吹田市議会 2019-09-20
09月20日－03号
令和 元年 ９月 定例会 吹田市議会会議録３号 令和元年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年９月20日 午前10時開議 ＋議案第80号 吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について ｜議案第81号 吹田市報酬及び費用弁償条例等の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第82号 吹田市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第83号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に ｜ ついて ｜議案第84号 吹田市勤労者福祉共済条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第85号 吹田市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第86号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第87号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め ｜ る条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第89号 吹田市交通災害・火災等共済条例を廃止する条例の制定について ｜議案第91号
吹田市立佐竹台小学校校舎及び
吹田市立佐竹台留守家庭児童育成室 ｜ 増築工事（建築工事）請負契約の締結について ｜議案第94号 施設の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について ＋議案第95号 令和元年度吹田市一般会計補正予算（第６号） ＋認定第３号 平成30年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ｜認定第４号 平成30年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第５号 平成30年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第６号 平成30年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計歳入歳出決算認定 ｜ について ｜認定第７号 平成30年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい ２｜ て ｜認定第８号 平成30年度吹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第９号 平成30年度吹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい ｜ て ｜認定第10号 平成30年度
吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定につ ｜ いて ｜認定第11号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい ＋ て ３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 伊藤 登 理事 宮田信樹 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監 大江慶博
選挙管理委員会事務局長 中江理晶－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 森岡伸夫 主査
井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○吉瀬武司議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １番 泉井議員、３番 馬場議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、
中江選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 日程１ 議案第80号から議案第87号まで、議案第89号、議案第91号、議案第94号及び議案第95号、日程２ 認定第３号から認定第11号まで並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 なお、10番 白石議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） おはようございます。日本共産党の山根建人でございます。会派を代表して質問を行います。 まず、冒頭、台風・豪雨被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。日本共産党といたしましても、現地党組織、そして国会議員団を先頭に可能な支援を行ってまいりましたが、引き続き全力を尽くす決意であります。 それでは質問をさせていただきます。まず、産業振興政策についてお伺いをいたします。 政府は、世論調査でも明らかになった国民多数の反対の声に背を向けて、10月１日から消費税率10％への増税を強行しようとしています。 厚生労働省が行っている７月の毎月勤労統計調査では実質賃金は７カ月連続マイナス、経済産業省の商業動態統計では７月の商業販売額、卸売と小売の合計は、昨年12月以来８カ月連続で減少するなど国内景気は悪化し、米中間の貿易摩擦など世界経済のリスクも一層拡大をしているところです。 さらに、複数税率対応のレジ機器導入が間に合わない商店も多く、ポイント還元でも混乱は必至の状況です。軽減税率とポイントの還元によって買うもの、食料品なのかそれ以外か、買う場所、大規模チェーン店か中小商店なのかコンビニか、それから買い方、現金なのかカードなのか、これによって実質的な消費税の負担率が10％、８％、６％、５％、３％と５段階になるわけです。わけがわからなくなります。 冒頭申し上げた被災者の皆さんにも負担が重くのしかかります。軽減と言いながら庶民に対して負担と不公平感を押しつけ、景気対策と言いながら複数税率に対応するためのレジや
キャッシュレス機器導入の負担や、売り上げ1,000万円以下の免税業者にもさらなる負担を押しつけるインボイスの導入など、消費税増税は消費を低迷させ、中小業者を苦境に立たせ廃業に追い込んでいくことにもなりかねません。これらの現状を踏まえ、以下、質問をいたします。 消費税増税に伴う地域経済への影響は先ほども申し上げたように避けられません。特に吹田市は統計調査において、中小卸・小売業、飲食業、不動産・物品賃貸業が市内全事業所の約５割を占めている自治体でもあります。大阪商工会議所の調査では、７月の時点で軽減税率への対応について、大体対応が済んでいると答えた事業所はわずか17.2％でした。今後検討予定（現時点では、ほとんど何もしていない）とした事業所は50.9％と半数以上にも上っている、こういう結果が出ています。また、キャッシュレス決済によるポイント還元を導入しない予定と答えている事業所は約４割にも上り、現時点では未定の４割を合わせると、約８割の事業所がポイント還元を導入しない可能性が高く、政府の負担軽減策もほとんど意味をなさないどころか、さらなる不公平感と混乱を事業者にも消費者にも与えることは必至の状態であります。 市内事業者の軽減税率対応状況、
ポイント還元導入状況をお答えください。また、市内事業者に対して市が行っている援助や対応策をお答えください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 市内事業所における軽減税率対応状況、
ポイント還元導入状況につきましては、本市ではその状況を把握しておりません。 次に、市内事業所への対応といたしましては、低所得・子育て世帯向けに吹田市
プレミアム付商品券事業に取り組むことにより、地域における消費を喚起、下支えするとともに、本市主催の
キャッシュレス決済導入セミナーの開催や大阪国税局、吹田税務署が主催する軽減税率制度説明会の案内を、市内事業所にメールマガジン等で周知を図ってまいりました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 状況を把握しなくて本当に大丈夫でしょうか。こういうときだからこそ、地域循環型経済にシフトすることが地方自治体には求められているのではないでしょうか。住民生活に必要な消費や事業を身近な市内事業者に結びつけていく、その有効な支援を自治体がどのように行っていくかが今の時代、問われています。 2014年に国会で
小規模企業振興基本法が成立をし、国と全ての自治体による小規模企業への支援が責務として明確化されました。吹田には全国に先駆けてできた産業振興条例もあります。これらの理念を地域で生かすため、何度も提案をしております
住宅リフォーム助成や
商店リニューアル助成などの事業を実施すべきです。 昨年、全国の自治体では
住宅リフォーム助成が573自治体、
商店リニューアル助成が107自治体で実施とさらに広がりました。特に
商店リニューアル助成については、消費税増税で一番影響を受ける商店や飲食業者の皆さんを支援する事業でもあります。いつまでも研究を続けている場合ではありません。一定枠の予算組みで、試験的にでも助成事業を実施すべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 商店リニューアル助成につきまして御答弁申し上げます。 商業に対するさまざまな施策を展開していく中で、本市といたしましては、公共的な役割を果たす商店街等が地域コミュニティの核となるよう、商店街等に対する施策を優先してまいりたいと考えております。 商店リニューアルに係る助成制度につきましては、引き続きその必要性について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） しっかり検討していただくようにお願いをいたします。 要望として、
住宅リフォーム助成については、2010年12月議会において、制度の創設を求める請願が採択をされています。全国の自治体で地域経済の循環で活性化に効果を上げ、また事業者や議会からも要望をされているわけですから、地域経済活性化の観点から実施するように再度強く求めておきます。 次の質問に移ります。障がい者への合理的配慮の提供を支援する助成制度を創設して、誰もが安心して暮らし、サービス提供が受けられる、また商店の皆さんには新たな顧客の開拓にもつながる取り組みを行うべきではないでしょうか。 明石市では、合理的配慮を提供する取り組みとして、筆談ボードなどの
コミュニケーションツールの設置や簡易スロープや手すり設置などを行う商店や団体に対して助成を行い、
筆談ボード設置店舗数は281店舗にも上っています。市のホームページでもそうした店舗を紹介しています。吹田市でも積極的に取り入れるべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 合理的配慮の提供を支援するための助成制度につきましては、今年度新たに設置する障がい
者差別解消支援地域協議会におきまして、当事者や事業者などの御意見もいただきながら、引き続き研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） こういう時期だからこそ積極的に取り入れていただきますようにお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。第３次環境基本計画策定における吹田市の環境政策についてお尋ねいたします。 一つ目の主題は、地球温暖化対策の推進と自然エネルギー普及の取り組みについてであります。第３次環境基本計画素案のはじめにの部分にも書かれているとおり、今、世界においてはＳＤＧｓの採択やパリ協定の発効など、国際社会全体が協力をして
温室効果ガス排出削減など資源循環や自然共生を取り入れた持続可能な発展のために具体的な目標を持って取り組むための枠組み整備が進んでいます。 Ｇ20大阪首脳宣言において、米国を除く19カ国、地域は
温室効果ガス排出削減のためのパリ協定を完全に履行すると約束をいたしましたが、米国はパリ協定から離脱する立場を改めて明確にいたしました。日本はその米国を批難するどころか追随する形で、米国は排出量の削減において世界の指導者であるとまで宣言に書き込みました。 気候変動対策を前へ進めなかったＧ20大阪首脳宣言に対し、国際社会や環境団体の評価は、日本の姿勢は顕在化する気候危機に苦しむ世界の市民にとっても裏切りと言うほかない、こう惨たんたるものでした。 こうした中で、各自治体においても環境政策に対する取り組みに厳しい目が向けられています。これらを踏まえ、以下、質問をいたします。 吹田市ではこれまで、グリーン購入大賞を受賞した
再生可能エネルギー比率の高い電力の調達や市有施設の屋根貸しによる
太陽光発電システム設置促進事業を行ってきました。基本計画の現状と課題でも触れられていますが、ＲＥ100の取り組みにも見られる、経済活動において使用電力の全てを再生エネルギー電力で賄うことを公約し、ＲＥ100に加盟することが世界のスタンダードになりつつあります。アップルやグーグル、日本企業ではイオンやソニーなどが加盟をし、取り組まない企業は市場で通用しなくなっていくと考えられています。 ＲＥ100自体は大きな企業しか入れない仕組みになっておりますが、中小企業や自治体が参加できる再エネ100
宣言ＲＥActionの取り組みも進められています。この参加条件は、自治体の行政機関が使っている電気を100％再生エネルギーで賄うことを2050年までの期限を決めて宣言することが考えられています。これらの取り組みは、普及と同時に再エネ事業が地域経済の活性化にもつながっていく可能性も秘められています。 ＲＥ100の市内事業者の認知度はわずか４％とも基本計画の中では示されていました。しかし、今後企業活動を行う上で、再エネ導入の取り組みは必要不可欠となってきます。そういう状況において、企業をつなぎとめる、また新たな企業誘致を促進するためにも、吹田市としてＲＥActionへの参加を表明し、再生エネ電力の普及や供給に取り組むことが、一つの重要な経済的価値にもつながるのではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 本市は、率先して
再生可能エネルギー比率に着目をした電力調達などの取り組みを推進しており、今年度からは市民へその取り組みを広げ、再生可能エネルギーの導入拡大を図っており、今後はこの取り組みを市内事業者へも広める必要があると考えております。 再生可能エネルギー100％宣言の枠組みである再エネ100
宣言ＲＥAction、この構想につきましては、本市の取り組みと方向性が一致するものと考えており、参加条件など詳細につきまして情報を収集し、内容を精査した上で参加の必要性を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 後藤市長もこの面では積極的だというふうに私は理解をしておりますので、ぜひ期待をしております。 もう一つは環境教育の問題です。特に重視したいのが子供たちへの環境教育でもあります。 気候変動対策に真剣に取り組めと各国政府に迫る世界中の中学生や高校生らによる気候ストが、５月末に125カ国、180万人が参加し行われました。日本でも行われております。行動のきっかけをつくったスウェーデンの16歳の高校生、グレタ・トゥンベリさんは、昨年12月の
国連気候変動枠組条約第24回締約国会議で、あなたたちは子供たちの目の前で彼らの未来を奪おうとしている、こう厳しく訴えました。 地球温暖化は現在の問題でもありますが、未来の世界、子供たちの将来の重要な問題でもあります。小・中学校で子供たちに対して地球温暖化の問題をどう伝えていくのか、これが重要であります。全小・中学校で取り組まなければならない課題でもあります。吹田市の考え、取り組みをお答えください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 地球温暖化につきましては、小学校５年生社会科、中学校３年生理科において学習をしております。また、各小・中学校の環境教育担当者を中心とした推進体制のもと、関係部局とも連携しながら、学校ビオトープや緑のカーテンづくり、農業体験学習や環境学習発表会など、多様な取り組みを通し、地球温暖化を含む環境問題への認識が深められるよう努めております。 地球温暖化を含む環境の保全や地球規模で生じている環境問題については、その解決及び持続可能な社会の実現に向けて、主体的に行動する意欲や態度を育むため、全ての教科等において横断的、総合的に環境教育を推進することが重要であると考えます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） まさにちょうどきょうからですね、国連のニューヨークの本部で国際会議が行われますけども、きょうから１週間、全世界の高校生や大学生が学校ストライキを行い、
フライデーズ・フォー・フューチャー、もう一度言いましょうか、
フライデーズ・フォー・フューチャー（未来のための金曜日）としたデモ行進や抗議活動が行われます。日本でも行われ、もはや自然を大切にしようという生易しいレベルの話ではなく、気候危機は待ったなしの緊急事態と認識し、未来を守ろうと行動をしています。 中学生はこうした世界的な動向や、京都議定書から始まりパリ協定に至る国際情勢とその中身を学ぶことも非常に重要であると指摘し、要望をしておきます。 次の質問に移ります。二つ目のこの環境問題の主題は、リサイクル施策と同時にプラスチック削減をどう進めるかについてです。同僚議員も取り上げておりました。
海洋プラスチックごみを初めとするプラごみの生態系への影響が深刻化する中、その対策は地球環境の将来を左右する重要な問題でもあります。 大阪でのＧ20では、2050年までに海洋プラごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが採択をされました。しかし、新たな汚染ゼロの達成期限が遅過ぎることなどから、環境ＮＧＯから不十分と指摘をされています。 日本は１人当たりの使い捨てプラ廃棄量が、米国に次ぎ２番目に多い国でもあります。自国のプラごみ対策を抜本的に強化をすることが、国際的な役割を果たす大前提でもあります。 日本は年間900万ｔのプラごみを排出し、約100万ｔを東南アジアに輸出してきました。しかし、東南アジアの諸国が輸入の中止に踏み出しております。 さらに、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約が５月に改定をされ、汚れたプラごみが規制対象に加えられました。国内処理が原則になり、相手国の同意のない輸出は禁止をされます。日本は従来の対応を大もとから見直すように迫られています。 そこで質問をいたします。吹田市ではこれまで、スーパーなどの事業者と協力し、レジ袋の規制や職員に対するマイボトルの推奨、ペットボトルのリサイクル等の取り組みを行ってきました。非常に重要な取り組みではありますが、個人の努力や意識啓発だけでは限界があります。ＮＰＯによる河川ごみの種類を調べたところ、レジ袋は10位、最も多かった１位のごみはペットボトルだったという報告がありました。本来リサイクルしなければならないペットボトルが河川ごみ第１位というのも皮肉なものですが、このことはリサイクルを過信せず、根本的には
使い捨てプラスチック容器そのものを削減しなければ解決にならないということをあらわしています。 そこで吹田市は何をすべきか。まずは、市内の事業所、アサヒビールや、また近隣市ですが、コカ・コーラなどの企業と話し合い、市内の
使い捨てプラスチックを削減する手だてをともに考え、啓発をしていくべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 現在、吹田市
