「吹田市議会 2019-07-22 07月22日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2019-07-22
07月22日－04号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　元年　　７月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年７月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和元年７月22日　午前10時開議　１　議案第75号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　　＋議案第54号　吹田市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について　　｜議案第55号　大阪大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第56号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市水道事業に勤務　　｜　　　　　　する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第59号　吹田市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第60号　吹田市立教育・保育施設条例及び吹田市立小規模保育施設条例の一　　｜　　　　　　部を改正する条例の制定について　２｜議案第61号　吹田市立高齢者いこいの家条例の一部を改正する条例の制定につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第62号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第64号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第65号　吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第72号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　　｜議案第73号　令和元年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第74号　令和元年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　村口久美子　　　　32番　山根建人　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　山下栄治　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　中川明仁　　　理事　　　　　　　　大山達也　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　宮田信樹　理事　　　　　　　　大矢根正明　　教育長　　　　　　　原田　勝　学校教育部長　　　　橋本敏子　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　参事　　　　　　　　二宮清之　主幹　　　　　　　　守田祐介　　　主査　　　　　　　　稲見敦史　主査　　　　　　　　山本紘也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○吉瀬武司議長　ただいまから７月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　９番　浜川議員、15番　木村議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○吉瀬武司議長　日程１　議案第75号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎稲田勲行政経営部長　御上程いただきました議案第75号　令和元年度吹田市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明を申し上げます。　追加議案書１ページをごらんください。　今回の歳入歳出予算の補正額は、2,713万1,000円を追加し、補正後の総額を1,312億8,371万4,000円とするものでございます。　３ページ下段の歳出の表をごらんください。　第10款　教育費、第１項　教育総務費で2,713万1,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、児童、生徒等へのいじめに関する相談対応等に特化した専任の相談員の新規配置に係る経費161万7,000円の追加、２点目は、学校現場における指導体制の助言や指導等を行ういじめ対応支援員の新規配置及びいじめ等を早期把握するための（仮称）こどもＳＯＳカードの導入に係る経費864万2,000円の追加、３点目は、学校現場における指導体制を専門的な見地から強化し、児童、生徒等への支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充に係る経費1,687万2,000円の追加でございます。　同じく３ページ上段の歳入の表をごらんください。　第１款　市税、第１項　市民税で2,713万1,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。　議案第75号の説明は以上でございます。　よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○吉瀬武司議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○吉瀬武司議長　次に、日程２　議案第54号から議案第56号まで、議案第59号から議案第62号まで、議案第64号、議案第65号及び議案第72号から議案第74号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　自民党絆の会の石田就平でございます。個人質問をいたします。　私は、あらゆる面から、安心して暮らせるまちづくりを実現したいと、その思いで市議会議員に立候補し、多くの皆様の御支援を賜り、初当選を果たすことができました。　このたびの議会におきましては、選挙のときに市民の皆様に訴えていたことを中心としてお伺いをいたします。　他の議員と重複する部分もございますが、ほんの少しニュアンスが違うものがございますので、お許しを賜りたいと存じます。　まず、防災、防犯について。　地震、大雨、酷暑、台風。昨年ほど自然災害の怖さを体感した年はなかったと、このように思います。また、凶悪な犯罪が、まさに本市において発生しています。今こそ、災害、犯罪に強いまちづくりの、より一層の強化が求められています。　１点目、災害情報伝達手段の充実について。　災害時の被害を最小限にとどめるためには、災害に関する重要な情報を正確、確実、迅速に住民に届けることが不可欠です。