吹田市議会 2019-07-23
07月23日－05号
令和 元年 ７月 定例会
吹田市議会会議録５号 令和元年７月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 令和元年７月23日 午前10時開議 ＋議案第54号 吹田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について ｜議案第55号
大阪大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制 ｜ 定について ｜議案第56号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務 ｜ する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第59号 吹田市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第60号 吹田市立教育・保育施設条例及び
吹田市立小規模保育施設条例の一 ｜ 部を改正する条例の制定について １｜議案第61号
吹田市立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第62号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第64号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第65号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第72号 令和元年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ｜議案第73号 令和元年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ＋議案第74号 令和元年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ３ 議案第75号 令和元年度吹田市
一般会計補正予算（第５号） ＋議案第76号 平成30年度吹田市
水道事業会計剰余金の処分について ４｜議案第77号 平成30年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分について ｜認定第１号 平成30年度吹田市
水道事業会計決算認定について ＋認定第２号 平成30年度吹田市
下水道事業会計決算認定について ５ 議案第57号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ６ 議案第58号 吹田市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について ７ 議案第63号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ８ 議案第66号 吹田市
水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について ９ 議案第67号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 馬場慶次郎 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 有澤由真 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 石田就平 12番 生野秀昭 13番 西岡友和 14番 川本 均 15番 木村 裕 16番 山本 力 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 里野善徳 22番 高村将敏 23番 橋本 潤 24番 斎藤 晃 25番 松尾翔太 26番 井口直美 27番 益田洋平 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 村口久美子 32番 山根建人 33番 玉井美樹子 34番 柿原真生 35番 塩見みゆき 36番
竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 井田一雄 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武
健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 伊藤 登 理事 宮田信樹 理事 大矢根正明 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 森岡伸夫 主任 木村
剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○吉瀬武司議長 ただいまから７月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 26番 井口議員、27番 益田議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 日程１ 議案第54号から議案第56号まで、議案第59号から議案第62号まで、議案第64号、議案第65号及び議案第72号から議案第74号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 初めに、理事者から、過日の20番 藤木議員の質問に対する答弁の訂正について申し出がありますので、ただいまから発言を許可します。教育監。
◎
大江慶博教育監 過日の本会議におきまして、藤木議員からいただきました卒業証書の生年月日に関する御質問におきまして、生年月日を戸籍または外国人登録原票に基づいて記載する旨の御答弁を申し上げましたが、正しくは住民基本台帳に基づいて記載することを基本としております。 謹んでおわび申し上げますとともに、発言の訂正をお願い申し上げます。
○吉瀬武司議長 ただいま理事者から、発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。 次に、11番 石田議員から、昨日の会議における発言について、会議規則第63条の規定により、取り消ししたい旨の申し出がありますので、ただいまから発言を許可します。11番 石田議員。 （11番石田議員登壇）
◆11番（石田就平議員） 昨日の私の質問において、
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどの拡充に関する質問をさせていただきましたが、その際に、追加提案されました議案に対する質疑の内容と受け取られかねない発言をいたしましたので、その部分につきまして取り消しをお願いいたします。
○吉瀬武司議長 この際お諮りいたします。 ただいま11番 石田議員から、昨日の会議における発言について、会議規則第63条の規定により、取り消ししたい旨の申し出がありました。この
取り消し申し出を許可することにいたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、11番 石田議員からの発言の
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 なお、会議録は後刻議長において調製の上、処理いたしますので、御了承願います。 次に、理事者から、昨日の11番 石田議員の質問に対する答弁の取り消しについて申し出がありますので、ただいまから発言を許可します。教育監。
◎
大江慶博教育監 昨日の石田議員の
スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカーなどの拡充に関する質問に対する答弁の中で、議題外の内容と受け取られかねない発言をしてしまいました。申しわけございませんが、その部分については謹んで取り消しをお願いいたします。
○吉瀬武司議長 この際お諮りいたします。 ただいま理事者から、発言を取り消ししたい旨の申し出がありました。この
取り消し申し出を許可することにいたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、理事者からの発言の
取り消し申し出を許可することに決定いたしました。 なお、会議録は後刻議長において調製の上、処理いたしますので、御了承願います。 それでは、昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 皆様、おはようございます。吹田新選会の有澤由真でございます。憧れの吹田市議会の壇上に立たせていただきまして、今から質問させていただくことに感謝の気持ちを込めながら、また私の生まれて初めての議会質問ということで、まだまだふなれなところもあるかとは思いますが、どうか皆様、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 まず初めに、
国際姉妹都市交流の現状と今後の展望についてお伺いいたします。
国際姉妹都市提携は、単なる人的交流だけでなく、教育面、文化面など、さまざまな面で大きな可能性を持ち、それらに加え、輸出入における経済戦略の一環としても、姉妹都市提携は有効であります。我が国日本は、ほかの諸外国に比べて資源が限られており、相互利益の関係を生かす必要があります。姉妹都市提携は、経済的交流においても重要な手段の一つになり得ると私は考えます。 国際感覚を持つ市民をふやすことが重要であり、そして教育面においては姉妹都市間の留学制度や交流の場を設けることで、多くの若い世代が外国の文化や歴史への興味を深め、また理解を深めることで、国際交流をする中で自国の文化や歴史を改めて学び、日本人としてのアイデンティティーを確立し、真の国際人へと成長できるのではないかと思います。これこそ多文化共生への理解へとつながりますし、市長の施政方針における英語教育の強化、そして
英語コミュニケーション体験事業の充実になるのではないでしょうか。 御存じのとおり、現在、吹田市はスリランカのモラトワ市とオーストラリアの
カンタベリバンクスタウン市と
国際姉妹都市提携を結んでいます。我が市とこの２カ国との提携経緯があるように、姉妹都市は各自治体において、地理的理由、共通する歴史やエピソード、人的交流など、さまざまなきっかけで始まります。 例えば、和歌山県の串本町では、トルコのヤカケント町とメルシン市との姉妹都市提携をしていますが、これは1890年に串本町沖合で起こった
エルトゥールル号遭難事件がきっかけです。日本とトルコの間に友好関係が築かれ、トルコには親日派が多く存在すると言われています。その結果、1985年のイラン・イラク戦争時に、イランに取り残されたに215名もの在留邦人がトルコによる救援活動のおかげで窮地から脱出できました。これも過去の串本町の町民の真心を込めた活動、民間レベルの交流が実を結び、国家レベルの友好関係につながった重要な事例だと思います。つまり、日ごろからの民間外交が重要であり、その結果、我が国の世界における存在感を高めます。 まずは吹田市から、姉妹都市交流を促進していくべきではないでしょうか。吹田市とモラトワ市、
カンタベリバンクスタウン市とは吹田市国際交流協会などを通じて、各種交流事業をされておられますが、来年、吹田市市制施行80周年を迎えるに当たりまして、その記念すべき80周年記念の特別な式典であったり、行事などをお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、何も形だけ、名前だけの姉妹都市をふやすことが得策ではありませんが、一つの可能性として２カ国以外との
姉妹都市提携締結の展望や可能性はありますでしょうか。今までの姉妹都市関係を大事にしつつ、また新たな国との提携を模索することも重要ではないでしょうか。 現在、
自治体国際化協会（クレア）と呼ばれる姉妹都市提携を支援する組織が存在いたします。そういった団体を参考にして、吹田市と類似した環境でまちづくりに取り組んでおられるまちと提携するのも、吹田市にとっては有益ではないでしょうか。 また、地方自治体の国際化を推進する上で、国が提案する多くの施策がございます。例えば外務省は、今から約13年前の平成18年８月に、地方連携推進室を設置し、地方の魅力を世界に発信、そして地方の国際交流の情報交換の場を提供しています。そのため、外務省では地方自治体から職員を受け入れ、本省及び在外公館で勤務する人事交流制度を設けていますが、五つの大学や各種研究機関を有する、文化を育む環境に恵まれた我が市吹田市から職員を派遣することはいかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 国は、地方自治体による外国人旅行者の誘致、地方産品の海外進出、展開などの経済活動の支援、
魅力発信プロジェクトに取り組んでいますが、吹田市の魅力発信として、吹田地産のくわいであったり、吹田くわいを使用した焼酎、芽吹であったり、先日のＧ20で提供されました吹田産の日本酒、吹田のゾウなどを用いてアピールするのもいいかもしれません。平成25年に和食は
ユネスコ無形文化遺産に登録され、海外ではますます日本の食文化に注目が集まっています。また新たな吹田市の魅力発信につながるのではないでしょうか。 地方創生・発展の一環において、吹田市の
インバウンド対策が重要になってくると思います。大阪Ｇ20の際に、
北大阪健康医療都市へ13カ国の財務大臣、保健大臣が視察に来られました。健都は国際級の
複合医療産業拠点、いわゆる医療クラスターと呼ばれる医療に関連する企業や研究機関、病院などが、同時に協力しながら新たな技術革新を生み出す場所として注目されていますし、また
国立循環器病研究センターは、全国に６カ所ある
国立高度専門医療研究センターの一つであり、西日本に唯一立地するということで、今後、
医療ツーリズム等、我が市への訪問者数はふえていくと思います。 ことし９月には、我が市とおおさか東線でつながっています東大阪市では、日本で初めて開催される
ラグビーワールドカップが行われます。東大阪市では、
東大阪ツーリズム振興機構を設置し、花園ラグビー場をアジアの聖地にする好機と捉え、またものづくりのまちで知られる東大阪市をアピールするために、
体験型観光プログラムを企画するなど、中小企業の有効活用を行っています。 我が市には、世界に誇るサッカーチームでありますガンバ大阪があり、その拠点であるPanasonic Stadium Suitaは、西日本最大級の
サッカースタジアムで、日本初の寄附金から成り立つ、みんなでつくる市民スタジアムです。そんなすばらしいスタジアムを、アジアにおける
市民サッカースタジアムのモデルというようなキャッチフレーズを用いることでアピールすることは得策であると考えます。そこで、ガンバ大阪と連携して、
インバウンド誘致への取り組みを行ってはいかがでしょうか。 近隣の池田市では、
インスタントラーメン博物館があり、開館以来ことしの３月で900万人もの人が訪れているようです。私の母が、以前、議会質問で提案しておりましたが、吹田市にも
アサヒビール発祥の工場があります。地元企業と連携し、明治時代の総
赤れんがづくり様式の建物を復活させ、クラシカルなビール博物館の建設や、ＪＲ吹田駅前の立地を生かし、ドイツのミュンヘンにあるようなビアホールを設けるなど、
市民観光都市吹田の新たなる仕掛けを考察するなど話題性を生むことで、インバウンドのみならず市外からの訪問者も増加すると思います。財源に限りがあるとは思いますので、どこまで可能かはわかりませんが、一つの提案として述べさせていただきました。 2021年にはワールドマスターズゲームズが行われ、2025年には大阪万博が開かれ、関西で国際イベントが続きます。それだけでなく、ことし３月に開通しました
ＪＲおおさか東線では、新大阪のすぐ次の駅が南吹田駅であり、今後、新幹線を利用して我が市を訪れる人の増加も見込まれてくるので、吹田市に多くの外国人を迎え入れるためにも、何か施策を講じるべきだと思います。 例えば、吹田に所在する各駅のアナウンスを外国語で対応することであったり、標識を英語で記載するなど、いろいろと対策が必要であると思います。 また、吹田市には数多くの大学における外国からの留学生や研究者がおられますし、吹田市国際交流協会があります。そういった方たちの手をかりながら、吹田市の魅力発信を行うため、ホームページやＳＮＳ等の充実を図ることが重要かと思いますが、御所見をお聞かせください。 次に、生涯学習における図書館の役割についてお尋ねいたします。 市民の生涯教育において、本に親しむということは知的教養を高め、それに加え創造力を豊かにすることで立派な人格形成にもつながります。また一方で、幼少期から活字文化で育ち、正しく美しい日本語を理解し覚えるということは、子供の教育にも大事なことであると考えます。 かつて私の母が平成19年からの４年間、吹田市における公立図書館の蔵書数を100万冊にふやす運動をされてはと提案させていただいておりましたが、今回、吹田市からいただいた直近のデータであります平成30年の資料を拝見しますと、吹田市の人口１人当たりの蔵書数が2.85冊になり、吹田市の人口の37万人から計算すると、約106万冊になり、100万冊を超えました。しかし、北摂近隣市の１人当たりの蔵書数を比較しますと、箕面市で１人当たり5.8冊、茨木市で4.5冊、高槻市で4.5冊に比べて、まだまだ１人当たりの蔵書数が少ないのが現状です。 今後、健都ライブラリーを初め、
北千里小学校複合施設に図書館が併設されるなど、新規の図書館が開設されると聞いておりますが、これによりどれほどの蔵書数に変化があり、また市民１人当たりの蔵書数の推移はどうなりますでしょうか、お尋ねいたします。 以上、４点の質問をさせていただき、これで私の１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 まず、国際都市交流の現状と今後の展望につきまして、令和２年（2020年）吹田市市制施行80周年を迎えるに当たり、特別な式典及び行事を実施する予定は現時点ではありませんが、長年都市提携を結びます
スリランカ民主社会主義共和国のモラトワ市、オーストラリアの
カンタベリバンクスタウン市からお祝いのメッセージをいただいた際には、御紹介できる機会を設けたいと考えております。 次に、都市提携締結の展望や可能性につきましては、現在、考えておりません。本市は、都市提携とは相手のニーズを把握し、きめ細やかな交流を通して、友好親善に加え人的交流、文化や経済交流などといった共通の目的を相互の協力によって発展させるものという考えのもと、進めるものと考えております。 両市とはスポーツや文化等による交流を進めるとともに、また提携を結んでいない市からの視察や訪問も積極的に受け入れることにより、本市の国際交流施策の推進を図ってまいりました。現在、外国籍市民をパートナーとして認め合い、学び合い、協働の視点に立って活動できるまちづくりを推進しようとする多文化共生の考えが注目されており、本市では平成29年に吹田市多
文化共生推進指針を策定しています。 今後は、モラトワ市、
カンタベリバンクスタウン市を含め、個々の都市等との国際交流を進めていくとともに、本市が多文化共生により住みやすいまちとなるよう、施策を推進してまいります。 次に、
市立吹田サッカースタジアムにつきましては、４万人が収容できるスタジアムであり、国際試合の開催が今後も予定されており、外国人の観戦者も増加することが予想されます。指定管理者のガンバ大阪におきましては、
ツーリズムＥＸＰＯジャパン2019大阪へのブース出展予定など、インバウンドに関する取り組みも進めておりますが、スタンドとピッチの距離が近く、臨場感があふれる魅力あるスタジアムを活用した取り組みにつきまして、今後も指定管理者とともに研究してまいります。 最後に、外国人に対する本市の魅力発信についてでございますが、吹田市多
文化共生推進指針におきまして、推進すべき施策の方向性として、
コミュニケーション支援の推進の視点に立ったまちづくりを位置づけております。外国人が必要とする情報の提供等につきましては、ホームページによる多言語化、日本語にルビを打つなどの取り組みを行っておりますが、今後も外国人に優しくわかりやすい情報発信のため、関係部局と連携してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 平田理事。
◎
平田美恵子理事 外務省への職員派遣につきましては、国際化促進のための人材の養成などを目的に、地方自治体職員を実務研修生として受け入れ、本省で２年、その後在外公館で２年勤務する制度として実施しているものと認識しております。国際化や多文化共生の促進について、職員が知識や理解を深めることは必要であると考えており、今年度につきましては、まずは優しい日本語から多文化共生について知る研修を実施する予定でございます。 外務省へ職員を派遣することにつきましては現在のところ考えておりませんが、今後の人材の養成につきましては、関係部局とも協議しながら進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 次に、図書館の蔵書数の推移につきまして、地域教育部から御答弁申し上げます。 市立図書館の蔵書数につきましては、平成26年度（2014年度）に100万冊を超え、平成29年度末には106万1,998冊、市民１人当たりの蔵書数は2.85冊となっております。 健都ライブラリーにつきましては、令和２年11月の供用開始時には５万冊の所蔵を予定しております。また、令和４年度に供用開始を予定しております
北千里小学校跡地複合施設の図書館の蔵書数につきましては、現在、基本計画策定中につき、整備内容を含め未定でございますが、現分室からの移管分も含めて５万冊以上を確保したいと考えております。 その間の推移でございますが、既存の図書館の経年増加分も含めまして、北千里地区での図書館整備が完了した際には、蔵書数は115万冊を超え、市民１人当たりの蔵書数は３冊を超える見込みでございます。 本市の図書館では、
ブックスタート事業を初め、年齢に合わせた絵本の読み聞かせを行っております。また、学校との連携につきましては、調べ学習に応じた本の貸し出しや、学校図書室に司書が出向いて
読書活動支援者へのサポートをしております。幼少期から生涯にわたって、市民の皆様に本に親しんでいただけるような図書館サービスを今後も行ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ６番 有澤議員。 （６番有澤議員登壇）
◆６番（有澤由真議員） 御答弁ありがとうございました。議長のお許しをいただきまして、第２回目の質問は、私からの意見といいますか、要望とさせていただきます。 国際交流に関しましては、来年の吹田市市制施行80周年、そして今後の90周年を迎えていくに当たって、吹田市にとってより実りがあり、そしてより密な姉妹都市の交流等事業を期待しています。また、吹田市に来られる外国の方たちが、魅力あふれる吹田市にまた来たい、そう思っていただけるような、すばらしい我がまち吹田の環境整備を、引き続きよろしくお願いいたします。 外務省への職員派遣について、今のところ考えておられないということですが、ぜひとも吹田市でも御検討いただけたらと思います。国際的な視野を持った人材が一人でも多くふえて、行政に携わるということは、今後の国際イベントが続く関西において、私は必要だと考えます。 最後に、図書館については、母の時代から親子２代にわたって要望させていただいておりますが、本に親しむ市民が多いということは、そのまちにおける文化的なレベルのバロメーターを示すことになると思いますし、私としては、今後の図書館充実化と拡大にさらなる要望をいたします。 これで私の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 橋本 潤です。質問させていただきます。 教育委員会が平成29年度、平成30年度、平成31年度予算で要望をしたが、市長部局に認められなかったものを教えてください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 平成29年度以降、学校教育部において所管として必要性を考え、実施計画や予算要求を行った事業のうち、実施に至らなかった主なものといたしましては、英語教育推進事業における英語指導助手の増員及び英検ＩＢＡの受検料、中学校就学援助事業における中学校給食費がございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 地域教育部におきまして、所管として事業の必要性を考え、平成29年度（2017年度）以降の実施計画や予算要求を行った事業のうち、実施に至らなかった主なものとしましては、地区公民館改修事業における館内放送設備設置工事がございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） また、本年３月の予算委員会の文教市民分科会で、教育委員会が英検受検に関する予算を要求されたが認められなかったとお聞きしました。この認められなかった事業の必要性についてお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 本市では、教育課程特例校として、全小学校１年生より外国語活動を実施し、小・中学校９年間を通じた英語教育の推進により、中学校３年生卒業時には英検３級以上相当の英語力を身につけること、そしてその割合を国が掲げている目標と同様に70％とすることを目指しております。 外部検定試験を活用し、データに基づいた結果を収集することで、英語力に係る課題を把握し、その改善に向けた取り組みを進めることができます。その上で、目標の達成を図るため、明確な指標の設定が必要であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 本市では、小学校での英語教育を教育課程特例校とするなど、力を注いでこられたことと存じます。また、えいごKids、英語マスター事業に取り組まれ、さらなる充実を図られているものと存じます。それに加え、児童、生徒の英語力の把握について検討を重ねてこられ、明確な指標をもとに検討できるように取り組もうとされてきたものと存じます。 子供たちは、帰国子女、インターナショナルスクールの幼稚園卒業生、英語の習い事、また幼児期の家庭教育に用いられる英語教材等、さまざまな環境を経て児童、生徒となっています。小学生になった時点で、既にさまざまな英語力の子供たちがいることは容易に想像できます。また、その状況を把握することは大変重要ですし、また学校の取り組みがどの程度の効果を得ているか検証することも重要であります。この予算をなぜお認めになられなかったのか、市長部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 学校教育部の英語教育推進事業の拡充案でございますが、本市の市立中学校の全生徒に対し、日本英語検定協会による英語能力の判定テストの受検料500円を全額補助するというもので、本年度当初予算編成に係る実施計画の査定段階で不実施と判断したものでございます。 本事業を含め、実施計画の策定に当たりましては、妥当性、有効性、公平性、効率性、持続可能性の観点から、事業内容について十分に精査を行い、限られた財源の効果的な配分ができるよう、実施の可否を判断しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 今後どのように児童、生徒の英語力を把握し、また事業の効果を検証していかれるのでしょうか、教育委員会の見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 児童、生徒の英語力につきましては、全国学力・学習状況調査における、話すことを含めた英語調査や、大阪府チャレンジテストの結果により把握しております。しかしながら、今後は大学入試制度改革に伴い、英語を聞く、話す、書く、読むの技能を総合的に問われることとなります。制度の変化を踏まえ、４技能のバランスのとれた育成に関する明確な指標となる外部検定試験は有効であると考えており、今後、計画上の課題を整理し、実施に向けて関係部局と協議してまいります。 また、すいたえいごKidsや小学校英語マスター事業等の効果検証につきましては、引き続き参加児童へのアンケートを実施し、英語への興味、関心や学ぶ意欲の向上等を分析してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 英語教育推進事業の拡充案だけではなくて、教育委員会はその目的を達するための計画に課題があるとされて、査定段階で不実施とされていると。しかも、それが１年間だけじゃなくて、複数年にわたって、同じ計画を出して認められないということは、やはりその計画にまだまだ課題があるというところをしっかりと取り組んでいただかないと、幾ら理想だけ言っていただいても前に進んでいかないというところで、しっかりとその点ですね、仕事をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。文部科学省は学校において児童、生徒の日本語の能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考として、外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントＤＬＡを作成されております。また、この積極的な活用を求めております。本市での活用状況をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 外国人児童・生徒の日本語能力を測定する際に使用する、外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントＤＬＡの活用状況につきましては、日本語指導の必要な児童、生徒が在籍する学校に対して、日本語指導加配教員が巡回指導を行う際、対象児童・生徒の日本語能力を把握することに活用しております。 今後、日本語指導が必要な児童、生徒の増加や言語の多様化が予測されるため、日本語教育の推進に関する法律を踏まえ、中・長期的な見通しを立てる必要があると認識をしております。 また、通訳派遣等の事業の拡充に努め、日本語指導加配教員の増員につきましても、大阪府に働きかけてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） グローバル化が進んできた社会で、それに対応した教育環境の整備が必要であると存じます。また、この対策とあわせて、１条校に通わせないでインターナショナルスクールに通わせる保護者がいる状況も、積極的、前向きな解決を図ることもできるんではないでしょうか。 小・中学校のインターナショナルコースの設置や、１条校のインターナショナルスクール設置などが考えられますが、その必要性について、またその他の対応方法について、教育委員会の見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 帰国や渡日の個別事情等で、法令上、就学義務違反となるインターナショナルスクールに在籍する児童、生徒につきましては、状況の把握及び公立小・中学校における教育の勧奨に努めております。一方で、社会のグローバル化に伴い、多様なルーツを持つ児童、生徒に対する支援のニーズは、今後ますます増加すると考えております。 教育委員会としましては、地域に根差した公教育の創造に努め、学習指導要領に基づく適正な教育課程編成を軸に、全教育活動を通じて調和のとれた総合的人間力の育成を目指しており、インターナショナルコースやスクールの設置の必要性は考えておりませんが、多様性に対応できる教育環境の整備に努め、違いを認め合い、個性を伸長する教育をさらに実践してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 次の質問です。会派代表質問でお聞きしたいじめの件について、引き続いて質問します。 令和元年６月12日の吹田市いじめに係る重大事態調査委員会の調査報告書では、調査から見えてきた問題点として、１、学校の対応、２、市教育委員会の対応、３、市教育委員会、学校と他機関との連携における問題が挙げられています。