一般廃棄物処理基本計画後期改訂版におきまして、ペットボトルを初めとするごみの発生抑制、これを基本とした取り組みを進めております。 今後とも、飲料メーカーなどに対しましても、市民、事業者、行政の３者で構成する吹田市ごみ減量再資源化推進会議への積極的な参加を働きかけるなど、協働してより効果的な取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） その上で、世界で取り組まれている、例えばイギリスは公共的な施設での提供にペットボトルの使用を禁止しました。米国や中国ではマイボトル用の給水器が普及するなど、そうした先進事例を吹田市でも率先して取り入れていくべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 国内外の最新の取り組み状況を把握いたしますとともに、先進市の取り組みも参考にしながら、具体的な削減に向けた方策を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） よろしくお願いします。 次の質問に移ります。子供の虐待防止と貧困対策についてお伺いをいたします。 ことし６月、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が、国会において全会一致で可決、成立をいたしました。 昨年の東京都目黒区での虐待死亡事件等を受けて、野党は共同で児童福祉法の改正案を提出し、協議を経て政府案を修正、児童福祉司の増員などの追加規定が盛り込まれています。 一つは、親権者による体罰の禁止、二つ目、児童相談所の体制強化、三つ目、児童相談所と関係機関との連携強化などが改正され、明記されています。 こうした中でも、子供たちの命が失われる痛ましい事例が最近でも後を絶ちません。大阪府では、子供の貧困率は21.8％で全国ワースト２位、2018年度の速報値で、児童相談所での虐待相談対応件数は１万2,208件で、全国で３番目に多く、深刻な状況でもあります。喫緊の課題となっております。また、ユニセフや専門機関の調査では、児童虐待と貧困の関連性も指摘されており、総合的な対策が必要でもあります。 そこで質問をいたします。吹田市の2018年度の虐待相談対応件数は1,212件と深刻であることに変わりはありません。私たちはこれらのことから、吹田市に対して子供の貧困対策に対する取り組みなど抜本的な体制の強化や本気の取り組みを求めてきました。 しかし、今のところ学習支援事業の大幅な拡充や、また子供食堂への支援などセーフティーネットの新規拡充、専門職の配置を含む全庁挙げての職員体制強化などは見受けられません。昨年委員会で視察をいたしました北九州市では、子供食堂や学習支援の大幅な拡充による虐待や困難家庭の早期発見と、学校や保育所、児童相談所など関係機関との連携により、重篤なケースになる前での対応が可能になったことも報告されておりました。吹田市では、本気の対策と体制構築はどこまで進んだのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子供の貧困につきましては、この間、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針のもと、関係部局と連携しながら子供の貧困対策に資する事業の推進に取り組んできております。 今年度は幾つかの事業で拡充が図られておりますほか、児童部といたしましても市内の子供食堂に訪問させていただき、御意見、御要望の聴取や状況の把握を進めながら、新たな対策を検討しているところでございます。 また、子供の貧困を含めた児童福祉の政策を進めるために必要な組織体制につきましても検討しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 後藤市長は、中核市移行に伴い、児童相談所の市独自の設置検討や、公約や施政方針でも子供の虐待防止を掲げられていますが、どのような決意や具体的施策を持って実施しようとしているのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まず、児童部より御答弁申し上げます。 連日のように痛ましい事件が報道されており、本市といたしましても児童虐待防止対策の強化は急務であると認識いたしております。 現在、まずは相談対応の専門性を高めるべく、研修の積極的な受講に努めながら、社会福祉士等の資格を有する職員の確保を図っているところでございます。その上で、今後、中核市移行のタイミングで、子ども家庭総合支援拠点を設置し、より専門性の高い体制で児童虐待対応に力を注ぐとともに、児童相談所の設置も含め、子供の虐待を防止する方策の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 最近、頻繁に児童虐待事案の報道がなされており、私も心を痛めております。そのたびに、警察、児童相談所、地元自治体と行政の連携が大切だ、そして近隣住民は気づいてあげることができなかったのかとの指摘がなされています。 社会と隔離した家庭内で起こる虐待だからこそ、平素から児童の置かれている状況を見逃さないよう、地域社会の意識を高めること、そして各行政主体が連携をして未然防止に取り組むことが大切だと感じています。 中核市移行を機に、これらの対応、機能を強化してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 後藤市長の決意はよくわかりました。よろしくお願いします。 続きまして、保育政策についてお伺いをいたします。 厚生労働省は６日、保育所などに入所できない待機児童が４月１日時点で１万6,772人いたと発表をいたしました。前年比で3,123人減。同省は、保育の申し込みの増加を上回って受け皿が整備された、こう言っていますが、ただ、ふえた受け皿の４分の１は課題の多い企業主導型保育です。突然の休園や助成金不正など問題が多発をして、政府も量の拡大に重点が置かれ、質の確保が不十分、こう認めざるを得なくなっています。 また、先ほど申し上げました保育の質の低下も問題になっており、保育の死亡事故は毎年繰り返して発生し、昨年４月までの10年間で139人の子供が保育園で亡くなっていることが報告されています。特に、保育士の配置数など基準が低い認可外保育施設での保育事故は、認可保育園の２倍を超えています。死亡に至らないまでも、骨折などの重大事故の報告は、2015年の399件から2017年には880件と倍以上に急増していることも重大であります。 定員を超えた詰め込み、保育士資格の要件緩和、給食の外部搬入、認可外保育施設を待機児童の受け皿になど、安上がりの待機児童対策を進めてきたこれらの結果、今日のさまざまな問題を生み出しています。 そこで質問をいたします。こうした中、吹田市でも、厚生労働省の状況調査において2018年度４月１日の待機児童数は55人、年度途中10月１日は96人と発表され、全国の自治体の中でも103番目に多い自治体として公表をされています。しかし、この数字もあくまで政府がつくった待機児童の定義に沿い、自治体が公表している数字にすぎません。政府が待機児童を少なく見せるために、実態とは異なる待機児童の定義をつくったことに原因があります。これら、いわゆる隠れ待機児童と言われる保育所に入所できなかった人数は、昨年度吹田市で822人にも上っているところです。 吹田市は、今年度４月１日の待機児童数を22人とし、前年度よりマイナス33人、こう発表をいたしました。年々待機児童数は減少しているように見えますが、先ほど述べました隠れ待機児童と言われる入所できなかった児童の数の実態はどうなっているのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 平成31年（2019年）４月１日現在、厚生労働省の定義により待機児童から除外された児童数は906名でございます。 内訳でございますが、まず転園希望など何らかの保育施設等を利用している者が261名、保護者が育児休業中の者について入所不可希望者及び育児休業延長の者が194名でございます。また、内定辞退者や他に利用可能な園があるにもかかわらず特定の園を希望し、待機している者が393名でございます。そのほか、求職活動を中止している者が58名でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 隠れ待機児童というのがふえてるんですね。こうした実態のもとですね、公立保育園を含めた認可保育所増設と保育士の処遇改善、これを一体的に進めることが抜本的な待機児童の解消になるということは明らかでもあります。東京都北区では、一日でも早く待機児童解消をするためには、最も短期間で設置できる公立保育所の増設を決断いたしました。４カ所の設置を進めて待機児童を解消させています。 吹田市は、維新市政で計画された５園の公立保育所民営化計画が進められておりますが、話題にもなっております岸部保育園において、民営化受託の民間事業者が一方的に移管を受けることを取りやめたい旨を表明し、そして協定に基づく義務を履行しなかったため、協定を解除するということが起こりました。保護者や子供たちに不安が広がっているのは無理もありません。 私たち日本共産党は、他市の事例なども示して、民営化はこういった不測の事態、不安定事態も起こることを再三指摘してまいりました。これらのことから見ても、今後、現在の公立保育園は市が責任を持って運営し、その上で認可保育園の増設で、抜本的な待機児解消に当たるべきです。何でもかんでも民営化すればいいわけではないということは、今改めて明らかになったのではないでしょうか。 このような事態が起こった以上、市の責任で保育を行い、民営化計画は立ちどまり、検証して、問題点を保護者や市民に明らかにするべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 本市では公立保育所民営化実施計画に基づき５園の民営化を決定し、これまでに３園の移管を行ってまいりました。 現在、令和２年（2020年）４月移管予定の西山田保育園の合同保育を実施しております。市、保護者代表、移管先事業者との三者懇談会を開催するとともに、十分に引き継ぎの協議を行い、入所児童や保護者の負担を可能な限り軽減できるよう、慎重に取り組んでまいります。 また、岸部保育園の民営化につきましては、協定解除に至る過程に本市としての瑕疵はないと考えております。来年度につきましては、吹田市立として責任を持って運営してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 保育園に入れない人がね、906名いるんですよ。瑕疵があろうがなかろうがね、何か民間にその責任を押しつけてるようですけど、公立保育園はね、市が責任を持って運営をすることが待機児童の解消にもつながっていくということが、今回改めて明らかになっておりますので、その点、本当によろしくお願いします。 また、民間保育園では保育士不足も深刻であります。公立保育園でも深刻です。ある民間保育園に勤める保育士にお話を伺うと、学校卒業後に保育の職についたが、多額の奨学金を返済することに追われ余裕がない。また、保育士同士で結婚しようと思っているが、二人合わせて奨学金の返済が700万円にもなるとのことでした。これでは、幾ら理想を持って働こうと思っていても、将来への不安が先に立って、希望を持って暮らし、働いていくこともできません。これらのことから、他の自治体では、市内企業や保育所、福祉施設で働く若者には奨学金返済を支援する制度をつくり、保育士や福祉職も含めた人材確保に努めています。 我が党の２月議会での奨学金返済支援制度を取り上げた個人質問において、都市魅力部長も福祉部長も、他市事例を調査し一定の効果があると認め、研究していくと答えています。研究も結構ですけども、吹田市でも今すぐにでも実施して、こういった人材確保をするべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 都市魅力部では、市内の産業振興、中小企業支援の立場から、奨学金返済支援制度について他市状況や市内企業への聞き取りを行う中で、支援制度のあり方について検討しているところでございます。 その実施方法や費用対効果など、検討項目も多岐にわたりますことから、引き続き慎重に検討を重ねてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 待機児童対策を進めていくためには、保育を担う人材を確保することが重要であると認識いたしております。 将来にわたり、保育に携わる人材を安定して確保していくためには、保育士の資格取得を経済面から支援するための制度が必要と考えられますが、現在では一定の条件を満たせば、貸付金の返済が免除される保育士修学資金貸し付けの国制度が平成25年度（2013年度）より実施されております。 したがいまして、現在のところ保育士資格の取得に要した奨学金の返済を吹田市独自で支援する制度の創設は予定いたしておりません。 なお、認定こども園に就労中の保育士または幼稚園教諭が保育教諭となるために必要な資格を取得する際に必要な費用の一部を、大阪府が認定こども園に対して助成していますが、中核市に移行後は本市が助成していくことを検討しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉を担う人材の確保は重要課題であると認識しており、ハローワークとの共催による合同就職面接会の開催や資格取得支援として事業所に対する補助等を実施しているところでございます。 介護福祉士等の資格取得を目指す方への支援のための貸付制度を、平成21年度（2009年度）から国が実施しており、この制度は一定の条件を満たせば貸付金の返済が免除されるものとなっております。 したがいまして、現在のところ本市において介護職等の資格に要した奨学金の返済を支援する独自制度の創設は予定しておりませんが、今後におきましてもよりよい人材確保策の実施に向けて、引き続き関係部局とともに検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 吹田市で希望を持って働いて生きていける、そういう状況をつくり出していくためにも、ぜひ前向きに御検討よろしくお願いします。 最後に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 まず、市長のＳＮＳ発信記事についてお伺いをいたします。 高質なまちです。御存じでしたか。吹田市内にはラブホテルは皆無、定住ホームレスもいません。質の高い品格あるまちの自然な姿です。この住みやすく誇り高いまちを皆さんとともに未来に引き継ぎます。やっぱり吹田もっと吹田。 これは４月14日、市長がＳＮＳで発信した記事です。短文投稿サイトとはいえ、余りにも短絡的で、貧困で苦しんでいる人たちや他の自治体に対して配慮のない、差別的ともとられかねない発言ではないでしょうか。 近隣の自治体にはラブホテルがありますが、質の悪いまちということなのでしょうか。そうとられかねませんよ。もともとラブホテルの建設については、市民との協働のまちづくりを行う中で規制する条例をつくり上げてまいりました。市長の実績ではありません。どのような意図で発言をされているのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御紹介いただきましたメッセージは、本市が善良な風俗を保持するために継続して取り組んできた結果として、今ある事実を紹介したものでございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 定住ホームレスは本当に吹田市にいないのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 令和元年９月６日現在、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に定めるホームレスは１名でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 家がない、ホームレスという状態は、貧困をあらわす一つの重大な事象ではあります。質問でも取り上げたように、子供の貧困や虐待の問題、ネットカフェで暮らす若者の問題など、表面的にはなかなか見えてこないものもあります。 貧困という社会的な問題、これを解決していくという意図だったとしても、表面的な事象のみ取り上げ、高質なまちとは余りにも短絡的であります。ホームレス排除という人権問題にもとられてしまう発言ではないでしょうか。どのような意図で発言をされたんでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 高質なまちという表現が、決して弱者を排除をするまちという意図で発信はしておりませんし、世間でもそのように感じておられると思います。 吹田市内におきましては、いわゆるホームレスを目にすることはほとんどありません。これは本市が福祉施策の充実と公共空間の適正な管理に継続して注力してきた結果でありまして、その事実を紹介したものでございます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） でも、定住ホームレスの方、いたんですね。いろいろ市長述べられましたけども、大体意図はわかりました。 私が指摘したように、この投稿はさまざまな配慮に欠けて、差別的ともとられかねない投稿ではないですか。るる述べられた市長の真意を示してですね、短文投稿サイトでもいいですよ、ツイッターですかね、謝罪した上で削除すべきじゃないですか、お答えください。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御指摘いただきました内容は、一つの御意見として受け取らせていただきます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） この議会の中でも、きのうも代表質問が行われましたけども、不適切な発言っていうのがいろいろ問題になりました。いろいろるる指摘をされてるとは思いますけども、これこそ不適切じゃないんですか。いろんなツイッターの返信などを見ても、やっぱりこれはいかがなものかっていう返信も多いですよ。そういう意味でも、これは削除すべきなんじゃないですか。一つの意見として伺うだけじゃなくて、こういう公式な場で市長がどうするのか、表明したほうがいいんじゃないですか。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 改めてお答えを申し上げますが、そういう御意見があったということを参考にさせていただきます。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 削除しないということですか。不適切じゃないんですか、これは。どう思ってはるんですか。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 そういう御意見があったということを確かに受け取らせていただきました。判断はこちらにお任せください。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 公的な場でね、きっちり表明してほしかったですよ。まあ、見守っときます。 じゃあ、次に質問をいたします。前任期で掲げていた市長公約、施設使用料減免制度の復活についてお伺いをいたします。 前任期で掲げていた維新市政時代に削減された減免制度の復活について、今任期の公約や政策には掲げられておりません。ＮＰＯ団体やボランティア団体、文化活動を行っている団体の皆さんからは、いまだに市民公益活動がしにくくなっている、こういう意見を我々はよくいただきます。前任期では、一部見直しをされましたが不十分である、こういう意見も多く受けます。活動に支障が出ている団体はまだまだあるようです。 施設の設置目的や、吹田市の福祉や各推進施策の目的に沿った活動をする団体については減免制度を復活するなど市民活動をバックアップする、こういった制度の再構築をさらに進めるべきではないでしょうか、市長のお答えをお願いします。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 本市の施設使用料につきましては、受益と負担の公平性の確保の観点から、利用者に一定の負担を求めております。 一方で、減免制度は使用料の全部または一部を政策的に免除するものであり、受益者負担の原則の例外として限定的に運用する必要があることから、その適用基準について見直しを行い、現行制度の運用に至っているところでございます。 今後も、市民ニーズや施設の利用状況の把握を行い、施設運営の改善を図るなど、市民が利用しやすい魅力ある施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま市民活動のバックアップについて御質問がございました。 今後も、使用料の減免という手法のみならず、人、物、それから経済的な負担、場の提供、情報提供などの多様な取り組みにより、市民活動を総合的にバックアップしてまいりたい、そのように考えております。
○吉瀬武司議長 32番 山根議員。 （32番山根議員登壇）
◆32番（山根建人議員） 総合的にバックアップしていただきたいんですけども、特に前任期ですけども、市長公約で掲げておられましたので、もうこれで終わりかというふうにもとられかねませんので、ここもきっちり、減免制度についてもあわせて、引き続き議論をしていただきたいなと。やっぱりもうちょっと施設が使いやすいように、いろんな団体が生き生きと、本当に吹田市の中で活動していけるような、そういう状況をつくっていただくようにお願いをいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤でございます。会派を代表して質問させていただきます。 まずは台風被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。吹田市としてもぜひ心を寄せていただいて、でき得る限りの支援をお願いしたいと思います。 通告七つ目の交通政策を最初に質問させていただきます。 先日、大阪府から万博記念公園駅の南側エリアに１万人を超えるアリーナ建設を、2025年の大阪万博までに完成させると報道発表がありました。これは吹田市にとっても非常に明るい話題で、チャンスとなる事業であります。しかし、これが実現するとなると、万博周辺の交通事情も大きく変わってくると思いますし、市としても何らかの対応が必要になると思われます。大阪府から詳細な内容の説明や、何かしらの要望等は来ているのでしょうか。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 大阪府が発表されました万博記念公園駅前周辺地区における大規模アリーナの建設につきましては、大阪、関西を代表する新たなスポーツ、文化の拠点として、2025年の大阪・関西万博開催までに、固定席１万人以上収容規模の施設を建設するとの情報を大阪府府民文化部より提供されたところでございます。 本市といたしましては、同施設の建設は文化スポーツ行政の推進、発展に寄与するものとして、歓迎すべきものと考えております。 事業の詳細につきましては、まだ説明を受けておりませんが、今後、具体的な内容や要望等の情報の提供がございましたら、御報告させていただきます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ありがとうございます。こういった明るい、うれしい話題は大歓迎であります。 ただ、交通政策として周辺道路の問題だけでなく、地下鉄８号線の延伸なども求めていっていただきたいと思いますし、周辺市街地のまちづくりも視野に、用途地域等も変更をする必要があるかなど検討いただきたいと思います。市長には、このチャンスを生かせる大阪府等との連携をぜひお願いしたいと思います。せっかくですので、市長、何か感想をお願いしたいと思います。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 感想をということです。ＥＸＰＯＣＩＴＹはエンターテインメント施設に位置づけられて、旧エキスポランドの跡地の再開発があり、今、初年度に年間2,400万人とお聞きをしています。東京ディズニーランドよりも多い方々が今も来られていると。 残りの今あるところがどうなるのかなと思ってたところ、大阪府さんからこのような御提案がありました。これもエンターテインメント施設です。万博の南部が一大エンターテインメント拠点、西日本最大のエンターテインメント拠点になる、これが2025年の万博の、ある意味レガシーになるんではないかなという大きな期待を持っております。 一方で、地元自治体としてこのＥＸＰＯＣＩＴＹのときと同様、交通問題、交通対策というのは、これを乗り越えて初めて我々の期待だという、そこは共有をしたいと思っていまして、そこは環境部を中心にしっかりと対応をしていきたいと思います。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、交通政策についてお聞きいたします。 市内公共交通の政策については、一定行政も敏感に対応しておりまして、さきの議会でも公共交通活性化事業等という形で情報収集や現状把握に努めていくといったことをおっしゃられておりました。今後、高齢化が進むにつれてニーズは急速に拡大していくことと思いますし、一辺倒な手法ではコストとてんびんにかけるだけとなってしまいます。 