パソコンやスマートフォンを使いこなせる方は市のホームページを閲覧したり、市のツイッター、ＬＩＮＥなどをフォローしたりすれば直ちに情報を得ることができるのですが、それができない方のための伝達手段、例えば戸別に受信できる防災放送無線の導入について御検討はいただいているでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　昨年の災害対応において、情報伝達については特に取り組むべき課題と強く認識しております。さまざまな受け取り手にとって最適な方法で情報伝達ができるよう、取り組んでいるところです。　現在、災害対応時における市の情報伝達については、正確に確実な情報を届けるホームページや広報車、迅速に情報を届ける防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメールやＳＮＳなど、さまざまな手法を活用して、より多くの市民に情報が届くよう、発信の工夫や情報取得の周知に取り組んでいます。　引き続き、さまざまな受け取り手にとって最適な方法で情報伝達ができるよう、防災行政無線を戸別に受信できる機器や防災ラジオなど、情報伝達手段の充実について検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆11番（石田就平議員）　それでは、２点目、自主防災組織への金銭的支援について。　現在、本市においては当該団体に対し資機材の給付等を行っていると伺っておりますけども、組織によって必要なものはさまざまと思います。使途は文字どおり当該団体の自主性に任せて、活動に資する物品の購入費用を支給してはいかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　自主防災組織は、地域の防災力向上において自助、共助の重要な役割を担っており、災害用資機材や活動相談に加え、日々の活動に対する支援も必要だと認識しています。　自主防災組織の活動は、地域の特性に応じてさまざまに取り組まれており、活動への支援は地域によって異なるものと考えます。　現在、各自主防災組織を対象に、活動の状況や課題、支援等に関するアンケート調査を実施しており、調査の結果をもとに、自主防災組織が抱える課題などを整理した上で、支援の方法について検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　じゃあ、よろしくお願いしますね。　次、３点目、山田三ツ辻交差点改修による歩道の確保について。　この点につきましては、過去にも本市において検討がなされた、そのように存じますが、さまざまな課題があり、根本的な解決に至らなかったと存じます。過去の経緯について御説明をよろしくお願いします。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　府道旧大阪中央環状線の山田西４丁目４番地先の山田三ツ辻交差点の課題は、新八王子橋付近で歩道が整備されていない区間の歩行者の安全対策についてでございます。　これまで、吹田市として道路管理者である大阪府茨木土木事務所に、歩行者の安全対策として新八王子橋に歩道の設置を要望してまいりました。大阪府においては、新八王子橋に近接する他企業の基幹管路を移設して、橋に並行に歩道橋を設置することなどの検討がなされましたが、その移設は非常に困難かつ相当多額の工事費用がかかることから、歩道の設置には至らず、路側帯に着色を実施されているところです。　本市は平成29年度（2017年度）から大阪府と連携して再検討を開始し、吹田警察とも事前協議を行いながら、平成29年度には交通量調査、平成30年度は交差点改良予備設計を行い、令和元年度は設置に伴う課題について、引き続き大阪府と協議しているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ただいま御答弁いただいたような課題は、現在においても解決がなされていないと思います。地元の住民の皆様の中にも、半ば諦めている方もおられます。にもかかわらず、わざわざ市長が公約に掲げてくださっていることは本当にありがたい。地元議員として感謝を申し上げる次第でございます。しかし、公約実現のためには、かなり高いハードルが存在するのも事実です。関係機関が総力を挙げて取り組むことが必要ですが、改めてこの公約に対する市長のお考えをお聞かせください、よろしくお願いします。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは土木部から御答弁申し上げます。　当地区の課題を解決するために、これまで大阪府と連携して歩行者の安全対策として複数案検討してまいりました。　歩道空間を確保するためには、現道２車線ある道路の車道幅を狭めることとなり、車道通行に支障を来します。そのため、例えば一方通行化、歩道橋新設などの案がありますが、用地の買収や費用などの課題があります。どの案に関しましても地域の合意形成が得られなければ、事業実施ができないものと考えております。　今後も、関係機関と協議や地域の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、事業実現に向け進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。

○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私は５月14日、２期目最初の部長会で課題の掘り起こしという考え方を全部長に伝えました。必要性が大きいのにいかにも解決が困難で、多くの市民は問題を感じつつも、いやそう簡単にはでけへんねやろなと思われているのでしょう、既に強い要望も届けられなくなってしまった事案、まさにこの三ツ辻交差点の歩行者安全対策がそうです。このような課題を掘り起こし、行政責任を果たすための困難に立ち向かおうではないかと呼びかけました。　確かに技術的な課題、高いハードルはありますが、必ずや最善の解決策があるとの確信のもと、鋭意関係各機関と協議、調整を進めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　非常に頼もしい市長の御答弁でした。技術的、また法律的にも非常に課題が多いこの問題、私も地域の皆さんとともにですね、ぜひこの問題を解決したい、その協力は惜しまないつもりですので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に参ります。４点目、青葉丘北地区の浸水対策について。　御存じのとおり、この地域は大阪中央環状線により分断され、南北をつなぐ道路はその中環のトンネルを通る細い道のみとなっています。この付近に雨水が集まりやすいという道路構造上、過去に浸水被害もあり、その都度対策がとられてきた経緯がございます。また、現在、新たな対策を講ずるために調査を行っているとのことですけども、過去の調査と、そのときにとられた措置、また現在の調査内容についてお聞かせください、お願いします。 ○吉瀬武司議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　当地区におきましては、これまでに行った既設水路の流下能力や道路の地下埋設物などの調査結果をもとに、平成11年度及び平成26年度に、水路の拡幅や新設、雨水管を増設したことで被害件数が減少するなど、一定の効果があったものと考えております。　しかしながら、平成29年（2017年）７月に道路冠水が発生したことから、抜本的な浸水被害の解消には至っていないものと認識しております。　当地区は地形的に雨水が集まりやすい条件ではありますが、現在、雨水の流入範囲の特定など、より詳細な現地調査を行うとともに、地下埋設物や工事中の迂回路の状況も考慮し、効果的で実現可能な対策案について検討を進めているところです。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ただいま抜本的な解消に至っていないという御答弁がございました。　この地域は茨木との市境にありまして、公共施設は全くなく、例えば健診につきましても住まいの近くの茨木市の診療所で行えば、本市独自の健診項目について受けられないなど、何かと御不便をおかけしているところでございます。自分たちは市から放っておかれているのではないかと、そのようにおっしゃる方も少なくありません。市長、ここは市長の御英断で、抜本的な浸水対策に取り組まれてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　まずは下水道部よりお答えいたします。　抜本的な浸水対策につきましては、他の地域の浸水状況と比較し、優先度を考慮した上で、浸水被害の軽減に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当より、技術的な見解をお示しいたしましたとおり、私も当該地域は浸水対策の必要性があるものと認識をしております。これまで２度にわたる浸水対策工事を実施し、一定の改善は見られましたものの、さらなる対策が必要であると認識をしております。　引き続き、浸水の危険性が高い地域について計画的に対策を講じてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　２度の措置がとられたということですけども、調査をした割にはですね、余り大した進展がないというのが私の感想でございます。ぜひですね、優先度はございますけども、こちらにつきましてですね、進めていただきたいと、このように担当部局また市長にもお願いをしておきます、よろしくお願いします。　それでは、５点目、防犯カメラの設置について。　この点につきましては、箕面市が本市を一歩リードしていると、そのように伺っております。箕面市には何台配置をされているのでしょうか。また、設置数の多い、少ない、この多寡はどのように判断すればよろしいのでしょうか、答弁をよろしくお願いします。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　箕面市におきましては、通学路、公園、自治会設置の防犯カメラを含めますと、約1,900台設置されていることを確認しています。　防犯カメラは、設置する市町村が、それぞれの地域特性や実情に応じて必要台数や設置場所について検討し、設置しているものと認識をしています。　本市におきましては、街頭防犯カメラ、公園カメラ、自治会設置のカメラを含めますと、約800台の防犯カメラが設置されています。　今後は、地域の犯罪情勢や特徴を分析し上で、より効果的な場所に、必要に応じた台数の設置を検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　地域の情勢や特徴を分析するとの御答弁でございますけども、まず実数で1,900対800ですね。これは人口比率にすれば、本市は非常に箕面市と比べて少ないと。例えば、面積比率にしても少ない。例えば、市街化区域の面積で比較するともっと少ない。そのような比較になると思います。　性能は本市のほうがいいと、そのような話もお聞きいたしました。そういった部分もございます。箕面市と、ただ、争うということではございませんので、ここはですね、切磋琢磨というふうに申し上げたいです。その分析とですね、その後の対応に期待をいたします。　それでは、次に、健康、医療について。　これから医療や介護を必要とする後期高齢者が急増するということはわかっておりますけども、全国でもトップレベルの医療環境を持つ吹田市の特性を生かし、市民の皆さんがいつまでもお元気で、また介護が必要な状態となっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるようなまちづくりを進めていただきたいと思います。　１点目、健都を中心とした循環器病予防のまちづくりの推進についてお聞きいたします。　市長は常々、循環器病を予防することは他の生活習慣病を予防することにもつながると、このようにもおっしゃっておられましたけども、私もこの御意見には賛成でございます。国循の移転を契機として、いよいよ世界に発信するような取り組みがなされるとすれば、それはどんなものになるんでしょうか、答弁をよろしくお願いします。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　まず、北大阪健康医療都市（健都）が国内外に誇るべき点としましては、まち全体で循環器病予防に取り組むという環境そのものにあるものと考えております。　国立循環器病研究センター及び国立健康・栄養研究所という二つの国立の研究機関がございまして、さらに、これらを核に健康・医療関連企業などが集積することでオープンイノベーションを推進し、加えまして、予防医療、健康づくりの実践の場としての公園、図書館、住宅、複合商業施設なども整備してございまして、国内でもこうした拠点は非常に希有なものであると考えております。　このような環境のもと、我が国が誇る二つの国立の研究機関を中心に、治療という側面だけではなく、予防の側面から、例えば新たな保健指導プログラムの開発や企業との共同研究による健康寿命の延伸に資するような新たなサービスの創出に向けて、そのモデル的な取り組みの実施も含めて、本市も積極的に関与をしてございます。　さらに、研究開発のみではなく、健都にあるさまざまな資源を活用して、運動、食事、禁煙など、循環器病予防に必要な取り組みを生活習慣に取り込むための仕掛けづくりに取り組むとともに、健都での新しい知見をもとにした先駆的な取り組みを全市展開することにより、本市の健康寿命の延伸を図ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　非常に、なかなか具体的に答弁するということが難しい。この健都の先駆的な取り組みっていうのはなかなか見えてこないと思います。　もう少し具体的な内容をですね、入れていただきたいんですけども、例えば最近ですね、土木部から都市公園等の魅力向上に向けたサウンディング型市場調査、これを行うという旨の通知がございましたけども、これもですね、例えばでございますけども、国交省が行っているスマートシティモデル事業などと組み合わせてですね、健都の公園部分の活用につきまして、民間事業者から提案をもらって取り組むといったようなもの、例えばそういうことに取り組んではどうかなと。これはほんの一例ですけども、少し具体性を持たせてみましたけど、どうでしょうか。