なお、教育委員会については、本件いじめやその後の対応に関してですね、被害児童や保護者の気持ちが理解できていたのか、甚だ疑問であるとまでされております。 本年６月の市教委から議員への本件に関する説明会、また本定例会、18日の会派代表質問に対する御答弁では、学校現場の関係者の人事、実質は処分を含むと存じますが、この人事について言及されました。しかしながら、教育委員会の関係者の処分については言及されておりません。市教委が理解できていなかったのではと疑問が呈されており、市教委の対応についても問題として挙げられているにもかかわらずです。このことの責務を問われてしかるべきと存じますが、教育長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 まず担当から御答弁申し上げます。 教育委員会事務局の本事案に係る職員につきましても、現在、事案が生起した当時からの対応状況などについて事情聴取を行い、実態の解明及び責任の所在等の検証を進めております。まずは処分等の根拠となる事実関係の有無を明らかにし、必要な措置を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 先ほど担当部長が御答弁申し上げましたように、本事案につきましては、二度と起こさないためにも、現在、徹底した事実関係の確認作業を行っているところでございます。 今後、本事案の全容が明らかになりましたら、適正に対処してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 教育委員会から議員への説明会のときに、教育委員会の制度自体、抜本的に変えていく必要があるんではないのかということを問わせていただいたら、きっちり対策をやってきてるので教育委員会を信じてほしいと、そういう発言をされたと記憶しているんですけども、今お聞きすると、そもそも実態の解明も終わっていないと。議員への説明会や対策を講じているので、教育委員会を信じてほしいという発言をされていると。まだ実態の解明もできてない、けど信じてくれと。少なくとも私、議員の立場でも信じられませんし、恐らく児童や保護者も教育委員会を信じてくれって、この段階で言われても信じられないですよね。 引き続き質問させていただきます。処分は適切に行われるべきですけども、本当に大切なことは、関係した児童の将来に、本件による悪影響を最小限にすることであり、いじめを放置しないことであり、また重大ないじめを再発させないことであります。 被害児童、加害児童、当該学年についての支援や、いじめのない学校づくりなどについて報告書は提言しています。これを実施していく主体は学校であり、教育委員会であります。その対策が適切に実施されているか、またその組織体制が構築されているのか、今の教育委員会にその判断を任せられるでしょうか。それで児童や保護者の信頼を得られるでしょうか。苦しみを理解できていたか甚だ疑問とされた教育委員会です。 また、市長は18日の会派代表質問に対する御答弁で、制度上、教育委員会に任せるとなっているが、任せ過ぎたとの趣旨の御発言をされております。そして、教育委員会制度の見直しの質問についても言及されました。全く同感です。 苦しみを理解できていたか甚だ疑問とされた教育委員会です。また、市長からも制度の見直しの必要性があるのではとされている教育委員会です。本当に再発をさせないために、関係した児童のケアのために、また児童や保護者の信頼を回復するために、吹田市いじめに係る重大事態調査委員会から提言された対策が適切に実施されているか、市長が主導して専門家の知識を生かしてチェックする第三者委員会の設置をされてチェックをしてはどうかと存じます。市長の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 提言内容の実施の確認につきましては、既に全庁横断的な会議を開催しており、実効性のあるものから随時取り組んでいますが、提言にも例示としてあるように、構成員に学識経験者等の外部の専門家を加えた会議体を新設することを検討しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 既に副市長をトップといたしました吹田市いじめ対応推進会議を設け、全庁横断的に対応を進めているところでございます。この会議において、今後、第三者調査委員会から提言をされた事項も含め、行政がお示しをいたしました新たな取り組みの進捗状況を、継続的にチェックをしてまいります。 一方、教育委員会においても、外部専門家を含む会議体を新設することで、対応策が適切に行われているかどうか、公開の場である総合教育会議において、双方でしっかり確認をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 先ほど教育委員会が予算を求めたが、市長部局に認められなかった事業をお聞きしましたけども、いじめ対策にかかわるものはありませんでした。昨日、いじめ対策防止等に関する補正予算案が提出されましたけども、これは恐らく市長が主導して、やっと動いていただけたのかなと。教育委員会が、このいじめ事件が起きて、この対策をされてきたと言ってますけれども、認められない予算はない、やるべきと考えているのが全部できていたということなんだと思うんですね。でも、足りないから、市長が御提案いただかなきゃいけないような状況になってしまっているのではないのかなと。こんな教育委員会に本当に任せてられるのかと。 そういう面では、教育委員会のチェックの機能というのは、先ほど市長がお答えいただきましたけども、本当に専門家も入れてですね、第三者の委員会というところでチェックをさせるとかいうことをしていかないと、どうしても全庁的にと申しますか、人事交流もありますし、比較的独立した教育委員会といいますけども、要は吹田市教育委員会、いわゆる教育行政も含めて一つの組織というか、一つの役員体というような見方も、外部からはされる部分もありますし、そういったところから離れたところでですね、しっかりとチェックする機関というのが、私は必要なのではないのかなというふうに思ってますし、市長も我が会派の代表質問に対して、教育委員会の抜本的改革といいますか、その改革の必要性、制度のあり方を見直す必要性ということは言及していただいているわけですよね。本当に子供たちを守るために教育環境を整えて維持していくために、本当にそういうことが必要なんだと思います。 市長にぜひお願いしたいのですが、これこのまま何もしなかったら、恐らく大阪府のほうで動いてくれると思います、教育委員会の改革。ただ、そういうことを待たずに、もっと強く発信していただいて、それこそ自分たちもやるべきことをやるけれども、さらにその対策が適切にできているのか、第三者の専門家に見てもらう、こういったことをぜひやっていただきたいなと考えております。再度になりますけれども、府の動きを待つことなく対応することを市長に強く求め、期待しますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。平成31年２月定例会で、学校への携帯電話の持ち込みに関しましてお聞きしました。教育長の御答弁では、さまざまな課題を整理する必要があり、運用に当たりましては本市の状況に合わせ、発達段階に配慮した学齢別のルールづくりが必要と考えておられるとのことでした。ルールづくりの進捗についてお聞かせください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 大阪府教育庁がことし３月に、小中学校携帯電話持ち込みガイドラインを策定したことを受け、本市でもルールや方針を定める吹田市小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラインを策定するに当たり、小・中学校校長各１名、小・中学校教頭各１名、生徒指導主事会代表１名、教育委員会事務局より２名で構成をする、吹田市小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン策定委員会の設置に向けて、現在、準備を進めております。 今後は、他市の状況も踏まえながら本市の課題を整理し、今年度内の策定を目指してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 次の質問です。平成31年３月14日に御報告いただきました環境美化推進重点地区、路上喫煙禁止地区を示す図では、赤斜線で示し、ポイ捨て・喫煙禁止エリアとされています。喫煙が禁止されているエリア、喫煙されなければ吸い殻は出ず、ポイ捨てはないのではないかと存じます。そもそもポイ捨て禁止は指定エリアだけでなく、当然にどこでもだと存じますが、いかがお考えでしょうか。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 吹田市環境美化に関する条例では、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区でのポイ捨て及び喫煙を禁止し、過料徴収も可能といたしております。 ポイ捨てに関しましては、たばこの吸い殻を初め、缶、瓶、紙くず等につきましても、重点地区を含め、市内全域で禁止といたしておりますが、重点地区以外ではポイ捨ては可能と受け取られることがないよう、さらなる周知、啓発に取り組んでまいります。 また、市民一人一人がポイ捨てをせず、清潔できれいなまちに保つことは、まちの魅力を高め、高質なまちづくりにもつながることから、引き続き環境美化推進員を初め、市民の方々とともにまちの美化を推進してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 大人がたばこを持つ手の高さが、小学生の顔の高さという状況は頻繁に起こり得るのではないでしょうか。通勤・通学時間などに、特に車、自転車、歩行者の通行空間が十分にない場所で、火のついたたばこと児童の顔が間近であるといった様子を頻繁に目にします。環境美化や健康増進も大切ですし、形だけではなく、実をとれるように取り組んでいただきたいですが、このような危険から子供を守る安全対策には、より注力いただきたいものです。 啓発、適切な喫煙場の設置、喫煙禁止エリアの指定、過料など、さまざまな対策が考えられます。環境部及び教育委員会の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 まずは環境部からお答えをいたします。 歩きたばこによる子供の安全対策につきましては、環境美化条例におきまして、市内全域で歩きたばこを禁止いたしており、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区におきましては、環境部職員と他部署の管理職職員が定期的な指導、啓発を行っております。 禁止地区の指定や喫煙所の設置につきましては、これまでから環境美化の観点に加えまして、子供の安全対策につきましても配慮をしてまいりました。 今後とも関係部局と連携をし、取り組み強化に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 続いて担当より御答弁申し上げます。 歩きたばこの危険性を含め、身の回りに潜む危険の存在に児童がみずから気づき、危険を回避する能力や態度を育成することは、能動的に多様な場面を想定した安全教育として必要であると認識をしております。 また、関係部局と連携を図る中で、子供の安全対策の必要性について発信してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 23番 橋本議員。 （23番橋本議員登壇）
◆23番（橋本潤議員） 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 個人質問をさせていただきます。 公共交通の充実について。 高齢者ドライバーによる重大事故が各地で報道され、大きな社会問題になっております。警察や行政機関では、高齢者の自主的な自動車免許の返納を促しております。一方、地方都市では、人口減少による鉄道の廃線や路線バスの減便、廃止などが地域に深刻な影響を生じさせております。吹田市ではそれほどの深刻さはないかもしれませんが、高齢者、障がい者などの、いわゆる交通弱者の日常生活を支え、より自由な社会参加を保障することは、地方自治体の大きな役割であります。公共交通をいかに整備していくかは、国と地方自治体を挙げての課題となっています。 ここで質問をいたします。御提案をされております地域公共交通活性化事業について御説明をください。事業の背景として、市内路線バスの路線廃止や減便が言われていますが、具体的に実態をお示しください。 また、地域公共交通活性化事業と同じく提案されております交通対策検討事業、これら二つの事業に関連はあるのかどうか、お示しをください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 今回、地域公共交通活性化事業により行います公共交通基礎調査は、市内の公共交通の現状把握や市民ニーズの把握、また先進都市の取り組み施策や支援メニューの収集等を行い、本市の公共交通の状況を客観的に把握し、市内の公共交通施策を考える上での基礎データを収集するものでございます。 次に、近年の市内路線バスの減便につきましては、阪急バスの路線におきまして、平成29年度（2017年度）に吹田市内線、関西大学線、メゾン千里丘線、茨木美穂ヶ丘線、エキスポシティ線、平成30年度に茨木美穂ヶ丘線で実施され、また廃止につきましては、平成30年度に千里茨木線、メゾン千里丘線、令和元年度に関西大学線で行われました。 次に、事業の関連につきまして、地域公共交通活性化事業は、市域における公共交通の利便性向上、効率的、効果的な交通サービスの提供を目的としております。交通対策検討事業は、千里山地区における公共交通の導入検討に関する事業でありますが、吹田市地域公共交通総合連携計画において、計画目標、施策メニューの一つとして、両事業は密接に関連しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 交通対策検討事業、千里山地区乗り合い交通についてお聞きをいたします。 ことしの２月16日から３月１日まで実証実験が行われました。実証実験の評価と利用者の特徴的な意見、要望についてお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本年２月16日から３月１日までの２週間実施いたしました千里山駅の西側地域を対象とした乗り合い交通の実証実験における評価としまして、主に一つ目、高齢者を中心に幅広い世代でニーズがある、二つ目、バスのルート、停留所の位置、時間帯の満足度が高い、三つ目、便数については満足度が低いといった主に３点が挙げられます。 頂戴いたしました利用者の特徴的な意見や要望につきましては、バス停留所の位置がわかりにくい、バスの本数をふやしてほしい、運賃をできるだけ安くしてほしい、できるだけ早く実施してほしいなどといったものがございました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） この示された事業内容では、乗り合い交通試験運行実施計画検討業務を丸２年かけて行い、試験運行支援業務に２年半もかかるわけです。市長の100のお約束では、千里山地域へのコミュニティバスの導入を図りますとあります。一定の評価はできますが、地域の皆さんの願いは、早期の本格実施であります。 既に千里丘地域でコミュニティバス事業は本格実施をされ、関係者が努力をされた結果、すいすいバスは地域に認知され、着実に利用者数が向上してるというふうにお聞きをしています。これまでの取り組みを通じて、担当部には一定の知見や実務経験が蓄積されていると考えますが、それらがどう生かされているのか、今回提案されたスケジュールの根拠について詳しくお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 千里山地区乗り合い交通のスケジュールにつきましては、千里丘地区のコミュニティバス導入時の経験を生かし、（仮称）地域公共交通会議での乗り合い交通導入に向けての実施計画の作成及びそれに伴う合意形成、またバス停留所工事、事業者の選定、運行許可の審査期間などの必要最低限の期間を想定し、作成しております。 また、これまでアンケート調査や実証実験を実施したことから、試験運行までの期間の短縮に努めているところであります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 地域公共交通会議についてお聞きをいたします。 御説明では、この会議は学識経験者、運輸局、事業者等から構成されるとしています。具体的にはどのような人選になるのか、お聞かせください。利用者となる地域の方も、この会議に参画をしていただく必要があると考えます。どうされるのか。 また、折々の地域の住民の意見、要望はどのように聴取をされるのか、あわせて御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 地域公共交通会議の構成につきましては、学識経験者、公共交通事業者、公共交通事業者の運転者組織団体、地域住民団体の代表者、公募による委員、国土交通省近畿運輸局、道路管理者、吹田警察署、本市職員を予定しております。 地域住民の御意見、御要望につきましては、千里山地区における乗り合い交通の導入に係る地元説明会や、乗り合い交通のルートや運賃等の実施計画に係るパブリックコメントにおいて聴取をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 要望しておきますが、地域では大変期待が大きい事業であります。事業内容やスケジュールの周知など、住民の皆さんによく説明をして、住民参加を進めていただきますように要望をしておきます。 次の質問に移らせていただきます。交通災害・火災等共済についてお尋ねをいたします。 交通災害・火災等共済制度の廃止予定が議員に示されております。９月定例会に廃止案を提出をしたいとのことです。同共済制度については、過去に維新プロジェクトのもとで廃止事業に上げられましたが、議会で慎重な審議の結果、廃止案を否決、存続が決定をいたしました。その後、どのような努力をされてきたのか、具体的にお示しください。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 制度運営上の努力につきましては、細かな経費節減を積み重ねるなど、事務の効率化に努めてまいりました。また、加入者をふやすための努力として、チラシの全戸配布や民間を含めた市内各施設へのポスターの設置拡大、市報すいたの一面を使った広告の掲載など、若年層を含めた周知活動に努めてまいりました。しかしながら、加入者の半分以上を占める自治会経由の申し込みが年々減少していることや、新規加入者がほとんどないことから、加入者の減少と高齢化に歯どめがかからない状況となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） ここに2018年度の吹田市市民意識調査報告書があります。４年ごとの調査で、目的は市民の市政やまちづくりに関する意見や要望等を把握し、今後の施策や事業を検討するとともに、市政運営の基礎資料とするとしています。お聞きしたところ、今回の調査で初めて同共済制度が調査項目に上げられており、結果が報告をされております。 調査は、私が考えるに、市の施策をより充実したものにするために、個別の事業について課題を明らかにして、改善すべきは改善をすることで、市民のニーズに応えようとするために実施されていると理解をしていますが、どうでしょうか。事業を廃止するための根拠を、調査結果に求めることではないと考えますが、御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民意識調査につきましては、市民ニーズや制度の課題を明らかにするために実施し、存続の選択を含めて質問を設定しております。 今後、本制度をどうすべきかについての判断材料の一つとしたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 例えば、今回の意識調査では値上げをした場合の加入意向という設問がございます。幾つかの値段設定で質問しておりますが、加入者から見れば、今までどおり加入金が安いほうがいいのは当然で、これが本制度の利点であります。できるだけ現状を維持してほしいとの回答は理解ができます。見るべきは値上げした場合、今後は加入しないと回答した人は４％と極めて低いものとなっております。 今後、加入金の設定については検討する余地はあるかもしれませんが、加入率の減少だけを見て、市民ニーズが低下をしているというのは、短絡的ではないかと思います。また、高齢者や自営業者の加入率が高いことや、ＪＲ以南地域に加入者が多いなど、吹田市が事業を運営することの意義は、現在のところまだ十分あるのではないかと考えます。廃止した場合、ニーズが明らかにある層、地域への手だてをどうするかなど、明確な方針を示す必要があります。 また、積み立てた基金の使途については、基金の趣旨に沿った形を検討されるとなっておりますが、基金は加入者の積み立てたものであり、これまでの加入者の意見をよく聞く必要があります。具体策はありますか。検討するなら廃止せずに、いかに制度を存続させるかに努力すべきと考えます。明確に御答弁ください。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 現在実施中の制度廃止についてのパブリックコメントにおいて、基金の残金の使途についても意見をお聞きしておりますことから、加入者に限定した意見聴取は予定しておりません。 制度の存続につきましては、加入者の減少が続く中、これまでも交通災害共済制度と火災等共済制度の統合や、見舞金額や自治会取りまとめ報償金の増額など、制度の安定運営のための取り組みを行ってまいりました。また、加入者が少ない若年層に向けた周知にも努めてまいりました。 しかしながら、インターネットで24時間365日保険加入が可能な時代となり、若年層の新規加入はほとんどありません。こうしたことから、制度の持続可能性が低いと判断したものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 要望をしておきますが、この７月、パブリックコメントをとっておられます。お聞きをしますと、今のところ回答は数件ということで、加入者の声を聞くようにはなっておりません。現在でも加入者が交通災害で５万人近く、火災では約２万人が加入をされていると。必要な方が一定おられるわけでありますし、基金の使途についても、今のところ非常に曖昧な御説明であります。ぜひ慎重に検討していただいて、存続も含めて再考していただきますように強く要望をしておきます。 次の質問に移ります。市民スポーツの振興についてお尋ねいたします。 市民スポーツを発展させるためには、市民にとってより身近な場所にあり、なおかつ低料金で利用できる施設が必要であります。市民が求める施設整備を進め、良好に維持管理することは、健康づくり都市宣言の実践となる「一市民、一スポーツ」を合い言葉にしてスポーツ施策を進めてきた本市の大切な役割であります。市長の公約では、健都を核に日本一の健康快適都市づくりを目指すとされていますが、保健医療などの充実とあわせて、市民スポーツの振興はその中心課題と考えます。 ここで質問をいたします。昨年の自然災害で被害を受けた施設の復旧に担当部として努力されていると思います。議案には片山市民プールの屋内施設と武道館に関係する復旧事業予算が計上されています。山田スポーツグラウンドが先日利用再開されたとの報告がありました。その他、施設の復旧状況についてお示しください。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 災害により利用制限をしている他のスポーツ施設の復旧状況でございますが、南正雀スポーツグラウンドのテニスコートは、一部利用制限が続いておりますが、10月初旬の全面利用再開を目指し修繕を進めており、中の島スポーツグラウンドの野球場Ｂ面についても、今年度中の利用再開を目指し、修繕の実施を進めているところでございます。 また、山田市民体育館の第１体育室は、現在、修繕に向け準備を進めており、来年度中の全面開館を目指しているところでございます。 また、北千里市民体育館は、第１及び第２体育室において、構造体の被害状況について調査を実施中でございますが、損傷なしとの報告を受けていることから、早い時期での修繕及び改修を実施し、早期の利用再開を目指してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 北千里市民体育館の見通しについてお尋ねします。 北千里体育館の復旧状況については、今御答弁がありました。早期の復旧を求める利用者の声があり、議会でも要望してまいりましたが、なぜ他の施設と比べて大幅におくれているのか、全くめどが立っていないというふうにお聞きをしました。 市長はことしの２月定例会で、一部議員の質問に、北千里体育館は建てかえると、こういうふうに同調され答弁をされましたが、その後の審議で、庁内的には何の根拠もないことが明らかになりました。市長は選挙のときの公約に、北千里体育館を屋内プール併設の総合体育館として大胆に生まれ変わらせますと言われています。市長の公約とはいえ、屋内プールの整備は過去に我が党議員が要望してきたことであり、一部歓迎するものではありますが、実現をするためには多くの費用と年数のかかる事業であります。 問題は、利用者が早期の復旧を願っているのに、議会で市長が改修よりは建てかえとの答弁を安易にされたことが、担当部内での復旧作業をストップさせたのではないか、私はそういうふうに考えております。北千里体育館の早期復旧はどうするのか、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 まずは担当より御答弁を申し上げます 北千里市民体育館につきましては、当初より、被災状況から修復には多額の工事費がかかることが見込まれ、また建物全体の老朽化も進んでいることから、建てかえを含めた検討をしておりました。しかし、今年度、改めて調査を本市技術職員により実施したところ、構造材に目立った損傷は見受けられず、躯体構造の専門調査においても異常がないとの結果報告を受けていることから、修復等にかかる費用において最小限で済むものと判断しているところでございます。 つきましては、市民の皆様ができるだけ早く施設を利用していただけますよう、損傷箇所を修繕するとともに、特定天井を改修することで、来年度中の利用再開を目指してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 北千里市民体育館の復旧の経過につきましては、ただいま担当より御説明をさせていただきました。当初の報告を受け、解体し再建することを公約としておりましたが、修繕、改修により早期の施設再開が技術的に可能となった、そのことを受けまして、来年度中の再開を目指すことにいたしました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） 結局、１年何もやってこなかったというふうに御答弁を聞いて思いましたし、市長が自分の公約を最優先にして、市民の利用者の声を聞いてこなかったというふうにも聞こえます。反省をすべきではないかというふうに思います。 市長にあわせてお尋ねしますが、９月議会にも改修予算を計上して、早期の復旧を求めるものであります。御答弁ください。
○吉瀬武司議長 伊藤理事。
◎伊藤登理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 北千里市民体育館の今後のスケジュールにつきましては、構造体の調査結果を踏まえ、被災箇所の修繕及び特定天井の改修の設計を行ってまいります。 予算に関しましては、設計完了後、できる限り早期の議会において御提案させていただきます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 改修にかかわる予算につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、できるだけ速やかに議会にお諮りをしたいと思っております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） それでは次の質問、勤労者会館プールでの障がい者利用料の減免についてお尋ねします。 勤労者会館の改修工事が１年延期となりました。片山市民プールの復旧は来年４月からの予定とお聞きしました。これまで片山市民プールを年間を通じて利用していた方が、来年４月までは勤労者会館プールに行かれる場合があると思います。 さて、市民プールの障がい者利用については全額免除となっていますが、勤労者会館プールは半額免除とお聞きしています。過去にも勤労者会館プールの障がい者利用についても全額免除すべきと要望していますが、そのときの理事者の回答は、所管が違うので調整、検討するというような答弁にとどまっていました。現在は同じ都市魅力部の所管であり、また片山市民プールの再開までの障がい者利用に支障も出ています。この機会に前向きに検討していただきたいと思います。御答弁ください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 勤労者会館プールでの障がい者使用料の減免についてでございますが、本市公共施設の施設使用料の減免制度は、施設の設置目的や本市が定める施設使用料に係る減免基準の統一化に基づき規定をしており、勤労者の福祉の増進が設置目的となっている勤労者会館のプールでは、現在、障がい者や高齢者、ひとり親家庭に属する使用者に対して、使用料の５割を減免しているところでございます。 一方、市民プールにつきましては、その設置目的が市民の憩いの場及び市民の体力向上に寄与するものでありますことから、障がい者の健康づくりを支援するため、特例として障がい者である使用者に対して使用料を全額免除しているものでございます。 現在、市民プールの利用が災害により休止していることから、一定数の方が勤労者会館プールを利用されていることは認識しておりますが、勤労者会館の設置目的と、市民プールの設置目的とが異なることや、他の減免対象者との公平性の確保などを勘案する必要がありますことから、障がい者に対するさらなる減免制度の拡大につきましては慎重に検討する必要があると認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 36番 竹村議員。 （36番竹村議員登壇）