土木部が業者に委託してニーズ調査と、それに対応する公共交通の手法を担っているわけですが、果たしてニーズに対して答えが交通だけなのかというと、実は違うもので対応したほうがいいといった答えもあり得るのではないかと思っております。ニーズ調査は全庁で共有して、対応は横断的に捉えたほうがいいと思うのですが、そういった考えはありますでしょうか。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 市内公共交通の状況把握、課題抽出とあわせて行います市民ニーズ調査につきましては、関係部局とも調査内容等について連携しながら実施していく予定であります。 また、得られました結果につきましては、庁内だけでなく、公共交通機関とも共有し、連携して今後の公共交通施策に取り組むとともに、市民の移動手段の確保に係るさまざまな施策にも活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） では次に、岸部保育園の民営化についてお聞きいたします。 議案第86号にありますとおり、西山田保育園は予定どおり、令和２年４月１日より民営化すると提案されております。しかし、西山田保育園同様に同日の民営化を予定していた岸部保育園は、本年８月１日より移管先事業者とのトラブルにより、民営化の話は現在のところ進んでいない状況にあります。 ホームページに掲載してあります保護者説明会の概要では、入所対応の件や市と事業者と保護者の調整、施設の建てかえの３点で移管先事業者が不満を持ったということでありますが、これまでの経過を全てなくしてしまうほどの不満とはどういったことなのか、これまでの対応で移管先事業者との関係が破綻してしまうほどの交渉とはどういったものだったのか、反省点もあわせてお答えください。 また、１園を民営化すれば年間8,000万円程度の予算上の余剰ができて他の事業に振りかえると言ってこられましたが、これから数年間は民営化ができないということを思うと、その損害はどうされるおつもりなのでしょうか、移管先事業者に求めるのでしょうか。市の責任は全くないという認識なのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 岸部保育園では、事業者と締結した民営化に伴う協定に基づき、令和２年（2020年）４月の民営化移管に向けて、本年度は合同保育を順調に実施しておりました。 しかし、６月28日に、事業者が移管を受けることを取りやめたい旨の発言をしたため、児童部といたしましては協定に基づき、誠実に履行していただくための協議の場を何度も持ちました。その後も発言は改まることなく、さらに協定に基づく合同保育に従事する職員の登園をさせる義務を履行しなかったため、本年８月１日付で協定を解除いたしました。協定解除に至る過程に市としての瑕疵はないと考えております。 本来民営化できるはずのものができなくなったため、市の負担は発生することとなりますので、協定解除に係る損害賠償につきましては、現在精査を行っておるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） まだまだわからないことが多いので、話に進展があれば、また御報告をお願いしたいと思います。 これから岸部保育園の民営化は仕切り直しになるかどうか、保護者の皆様との話し合いなどを踏まえて検討されていくことだと思いますが、今後のスケジュールをお答えください。また、５園以外の園も、今後民営化を進める検討をするのかどうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 岸部保育園は、本年８月１日の協定解除後、３回の保護者説明会を実施いたしましたが、突然のことでもあり、保護者の皆様にはいまだ戸惑いがございます。そのため、より丁寧な対応が必要と考えております。今後の民営化に向けてのスケジュールなどは未定となっておりますが、来年度につきましては吹田市立として責任を持って運営してまいります。 なお、現在は民営化実施計画どおり５園の民営化を実施することを優先いたしておりますので、他園の民営化につきましては検討しておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） これまで民営化を進めていくに当たって、いろいろと御苦労もあったと思いますし、また今も大きな壁に当たっていることかと思いますが、民営化のこれまでのノウハウも蓄積されていると思いますし、他の保育政策を進めていくに当たっても財源確保といった意味で、ぜひしたほうがいいとまでは言いませんけども、検討だけは進めていただきたいなというふうに思います。 次に、教育政策として、中学校給食についてお聞きいたします。 これまでさまざまな議論がございました。中学校給食の目的や喫食率、方法論など、出尽くした議論ではありますが、ニーズは年々変わっていきます。恐らく実施してほしいの声が高まる傾向にあると思っています。アンケート調査は継続して行っているのでしょうか。アンケートは中学校だけではなくて、今後中学校に通われる小学校でも実施されているのでしょうか、お答えください。 また、これまでは費用や配膳室のスペースの問題などがあるため全校で実施できないといった理由で一歩を踏み出さなかったと思うんですが、やろうと思えばできる学校があるのも事実であります。このまま全校でしないといけないといったこれまでの答弁を繰り返すと、モデル校での実施という選択肢も失われてしまいます。吹田市内には食堂のある中学校もありますし、自校調理も可能ではないかと思います。親子方式なら実施できる学校も数々あるはずです。ぜひ学校現場に前向きな話題をと思うのですが、市長の答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、学校教育部から御答弁申し上げます。 中学校給食のアンケート調査は、現状の給食をよりよくするためと今後のあり方を検討するために、対象である中学生とその保護者に実施しているところで、小学生などへ実施する予定はございません。 また、将来、生徒数の増加が予想され、全ての中学校において全員喫食が可能な実施方法の見通しが立たない中においては、モデル事業の実施はより慎重に判断していかねばならないと考えております。 引き続き、生徒数の推移を見きわめながら、よりよい中学校給食の実施方法について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 中学校における給食のあり方につきましては、さまざまな御意見があるところです。御提案の給食方式の実施につきましても、検討の必要性を感じているところですが、生徒数が増加しているという本市の特殊性を考慮しなければならないと感じております。 財政負担の大きさが最大の課題にはなりますが、将来的にも各校で実施スペースを確保できるのか、また学校間で異なる給食・昼食システムがあっても、それを社会が容認していただけるのかという現場が直面する問題の解決策が提示できない段階では、慎重に政策判断を行う必要があることを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 財源的な問題は常につきまとうと思いますので、またそこは検討いただきたいと思います。 ニーズ調査、最初に答弁いただきました。これは小学校でもぜひしていただきたいと思います。せめて高学年ぐらいにはしていただかないと、判断ができないということになってしまうと思います。 また、スペースの問題を言われてましたけども、後からまた質問させていただきますけども、過大校があるからとかいったところに、結局根本的な原因があるんじゃないかなと今思いますので、またそちらも検討いただきたいなというふうに思います。 次に、いじめ対策についてお聞きいたします。 総合教育会議の中でも議論がなされております。これまでと変わって、市長にも大きく踏み込んだ議論をしていただいていることには本当にうれしく思います。その会議の中でもされていた加害者の更生保護という観点、私も前の議会で発言させていただきましたが、非常に難しく対応に苦慮されることかと思います。当然にいじめは被害者を第一として考える視点は外せませんが、加害者側も子供であり、更生させていく務めが学校にはあると思います。 学校や教育委員会は加害者側に懲罰的な指導をするわけじゃなくて、教育的な指導をする立場にあると思うのですが、いじめ事案が発生したときに、現在はどういった取り組みをされているのか、お答えください。 また、そこには被害者や被害者の保護者の意向というものはどれほど考慮されているのでしょうか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 いじめ事案を認知した場合、被害児童・生徒に対しては、その安全を守り、事情や心情を聞き取った上で状況に応じたケアを行います。あわせて、被害側保護者に事案の経過や方針を丁寧に説明し、保護者の思いを受けとめ、解決に向けた協力を求めます。 一方、加害児童・生徒に対しては、人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導に当たります。安易な謝罪で解決とするのではなく、相手の心の痛みを理解させ、素直に振り返ることができるよう継続して指導いたします。あわせて、加害側保護者にも事案の経過や方針を丁寧に説明し、学校の指導に対して協力を求め、保護者の責任を果たすことができるように促します。 事案の解決には、加害、被害いずれも保護者の理解、協力が不可欠であり、保護者の意向に寄り添いながら、必要な措置を講ずるものと考えます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 被害者側を第一に考えるのは貫いていただいていいんですが、何をもって事案の解決となるのか、被害者側の感情は一生なくならない中で、加害者である子供は学校に通う間、ずっと罰せられるべきなのか。大人でも更生保護という考え方がある中で、子供にも一定基準が必要だと思いますので、教育委員会内でよくよく検討いただきたいなというふうに思います。 次に、総合教育会議の議事録を読ませていただいて思ったんですが、教員同士の助け合いといった教員の数や教員が少ない中での教員の質という視点で
現場目線の構図を想像してみますと、過小校による学校区の問題はやはり子供の目線で考えると問題ではないかと思います。教員の問題は直接的に子供たちにかかわります。教員の数と数による質の差というのは、非常にデメリットのほうが大きいという印象を持ちました。 他の部分での過小校、過大校のメリットやデメリットは特色のある学校といった言葉で済むかもしれませんが、教員の数や、数による質が課題となると話は別であります。こういった視点で、改めて過小校による問題点を洗い出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、結果として子供にとって悪い影響のほうが大きいと判断された場合、学級数の下限の見直しや学校区の線引きは変えたほうがいいと思います。地域活動などを行うための自治会などの線引きに合わせるといった、こういった視点も非常に十分大切なのは理解していますが、大人の事情が子供の教育の質よりも優先されるのは本末転倒な気もいたします。 地域活動をしている方は、子供は地域の宝として子供たちのことを思い、活動されている人も多いのではないかと思っています。学校の区域変更などが行政の都合じゃなくて子供の教育の質にかかわるのなら、それほど嫌がる大人もいないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められております。 学級数が12学級以下の小学校においては、学級担任以外の教員配置が１名と少ないため、多様化した教育課題や緊急事案への対応が困難となる場合があると思われます。また、学校の規模にかかわらず、学級指導や教科指導以外にも必須として分担する業務があることから、教員一人が担当する校務分掌は多くなるなどの課題も想定されます。 教育委員会といたしましては、小規模校支援事業として市費による教員１名を１校に配置し、当該校の抱える課題の解消に努めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 学級数の下限につきましては、現在、全学年が単学級となる場合に学校統合などを検討する必要があると考えております。 また、通学時の見守り活動など地域の皆様とのつながりも、良好な教育環境を保つための要素の一つと認識しております。 引き続き、将来的な児童・生徒数の推移を見据え、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するとともに、その維持に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 十分課題として認識いただいてるんだろうなというふうに思っております。ただ、もっと踏み込んだ答弁を期待していたんですが、大きな話ですので、すぐに決断できないという気持ちもよくよくわかります。ただ、子供の時間軸で物事を考えて早急に判断いただきたいと思いますし、今行っている調整校といった考えではもはや追いつかない次元まで来ているということも認識いただきたいなというふうに思います。 次に、小・中学校のクラブ・部活動についてお聞きいたします。 これまでも部活動の議論は同僚議員によりさまざまなされてきました。顧問の先生の異動によりクラブがなくなったりする中、指導者派遣や複数校合同部活動といった活性化事業を通じて活動の受け皿を広げるといった対応をされているかと思います。とはいえ、顧問の先生がいないと、なかなか引率などの責任者もいない状態になるということで、満足にニーズに応えられないのも事実だと思います。 まず、先ほどの過小校による先生の不足が部活動の幅を狭めさせていないかといった懸念があるのですが、いかがでしょうか。 また、部活動を生徒たちが新しくつくってほしいと願った場合、どういったプロセスで実現されていくのか、誰に権限があって教育委員会はどうかかわるのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 過小校では教職員数が少なく、教職員の異動や退職等により、児童、生徒のニーズに沿えないことが生じるのは否めないと考えております。 部活動の新設については、児童、生徒の要望や顧問の配置、活動場所の確保などを要件とし、各学校での内規や協議に基づく校長の判断により決定をされます。 市教育委員会といたしましては、部活動を含む特色ある学校づくりを可能とする教職員の配置に努めることや、中学校部活動活性化事業の充実等を図るなど、各校を支援しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 現実的に今、廃部になったり、他校にはあるクラブが、顧問がいなくて新設ができないといった状況が、今現にあります。特色ある学校づくりという言葉で部活動活性化事業を使って対応しても、根本的な解決には至らない次元まで差ができているわけであります。過小校が大きな原因の一つにあるのは答弁でもありましたので、ぜひ給食やクラブ、教員の質といった、こういった視点でも過小校、過大校の議論をお願いしたいなというふうに思います。 次に、会計年度任用職員制度についてお聞きいたします。 今議会で提案されている条例案は労使間で協議がなされたものと認識していますので、即座に変更を求めたりするものではありませんが、大きな制度変更ということもあり、幾つか懸念があります。委員会にも付託されますので、大枠だけお聞きいたします。 まず、財政的な負担は国が一部支援をしてくれるなどの対応があるのかどうか、なければ求めていく予定があるかどうかもお答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 財政的な国の一部支援につきましては、総務省発出の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）において、地方財政措置についても適切に検討を進めていく予定とされているところでありますが、その具体的な内容につきましては、現在のところ判明いたしておりません。 現在、給与水準の見直しや手当の支給による財政上の負担増が見込まれることから、大阪府市長会を通じて、適正な財政措置が講じられるよう国に要望いたしているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 次に、総務省から働く人の不利益にならないようにといった通知がなされていると思うんですが、利益、不利益の話と、適正か否かといった話は少し違うと思っております。これまで適正でなかった場合は不利益も個別のケースとしてはあり得ると思うんですが、そういったケースはあるのでしょうか。 また、吹田市の外郭団体や市民病院などの職員の取り扱いはどうなるのでしょうか。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 今回の制度変更におきましては、原則、不利益が生じないようにとの考え方を持ちつつ、あわせて職務職責に応じた給料表を導入し、制度の適正を図ろうとしているところでございます。このことに伴い、現行制度と比して報酬が減額となる一部の係員に相当する一般職非常勤職員が生じるものでございます。 また、外郭団体や地方独立行政法人市立吹田市民病院の職員は、地方公務員法の適用がなされませんので、会計年度任用職員制度の導入により取り扱いが変わるものではございません。各団体においてそれぞれ適切に取り扱われるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 適正でないケースがあったという答弁でありました。５年ほどの緩和措置をもってそろえていくとお聞きしたんですが、非常勤職員にもわたりがあったという衝撃の事実であります。報酬を減らせとは思いませんけども、これまでさんざん手を入れてきたのに、まだ適正じゃない報酬の人がいることにびっくりいたしました。 あと、市民病院はもともと公務員の給料表を使っていたと思いますし、外郭団体は市に合わせると思っていたんですが、どうやら違うようですので、ぜひ検討するように伝えていただけたらと思います。 次に、事務事業の効率化についてお聞きいたします。 本市は来年度に中核市へと移行をいたします。事務事業はふえていきますし、会計年度任用職員による人件費の上昇を踏まえれば、その分、事業の効率化も早急に進めていく必要があります。会計年度任用職員によって職員配置の制約になってはいけないといった御指摘もあろうかと思いますが、さまざまな市民ニーズに応えようと思うと、先々のコストを考慮すれば効率化による人件費の削減は必須と言えます。いっときは窓口業務の委託という手法が主流でございましたが、これからは窓口に来なくていいといったような手段も選択肢に入れる必要があります。 市民サービスの向上といった観点で、今後どういった効率化を図って、どれほどの効果を得ようかといった計画はあるかどうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 市民サービスの向上や職員のワーク・ライフ・バランスの実現などを目的として、本年４月に業務プロセスの改善に関する基本的な考え方を策定いたしました。 具体的には、業務量を減らすことを念頭に、事業を構成する業務のプロセスをまず可視化し、必要性が低下した業務は廃止の検討、手続などが複雑な業務は簡素化や効率化に向けた見直しを行うこととし、その上でＩＣＴの活用や民間活力等の導入を検討することを示しております。 これらの検討に当たりましては、市民の利便性向上や負担軽減を図る観点が重要と考えております。 今後、取り組みを通じて見直すことができる業務や見直しの効果について、可能な限り想定しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 今、業務の見直しはしていくということですが、数値目標が今のところ存在していないようですので、残業を減らすのか何をもって市民の利便性が向上したとするのか、行政経営部が主導しているものですから、なおさら適切な時期に、また数値目標を持っていただきたいなというふうに思います。 次に、職員体制についてもお聞きいたします。 現在の職員数は、ほぼほぼ職員体制計画どおりの数値となっておりまして、これに多いとか少ないとか不満があるものではありませんが、先ほども言いましたように、本市は今後中核市になっていきます。技術革新によって事務が効率化されるかもしれませんし、民営化をさらに加速させる必要性に迫られるかもしれません。今後、職員体制計画を策定するに当たり、こういった考えは非常に大切だと思いますし、これまでの類似団体などとの比較といった簡単な指標だけでは今後を見通せるとは思えません。 総務省では、類似団体との比較だけではなくて定員モデルや定員回帰指標といったものも示しております。これらの数値で計算はされているのかどうか、使っているのなら数値でお答えください。また、今後の職員体制の見通しと、策定時期をお答えください。 さらに、今議会に提案されている会計年度任用職員の制度が、今後の職員体制計画の策定にどういった影響があるのかもお答えください。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 平成30年（2018年）３月に総務省から地方公共団体定員管理研究会の報告書が出され、指定都市、中核市及び施行時特例市の定員モデル及び定員回帰指標が示されているところですが、両モデルとも用いる指標が限定的であり、あくまでも参考モデルであることから、活用はしていないものでございます。 次に、今後の職員体制につきましては、第４次総合計画における人口推計で、2030年をピークに人口が減少に転じることが示されていることから、人口減少を見据え、財政の健全性の維持を図るため、適正な職員体制を構築する必要があると考えております。 また、現在の職員体制最適化計画（暫定版）については、中核市移行の影響や会計年度任用職員制度の導入に伴う、従事する業務の性質等による職の整理によっての影響が見込まれることから、計画期間を今年度までとしているため、それらの影響等を踏まえ、今年度中に次期職員体制計画を策定してまいります。 なお、現時点では会計年度任用職員制度の導入による職員体制への大きな影響はないものと考えておりますが、詳細は精査中でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 定員モデル等は総務省から出されているものなので、使えないなら使えるモデルをぜひ要求していただきたいなというふうに思います。 また、中核市になる来年度がおよそ一番職員が必要になるピークになるのかなというふうに思いますので、できるだけ早く、ことし策定するって言ってて答弁でどういった中身かっていうのも全然わからないので、ぜひ進めて早急に示していただきたいなというふうに思います。 