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　議員から御指摘いただきましたスマートシティーにつきましては、国のほうで全省庁を挙げて取り組んでいる取り組みでございまして、まさにＡＩですとか、ＩｏＴ、そういった最新技術を使うとともに、官民のデータを活用して地域の課題を解決していくと、そのようなことでさまざまな省庁でモデル事業が行われています。　昨年３月にですね、国土交通省のスマートシティモデル事業というものの公募がありまして、そちらのほうに民間企業のほうからですね、まさに議員から御指摘いただきましたような吹田市内のさまざまな公園を活用して健康プログラムを実施するですとか、また都市基盤、いわゆるハードのデータとソフトのデータをかけ合わせて分析をしていくようなプロジェクトについて一緒に提案しないかという提案もございまして、そちらのほうは共同で応募をさせていただいてございます。　結果としましては、残念ながら補助金の対象というふうにはなっていないんですけれども、内閣府と総務省と国交省３省合同で立ち上げましたスマートシティ官民連携プラットホームというものがございまして、こちらのほうに参加をするということにしておりますので、提案のあった事業者とも今後動向を見ながら協議をしてまいりたいと思います。　いずれにしましても、これはおっしゃっていただいたように一例でございますので、具体化に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　既に申し込んでおられて、採用されなかったということですけども、やっぱりこう、一番欠けているのが具体性だと思うんですね。なかなか形が見えてこないっていうところが弱みかなと思っています。前の健康医療部長が悪かったのかもしれませんけども、今はですね、新しい健康医療部長になられてですね、審議監とのタッグで、ぜひ進めていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。　それじゃ、２点目、高齢者のフレイル対策、この推進についてお聞きいたします。　市長の公約にはございませんでしたけども、施政方針に高齢者のフレイル対策についての記述がございます。補正予算では従来のいきいき百歳体操の普及に加え、医療・介護情報等の一体的な分析、データ活用等を初めとした同対策の予算が提案をされています。この予算に関し、管理栄養士による保健指導を委託により行うとのことですが、本市の管理栄養士はこのチームに参加していないのでしょうか。私はこの事業こそ、本市の管理栄養士が中心となって取り組むべき課題であると、このように思いますけども、見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　高齢者フレイル等予防推進事業につきましては、低栄養防止と重症化予防等の推進を目的に、福祉部及び健康医療部で連携を図りながら、本市の保健師や管理栄養士等が研究機関と共同で、医療・介護・健診データの分析と、栄養指導のプログラムの開発及び指導ツール等の作成を行うものでございます。　これらを用いた訪問や面接による保健指導につきましては、現在、市内130カ所以上で開催している通いの場等を利用して、効率的に実施する必要があることから、人材確保が可能な関係機関に委託する予定でございますが、指導効果の検証や事業の評価、今後の展開等については、研究機関と連携し、市の保健師や管理栄養士が中心となって検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　私はこの事業のレクチャーを受けたときにですね、ちょっと管理栄養士の姿が見えてこないなというふうに思ったんですね。何かこう、福祉部には管理栄養士はいないですけどね、健康医療部の腰が引けてるというか、レクチャーでそういうのを感じたんですけども、どちらかと言えば、正直脇役であった管理栄養士ですけども、それがメーンとなってですね、実力を発揮できる大きなチャンスだというふうに私は思ってます。　この御答弁の内容っていうのは理解できたんですけども、福祉部と健康医療部、この連携はですね、企画段階からとられてたのか。ちょっとそのあたりが疑問なんで、教えてもらえませんか、福祉部でも健康医療部でもどちらでも結構です。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　高齢者フレイル等予防推進事業につきましては、国の医療保険制度の法改正に先立つモデル事業として補助金を活用し、実施するものでございますが、モデル事業の方向性や内容がまだ示されていない昨年度の段階から、福祉部及び健康医療部の保健師等専門職による意見交換や情報共有を重ねてまいりました。その中で、それぞれの組織に配置された専門職の特性を踏まえながら連携を密にとりつつ進めていくべき事業であることを確認しております。　今後、本事業を進めるに当たりましては研究機関と共同で行う情報分析や指導ツール等の開発、事業実施後の検証や評価など、その主要な業務について本市の保健師や管理栄養士等が主体となり、さらに連携を深めながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　御答弁でもですね、保健師等というような表現もございましたけども、私が申し上げたいのは、特に健康医療部なんですけど保健センターは、やっぱり事務職と保健師しかいないんじゃないかっていうような印象があるんですけども、それだけじゃないと。管理栄養士も歯科衛生士もいるんだよと。彼らにもリーダーシップをですね、ぜひ発揮していただきたいと。来年は本市も中核市となります。そして、保健所を持つことになるでしょう。市のさまざまな専門職、もちろん一般事務職も一丸となって、また福祉部と健康医療部は特にですね、連携を密にしていただいて、より一層地域包括ケアシステムの構築をリードしていってほしいと、そのように思います。　最後に、子育てと教育について。　安心して子供を産み育てられる環境の構築は当然のことですけども、子育て世代の流入が多い吹田市なら、なおさらでございます。　府内トップレベルの吹田版ネウボラ、これは妊娠期から出産、子供の就学前までの切れ目のない支援のさらなる充実、府内トップレベルの子供の学力のさらなる向上が求められるとともに、教職員では対応が困難な、子供の家庭環境にまつわる問題の解決に向けた支援の強化が必要というふうに思います。　なお、特定不妊治療費の助成、また産婦歯科健診の実施につきましては、この分野として私も公約に掲げておりまして、このたびの予算化につきましてては、感謝申し上げます。　１点目、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの拡充について。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－簡単にですね、その内容につきまして御説明ください。いじめの重大事案ですね、これについては最近マスコミで取り上げられて、非常に大きな騒ぎになりましたけども、そのいじめが発覚したのはですね、２年前のことですね。まさか、今回の報道を受けてのつけ焼き刃的なこの対処なのでしょうか、お答えください。　　　