◆36番（竹村博之議員） これも要望しておきますが、なかなかこちらの思いどおりの答弁ではございません。特例で市民プールもね、全額免除という、障がい者についてしているということでございました。先ほど質問しましたように、片山市民プールがね、今閉鎖されているということでございますが、勤労者会館プールについてもね、そういう特例をですね、採用してもいいのではないかなと、私はそういうふうに思っておりますので、ぜひ引き続き検討していただきたいということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。 まず、いじめ事案全般についてお聞きいたします。 先日、議員向けの説明会で、今回のいじめ事案について七つの対応方針が発表されました。また、今定例会で相談体制やいじめの早期発見に向けた取り組みの強化を図る予算案が追加提案されましたが、そもそももっと早い段階でこうした予算提案はできなかったのでしょうか。報告書の公表を待たずとも、いじめの概要やガバナンスの問題点はわかっていたはずです。今回のいじめ事案判明からの２年間で、今回と同じような学校による不作為で、第２、第３の事案が起きていた可能性もあったはずです。 報道によると、市長は記者会見で、早い段階でできることがあったとありますが、教育委員会は第三者委員会の設置後、平成29年度中、遅くとも平成30年度当初予算に、いじめの早期発見、相談体制の強化等の対策を図る必要性を市長に提案し、予算に反映できなかったのでしょうか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 本事案を市教育委員会が認知した平成29年３月以降、第三者調査委員会の設置の有無にかかわらず、例えば生活アンケートの取り扱いや、学校いじめ防止基本方針の周知、いじめに対応する委員会の整備など、当年度予算にかかわらない対策を先行して講じてまいりました。 加えて、平成30年度当初予算において、いじめ等の諸問題の相談及び研修に対応するため、市教育委員会にスクールロイヤーの設置に係る予算を計上し、現在、各小・中学校で活用しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今回は担任のアンケートの取り扱いも問題になっておりますが、吹田市いじめ防止基本方針にある無記名式、記名式両方での学校生活アンケートは全校で実施されているのでしょうか。確認は毎回しているのでしょうか。アンケートはいじめに対応する委員会で３年間保存が義務づけられていますが、確実に履行されているのでしょうか。誰が確認をしているのでしょうか。 学校のクラス数を把握しているはずなので、そもそも紛失とかの理由で提出されていないクラスがあれば、すぐにでもわかるはずですが、今回のケースではいじめに対応する委員会も機能していなかったのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 当時より、学校生活アンケートは全校で実施をしており、調査結果は毎回担任任せにせず、複数人、複数回のチェックを組織的に実施しております。また、履行の確認については、現在、教育委員会の指導主事が定期的な学校訪問の際に現認しております。 当時の当該校では、学校生活アンケートの取り扱いが徹底されておらず、第三者調査委員会の調査報告にもあるように、校内の生徒指導に関する組織も適切に運用されておりませんでした。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 担任等がつかんだいじめ情報は、まずは管理職に相談し、そこから週に一、二回程度、ＳＣ、ＳＳＷ等の専門家も入り、具体的な協議を行うコア会議に報告され、そこで問題の発見から対応までが協議されると聞いています。そもそも当該小学校では、この大事なコア会議に事実上、この会議のトップであった前校長が毎回出席をしていなかったとのことです。このようなあり得ない事例は、既に当該校だけでなく、全校で解消されているのでしょうか。どのように確認したのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 各校の学校いじめ防止基本方針には、いじめに対応する委員会、いわゆるコア会議の組織運営が明記され、管理職参加のもと、会議を行うこととしております。現在、全ての学校で管理職が会議に参加しておりますが、履行の確認につきましては、指導主事の学校訪問や教育委員会による調査、あるいはヒアリング等で実施しております。その上で、今後は各校の委員会に参加する
スクールソーシャルワーカーからの報告や支援員の学校訪問を通じて、適切な運用について重ねて確認してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 当該校の前校長は、出席義務のあるコア会議に出席しないばかりか、調査報告書でも法で義務づけられているいじめ防止等の対策のための組織を立ち上げていない、組織的な対応が皆無、アンケートの取り扱いについて何の定めもないなどと厳しく糾弾されています。保護者からの所見においても、管理能力の疑問を呈されています。 これだけ校長として、管理職としての責務を果たしていない人が、いまだに吹田市内の別の小学校で校長をされていることが信じられません。これを知った市内の小学校に子を預けている保護者がどう考えるのか。果たして、その小学校に子供たちを預けたいと思うのか。これらの報告に、市長と教育長はどのように思われたのでしょうか。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 前校長への厳しい御意見につきましては、市教育委員会としましても真摯に受けとめております。このたびの第三者調査委員会の調査結果を受け、処分等の根拠となる事実の確定に努めており、大阪府教育庁担当課とも連絡をしながら進めておるところでございます。 また、事案の発覚後は、直ちに当時の教育長と学校教育部長より前校長に指導を行い、その後も定期的な面談や学校訪問等で学校運営の様子を現認あるいは聞き取り、指導、助言を重ねています。 引き続き、市内小・中学校全ての子供たちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 教育長。
◎原田勝教育長 担当から御答弁申し上げましたが、たくさんの厳しい御意見を私自身、真摯に受けとめまして、市民の信頼回復は容易ではありませんが、子供たちのために今できることを熟考し、再発防止に向けて尽力してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御質問をいただきました趣旨を、私も十分に理解をいたします。引き続き、教育委員会は、今回、厳しく糾弾をされました事項の事実確認、それから生起した背景をしっかりと確認をし、人事権を持つ任命権者である大阪府に対して、私は教育委員会を通して適切な対応を求める、そのつもりでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） その任命権者である人事権のある大阪府教育委員会は、市の教育委員会の内申をもって人事を行うこととされています。要は、市町村の内申なく人事を行うことはできないとのことですが、この校長が吹田市内の別の小学校に異動する際に、この内申は反映されなかったのでしょうか、教育委員会にお聞きします。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 教職員の人事異動につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に定められており、年度末に本市教育委員会から大阪府教育庁へ内申することで、次年度の人員配置が確定をいたします。 校長を含め、教職員が非違行為等により処分を受けた場合は、その事実を考慮した人事配置を内申することができますが、当時は本事案の全容が明らかになっておらず、当該校長の処分等の根拠となる事実が確定していなかったことから、人事異動内申に反映させることができませんでした。そのため、当該校長の異動後の学校運営につきましては、児童が安心して学校生活を送ることができるよう注視し、指導、支援してまいりました。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 全容が明らかになっていないから内申に反映させられなかった、これはわかりますけども、そもそも法に定められていることをしない、校長としての責務を全く果たしていない、そういう状態を日ごろから気づけない、結局何の考慮もされずに人事異動がされてしまう、こういった制度的な問題にも疑問を呈しておきます。 次に、いじめを早期発見できない遠因には、児童数が多過ぎて担任の目が行き届かないことも考えられます。公立小学校の１・２年生は35人を基準とした学級編制基準を定めていますが、３年生以降については都道府県として40人を下回る学級編制の基準を定めることが可能とされています。これを実現するにはダブルカウントによる学級編制を府に働きかけるか、市費により教員の増員を行うかになります。 また、新年度の学年クラス数の見積もりにおいて、微妙な人数である場合、新年度に向けてクラス編制や担任の配置はどうなるのか、２点、教育委員会の見解を求めます。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 学校への人的支援を実施することは、教員が子供たち一人一人に向き合うことで、より丁寧な指導や対応が可能となり、安定した学級経営の一助になるものと認識しております。ダブルカウントによる学級編制については、引き続き国、府に対して要望してまいります。 また、市費による教員の増員については、非正規雇用が前提となり、大阪府に登録する講師の状況を踏まえると、教員の人員確保や資質等に課題もあるかと思われますが、今後も関係部局と協議してまいります。 次に、小・中学校に配置する教員数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づいて定められており、学級数を基礎として算定され、その基準日は毎年５月１日になっております。例えば、１学級の上限児童・生徒数が40名であるところ、次年度の41名の在籍を見込む中で、２学級編制と査定し、教員を配置した場合、基準日である５月１日までに急な転出等があれば、当該学級は40名以下の在籍になるため、１学級査定となり、その時点で教員数を減らさざるを得ない状況となることから、当該校の児童、生徒に少なからず影響を及ぼすことになります。 そのような事態を防ぐために、学級査定の基準日となる５月１日までは、校長からの在籍数報告を厳正に確認し、教員の配置に当たっては慎重に対応しております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 保護者による所見では、市長に対しても触れられています。所見によると、平成29年６月６日の内容証明郵便に対する市長の回答は、第三者委員会設置について一切触れられていないとあります。夏祭りで直接保護者が要望を市長に伝えた際も、教育と行政は別物である旨の回答をされ、被害者御家族が強い徒労感を覚えたとあります。ふだん市長と接することがない市民にとっては、夏祭りの場とはいえ、市長に直訴するということはかなり勇気が要ることであり、それだけ思い詰めた行動に対して余りにも冷たい返答です。まるで自分たちには関係ないとおっしゃっているようにも聞こえます。もう少し寄り添った対応ができなかったものなのかと疑問を感じます。 もう１点、日ごろ頻繁にフェイスブックやツイッターで、市のイベント、政策、御自身のお考え、プライベートなことまで発信をされていますが、なぜこの件に関しては何も発信されないのでしょうか。これも教育と行政は別物であるとのお考えなのでしょうか。市民は、これは教育委員会の問題で、市長側には関係ないなどと誰も思っていません。 市長は、大阪府北部地震や千里山の事件のときは、多少、コメントやリプライで細かなミスや誤解に指摘を受けることはあっても、事の重大さを鑑みて、ＳＮＳで発信を続けられました。そのことは一定、評価をするものです。いじめの件でも、せめて今後の対応策などを積極的に発信されてはいかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま、いじめの件でもＳＮＳ発信をとの御助言をいただきました。今後の対応につきましては、市のホームページに全てを整理をして掲載をし、その内容を広くお伝えをする予定です。それを多くの方に御確認いただくために、市の公式ＳＮＳで御紹介をすることを検討させていただきます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 市の公式ホームページ等々で、こういう発表したということぐらいは発信してもいいのかなとは思います。 次に、市長や教育長の記者会見の内容は報道等である程度は確認できましたが、象徴的な部分だけ切り取られて報道されることはよくあることです。市のホームページや公式ＳＮＳでも記者会見の動画や、最低でも記者会見の全文ぐらいは発表できたはずですが、なぜされなかったのでしょうか。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 記者会見の様子の公表につきましてはこれまで行っておりませんでしたが、今後は市政の透明性を高め、広く情報を発信するという意味からも、公表につきまして関係機関と協議、調整を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今回の件で、学校や教育委員会に対する保護者からの信用は失墜しました。ガバナンスが機能していない以上、七つの対応策も本当に現場で履行されるのか疑問です。市長には、吹田市いじめ防止基本方針や今回の教育委員会の七つの対応策、今議会の答弁で出てきた取り組み、提言など、きっちり履行されているのかを調査する外部人材を登用した新たな組織を設立し、チェック体制の構築をするべきと考えますが、市長の見解を問います。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 まずは担当より御答弁申し上げます。 提言を受けての実施状況の確認につきましては、提言にも例示としてあるように、構成員に学識経験者等の外部の専門家を加えた会議体を新設することを検討しております。なお、既に全庁横断的な会議を開催しており、実効性のあるものから随時取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 さきの御質問にもお答えをしましたとおり、既に副市長をトップとした吹田市いじめ対応推進会議を設置をしたことに加えまして、教育委員会には外部専門家を含む会議体を新設した上で、対応策が適切に行われているかどうか、公開の場である総合教育会議において、双方でしっかりと確認していくつもりでございます。 今回、大きな問題になりました、まずは教育委員会と行政との関係、これを改めて見直すこと、それから教育委員会内部の問題、そして学校現場の問題、これらを総合的に見直すというのが今回の趣旨でございます。総合教育会議、公開の場でしっかりと議論をして、改善を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 所見でも、吹田市の教育行政の変革のためには、市長のリーダーシップが必要であるとはっきりと明記されていますので、市長の対応には、我々議員だけではなくて、子を持つ保護者も期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、吹三地区公民館の建てかえについてお聞きいたします。 現在も残る狭隘公民館のうち、築56年の吹三地区公民館の建てかえについては、かねてより現地建てかえという地元要望があります。仮に地区公民館改修計画に基づいて、延べ床面積330㎡以上を確保し、現地建てかえをする場合は、公園横の保育所や公園利用者への配慮、関係部局との協議が必要になるのでしょうが、具体的にどのようなハードルがあるのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 吹三地区公民館につきましては、建設から50年以上が経過し老朽化が激しく、また他の公民館と比べて著しく面積が小さいなど、狭隘公民館としての対策が求められていることは認識しております。また、吹三地区の住民の間でも、現地での公民館建てかえを望む声が多いことを把握しております。 しかし、現地での建てかえということになりますと、公民館の狭隘対策において必要となる延べ床面積350から400㎡を確保するのに、現在の公民館敷地面積では不足いたします。仮に、隣接する遊園の土地の一部を公民館用地として使用するとすれば、公園の占める面積が非常に少ないとされるＪＲ以南地域において、地域の利用度が高い遊園敷地を公民館用地として一部提供していただくことは難しいことであると考えております。また、遊園の利用者の御理解が必要であることも認識しており、これらが現地建てかえにおける大きな課題であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） そこで提案なんですけども、旧日の出住宅については、売却益を統合建てかえ事業の建設費用に充てる計画とのことですが、一部は公園として整備を検討するとのことです。仮に吹三地区公民館を350から400㎡を確保した上で、現地建てかえした場合、真横の公園面積が狭くなる可能性があるわけですが、旧日の出住宅に検討予定の公園面積を一定確保することで、狭くなった分を代替することは可能でしょうか。それが可能であれば、吹三地区公民館の現地建てかえ、ＪＲ以南地区の課題である緑被率の向上や空間の確保、統合建てかえ事業の財源の捻出等、一気に課題解決につながるかと思いますが、副市長の見解を問います。
○吉瀬武司議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは担当からお答えいたします。 当該地域を含むＪＲ以南地域においては緑被率が低く、旧日の出住宅の用地に緑空間の確保を検討すべきと認識しております。しかしながら、公民館の建てかえと関連づけて、既存の遊園敷地の減少や新たな土地の確保となると、課題も多数あるものと捉えております。 引き続き、旧日の出住宅用地も含め、ＪＲ以南地区の緑空間の確保に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 御答弁申し上げます。 旧日の出住宅の用地の活用については、集約建てかえ事業計画との整合性と、緑や空間の確保という課題への対応という視点で検討が必要と考えております。 公民館を現地建てかえする場合の用地確保等につきましては、ただいま担当部長から答弁がありましたように課題も多いことから、今後、積極的に課題解決に向け、関係部局間での協議を深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 幾つかハードルはありますけれども、公園や緑の問題をクリアすれば、できないことではないと思いますので、また地元の意見を聞きながら進めていただければと思います。 次に、吹田まつりの今後について。 昭和45年に始まった吹田まつりも、ことしで第50回目の節目を迎えることになりました。第１回の会場は旭通商店街のみで恒例のパレードと盆踊り、第２回からだんじりが曳行されるようになりました。その後、第４回には万博、第５回には千里北公園でも開催され、現在の３会場では昭和62年の第18回から開催されています。 これまでに地元出身の川中美幸さんのショーやディズニーパレード、神崎川での花火、ドラゴンボート、船渡御、記憶に新しいところでは一昨年のスプラッシュパーティーなど、実行委員会が知恵を出しながら、地域のつながりや伝統を守りつつ、新しいスタイルにも挑戦することでにぎわいを創出し、活性化が図られてきました。まさに吹田の恒例行事、夏の風物詩として定着してきたことは、実行委員会を初め関係者、市民の御協力、御尽力のたまものであり、感謝と同時に心より敬意を表させていただきます。 さて、先日、吹田まつり実行委員会で、令和２年以降の吹田まつりは（仮称）すいたフェスタとして万博記念公園で開催されることに決定されたようです。その決定に先駆けて、担当部署が各連合自治会長に意見を求めたところ、さまざまな御意見が寄せられました。それらの内容も踏まえて幾つか質問をさせていただきます。 まず、担当部署からの通知文書を読むと、名称変更が前提のようですが、吹田まつりの名前は変わるのか。その場合、第51回ではなく、第１回となるのか、お答えください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつりという現在の名称につきましては、愛着や伝統を感じられている方々が一定数おられることは認識をしております。現在、吹田まつり実行委員会におきまして、会場の移行に伴い、新たなイベントが始まるというイメージづけや、幅広い来場者層を取り込む効果等を考慮し、回数の数え方も含めた名称の変更を検討しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） そもそもこれだけ長く続いて定着している現在の吹田まつりを、なぜ今、万博に集約させるのか、経緯を御説明ください。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつりを万博記念公園を会場として開催するに至った経緯でございますが、平成28年（2016年）から吹田まつり実行委員会におきまして、吹田まつりがより魅力のある市民の祭りとなるような検討を開始しました。 現状の吹田まつりが抱える担い手の負担の増加や、会場の混雑や狭隘化、熱中症対策といった安全面の確保等の課題を整理し、シティープロモーションに資する多世代が楽しめる魅力的で持続可能なイベントのあり方を総合的に検討してまいりました。また、市民を対象としたシティープロモーションワークショップやアンケートの実施、連合自治会や商店街等の関係者へのヒアリングによるさまざまな御意見の集約を経て、最終的に本年の同実行委員会におきまして、現在の方向性が決定されたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 万博記念公園で開催する場合は入場料がかかるかと思いますが、入場料は個々で支払うのでしょうか。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 御参加いただく市民の皆様には入場料の御負担なしで入場いただけるよう、その入場方法や実行委員会の費用負担について、万博記念公園の指定管理者であります万博記念公園マネジメント・パートナーズと協議を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 万博記念公園に向かうには、ほとんどの地域からアクセスが悪くなり、電車賃やバス代がかかります。今まで徒歩や自転車で参加されていた市民の参加意欲は低下しないでしょうか。特に子供だけで祭りに参加する子供たちが激減しないでしょうか。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつりの万博記念公園への移行に際しましては、北部地域の皆様からは歓迎のお声もある中、南部地域からの万博記念公園へのアクセスにつきましては課題があると認識しております。参加者が激減することのないよう、企画内容にも工夫を凝らすとともに、南部地域からも多くの市民の皆様が安心して御参加いただけるよう、シャトルバスの運行などについても検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 万博記念公園の所在地は吹田市ですが、立地的に茨木市や箕面市などに囲まれ、大阪市内からの来場者も多いです。吹田市民のための祭りでなく、万博記念公園利用者のための祭りにならないでしょうか。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 これまで吹田まつりは、市民参加で市民相互の連携を強める、未来を担う青少年の夢と活力を育む、市内商工業の発展に寄与の三つの項目を目的に、市民祭りとして開催されてきました。 今後は、吹田市民はもとより、万博記念公園に来場される方々にも吹田市の特徴ある祭りを楽しんでいただけるよう、持続可能で多世代が楽しめる仕掛けづくりや魅力の発信も取り入れ、新たに市への愛着や誇りの醸成を目的とするシティープロモーションが一層推進されるよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今のところ、会場が広いというメリットは感じましたけども、それ以外は余りメリットを感じないので、実行委員会が判断するにしても、もう少し明確な理由づけが必要かなと思います。 さきも述べましたけども、現在の会場である旭通商店街は第１回から、千里南公園は第７回から、江坂は第18回から第50回まで続いています。１度限りしか開催してない会場もある中で、それだけ長期間開催され続けるには地域の御協力や御理解、地元への愛着、にぎわいの創出等に寄与しているからと理解できます。ただ、万博会場は過去に第４回と第６回の計２回開催されていますが、その後は一度も開催されていません。何らかしらの理由があるはずですが、そのあたりはどのように分析されているのでしょうか。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつりの会場につきましては、昭和45年（
1970年）の開催当初からのさまざまな変遷を経まして、近年は江坂公園、千里南公園、ＪＲ吹田駅周辺の３会場での開催が定着してまいりました。本市といたしましても、それぞれの会場を中心に、地域のつながりの醸成や、幅広い年齢層の活動発表の場、商工業の活性化のさまざまな役割が担われてきたものと認識をしております。 一方で、吹田まつりの開催から約半世紀を経る中で、担い手の負担の増加や、会場の混雑や狭隘化、熱中症対策等の安全面の確保といった、これまでになかった新たな課題への対応も必要となってきております。 このような課題への抜本的な対応や、より魅力的な企画を総合的に考える中で、万博記念公園が新たに実施する会場として一番適切であると吹田まつり実行委員会で判断されたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 第２回吹田まつりから続くだんじりの曳行は、本祭りの花形であります。だんじりを抱える神境町、六地蔵、西奥町、都呂須、浜の堂、川面町、金田町の七つの自治会は、維持管理に苦労しながらも、有形民俗文化財に指定されているだんじりを保存し、文化の礎として次世代に継承をしていくという使命感を持っている方も多くいらっしゃいます。現在、だんじりを曳行する機会は、唯一、吹田まつり本祭りのパレードのみであり、それを地域だけで実施するには道路使用許可など、幾つか越えなければならないハードルがあります。 来年度、万博記念公園開催予定の（仮称）すいたフェスタにだんじりを移動させるのは実質不可能です。７月10日付の担当部署からの報告文書によると、来年度も３会場の祭りを残す方向で支援をするとしていますが、どのような形で残していくのでしょうか。計四つの祭りを実施することで予算が肥大化する懸念はないのでしょうか。
○吉瀬武司議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 吹田まつりの３会場でこれまで実施してまいりました移行可能な魅力あるコンテンツにつきましては万博記念公園へ集約し、新たな企画としてバージョンアップを図って実施されることになります。 吹田まつりという形ではなくなりますが、これまでの地域のにぎわいがなくなることのないよう、来年の市制施行80周年記念事業とも連携しながら、市としてだんじりの曳行も含め、民間事業者から提案を受けるプロポーザル方式の導入等、地域の意向も取り入れながら、より魅力的な企画内容となるような手法を検討しているところでございます。 また、その後の事業実施につきましては、実施時期や事業内容、実施主体、地域のニーズ、予算等も検証しながら、ふさわしいものとなるよう検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 吹田まつりは、長い歴史の中で試行錯誤を繰り返しながら現在の形となりました。そこに必然性があるのかなと思います。徒歩や自転車で気軽に多くの市民が３会場のどれかに参加できる身近な吹田まつりから、交通費を支払うか、シャトルバスに乗らないと行けない新しい吹田まつりは、よほどの魅力がないと中部、南部からは足が向かないと思います。かといって有名人を呼んで派手さを競うような祭りは、吹田まつりの目的から逸脱します。実行委員会が決めたことだからとはおっしゃるのでしょうけど、結果的に吹田市の南北を分断することにならないかと憂慮いたします。 続きまして、６月16日（日曜日）午前５時40分ごろ、千里山交番敷地内での警察官襲撃事件の発生を受けて、本市では千里山交番事案対策会議が２回開催されましたが、その第１回会議の開催時間、会議内容、招集メンバーをお答えください。
○吉瀬武司議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 千里山交番事案対策会議は、本年６月16日午後４時15分から午後４時55分まで開催し、これまでの対応状況の報告と翌日以降の公共施設の開閉館について検討を行いました。 出席者は市長、両副市長、
水道事業管理者、教育長、危機管理監、総務部長、市民部長、都市魅力部長、児童部長、福祉部長、環境部長、土木部長、学校教育部長、教育監、地域教育部長、水道部長、消防長の18名です。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今回の会議では出席者の対象を絞って、会議出席以外の業務もあったと聞いてますので、18名の招集の必要性はあったのでしょうが、平時の会議においては、昨今は会議への参加対象者が一つの会場に集まる集合型から、それぞれ職場にいながら、今回のように日曜日であれば自宅にいながら会議に参加できるウエブ型へ会議方法を変更し、職員の移動時間を削減したり、働き方改革の一環として取り組みを進めている自治体もふえています。 多くの会議においては、全員が顔を合わせなければ会議が進行しないということもないかと思いますし、まずは休日や夜間、本庁以外の部署と会議等を開く場合を想定して、ウエブ会議を導入してみてはいかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 ウエブ会議の導入についてでございますが、本市の第４期情報化推進計画におきましては、基本方針の一つである業務改善を支えるＩＣＴの中で、アクションプランのナンバー16として会議の効率化を掲げております。現在は（仮称）ネットワーク会議システムの導入に向けて、関係部局と連携し、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） よろしくお願いします。 それでは次の質問、吹田市公式ＬＩＮＥの機能拡充について。 昨年の12月に開設された吹田市公式ＬＩＮＥアカウントのフォロワー数は、当初は伸び悩みましたが、くしくも千里山交番警察官襲撃事件を契機に一気に2,000以上フォロワー数が増加し、７月18日時点で5,328フォロワーとなりました。同じく吹田市公式ツイッターも2,000以上フォロワー数が増加し、最大のインプレッション数、インプレッション数というのは最も多くのユーザーに見られたツイートも、前回の質問時は９月４日の台風21号関係のツイートでその数は20万強でしたが、今回の事件では大幅にその数値を更新し、事件の第１報のツイートのインプレッション数が約140万回を記録したと聞いています。 まさに災害や緊急事態にこそ威力が発揮され、市民ニーズも高まったわけでありますが、本市は人口37万人の割に、フォロワー数はまだまだ少ないので、今後、フォロワー数をふやして、いざというときの市民の安心、安全にもそれが寄与していくと考えますので、幾つか他市の事例を紹介させていただきます。 熊本市の公式ＬＩＮＥでは、必要な情報の種別や居住地域を設定できるほか、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別方法を検索できる、ごみ分別検索機能を実装しています。大阪市では、市民税・府民税、固定資産税等を、納付書にバーコードを印字して、それをスマホで読み込むだけでＬＩＮＥ Ｐａｙで支払いできるサービスを提供しています。最も先進的な千葉県市川市では、ＬＩＮＥによる住民票オンライン申請を開始しています。住民票の写し等の申請を、24時間、いつでもどこでもＬＩＮＥ上で申請し、ＬＩＮＥ Ｐａｙを利用することで、キャッシュレスでＬＩＮＥ上で完結をされています。その他にも文化施設、スポーツ施設の窓口の支払い、460の行政手続についてもＬＩＮＥで行うことができるよう検討を進めているようですが、これら行政事務の効率化や職員の負担軽減にもつながる、こういった取り組みを推進してはいかがでしょうか。