次に、これら事務事業の効率化や職員体制等を考えたときに、庁舎の建てかえに大きく影響があると思っています。何より事務スペースが変わってくることと、市民の方で本庁へ来る人数が大幅に変わってくることが想定されます。こういった庁舎の建てかえを検討される際には欠かせない議論が、まだまだできていない状態にあるのではないかと危惧するわけであります。 庁舎建てかえの検討に入る10年後に、結果的に必要な機能や面積を考慮するのではなく、今から積極的に進めていくことで事務スペースの削減等が実現できるのではないかと考えますが、建てかえを視野に行政を動かしているのかどうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 業務プロセスの改善を進めることで、業務量の抑制や手続負担の軽減を図り、それに見合った体制を整備していくことに伴い、各業務スペースについても見直しを検討する必要性が生じてくるものと考えております。 その上で、将来的に庁舎に求められる機能や面積については、関係部局が連携し、市民の利便性の確保や効果的かつ効率的な事務執行という視点も踏まえて、検討を進めていくべきものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 事務事業の効率化は行政経営部で、職員体制は総務部が答弁されて、庁舎建てかえも基本的には総務部が答弁するのに、業務の効率化が絡まると行政経営部が答弁をされるといった状況であります。これらは密接に絡み合っている問題だと思いますので、ぜひ副市長なのか行政経営部長なのかわかりませんが、そういった方を中心に横断的に捉えて、検討を進めていただきたいなというふうに思います。 次に、地方独立行政法人市立吹田市民病院の経営状況報告についてお聞きいたします。 市立吹田市民病院が独法化して５年が経過しました。病院で働いている方々には病院の移転後間もない、いろいろと御苦労のある中で質問することには非常に心苦しいところでありますし、一生懸命に業務に励んでおられることは重々承知の上でございますので、御容赦願いたいなというふうに思います。 独法化する前からの議論、独法化してから移転するまでの議論があって、今は移転してからの議論ということになります。独法化してからなかなか議会で市民病院の運営や経営についての議論はしにくくなりましたが、名称は市立でありますし、多額な予算も計上されております。市や議会の責任も非常に大きいものがあります。今議会でも予算提案されているバスの巡回や小児科医不足などのように、話が持ち上がってくるものには対応できるものとしても、そうでないことも、これだけ大きな病院でありますので存在するのかなというふうに思っております。 まずお聞きしたいのが、独法化するまでの議論であった独法化のメリットと言われていた部分の評価をお答えください。また、市に要求している予算的なものはほかに何があるのかもお答えください。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 独立行政法人化のメリットとしましては、自主性、自立性の高い病院運営のもと、機動的な職員採用や柔軟な予算執行など迅速な意思決定が可能となることがございます。これにより、近年目まぐるしく変化する診療報酬制度や医療環境に対応することが可能となります。 具体例としましては、移転後新設しました回復期リハビリテーション病棟の入院患者の重症度などに応じまして、より評価の高い診療報酬の算定をするため、年度途中に理学療法士などの採用を決定するなど、効率的な病院運営が図られたと考えております。 次に、市民病院からの予算要求につきましては、市が予算措置を行っております運営費負担金の中で、市民病院から医療機器の購入や医師確保などに係る費用の要求は都度ございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 次に、経営状況の報告書を見てて思うのが、赤字ということとキャッシュが一時的にでも足りない状況、あるいは常態化しているといったことであります。まず、決算書にある短期借入金、これはどこから借りているのか、教えていただきたいと思います。 確かに一時は赤字経営になっても、数年後には黒字になるといった計画だったとは思うんですが、急に莫大な利益が生まれてくるとは思えません。これまでの計画と現在の状況との整合性があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 また、決算報告では病院の移転に係る費用なども一緒に計上されているので、年間業務の経営がうまくいっているのかどうかは非常にわかりづらいものとなっております。事業報告では非常に厳しい経営収支状況にありますというふうにありますが、移転に係る部分を省いたときに病院経営はうまくいっているのかどうか、お答えください。 あわせて、担当部局は現在の経営状況を楽観視しているのかどうかもお答えください。
○吉瀬武司議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 まず、短期借入金につきましては、市中金融機関から借り入れを行ってございます。 次に、市民病院の平成30年度（2018年度）の収支計画は、新病院への移転による影響を踏まえた計画としまして、当初約30億円の赤字を見込んでおりましたが、決算でそれに加えまして約４億円の収支悪化となってございます。当初の予定では、令和６年度の黒字化を見込んでございますが、今後の経営状況を見きわめる必要があると考えてございます。 次に、平成30年度の経営状況につきましては、移転建てかえに係る費用などを除いた場合でも、年度当初に入院患者数の落ち込みがあるなど、計画どおりの進捗とは言いがたい状況でございます。このため、本市としましては平成30年度の年度評価に当たりまして、安定した経営基盤の確立に向け、原因分析と実効性のある改善策を設定するなどし、これまで以上に収益の確保、費用の節減を図ることを意見として付してございまして、今後も計画達成に向け経営状況を確認してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 赤字ということで、またキャッシュも常に足らないといった状況でございますので、誰かが危機感を持っていただかないと、この今、積もり積もった４億円というのを取り戻すのは非常に至難のわざだと思いますので、ぜひ責任の所在がわかるように、実効性ある改善をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 大阪維新の会・吹田、井口直美です。 発言通告をしておりました３番の認知症予防の他部連携については、取り下げをさせていただきます。 質問に入ります。子ども医療費助成制度の医療証発行について質問をさせていただきます。 今定例会に出された子ども医療費助成制度の拡充は市長の公約もあり、早々に実現されたことを評価いたします。これで、毎年発行されている医療証についてお伺いします。病院の現場から、医療証が毎年送られてくるため何枚も出す人や去年の医療証を出す人がいて、多々困惑するということがあるそうです。本市は有効期限が１年だそうですが、他市の状況と毎年発行するための経費をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子ども医療証の有効期限につきましては、本市は現状１年としておりますが、18歳年齢到達年度末までを助成対象とされている先行市では、18歳年齢到達年度末までを有効期限とされている市、有効期限を１年とし毎年全員送付されている市、就学前、小・中学生、中学校卒業後の３期に分けて発行されている市など、さまざまでございます。 次に、子ども医療証を毎年発行するための経費といたしましては、医療証及び封筒の印刷に係る経費、医療証の封入封緘委託料、郵送料を合わせまして約260万円でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 他市の医療証発行についてはさまざまな状況のようでございますが、発送の作業、送料の削減、医療機関の受け付け、保護者の方の管理もしやすくなるため、有効期間を１年ではなく、長く使えるようにしてはいかがですか、答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 子ども医療費助成制度拡充後の医療証の更新につきましては、18歳年齢到達年度末を期限とする医療証を発行させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） よろしくお願いします。 次に、障がい者福祉年金事業について質問をさせていただきます。７月議会に引き続き再度質問をさせていただきます。 まず、大阪府内でこの同事業と類似の事業を実施している市町村をお示しください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 摂津市、富田林市、大阪狭山市、島本町、太子町でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 代表質問で実施状況をお伺いしました。現在、対象者は7,221名、年間の予算は約２億3,000万円ですが、支給要件を確認すると、吹田市の住民基本台帳に１年以上記載されている方で、本人が市・府民税非課税の方とあります。北摂で唯一実施している摂津市では、本人ではなく非課税世帯としておりますが、なぜ本市は非課税世帯ではなく、本人が非課税の方としているのか、理由をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 所得制限につきましては、平成13年度（2001年度）から導入し、対象者本人に対し、比較的収入のある方も対象となる国の特別児童扶養手当の基準に準拠した所得制限を行いましたが、平成24年度（2012年度）に再度見直しを行い、対象者本人が住民税非課税であることに改めたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 今の答弁では、具体的な理由を示していただけませんでしたが、第４次総合計画では本市の現状を、障害者手帳を所持する人が年々増加しており、28年度末には市民のおよそ20人に一人の人が障害者手帳を所持しているとあります。また目標では、障がいの有無にかかわらず、住みなれた地域で安心して育ち、学び、働き、暮らし続けられるまちを目指すとあります。それには障がい種別や程度にかかわらず、必要性に応じた障がい福祉サービスの充実、雇用・就労対策の支援体制の構築を促進する必要があります。 平成25年には障害者自立支援法から障害者総合支援法になりましたが、本市の総合支援法に基づく事業内容、事業費の状況と市の負担額の推移をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 障害者総合支援法に係る障がい福祉サービスにつきましては、主な内容として、生活介護など日中活動の場の提供などの日中活動系サービス事業、共同生活援助等の生活の場の提供などの居住系サービス事業及び居宅介護などの訪問系サービス事業がございます。 これらの事業に要する過去３年間の一般財源といたしましては、平成28年度（2016年度）は18億8,440万7,527円、平成29年度は19億9,499万9,201円、平成30年度は20億6,892万6,795円となっており、毎年１億円程度増加している状況でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 先ほどの答弁でもありますように、さまざまなサービスが構築されてきて、それに伴い負担額も毎年１億円増加しております。昭和42年当時に比べ、現在は障害基礎年金やさまざまな手当、国の障がい者支援体制の充実が図られている現在、本市が独自で実施している障がい者福祉年金事業の当初の目的、役割は終えていて、次のステップに移る時期に差しかかっているのではないでしょうか。 少子化による負担と公平性を考え、現在の個人給付型支援から障がい者全体への支援へと変える必要があるのではないでしょうか、市長に答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部から御答弁申し上げます。 障がい者は、みずからの労働による収入を得られないか、あるいは著しく制限されざるを得ない一方で、日常生活においては障がいによる特別の負担を余儀なくされており、そのため障がい者個人への給付事業は、経済的自立を図る上で重要な役割を果たしてきたと考えておりますが、今後、国の障がい者雇用・就業の促進に関する施策や所得保障制度の動向を見きわめながら、本市の他の障がい者施策の状況を踏まえ、個人給付のあり方について研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 障がい者個人への給付事業は、その経済的自立を図る上で、どの障がい者に対しても共通して有効な支援策であると考えて、これまで実施をしてきております。 それが、どのように地域での自立支援に結びついているのか、政策効果を検証しながら今後のあり方を研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） よろしくお願いを申し上げます。 次に、動物愛護相談窓口設置について質問です。 先日、市民の方より、猫の首に針金が巻きついていて、引っ張れば首が絞まるようになっていたと、悲しい相談がありました。動物虐待は凶悪犯罪にもつながりかねないため、しっかりと対策をしていく必要があります。とりあえず警察に相談したが、虐待以外は役所のどこに相談すればいいかわからないと困惑されておりました。 既に政令市、中核市はそれぞれの各所管で行われていますが、このたび大阪府全体で取り組むと、2019年７月に行われた大阪府知事記者会見で、大阪版アニマルポリスを構築すると吉村知事が述べていました。本市も中核市移行後には、動物愛護の施策として大阪府と連携して相談窓口を設置し、動物虐待はだめだよとしっかりと政策として打ち出してほしいと思いますが、担当部署の見解を求めます。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 中核市移行後は、市保健所におきまして、動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨にのっとり、動物の愛護と適正な飼育についての普及、啓発を図ってまいります。 また、動物虐待に関する相談等につきましても、大阪府や警察と連携を図りつつ、迅速に対応してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） ぜひ、迅速に対応をお願いいたします。 次、新学習指導要領に向けて質問です。 新学習指導要領は2020年度が小学校、2021年度には中学校で本格的にスタートします。社会の変化に対応できる力、生きる力を育む教育にシフトをされます。新学習指導要領では、今までの学習に加えて道徳教育、伝統や文化に関する教育、消費者教育、金融教育、防災・安全教育などさまざまな教育が追加されたことにより、教育の充実が図られます。私はぜひ防災・安全教育をしっかり取り入れていただきたいと願っています。 しかし、学校現場は多忙をきわめる中、どのようにして新指導要領を反映するのですか。新たにふえる各教育の選択をどのようにしていくのか、市の見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 新学習指導要領実施の準備として、現行の学習指導要領に基づいた教育実践の蓄積を継承しつつ、児童、生徒に育む資質、能力を整理しております。その上で、何ができるようになるかを明確にする指導の工夫、改善を図るよう、新教育課程説明会や研修会を実施し、教職員の十分な理解のもと進めております。 また、防災教育や安全教育につきましては、教科や総合的な学習等でその取り組みを実践しているところでございます。 小学校における外国語教育やプログラミング教育の充実等が新たな教育内容となりますが、これまでの取り組みを生かし、学校現場とも連携しながら、来年度の実施に向けての準備に取り組んでおります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 指導要領で示されているのですから、これらの教育を取り入れることができるような仕組みが必要ではないでしょうか。例えば、土曜日学習を取り入れたり、よりＮＰＯや民間の力を活用して、多くの学びができる仕組みづくりを整えていただきたいと思いますが、教育長の答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 本市の小・中学校におきましては、校長の責任のもと、地域と連携し、土曜日等に実施する教育活動や、ＮＰＯ法人及び民間団体等の外部人材を活用した教育活動を実施している学校も多く、社会に開かれた学びを実践しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 新学習指導要領では、社会に開かれた教育課程が重視されていることから、今後も引き続いて地域社会と連携し、多彩な学びを充実させ、子供たちの生きる力を育むことができるよう尽力してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 今、答弁を聞いていると、ますます校長の力が試されるのではないかと思います。しっかりと生きる力を身につける教育をお願いします。 次の質問に参ります。本市の不祥事について質問します。 我が会派の代表質問でお示しをした不祥事の事案は多岐にわたっています。個人情報の漏えい、横領、誤送付、紛失、またことしは特にいじめ問題が大きくニュースで取り上げられ、本市の信頼は低下しています。このような不祥事や不適切な事務処理が発生する都度、市民の皆様の信頼を損なっていることを深く受けとめてください。 ことしになって報告を受けている数は、いじめ問題を入れると優に２桁になります。この中に、チェック機能が機能していたら防げる事務処理ミスも含まれています。これらのミスが発生すると、対応に時間がかかり、労力、コストが発生することを忘れてはいけません。 私は不祥事、事務処理ミスが頻繁に発生するのは、本市が不祥事の起こりやすい職場風土になっているからではないかと心配しています。不祥事の起こりやすい職場風土とは、公務員倫理から引用させていただきますけれども、問題意識の希薄さ、組織内のコミュニケーション・連携不足、担当者に任せきりでチェック機能の不備、隠蔽体質、職員個々の意識の低さ、仕事等に対するなれ、甘え、他の自治体の不祥事に無関心などですが、いかがですか、こんな空気になっていませんか。福祉部、税務部、健康医療部、都市魅力部にそれぞれ思い当たることがおればお示しください。なければなしとお示しください。
○吉瀬武司議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部におきまして、平成29年度と平成30年度に発生しました事務処理上のミス等につきましては、個人情報の適切な管理に対する職員の認識が低かったこと、複数人でのチェックを行うなど、適正な事務処理手続が守られていなかったこと及び事務を管理する上司の監督、指導が不十分であったことが、当該事案を引き起こした原因であったと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 税務部におきましては、新税務システムへの移行に伴い、システム上の瑕疵があったことやふなれさから、結果として有効なチェック体制が機能しなかったことが大きな要因と考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 健康医療部におきましては、チェック機能が働かなかったことや、個人情報に対する意識が希薄になっていたことなどが誤った事務処理を行った要因であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 今年度、都市魅力部で発生いたしました個人メールアドレス等の個人情報の流出事案につきましては、個人情報の適切な管理に対する職員の意識が希薄であったこと、複数によるチェックができていなかったこと、指導、監督が十分でなかったことなど、これらに起因するものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 次に、過去の議事録を見ていると、毎年不祥事の質問があり、それについての答弁はいつも同じで、全庁で再発防止に取り組んでいきますというお決まりの文句です。本当に取り組んでいるのでしょうか。不祥事や事務処理ミス等が起きたとき、再発防止のために各部でリスクの洗い出し、解決策を検討しましたか。児童部、学校教育部、教育委員会、選挙管理委員会にお尋ねします。検討した内容をお示しください。してなければ、なしとお願いします。
○吉瀬武司議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 児童部より、園児の写真データ紛失時の検討内容につきまして御答弁申し上げます。 園児の写真データの紛失につきましては、園長の許可を得て誕生会用色紙に張る写真データを持ち出したものでございましたが、個人情報に対する認識が不十分であったことを深く反省するとともに、児童部全ての施設において個人情報について再点検を実施し、職員の意識を改めて喚起し、管理監督の徹底に努めております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 学校教育部では、今年度、関係する職員の処分がございました業務委託における不適切な事務処理事案に際し、事案発覚後、直ちに職場会議において所属職員に適正な契約事務の執行について指導徹底いたしました。 また、再発防止策として業務管理台帳を整備し、業務の進捗状況を複数の担当者が共有するとともに、管理監督者においても、台帳などによるチェックを確実に行うよう事務フローを改めました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校において事案が生起した場合は、再発防止の観点から全校長を招集し、当該教職員が起こした事実とその行動に至るまでの経過、背景、原因等を周知するとともに、再発防止について所属教職員へ注意喚起を行うよう指導徹底を行います。 引き続き、取り組みの実施時期や内容の見直し、改善を行い、大阪府教育庁とも連携しながら、その取り組みの充実を図ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長
選挙管理委員会事務局長。
◎中江理晶