（226ページに発言の取り消しあり） ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　スクールソーシャルワーカーの配置時間数を拡充することで、いじめ、不登校、虐待等に係る学校内の会議への参加が確保され、いじめの早期発見、早期対応の取り組みを推進し、組織的対応のコーディネートをさらに充実させることができます。　また、スクールカウンセラーについては、いじめの早期発見、早期対応及び長期化、深刻化を防止することを目的とし、事案発生後、子供たちへの心のケアを緊急かつ継続して対応することが可能となります。　スクールソーシャルワーカーの配置時間の拡充は、これまでも関係部局とも協議をしてまいりました。また、教育相談の充実のための体制につきましても、協議を重ねてきたところですが、このたびの第三者調査委員会の提言を受け、いじめに係る人的支援を充実させることが、再発防止策として効果的であると考え、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上でございます。　　　（226ページに答弁の取り消しあり） ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　今の御答弁の内容では、つけ焼き刃だというふうに認められたのかなというような気もするんですけども。結構です。　我が会派の代表質問でですね、あくまでも内向きの施策というふうに申し上げておりますけども、これはこれで必要な事業だというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　２点目、英語教育の推進につきまして。　外国語を学ぶということは、その言語を話す国の文化を学ぶということにつながります。世界で活躍できる子供たちを育てるため、英語指導助手の増員やカリキュラムの工夫により、英語教育の推進をさらに図っていただきたいと思います。　先ほど箕面市の防犯カメラについて申し上げましたけども、この英語教育についても箕面市は本市を一歩リードしていると、そのように伺っております。どのように上回っているのか、現状についてお答えください。また、これも切磋琢磨です。どのように追いつき、追い越していくか、ここは市長に答弁を求めます。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　英語教育において、箕面市は、国の調査による中学校３年生の英検３級相当の割合が高く、また英語指導助手は各小学校に３名から５名、各中学校に３名、それぞれ通年配置をしております。一方、本市は、小学校２校から４校に１名通年配置、中学校には各校１名、年間５カ月間、配置している状況でございます。　これらの現状を踏まえ、教育課程特例制度及び小中一貫教育を生かしながら、９年間を見通した英語力を見取る指標の設定が重要であると考えております。その上で、英語指導助手の配置方法や期間の見直しを関係部局と協議しながら、教育環境整備を行うことが、広く通用する確かな英語力を身につけさせることにつながると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　義務教育における英語教育のみならず、外国語教育そのものは、御指摘のとおり文化を学ぶということが目標であり、目的であり、効果の検証につきましては必ずしも定まったものはなく、また資格取得や外部評価を高めることを目標にすべきものでもないと考えます。　取り組みをさらに高める上でも他市事例も参考にしつつ、本市独自の英語教育力を高めてもらいたい、そのように思っております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　11番　石田議員。　　　（11番石田議員登壇） ◆11番（石田就平議員）　ただいまの市長の御答弁、私の主張とは少し違いますけども、何か指標っていうのはやっぱり設けていただいてですね、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　一般的に箕面市のようにですね、お金をかければ学習効果は上がるということですけども、吹田市は教育委員会の例えば水泳の取り組みなんかもそうですけども、先生方の独自の取り組みがあると、そんな取り組みに期待します。　質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　おはようございます。大阪維新の会・吹田の高村将敏と申します。これからの約４年間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、早速ではございますが、発言通告書どおり質問に移らせていただきますが、２番の吹田市開発ビル株式会社につきましては、今回は取り下げいたします。　まずは、北大阪健康医療都市（健都）について幾つか質問させていただきます。　ＪＲ吹田駅側から岸部方面に向かって順になぞってまいりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、緑の遊歩道についてお伺いいたします。　遊歩道脇の植栽の維持管理を年４回行っているということで、開業当初は雑草など手で抜くといったこともされていたようで、遊歩道の脇はお花や植栽など、きれいに整えられております。　ほかの地域の植栽などの維持管理は年２回が基本となっていたと思いますが、同じ回数で維持管理は難しいのでしょうか、検証すべきではないでしょうか、お答え願います。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　緑の遊歩道が開通した当初の平成27年度は、年３回の除草を行ってまいりましたが、良好な日照や堆肥などの状況により、雑草の発育が早く、また高質な維持管理が求められている健都のシンボルロードである緑の遊歩道としては、支障があるとの判断のもと、平成28年度からは年４回の除草に切りかえました。　今後、雑草の生育状況を見ながら、最適な除草回数を検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。そのまま維持管理、どうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、健都レールサイド公園についてお伺いいたします。　公園全体が非常に見渡しがよく、開放感がありますが、その反面として、特に土の広場から緑の広場にかけて日光を遮るものがありません。特に幼児が主に遊ぶ土の広場は、子供たちが目いっぱい遊んで、少し休憩しようにも日を遮るものがなく、熱中症などの危険も考えられます。　１街区の公園全体に言えることですが、自動販売機が公園内にはなく、公園外に行かなければならず、設置台数も非常に少ない状態でございます。健都ライブラリーが完成すれば、そこに設置をされるのでしょうけれども、逆サイドの公園のほうにもあったほうがいいと考えます。　健康をテーマとしたまちづくりの中の公園として、その健康を脅かされるようなことがあってはならないと思います。また、当公園には防災機能も備わっており、災害時にはたくさんの人が集まることも想定されるわけでございます。夏場の熱中症対策などの課題への取り組みについてお聞かせ願います。