○吉瀬武司議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 吹田市公式ＬＩＮＥの機能拡充についてでございますが、本市の第４期情報化推進計画では、分野を超えたＩＣＴの利活用を基本理念として掲げており、進化するＩＣＴを使いこなし、分野にとらわれず市民にとって安心、便利なＩＣＴの利活用を進めております。 本定例会におきましても、公共施設のウエブ予約システムの導入についての予算を計上させていただいているところでございますが、今後も最新技術の動向について注意を払いながら、多様な市民ニーズに対応できるよう研究を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時56分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○玉井美樹子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 民主・立憲フォーラムの西岡友和と申します。初めて個人質問をさせていただきます。議長、副議長、そして市長並びに理事者の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。先輩議員の皆様、そして同僚の議員の皆様もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、発言通告書に基づきまして質問に入らせていただきます。 高齢者の対策につきまして質問をさせていただきます。 御高齢者による交通事故、特にアクセルとブレーキの踏み間違いによる重大事故がですね、大変大きな社会問題になっているかと思います。東京都では、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を防止するための装置設置費の約９割を補助をするという制度を設けまして、あわせて運転免許証の返還に対する相談窓口を設けるというような独自の取り組みをなさっているようでございます。 本市におきましても、東京都のような大がかりなですね、取り組みは財政規模からしましても現実的ではありませんが、急発進をですね、防ぐ装置のほんの一部をですね、補助をするようなものでも、その話題性であったりとか、波及効果というものは小さくないように思います。また、あわせて独自の相談窓口等を基礎自治体として設けていくということで、他市に先んじたですね、先進的な取り組みを実施する、その意義は大変大きなものがあるのではないかと、このように思っております。 そこで、本市におきます高齢者の事故防止に向けた取り組みにつきましてお尋ねをいたします。まず、アクセルとブレーキ、この踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の購入や設置費用の一部をですね、負担するなど、高齢者の事故防止に向けた独自の施策など、取り組みにつきまして、御説明のほどをお願いしたいと思います。 また、本市における高齢者の運転免許証の返還を促す、高齢者運転免許自主返納サポート制度の協力企業等の募集を行うなど取り組んでいるようでございますが、その効果、そしてその今後の加入企業の目標値、達成度などはどのように設定をしているのでしょうか、御説明をお願いいたします。 最後に、高槻市では高齢者の社会参加への支援や健康維持、介護予防等の観点から、70歳以上の高齢者の市バスの利用につきまして、全額を無料としております。自治体みずからが公共交通を運行しているかどうかという部分、非常に大きな差はありますが、高齢者の事故防止のみならず、高齢者の社会参加、そして健康維持、そして市長の公約でもございます100のお約束の一つ、高齢者の外出支援等の観点からも、公共交通にシニアパス制度等の補助の制度をですね、導入することにつきまして、御所見をお尋ねをしたいと思います。 次に、会計年度任用職員制度への移行につきまして質問をさせていただきます。 労働市場におきまして、一部の業種では深刻な働き手不足が社会問題となっている一方、多くの非正規職員の労働者が、いわゆるワーキングプアと言われる状態にございます。特に就職氷河期と言われる世代の多くが、今なお正規の職につけず苦しんでいる状況でございます。これは民間企業にとどまらず、多くの自治体においても官製ワーキングプアとして大きな社会問題となっております。 令和２年４月１日より、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律、いわゆる改正法が施行されます。本市においても、会計年度任用職員制度の導入に向けまして取り組みを進めていることかと存じます。 これまで法的な根拠が希薄であった非正規職員という制度を法的に認め、温存するという制度でありまして、雇用の安定化という面においては問題を残す制度だと私は思っておりますが、それがゆえに同一労働同一賃金の徹底は不可欠であり、正規職員と非正規職員、会計年度任用職員の違いは任期の定めがあるか否かに限られるべきだと思っております。 同一労働同一賃金の考え方は、単に不公平であるという問題にとどまりません。同じ仕事であるにもかかわらず、給与に格差を設けるということは、その人に身分を設けるようなことでございます。著しく公正感を欠き、あえて申すならば、人間の尊厳にかかわるものではないかと私はこのように思っております。 自治体は行政サービスを効率よく市民に提供するべく責務を負う一方、同時に働き手も同時に市民であり、また人であります。本市における改正法の施行にあっては、吹田市内にて事業を営む民間企業に対しまして範を示す立場にあることから、適正かつ公正な制度実施が求められます。 そこで、全ての事業につきましてお答えいただくことは時間の関係上できませんので、例として二つの事業につきましてお伺いをいたします。保育所並びに給食調理員における正規職員と会計年度任用職員について、その業務内容及び給与の差異がどの程度になるでしょうか、お尋ねをいたします。 また、厚生労働省が行う就職氷河期への支援策に先んじて、宝塚市では独自に正規の事務職員として、就職氷河期世代を直接雇用するそうでございます。例えば、本市においても正規職員を希望する能力に秀でた非正規職員の任用がえ、または公募による採用制度など、今回の制度変更に合わせた独自の施策等をお考えでしょうか、担当の理事者にお尋ねをいたします。 続きまして、学校現場の現状につきましてお尋ねをいたします。 いじめ問題につきましては、既に多くの議員の質問等でお答えをいただいておりますので、端的に質問させていただきます。市長の施政方針演説でもありましたように、再発の防止に向けた強い決意と取り組みを改めて市長にお願いをいたします。 そこで端的にお尋ねをし、確認とさせていただきたいと思います。全生徒へのＳＯＳカードの配布、いじめ対応支援員の設置のほか、今回の事案を受けて、新たに対策として設置をしたものにつきまして、項目で結構でございますので、再度のお示しをお願いしたいと思います。 また、今回のいじめの発生、そして今事案が拡大した背景には、現場の教職員における人権意識、さらにはコンプライアンス意識の欠如が原因ではないかと私は考えております。学校現場の教員に対する人権及びコンプライアンス等の研修教育はどのように実施をしているのか、御答弁をお願いをいたします。 また、昨今、教育現場における教員の多忙化が問題視されていますが、本市における状況につきましてはどのような御認識をお持ちでしょうか、学校長など管理職もあわせて担当理事者にお尋ねをいたします。 続きまして、ＩＣＴ教育につきまして質問をいたします。 今後20年の間に、今ある仕事の約半分はＡＩ、機械に取ってかわられると、このように言われている状況でございます。ＩＣＴ教育は、ＩＣＴを使い、子供たちがグローバル化や情報化などの社会の変化に対応して、みずから課題を見つけて、みずからの力で判断して行動し、よりよい社会、そして人生をみずからの力、自分で切り開いていく生きる力を身につけることが求められます。 熊本市では2018年９月、市内の小・中学校全クラスに電子黒板を導入し、２万3,000台のタブレット、これは市内の小・中学校全校生徒の３分の１に相当する規模を導入をいたしました。熊本市の大西市長は、この決断に、震災の復興には熊本の未来を創造する力を持った子供たちが必要であると、このようにＩＣＴ教育こそが最も注力すべき点だとお話をされておりました。 議案第72号におきまして、本市全小・中学校の普通教室にプロジェクター及び無線ＬＡＮ872台を設置をするとございます。吹田市における今後のＩＣＴ教育のビジョンにつきまして、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 最後、ニュータウンの諸課題につきまして、グリーンウオーク及び自転車走行帯の敷設状況につきましてお尋ねをいたします。 ニュータウンでは、主要な市道につきましては歩車道分離が進んでおります。一方、幾つかの通学路ではまだ歩車道が整備されておらず、子供たちのすぐ横を車、バイクなどが通るような状況でございます。歩車道が分離されているところと分離されていないところが混在するがゆえの危険な状況もございます。この敷設につきまして、市の実施要件はどのような基準となっているでしょうか。また、その要件に対する達成状況、ニュータウンを含む全市につきましてお示しをください。 北千里小学校の跡地についてお尋ねをいたします。これも多くの議員が既に質問をされておりまして、端的に質問させていただきます。 三つの機能の一つ、図書館が駅前にあるべきだということ、そして北千里駅前開発と合わせた建てかえが望ましいという多くの声が寄せられております。北千里小学校跡地も十分に駅前というような回答ではなく、高架によるダイレクトなアクセスの構築、駅改札に返却ポストの設置をするなど、住民に歩み寄り、不安を解消できるような丁寧な御説明をお願いしたいと思います。 また、同施設にコミュニティセンターの設置を求める声も多くありますが、何をつくるかではなく、何ができるかというような観点から、タウンミーティングを含めて御説明をいただいているところではございますが、いまひとつ市民の皆様に届いていないように思います。あわせて御所見をお願いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 本市の急発進防止装置等の設置を促す取り組みといたしまして、昨年11月に吹田警察署、自動車販売店と協力し、吹田自動車教習所において、自動ブレーキや誤発進抑制制御機能が搭載された安全運転サポート車を、約60名の高齢ドライバーに体験乗車していただきました。 急発進防止装置を自動車に搭載することにより、交通事故の未然防止につながると認識しており、購入費用の補助等の先進事例を収集し、研究してまいります。 次に、グリーンウオークにつきましては、歩車道の分離ができない市道において、基本的に路側線または外側線から車道の外側に0.75ｍ以上の路側帯が確保できる道路に適用しております。なお、本事業は計画的に進める事業ではなく、地域の要望を受けて実施するもので、平成30年度（2018年度）末までに約28km実施しております。 次に、自転車通行空間につきまして、平成29年（2017年）３月に吹田市自転車利用環境整備計画を策定し進めております。整備の形態として、交通規制がかかるものから規制のかからないものまであり、その種類として規制のかかる自転車道、自転車専用通行帯、また規制のかからない自転車と自動車を混在通行する道路の３種類があります。 計画目標として、自転車専用通行帯約２km、自転車と自動車を混在通行する道路約40kmとしており、平成30年度末現在、自転車と自動車を混在通行する道路が約1.8km、率にして4.5％となっております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の65歳以上の方が、サポート企業・店舗において運転経歴証明書を提示することにより、さまざまな特典を受けることができる高齢者運転免許自主返納サポート制度につきましては、大阪府が所管する事業であるため、本市はその効果の把握や、制度に参加する企業数の目標設定等を行っておりませんが、現在、同制度に協力するサポート企業につきましては、市内で６団体でございます。 本市として、同制度の周知は重要であると考えており、ホームページにおいて情報提供を行っておりますが、今後、職員が出席する経済団体や商店街の会議及び企業訪問において、さらなる周知に努めるとともに、市内中小企業者や商工業者に向けて発行する広報誌である商工ニュースにおいて、同制度に関する記事を掲載するなど、積極的な情報提供に取り組み、サポート制度への企業の参加促進を図ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 支援が必要な高齢者に対する生活支援サービスとして、通院困難者タクシークーポン券事業を平成28年（2016年）10月から開始いたしております。 現在のところ、元気な高齢者向けパスの検討はいたしておりません。 元気な高齢者を含めた外出支援のための情報といたしましては、高齢者向けの交通機関の割引制度、医療機関等が運営する無料の巡回バスなど、民間サービスを含めた外出支援に係るリーフレットを作成し、ホームページに掲載するとともに、地域包括支援センター等の関係機関の窓口に配架するなど、周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 保育所における正規職員と会計年度任用職員の業務内容の差異についてでございますが、園舎の施錠管理など管理運営に関する事項や、保育カリキュラムの最終決定及び日常における保育手法の選択など、判断を要するものは正規職員が担い、会計年度任用職員はあらかじめ定められた管理や運営事項などに沿った内容を、日常保育で滞りなく提供していく予定で考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 給食調理員の業務につきましては、正職員がいためる、揚げる、煮るなどの調理業務全般を担い、会計年度任用職員はその調理補助、配膳業務などを担う予定で考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 会計年度任用職員についてでございますが、処遇につきましては、現在、制度移行に向けて職員団体等と交渉しているところであり、給与の差異の程度につきましてはお答えいたしかねます。 任期の定めのない職員の採用につきましては、地方公務員法の平等取り扱いの原則にのっとり、一般競争による採用試験を原則としているところであり、本市で任用する非常勤職員等に対象を限定した採用を行うことは困難と考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 第三者調査委員会からの提言を受けて、ほかに新たに設置した、あるいは予定のものを挙げますと、
スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充の検討、専任
スクールカウンセラーの配置、全庁横断的な会議の新設などでございます。 次に、教職員への研修につきましては、教職員の職階やキャリアステージに応じて、法律や規則の遵守及び人権意識の醸成に資する研修等を実施してまいりました。また、毎月定例で行われます校長並びに教頭を対象とした指導連絡会において、法律や規則の遵守、人権意識を啓発するための指導を行っており、その内容については所属校での会議や校内研修の場で教職員に周知しております。 次に、管理職を含む教職員の多忙化につきましては、全国的な状況と同様、本市においても大きな課題であると認識しており、平成31年１月より導入した教職員出退勤管理システムの運用により、客観的な労務データとして教職員の勤務時間を管理し、実態の把握に努めておるところでございます。 教職員が子供と向き合う時間を確保し、心身ともに健康な状態で教育活動に従事することができるよう、重層的な取り組みにより、多忙化解消に向け、尽力してまいります。 最後に、ＩＣＴ教育についてでございますが、ＩＣＴ機器を活用することは、学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業や主体的で対話的な深い学びを実現すると考えます。本市においても、配備された機器を存分に活用しながら、児童、生徒の情報活用能力や、情報社会に参画する態度を育成する必要があります。あわせて、これからの新たな未来社会Society5.0を踏まえたＩＣＴ環境の整備に努め、ＩＣＴを活用した教育の質の向上が求められています。 今後は、あらゆる教育資源やＩＣＴ環境を駆使し、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童、生徒が確実に習得できる学習環境の構築に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 図書館建設につきましては、さきにもお答えしましたとおり、公共施設の早期実現の御要望を受け、北千里小学校跡地で実現可能な、図書館を含めた３機能を先行して複合施設として整備し、コミュニティセンターにつきましては、建築基準法上の用途制限により、千里北地区センターでの整備を庁内で検討しているところでございます。 整備する複合施設の立地につきましては、千里北地区センター再開発事業との動線など連携を図り、一体となるような複合施設整備を関係所管と調整し、検討してまいります。 現在、複合施設の基本計画を作成するために、ワークショップなど、市民意見を広くいただく機会を設けているところでございますが、あわせて整備について御理解いただけるよう、丁寧な説明をさせていただきながら進めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 13番 西岡議員。 （13番西岡議員登壇）
◆13番（西岡友和議員） 大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 議長のお許しをいただきましたので、２回目は要望とさせていただきます。 まず、急発進について装置のですね、取り組みといたしまして、土木部長からお答えをいただきました。昨年11月に安全運転サポート車を60名、高齢ドライバーが実施済みということで、購入費の補助、先進的事例も研究をして進めていただけるということでございますので、ぜひ取り組みのほうをお願いをしたいと思います。 また、この高齢者運転免許証の自主返納サポートにつきましては、所管が大阪府ですので、本市の目標設定はないということの御答弁でございます。参加企業は６店舗ということで、高槻市の26店舗、池田市の24店舗などと比べても、非常に隔たりは大きいように思っております。しかしながら、こういう取り組みは大変重要であるということの認識もいただいておりますので、引き続きの取り組みをお願いをいたします。 また、福祉部長からお答えをいただきました、支援が必要な御高齢者へのタクシークーポン等、こういった取り組みはですね、ぜひ今後もしっかりと進めていただきたいと思っておりますが、今回、私の質問させていただきました趣旨といたしましては、御高齢者の健康寿命をしっかり延ばしていくということ、またいつまでも元気で年齢を重ねることができるまちづくりをしっかりとつくっていただきたいということでございます。 これまで車を運転をしていた方が、この運転免許証を返納して、自動車の運転をやめるという決断は、何か大きなきっかけ、何かがなければ便利なものを手放すことはできないものだと思っております。そのきっかけづくりとして、本市がぜひ積極的な取り組みとして、一つでも悲惨な事故を防ぐことができたら、また御高齢者の健康維持、健康寿命の延伸が実現できればという趣旨から質問をさせていただいておりますので、ぜひ今後も積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、会計年度任用職員について意見をさせていただきます。 大変丁寧な御答弁をいただきました。保育と給食という部分で御質問をさせていただいたわけですが、保育の部分に関しましては、正規と非正規、ともに有資格者でございます。その違いは、正規か非正規かというだけにとどまります。そういった部分ですね、先ほどの質問でも申しましたが、この非正規職員の気持ちといいますか、同じ仕事をしているにもかかわらず、収入、報酬に大きな差が開いている、しかもそれが全く納得ができない、妥当性がないというものは、これは本当に社会正義という観点からも、私は許しがたいことだと思っております。会計年度任用職員制度の制度を今つくっているところだというふうな御答弁がありましたので、しっかりそういったところ、取り組みを進めていただきますように、私のほうからもお願いをさせていただきたいと思います。 学校現場につきまして御答弁いただきました。 ＳＯＳカードの配布など、しっかり定期的に配布をしていただくということをお願いしたいと思います。今回の事案があって、１度配布をしましてそれで終わりということでは、また喉元を過ぎたときに、こういった事案というものは起こってくる可能性がありますので、今回御答弁いただきました五つの施策につきましては、しっかりその進捗ぐあいを我々もしっかりウオッチをしていかなければならないというふうに思っております。 そして、人権とコンプライアンスの研修制度につきまして御答弁をいただきましたが、私が確認をさせていただきたかったのは、この人権やコンプライアンスの制度というもの、これは定期的に必ず、何度も何度も繰り返し、教育をしなければならないというふうに私は思っております。というのも、この人権やコンプライアンスというところ、これは今回のいじめの事案もそうですが、ふとしたときに忘れてしまう、ふとした瞬間に間違えてしまうのがコンプライアンスや、また人権に対する意識だというふうに思っております。 教員の現場にも、私、今回、ヒアリングといいますか、確認させていただきましたが、全教員が確実に年に１度、年に２度という形で、人権やコンプライアンスに対する学習、研修を受けなければならないという制度は特にないというふうに現場から声を聞かせていただきました。ぜひですね、研修に行った校長先生、管理者、教頭、またその各分科会等の中から研修に行かれた方が、その各学校現場に持ち帰って、全教職員に人権、コンプライアンス、その教育の成果をしっかりと共有をしてもらえるような、そういった制度をつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 私は前職、民間企業で勤めておりました。私は研修を実施する立場でございましたが、私の前職では、毎年必ず人権やコンプライアンス、こういった研修を全従業員に絶対に行うと、そしてどこで、誰が、何分、どのような内容で研修を行ったかということを７年間保存するというようなことを、しっかり行っておりました。こういったことを、私は教育現場では基本的に行っておるものだと思っておりましたので、驚きをもって今回、確認させていただいた次第でございます。ぜひ御検討のほう、よろしくお願いしたいと思います。 それから、教員の多忙化につきましてですが、学校の先生が大変忙しいというようなこと、私もＰＴＡ等もさせていただいている子供を育てる世代のど真ん中といたしまして、学校の先生が大変忙しいことは、現場で確認、見させていただいております。ぜひ、学校の先生が時間的な余裕を持って、いろんな学校の先生が雑学じゃないですけれども、本来の、いろんなことについて子供たちに話していただけるような、そういう教育現場にしていただきたいというふうに思っております。 新しく英語教育であったりですとか、プログラミング教育なんかが入ってくる中で、忙しくなってくる現場はわかりますけれども、学校の先生につきましては、目の前のことにとらわれることなく、子供たちにいろんな話をしてあげられるようなゆとりのある教育現場というものを、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。 生まれてくる子供たちは、その親、その家庭を選ぶことはできませんけども、学校教育というものは、私たち大人が子供たちに与えてあげられるものだと思っております。ですので、そういった観点からも、ぜひ学校教育の現場の環境というものを、よろしくお願いしたいと思います。 ＩＣＴ教育につきまして、御答弁いただきましたとおりでございますが、今後、新しい学習指導要領があります。そこでも書かれておりますが、生きる力をしっかりと学ぶためにも、このＩＣＴを使った教育というものの取り組み、しっかりとお願いしたいと思います。 最後に、ニュータウンの諸問題ということで、北千里小学校跡地の件で、図書館の件、それから北千里再開発と合わせての御答弁をいただきましたが、例えば北千里の図書館に限らず、全ての図書館で返却がしやすいように、駅構内に返却ポストを設けるなど、いろんな取り組みで、市民に寄り添った対応をよろしくお願いを申し上げまして、以上で質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書どおり個人質問いたします。 初めに、路面下空洞調査についてお尋ねします。 路面下に空洞ができ、道路が陥没する問題。平成28年11月に、福岡市博多駅前で発生した道路陥没事故は記憶に新しく、幅27ｍ、長さ30ｍ、深さ15ｍと大規模な陥没事故となりました。大規模な陥没ではありましたが、幸いにも人的被害はなく、陥没発生から七日後には通行が再開されるなど、復旧の迅速な対応も記憶に残るところであります。 国土交通省の調査結果によれば、全国道路の陥没件数は、平成28年度で１万2,000件超え、平成29年度で１万件超えで、近年では地下埋設の老朽化を原因とする道路陥没が全国各地で増加の傾向にあるとされており、本市においても年間30件程度の道路陥没が発生している状況で、第三者被害も発生しております。 このような中、今年度、路面下空洞調査が本市で実施されることになったことは、安心安全のまちづくりを進める上で大変に評価されることであると思います。これからどの事業者に調査を委託するのか、調査の目的は異常箇所を発見し、補修し、事故を未然に防止することであります。つまり、技術力の高い事業者により、まずしっかり異常箇所が発見されなければなりません。 そこでお伺いします。どのように事業者を選定するのか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 路面下空洞調査についてでございます。制限つき一般競争入札で入札参加資格要件に大阪府に準じた条件を設けることで、技術力の高い事業者を選定できるものと考えております。 具体的には、一定の業務実績と空洞発見率という指標を用いて、一定基準以上有することで事業者の探査能力及び得られたデータの空洞解析能力を見きわめられると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 昨年７月２日付東京新聞のタイトルに、熊本地震で見落とし発覚、地中の異常発見、業者で20倍の差とあり、記事の内容は、国交省が熊本地震後の2016年に、熊本市内にある二つの事業者に、路面下空洞調査を委託した結果について、１km当たり異常発見数で20倍以上もの差があったとのことであります。こんなに違いが出るのはおかしいと再調査をしたところ、人の体がすっぽり入るほどの大きな空洞を見落としており、見落とした業者に対しては、支払った調査費用約4,000万円を超える損害賠償請求の検討や、１カ月の指名停止処分をしたとの記事でありました。 国は、この熊本で判明した業務を受け、昨年度から全地方整備局が発注する調査は、技術コンペ方式で行うことにしています。技術コンペ方式とは、調査対象区間の一部を実際に探査させ、発見できる空洞の数に比重を置いて評価する方式で、国を初め大阪市や堺市、神戸市や福岡市などの政令市、また高知市なども導入しております。より質の高い調査を実施するには、技術コンペ方式が有効と考えますが、市長並びに担当副市長の御所見もお伺いします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まずは土木部からお答えいたします。 他市の空洞調査における公募型プロポーザル・技術コンペ方式の事例を過去５年程度調べましたところ、同一業者の１者応札が続いている事例もあり、公平性、競争性の観点から適当ではないと考えております。 大阪府を参考に、業務実績、空洞発見率の指標を用いることで、一定以上の技術力を確認し、公平性、競争性の確保ができるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 担当部長からですね、お答えいたしましたとおり、条件つき一般競争入札で業務実績、空洞発見率などの指標を用いて、技術力を十分に見きわめられるものと考えております。 また、お示しの技術コンペ方式では、他市の事例で同一業者が１者応募というのが多く見受けられております。ある意味、競争性が損なわれているのではないかと考えられます。 なお、大阪府でも条件つき一般競争入札で実施しておりまして、この入札方式で一定の技術力を備えた事業者を選定できると考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 地下部分、路面下の空洞の調査につきましては、まち全体が老朽化をしてる中、今後もますます大事になってくる仕事だと思います。その中で、私の知る限り、超音波で探査をし、それを画像解析をしてという、その機械そのものは結構一般的なものでして、あとはそれをどう使いこなせるかという部分があるのかなと思うんですが、何らかの認定・認証制度により、その技術力が担保されて、業者として登録をされると。それはほかの事業でも一緒なんですけれども、そうされた上で競争性、透明性、公平性を図り、一般競争入札により事業者さんを選定をする、それが基本になると考えております。 引き続き、この件については勉強させていただきたいと思います。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 同日付の東京新聞には、似た事例は過去にもあったとのことで、記事によると、2009年に国交省の各地方整備局が発注する調査を一手に受注していた業界最大手、財団法人道路保全センターが多数の空洞を見逃していたことが発覚、同センターが空洞なしとした場所を再調査すると、浴槽ぐらいの大きさの空洞が３カ所も見つかった。同センターは常勤の理事長や専務理事など国交省出身者が占める典型的な天下り団体。能力の低さが露呈し、2011年に解散を余儀なくされたとのことであります。 空洞調査を行う目的は、空洞を発見するだけではなく、異常箇所を発見し、補修し、事前に事故を防止することにあります。非破壊検査で目に見えない調査でありますので、空洞の有無や大きさ、またその空洞が危険な状態にあるかどうか、高い調査力、技術力、分析力がなければ真の調査になり得ません。人命にもかかわる調査であります。中途半端な調査になれば、公金を無駄に使うことにもなりかねません。しっかりと調査をいただき、安心で安全な道路環境の維持、整備になるようにお願いいたします。 次に、千里山地区乗り合い交通についてお伺いします。 本年２月16日から３月１日までの14日間、千里山地区等における乗り合い交通実証実験が実施され、市民アンケート調査結果概要版が公表されました。調査は、実証実験バス利用者のアンケート、千里山西側地域市民のアンケート、千里山東側地域市民のアンケートとなっており、結果は、実証実験バス、新規路線バスともにこのルートでよいとの評価がある一方で、利用しないと回答があった理由として、自宅から最寄りの停留所まで遠いから、またルート上に行きたい場所がないから、また乗りたい時間にバスがないからとあります。 大事なことは、バスが導入された後、できるだけ多くの利用があるということです。１回のみ一部地域にアンケートした結果だけでは、十分な調査にはなりません。専門家も入れた検討もされるとのことでありますが、ルート、停留所、時刻によっては利用者が大きく左右されることになりますので、十分な検討が必要です。 実証実験のルートは千里山駅西側のみであり、東側のルートは考えられないのでしょうか。佐井寺方面も含めた検討も必要ではないでしょうか。 また、東側の新規路線バスについては、他の経路の要望として、吹田市民病院を含む岸部方面が最も多い回答となっています。このようなアンケート調査の結果をどのように認識されているのか、お尋ねします。