選挙管理委員会事務局長 まず、このたびの参議院選挙における投票用紙二重交付及び投票者数と投票数の不一致の二つの事案発生につきまして、深くおわび申し上げます。 選挙管理委員会事務局では職場会議において、事案の検証と今後の対応策について検討を行いました。 さらなるＩＣＴの活用を進めるなど、各投票所における従事者の負担軽減を図る中で、選挙人の案内・整理要員を強化し、再発防止に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 今お答えいただいた部は、2019年度に不祥事が起きた部にお伺いしたのですけれども、非常に残念ですが、事前に防ぐことができた内容が多くあります。不祥事、事務処理ミスなどが起きた場合、通常時を含めて行政内ではどのように解決をしているのでしょうか、行政経営部、総務部にお伺いします。答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 事務処理上のミスにつきましては、事案や発生原因、対応策などについて定期的に照会し、ミスの発生する要因や背景について把握し、その結果を庁内で共有することで、類似のミスの再発防止に取り組んでいるところでございます。 また、そうした事例を参考に、職場内の事務について改めて点検するとともに、必要に応じて業務マニュアルや手順の見直しを行うよう要請するなど、組織的にミスを防止するための取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員の服務を所管する総務部といたしましては、不祥事等の発生に伴う人事処分実施時には両副市長名で庁内通知を発出し、重大な事案の場合には緊急の部長会を開催するなど、職員の規律意識向上及び不祥事の再発防止に努めております。 職員の服務規律の確保につきましては、年４回次長会を開催し、各部局に対して所属職員への周知を求めるとともに、あわせて全庁通知を発出し、その徹底に努めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） ありがとうございます。全庁で対策をしているようですが、いま一度、市長、副市長が責任を持って対策をお願いしたいと思います。 不祥事の事例を参考に、各部との業務ごとのリスクと対策をまとめ、全職員に行動指針を示し、検証できる体制の構築が必要と考えます。この際、不祥事再発防止委員会などの組織を立ち上げて、不祥事再発防止のための行動指針を作成することを提案いたします。市長と副市長に答弁を求めます。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 事務処理のミスが続いている状況を踏まえ、全庁的な再発防止のための取り組みの強化が必要であると認識をいたしております。 業務プロセス改善の取り組みを進めていく中で、日々の業務の流れを再確認し、業務手順の可視化や簡素化、さらには業務量の削減を進めるとともに、研修などによる職員の知識、能力の向上など、関係部局と連携しながら、ミスを抑制する体制づくりを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 ただいま担当部長から御説明させていただきましたように、適切なリスクマネジメント、システム構築のために、必要な対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘、御提案の件につきましては、本来は各職場で自律的に発生防止に努めるべきものではございますが、さまざまな事案を経験をした上で、今後は全庁的に業務のプロセスにおけるリスクマネジメントの強化に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 26番 井口議員。 （26番井口議員登壇）
◆26番（井口直美議員） 信頼される行政であり続けるために、一緒に頑張ってまいりましょう。 これで質問を終わります。
○吉瀬武司議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時56分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○玉井美樹子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 自由民主党絆の会の白石です。質問をいたします。 北千里小学校跡地の進捗状況についてお聞きします。 平成30年の９月議会において、複合施設建設予定地北側、さらに保育園跡地の保有地について、今後この地域で不足すると思われる高齢施設、保育施設等が必要になってくると思われるが、副市長の見解を伺いますとの質問に対する答弁で、複合施設予定地の北側や北千里保育園跡地の市有地については、介護保険事業計画や子ども・子育て支援事業計画における施設整備の進捗状況を検証し、高齢者の施設や保育施設が不足する場合には、それらを誘致することに活用したいと考えておりますとのことでした。その後の進捗状況をお聞かせください。 次に、吹田市の今後の人口増減、納税見通しについてお聞きします。 私ごとになりますが、たしか今から３年ほど前に私の市政報告をやったときに、ニュータウンの人口予測を出しました。出し方は極めてシンプルで、国勢調査によって公開された吹田市内の居住区ごとに出された年齢５歳区切りでの人口を単純に右側に10年ずらしただけです。今から10年後を予測してみたのですが、驚いたことに80歳以上の年齢層の方が一気にふえました。当然のことながら高齢の方がふえるとは思っていましたが、ここまでとは思っていませんでした。もちろんニュータウンでは今建てかえが進んでおり、近隣の小学校では直近５年間の児童総数は地元３小学校で約150人増加していました。若い世代も確実にふえています。 さて、話を戻しまして、お配りしています資料を見ていただけますでしょうか。直近５年間の吹田市の人口増減データです。これも５歳区分ですが、それぞれの世代ごとにまちまちですが、目を引いたのは30歳から44歳のところが約7,000人強減少しているところ、そして何よりも吹田市全体で7,600人強の増加は、ほとんど75歳以上の高齢者の増加とほぼ同じであることです。 今、吹田市の財政は建てかえなどによって生まれた余剰地に民間のマンションなどができ、新しい住民がふえており、若い世代の転入が続いていて税収も安定していますが、その一方で、先ほどのデータが示すとおり、高齢者の増加が勢いを増しています。私の親もそうですが、年金などによって生活されている方が大半だと思います。人口増加がとまれば、当然のごとく税収は減少に向かいます。加えて、高齢者に対する扶助費も大幅にふえてきます。近い将来、100歳の親を80歳の子供が支える時代が来るんだろうと思っています。 その80歳の子供を誰が支えるのでしょうか。ある自治体職員の推計では、65歳以上の方が一人ふえると、扶助費が約30万円ふえるとのデータもありました。今後20年後、30年後を見据えて、使い続ける公共施設の整備、道路、水道、下水道など、しっかりと基礎的なインフラは整備して次の世代に引き継ぐことは、我々の役割だと思っています。 また、ここで今暮らしている我々世代の市民満足度の向上も必要です。そういった意味で、めり張りのある、財政出動は慎重に行う必要を感じます。市長の見解を伺います。 それから最後、その他としまして、１、我が会派の代表質問で答弁漏れがありましたので、再度お聞きします。 吹田母子会は本年、吹田市情報公開運営審議会、吹田市男女共同参画審議会を外されました。担当部署が６月４日に当該団体を訪問し、外した理由をどのように説明したのでしょうか、市民部長に答弁を求めます。 ２、６月３日に水道部、６月４日に二つの審議会担当者、同時期に環境部の担当者も訪問し、同様の通達をしていますが、余りにも不自然です。我々会派は確かな情報筋から、市長が選挙絡みの事情から吹田母子会を外せとの指示を部長に出したと聞いていますが、そのような指示があったのか、イエスかノーでお答えください。市民部に答弁を求めます。 以上で、１回目終わります。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部から御答弁申し上げます。 北千里小学校跡地への誘致につきましては、第７期吹田健やか年輪プランの計画期間での地域密着型サービスの必要整備数に対して、現在未整備の小規模特別養護老人ホーム等の整備が早期に実現できるよう、関係部署と協議を進めており、検討しているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 北千里地域は、平成31年（2019年）４月１日の保育所等待機児童が市全体の22人中６人、入所不可児童が市全体の906人中99人と、大変多い地域となっております。さらに、府営住宅の集約化建てかえなどが計画されており、児童数のさらなる増加が予想されております。 したがいまして、北千里小学校跡地への保育施設の誘致につきましては、現在策定中の令和２年度から令和６年度を計画期間とする次期の子ども・子育て支援事業計画において、千里ニュータウン地域における保育入所枠の確保のための具体策として位置づけ、次期計画が開始され次第、早期に公募を実施できるよう、関係部署と実施に向けた協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 今後の財政の見通しにつきまして、まずは行政経営部からお答えを申し上げます。 まず、歳入面の市税収入見込みにつきましては、税務部におきまして、人口推計や景気動向、税制改正等を勘案して推計をいたしております。また、歳出面につきましても、公共施設・インフラ整備の事業計画や、高齢化進展に伴う社会保障関係経費の伸び等を勘案して見込みを立てております。 今後も、第４次総合計画に掲げた財政運営の基本方針のもと、毎年度の実施計画の策定や予算編成の過程の中で収支見通しを立てるとともに、本市の課題や市民ニーズを踏まえた施策、事業の優先順位の整理や事業費の精査を行い、限られた財源を有効に活用しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 吹田市情報公開運営審議会委員等の委嘱に関しまして、答弁漏れとの認識はございませんが、同様の御質問を再度いただきましたのでお答えさせていただきます。 当該団体へは、審議会委員の委嘱期間の終了に伴い、これまでのお礼をお伝えするとともに、次回の委員委嘱をお願いしない旨の御説明をいたしました。 次に、市長から当該団体を外すよう指示があったかどうかにつきましては、ノーでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 持続可能なまちづくりを継続するための財政の見通しにつきまして御質問をいただきました。 人口動態については、これは我が国特有のもので、団塊の世代、そして団塊ジュニアの山、それが次々とさまざまな行政課題を生んでまいります。それに対して、特に福祉・医療・健康面でしっかりと対応する必要があると考えております。 本市は財務業務を財政政策に位置づけ、全庁横断的に将来を見据えた先進的な公会計システムによる総合政策として取り組むチャレンジ、努力を現在続けております。 引き続き、現世代に必要な支出と、将来世代に過度な負担を引き継がない投資のバランスをとりながら、本市の健全な財政状況を維持してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 議長のお許しをいただき、２回目の質問をします。 市民部長にお伺いします。母子会に対して委員委嘱をお願いしない旨の説明をしたということですが、その内容をお答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 先ほどとも同様の御答弁になりますけども、答えさせていただきます。 当該団体へは、審議会委員の委嘱期間の終了に伴い、これまでのお礼をお伝えするとともに、次回の委員委嘱をお願いしない旨の御説明をいたしました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 議長のお許しをいただき、３回目の質問をします。 再度、市民部長にお伺いします。母子会に対して委員委嘱をお願いしない旨の説明の内容を聞いております。お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 恐れ入りますが、同様の回答になってしまいますけども、お答えさせていただきます。 当該団体へは、審議会委員の委嘱期間の終了に伴い、これまでのお礼をお伝えするとともに、次回の委員委嘱をお願いしない旨の御説明をいたしました。 以上でございます。 （「議長、関連質問」と発言する者あり）
○玉井美樹子副議長 20番 藤木議員に申し上げます。関連質問については１回に限り認めます。20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 議長のお許しをいただき、関連質問をいたします。 今回、我々の代表質問で、吹田母子会に関しまして当局にただしました。これまで、吹田市のためにさまざまなところで御尽力いただき、その功績も顕著である功労団体の吹田母子会が、市長選挙後にことごとくさまざまなところで排除されました。その理由が、４月の市長選挙で後藤市長を敵視した母子会に対しての報復ではないかとのうわさや情報がございましたので、ここで確認をさせていただきました。 すいすいくん祭りでの出展や吹田市の各審議会委員の選考等は、吹田市政の根幹を大きく揺るがすようなものではありません。庁内分権を高らかに宣言している市長が、まさかそのような小さな案件に口を挟むなど考えられません。 しかしながら、そのようなうわさが事実であるなら、来年度から中核市になろうとする本市は、本当に器の小さな政治家がかじ取りをすることになり、今後の市政運営が心配になりましたし、もちろん選挙で推薦をした我が党の責任も問われかねません。 この議会の質問に対しまして、議会答弁では所管の担当部長は市長の指示はなかったと述べられました。まさか37万市民を欺く答弁をこの神聖な議場でするわけはないでしょう。答弁を聞いて一安心したところです。ハッピーエンドとなりました。よかった。 さて、答弁漏れの件ですが、市民部が６月４日、母子会の事務所へ出向き、情報公開運営審議会と男女共同参画審議会の委員を今回は委嘱しない旨の説明をしたとのことでした。ちなみに、現在母子会の事務所がある吹田保健所は来年度からの中核市移行に伴い、市の所管となりますが、その機会に出ていってくれと言われているそうです。この件は、今後この場で聞いてまいります。 戻りますが、我々はその説明した内容を教えていただけますかと問いましたが、市民部長の判断か、またはどなたかの指示かわかりませんが、ゼロ回答です。これ以上聞いても平行線なので、一つだけお伺いします。母子会に出向いた際に、るる審議会に選考できない理由を説明したのは事実ですよね、お聞かせください。 以上で質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部として、理由の説明はいたしました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 最初に、認知症施策についてお伺いします。 我が国では、認知症の人が2015年に500万人を超え、2025年には約700万人に増加すると予想され、65歳以上の５人に一人が認知症になると言われており、認知症施策の推進は最重要課題の一つとなっています。 こうした中、政府はことし６月に2025年までの認知症対策の行動計画となる認知症施策推進大綱を決定し、共生とともに予防を目標に掲げ、認知症の発症や進行をおくらせる予防法の確立に国を挙げて取り組む姿勢を示しました。また、これを受けて我々公明党も、認知症の人が社会の一員として尊重される社会の実現を図ることを明記し、施策の強化を図る認知症基本法案を自民党と共同で衆議院に提出しております。吹田市でも、認知症の人が希望を持って暮らせる社会を実現できるよう、認知症施策のさらなる推進を求めて数点質問いたします。 まず、早期診断、早期発見の取り組みについてお伺いします。 認知症は、誰にでも発症の可能性のある病気であり、症状が軽い段階から適切な治療やケアを受けることが大切です。そのため、できるだけ早い段階で認知症と認識することが重要ですが、本市における認知症の早期診断、早期発見の取り組みの現状をお答えください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 認知症に対する気づきを促すための認知症チェックリストを、介護予防事業の参加者や保健センターの集団検診の受診者へ配付、また医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、各会員に配架していただいております。 認知症サポーター養成講座では、早期受診のメリットについて啓発し、地域包括支援センターでの認知症が疑われる相談においては、受診を促す等の個別指導も行っております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 認知症の早期発見のため、本市もさまざまな取り組みを行っていますが、自己診断のものが多く、より正確な診断をするためには医療機関での受診が最も効果的です。認知症の方は、自分が認知症と自覚しておられない場合が多く、認知症という言葉に抵抗感が強い人も多くおられるのが現状だと思うので、自然な形で認知症診断が受けられるようにする仕組みづくりが重要と考えます。 そこで、以前にも提言しましたが、特定健診等の健康診断のメニューに認知症検査を加え、早期発見に努めるべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 特定健診等に合わせて認知症の検査を実施することにつきましては、実施体制や検査後の相談支援体制の構築等に多くの課題がございますことから、特定健診の受診券に認知症自己チェックリストを同封するなど、認知症早期発見のための取り組みについて検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） こうした中、神戸市では新たな認知症施策として、認知症の人が起こした事故に対し、市が見舞金、賠償金を支払う事故救済制度とともに、認知症の早期診断、早期発見を推進するため、65歳以上の市民を対象とした２段階方式による診断助成制度を創設し、本年１月から実施されています。自己負担がなく、この事業にかかる費用は、個人市民税均等割で１人当たり年間400円ずつの市民の皆様の負担で賄うという画期的な仕組みとなっています。市を挙げて認知症施策に取り組むという意思を示され、神戸モデルと呼ばれる認知症支援制度として注目を浴びています。 本市も神戸市を参考にして、吹田市版の認知症診断のための助成制度を実施してはどうかと考えますが、担当副市長の御見解をお伺いします。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 まずは福祉部から御答弁申し上げます。 民間保険会社の個人賠償責任保険に加入し、事故等によって法的な賠償請求を受けた場合に備えておくことを出前講座等で周知するとともに、認知症と診断された場合に、生活保障のための一時金が支払われる認知症保険について、認知症支援ガイドブックに掲載するなどの情報提供を行っております。 検診を活用した早期発見の実施体制につきましては、健康医療部と連携しながら、引き続き先進市の取り組みの成果も踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 貴重な御意見をいただきました。今、担当部長が答弁させていただきましたように、この取り組みの内容を一度調査させていただいて、研究したいと思います。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） よろしくお願いします。 認知症の初期段階の方をサポートする機関として認知症初期集中支援チームを吹田市でも設置していますが、現状の取り組みと利用状況をお聞かせください。 また、今後ますます認知症の方がふえ続けると予想される中で、初期集中支援チームとして地域包括支援センターとの連携とあわせて、かかりつけ医や認知症サポート医との連携が重要であり、かかりつけ医を認知症診療の中核に据える医療体制の構築を推し進めるべきと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 認知症初期集中支援チームは、かかりつけ医や地域包括支援センターからの相談に対応し、支援実施件数は、平成29年度（2017年度）は43件、平成30年度は68件、令和元年８月末時点では31件となっております。 認知症診療において、認知症の疑いのある人や認知症の人に適切に対応するかかりつけ医の役割は大きいと認識いたしております。 今後も、吹田市医師会と連携し、かかりつけ医の認知症診療体制の構築に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、若年性認知症支援についてお伺いします。 認知症は高齢者だけでなく、年齢が若くても発症することがあり、65歳未満で認知症を発症した場合が若年性認知症と言われています。若年性認知症の人は、いわゆる働き盛りの現役世代が発症することから、多角的な視点による支援が必要となってきます。 具体的には、就労の継続、介護保険サービスや障がい福祉サービスなどへのつなぎ、社会参加支援のための居場所づくりのみならず、障害年金等の社会保障制度の活用による経済的な支援など総合的なものとなりますが、本市の若年性認知症支援の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 障がい福祉サービスの相談窓口である障がい者相談支援センターと地域包括支援センターの両者が、若年性認知症支援ハンドブック等を用いて、必要な支援を行っております。 また、大阪府が若年性認知症の有病率及び生活実態に関する調査を行い、調査結果が間もなく発出される予定と伺っておりますので、今後その結果をもとに関係部局と連携し、対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、認知症の人の見守り体制の構築についてお伺いします。 高齢化が進む中で、認知症の人の行方不明者が年々増加しており、各自治体での対策が求められています。認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、地域コミュニティを活用した見守り支援体制の構築が重要ですが、本市の見守り体制の現状と今後の取り組みについてお答えください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 認知症サポーター養成講座による認知症を正しく理解するための啓発や、認知症地域サポート事業によるネットワークづくり、高齢者とかかわりのある民間事業者の協力による見守り体制づくりを進めております。 