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　健都レールサイド公園は平成29年度（2017年度）より供用開始しており、公園内には４カ所のシェルターが設置されております。一方、植栽された樹木は緑陰を形成するにはまだまだ小さい状況でありますが、将来、樹木が成長して緑陰を形成するようになれば、日中でも過ごしやすい公園に育ってくれるものと思っております。　ただし、熱中症対策については水筒の持参や、日差しの強い時間の利用を避けるなどの十分な対策を、利用者の方にとっていただく必要もあると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。植栽された木が十分な緑陰をつくるまで、10年から20年かかると聞いています。随分悠長な話ではないかなと思います。　先ほども申し上げましたとおり、土の広場は小さな子供たちが遊ぶ場であり、そこには植栽もないように見受けられます。立派なシェルターを設置してほしいと言うてるわけではありませんので、いま一度御検討くださいますよう、よろしくお願いしておきます。　続きまして、レールサイド公園沿いの天道岸部線についてお伺いいたします。　道路の見通しのよさから車両の通行速度が速いように見受けられます。ウェルネス住宅や健都ライブラリーが完成すれば、交通量もふえてくるかと思います。　健都ライブラリー前から公園前の道路がカーブする箇所まで、立地上、公園に入るには必ず道路を渡らなければならず、この道路には信号どころか横断歩道すらありません。道路を自転車で横断したり小走りで横断する人もいたり、先日見受けられたのが、保育園のお散歩で子供たちを乗せたカートなども横断しておりました。　歩行者や自転車が安全に道路を横断できるように横断歩道や信号の設置が必要と感じますが、今後の対策などあれば、お教え願います。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　都市計画道路天道岸部線における信号機の設置等の安全対策につきましては、地域の住民の方からの要望もあり、信号機設置等を管轄しております吹田警察署と協議を行っておりますが、現在、信号機の設置予定はないと伺っております。　引き続き、沿道の土地利用の状況や交通量等を注視しながら、吹田警察署と協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。引き続き、吹田警察署のほうへ要望いただきますよう、よろしくお願いします。　また、車のスピードを制限するため、道路上に立体に浮き出るようなトリックアートなどを設けるなどして、先進的な技術やアイデアも御検討いただければと思います。　続きまして、イノベーションパークについてお伺いいたします。　2016年から事業募集をかけて、ニプロさんで３区画決定しただけで、健栄研さんの入る予定となるアライアンス棟の整備・運営事業と残りのメーンとなる２区画と、やや小さ目の３区画がこれからといった状態であります。　健都の将来を担う重要な部分であるため、慎重に企業の選定を行うことは一定理解できるものの、イノベーションパーク全体でそれぞれが連携をして発展させていくという理想は現状を見て極めて遠く感じます。　今後の計画はどのように進めていくかなど、お教え願えますでしょうか。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　健都イノベーションパークにつきましては、本市が国立循環器病研究センターを誘致した際、同センターと連携する企業等の誘致エリアなどの用途として提案していた経過から、当面は同センターとの連携実績や将来的な連携可能性などを見きわめつつ、企業などの選定を行う必要がございます。　本年の同センターのオープンが企業誘致の追い風になるものと考えてございますので、この好機を捉え、同センターとも連携して積極的な情報提供、情報収集に努めてまいります。　同時に、企業にとって魅力的な環境とするためには、産官学民が連携して健康寿命の延伸に資する新たなサービスなどを生み出すためのソフト事業や仕掛けが重要であると考えておりますので、大阪府を初め、関係機関と密に連携をして検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。既に決まっている企業や国循に積極的にリサーチをかけて、どういった企業に来てもらいたいかなどを把握できれば、こちらからも働きかけることが可能になるかと思います。待つばかりではなく、なかなか進まないと思いますので、引き続き御尽力くださいますようお願いいたします。　順番が前後して申しわけございません。続きまして、ＪＲ貨物所有地についてお伺いいたします。　ここに何ができるかによって全体のイメージに大きくかかわってきます。しかし、何もできないままでいると、健都のまちを左右で分断し、一体感を損なったままであります。市の所有地ではないにしても、提案は積極的に、かつ継続的に行っていくべきであります。必要であれば外部の専門家やコンサルティングなどと一緒に、コンセプトがぶれない形で魅力あふれる一体感のあるまちづくりに向けてスピード感を持って取り組むべきであります。　2019年の国循移転のタイミングにおくれないようにしていきたいと、昨年の委員会では答弁されておりましたが、現在どのような状況でございますでしょうか、お答え願います。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　健都２街区のＪＲ貨物所有地につきましては、これまでも本市から同社に対して早期の事業実施を求めており、昨年末に健都のコンセプトに沿った事業となることを条件に付した上で、開発提案の募集が行われました。現在は、提案内容について同社内部で検討中とのことですが、提案数が少数であると伺っております。　本市としましても、できる限り早期の事業決定が望ましいという考え方に変わりはございませんが、一方で、健都にふさわしい魅力ある内容と言えないものであれば、拙速に判断すべきではないと考えてございます。　今後、まずは同社の最終的な判断を待った上で、対応方針を協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　御答弁ありがとうございます。何ができるのかと市民の関心が高いわけですが、あの広大な空き地が余計にむなしく感じさせます。期待を裏切らない形でスピード感を持って進めていただきたく思います。　続きまして、ドメインがkento.osaka.jpのウエブサイトについて。　当サイトのリンク切れで、表示できないページがたくさんございます。また、市民病院が移転することも決定してますといった文面が見受けられ、掲載している情報がかなり古く、定期的なメンテナンスなどはされていないように見受けられます。　市民の関心も期待も高いコンテンツでありますので、タイムリーで正確な情報の発信をしていただきたく思います。　こちらの件に関しましては要望だけいたしておきます。　続きまして、３番の緊急時の本市のホームページ、ＳＮＳのあり方についてお伺いいたします。　６月16日に千里山駅で警察官が襲撃される事件がありました。犯人が拳銃を持ったまま逃走中であることから、さまざまな情報が交錯し、市民は不安と恐怖と混乱をきわめ、緊張状態が続きました。　