○玉井美樹子副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 阪急千里山駅東側地域におきまして、新たな都市計画道路の整備により、既にＪＲ吹田駅までの路線バスが乗り入れを開始しております。将来的には佐井寺西土地区画整理事業等による道路環境の変化により、新たな路線バスの乗り入れの可能性もありますことから、市による新たな乗り合い交通の導入につきましては、現在のところ予定はございません。 なお、岸部方面へのアクセスにつきましては、要望があるものの、千里山駅からＪＲ吹田駅までのバス路線が開設されましたことから、鉄道への乗りかえにより確保されているものと考えております。 今定例会において、市内公共交通の状況把握や課題抽出及び市民ニーズ等の調査業務に係る予算計上をさせていただいており、御承認いただきましたら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 佐井寺西土地区画整理事業等による道路環境の変化がなければ、佐井寺地域への新たな乗り合い交通の検討はできないとのことであれば、恐らくこの先10年以上は何も改善されないということになります。また、吹田市民病院が移転建てかえされたことで、これまでよりアクセスが悪くなった地域があり、早く何とか改善してほしいとの要望、お声が多くあります。これから調査をしていきたいとのことでありますが、ぜひスピード感を持って速やかに進めていただきたく、強く要望いたします。 次に、特殊詐欺被害対策についてお尋ねします。 本市の特殊詐欺認知件数と金額ですが、昨年は97件、２億6,900万円と大きな被害となっており、本年については、昨年ほどまで大きくはないものの、６月までの暫定値で既に30件、4,783万円を超える被害が発生しています。このままでは、本年も１億円を超える被害が市民から出るような状況にあり、毎年１億円を超えるような被害が続くことになれば、到底看過できるものではありません。 今年度の通話録音装置貸与に係る抽せん結果のお知らせでは、貸与台数200台に対して507件の申し込みがあり、そのうち辞退等の12件を除く495件の抽せん数となり、応募倍率は2.5倍でした。通話録音装置貸与希望者がふえる一方で、抽せんとなるため、抽せんに漏れた方への支援も考えなければなりません。特殊詐欺被害対策強化へさらなる取り組みが必要と考えますが、担当理事者の御所見をお伺いします。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 自動通話録音装置の抽せんに漏れた方へは、特殊詐欺対策について説明したチラシを送付いたしました。このチラシの中で、防犯機能つき電話機の紹介と、留守番電話機能を活用するなどの対策をお知らせしました。今後、受話器に張るタイプの注意喚起のシールを作成し、抽せんで漏れた方を含め、高齢者の方々に配布する予定としております。 これまで本市では、特殊詐欺被害を防ぐために、市報すいた等による啓発や、自治会や民生・児童委員を通じたチラシの配布などに積極的に取り組んでまいりました。また、吹田警察署や関係部局と連携しながら、金融機関等でのキャンペーンを定期的に実施するなど、啓発活動を繰り返し実施してまいりました。 一連の対策は特殊詐欺被害の防止に一定の効果があったと考えておりますが、残念ながら被害をゼロにするまでは至っておりません。 今後とも、他市事例等を参考に、より効果的な対策を進めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 他市事例等も参考に、より効果的な対策を進めてまいりますとの答弁でありました。 犯行グループからの電話は自宅の固定電話にかかってくるので、固定電話の防犯対策が有効であると考えます。防犯機能つき電話機や自動録音機、自動着信拒否機等、個人で購入された際に補助金を出している自治体もあるようですが、どのように認識されていますか。本市においても同様の補助金を検討すべきではないでしょうか。他市事例等も参考に検討されていること、また課題等があればお聞かせください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 御指摘をいただいた補助金は、宝塚市等で実施されており、防犯対策として有効な手法であると認識しております。 これまで本市で実施してきました自動通話録音装置の無償貸与は、御高齢の皆様の特殊詐欺に対する認識を高めることに一定の効果があったものと考えております。しかしながら、希望者が貸与数を大幅に上回る状況となってまいりましたので、今後は御提案のような補助金といった手法も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、関大通りのリニューアルについてお伺いします。 市長の100のお約束の中に、関大通りを大学、商店会、地域、行政の連携でリニューアルしますとあります。既に大学、商店会、地域、行政の連携が進んでいるようですが、現状どのような状況にあるのでしょうか。これからどのように進めていくのか。課題や要望等、何があるのでしょうか。市長が約束されたリニューアルとは、どのようなイメージをされているのでしょうか、担当理事者並びに市長にお尋ねします。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。 関大前商店会では、関西大学や地元自治会、商店会などで構成され、関大前駅周辺地域の安心、安全で魅力あふれるまちづくりを推進し、課題の共有や方策を検討する目的で設置された関西大学周辺まちづくり勉強会において、市の担当者も参画し、意見交換等が行われております。 また、関大前商店会においては、昨年より会の本格的な活動を再始動され、店主交流会などを積極的に行い、商店街の将来像や地域との連携などを検討されておられます。今年度には来街促進に向けて商店街マップの作成なども予定されています。 今後も、商店会との連携を図り、商店街が地域コミュニティの核となるよう、まちづくりの視点で支援を行ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 通称関大通りのリニューアルにつきましては、これも長年地域が抱えてこられた問題であり、課題の掘り起こしの一環でございます。私もただいまの答弁の勉強会に１度参加をさせていただきました。 大学に至るメーンストリートの望ましいイメージはそれぞれにお持ちのことと存じます。大学、商店会、地域、行政、それぞれが連携をして、リニューアルのイメージを共有し、関西大学に至るメーンストリートにふさわしい、若者が往来するセンスのよいまち並みにしていきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 地域としては、関大通りの周辺に防犯カメラを設置していきたいとの思いを持っておられるようであります。関大通りの防犯カメラの設置については、商店街の補助金の活用も可能とのことであります。防犯カメラの有効性については言うまでもなく、犯罪の抑止力や犯罪の記録等、防犯力向上には今や欠かせないものとなっています。関大通りを初め、防犯カメラ設置の増設により、本市における安心安全のまちづくりがさらに推進されますように要望いたします。 最後に、地域活動についてお尋ねします。 少子高齢化に伴い、子供会の活動が独立して行えず、他の活動と一緒にされたり、また長年地域活動を支えてくださった方々が高齢のため引退を余儀なくされたりと、これまでどおりの地域活動が難しくなってきております。 しかしながら、地域のつながりとはとても重要で、特に自然災害に見舞われた際など、全国各地で改めて地域のきずなの大切さが見直されており、本市においてもうまく世代交代を図りながら、地域活動を活性化させていかなければならないと考えております。 本市全体を見ましても、地域の差はあるものの、全体として年々自治会加入率は低下している傾向にあります。市長の100のお約束の中にも、自治会の加入を促進し、市と地域の連携を深めますとあります。これからどのように取り組むのか、担当理事者並びに市長にお尋ねします。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 まず、担当の市民部から御答弁申し上げます。 近年、地域コミュニティの多様化が進み、ボランティア団体やさまざまなサークルが活動されていますが、最も基本となる集まりは自治会であると認識しています。こうしたことから、自治会活動の活性化を促すことが地域コミュニティの充実、発展に寄与すると考えております。 自治会活動を活性化させるためには、幅広い年齢層が参加することが望ましいと考えております。そのため、ツイッター等の新しいツールの積極的な活用や、市のホームページ上で加入手続ができる仕組みを構築するなど、これまで加入率が低かった若年層を含めた幅広い世代の市民が自治会に加入しやすい環境を整えてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 地域活動につきまして、その基本となる組織は言うまでもなく自治会の組織でございます。そのつながりを保つ、そういう取り組みの主なものとしましては、非常に強いものとして、学校を通じた同窓生や保護者同士のつながり、そして趣味や活動によるネットワーク、そして運動会や文化祭も含めた広い意味でのお祭りだと考えています。そのつながりを楽しく保つ上で、親しまれる人格を持った世話役が各地域に、各分野におられます。私は、その世話役の御負担を軽減することと、メンバーが集まる場を御提供すること、その二つが、集まりが自立する上で、また活動を継続する上で大切だと感じています。 人々が集まるイベントを通じて地域活動の大切さ、楽しさを理解する人が新たに生まれるきっかけになるとの考え方からも、担当からの御答弁に加え、文化、スポーツ、そしてお祭りの取り組みをこれからもお支えをしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 時代の流れ、変化に合わせた地域活動のあり方、活性化をいかに図るべきかを考え、これまでどおり引き続き本市がさらに発展していける環境づくりに尽力してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 以上で、質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） 日本共産党、塩見みゆきです。個人質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢となった親が障がいのある成人した子供を介護する老障介護問題についてお聞きをいたします。 政府は障がい者の地域での暮らしを推進し、地域における相互支援を想定した地域共生社会の実現を目指すとしています。しかし、現在の国の政策では、親、家族に依存するものであり、障がい当事者が、障害者権利条約で位置づけている選択できる暮らしの場は保障されていません。 全国障害児者の暮らしの場を考える会及び障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会は、定期的に障がい児者をもつ家族の暮らしと健康の実態調査を実施されています。直近では2018年に調査をされていますが、この結果については現在集計中であり、まだ公表に至っていません。 2014年度に実施した同様の調査結果によりますと、主たる介護者の91％が母親であり、介護する親の平均年齢は、障がい当事者が30歳代の場合、親63歳、当事者50歳代では親74歳となっています。80歳を過ぎても在宅で介護されている方も少なくありません。 健康状態の回答には、体力がなくなった、朝起きたとき疲れが残っている、医者や治療院で治療を受けている、持病がある、いつも心配事がある、いらいらしやすい、集中力がないなどで、高齢となった親の介護負担は大変大きいことが想像できます。 親の突然の死亡や急病による入院によって、その日から介護者も住まいも奪われ、長期間にわたり数カ所の施設を転々とショートステイでつながざるを得ないロングショートステイ状態に置かれている障がい者の方もおられます。国がいくら地域での生活を推進すると言っても、それを支える社会保障制度が脆弱なため、親による老障介護、自助努力はもう限界に来ています。 以下、吹田市の状況について数点お尋ねいたします。 吹田市における老障介護の実態はどうか、調査はされているのか。 市民が利用されているショートステイの受け入れ施設について、市内、市外それぞれ何カ所あるのか。また、過去３年間の利用実績について。 吹田市でいわゆるロングショートステイになっている実態はあるのかどうか。 また、グループホームも含め、入所希望者、待機者はどれぐらいおられるのか。 あるグループホームでは、５人の入居募集に対し、七十数名の応募があったとお聞きしました。この状況を見る限り、グループホームの整備が全く進んでいません。第５期吹田市障がい福祉計画によると、グループホーム利用見込み人数は、2018年度540人、2019年度570人、2020年度600人となっています。現状と整備の進捗状況についてお示しください。市は整備を進めるために、どのような対策をとってこられたのか、努力をされたのか、お聞きします。 障がい当事者の高齢化により病気になる方もふえています。そのための介護や通院介助、また強度行動障がい等、個別の対応を必要とする方も多くおられ、職員体制の強化が求められています。具体的な市の支援策が必要だと考えますが、市の御所見を伺います。 重症心身障がい者施設の整備については、２月議会の質問に対し、広域で取り組む必要があり、府に要望を繰り返しているとのことでした。その後の状況についてお聞きをいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。 次に、幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費の徴収についてお尋ねいたします。 この10月から幼児教育・保育の無償化が実施されることになり、今までは保育料に含まれていた副食材料費が保育の無償化の対象にならず、実費徴収になります。副食材料費についても無償にすべきと考えます。 その理由の一つとしては、保育所保育指針の第３章の２、食育の推進においては、保育の内容の一環として食育を位置づけ、創意工夫を行いながら食育を推進するとし、食育計画の作成を義務づけています。子供たちの成長に大きくかかわる給食は、保育の一環として保障されるべきと考えます。 二つ目には、私立保育園の場合、材料費の設定や徴収事務をそれぞれの園で行うこととなり、現場での事務負担がふえます。また、材料費の滞納があった場合も給食の提供を行わないわけにはいきません。現場でトラブルを招くことにもなりかねません。 三つ目には、食材費が高騰した場合、人件費が引き上げられた場合など、即、材料費に影響が及びます。徴収した額の範囲で賄おうとすると質の低下につながりますし、食材費の値上げは保護者の負担増につながります。 兵庫県の加西市、三木市、明石市では、市独自で副食材料費の無償化を実施する方針が示されています。秋田県では、実施主体である市町村に対し、副食材料費助成事業が創設されると聞いています。 先日、保護者の団体から議会に対し、無償化を市に求めてほしいとする要望書が提出をされています。吹田市でも保育の一環である給食の副食材料費を無償にするべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、千里丘北地区公民館整備についてお尋ねをいたします。 千里丘北小学校の教室不足のため、本来、地区公民館の建設を予定していた土地に校舎の増築が予定をされています。教室の整備は待ったなしの課題であり、理解するものですが、千里丘北地区にお住まいの方が公民館を利用されたい場合はどうされているのか。吹田市では１小学校区に１公民館を整備してきました。今後の千里丘北地区公民館の整備について、方向性をお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市における老障介護の実態は、介護者の高齢化に伴う相談について、相談支援事業所や障がい福祉室の窓口で受け付けておりますが、実数については把握いたしておりません。 グループホームを運営する事業所では、入所者の選定に当たり、介護者の高齢化など緊急性の高い希望者を優先的に決定しているとお聞きしております。 次に、市民が利用されておりますショートステイの施設につきましては、市内事業所が７カ所、市外事業所は、昨年度の利用実績では33事業所でございます。過去３年間のショートステイの利用実績は、平成28年度（2016年度）379名、平成29年度420名、平成30年度は433名となっております。 次に、短期入所の長期間利用は、介護者の高齢化により施設入所を待機している場合や介護者の長期入院による場合、また虐待対応で障がい者と介護者を分離する場合などに長期間の短期入所サービスを利用されている事例がございます。 次に、現在の入所希望者や待機者の具体的な実数は把握できておりませんので、今後、ニーズ調査を進めてまいります。 次に、第５期吹田市障がい福祉計画の進捗状況は、平成30年度の計画上の必要見込み量540人に対し、実績は355人でございます。また、現在、グループホームの整備促進と障がい者の処遇向上を図るため、障害者グループホーム運営事業補助金制度を実施しておりますが、今後も整備促進策について検討してまいります。 次に、グループホームの体制強化につきましては、多様化するニーズに的確に対応できるよう、国の制度の動向に合わせ、必要な支援を検討してまいります。 最後に、医療が必要な重度障がい者を支援する重症心身障がい者施設の整備は、引き続き大阪府に要望を行うとともに、既存施設の活用等多角的な視点で検討を進めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 ３歳から５歳までの児童の給食費につきましては、これまでも保育料等で保護者が負担してきた経緯、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることなどを踏まえ、施設類型等により取り扱いが異なることがないよう、主食、副食ともに材料費につきましては実費徴収を基本とすることに統一されたものでございます。 授業料が無償化されている義務教育の学校給食や他の社会保障分野の食事も自己負担とされていることも踏まえますと、食材料費について受益者負担を求めることには一定の理解が得られるものと考えております。 また、低所得世帯等につきましては、教育施設も含めて副食費部分を軽減する措置を講じることで、納付が困難な世帯に配慮するとともに、負担の公平化を図っております。 今後、各保育事業者におかれましては、これまでの主食費とあわせて副食費を徴収していただくことになりますが、保護者との顔の見える関係性の中で支払いを促すなど、御対応いただきたいと考えております。 一方で、提供、栄養管理、食育の推進を担う調理員、栄養士の体制確保につきましては、引き続き保育所等の運営に関する給付費で対応することになっており、体制面における影響はないと考えております。 独自で保育料の無償化などを行っている地方公共団体においては、これまでより負担が増大しないよう、副食材料費の無償化を実施する方針としている団体がございます。本市におきましては、低所得世帯等への副食費部分の軽減措置を講じることにより、無償化実施前に比べて負担が増大する世帯はほとんど生じず、一部主食費部分の負担が増大する世帯に対しましては、年度途中からの変更であることと、低所得世帯等であることを考慮し、今年度は経過措置を設け、影響を緩和することにより対応してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 地区公民館につきましては、地域の方が歩いて行ける生涯学習の場として、原則として１小学校区に一つの公民館を整備してまいりました。 千里丘北小学校区では、千里丘北小学校を整備する際に、開発事業者より500㎡の土地の提供を受け、公民館用地として確保しておりました。しかし、教育委員会として、地域の子供たちの義務教育の場の確保のため、また放課後の居場所の確保のため、現在の公民館の用地を千里丘北小学校の校舎の一部として当面の間使用することは、やむを得ないものと考えております。 千里丘北地域の住民の方で公民館利用を希望される方は、主に山二地区公民館を、また一部は東山田地区公民館を利用いただいているのが実情でございます。 将来、千里丘北小学校の過大校対策にめどが立ち、また公民館の管理を受託できる地域組織が成立されるなど、公民館の建設についての条件がそろいましたら、公民館用地に建てた校舎を千里丘北地区公民館として転用することを含めて検討してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 35番 塩見議員。 （35番塩見議員登壇）
◆35番（塩見みゆき議員） ２回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、副食材料費についてですが、今年度は低所得者世帯等への経過措置を設けるということですが、食材の高騰など今後どのようなことが起こるかわかりません。負担増につながる可能性はあります。私立保育園の直接徴収については、顔の見える関係だからこそ、信頼関係が崩れてしまうのではないか、そういう心配があります。乳幼児期の子供たちの成長の基礎となる食育の環境が守られるように、来年度以降、無償化を実施される他市の状況を参考にしていただいて、ぜひ検討していただくことを求めておきたいと思います。 次に、老障介護等、障がい者の方の実態調査についてですけれども、いただいた御答弁では、老障介護の実態や入所の待機者数など、実態、実数ともに把握をされてないということでした。来年度から次の計画策定に入ります。計画の基礎となる実態やそれにかかわる数字は絶対に必要だと思いますので、アンケートや、それから事業者の方からの聞き取りなど、実態把握のための調査をしていただきたいと思います。実態調査をされるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。 次に、グループホームの整備について、計画による利用見込み数と現状に、先ほどの御答弁では約200人という大きな開きがあります。早急に具体的な整備数を上げて手だてを講ずるべきと考えます。 具体的には、賃貸物件での整備というのは、消防法の関係でスプリンクラーの設置が必要になったことや、また身体障がいの方、高齢化に伴い、エレベーターがあるかどうかなど、条件的に困難な場合が多くなっていると思います。市は計画の中で、建て貸し方式の事業化に取り組む、またグループホーム建設整備補助についても拡充をするというふうにされています。 一方、国の社会福祉施設整備補助金というのは、本当にわずかです。2009年度に100億円であったものが、2015年度には26億に激減をしています。そして、2017年度は約71億、2018年度は70億というふうになっています。その補助金の予算、これを47ある都道府県に対して、各市町村の事業者がそれぞれ申請をされるわけです。認められるという保証もありません。 グループホーム、そしてまた暮らしの場の整備には多額の建設費用、そして土地、人の確保など、社会福祉法人や事業者頼みでは限界があると思います。吹田市の積極的な誘導策がなければ進まないと思います。 子供を残して死ねない、子供よりも１日だけ長く生きたい、成人したら自分らしく生きられる場所、幸せに楽しく生きる場所があれば、これが親の皆さん、そして当事者の皆さんの切実な願いです。グループホームや暮らしの場の整備について、より具体的な方策をお示しいただきたいと思います。御所見を伺います。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 次期の第６期吹田市障がい福祉計画の策定が来年度より始まります。その中で、従来行っておりますニーズ調査がございますので、それを踏み込んだ上で障がい者の実態を把握してまいりたいというふうに考えております。 また、今グループホームのことを御紹介いただいてますけれども、グループホームのみならず、障がい福祉サービス全般につきまして一定の整備が必要やということで、所管としては考えておりますんで、これも引き続き障がい者のニーズを踏まえた上で方向性を明らかにし、効果的な整備促進の方策について検討してまいります。 また、サービスを支える福祉人材が不足しております。そのための人材確保策につきましては、一部始めておりますけれども、今後も検討を重ねてまいりまして、重層的に展開して、障がい福祉サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。個人質問を始めます。 教育行政等について。 吹田市における総合教育会議のこれまでの開催日時と各開催時間をお答えください。 あわせて、先日、マスコミ各社で大きく報道されましたいじめ事案について、その会議内で取り上げた各日時、各時間をお答えください。 さらに、総合教育会議以外で当該いじめ事案を取り上げた会議等があれば、その名称、日時、時間帯、内容等を具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 これまでの総合教育会議の開催日時でございますが、平成27年は、５月21日午後３時30分から午後４時、９月11日午後３時30分から午後５時20分、11月12日午後３時30分から午後５時、平成28年は、２月23日午後２時30分から午後３時50分、４月21日午後３時30分から午後５時、７月21日午後３時30分から午後５時、12月20日午後３時30分から午後４時30分、平成29年は、８月10日午後３時30分から午後５時、12月21日午後４時から午後５時20分、平成30年は、８月30日午前10時から午前11時30分に開催をいたしました。 開催時間は、それぞれおおむね１時間から１時間半ほどでございます。 また、今回の事案につきまして、総合教育会議で取り扱ったことはございません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 総合教育会議以外で本事案について取り上げた会議は、教育委員会会議及び吹田市いじめ・不登校・虐待防止対策委員会でございます。 教育委員会会議の日時及び内容につきましては、平成29年８月24日午後３時30分から午後５時５分、議案第53号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第54号 平成29年９月吹田市議会定例会上程の平成29年度補正予算案について、同年９月28日午後３時30分から午後４時３分、議案第55号 吹田市いじめに係る重大事態調査委員会規則の制定について及び議案第57号 吹田市いじめに係る重大事態調査委員会への諮問について、同年10月12日午前９時15分から午前９時18分、議案第58号 吹田市いじめに係る重大事態調査委員会委員の委嘱について、令和元年６月20日午前10時30分から午前11時10分、教育長報告事項、吹田市いじめに係る重大事態調査委員会の答申についてでございます。 次に、吹田市いじめ・不登校・虐待防止対策委員会の日時につきましては、平成29年３月15日午後１時から、同月23日午後５時30分から、４月28日午前10時30分から、５月29日午後１時から、６月16日午後４時から、７月14日午後５時から、10月17日午前９時45分から、12月18日午前10時30分から、平成30年１月15日午前11時から、２月14日午後５時から、５月25日午前９時から、６月21日午前９時15分から、７月19日午前９時15分から、８月16日午前10時15分から、９月19日午前９時15分から、10月10日午前９時15分から、11月19日午前11時から、12月13日午前９時15分から、平成31年１月16日午前９時15分から、２月18日午前11時から、４月18日午前９時15分から、令和元年５月９日午前９時15分から、６月７日午前11時30分から、同月11日午後４時15分から、同月12日午前10時から、同月18日午前10時30分から、７月10日午前９時15分からで、会議の所要時間はおおむね１時間でございます。 それぞれの会議において、本事案の進捗状況の情報共有、課題解決に向けた方策等を検討しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） それぞれ１時間程度とのことで、質問をしたうちの会議の具体的内容についてはお答えがございませんでした。 １点確認をさせていただきます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定にもかかわらず、総合教育会議で当該いじめ事案を取り上げなかった法的根拠をお答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 当該法律の第１条の４におきまして、総合教育会議についての規定がございます。 総合教育会議におきましては、教育委員会と連携し、議題を定めてまいりました。本事案につきましては、教育委員会が重大事態と捉え、既に実態の調査を進めていることを確認しており、議題として取り扱わずに現在に至っているものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 根拠は示されませんでした。その証拠に、そもそも総合教育会議にて協議をしていないということは不適切ではないでしょうか。他市におきましては、いじめ対策についての総合教育会議の役割として、明確にいじめの重大事案について総合教育会議で取り上げることと記載をされています。同じ法律のもとですので、市長が招集を決定できる権限があるため、市長の責任の重さを指摘をしておきます。 次に行きます。吹田市としてこの事案をいつ知ったのか、具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 本事案を市として認知いたしましたのは、当該校から教育委員会事務局への報告がございました平成29年３月10日でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 念のため確認を申し上げます。市として認識をされたのは、平成29年３月10日ということでよろしいでしょうか。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 議員御質問のとおりでございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 当該いじめ事案以外に、平成26年度以降、現在までのいじめ事案等の件数、時期、内容等についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 平成26年度から現在までのいじめ事案の件数でございますが、平成26年度は小学校118件、中学校77件の計195件、平成27年度は小学校127件、中学校69件の計196件、平成28年度は小学校161件、中学校100件の計261件、平成29年度は小学校203件、中学校170件の計373件、平成30年度は小学校232件、中学校156件の計388件でございます。 合計1,413件のうち、いじめが認知された時期については年度当初及び２学期の半ばが多く、内容については冷やかしやからかい等の悪口が多く報告されています。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） いじめ事案の件数が大変多いように感じます。そのうち当該いじめ事案以外に、平成26年以降現在までのいじめ重大事案等の件数、時期、内容等についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 平成26年度から現在に至るまでに、いじめ防止対策推進法第28条に基づき重大事態として対応している案件は、本件を含め２件でございます。 ２件目につきましては、平成30年10月に認知し、その後、同法第28条第１項第２号、いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときに該当する事案として、現在、課題解決に向け対応中でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁いただきましたとおり、当該事案を含め２件ということで間違いはないでしょうか。答弁をされた１件については解決済み、残り１件は対応中ということでよろしいでしょうか。