今後は、見守り体制の充実を図るために、暮らしにかかわる交通機関、小売業、金融機関等の民間事業者との連携を深めるとともに、認知症地域サポート事業によるネットワークづくりの構築に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） ＩＣＴの発達に伴い、今後認知症の方への見守り体制も変化していくと思いますが、現状では地域の方々の協力による見守り体制の構築が必要です。あらゆる機会を通じて自治会等への御協力要請を行うよう要望しておきます。 次に、特定健診の受診率向上や生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策等についてお伺いします。 本市では、健都を中心に、予防医療や健康づくりの推進により、市民の健康寿命の延伸をリードするまちづくりを進めております。この取り組みが健都の地域だけにとどまらず、市全体はもとより、国内外の健康寿命の延伸をリードするモデル都市となることを目指していますが、市民の健康寿命の延伸を目指すためには、地道な取り組みも大事となってきます。 今、国保財政の健全化が各自治体に求められており、平成30年度からの広域化に伴い、保険料の収納率向上や健康づくり、医療費適正化の促進等をより一層進めていかねばなりません。これらの取り組みをすることにより、それぞれの実績に応じ大阪府より特別交付金が交付されるようになりましたが、平成30年度の状況をお答えください。 また、医療費適正化を促進するためにも生活習慣病予防を目的とした特定健診、特定保健指導には力を入れるべきだと思いますが、本市の現状と今後の取り組みについてお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 平成30年度（2018年度）の特別交付金でございますが、保険者努力支援制度による特別交付金は１億1,593万5,000円で、大阪府保険給付費等交付金（特別交付金）は１億4,130万円となっております。 次に、特定健康診査及び特定保健指導の現状は、平成29年度特定健康診査受診率は45.7％で、平成28年度の実績46.0％と比較すると0.3ポイントの微減となっております。 同じく特定保健指導の実施率は16.8％で、こちらも平成28年度の実績17.9％と比較すると1.1ポイントの減となっております。 また、府内の平均受診率と比較するとわずかに上回っておりますが、平成30年９月からさらなる特定保健指導の実施率の向上を図るために、特定健康診査の結果の説明を受けると同時に特定保健指導の動機づけ支援を受けられるよう、吹田市医師会に業務委託を行っております。 今後の取り組みでございますが、本年度中に特定健康診査の受診率向上のため、未受診者に対する受診勧奨と、未受診理由の調査を行ってまいります。 今後も、引き続き受診率及び実施率の向上を目指し取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 今後、高齢化が加速する日本において、医療費を抑制する医療費の適正化事業には各自治体とも積極的に取り組んでいます。 中でも、以前に会派で視察に行った広島県呉市の医療費適正化のための事業は、呉市モデルとして国の先行事例で紹介されています。呉市の国民健康保険が取り組んだ保健事業にはレセプトや特定健診の各種データを分析し、その抽出結果に応じてさまざまな施策を実施し、国保加入者である市民の健康増進や重症化予防を目指し、結果として医療費の適正化につながったものです。中でも、医療費がかかり過ぎる糖尿病性腎症重症化予防事業の取り組みは注目を浴びています。 本市も平成30年度からこの事業を行っていますが、現状と今後の取り組みについてお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 平成30年（2018年）８月から、国保の健診受診者で、糖尿病で治療中の方のうち、糖尿病性腎症の重症化リスクが高い方を対象に、かかりつけ医の指示のもと、保健師による６カ月間の訪問や面接による保健指導を実施しております。その結果、個人差はございますが、病気に関する知識の向上や食生活の改善などの効果が見られました。 現在、本事業は糖尿病の専門医など一部の協力医療機関との連携のもとで実施をしておりますが、今後、協力医療機関を順次ふやし、より多くの方に御参加いただけるよう努めてまいります。 また、保健指導後の検査値の変化や新規透析患者数の減少など、長期的な評価を行い、効果的な事業の実施に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 保健事業と介護予防の一体的な実施の推進を国は進めており、本市においてもモデル事業が実施されることになりましたが、今後もデータを活用した重症化予防等に積極的に取り組むよう要望しておきます。 次に、独立行政法人市立吹田市民病院の経営状況についてお伺いします。 午前中の他会派の代表質問でもこの件は取り上げられ、重なる部分もございますが、よろしくお願いいたします。 吹田市民病院は、自主性、自立性が高く、効果的で効率的な業務運営を目指して、平成26年度に経営形態を地方独立行政法人に移行しました。独法になっても、地域の中核病院として良質で安全な医療を、安定かつ継続的に提供するとともに、市民の生命及び健康を守るという責務があると考えています。 そうした中、昨年末に、北大阪健康医療都市（健都）に移転し、医療・療養環境の充実した新病院として新たに開院し、患者さんや市民の皆様から新病院に対する期待が寄せられています。さらに、ことし７月に健都に移転してきた国立循環器病研究センターとの機能分化・連携を推進することで、医療の質の向上ができるものと期待して質問に入ります。 市民病院が今後も引き続き市民の皆様の御期待に応えていくためには、安定した経営基盤の確立は不可欠であると考えますが、報告第33号の経営状況を見ると、平成30年度決算において約34億円もの純損失、赤字が計上されています。新病院建設及び移転に伴う費用の計上により、予算においても約30億円を超える純損失を見込んでいたとのことですが、決算で約４億円の収支悪化となった要因をお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 地方独立行政法人市立吹田市民病院の平成30年度（2018年度）の予算額と決算額を比較しますと、収入に関しましては約２億7,000万円のマイナス、また支出に関しましては約１億1,000万円のプラスとなったことに伴いまして、合計で約３億8,000万円、約４億円の収支悪化となってございます。 収入に関しましては、病床利用率が77.5％と目標値の81.9％を下回り、延べ入院患者数につきましても、当初計画より6,937人の減少となったことが主な要因でございます。 また、支出に関しましては、新病院開院に伴う職員の確保や超過勤務の増加などによる給与費の増加並びに備品購入や委託業務の増加による経費の増加が主な要因でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 今回の決算状況が新病院建設及び移転に伴うものに起因するというのは一定理解できますが、移転後も経営状況が改善しないとなれば、今後大きな問題となってきます。 平成30年度決算における新病院の業務実績は、昨年12月から４カ月間であり、１年を通した新病院の業務実績が決算に反映されるのは令和元年度決算からとなります。令和元年度に入ってからの経営状況及び現時点での決算見込みについてお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 令和元年度（2019年）４月から７月までの新病院での経営状況につきましては、収支差額はマイナスでございますが、計画値をやや下回っている状況ではございますが、収入に関して見れば増加傾向にございます。 令和元年度の年度計画における収支計画では、約11億円の赤字を見込んでございますが、計画どおりに進捗するかどうかにつきましては、引き続き今後の状況を見きわめていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、貸借対照表において、流動負債で短期借入金が５億7,000万円計上されていますが、資金不足が生じた要因をお答えください。過去にも運転資金が不足し、一時的に水道部から借り入れしたこともあっただけに資金繰りが心配です。今後、資金不足が解消される見込みについてお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 資金不足が生じた主な要因につきましては、新病院移転に伴う診療制限による収入の減、及び什器購入や移転費等の費用増によるものでございます。本年度もまとまった支出が必要となる際に、一時的な資金不足が発生することは想定してございますが、今後さらなる病院の経営改善を図るとともに、こちらは議会での御議決なども前提にはなりますが、旧病院跡地の売却についてその収入が得られた場合には資金不足の解消が図られるものと見込んでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 本市においても、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年以降は、これまで以上に市民の医療ニーズは高まるものと考えています。そうした中で、市民病院には将来的な医療需要に的確に応えるとともに、さらなる医療の質の向上など、公立病院として重要な役割が求められます。今後も、市民病院にあってはあらゆる経営改善に取り組み、安定した経営基盤のもと、公立病院としての役割を果たしていただくよう強く要望して次の質問に入ります。 大阪府の健康マイレージ事業、アスマイルについてお伺いします。 本市では、健康寿命延伸のための施策の一つとして、３年間健康ポイント事業を実施していましたが、来月10月から大阪府下一斉に実施される健康づくり支援プラットフォーム整備等事業、いわゆる健康マイレージ事業に移行するため、ことし４月から吹田市版の健康ポイント事業が一旦廃止となりました。３年間取り組んできた事業で、ようやく市民の皆様に周知されてきたところだったと思いますが、この事業の成果についてお答えください。 また、10月から始まる健康マイレージ事業、通称アスマイルの事業内容をお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 吹田市健康ポイント事業の成果につきましては、事業の参加者の１割程度の方が特定健診やがん健診を新規で受診されたこと、また民間企業と市民の主体的な健康づくりを推進する協力体制を構築できたことなどでございます。 次に、おおさか健活マイレージ（アスマイル）は、18歳以上の大阪府民を対象に、スマートフォンへ専用アプリをダウンロードし、ポイント数に応じた抽せんに参加できる事業でございます。 ポイントの対象となるものは、本市の健康ポイント事業同様、特定健診やがん検診の受診、健康イベントの参加に加え、健康コラムやウオーキングなど、数多くのメニューがありますことから、より市民の皆様に楽しみながら健康づくりに取り組んでいただけるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 吹田市版の健康ポイント事業は、健康増進や健康診断、がん検診の受診勧奨に効果があったもののデータベース化されていない事業だったので、データヘルスの推進とは連動していませんでしたが、今回のアスマイルはデータヘルス推進を目指したさまざまな取り組みが期待できますが、この点も含めてこの事業の特徴をお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 本事業の特徴につきましては、参加者の特定健診受診記録やウオーキング等の個人の健康活動の記録がデータ化され、システムに蓄積されていくことにより、それぞれのデータ間での連携が可能となるため、一人一人の健康情報の見える化を図ることができ、府民全体の健康増進とデータヘルスを推進できるものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） アスマイルは、本市が実施していた健康ポイント事業よりポイントがためやすくて抽せん回数も多く、景品等の当たる確率が高くなると聞いていますが、アプリのダウンロード方法や仕組みがやや複雑です。せっかく大阪府下全体で取り組む事業だけに、いろんな世代の方が十分理解できるような丁寧な説明が必要です。10月から始まるだけに早急に広報、啓発に取り組むべきと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 本事業につきましては、市報すいた10月号への掲載、ホームページやＳＮＳを活用した啓発、ＰＲを行うほか、大阪府が設置する専用コールセンターで事業の仕組みや参加方法について気軽に相談できることも広報してまいります。 また、健康ポイント事業を実施したことで協力関係が得られた民間企業に、本事業のチラシ等を設置してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、健都への交通利便性向上施策についてお伺いします。 高齢者の外出支援については、会派代表質問で取り上げましたが、私のほうからは健都への高齢者や障がい者等の交通弱者も含めた交通利便性の向上についてお聞きします。 ７月に国循が健都に移転したのを受けて、北千里地域の人々からは、これまでにも増して国循や市民病院のある健都への利便性向上を求める声が届いています。阪急山田駅や南千里駅からのバスへの乗りかえのアクセスを紹介しても、高齢者や障がい者の方にとっては、乗りかえ自体が非常に大変で、直通便の運行を要望されております。 この問題は何度も取り上げており、ことし３月には会派としても市長に要望書を提出しておりますが、なかなか具体策が出てこない状況です。健康医療に関する施設が集中し、健康寿命延伸を発信する健都へ多くの皆様が移動しやすい手段を講じるよう求めますが、担当理事者の見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 健康医療審議監。
◎舟津謙一健康医療審議監 北大阪健康医療都市（健都）はＪＲ岸辺駅前に位置し、阪急山田駅を初め複数の鉄道駅から直通のバス路線も整備されている状況にございます。本年７月に国立循環器病研究センターが移転開院し、来年11月には健都ライブラリーが開館を迎えることから、今後の利用者の動向も見つつ、関係部局とも議論を行ってまいります。 なお、高齢者や障がい者の方には、通院困難者タクシークーポン券事業や重度障がい者福祉タクシー料金助成事業なども実施しておりますので、こうした制度の御利用も一つの手段と考えてございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 北千里地域に限らず、多くの市民が健都へ移動しやすくなる施策を要望して質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 個人質問をさせていただきます。 就学援助制度の充実についてお尋ねします。 支給基準の拡大について質問いたします。 我が党の代表質問でも述べましたけれども、経済の先行き不安と後退がさまざまな角度から指摘をされています。経済的な貧困と格差は一向に解消されず、一層の広がりが危惧されております。 就学援助制度は、義務教育は無償とした憲法第26条など関係法に基づいて、小・中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。また、学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないとされています。 本制度の対象者は小・中学生のいる家庭で、支給基準は市区町村が決めます。吹田市では、かつては生活保護基準の1.3倍でしたが、現在は1.2倍の収入が支給基準となっています。聞くところでは、就学援助受給者が若干減少しているようですが、この際格差の是正を進めるために、支給基準をもとに戻すことを検討してはどうでしょうか。戻したときの対象人数、必要な予算、効果はどうかなど、現状とあわせて御所見をお聞かせください。 入学準備金の前倒し支給が実現をいたしました。市民、関係者から喜びの声が聞かれております。全国的にも入学前支給を実施している市区町村の比率は、小・中学校でいずれも７割を超えて急激に増加し、改善が進んでいます。前倒し支給を実施するに当たって、申請時期が早くなりますが、保護者は子供さんが５歳児のときの申請になります。申請したときは５歳児であっても実際には６歳児が対象の制度となります。 東京のある自治体では、生活保護費は５歳が６歳より月に約１万円少なく、そのため５歳で計算すると、就学援助を利用できる基準額が家族構成などにより年収で15万円から25万円低くなるということで、これにより基準を満たさずに入学準備金を受けられない世帯が発生しているとの指摘がされております。吹田市ではどうなっておりますでしょうか、お答えください。 生活保護費の基準年齢を６歳から５歳に変え、基準額を下げたのでは、入学前支給の趣旨に反するものと言わざるを得ません。御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 平成23年度に生活保護基準の1.3倍から1.2倍に変更した際、認定率で8.4％、決算額では約１億4,000万円減少したことから、単純に試算いたしますと、1.3倍とした場合、対象は約5,500人となり、３億8,000万円程度の予算が必要になると考えられますが、引き続き現行の生活保護基準の1.2倍を維持していくことが妥当であると考えております。 次に、入学準備金につきましては、入学準備段階の時点において、その世帯への支給が必要であるかどうかを判断するために、小学校入学予定児童については５歳の基準により判定いたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 次の質問をします。支給対象の拡大についてであります。 就学援助の支給対象にはどのようなものがあるのか、そして生活保護費の教育扶助費の内容についてもお示しください。 憲法は義務教育の無償を定めております。本来的には、同等の支給対象でなければならないと考えてます。違いはあるのか、御答弁ください。 小学校給食費はいずれも支給対象ですが、就学援助では中学校給食費は対象になっておりません。大阪府下では、吹田市と同じように注文弁当方式（デリバリー方式）で選択制をとっている豊中市や茨木市、枚方市で就学援助の対象となっています。また、全員喫食をスタートさせた大阪市やセンター方式選択制の河内長野市などが実施をしています。本市制度においても早期の実施を求めます。御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 生活保護における教育扶助につきましては、学用品や通学用品等の購入費、学級費、給食費のほか遠足、社会見学等に係る校外活動費、辞書等を購入するための教材費、上限はございますが、クラブ活動のための費用、さらには入学準備金がございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、就学援助の主な支給対象費目は、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費がございます。 生活保護費と就学援助の違いでございますが、就学援助はクラブ活動のための費用、学級費、給食費のうち中学校給食費につきましては支給対象費目といたしておりません。 また、修学旅行費は生活保護費に含まれておらず、就学援助の支給対象費目としています。 中学校給食費につきましては、これまで経済的な理由で給食の選択を控えていた生徒についても、安心して給食を食べられる環境を保障できるよう就学援助の対象とする必要があると考えており、引き続き関係部局と協議し、検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 次に、支給時期の改善についてお尋ねいたします。 本市の支給時期は９月、１月、３月となっております。本市と比べて支給時期の早い北摂各市の状況では、豊中市が８月、２月、高槻市で７月、12月、３月、箕面市で７月、９月、１月、茨木市で８月、12月、３月などとなっています。 本市の支給時期を他市並みに改善してほしいとの声があります。例えば、中学生では６月ごろに修学旅行が実施されているとお聞きしています。９月の支給ではなく、修学旅行費を実施前に支給することはできないでしょうか。そのために所得証明書添付の申請受け付けにして、５月からの支給開始は他の自治体の事例からも可能だと思いますが、御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 就学援助の申請につきましては、現在、前年所得が確定する６月以降に認否審査を行い、申請書類に不備等のある方々への連絡調整などを行う必要がございますため、１回目の支給を９月としております。 今後、他市事例も参考にしながら、より適切な支給時期について検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） これまで質問をさせていただきましたが、入学準備金について再度お尋ねします。 入学準備金については、これまでは９月支給でしたが、これが入学前３月に支給されるということで、御家庭にとっては本当に助かる制度となりました。しかし、質問をいたしましたように、２月の申請時には５歳児のいる家庭の基準で計算されてしまうわけですから、どうしても支給基準に届かない家庭が出てしまうのではないでしょうか。前倒し支給がされる前と実施後の制度について、そのような心配される状況がないのかどうか、実態はどうか。十分な取り組みが求められますが、御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 入学準備金の申請受け付けにつきましては、さまざまな機会を捉え、広く周知し、支援を必要とする世帯に対して確実に援助ができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 要望しておきます。支給対象の拡大については、生活保護費における教育扶助の対象と本制度の対象との違いがわかりました。生活保護費にはない修学旅行費について本制度から補助していることは評価できますが、生活保護制度の不備ですから、国への改善要望が求められます。逆に、生活保護費の教育扶助費には含まれるクラブ活動の費用、ＰＴＡなどの学級費、中学校給食費などが対象外となっていますが、いずれも本市の努力で早期の拡大実施が求められます。 昨年から中学校給食費については生活保護費の対象になりました。