事件発生が日曜日ということもあり、子供を持つ親は、あしたの学校はどうなるのか、幼稚園、保育園はどうなるのか、これらの情報を収集するすべは、行き着く先は本市のホームページであります。　本市のホームページを確認いたしましたところ、トップページの市の対応についてという箇所をクリックして、そしてリンク先で確認できるというものでした。　ふだんから本市のホームページを見なれていれば、わかるかもしれませんが、めったに見ない方やウエブサイトの閲覧自体になれていなければ、見つけにくいものと感じました。　緊急時ですので、市民の関心が非常に高く、サイトの閲覧数は平時の約50倍のページビューで、前日と比べると約70倍と、極端にはね上がるほどでございました。　トップページに大きく、小・中学校の対応についてとか幼稚園の対応について、各施設の営業、対応についてというようにそれぞれ打ち出すべきであり、また刻一刻と情報が変わるわけでありますから、更新した時間が一目でわかるようにするべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。緊急時のサイトの更新について、現在どのような体制で行われているのかをお伺いいたします。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市のホームページにつきましては、平時より、わかりやすく、見やすく、検索性がよいものとなるよう心がけております。特に緊急情報につきましては、市民に、よりわかりやすいものとなるよう努めてまいりますとともに、更新時間を明記するようルール化を図ってまいります。　緊急時の市のホームページの作成、更新につきましては、トップページ及び緊急情報を取りまとめたページは広報課が、また個別の事業や施設等に係るページは各所管室課が行っております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　22番　高村議員。　　　（22番高村議員登壇） ◆22番（高村将敏議員）　要望いたしましたとおり改善いただけるという前向きな御答弁ありがとうございます。市民のためのホームページであるために、工夫と改善の継続をお願いいたします。　最後に、市長のＳＮＳの対応について。　同じく、千里山で警察官が襲撃された事件時の後藤市長のＳＮＳで、閲覧者より、府立高校の対応について問い合わせがありました。そのときに後藤市長はＳＮＳでこう答えられました。　高校は大阪府ないしは私立。吹田市立ではありません。それぞれに問い合わせてください。皆さんにお伝えをと発言された内容はごもっともだと思います。また、この本市で起きた事件ということもあり、混乱状態で市長も多忙であったかとは思います。　しかし、管轄外だから答えませんというのは、余りにお役所仕事の典型であり、市民を軽視していると言わざるを得ません。市長御自身で少し調べて発信するなどが好ましいのですが、それすらできないのであれば、中途半端な返答や情報発信は慎むべきだと思います。　先日、ほかの議員から指摘がありましたが、学校対応について本市が発信するＳＮＳの内容と、後藤市長のＳＮＳの発信で差異があり、結局市の発信が正しかったという事例もありました。この発信内容について市長の所見を聞いたところで、建設的な答弁を期待できるものではないと判断し、最後に要望だけしておきます。　緊急事態で市民が不安にある中、本市のトップであります市長みずから、このような冷淡な発言、発信があったことは非常に悲しく思います。選挙前や選挙時ならもっと丁寧に対応していたんじゃないでしょうか。こんな細かいことで騒ぐつもりはありませんが、市長選挙において吹田市民から選ばれたことを重く受けとめていただき、その民意を背負って日ごろより市民に寄り添い、市民のために尽くしていただきたいと思います。市長が選挙前から掲げております100のお約束、これからも全てしっかりと必ず前へ進めていただきますよう、強くお願いしておきます。　以上で、私の質問、要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。ただいまより個人質問をさせていただきます。　まず、地域包括支援センターについてお伺いいたします。　市長は施政方針で、福祉・健康分野の取り組みの一つとして、地域包括支援センターが中心となり、医療、介護、介護予防、生活支援などのサービスが連携して提供される地域包括ケアシステムのさらなる構築を図り、住みなれたまちで自分らしく健やかに年を重ね、安心、安全に暮らせるまちづくりを進めると述べられました。市長の選挙公約でもある100のお約束の中でも、介護予防や認知症予防対策を強化し、地域包括ケアシステムを構築されるとしています。　第７期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、通称吹田健やか年輪プランでも同様のことが計画をされており、さらに地域包括支援センターの機能を強化し、関係機関とのネットワーク構築、権利擁護事業、フレイル対策などを推進していくことになっています。　超高齢社会で、高齢者の皆さんが、自分らしく尊厳を持って暮らすために、地域包括支援センターが、地域の要として重要な役割を担うことになります。　一方で、吹田市は2019年４月から、市内15カ所の地域包括支援センター全てを委託型にしました。吹田市は直営で基幹型の地域包括支援センターを運営します。市民の相談を直接受けることはせず、委託型地域包括支援センターを支援及び統括することとなりました。　今、社会福祉やまちづくりにおいて、対象者の暮らしの場に出向き、個人や地域の課題を発見し、その支援や地域づくりを進めるアウトリーチの概念が導入をされています。吹田市でも地域委託型地域包括支援センターの職員の皆さんが大変苦労しながら、その実践をされています。　市長の言う、高齢者の皆さんが自分らしく健やかに年を重ね、安心安全のまちづくりを進めるためには、吹田市として委託型地域包括支援センターと良質な連携をとり、その運営を支え、地域ニーズの把握、地域課題の解決ために、公的責任をしっかりと果たし、吹田の福祉を増進させなければならないと考えます。　そこでお伺いいたします。地域包括支援センターの設置、運営の目的と責務についてお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　地域包括支援センターは、介護保険法に基づき、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核的機関として設置されるものでございます。　また、センターにおきましては、適切な人員体制を確保した上で、効果的にセンターを運営し、高齢者が住みなれた地域で安心して過ごすことができるよう、包括的及び継続的な支援を行う地域包括ケアを実現するための中心的役割を果たすことが求められております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　地域の中核的機関として設置される委託型の地域包括支援センターは、大変重要なものとなるわけです。市民の方々からは、もっと身近な場所に地域包括支援センターを設置してほしいという声があります。