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 議員御質問のとおりでございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。代表質問の再調査に対する市長の御答弁の中で、直接ヒアリングをして再調査をするか判断をすると明言されました。市長は何の権限をもって、直接どの場でヒアリングをされるのか、そして関係者とは誰のことを指すのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市長は市の代表者としての責任を果たすため、被害児童の保護者を初めとするさまざまな関係者の声をお聞きして、再調査等について判断することとなります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 市長は代表者として責任を果たすとのことでした。だとすれば、記者会見をされた日に、被害者の代理人に一切の謝罪もされませんでした。その理由をお答えください。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 記者会見の際に謝罪をしっかりと申し述べました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 被害者代理人に謝罪がなかったということを申し上げました。 次に参ります。市長はさまざまな関係者の声を聞くとおっしゃいましたので、１点確認をさせていただきます。 先週になってようやく発表されました総合教育会議について、７月28日に開催予定となっています。しかし、この総合教育会議のある同日には、既に発表されていた教育委員会会議の教科書選定が午後開かれる予定であります。教育行政に関心のある、傍聴する方々への配慮に欠けていると感じます。 また、平日ではなく、なぜ日曜日なのか。そして、開催時間が１時間半という短い時間ですが、一体何について議論をするのか。そして、今回の開催日時について１カ月前に発表できなかった理由、そしてまた今回の事案については市民の関心も高く、傍聴人が多くなる可能性が高いですが、それについての配慮はあるのでしょうか。以上についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 ７月28日の総合教育会議の開催予定につきましては、市のホームページに７月16日に掲載をいたしております。この時期での公表となりましたのは、会場確保やいじめに係る重大事態調査委員会の調査報告書及び保護者からの所見書を踏まえた協議内容とするための検討に時間を要したためでございます。 傍聴者の定員につきましては、昨年度開催の総合教育会議では８人でございましたが、今回につきましては、状況を考慮し、55席を用意をする予定でございます。 日曜日の開催となりましたのは、日程調整の都合上、できるだけ早い時期での開催を模索した結果でございます。 当日の内容でございますが、今回の重大事態を踏まえた上で、今後の取り組みの内容や方向性について協議、調整を行う予定でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 開催については、情報提供が遅かったというところを指摘をさせていただいてまして、市民が市政に参画をする場を奪わないように、適切な時期に情報提供を求めますが、総合教育会議について今後どうされるか、いかがでしょうか。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 さきの答弁にもありましたように、日程の確保の件につきましてはいろいろ模索をしてまいりましたが、速やかな開催ということで、この時期に至っているものでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 第三者委員会からの提言の中で、加害者へのケアについて言及をされています。それに対する市の対応について、加害児童それぞれに事情の異なるところが多いと考えますが、個々のケア対応はどのようにして行っているのか、また今後も継続的に行うのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 加害児童のケアにつきましては、第三者調査委員会の調査報告書に示されている、加害児童らが本件のようないじめを二度と繰り返さないよう教育して、健やかな成長を促す観点に立てば、個々の加害児童に対する継続的な支援や見守り体制が必要であるとの認識に立ち、事案が発覚した当時から現在に至るまで、加害児童個々の状況に応じて、学校、関係機関及び保護者と連携をとりながら対応しております。 今後も、提言に基づき、加害児童の変容のため、継続した支援を実施してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁に対しまして１点確認をさせてください。時期、内容について具体的にお示しをください。
○玉井美樹子副議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 時期、内容につきましてですが、少なくとも義務教育期間を受け終えるまでの間、個々の加害児童に対する支援や見守りの体制を継続してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次の質問に参ります。行政財産等について。 吹田市の所有する、市民の皆様の財産でもある行政財産と普通財産について、市民の方々にわかりやすく御説明ください。
○玉井美樹子副議長 中川理事。
◎中川明仁理事 行政財産と普通財産については、地方自治法第238条第４項に定義づけられており、行政財産とは、地方公共団体において現に公用もしくは公共用に供し、または供することを決定した財産のことをいい、普通財産とは、行政財産以外の全ての公有財産をいうものとされております。 行政財産は、地方公共団体におけるさまざまな行政目的を遂行するための物的手段であり、当該目的に沿って使われるべきものですが、同法第238条の４第７項において、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるとされており、目的外使用が認められております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁から１点確認をさせてください。平成28年の２月より利用開始となりました
市立吹田サッカースタジアムの観客席の下にも吹田市防災備蓄倉庫が設置されています。その設置根拠は何ですか。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 市立
サッカースタジアムにつきましては、災害時の物資を保管することができる倉庫機能も備えた形で建設が進められ、完成後に本市に寄附されました。同スタジアムの維持管理につきましては、
市立吹田サッカースタジアムの管理に関する基本協定書に基づいて指定管理者であるガンバ大阪が適正に行っているところでございます。 こういった当初の経緯の中で、市と指定管理者の双方が了解し、市立
サッカースタジアムにおいて災害時の物資を保管する備蓄倉庫として運用されており、吹田市備蓄計画において機能や役割を明確にしているものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次に行きます。コミュニティ協議会助成事業については、市民の皆様からしばしば疑問の声が聞かれます。当該事業についてわかりやすく御説明ください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 コミュニティ協議会助成事業は、コミュニティ協議会が実施する講座やイベントなどの自主事業について、その経費の一部を助成することで、世代を超えた市民の連帯を深め、潤いのある豊かな地域社会の形成に資することを目的とする事業でございます。同事業ではこれまで、コミュニティセンターを活用して実施されるさまざまなコミュニティ醸成事業に対して助成を行ってまいりました。 このたび新たに設置される有事施設である防災用備蓄倉庫には、平時使用しないスペースがありますことから、同協議会のコミュニティ活動の一層の活性化を図るため、当該スペースを活用し、同事業を拡充するものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今の御答弁では、旧集会所跡の防災備蓄倉庫は行政財産の目的を持った事業のように思われます。しかし、同防災備蓄倉庫の平時使用のコミュニティ目的については、この事業は目的外使用とされています。これらは行政目的を持った行政財産ではないでしょうか。その点、法的に明確に御説明をください。 この二つの防災備蓄倉庫は他のコミュニティセンターと同様、大切なコミュニティの大切な施設です。だとすれば、児童館と同様、防災用備蓄倉庫の目的外使用というよりも、備蓄倉庫及びコミュニティ支援事業という双方の行政目的を持った施設とすべきではないでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 この２施設につきましてはですね、防災用備蓄倉庫という位置づけになっております。防災用備蓄倉庫につきましては、有事施設でございますので、平時利用しないスペースがあります。そういったものを活用する形で、コミュニティ活動を地域住民の方にしていただくと。そこにソフト面としての支援を行うということでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この件については、私はこれまで何度もラウンドテーブルを求めてきましたが、自主事業に対する支援と私たち議員には説明をしながら、その対象となる地域の方々や当事者の方には先日、ようやくお知らせをしたとのことでした。当事者となられるにもかかわらず、余りにも協議の場を開くことなく、急な説明となったことは非常に残念です。 この異例な事業形態は今後の先例となります。市民の財産である公有財産の今後の整備については、行政の中で議論をするだけでなく、反省をしていただいて、今後は市民の方々とラウンドテーブルやワークショップなど、ともに考える場をオープンに設けることを求めます。それは必要だということは何度も申し上げておりますが、再度苦言として申し上げ、次に参ります。 公共施設等の安全性について御質問をさせていただきます。 昨年度指摘をいたしました既存不適格建造物のうち、定期点検をされていない各行政財産等の公共施設について、今年度中実施及び昨年度中に実施、今年度に実施予定とされているのか、おのおのについてお答えください。なお、実施されていないなら、その理由もお答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部におきまして対象となる公共施設は交流活動館で、平成31年（2019年）３月に法定点検を実施しております。そのうち、１階から３階の防火建具に遮煙の性能がなく、既存不適格に該当いたします。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 児童部所管の施設について御答弁申し上げます。 建築物点検につきましては３年に１回、建築設備点検につきましては１年に１回となっており、経費の平準化を図るため、数施設ずつに分けて年次的に実施しているところでございます。 まず、児童館につきましては、昨年の11月定例会の時点では７館未実施でしたが、昨年度中に３館実施し、残り４館につきましても今年度中に実施いたします。 また、保育所等につきましても、昨年の11月定例会の時点では全て未実施でしたが、昨年度に６園実施し、今年度は４園実施いたします。残り７園につきましても、令和２年度（2020年度）中に実施する予定となっております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部から御答弁申し上げます。 昨年度、法定点検が未実施であったのは３施設でございます。 吹田市介護老人保健施設と吹田市立千里山西デイサービスセンターにつきましては、本年度、予算を確保しており、法定点検を執行する予定でございます。 また、本年３月末で廃止しました旧吹田市立南山田デイサービスセンターにつきましては、今後の施設活用が決まれば法定点検を実施する予定でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 消防長。
◎村上和則消防長 消防本部が管理する庁舎としまして、消防本部・西消防署合同庁舎、消防署長公舎、南消防署が法定点検の対象施設となります。 既存不適格等が不明であった消防署長公舎は、平成30年（2018年）12月に点検実施済みで、指摘事項等はありませんでした。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 法定点検の対象となる地域教育部所管施設で、これまで実施できていなかった施設につきましては、平成30年度（2018年度）中に、山田駅前図書館山田分室ほか３施設及び少年自然の家、青少年クリエイティブセンターで法定点検を実施いたしました。 そのうち、山田駅前図書館山田分室ほか３施設及び少年自然の家では防火設備について、また青少年クリエイティブセンターにおきまして屋外階段の手すりと防火設備の箇所で既存不適格の指摘を受けました。 江坂図書館、千里丘図書館、千里図書館北千里分室では、令和元年度中に法定点検を実施する予定でございます。 なお、自然体験交流センターにつきましては、当初、法定点検の対象としていましたが、法定点検の委託契約手続を進めていた平成30年10月末に、当該施設が法定の宿泊施設に当たらず、点検の対象施設に当たらないことが判明したため、法定点検は実施しておりません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 各施設にまたがりますので、昨年度も副市長とやりとりをさせていただきましたので質問をさせてもらいますが、昨年度及び今年度に法定点検を実施された施設を含め、ことしも、現在も実施をされていない施設がありました。法定点検という法律に違反して実施をされなかった理由をお答えください。
○玉井美樹子副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 担当より御答弁申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、児童部の施設につきましては複数の施設がございます。限りある予算の中で実施していくということで、予算の平準化を図るという意味合いから、３カ年に分けて実施しているものでございまして、保育所につきましては、昨年度、今年度、来年度という３カ年に分けて実施していくということで考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） １点確認させてください。今、児童部がおっしゃいましたが、副市長、これらについては法律違反ではないのでしょうか。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今、法定点検ができないものは速やかにするように担当のほうには指示をさせていただいているのですが、できてない事情はそれぞれにあると思いますので、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） お答えいただけませんでしたので、次の質問に参ります。 人事・総務行政について。 これまで市が実施した昇進試験及び今後予定している昇任試験等について具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市におきましては、平成24年度（2012年度）から３年間、市内民間企業関係者を面接官に含む面接等による部長級昇任候補者選考試験を実施いたしました。 なお、昇任試験とは異なりますが、主査級昇任資格付与検定を現在検討しており、本年２月18日に職員団体へ提案をしております。具体的には、財務、文書、法規等の基本的な事務に関する知識の習熟度を主査への昇任の要件とするもので、対象は一般事務及び一般技術職でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁で１点確認をさせてください。主幹級職員以上については昇任試験は予定されていないということでよろしいでしょうか。だとしたら、その理由もお答えください。 そして、現在全ての主査級以上の職員はこの昇任検定を合格できるものとお考えでしょうか、あわせてお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 先ほど御答弁申し上げましたように、過去には部長級の昇任試験を実施いたしておりましたが、現在、また現在計画しているものも含めて、昇任試験はどの階級においても実施する予定はございません。 それから、現在それぞれの役職についておる者につきましては、それぞれの適性、能力、仕事ぶりをそれぞれ判断して昇任をさせておるものでございますので、当然、申し上げました資格付与の検定については、その知識を十分身につけておるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ぜひ立証をしてください、お願いします。 これまでに始業時刻に近い時間帯に出勤するという職員につき、それらの職員の所属長などに総務部から連絡、指導等を行った日時、回数、それらの各職員の各所属、その内容等を具体的に全てお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 始業時刻から勤務を開始するという基本事項を徹底するために、始業時刻直前に出勤している職員に対し、翌月下旬に所属長を通じて指導しております。 平成30年度は年９回、延べ26所属、57人に対して指導を行いました。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 質問は具体的にと言ったんですけれども、それに対する具体的なお答えはありませんでした。吹田市では出勤時刻も市の指揮命令下にあるとのことです。 次の質問に参ります。吹田市でも本年３月に自殺対策計画が示されました。これまでの市の職員の自殺時の市の対応をお答えください。 あわせて、公務災害の手続を行った件数、事案、内容等をお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 これまでの本市の対応でございますが、本年３月に策定いたしました自殺対策計画にもありますように、同僚の自殺のショックから予想されるリスクを回避するため、早期に健康管理担当が当該職場に対し、相談等の支援を行いました。また、自殺の連鎖を防止し、ＰＴＳＤの発症等メンタル面への影響を軽減、予防することが重要なため、職場の上司や同僚職員に対して、臨床心理士によるカウンセリング等、心のケアを実施しました。 過去10年間において、市職員の自殺を原因とした公務災害または労働災害の申請はございません。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 過去10年においても市職員の職場等での自殺は数件あったと聞いておりますが、いずれも公務災害及び労働災害ではなかったとのことでした。 次の質問に参ります。年度初め等の職員の異動等に伴う業務引き継ぎの期間の規定についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市における職員の異動等に伴う業務引き継ぎ期間につきましては、吹田市職員服務規程で十日以内と規定しており、毎年12月ごろに通知している定期人事異動方針では、発令のおおむね１週間前に内示を行う旨を示しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） １点確認をさせてください。これは内示から十日以内ということでよろしいでしょうか。また、この十日以内という規定は総務部で守っておられますか。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず、十日以内の規定でございますが、吹田市職員服務規程の第13条で、十日以内にその担当事務を後任者または市長が指定する者に引き継がなければならないと規定しております。これについては現時点では原則として守っておるものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 内示からかというのに対してお答えがなかったんですが、再度お願いします。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 おおむね１週間程度前に異動の内示を行いますので、その内示されてから十日以内に引き継ぎを行う、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ありがとうございます。 次、行きます。女性活躍の視点から策定をして３年がたつ吹田市特定事業主行動計画に基づき、これまで市が行ったことを具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 平田理事。
◎
平田美恵子理事 女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画は四つの柱に基づき取り組みを進めてまいりました。 一つ目の柱の職員全体の意識改革では、職員向けに女性活躍について市長メッセージの配信、職員の意識やニーズを把握するため職員アンケートを行い、また研修については毎年度継続的に実施しております。 二つ目の柱のワーク・ライフ・バランスの推進では、年次休暇の取得促進やノー残業デーの徹底、時間外勤務の事前承認の徹底の周知、子育て応援ハンドブックの作成、事務改善事例の情報共有、管理的地位における職員の声を聞く取り組みを行いました。また、長時間労働の是正に向けて、本年４月には原則時間外勤務の上限を月45時間とすることなどを規則で定めたところでございます。 三つ目の柱の継続勤務のための職場環境の整備では、仕事と子育て両立のための育児計画シートの作成、両立支援制度や男性職員の育児参画についての周知、啓発を行いました。 四つ目の柱の管理的地位における女性職員の割合の増加では、ワーク・ライフ・バランスに留意しながら、適性、経験を生かせる職や多様な知識、経験を身につけることができる職への配置を進めるとともに、役職者、管理職への登用を進めているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 特別勤務手当の管理、支給等をどのように行っているかについて、全て具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 管理職員特別勤務手当でございますが、対象となる勤務を行った場合は、手当支給に疑義が生じないよう、勤務内容や勤務することが必要であった理由も含めて具体的に記入された実績簿を各所属で作成をしていただきます。その上で、各所属が給与担当部局に申請を行います。 また、支給は時間外勤務手当の支給方法と同様に、原則として翌月の給与支払い日に支給する予定でございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次の質問に参ります。吹田市の税務行政等について。 滞納者の自宅等の隠し財産調査のための捜索の際、吹田市が滞納者に日時を調整し、捜索当日は財布の中も見ますと事前に伝えて行う、吹田市のいわゆるやらせ捜索について伺います。これについては読売新聞でも大きく取り上げられました。これまでに受けた取材の内容及びそれに対する市の回答を全てお答えください。 あわせて、取材前後以降に市が行ったこと及びその結果等を全てお答えください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 平成31年（2019年）１月11日、読売新聞社から取材を受けました。質問は、捜索を行うに当たって日時を事前に伝えたことがあるのか、あればいつごろ、何件なのか、その際に財布の中身を見ると伝えたのか、その方法は間違いではないのか、過去の捜索で実際に差し押さえをしたことがあるのかといった内容でした。 本市としましては、捜索を行う場合に、滞納処分の執行停止を前提とし、徹底した財産調査を行った上で、財産がないことをつかんでいた場合であっても捜索を実施し、最終的に財布の中身まで確認すると伝えていたケースがあること、その際、滞納者に捜索の立ち会いを求めるため日時を事前に伝えていたこと、時期と件数については記録が残っていないので定かではないが、六、七年前で３件ほどであったこと、その方法は当時徴収支援として受け入れた大阪府職員から助言された内容であり、誤っているという認識はないということ、過去における捜索においては平成24年度（2012年度）から平成29年度（2017年度）に７件実施し、そのうち日時の約束を行った件数が２件あり、これは既に差し押さえをしている不動産を公売するに当たり見積価格の評価決定をする必要があることから、滞納者立ち会いのもと、建物内に入る日時を指定し捜索を実施したこと、動産を差し押さえたことが１件あること等を説明しました。 あわせて、分割納付における延滞金の取り扱い方法について質問を受けましたので、平成29年（2017年）１月の新システム導入までは、分納誓約を換価猶予とみなして、分納誓約時点にて延滞金の計算を停止しておりましたが、新システム導入後につきましては、納付日計算によって延滞金の計算を行っている旨説明しました。 この取材に前後して行ったこと、結果等は次のとおりです。 平成30年（2018年）12月27日、五十川議員を含め十数名が来庁され、捜索についての質疑応答を行いました。同月28日、府内30市に捜索の有無や方法等について電話照会を行いました。18市が捜索を行っており、そのうちの13市が本市と同様に訪問する日時を事前に伝えていたことがわかりました。 平成31年１月18日、大阪府市町村課等の職員に当時徴収支援として受け入れた大阪府職員から助言された捜索の方法について再確認したところ、不適切との見解が示されました。同月21日、大阪府から府内43市町村に対して捜索についての実態調査があり、24日に回答しました。 本市としましては、平成24年度以降、執行停止を前提とし、日時を伝えた上での捜索は行っておりませんが、今後も大阪府の見解を踏まえ、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 御答弁で、大阪府の13市が吹田市と同様に訪問することを事前に伝えているとおっしゃってますが、吹田市の主張としては報道が誤りということでよろしいでしょうか。 もう１点ですが、吹田市のみが財布の中身も見ると滞納者に事前に伝えて捜索を行う理由をお答えください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 過去の捜索において、納税者との交渉、応接等を通じて滞納原因、資産状況などの実態、実情を把握し、納付意思はあるものの、事業に失敗され生活困窮のために明らかに納付が困難で、金融機関等の財産調査でも差し押さえすべき財産がなく、滞納処分をすることができる財産がない事案で、滞納処分の停止を前提に住居等の捜索時、滞納者に立ち会いを事前に求めたケースがあったものと考えております。 滞納者に対して本人に立ち会いを求めていたのは、国税徴収法第144条で、徴収職員は捜索をするときは、その捜索を受ける滞納者もしくは第三者またはその同居の親族もしくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのある者を立ち会わせなければならないと規定されており、必要に応じて当該捜索を受ける滞納者に立ち会いを求めていたものでございます。 先ほど申し上げましたように、当時、徴収支援として受け入れた大阪府職員から助言されたものでございますので、適切な事務執行であったものと考えております。 なお、財布につきましては、捜索に実施するに当たりまして、その捜索の内容を説明する上での説明の一環であったものと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） いわゆる大阪府にやらせ捜索を教えてもらったと主張されてるのは吹田市だけです。もちろん否定をされています。最後に、このやらせ捜索について市長のお考えをお示しください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 まずは担当部から御答弁申し上げます。 本事案が読売新聞で報道されておりました。その中で、大阪府内で多くの自治体でこういった内容が長年にわたって実施されていたことを鑑みますと、一定大阪府等からの支援という中にあって、アドバイスをいただいたものもあるのではないかと考えております。 今後は、大阪府の現在の考え方に沿いまして、適切な事務執行に努めてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 私のほうもこの件を聞いた上で、担当部からヒアリングをしました。従前、どれぐらい以前からというのは記憶に頼るところが大きいと思いましたので、過去５年以内に相手方に調査日時を伝えた上で財産調査にかかるのはどんなケースがあったのだというふうに確認をしたところ、先ほど担当のほうから説明がありましたけれど、不動産を公売するに当たって内部調査が必要、でないと中を見ないで換価措置をとるというのは、これはできないので、そのために調査日時を相手と指定をして、立ち会いのもと中に入るというふうな報告を受けましたので、以前のことはともかくとして、ここ５年以内については適切に財産調査をしているものと確認したところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御答弁申し上げましたように、法令に基づいて、その趣旨を円滑に執行するために、基礎自治体としてしっかりと仕事をしてまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 理化学研究所の税額等に係る事案の裁判について、裁判に至るまでの全ての経緯及び現在までの経過を、認識の相違や誤解等が生じないように、具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 平成30年（2018年）３月29日、相手方個人が国立研究開発法人理化学研究所に対する固定資産税及び都市計画税の減免額がわかる文書の公文書公開請求を行い、同年４月11日、請求に係る公文書については地方税法第22条に規定する秘密に該当し、公開することができない情報に当たることを理由として、部分非公開決定処分をした旨を相手方に通知しました。 この通知を受け、同年５月22日、吹田市長を被告として、部分非公開決定処分の取り消しを求めて訴えを提起されました。 国立研究開発法人理化学研究所の税情報につきましては、同年８月に法人みずからが当該減免額、概算額を開示したとの情報を把握したことから、本市顧問弁護士に相談したところ、国立研究開発法人の性格を鑑みた場合、情報開示の同意があれば秘密に該当しないとの助言を得ました。当該法人に対し、減免額等の開示諾否等について意見照会を行ったところ、一部開示の同意が得られましたことから、同年10月に開示したものです。 その後、平成30年11月30日、大阪地方裁判所は、当該情報は秘密に該当しないとの判断を示し、本市による処分の取り消しにより訴えの利益は消滅したとしながらも、訴訟費用を全額本市の負担としました。 判決等を踏まえ、公益性の高い法人等に係る税額等の情報は、当該法人の業務に重大な支障を来すなど、特段の事情がない限り、原則として秘密に該当しないこととするよう、その取り扱いを変更したものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 延滞金の取り扱いについて、正確にお答えください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 市税の延滞金につきましては、地方税法や市税条例等、法令の規定に基づき徴収いたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 税金に係る事項の情報公開についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 吹田市情報公開条例では、情報の公開を推進し、市政に関する市民の知る権利の保障を定めております。 一方、地方税法第22条では、一般に地方税に関する調査上知り得た収入額または所得額、税額等の税情報につきましては、従事職員には守秘義務が課せられています。 このようなことから、税情報の秘密を定める同法と情報の公開を推進する同条例にのっとり、適切に判断しております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） １点確認をさせてください。同一の公開文書、公文書公開請求について、部分公開されたり非公開決定をされている法的根拠をお答えください。