就学援助制度においても喫緊の課題だと考えますが、我が党の要求に対して、これまで教育委員会が述べていた全員喫食がその条件であるかのようなお考えでは、一向にこれが実現をしないということになります。担当部からは、対象にすることについて前向きの答弁がありましたので、早期の実施を重ねて要望しておきます。 次に、過大校対策についてお尋ねいたします。 マンションなどの住宅開発による現役世代の流入で、とりわけ保育や子育て、教育の環境整備で後追い状態が続いております。本市が第一義的に責任を負うべき小・中学校関連の教育環境整備について、毎議会のように生徒増による学校校舎の増築関連予算や学童保育教室の増改築の予算が提案をされています。この間の取り組みの内容、現状と課題についてお示しください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 過大校等対策事業といたしまして、これまで特別教室を普通教室として使用するための改修や、千里第三小学校、南山田小学校、東山田小学校、佐竹台小学校、山田中学校、千里丘中学校へのリース校舎の設置などにより、普通教室の確保に努めてまいりました。 また、現在は佐竹台小学校、千里丘北小学校、千里第二小学校、千里丘中学校において校舎増築を進めているところでございます。 今年度の児童・生徒数推計によりますと、一部の学校では数年先も引き続き学級数が増加すると見込んでおり、今後、増築の検討が必要となる可能性のある学校が豊津第一小学校のほかに、江坂大池小学校を初め複数ございますが、敷地内に校舎を増築するための適したスペースがない、校区を改めようにも、隣接校においても保有教室数に余裕がないなどの課題も想定されることから、他市における対応等の研究を行っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） そもそも本市の教育行政として、学校の適正規模についてどのような基準、考え方を持たれているのでしょうか。ここで、文部科学省の文書によりますと、学校規模の標準は学級数により設定されており、小・中学校ともに12学級以上18学級以下とされ、特別の事情があるときにはこの限りではないとされております。 本市の小・中学校の状況について、本市では12学級以下の学校はどれだけあるのか、18学級以上の学校はどれだけあるのか、メリット、デメリット、学校現場の声、保護者の声、子供たちの声などをお聞かせをいただきたいと思います。特別の事情とは、本市においてはどのように理解しておられるのか、あわせて御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 本年５月１日時点で12学級以下の学校は、小学校10校、中学校10校でございます。18学級以上の学校は、小学校16校、中学校５校でございます。 近年、保護者などへの意見聴取は行っておりませんが、大規模校のメリットは多様な考え方に触れることを通して資質や能力を伸ばしやすい、デメリットは教職員による一人一人の把握が難しくなりやすいことなどが上げられ、また小規模校ではメリットとして一人一人に目が届きやすく、きめ細かな指導が行いやすい、デメリットとして多様な考え方に触れる機会が少なくなりやすいなどがございます。 なお、特別な事情とは、各校において良好な教育環境が保たれる場合と考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 同じく文科省は、一般に大規模校には次のような課題が生じる可能性があるとして、具体的に７項目を挙げております。先ほどのデメリットにも合います。続けて、それらの課題を解消するためとして、１、学校の分離新設、２、通学区域の見直し、３、学校施設の増築、４、学校規模は見直さず、例えば教頭を複数配置するなど教職員数をふやす等により適正な学校運営を図るなどとしています。 本市では過大校に対してどのような努力、工夫をされておられるのか、御答弁ください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず、本市における過大校の課題として、教室の不足につきましては校舎の増築などにより対応しております。また、増築の際には、教育活動が円滑に継続できることを優先し、極力グラウンド以外の敷地での建設に努めております。 異学年交流や児童・生徒間の人間関係の希薄化につきましては、課内・課外クラブでの交流などによって補い、きめ細かな指導につきましては、配置される教員が多いことから、経験年数などのバランスを考えた教員配置によって、児童、生徒への指導や、教職員のマネジメントを効果的に行っております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 文科省の基準では25学級以上の学校を大規模校、31学級以上の学校を過大規模校として、過大規模校については速やかにその解消を図るよう設置者に対して促しているとしています。どのように取り組まれているのか、御答弁をください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 学校規模により、メリットやデメリットがございます。本市においては、児童・生徒数の多寡を多様性と捉え、各校において特色ある取り組みを実施することで、教育環境の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 豊津第一小学校校舎増築計画が示されております。先ほどの文科省の規定でいきますと、豊一小学校は超過大規模校になります。将来推計はどうなっておりますか。対症療法的に校舎を増築するだけで本当にいいのかどうか甚だ疑問であります。教育環境を守り、吹田市の全ての子供たちに対して公平で適切な学校運営ができるよう、抜本的な改善が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 豊津第一小学校の児童数につきましては、令和７年度には現在の29学級から35学級に増加すると推計しております。現在、教育環境を保持するため、校舎の増築計画を行っておりますが、敷地の狭隘など解決すべき課題もございます。 今後につきましても、地域に根差した特色ある教育の充実を目指し、規模のメリットを生かしながら、学校運営に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） いろいろ質問させていただきました。質問でありますが、過大校対策について御答弁をしていただきました。また、本市の学校は超過大校ともいうような学校が幾つも存在しているということがわかりました。文科省が示している大規模校のメリットとデメリットを言われましたが、メリットを伸ばし、デメリットをなくしていくための努力が求められます。 過大校の解消に、設置者としてどのように取り組まれているのかと質問いたしましたが、御答弁は児童、生徒の多寡を多様性と捉えているとのことでした。一定の条件があれば、多かろうが少なかろうが関係ない。しかし、それで本当に良好な教育環境が実現をするのかどうか疑問であります。文科省の指針を参考にしながら、学校の適正規模を実現することは、学校運営を良好に進めていく点で重要なことではないでしょうか。デメリットをできるだけ防ぐために、しっかりとした方針が必要であります。 その点で心配するわけですが、この間の過大校対策としての生徒増により普通教室の確保に大変な努力、苦労をされている実態があります。答弁では、今後校舎を増築するために適したスペースがないという学校があることも言われました。 子供たちのための良好な教育環境が実際に脅かされていないか。文科省の示す適正規模は実現しなくても、特別の事情として許されるかのような答弁、考え方でありますが、納得することはなかなかできません。学校の適正規模について改めて検討する必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 教育長。
◎原田勝教育長 子供たちにとって、よりよい教育環境の整備を図ることが何よりも大切であると認識しております。 大阪府下で本市は人口が増加し、一部の学校では児童・生徒数が増加している中、学校規模の違いを多様性として尊重し、そのメリットを生かして特色ある学校づくりを現在行っているものでございます。 今後も引き続いて、さまざまな課題の解決を一つ一つ丁寧に図りながら、教育環境のさらなる充実を目指してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 現状の中で努力をね、していただくと同時に、学校の適正規模についても引き続き議論をしていきたいと、このことを述べておきたいと思います。 次の質問です。コミュニティセンターについて。 整備計画の現状と今後の見通しをお示しください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 本市では、地域住民の身近な交流の場としての地区市民ホールや地区公民館を初め、文化、芸術の中心であるメイシアターなど、地域活動や文化芸術活動を目的に市民が集う、多くのコミュニティ施設を有しております。 そうした中で、広域的な施設としてのコミュニティセンターにつきましては、整備を予定している市内６地域のうち４地域において整備しております。未整備地域は、千里ニュータウン地域及び豊津・江坂・南吹田地域の２地域でございます。 今後のコミュニティセンターの整備につきましては、立地状況や運営方法など多面的な検討が必要でありますが、地域の皆様の御意見を丁寧に聞きながら、当該地域にふさわしい施設を設置できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 終わります。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告に従い、個人質問を行います。 まず初めに、発達障がい児の支援の強化について伺います。 発達障害者支援法が2005年４月に施行され、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）、学習障がい（ＬＤ）といった発達障がいのある人が、乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、発達障がい者支援センターが全国に整備されました。法律の施行により、発達障がいに対する理解や支援の取り組みは大きく進展しましたが、総務省が行った発達障がい者支援の実態調査によると、発達障がいが疑われる人の初診待ちが長期化していることが判明しました。2017年１月に発表された全国27医療機関を対象に行った調査で、初診まで平均３カ月以上かかる医療機関は、全体の半数以上に当たる14機関、最長10カ月待ちのケースもあったとのことです。 背景には、発達障がいの専門医の不足があります。発達障がいの診断は、生育歴の確認や心理検査、保護者のカウンセリングといった複数の過程があり、一人の診断までに時間がかかりますが、その反面、診療報酬は低いことから、積極的に診察する専門の医療機関は限られているのが実情です。一方、近年、発達障がいに対する社会的認知度は高まっており、子供の受診を望む保護者はふえ続けています。 吹田市において、発達障がいの診察、診断ができる医療機関として大阪府が公表しているのは、阪大附属病院、市立吹田市民病院とＪＲ吹田駅近くの民間クリニックの３医療機関のみです。しかも、阪大病院は受診予約後の待機期間が長期化している影響で、現在は初診の受け付けは行っていないそうです。 そこで伺います。本市では、初診待ちのケースがどのくらいあるのか把握されているのでしょうか、お教えください。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 本市における初診待ちのケースは把握しておりませんが、平成30年度（2018年度）に、こども発達支援センター地域支援センターにおける発達検査の結果を情報提供した309件のうち、医療機関受診を目的とするものが160件ございました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 次に、本市で来月からこども発達支援センターに開設される児童発達外来について伺います。 月１回の診療ということですが、医療機関と同等の役割を担うと考えてよいのでしょうか。対象児童は、こども発達支援センターの発達相談や保健センター、教育センター等からの紹介児童とのことですが、それ以外の受診を希望する保護者からの相談は受け付けてもらえるのでしょうか、担当理事者の御見解をお示しください。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 こども発達支援センターに開設する児童発達外来につきましては、保護者のさまざまな事情により医療につながりにくいケースを対象に、身近な場所で専門医に相談できる環境を整備することで、早期療育につなげていくことを目的としております。 対象児童につきましては、今後、事業を実施していく中で、受診を希望する保護者からの相談やその他のニーズを把握し、充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 厚労省は今年度、生育歴の調査や心理検査といった診断前までに医師らが行っている事前評価を、児童発達支援センターなどに外部委託し、医療機関が診断のみに専念できるように負担を減らすことで、待機解消を目指す事業を一部の自治体で行います。 鹿児島県では、こども総合療育センターに受診希望が集中するため、初診の予約をセンターが直接受け付けるのではなく、保育所、幼稚園や学校、市町村、児童発達支援事業所を通して受け付ける制度に変更しました。その際、学校や保育所といった機関は、センターへの受診紹介票に子供の困りごとなどの情報を整理し記入した上で、予約を申し込みます。センターは、家族と学校などに直接、電話で状況を聞き、可能な助言を実施します。 これにより、受診前から支援が開始され、家族の不安が軽減するだけでなく、緊急性などの高いケースから優先的に受診できるようになります。 この仕組みにより、初診待機期間は2013年度末時点の約6.2カ月から、16年度末時点の約2.5カ月へと大幅に短縮でき、診断待ちの期間も子供が療育支援を受けるなど有効活用につながっているとのことです。 本市も、このような先進事例を参考に、地域のさまざまな機関が支援する診断前支援の仕組みを構築されてはいかがかと考えます。担当理事者の御見解を伺います。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 発達に配慮を必要とする児童への支援につきましては、１歳６カ月児健康診査後の初期療育としてバンビ親子教室を開設し、卒室後も児童の発達に応じた各種の親子教室や保育所における発達支援保育、巡回相談など、診断にかかわりなく療育支援を行っております。また、発達相談におきまして、専門職による助言や情報提供などの支援も行っております。 一方で、受診を希望する保護者にとりましては、必要な時期に診断を受けられるよう、初診待機を解消する手だてが必要であると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 次に、先ほどの質問と関連しますが、早期発見と関係機関の連携による一貫した支援の仕組みづくりについて伺います。 発達障がいの早期発見の機会としては、１歳６カ月児、３歳児などの乳幼児健診がありますが、健診時に発達指導員を配置し、保護者の相談に応じるなど、支援が必要と思われるケースを適切にフォローする取り組みを実施されています。しかし、そのときに支援を求めない保護者に対しては、どのようなアプローチをされているのでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 健診時の子供の様子などから、保健師が発達に係る相談をお勧めする場合がありますが、心配していない、もう少し様子を見たいなどの理由から、当日の相談を希望されない保護者の方もおられます。その際には、保護者に対し、今後の発達の目安を書いたリーフレットをお渡ししながら、子供とのかかわり方のポイント等を説明するとともに、発達について心配なことが出てきた場合は、いつでも保健センターに御連絡いただくようお伝えをしております。 また、保健師から個別に電話や訪問等でアプローチする場合もございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 難しいところだと思いますけれども、大事ですのでよろしくお願いします。 また、３歳児健診以後、就学前までの子供に対する随時の健康相談等、乳幼児からの相談体制の充実と就学後の連携体制は不可欠です。 発達障がいの早期発見と適切な支援の実施は、適応困難、不登校やひきこもり、反社会的行動等といった二次障がいを未然に防止する観点からも大変重要です。本市の取り組みと課題点について、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 こども発達支援センター地域支援センターの発達相談の件数は、就学児童の相談を中心に年々増加しております。相談内容により、保護者の同意を得た上で、児童が在籍する学校と情報共有を図るなど、関係機関と連携を強化しながら対応しております。しかしながら、就学後の相談は適応困難なケースもあり、問題解決に時間を要する場合があります。 発達障がいは、保育所や幼稚園等の集団生活の中で問題点が見えてくる時期に、適切な支援につなぐことが二次障がいを予防する上で重要であると考えます。そのためには、支援につながりにくい保護者へどうアプローチし、適切な環境設定をしていくかが大きな課題であると認識しております。 今後、児童発達外来の動向なども踏まえながら、効果的な支援のあり方について、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） よろしくお願いいたします。 発達障がいのお子さんを抱えて、大変な思いをされている保護者の方はたくさんいらっしゃいます。2012年の児童福祉法の改正により、障がいのある児童の地域社会への参加が推進されています。発達障がい児が適切な生活環境のもとで持てる力を十分に発揮し、全ての児童がともに成長できる地域社会となるような支援の取り組みを強く要望し、次の質問に移ります。 次に、自転車保険の加入促進の取り組みについて伺います。 環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は、国内で約7,200万台と言われ、人口１人当たり約0.67台保有している計算になります。大阪府を含む都市部では、自転車保有率はさらに上がります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがないようですが、本市の自転車事故の発生件数をお教えください。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市における自転車が関連する事故件数は、平成29年（2017年）261件、平成30年318件であります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 次に、自転車事故防止対策と交通安全教育について伺います。 本市では、残念ながら自転車専用道路は整備されていませんが、自転車事故防止の対策はどのような取り組みをされているのか、担当理事者の御所見をお示しください。また、交通安全教育の取り組みについてもお教えください。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 平成28年度（2016年度）に、学識経験者や関係機関とともに吹田市自転車利用環境整備計画を策定いたしました。 施策の４本の柱として、走る、守る、とめる、使うを定め、その走るに関して、自転車は車両であり、車道左側通行が原則であることを基本に、安全性、連続性、ルール周知を重視した自転車通行空間の整備を推進しており、重要路線約40kmを選定し、車道の左側に矢羽根型路面標示を1.8km実施しております。 次に、交通安全教育については、市内全小学校を対象に、自転車の安全運転について、吹田警察署と連携し取り組んでおります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市の交通安全教育の取り組みといたしましては、市内全小学校において、毎年４月から12月末にかけて吹田警察署と連携し、交通安全教室を実施しております。 １年生は、信号のない交差点や横断歩道での左右の確認の仕方など、安全な通学ができるように徒歩における交通安全を学び、４年生では自転車の正しい乗り方や自転車事故の防止について学んでおります。 また、中学校においては、吹田市自転車利用環境整備計画に従い、吹田警察署と連携し、車道通行の原則や責任の自覚と他者への配慮など、ルールやマナーを学んでおります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 次に、自転車保険加入の義務化や促進の取り組みについて伺います。 2013年には、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の保護者に、裁判所が約9,500万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。そこで万一の事態への備えが必要となりますが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっているとのこと。 自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任の補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特徴です。 このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体がふえていますが、大阪府では、兵庫県に次いで2016年７月、自転車保険の加入義務化がスタートしました。 大阪府教育委員会は、条例施行に合わせ、全府立高校などに対し、生徒に自転車通学を許可する条件に保険加入を義務づけました。また、全公立学校約1,000校で、交通安全教室を毎年実施しています。 京都府城陽市は昨年の４月から、府の自転車保険加入の義務化に合わせ、市内在住の中学生を対象に自転車保険や自転車損害賠償保険などへの加入費用を補助しています。１世帯につき年額1,000円を上限に、保険料にかかる費用の２分の１を補助するものです。 このような取り組みは、自転車保険の加入率の向上に大いに役立つものと思われますが、いかがでしょうか、担当理事者の御認識を伺います。