業の活動件数は4,048件でございます。 次に、市のホームページに掲載しております子育て応援サイトすくすくにつきましては、就学前から就学後の子育て支援情報や各種助成制度、相談体制等につきまして、年齢別、目的別に掲載しており、保護者の利用ニーズに合った施設情報をスマートフォンからも簡単に検索できる機能を備えたサイトでございます。少しでも目につきやすくするため、市のホームページのトップに子育て応援サイトの専用バナーを表示するなど、工夫を行っているところでございます。 評価基準、手法としましては、パソコン、スマートフォンなどのデバイスごとのアクセス件数や閲覧回数、訪問人数を毎月把握しているところでございます。過去3年間の閲覧回数は月平均約2万2,000件となっており、好評をいただいていると認識しております。 掲載内容が多岐にわたるため、子育て世帯の利用者にとってわかりやすい表示となるよう、引き続き改善に努めますとともに、利用者の視点に立った子育て支援情報を発信してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 いわゆるロストジェネレーションや8050問題とも言われるひきこもりの状況にある中高年の方々の現状と、今後の支援についてでございますが、平成30年度(2018年度)の生活困窮者自立支援センターにおける相談のうち、中高年のひきこもりに関する相談は6件でございます。また、大阪府吹田保健所におきましても、ひきこもりに関する相談を精神保健の観点から行っております。 今後につきましては、現在、大阪府の所管であります保健所が、令和2年度からの中核市移行後は市の組織となりますことから、本市における中高年のひきこもりの方に関する支援が、より効果的に行えるよう関係部局とともに検討してまいります。 次に、高齢者の元気を支える取り組みについてでございますが、介護予防教室・講演会、ひろばde体操等の実施回数と延べ参加者数の実績といたしましては、平成29年度687回、1万2,486人、平成30年度961回、1万7,061人でございます。 いきいき百歳体操をツールとした住民主体の通いの場は、平成29年度は93グループ、1,370人、平成30年度は128グループ、1,731人であり、令和元年8月末現在、136グループが週1回の活動を継続しております。 今後も身近な場所で介護予防事業を展開するために、庁内関係部局や民間企業等との連携に努め、引き続き介護予防の啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長 都市魅力部におけるひきこもり等への対応につきましては、就労や自立支援の相談といたしまして、ひきこもり、ニートの専門支援団体に委託して平成20年度(2008年度)よりニート・ひきこもり就労相談を実施しております。 平成30年度におきましては、相談対象者の29.1%が40代以上の中高年の方であり、長期化、高年齢化しているものと認識をしております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 次世代移動サービス(MaaS)についてでございますが、これまで本市においては、高齢者等が利用しやすい交通環境のため、施設のバリアフリー化の促進や、わかりやすい情報提供などの公共交通の利便性向上などを図ってまいりました。 また、今年度、市内公共交通の状況把握、課題抽出及び市民ニーズ等の調査を行い、持続可能な公共交通ネットワークの確保に向けた今後の公共交通施策等について、検討に必要な客観的データを取得するための基礎調査を進めております。 MaaSによる新たなモビリティーサービスにつきましては、本市における運転手不足など、公共交通のさまざまな課題解決策となり、市民サービスの向上につながる可能性があるものの、導入をする際には環境整備や多種多様な交通事業者等の参画の仕組み、費用負担のあり方など、さまざまな課題もあるものと認識しております。 なお、MaaSについては、仕組みや先進事例などの調査や研究を進めていくことが必要な分野であると考えております。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 本市の未来の展望につきまして、これからの重要な市政課題を市民の年齢階層別に支援、投資の重要性の視点から御質問をいただきました。 私は市政の課題に対しまして、市民の年齢、世代、社会、身体、経済状況、また家庭状況それぞれにおきまして、人、物、事、経済、情報、場、機会等の果たして何が不足し、または充足をし、何が支援、強化できて、何が、なぜ困難でできないのか、それはどんな理由なのか、そのことを常に考え、行政として議論を深めてまいりました。 今後の展望につきまして、御質問の高齢者、子育て世代、青少年、それにかかわらず全ての市民に対して、今、そして将来何が必要か、その答えを議会と行政が知恵を持ち寄り、前向きな議論を重ね、責任を持って決断できるような市政運営に努めなければならない、特に中核市移行を迎えるに当たり、改めて強く認識をしているところでございます。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 13番 西岡議員。   (13番西岡議員登壇) ◆13番(西岡友和議員) 議長のお許しをいただきましたので、2回目の質問ではなく、意見ということで申し述べさせていただきたいと思います。 