○玉井美樹子副議長 税務部長。
◎小林祐司税務部長 当該事例の事案の内容がわかりませんので、答弁は差し控えたいと思いますが、適正に情報公開については処分を行っているものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次に参ります。吹田市の記者会見の開催理由・方法についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 開催の理由につきましては、議会提出予定の条例や予算の説明、また施策の発表、重大事案の説明などがございます。 開催方法でございますが、報道機関からの要請に応じ開催するものにつきましては、報道機関と日程等の調整を行っております。本市からの依頼に基づくものにつきましては、本市で日程等を決定し、各報道機関に案内をいたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 記者会見を公開されない理由、議事録さえつくらない理由及び法的根拠をお答えください。
○玉井美樹子副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 記者会見につきましては、報道機関からの要請、本市からの要請、両方がございますが、記者に情報提供するということが主眼であるというふうに考えておりましたので、これまで記者会見の様子の公表等については行っておらなかったものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次、行きます。個人情報漏えいが生じた際の市の対応、取り組みについてお答えください。
○玉井美樹子副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 個人情報のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えいが生じた際につきましては、特定個人情報の総括責任者である副市長及び国の機関へ報告した上で対応いたします。 その他の場合につきましては、当該事案を担当する部局がその内容に応じて対応しているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 情報漏えいをした部局自身が報告自体さえ判断をしているとのことでした。果たしてそれでいいのでしょうか。 次の質問に参ります。吹田市自殺対策計画のパブリックコメントで、市が公表されなかった市民の方々からの御意見を全てそのままお答えください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 吹田市自殺対策計画素案のパブリックコメントに寄せられました御意見17通19件のうち、15件につきましては、本計画素案に対する具体的な御意見ではなかったため、公表しなかったものでございます。 それら公表しなかったものは、吹田市の小・中学校の既存不適格に関する御意見、メイシアターの工事に関する御意見、吹田市職員の自殺に関する御意見などでございました。 これらの御意見の中には、特定の個人が識別され得るもので、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる内容が含まれているものもございますので、公表することにより、第三者の利益を害するおそれもございます。したがいまして、その内容についての御答弁は差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 19件のうち15件を非公開とされたとのことでした。中核市のパブリックコメントの際の市の非公開が思い起こされます。答弁を拒否されるどころか、市は非公開とされた御意見の情報提供すら拒否されました。またもや吹田市民の方々の意見を隠蔽されました。非公開とされた御意見の中には、当然公開されるべき御意見がたくさんありました。答弁拒否及び情報公開拒否の市の判断の法的根拠を改めてお示しください。
○玉井美樹子副議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 重ねての御質問にお答えをいたします。パブリックコメントに関する条例、いわゆる吹田市民の意見の提出に関する条例の第10条の中に、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときは、当該提出意見の全部または一部を公表せず、または公にしないことができるとございますので、それに従っております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 防災施策について。 地域防災計画の見直しについて、パブリックコメント実施までに市が行ったことを具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 まず、総合的、計画的な防災対策の推進を目的とした、平時の会議体である防災対策推進会議を平成30年（2018年）11月21日に開催し、災害対応を踏まえた修正を行うなどの修正方針案を庁内で確認いたしました。 次に、本市と大阪府、吹田警察署、ライフライン事業者などの関係機関による防災会議を同年11月28日に開催し、修正方針を決定いたしました。修正作業の過程では、平成30年に発生した自然災害への対応報告書で掲げた課題をもとに、防災対策推進会議準備会の中に五つの課題検討部会を設け、関係部局による議論を行いました。 これらにより作成した修正案の概要を、本年５月30日の防災対策推進会議で確認し、修正案について６月18日の防災会議で承認を受け、パブリックコメントを実施したものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田市では防災会議が非公開となっています。非公開としても、いつ開催をされたということも非公開とされています。その根拠をお答えください。
○玉井美樹子副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防災会議につきましては、従前、公開、非公開に関する定めがありませんでした。地域防災計画の修正につきましては、これまで上位計画の反映であったり、内部組織の変更などによる事務手続的な修正が多かったことなどから、吹田市防災会議施行規則を改正しまして、会長が公開をすることを相当と認めるときを除き公開しないということで手続の整理を行ってきたものでございます。 あわせて、ホームページにつきましても、その内容について公開をしてこなかったということでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 規則は条例の下にあります。再度御検討ください。 次の質問に参ります。80周年記念事業について。 現段階の内容及び費用予定額、それらの内容の各決定経過について具体的にお答えください。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 今年度の市制施行80周年記念事業の予算は2,610万8,000円と、債務負担行為350万円となっております。この中から、市内諸団体に御参画いただいております吹田市制施行80周年プロジェクト会議に対しまして、補助金1,892万円を交付しております。 プロジェクト会議における予算は、市からの補助金収入を含む総額2,016万1,000円となっております。 プロジェクト会議では、現時点におきまして、葉加瀬太郎氏によるプロモーション楽曲の制作及び来年度のコンサート準備並びにキャッチフレーズ、ロゴマークの募集、専用ホームページの開設、ＳＮＳでの情報発信、メッセージフォト企画の取り組みを進めておりまして、ホームページ等作成の委託料約92万円、チラシ等の作成配布経費約39万円などを執行しております。 プロジェクト会議では、取り組み内容を事業計画として決定しておりまして、個々の事業の詳細な実施方法等につきましては、プロジェクト会議の内部におきまして、専門部会が具体的な実施案を作成し、企画・検討委員会で議論、検討の上、決定するという手続となっております。 次に、本市が実施する事業でございますが、記念誌作成につきまして381万7,000円で、また記念式典につきまして債務負担行為により350万円で、それぞれ委託契約をしております。 事業内容の決定につきましては、所管であるシティプロモーション推進室で具体的な案を作成いたしまして、記念式典や記念誌制作につきましては副市長及び市長との協議を行い、また市長を本部長とする庁内組織である市制施行80周年記念事業推進本部における議論により精査するなどしております。 このほか、80周年に関連して庁内の各所管が予算要求等を検討している事業につきまして、庁内照会により、現在、取りまとめを行っているところでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 総額約3,000万とのことでした。御答弁のプロジェクト会議の事業のうち、事務局提案のものはありますか。
○玉井美樹子副議長 都市魅力部長。
◎井田一雄都市魅力部長 プロジェクト会議における取り組みのうち、葉加瀬太郎氏によるプロモーション楽曲の制作及び来年度のコンサートにつきましては、事務局からの提案をもとにプロジェクト会議において議論、検討の上、決定したものでございます。 また、キャッチフレーズ、ロゴマークの募集、専用ホームページの開設、ＳＮＳでの情報発信、メッセージフォト企画につきましては、過去の例や他市の事例などを参考にしながら、プロジェクト会議内部において議論、検討の上、決定したものでございます。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） プロジェクトチームの御意見をその本市の推進本部の会議でも大いに尊重する必要があると思いますが、そのような仕組みをつくることはできないでしょうか、検討を求めます。 次、行きます。危機管理と市民の知る権利について。 本年４月１日に、オスプレイが大阪国際空港に緊急着陸し、翌日に離陸をしました。この件に対して、10市協会長名で当日コメントを出し、翌日には国交省または防衛省等に抗議文を出されたと聞いています。吹田市がオスプレイの着陸及び離陸のことを知ったのはいつで、どこから情報が入ったのか。そして、10市協として抗議文を出すに至った経緯とその文書の趣旨、内容の詳細をお答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 大阪国際空港へのオスプレイの離着陸につきまして、まず本市の情報把握についてでございますが、４月１日の着陸に関しては約１時間後の14時56分、翌２日の離陸に関しては約15分後の14時１分、いずれも大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる10市協の事務局である伊丹市から構成市宛てのメールにて情報提供を受けたものでございます。 次に、同協議会の対応についてでございますが、４月２日夕刻に、国土交通大臣、防衛大臣、関西エアポート株式会社宛てに抗議文を提出をいたしました。空港周辺を含めた安全と環境の確保が特に求められる都市型空港へのオスプレイ着陸を遺憾とし、抗議するとの趣旨で、国土交通大臣、関西エアポート株式会社に対しては速やかな情報提供をあわせて求めたものでございます。 かねてからの要望にもかかわらず、速やかな情報提供がなされなかったことを受けて、抗議に至ったものと認識をいたしております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この件についてはホームページでの情報提供もございませんでした。10市協において国等に速やかな情報提供の抗議文を出しているのに、市民はそのことを知ることができません。必要不可欠ではないでしょうか、ホームページ掲載についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 今回のオスプレイの緊急着陸につきましては、伊丹市以外からの情報提供はなく、また新聞報道等以上の情報は得られておらず、ホームページ等への掲載は行っておりません。 今後、市民への情報提供につきましては、その緊急性や重要性等を鑑み、適宜判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 認識をしているとか、当事者感覚が余りにも薄いと指摘をしておきます。 次の質問に参ります。市長の施政方針についてですが、先週末に単に施政方針の原稿の作成者を聞いているだけだったんですが、公式な回答が、市長は、まず所管から提出された原稿をまとめて、それを協議のもと作成したということでした。これ以上質問ができませんので、次の機会に質問をさせていただきます。 次に行きます。吹田市で近く災害等が生じた場合、市は要援護者の対応をどうされるのか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時の要援護者の対応につきましては、地域への災害時要援護者名簿の提供を進めているところでございます。また、昨年の大阪府北部地震の経験をもとに、震度５強の地震が発生した場合には、各種サービス事業所等と連携を図りつつ、安否確認や避難誘導等を始めるための福祉部内での独自の基準を設けるなど、災害時要援護者名簿を活用した支援体制を整えております。 救助活動が必要となった場合には、警察や自衛隊などの避難支援等関係者へ情報提供を行ってまいります。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 少年自然の家については、来年度から指定管理者制度を活用しますが、トイレ等の施設改修は市が直営で行うとのことです。どの、どういう法規において実施をするのでしょうか。 また、現在の市の職員の雇用はどうなるのでしょうか、お答えください。
○玉井美樹子副議長 地域教育部長。
◎
木戸誠地域教育部長 指定管理者制度を導入する公の施設の建物や設備について、修理や改良を行う場合、法人税法における資本的支出と修繕費の考え方に基づき、市と指定管理者が交わす基本協定書において、一定限度額までは指定管理者負担、それ以上は市の負担と明示することとしております。 自然の家において、今後実施予定のトイレ等の改修は建物の資産価値を高め、その耐久性を増すこととなる資本的支出に当たることから、市の予算で実施するものと判断したところでございます。 現在配置しております自然の家の再任用職員につきましては、指定管理者制度導入後は青少年室に所属し、指定管理者との引き継ぎや自然の家の改修、管理運営状況のモニタリング等の業務に従事させ、円滑な業務の移行を進めます。 また、非常勤職員、臨時雇用員につきましては、指定管理者募集要項中に雇用の機会を設けるなどの配慮をいただくことを記載する予定としております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 高齢者フレイル事業について、職員体制等を含めて詳しく御説明ください。また、保護審議会での御意見、そして個々へのデータ使用をお知らせしない理由についてお答えください。
○玉井美樹子副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 高齢者フレイル等予防推進事業につきましては、後期高齢者医療広域連合及び市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築等に向けた国の医療保険制度の法改正に先立ち、モデル事業として、当該広域連合経由の国の補助金を活用して実施するものでございます。 体制につきましては、事業実施を研究機関との共同による医療、介護等のデータ分析、栄養指導プログラムの開発及び指導ツールの作成、当該ツールを用いての保健指導等でございます。データ分析、プログラムやツールの開発、作成につきましては、福祉部、健康医療部の保健師、管理栄養士等の専門職員及び事務職員で組織横断的に取り組んでまいります。 保健指導等につきましては、通いの場等を利用して効率的に実施する必要があることから、人材確保が可能な関係機関に委託する予定でございます。 次に、レセプトデータ利用についての個人情報保護審議会の意見でございますが、本案件は、令和元年（2019年）６月21日に開催されました第58回吹田市個人情報保護審議会において、本人通知の省略につきまして諮問させていただき、御承認をいただいております。 本人通知を省略する理由につきましては２点ございます。 まず１点目は、本事業の目的はデータ分析を行い、介護予防、保健指導の必要な対象者を抽出する方策の検討をするためのものであり、その結果に基づき本人に保健指導を促すような性格のものではないため、本人または本人以外の者の権利、利益を不当に侵害するおそれがないこと。 ２点目は、本事業が令和２年４月施行予定の国の医療保険制度の法改正に定められた事業であり、これに先立ちモデル事業として実施するもので、令和２年４月以降は吹田市個人情報保護条例第８条第１項第１号の法令等の規定に基づくときに該当するものであり、同第２項の本人への通知は必要としないこと。 以上の理由からレセプトデータ等を使用して事業を行う旨をホームページで公開することで省略が可能であると判断し、吹田市個人情報保護審議会に御意見をお聞きし、承認いただいたものでございます。 当該委員会の委員からは、いろいろな情報を一括で扱うので慎重に扱ってほしい、ホームページで周知するとのことだが、他の広報により周知する方法を考えていただきたい、データを匿名化した後は市に返却するよう契約書に盛り込めないかなどの御意見をいただいております。 以上でございます。
○玉井美樹子副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 法令施行前でもモデル事業だからオーケーという理由がわかりませんでした。慎重な取り扱いを求めて、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○玉井美樹子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○玉井美樹子副議長 議事の都合上、午後３時50分まで休憩いたします。 （午後３時21分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時50分 再開）
○吉瀬武司議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 大阪維新の会・吹田の松尾翔太でございます。個人質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 質問に入る前に、後藤市長に一言申し上げます。 ４月の吹田市長選挙におきまして、大阪維新の会は心から尊敬する人物を公認候補といたしまして、後藤市長に対して全力で挑ませていただきました。その上で、後藤市長が多くの市民の支持を得て再選された民意を尊重し、是々非々で、そして建設的な議論をさせていただきたいと思っております。後藤市長におかれましても、選挙のあつれきを乗り越えた、紳士的で、そして建設的な答弁をいただけるものと期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 質問に入らせていただきます。 後藤市長が就任されて以来、吹田市の職員の数は毎年増加をしています。平成27年には、2,470人程度だった市の職員は、平成30年には2,730人まで増加をしていると聞いています。 近年、大阪府庁では退職者に対して採用する職員の数を少なくし、職員の数を減らしていくことで人件費を削減し、役所のコストカットに取り組んでいますが、今の吹田市役所はその流れに逆行しています。 公務員は一度雇用してしまうとやめさせるのは大変困難であり、職員数が毎年ふえ続けると、役所のメタボ化を招きかねませんが、今後もこの毎年市職員をふやしていく方向性に変わりはないのでしょうか、答弁を求めます。 続きまして、市長の退職金についてです。 後藤市長の退職金は大阪府下の首長の中では高額だということは、市長選挙時も争点化をさせていただいたところでございます。大阪府知事の吉村洋文氏は大阪市長時代、１期４年働いただけで数千万円もの退職金がもらえるのはおかしいということで、制度自体を廃止しています。市長も施政方針の中で、本市の財政状況は予断を許さないと述べているわけですから、まずはこの一般市民の感覚とは大きくかけ離れた退職金制度は廃止をすべきと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。 続きまして、千里ニュータウンのまちづくりについて質問をさせていただきます。 私の地元であります千里ニュータウンは、まち開きから約半世紀が過ぎ、多くの施設の建てかえや再整備が必要な時期が来ております。市長の選挙公約、100のお約束でも、ニュータウンのまちづくりについてさまざまな項目が上げられています。北千里駅前地区センターの再整備や桃山台、竹見台の近隣センターの再整備がそれであります。 そこで、市長にお伺いをいたします。選挙公約は主権者たる市民との約束でありますが、これらは２期目の任期中に少なくとも議会提案はされるものと理解をしていますが、間違いないでしょうか。 また、項目番号77番の青山台近隣センターの今後のあり方、再整備手法を研究するとありますが、再整備を進めるとまでは言及せず、研究にとどめていますが、この研究結果についてはいつ、どのようなタイミングで公表されるのか、答弁を求めます。 最後に、拉致問題解決に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。 我が国の国民が北朝鮮に拉致をされ、いまだに帰国できていない、許しがたい現状が続いています。現政権においてこの問題の解決に全力を尽くしていることと存じますが、私が危惧をするのは、この問題が風化されているのではないかということであります。国民意識の低下は問題解決の妨げとなります。今の子供たちに関しては、この問題の存在自体を知らない子供もいるかもしれません。 本市において、拉致問題解決に向けてこの問題を風化させないためにどのような取り組みをしているのか、答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 総務部から職員数、市長の退職金制度についてお答え申し上げます。 まず、職員数についてでございますが、平成23年度（2011年度）からの３年間、採用試験を行わず、退職者不補充を実施したことにより、平成27年度（2015年度）当初には多くの欠員が発生をいたしている状況にありました。採用再開後は、定年退職者等の補充、法や制度の改正、新たな行政課題への対応などのための必要な職員採用に加え、欠員補充を段階的に行ってきたものでございます。 今後も、市として各種施策を推進していくための最適な職員体制の構築に努めてまいります。 次に、市長の退職手当についてでございますが、地方自治法第204条第２項に基づき条例を制定し、支給しているものでございます。また、政令指定都市を除く大阪府内の31市中29市で退職手当制度が設けられており、市民理解の得られた制度と考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 千里ニュータウンのまちづくりについて、まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 北千里駅前の地区センター、竹見台、桃山台の近隣センターの再整備につきましては、昨年度から令和２年度までの３カ年で、市街地再開発事業の可能性についての点検のため、地区再生計画や街区整備計画等の策定を行っているところでございます。また、並行して、事業の実施主体となります地権者組織の立ち上げに向けて調整を進めているところでございます。 議会への御提案でございますが、今後も着実な事業着手の実現を目指し、適正な時期に必要な御提案をさせていただきたいと考えております。 次に、青山台近隣センターにつきましては、平成21年（2009年）に青山台近隣センター建替協議会が設立され、事業化に向けて取り組まれてまいりましたが、市街地再開発事業の要件面や地権者の合意など多面的な要因が重なった結果、事業化には至らず、平成29年（2017年）に同協議会は解散されております。 当該近隣センターの再整備を行うに当たっては、地権者の方々の財産の更新を伴いますことから、まずは地権者の方々の機運の高まりと合意形成が必要と考えております。 今後、当該近隣センターのあり方や再整備手法についての研究を行い、その成果が得られましたら、具体的な再整備を検討する際の基礎資料として活用したいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた取り組みにつきましては、12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせ、昨年度は、市報すいた等への記事の掲載や啓発ポスター等による市民への周知を初め、12月初旬にはメイシアターで啓発パネル展を実施いたしました。また、平和祈念資料館でドキュメンタリー映画、「ただいま」の声を聞くためにとアニメ、めぐみの上映会を計６回行いました。そのほか、政府拉致問題対策本部等が主催する拉致問題を考える国民の集いin大阪に４名、拉致問題啓発舞台劇公演に５名の職員が参加するなど、拉致関係のイベントへ積極的に参加してまいりました。 今年度につきましては、12月８日の人権フェスティバルで拉致被害者の一人である蓮池 薫さんの講演を予定するなど、昨年に続き、一人でも多くの市民の方々に拉致問題を知っていいただけるよう啓発を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ３点の御質問をいただきました。 まず、吹田市長の退職金制度は、部長からの説明のとおり、条例に基づくものであり、その廃止という御主張は一つのお考えとしてお聞きしておきます。 ２点目、選挙公約についての御質問ですが、100のお約束につきましては、既に御確認をいただいておりますとおり、適宜その事項を御提案をしてまいりますが、その全てが議決を要するものではございません。 ３点目、地区センターや近隣センターの再整備につきましては、私自身、市長就任以来、その必要性を実感しており、地権者の皆さんが主役となり、新たなまちづくりを進める際には、行政としてその状況に合ったさまざまな手法を研究し、取り組みを促進してまいりたいという意図でお約束をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 議長のお許しをいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。 職員の増加については、前市長時代に極端な人員削減を行ったから、それを補充しているためだという答弁だったと理解をしています。その上で、欠員が生じていたというような答弁がありましたが、その欠員ということについて、欠員をしているということは、本来行われるべき業務が欠員をしているから行えなかったといった具体的事例があったのでしょうか、教えていただきたいと思います。 多くの市民はみずからが納めた税金をですね、これ、市役所の職員のための人件費に使ってほしいとは思っていなくて、その分を市民サービスに充ててほしいと思っているのだと思います。人員削減によって時間外勤務の増加や業務の遂行が難しいのであれば、厳しいことを言うようですけれども、今、二人で行っている業務を一人で行えるような努力を市職員に求めたいということを強く申し上げたいと思います。 市長の退職金について。 これの支給は地方自治法が根拠になっているということは私も一定理解をしているのですが、市長の覚悟次第で減額や廃止ができるものですので、本市の財政状況が著しく厳しくなるということがあるのであれば、ほかの自治体や吉村大阪府知事、そして松井大阪市長が示しているような覚悟を、市民人気の高い後藤市長ですから、後藤市長も示していただけるものだと私は強く期待をさせていただきます。 千里ニュータウンの諸課題について。 再開発事業において地元住民の声をよく聞くこと、これの重要性は私も理解をいたしますが、後藤市長は政治家として選挙公約とした以上は、次の任期が約束された立場ではございませんので、この４年間の任期内に一定めどをつける、これが政治家としての責任だと思います。そのことに関しての後藤市長のリーダーシップ、これも強く期待をさせていただきます。 拉致問題に関する取り組みについて。 本市が行っている多くの取り組みを御紹介いただきました。今後も継続をお願いするとともに、一人でも多くの市民に参加いただけるような告知、拡散、これを強く要望をいたします。 最後に、拉致問題はいつか解決すればよいというものではなく、拉致被害者家族の方々が高齢化をしてきた今、一日も早い解決、これが至上命題であります。今後も効果的な取り組みを継続して行っていただけることを強く要望をさせていただきます。 これで２回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員に欠員が生じた際の対応の件で、再度の御質問をいただきました。 職員に欠員が生じた際にも、残った職員が長時間勤務を行って対応する、また非常勤職員による対応を行う、またそれぞれ行っておる業務を効率化することで行うといったことで、欠員が生じた際にも市民サービスを低下させることなく事業を推進してきたと、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 25番 松尾議員。 （25番松尾議員登壇）
◆25番（松尾翔太議員） 欠員という言葉を使われましたが、結局は市民サービスは低下をしていないという回答でございました。 長時間勤務、残って残業でしょうか、それをしていただいた成果だということなんでしょうけれども、本市の財政状況が厳しくなりつつあるというのは市長の施政方針でも明らかなわけでありまして、これが民間企業だったら、その状況の中でですね、どんどんどんどん自分のところの従業員ばっかりふやしていくと、こんなことは普通しないんだろうなというのは想像にかたくないわけであります。 残業することによって、市民サービスを低下させることなく、この市役所の運営をやってこられたのであれば、毎年毎年市の職員をふやすのではなくて、極力人件費ではなく市民サービスに税金が使われる形で努力を求めたい、このことを強く要望を申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 令和元年７月定例会 （2019年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第54号 吹田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について・議案第56号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第59号 吹田市子ども・
子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第60号 吹田市立教育・保育施設条例及び