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市では、大阪府自転車条例に基づく自転車保険の加入義務化の周知に努めているところでございます。あわせて、交通安全教育の実施や交通安全の啓発を行うことで、引き続き自転車事故の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） また、補助についても検討をしていただきたいと思います。 市民の自転車保険の加入状況は把握できないとしても、自転車保険の加入義務化については、地域や学校、企業などへの普及、啓発に、積極的に取り組み、周知徹底をしていただきたいと考えます。担当理事者の御見解をお示しください。 また、自転車通勤の本市職員への対応はどのようにされているのかもお教えください。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市が行う交通安全の啓発活動の中で、自転車の安全運転の啓発とあわせて、大阪府自転車条例のパンフレットを配布するなど自転車保険加入の周知に努めており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市職員が、自転車を含む交通用具で通勤する場合には、通勤届とあわせて損害賠償保険等加入状況報告書の提出を求め、各給与担当部局で事前に確認を行っております。 また、毎年１回実施している通勤調査におきましても、交通用具利用者の損害賠償保険等加入状況を調査し、加入の徹底を図っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 本市では４年に１度、市政モニタリング調査、市民意識調査を実施されていますが、その際に一度、自転車保険の加入の実態調査をされることを提案したいと思います。 また、昨年11月号の市報すいたで、自転車のルールとマナーの特集を組まれていましたが、市のホームページへの掲載や出前講座のメニューに加えるなど、さまざまな周知方法が考えられます。 加入方法についても、保険会社や自転車店だけでなく、ネットやコンビニでも加入できるなど、具体的にわかりやすく知らせていただくなど、御検討いただきますようお願いをいたします。 最後に、学校及び保育施設のブロック塀の安全対策について伺います。 昨年、2018年６月の大阪北部地震で発生したブロック塀倒壊死亡事故を受け、文部科学省はことし８月、学校施設におけるブロック塀などの安全対策の進捗状況を公表しました。2019年４月１日時点で、全国の小、中、高校や幼稚園などでブロック塀のある約２万校のうち、46.3％に当たる9,398校が安全対策を完了していないというもので、大阪府は898校と、都道府県別で最も多いと発表されました。 そこで伺います。本市の学校施設のブロック塀の安全点検及び撤去については、小・中学校は全て完了しているとのことですが、民間を含めた保育施設のブロック塀についてはいかがでしょうか。点検は全て完了しているのか、また危険箇所については撤去されたのか、未完了の場合は何が原因なのか等、現状をお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 公・私立全ての保育施設につきまして、点検は全て完了しております。危険ブロック塀の状況につきましては、私立保育施設につきましては４施設で危険箇所を確認しております。そのうち２施設につきましては撤去を終えておりますが、残り２施設につきましては塀の所有者ではないため、未完了となっております。 また、公立保育施設では５施設で危険箇所を確認し、そのうち２施設は撤去を終えているところでございます。撤去工事が完了していない３施設のうち２施設につきましては、今年度末までに撤去工事を終える予定としております。しかしながら、残る１施設につきましては、隣地所有者の塀であり、未完了となっているため、隣地所有者の理解が一刻も早く得られるよう説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 安全対策の進捗状況について伺います。 学校や保育施設だけでなく、通学路を含めた安全対策が必要です。通学路上にある危険なブロック塀の所有者には、市の責任で撤去、改善を要請し、安全対策を講じていただけるよう努力すべきと考えます。市の助成制度の周知も含め、どのような対応をされているのか、お示しください。
○玉井美樹子副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 危険ブロック塀等撤去等補助金制度につきましては、市報やチラシのポスティングなどで周知を行っております。 また、大阪府北部地震後の現場調査の結果、問題のあるブロック塀等と判断したものにつきましては、所有者に適切な維持保全を求める文書を送付しております。 その後、令和元年（2019年）７月に追跡調査を実施し、４割程度が改善されていることを確認しております。改善されていないものにつきましては、引き続き助言、指導及びポスティングなどで補助制度の案内を行い、改善の促進を図ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 御答弁では、塀の所有者の合意を得るのが難しいとのことですが、現状のままでは、災害時に取り返しのつかない事故が起こることも十分予測されます。いかなる理由があろうとも、放置していた行政の責任は免れません。 ぜひとも危険箇所の解消及び再整備に向け、早急に対策を講じていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 日本共産党、村口久美子です。個人質問をさせていただきます。 発言通告の２番目、３番目の質問の順番を入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、中小零細企業と個人業者の支援について質問いたします。 吹田市の規模別事業所数は2016年度で従業員数１から４人が5,891カ所で51.1％を占めています。従業員数100人以上は152カ所で1.3％です。 2016年策定の吹田市商工振興ビジョン2025には、市内事業所のほとんどは中小企業者、特に小規模企業者である一方で、いわゆる大企業と呼ばれる企業の割合は非常にわずかであり、市内産業の振興や市内雇用の拡大に当たっては、中小企業者、小規模企業者による事業活動の継続及び発展を支援していくことが非常に重要であると書かれています。 現在実施されているビジョンの中間見直しのための訪問調査やアンケート調査は、中小零細企業、個人事業者の実態を把握するものとなっているでしょうか、調査対象企業の規模別事業所数をお答えください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 吹田市商工振興ビジョン2025の中間見直しに当たり実施いたしております吹田市商工業実態調査につきましては、吹田商工会議所会員企業、吹田市商業団体連合会加盟団体の会員事業所及び地域経済振興室職員による訪問企業の合計約2,600事業所を対象に実施しているところでございます。 従業員規模別事業所数につきましては、実態調査により判明するものでございますが、現時点では把握することができません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） アンケートや調査が中小零細企業、個人事業者の実態をつかむものになっているのかの検証もして、今後実施するアンケートや調査の方法に生かしていただきたいと思います。 2006年度から2015年度の旧ビジョンに対する総括として、2025ビジョンの中で、本来掲げるべき基本理念及び基本方向は、より商工業者の目線に立った内容にすべきであったと考える。旧ビジョンにおいて掲げられている基本理念及び基本方向と、現状の実施事業との間には乖離があると言わざるを得ないとあります。 この総括の上に立ち、商業者の目線に立った内容にするためにどのような改善を行ったのか、基本理念、基本方向と実施事業との乖離をなくすためにどのような施策の実施をしたのか、あるいは検討しているのかお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 吹田市商工振興ビジョン2025に基づき、企業訪問や経済団体との懇談会等において事業者等から寄せられました意見等を生かし、補助金制度の要件緩和など各種施策の充実を図り、商工振興施策の推進に取り組んでまいりました。 また、吹田市商工業振興対策協議会からは、ビジョンの実現に向けたアクションプランの進捗管理や検証について、さまざまな御意見をいただき、実効性のある事業を実施してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 御回答いただきましたように、より一層商工業者の目線に立ち、理念と実施事業との乖離をなくすようお願いいたします。 昨年の地震、台風の際に、店舗、商品、自宅等に経営規模に対して相当な額の被害を受けた業者もいると思います。私が聞いただけでも、公園樹木の倒木で営業車大破、店の壁の剥離、経営している賃貸物件の雨漏り、店のテント破損、シャッター破損、看板破損、室外空調機破損、店舗屋根飛散、商品破損等々多数の案件がありました。 約半数は保険に入っていましたが、あとは自力で直す、府の融資制度を活用して修理したなどがありました。被災後、消費者の需要の冷え込みで売り上げが減り、商売を畳んで生活保護受給になったケースもありました。 被災状況については今後も把握することが必要だと思いますが、都市魅力部は中小零細企業、個人事業者の被災件数・内容、その後の経過をつかんでいるでしょうか。つかんでいないなら、実態の把握が必要だと思いますが、考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎
井田一雄都市魅力部長 昨年発生いたしました地震、台風による市内全ての事業所の被害状況につきましては把握できておりません。 今後は、引き続き吹田商工会議所と密な連携を図るとともに、個別ではありますが、企業訪問の際に状況把握に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 被災状況の把握はできていないということですが、昨年は吹田で大きな被害があり、ことしも台風15号の被害が拡大をしています。大型化する台風、ゲリラ豪雨、地震など被災状況について中小零細企業、個人事業者についてもつかんでいくのは、今後必要な課題だと思います。 来月10月１日からは、中小零細企業、個人事業者に大きな影響を与える消費税が10％へ増税される計画です。昨年の被災からの生活再建、お商売の再建の途上で増税を迎える業者の方もたくさんおられると思います。災害、増税などさまざまな要因に大きな影響を受ける中小零細企業、個人事業者の実態を把握し、実効性のある支援を実施することは、吹田市の税収、地域経済にも大きな影響を及ぼすものです。その点をしっかりと考慮した新しいビジョンの作成を期待して次の質問に移ります。 次に、小・中学校の学校図書館とその他特別教室へのエアコン設置について質問いたします。 小学校３校６教室から特別教室の室温の記録をいただきました。２学期については連日30℃を超え、最高は40℃の日もありました。私も過日、ちょうど35℃の猛暑日に視察に行き、学校図書館、理科室、音楽室を見てきました。室温は34℃、教室に入るとすぐに汗がにじんでくる状況でした。子供たちの場所まで扇風機の風も届かず、ここに子供たちが入り活動すれば、室温がさらに３℃ほど上昇するとのことで、大変な状況だと実感をいたしました。 読書活動支援者は、この環境下で毎日９時45分から16時半の勤務時間中、給食を食べる時間以外ずっと図書館で仕事をするという状況と聞いていますが、塩分、水分の補給を早目早目にして、氷水を飲んでも体のほてりがおさまらず、吐き気や頭痛がしてくる日があるということです。気分が悪くなり、職員室でほかの職員に目の焦点が合っていないと指摘され、熱中症寸前になっていたことに気づいたというケースもありました。 労働安全衛生法は労働者の健康保持、快適な職場環境を整えるよう努める義務を事業者に課しています。労働者の作業環境を快適な状況にするための措置として、空気、温熱、音環境などの管理も事業者がする義務があります。労働安全衛生法を遵守し、この状況を一刻も早く改善する必要があると思いますが、考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 担当といたしましても、近年の猛暑への対策としてエアコンの整備が不可欠であると認識しており、できるだけ早期に全ての小・中学校の特別教室に一括して整備できるよう、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） エアコン整備は不可欠で、一刻も早く全小・中学校に整備できるようにという思いで取り組まれているということで、引き続きの最大限の努力をお願いしたいと思います。 学校図書館については、図書の授業、調べ物、休み時間、集団下校時の待ち合わせ場所等ほぼ１日を通して子供たちの利用があるが、暑過ぎて授業や待ち合わせ場所としての使用の中止も行われているということです。 理科室についても、アルコールランプを使う実験や塩酸の実験の際に扇風機をとめなければならず、そのときの暑さも大変だということでした。 音楽室は部活動にも使うので、放課後の２時間ほどの１日の一番暑い時間帯で、過酷な環境での部活動を行っているとのことでした。 視察に行った教室では、昨年購入した体育館用の扇風機を特別教室に移動させて使用していました。業務で使うパソコンも暑過ぎて動かず、私物の小型扇風機を当てている状況でした。体育館用に購入したスポットクーラーも期間限定で借りたが、音が大きいため休み時間ですら使用できず、空き時間に稼働し、授業や休み時間に備える状況とのことでした。 スポットクーラーは局所的には有効で、熱中症を退避するためには必要ですが、教室全体の室温は下げられません。職員室に席がなく、退避が不可能な読書活動支援者への対応、扇風機、スポットクーラーを応急的にさらに設置するなど、各特別教室の現状を詳しくつかみ、工夫して措置を講じる必要があるのではないでしょうか。現状の計画では、あと二夏をこの状況で越えなければならないことになります。 愛知県豊田市では、2018年に小学１年生の児童が熱中症で死亡したことを受け、当初2021年までかかるとしていた計画を前倒しし、全小・中学校103校の普通教室や特別教室等2,249室に、2019年度中にエアコンを設置する見直し計画を出しました。計画の前倒しの検討も含め、現状の改善をする必要があるのではないでしょうか、考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 夏の猛暑に対し、昨年度、熱中症対策緊急配分として総額1,350万円の予算を追加で配分し、各学校の状況に応じて必要な熱中症対策を講じていただいたところでございます。 また、特別教室のエアコンにつきましては、整備期間の短縮や財政負担の軽減を図る最も効率的、効果的な手法について、他市の事例などを参考に関係部局と協議した結果、ＰＦＩ手法を選択する方向性を確認いたしました。 現在、令和３年度の設置完了を目指し、市場調査などエアコン整備に必要となる調査業務を実施しております。設置のための工事は過大校対策などと同時並行で進めていくこととなり、現時点で設置完了見込み時期を前倒しすることは困難な状況でございますが、引き続き早期設置に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 大きな課題を複数抱えながらで大変だと十分理解できます。しかし、子供たちや現場で働く人たちの健康、命を守るという点で、現状の深刻さを加味して、他市の実施状況の研究もさらに深め、早期設置と現状の改善に向け一層の努力をしていただくことを求め、次の質問に移ります。 最後に、学童保育の民間委託について質問いたします。 育成室の民間委託は指導員不足解消を理由として進められています。民間委託が初めて提案された2015年、全会一致で可決された附帯決議では、保護者への十分な説明と検証体制を求めています。それは保育の質を下げないことを求めるためです。 そもそも指導員不足解消は保育の質を確保し、児童の安全と成長、発達を守り、吹田市在住の共働き家庭が安心して働けるようにと求められたことではないでしょうか。そうならば、保育の質の担保を第一義的に進めるべきではないでしょうか。 指導員不足解消は何のために行うのか、そもそもの考え方、一番守らなければならないと思っていることは何かをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室の非常勤指導員の欠員状況は、令和元年（2019年）９月12日現在38人で、その結果、３育成室で計11人の待機児童が生じております。 また、来年度に関しましてもさらなる入室児童数の増加を見込んでおり、可能な限り待機児童をなくすとともに、保育の質が確保され、安定した留守家庭児童育成室の運営を行うため、民間の力もおかりしながら指導員不足の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 御回答のとおりならば、一番守らなければならないはずの保育の質の確保と、安定した留守家庭児童育成室の運営が山五の民間委託の中で行き詰まったことに関してはしっかりとした総括が必要だということを申し述べさせていただきます。 事業者選定については、期間が短か過ぎるという問題が指摘されています。１者につきＡ４裏表、五、六十ページほどの資料を、応募事業者数の数分、資料を受け取り、１週間で１次審査、さらにその後の１週間で２次審査というスケジュールで、今回もそのスケジュールはほぼ同じとなっています。選定委員の負担を軽減するスケジュールに改めるべきではないですか、考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 選定委員の負担の軽減を図るため、昨年度は１次審査に係る事業者からの応募資料の様式を統一いたしました。 今年度は、審査基準への審査の視点を追加するなど、より効率的で負担の少ない選定ができる方策を盛り込んでまいります。 スケジュールにつきましても、極力負担をおかけしないような選定スケジュールとなりますよう努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 資料の様式やスケジュールの改善に努めるとのことで、そこはぜひお願いいたします。 引き継ぎ期間の短さも問題です。保育所の民営化では１年間の引き継ぎ期間を置いています。二十日以上の引き継ぎで十分だという根拠をお聞かせいただきたいと思います。一人一人の子供たちについて、今すぐ成果が出ないようなことでも、その子の個性に合わせた働きかけを集団で継続することで、数年後でも花開くことを願って取り組んでいるというのが現場の声です。 一人一人の子供に関して文書で報告を提出せよと言われても、それだけでは伝え切れないものがある。大切にしている保育内容、取り組み、一人一人の個性、発達、成長、アレルギーや特別な配慮が必要な児童、事務全般、父母会等引き継ぐべき内容は膨大です。 今回は、山手のような大型学級も対象になっています。規模も考慮しない引き継ぎ期間になっているのはなぜでしょうか。日程ありきで進めるのはやめるべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児育成室の運営業務委託に係る引き継ぎにつきましては、予算の増額や引き継ぎ期間の延長、また有資格者等を引き継ぎに入らせるなど、毎年その方法を改良しながら行っております。 留守家庭児童育成室は運営業務委託であり、事業主体は市でありますことから、委託開始後であっても事業者への必要な支援は可能であると考えております。 また、引き継ぎに必要な指導員数につきましては、教室数に応じて増加しますため、育成室の規模が変わりましても必要な指導員数が引き継ぎを行うこととなります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） まさに山五の育成室の民間委託については、民間委託後の支援を懸命にされたにもかかわらず、問題は解決されず直営に戻りました。民間委託による保育の質の低下を回避するために、議会で附帯決議もつけられましたが、それでも回避できませんでした。 計画が行き詰まり、子供たちがその影響を受け、父母に不安が広がっています。改めて申し上げますが、ここはしっかりと総括すべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 運営業務を委託する対象となる留守家庭児童育成室の選定につきましては、児童数が増加しても、現在の施設や今後確保、整備する施設で受け入れ可能と見込まれること、また委託による担い手確保や指導員の欠員削減の効果を期待し、ある程度規模の大きな育成室も対象とすることなど、一定の条件のもと選定しており、今回、東、山手、高野台の３育成室を選定いたしました。 また、現在委託している９育成室につきましては、保護者アンケートなどではおおむね良好な結果をいただいており、千里丘北、山三、青山台の３育成室におきましては、留守家庭児童育成室運営業務委託事業者選定等委員会での評価におきまして、良好な結果を得たため、当初の３年間の契約から引き続いて５年間の契約を締結しております。 今回対象となった育成室の保護者の皆様には、運営業務委託による不安を解消していただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。 また、保護者の皆様からいただきました要望等につきましては、可能な限り仕様書や募集要領に反映することにより、その基準を満たすよりよい事業者を選定し、保育の質を確保した留守家庭児童育成室の運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇）
◆31番（村口久美子議員） 山五の総括をしっかりとすべきではないかという質問に対して、もう少し真正面から御回答をいただきたかったですが、保護者からの要望は仕様書や募集要項に反映していくという回答はとても重要だと思います。そこはどうぞよろしくお願いをいたします。 最後にもう一度、民間委託を進めれば問題は解決するかのようなスケジュールありきの進め方を改め、一旦足をとめ、現状に即した問題点の解決と原点である保育の質の担保を中心とした議論をすべきだということを求めて、質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月24日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時51分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会副議長玉井美樹子 吹田市議会議員泉井智弘 吹田市議会議員馬場慶次郎...