まず、大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、中核市に伴う動物保護の体制についてですが、御答弁いただきましたとおり、市保健所に設置する衛生管理課が今後担当するということでございます。もちろん、今回移譲するに当たり、大阪府から業務が移譲されてくるわけでございますから、まず滞りなくその業務をしっかりと担っていただくということが、まず第一なんだろうというふうに思います。そこはしっかりとお願いしたいというふうに思います。 しかし、今後の展望、長期的なビジョンといたしまして、ぜひ吹田市独自のですね、例えば管理やまた譲渡ができるような施設を吹田市内につくることが困難なのかどうかということも含めまして、もし可能であれば、吹田に暮らす市民の皆様と動物とが触れ合えるようなそんな場ができれば、非常に先進的な取り組みだというふうにも思います。ぜひ吹田市独自の動物行政のあり方というものを先進的な、また斬新な角度から皆さんでともにつくっていくことができればというふうに思っておりますので、今後の展望といたしましてお願いを申し添えさせていただきたいと思います。 また、小・中学校の美観についてですが、学校教育部長から御答弁いただきました。全く私が考えているとおりでございます。地域の核でございます。そして、その認識とですね、一つ懸念をさせていただきましたのが、いわゆる学校管理をする資産経営室とのほうで、しっかりと情報の共有といいますか、いわゆる縦割りの行政になってしまわないように、情報共有、またそういった部分をしっかりとり行っていただきたいということだけお願いを申し上げたいと思います。 そして、私が今回の質問で申し上げたかったのは、ぜひ行政がですね、学校というものを大切にしているという姿を積極的に見せていただきたいということです。この学校というのは、私は今回、学校校舎の美観という観点から質問をさせていただきましたが、学校を構成する学校の先生、そして、その美観であったりとか、その学校を、その地域の核としてよりよくしようという地域の住民の、市民の皆様のその思い、全て含めて学校という概念で話をさせていただくとすれば、その学校を大切にしているという思いをですね、もっと行政がしっかりと出していただきたいということでございます。 例えば、ともするとこれは、全国的なといいますか、今の時代の風潮かもしれませんが、学校というものを少し軽んずるような傾向がもしかしたらあるのではないかということを私は懸念をしております。 学校というものは、子供たちの教育現場としても極めて重要な、大切なことでありますし、私も小学校、中学校とこの吹田市で育てていただきましたが、そのときに学校の先生に教えていただいた物の考え方であったり、その人生観ということにつきましても、中学校の先生に教えていただいたこと、いまだにはっきりと覚えてる部分もあります。そういう子供を教育する現場として非常に大切だということ、それから、繰り返しになりますけれども、地域の核として私たち地域住民36小学校区が、細かく分ければ、恐らくその一つの連合自治会といいますか、その小学校区が一つの地元という考え方になるのではないかと私は考えています。 そういう意味におきましても、その象徴としての学校をぜひ行政がもっと大切にしているんだという姿を見せていただきたいというふうに思います。そうすることによりまして、その学校現場で働く先生であったりとか、またその学校現場に集う地域住民の思いというものがより一層よくなっていく、そういういい形にですね、ぜひとも進めていくためにもぜひとも大切にしていただきたいということを申し上げたかったがためにですね、この学校現場の美観という観点から質問をさせていただいたということでございます。 病児保育など子育て世代への支援というところでございますが、何といいますか、いわゆるSDGs、多様性というところから考えましても、今までのようなステレオタイプのお父さんが会社に行ってます、お母さんが専業主婦で家におりますというような形から、お父さんは会社に行ってます、またお母さんも会社に行ってますというような共働きの世帯というような、これもまた今の価値観からいくとステレオタイプ、非常にわかりやすい両親共働きという形だと思います。 今はそれだけの枠にとらわれないような家庭というものが非常に多くあるのではないかというふうに思っています。非常に多くの家庭が再婚家庭であったり、またシングルであったりとかするわけでございます。また、その働き方というものも、月曜日から金曜日まで仕事で土、日が休みというようなそういった働き方にとらわれない、例えば繁忙期は非常に忙しいんですけれども、忙しくないときは全然仕事がない、急遽、予定していなかったけれども土曜日に仕事が入った、日曜日に仕事が入ったということで、子供を急遽、預けなければならないというようなさまざまな働き方、さまざまな子供の育て方がこれからはますますふえてくるんだろうと思っています。 したがいまして、先ほど私が1回目の質問で申しましたように、うちは両親働いているので、月曜日から金曜日子供を預けます、熱を出したから病児保育に預けますというようなそういう単純な切り口ではなく、本当にさまざまなニーズがあるんだろうと思っております。SDGsを標榜する本市といたしましても、ぜひ多様な働き方、多様な子供の育て方というものに柔軟に対応していただけるような、いわゆるお役所と言われるようなことのないようにですね、ぜひ対応をしていただきたいということから質問をさせていただいてもおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、ポータルサイト、子育て応援サイトすくすくですけれども、先ほど改善をいただけるという旨、御答弁をいただきましたので、ぜひともわかりやすいサイトへの改革ですね、ユーザーサイドに立った立場への改革をお願いしたいというふうに思っております。 