吹田市立小規模保育施設条例の一部を改正する条例の制定について・議案第61号
吹田市立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第55号
大阪大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について・議案第62号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第64号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第65号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について＜予算常任委員会所管分＞・議案第72号 令和元年度吹田市
一般会計補正予算（第４号）・議案第73号 令和元年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号）・議案第74号 令和元年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号）・議案第75号 令和元年度吹田市
一般会計補正予算（第５号）＜決算常任委員会所管分＞・議案第76号 平成30年度吹田市
水道事業会計剰余金の処分について・議案第77号 平成30年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分について・認定第１号 平成30年度吹田市
水道事業会計決算認定について・認定第２号 平成30年度吹田市
下水道事業会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程３ 議案第75号を議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 議案第75号について質疑をいたします。 まず、今回質疑するに当たり、昨日の提案説明の後、質疑項目をつくり、担当部署に伝えました。追加提案される概要は、定例会開催１週間前の議会運営委員会での追加提案する予定との説明が公式のもので、あくまでも概要しかわかりませんでした。よって、ヒアリングの時間もほとんどなく、今回の質問に入ります。したがって、詳細は詰め切れていない部分もありますので、それらについては委員会審査に委ねたいと思います。 しかし、けさのウエブニュースによると、私が知っている以上のことが書かれており、質疑より前に報道されるということについて、違和感と不信感を持たざるを得ません。もちろん報道されている内容が昨日開かれたであろう記者会見の内容のままなのかどうかもわかりませんが、先日の代表質問で、記者会見内容の公表について、報道機関など関係機関と協議、調整するとのことでしたので、前向きに受けとめておりましたが、その協議も調う前にこのようなことが起こっているということについて、議案質疑とは直接関係はありませんので答弁は求めませんが、いかがなものかということを述べておきます。 ただ、議会には追加議案書しか示されず、議案参考資料もない中で、記者会見で提案内容の詳細を発表するのであれば、記者会見前に議案参考資料として公式に議会運営委員会等に提出すべきではなかったのでしょうか。今回の追加議案に関係しますので、議案及び議案参考資料を扱われている担当部にお尋ねいたします。 以下、項目別に実際の内容についてお尋ねします。 第三者委員会の提言を受けて検討し、提案に至ったものと至らなかったものは何か、お答えください。 また、第三者委員会の提言を受ける前から必要と考えて検討しており、今回の提案に至ったもの、提案に至らなかったものは何でしょうか。 今回の提案のそれぞれの発議は教育委員さんでしょうか、教育委員会でしょうか、市長でしょうか、誰でしょうか。 検討を始めた時期、検討あるいは協議の機関、意思決定の時期と機関名をお教えください。 財政部門との協議、査定の時期と、査定により変更したことがあれば、その内容と金額を教えてください。 それぞれの提案予算額の積算内訳についてもお答えください。 今回提案できなかった、されなかったもので、今後導入を考えているものがあればお知らせください。 次に、いじめ対応派遣相談事業について。 現
スクールカウンセラーの配置状況はどのようになっていて、カウンセラー本人及び学校現場、相談する保護者などからの意見、要望はどのようなものがあったのでしょうか。 今回提案のいじめ専任の相談員は何人配置し、活動頻度と時間はどのようになっていますか。 専任相談員を追加するに至った理由と、想定する効果についてお教えください。 次に、学校問題解決支援事業について。 いじめ対応支援員の条件、人数、配置などについてお尋ねいたします。これまでも元校長などをスーパーバイザーとして学校現場の相談に乗っていたと思いますが、それでは不足していた点は何でしょうか。今回の支援員の条件と人数、配置場所、活動のフローと、今回の支援員配置によりどのような効果が得られると考えているのか、お尋ねいたします。 以前の、７月５日だったかな、新聞記事では、教員ＯＢと書かれていましたが、ＯＢに限らず、認知能力、スキルの高い人がよいのではないでしょうか。非常勤とのことを聞いておりますが、どのような勤務体制にするのか。また、子供や教員が相談できると新聞記事にありましたが、子供たちからすれば、できるだけ若い方のほうがよいかもしれません。幅広い年代、さまざまな目が入ることが大事ではないでしょうか、お答えください。 次に、（仮称）こどもＳＯＳカードについて。 法務省でもＳＯＳレターの事業がありますが、今回の（仮称）ＳＯＳカードとの違いはどこにありますか。 ほかの自治体でも同様のことをしている例があれば紹介してください。そして、吹田市との違いをお教えください。 新聞報道では、教育委員会で問題にしない事案も取り扱うとのことが書かれていましたが、具体的に何を指しているのでしょうか。 また、年に３回配布すると先日の本会議質問の中でもお答えがありましたが、市内全体で何部印刷、作成するのでしょうか。 配布の方法や学年によって書き方の説明の方法も変わると考えますが、どのようにされるのでしょうか。 想定する戻り率、返送率はどのくらいと考えていらっしゃいますか。 配布頻度と宛先、受け取り先ですね、受け取った後の事務とカードの流れと対応、またどの事務・対応部分をどこが担当するのか、お教えください。 差出人の名前も学校もわからなければ、重大な内容であっても対応できません。逆に一見瑣末に見える内容であっても、大きな問題が隠れていることもあり得ます。誰が届いたカードの内容の査定と判断をするのでしょうか。 また、書くことは難しくとも、また一方的な手紙ではなく、電話を用いて相談を受けたり話を聞いてもらったりするチャイルドラインがありますが、このチャイルドラインの活動団体と協働したり力をかりることもよいのではないでしょうか、お答えください。 次に、子どもサポートチーム事業についてお尋ねいたします。 現在の
スクールソーシャルワーカーの配置状況はどのようになっていますか。大阪府内でも吹田市の配置は多いほうではないのでしょうか。現状の問題点や課題はどのように考えているのでしょうか。 今回追加するに至った理由と、その想定する効果は何か、また現在の問題点やその課題は人数をふやせば解決するものなのでしょうか、お答えください。 以上、１回目の質問といたします。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 初めに、記者会見前に議案参考資料として提出することにつきまして、予算案として確定しましたのは７月９日で、７月５日の市長の記者会見の際には実施に向け検討中の案としてお示しをしたものでございます。 今回御提案させていただきました内容につきましては、予算常任委員会の中で詳細に御説明させていただくつもりでございましたが、今後は必要に応じて議案参考資料として御提出させていただきたいと思います。 次に、補正第５号追加提出までの経過についてでございますが、提言を受けて検討し、提案に至ったものは、
スクールソーシャルワーカーの時間配置の拡充、いじめに特化した専任の
スクールカウンセラーの新規配置、いじめに対応する支援員の配置、市内全児童・生徒への（仮称）こどもＳＯＳカードの配布でございます。提案に至らなかったものはございません。 第三者調査委員会の提言を受ける前から必要と考えて検討しており、今回提案に至ったものとしては、
スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充があり、また教育相談体制の充実がございます。提案に至らなかったものはございません。 今回の提案は第三者委員会からの提言を受けての提案であり、人的支援についてはその必要性を教育委員会が検討し、発議は市長でございます。 検討を始めた時期等については、令和元年６月12日に第三者調査委員会から調査結果を受けた後、教育委員会内の吹田市いじめ・不登校・虐待防止対策委員会において、今後の対応策について検討を始めました。同年６月20日、教育委員へ報告する際に、今後の対応策についての意見も受け、予算要求の準備を進めました。 今回追加提出させていただいた補正予算案件に係る各事業については、予算要求どおりの査定結果となっており、財政部門の査定により変更になったものはございません。 また、指導室からの予算要求は令和元年６月26日に行っており、同年６月28日の企画財政室とのヒアリングを経て、同年７月９日に予算内示を受けております。 いじめ対応派遣相談事業では、新たに非常勤職員としていじめ専任の相談員１名を本年10月から採用することを想定し、６カ月分の人件費を予算計上しております。 次に、学校問題解決支援事業では、非常勤職員となるいじめ対応支援員の新規配置と（仮称）こどもＳＯＳカードの導入に係る経費を予算要求しており、いじめ対応支援員については週当たり29時間勤務の非常勤職員３名を７カ月間任用するための費用を、また（仮称）こどもＳＯＳカードについては市立小・中学校全児童・生徒に対して二学期分の配布枚数となる６万6,000通分の費用を予算計上しております。 最後に、子どもサポートチーム事業については、市内18ある各中学校ブロックに対し、
スクールソーシャルワーカーの配置時間を現在の週当たり10時間から20時間に増時間し、26週分の費用を予算計上しております。 今後提案を検討していることにつきましては、第三者調査委員会の常設化や、このたびの事案に係る調査報告書の実施状況について検証する会議体に係る予算を検討しております。 次に、いじめ対応派遣相談事業について、
スクールカウンセラーの配置状況は、各小学校に年間14回から20回、中学校には大阪府の事業として年間35回派遣しており、特に小学校からは配置回数の増加が求められております。 御提案いたしました本事業では、臨床心理士１名を週四日、29時間勤務の非常勤としての配置を想定しております。 本事業の提案理由は、現在の教育相談体制では
スクールカウンセラーの配置日や回数が固定されており、配置日以外の派遣が難しく、受動的にしか相談できないという現状に対し、配置日を固定せず機動力を持って能動的に相談員を派遣するためでございます。これにより、日常的には心理アセスメントなどの子供や保護者への直接的な対応や、例えばコア会議等での教員へのコンサルテーション、現行の教育相談体制のもと配置されている
スクールカウンセラーとの情報共有など、いじめ事案の予防的対応が可能となります。 また、いじめに係る重大事態が発生した際には、当該校に緊急派遣し、危機介入、危機管理を行い、あわせて被害を最小限に抑えながら、児童、生徒及び保護者の心のケアを保障いたします。 次に、学校問題解決支援事業について、いじめ対応支援員の条件、人数や配置等ですが、現在の学校問題解決支援員１名は、市内小・中学校全54校の多様な生徒間トラブルや不登校、虐待などの学校問題に対応しておりますが、年々増加するいじめ問題全てに応えることは困難な状況にあります。このような現状の中、いじめ対応支援員には学校への助言、指導、保護者対応について適切に対応でき、教育現場に詳しい人材が適任と考えております。 今回の支援員の条件と人数や配置場所、活動のフローと配置によって得られる効果につきましては、市の非常勤職員として週四日の勤務体制で市内全ての小・中学校の全てのいじめ問題を支援するため、54校に対して月１回の定期訪問を行い、人数としては３名の任用を計画をしております。 いじめ対応支援員は教育委員会に籍を置き、各学校のいじめ解決に向けた対応や保護者からの電話対応、（仮称）こどもＳＯＳカードの対応、いじめ研修での助言などに従事をいたします。 これらにより期待できる効果は、各校のいじめ対応組織に参画し、指導体制への指導、助言、教員への支援や保護者対応、いじめ問題の早期発見、早期解決への組織的な対応の充実を目指しております。 教員の平均年齢が低くなる中、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーに加え、いじめ対応支援員が配置されることで、さまざまな角度からいじめ問題に対応し、相談できる体制を整えることができると考えております。 次に、法務省の事業である子どもの人権ＳＯＳミニレターとの違いでございますが、子どもの人権ＳＯＳミニレターと（仮称）こどもＳＯＳカードは、学校でのいじめや体罰、あるいは家庭内での虐待などの事実に対して早期発見を目的とする相談手段の一つとしては同じでございますが、学期ごとに配布することでより安心感を与えられると考えております。 他の自治体における類似した取り組みについてでございますが、府下自治体で同様の事例があることは現在確認できておりません。 市長がＳＯＳカードは教育委員会で問題にしない事案も取り扱う旨の御発言をされましたが、学校における問題のみならず、家庭での虐待などに関する子供たちの訴えを多角的に多面的な視野で判断し、決して見逃さないという意図であると認識をしております。 次に、各校への配布に関してでございますが、学期に１回を予定していますので、今年度は２学期分、３学期分合わせて６万6,000枚の作成を計画をしております。発達段階に応じた書式を作成し、書き方の説明は学校にて担任から行うことなどを検討しております。 配布後の想定される戻り率につきましては、平成30年度、本市における全小・中学校においてのいじめの認知件数は約400件でしたので、一つの事案について仮に複数回の送信やいじめ以外の相談が見込まれることを考え、その倍である800件を返信予想として考えております。 次に、配布頻度、宛先、受け取り後の担当や事務内容について御説明をいたします。先ほど申し上げましたとおり、配布頻度は学期に１度を予定しており、（仮称）こどもＳＯＳカードを投函すれば、市長部局人権平和室に届きます。予定では、人権平和室が内容を精査した後、いじめ事案であれば指導室に情報提供され、いじめに対応する支援員や
スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラー、担当指導主事等が事案の確認から解決まで当該校に参画しながら対応していきます。 カードの内容の査定や判断は人権平和室が中心となり行う予定で、現在調整しております。 次に、電話を用いた相談手段につきましては、本市教育センターにいじめ相談ダイヤルを設け、各家庭に周知しており、必要に応じて連携をしております。また、チャイルドラインの相談窓口についても、児童、生徒の貴重な相談手段の一つとして、校長指導連絡会を通じて周知をしております。 次に、子どもサポートチーム事業についてでございますが、本市における令和元年度の
スクールソーシャルワーカーは10名を全18中学校ブロックに派遣しております。配置時間は、一中学校ブロック当たり週10時間ですが、市ごとに勤務形態が異なるため、他市と多寡を比較することは困難でございます。 現状の週10時間ではいじめ、不登校、虐待等、生起した問題への対応に追われ、未然防止、早期発見にかかわる時間の確保が難しく、条件整備が必要であると考えております。 今回、追加提案に至った理由につきましては、このたびの第三者調査委員会の提言を受け、学校現場に人的支援を充実させることが再発防止策として効果的であると考えたためでございます。
スクールソーシャルワーカーの配置時間を拡充することにより期待できる効果は、生徒指導上の問題に係る校内の会議への参加が確保され、福祉的な視点から、より精度の高いアセスメントを可能とし、組織対応のコーディネートをさらに充実させ、未然防止、早期解決につながると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） お許しを得まして、２回目の質問をいたします。 まず、先ほどけさのウエブ報道と申し上げましたので、御答弁の中で７月５日の記者会見のことも述べられていますが、これは恐らく、けさの報道は、きのう追加提案された後に記者会見か、もしくは報道提供された資料があるのだと思います。 ウエブ報道によればという言葉を前置きで言うこと自体が、私としては、議会や議員の調査が不足していると受け取られるおそれがあり、とても不満ではありますが、事実そうなので、いたし方なく申し上げていますが、報道によりますと、いじめ被害を市長に通報できるはがきを全小・中学生に配布する、市教委によると、はがき配布は市立小・中学校54校に在籍する約３万人の児童・生徒全員が対象、市人権平和室が宛先で、切手なしで投函できる、２学期から学期ごとに配布し、後藤圭二市長が直接目を通すと書かれています。 この報道の内容が事実であれば、今回、教育の予算しか出てきていませんが、款２、項１、目17の人権費などの補正予算がないことがおかしいと思います。切手なしで投函し、受取人払いにするのであれば、人権平和室の予算としてその分を追加提案すべきではないでしょうか、お伺いいたします。 それから、先ほど提言を受ける前に考えておられた予算はないということですが、お聞きするところによるとということで、ちょっと不確かで申しわけないんですが、今回の提案事業の中の
スクールソーシャルワーカーの増員については、もともと大阪府の助成金が多くなることを前提に進めようとしていたものであり、目新しいものではなく、所管としてはもともと２月定例会での提案を要望していたけれども、市長部局である財政担当の査定によりなくなったというふうにちょっと仄聞しているのですが、これは間違った情報であって、今の御答弁が正しいのでしょうか、確認をさせてください。 それから、先ほどのウエブ報道に戻りますが、市長が直接目を通すというふうにそこには書かれていました。市長にお尋ねします。市長が直接目を通すのは、届いたもの全てという意味でしょうか。どの時点のものでしょうか、お伺いします。そして、その内容が重大か軽微かの判断を市長がされるのでしょうか、お伺いいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。
○吉瀬武司議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 スクールソーシャルワーカーの増員について御質問がございましたが、今回補正予算に至った経過につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。よろしくお願いいたします。
○吉瀬武司議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 御質問いただきました内容について、２点御答弁をさせていただきます。 １点目は、昨日、記者会見があったのかというような確認の御発言もありましたが、今回の追加の補正予算につきましては、記者会見は行っておりません。きのう、議会運営委員会で御説明をさせていただきましたので、議案書及び提出予定案件概要を報道機関に配布をさせていただいたものでございます。 それから、郵便料金の件でございますが、郵便料金の執行につきましては、市の事業活動に伴い、年度により変動するものでございまして、予算積算時に正確な通数等を把握することは困難なことから、当初予算におきましては、過去３年分の決算額と前年度の予算額を基礎として積算を行っております。 年度途中で新たな事業の実施等により郵便物の通数に増減が発生した場合につきましては、予算の執行状況を勘案しながら、必要に応じて年度末での補正予算の計上等により対応しており、今回の（仮称）こどもＳＯＳカードの郵送料につきましては、800通との想定であることから、補正予算を計上させていただいておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市長は全てのＳＯＳカードに目を通すものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ＳＯＳカードにつきましては、全て私が目を通すという趣旨で提案をしたものでございまして、そこは事前にしっかりと整理してもらった上で目を通して、適切に確認、判断をしてまいりたい、そのように思っております。
○吉瀬武司議長 以上で、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程４ 議案第76号、議案第77号、認定第１号及び認定第２号を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。水道部長。 （水道部長登壇）
◎岡本武水道部長 御上程いただきました議案第76号 平成30年度吹田市
水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。 追加議案書の１ページをお願いをいたします。 本案につきましては、平成30年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。 剰余金の処分案の内容といたしましては、別冊の決算書８ページ下段に記載しております未処分利益剰余金20億8,111万138円のうち、11億640万4,302円を建設改良積立金へ、９億7,470万5,836円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○吉瀬武司議長 下水道部長。 （下水道部長登壇）
◎竹嶋秀人下水道部長 御上程いただきました議案第77号及び認定第２号につきまして、一括して御説明を申し上げます。 まず、議案第77号 平成30年度吹田市
下水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明申し上げます。 追加議案書の３ページをお願いいたします。 本案につきましては、平成30年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。 剰余金の処分案の内容といたしましては、未処分利益剰余金12億4,515万2,472円を減債積立金へ積み立てするものでございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、認定第２号 平成30年度吹田市
下水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。 決算書の18ページ、19ページをお願いいたします。 有収水量の状況についてでございますが、本年度は、前年度に比べ26万6,740立方メートル・0.6％減の4,308万8,190立方メートルとなりました。 次に、経営状況についてでございますが、収入面では、事業収益の根幹となる下水道使用料が前年度と比べ0.6％減少し、46億7,501万8,362円となりました。また、雨水処理費としての一般会計負担金が減少したことなどから、収益の総額は、前年度に比べ８億6,584万6,629円・8.2％減の97億1,293万6,339円となりました。 費用面では、支払利息及び企業債取扱諸費や特別損失が減少したことなどにより、費用の総額は、前年度に比べ15億4,815万7,054円・15.5％減の84億6,778万3,867円となりました。この結果、収益的収支におきまして、12億4,515万2,472円の純利益を計上しました。 次に、建設改良事業等についてでございますが、雨水対策である雨水レベルアップ整備工事中の島・片山第１工区などを含む下水道管渠の建設改良費は28億7,449万1,057円、設備更新工事として、川園ポンプ場で１億9,967万4,220円、南吹田及び川面下水処理場で２億9,868万4,155円などを執行しました。 なお、これらの財源として、国庫補助金、企業債のほか、損益勘定留保資金などの自己資金を充当したものでございます。 平成30年度は、中・長期的な基本計画である下水道事業経営戦略を策定しました。経営戦略に定めた投資・財政計画に基づき、事業費の削減、平準化を図りながら、適切な維持管理や計画的な施設の改築等に努め、将来にわたり安定的で持続可能な下水道事業を推進してまいります。また、ふだんは見えにくく、意識されにくい下水道について、その役割や課題、魅力などを積極的に発信してまいります。 以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また10ページには先ほど議案第77号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案を、12ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載いたしております。このほか、17ページ以降に決算附属書類を、また別冊の決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどお願い申し上げます。 以上が本決算の概要でございます。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○吉瀬武司議長
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎前田聡
水道事業管理者 御上程いただきました認定第１号 平成30年度吹田市
水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。 決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。 配給水状況についてでございますが、本市の水需要は平成４年度（1992年度）以降減少傾向にありますが、近年の人口増加の影響もあり、本年度は総配水量、有収水量ともに前年度と比べまして微増となり、有収率は95.9％となっております。 次に、経営状況についてでございます。収益面では、事業収益の根幹となる給水収益が前年度に比べ増加し、60億5,157万2,102円となりました。 また、加入金も増となったことなどから、収益の総額は前年度に比べ１億3,373万5,306円・1.9％増の69億9,207万4,953円となりました。 また、費用面では、固定資産除却費や職員給与費が増加したことなどにより、費用の総額は前年度に比べ１億2,362万5,482円・2.1％増の58億8,567万651円となりました。 この結果、収益的収支におきまして11億640万4,302円の純利益を計上いたしました。 次に、建設事業等についてでございますが、水道施設の再構築事業として、片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事を初めとした管路整備事業及び片山浄水所水処理施設更新工事を初めとした浄配水施設改良事業を実施し、施設整備に必要な費用を合わせました建設改良工事費は28億9,468万6,163円となりました。 なお、これらの財源といたしまして、企業債の新規発行や建設改良積立金などの自己資金を充当したものでございます。 以上が事業の概況でございますが、決算書２ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、７ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また８ページには先ほど議案第76号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案を、10ページからは財政状態をお示ししました貸借対照表を記載いたしております。 以上が本決算の概要でございます。 平成30年度は、たび重なる自然災害の影響があったものの、水道施設の再構築事業の２大工事である片山浄水所水処理施設更新工事並びに片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事は今後の工程への影響を最小限にとどめ、地元の皆様の協力をいただきながら、工事を進めることができました。 また、これら２大工事を初めととした水道施設の再構築事業並びに更新・耐震化事業に係る事業費の財源となる純利益を11億640万4,302円計上したものの、施設整備に係る費用はこれまで以上に多額になっていくことから、現在の料金水準で得られる利益では必要な資金の確保が困難となり、今後の事業運営に支障を来すことが確実な状況となっておるところでございます。 このような厳しい状況を市民の皆様にも御理解いただく広報の取り組みを引き続き進め、現在策定中の今後10年間の事業運営の基本計画となる新たな水道事業ビジョンに基づき、一層の経営基盤強化を図りながら、地域の水道として信頼される水道事業の推進に努めてまいります。 本決算につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○吉瀬武司議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま説明のありました日程４の議案２件及び認定２件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり決算常任委員会に付託いたします。 なお、決算常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程５ 議案第57号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件につきましては委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件につきましては委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第57号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程６ 議案第58号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第58号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程７ 議案第63号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第63号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程８ 議案第66号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第66号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第66号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 次に、日程９ 議案第67号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第67号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第67号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は８月２日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時51分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司 吹田市議会副議長玉井美樹子 吹田市議会議員井口直美 吹田市議会議員益田洋平...