実は私自身もこのサイトで子供を預けるということで探させてもらいました。特に子育て世代、我々の世代はちょっと上のほうか、私よりもちょっと下ぐらいの年代がちょうど子育て世代になるのかなというふうに思うんですけれども、やっぱり市報すいたを見られる方ももちろんいらっしゃると思いますけども、やっぱりサイト、スマホであったりとかパソコンで探すのが大方の方なんじゃないかなというふうに思います。 わかりやすいホームページとわかりにくいホームページってほんまにはっきりしてるんですよね。ユーザーサイドに立ったホームページづくりっていうのは、いわゆる我々素人では思いつかないノウハウというものがあるんだろうというふうに思っております。ぜひ少しコストをかけてでも、ユーザーの立場に立ったサイトづくり、つくり込みというものをぜひ積極的に進めていただいて、吹田市の子育て支援のお役に立てるような形でお願いしたいと思います。 また、一々電話がかかってくるよりも、そのホームページを見て、そこで全部完結すれば、それでいわゆる行政側のですね、手を煩わせることもなくなるというふうに思いますので、そこのところ、費用対効果を考えましても、ぜひしっかりとつくり込むほうがいいのではないかというふうに思っておりますので、御答弁いただきましたとおり、さらなる改善に向けて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 続いて、ひきこもり等の生活困窮者への対応ということでございますが、以前はニートというようなことが非常によく話題になりましたけれども、今は8050問題といいまして、中高年のひきこもりというふうに年齢層が上がったせいか、言われているんだろうというふうに思っております。私も団塊ジュニアの世代で、ちょうどその年代でございます。ぜひ彼らに寄り添った支援というものを行政でお願いしたいと思います。 なぜなら、このですね、就職氷河期といわれるロストジェネレーションと言われるような、失われた10年ともいいますか、我々の年代、本当に紙一重といいますか、社会の失敗が原因している、それぞれその本人の責任ではなく、社会の失敗という側面が非常に大きく作用しているんだろうというふうに思っております。そうであるならば、社会の失敗を是正するために、この基礎自治体として、当然国家レベルでも対応しなければなりませんが、基礎自治体としましても、ぜひ積極的にその社会の失敗を是正するべく取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 最後に、高齢者の元気、市内移動、交通クラウド等への取り組みにつきまして、MaaSにつきましては御答弁いただきましたとおりですね、調査、研究を進めていくという御答弁いただきましたので、先ほどの議員も詳しく御質問なさっておられましたが、まだまだこれからの分野ではございますが、ぜひとも吹田市らしい他市に率先した取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 そして、福祉部長より御答弁いただきました吹田市民はつらつ元気大作戦などの積極的な取り組みでございます。こちらは恐らくウエブじゃなく紙媒体なんだろうなというふうに思います。市報すいたを見られることが一番多いのかなというふうに思っております。ぜひですね、御高齢者のいわゆる介護予防というような観点からの取り組み、はつらつ体操であったりとか、非常に多岐にわたる取り組みをなさっていらっしゃることを、非常にすばらしいことだなというふうに思っております。 ぜひ、たくさんの人が集っていただけるようなシンプルかつあんまり、御高齢者向けなんですけれども、御高齢者向けというような形じゃなくて、ポップな感じのですね、何か行ってみようかなというようなものに、誌面等をつくっていただいて、わかりやすい感じで、いわゆる意識高い系の御高齢者の方が参加するんじゃなく、普通の、普通のって言い方がおかしいですね、御高齢者が参加できるような、これええわ、行ってみようかなと言われるようなものをぜひつくっていただきたいということ、取り組み自体は非常にすばらしいものだと思いますので、PRの形をぜひ一工夫いただければ、もっともっと活性化するのではないかなというふうに思っております。 最後になります。後藤市長より御答弁をいただきました。非常に力強い御答弁で、私自身もですね、議員という立場で是々非々という部分はもちろんあろうかと思いますが、吹田を愛してやまないという思いはここにいる全員が同じ思いだと思います。私もしっかり頑張ってですね、これから本市のますますのすばらしい市政運営に頑張って取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上で私の意見を終わらせていただきます。以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は9月25日(水曜日)午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。     (午後3時14分 散会)-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会副議長玉井美樹子 吹田市議会議員後藤恭平 吹田市議会議員村口久美子...