今後、高齢者人口の増加が見込まれている中で、新たに地域包括支援センターの設置予定はあるのか。ある場合は、直営型か委託型かをお聞かせください。ない場合は、15カ所としている理由をお聞かせください、お願いします。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　新たな地域包括支援センターの設置予定についてでございますが、現在のところ、具体的な検討を行っている状況ではございません。　また、基幹型センターを除く地域包括支援センターを15カ所としている理由につきましては、介護保険法施行規則の中で、包括的支援事業を適切に実施するため、65歳以上人口が3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を一人ずつ、合計３人を配置するよう定められていることから、対象人口を約6,000人までになるよう、地域割りを行った結果によるものでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　進展する高齢化や地域特性、あるいは市民のニーズに対応するための努力を、今後も続けていただきますように希望いたします。　次に、地域包括支援センターの認知度が進んでいます。利用者もふえているようです。市民の方からは、相談に出向き、親切で迅速な対応をしてもらえたという声があります。市民の相談に丁寧に対応をしていただいているということであります。　一方で、そうした相談業務や高齢者虐待にかかわる権利擁護業務、要支援者のケアプラン作成など、地域包括支援センターの職員さんの業務量が増大していると推察をいたします。その点、吹田市としてどのように御認識をされていますでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　平成27年（2015年）４月の介護保険法改正において、地域包括ケアシステム構築の実現を目指すための認知症施策の推進や医療介護連携等の事業が加わり、地域包括支援センター業務においても、多職種との連携や地域ネットワークの構築の強化が必要となりました。　本市では、これら法改正に対応する事業の多くを平成29年４月に開始し、同時にそれまで１センターにつき３人としていた職員体制を見直し、４人体制としております。地域包括支援センターの業務が多様化しており、職員の専門性や地域課題への対応がより一層求められていることは認識しており、基幹型地域包括支援センターである高齢福祉室において、地域包括支援センターの活動実績の取りまとめや支援困難事例等への迅速な後方支援を実施することで、業務量の把握に努めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　今後も業務量の把握を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。　次は、地域包括支援センターは、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の一定の経験を積んだ３職種４名の職員配置で運営をされているということですが、多岐にわたる業務や、煩雑な事務作業で、職員育成が追いつかず、退職者が出ても次の職員採用がなかなか決まらないという状況にあるようです。特に保健師の配置要件が厳しくなり、採用に苦労をしていると聞いています。　吹田市としてこうした状況はつかんでおられますでしょうか。なぜこうした状況が生まれるのか、それについて具体的な支援はされているのか、お答えをください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本年４月の介護保険法の一部改正に基づき、保健師に準ずる者については、これまでの配置要件に加え、高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有することとなりました。保健師を初め、専門職の採用に苦労されているということは、センターからの報告により把握しております。　人材確保につきましては、保健師の人材バンクの情報を提供しており、人材育成につきましては、本年４月開設の地域包括支援センター職員や前年度の途中入職者を対象とした業務マニュアルに基づいた基幹型センターによる研修の実施、センター職員からの相談対応や市による応援体制をとりながら、業務を進めております。　今後も研修や必要時のフォローアップ等、きめ細やかな後方支援を行いながら、センター職員のスキルアップにつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　高齢者の皆さんが尊厳を持って暮らすことができるように、地域の高齢者の声や委託型の地域包括支援センターの皆さんの意見をしっかり酌み取る努力を今後も続けて、吹田市の公的責任をしっかり果たすことを求めます。　次の質問に移らせていただきます。福祉避難所についてであります。　吹田市地域防災計画で、災害時要援護者が相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所の選定に努めることが定められています。吹田市災害時要援護者避難支援プランにおいても、福祉避難所の指定に努めるということが示されています。現在、28カ所の福祉避難所が指定をされています。　それでは、まず３点お聞きいたします。吹田市が必要とする福祉避難所の定員数及び現在指定されている施設の種類と定員数、今後の新たな福祉避難所の指定に向けた計画をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉避難所への避難者数につきましては、4,000人から5,000人と想定しており、現在指定している施設の種類といたしましては、高齢者施設が25施設、障がい者施設が２施設、救護施設が１施設で、受け入れ可能人数は989人でございます。　今後の新たな指定につきましては、１施設の指定に向けて協議中であり、さらに、指定施設が少ない地区での福祉避難所の指定に向けて検討をしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　新たな施設の指定に向けて努力を続けていただきますようお願いを申し上げます。　災害発生後、スムーズに福祉避難所が開設されなければなりません。この間、福祉避難所に指定をされている施設では、地域住民と連携をして福祉避難所開設訓練を実施されています。この訓練を通して、どのような問題点や課題点があるのか、またその改善に努力を進めておられているのか、お聞かせください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉避難所開設訓練につきましては、既に11施設で実施しており、今年度は新たに３施設で実施する予定でございます。　開設訓練で判明した問題点、課題といたしましては、主にプライバシーやライフラインの確保、専門職、ボランティアなどの人材確保でございます。　吹田市では、定期的に福祉避難所運営調整会議を開催しており、開設訓練を行った施設から報告をいただき、問題点、課題点等の情報を共有することで、市が策定しております福祉避難所開設・運営マニュアルを必要に応じて改正し、指定施設に配付しているところでございます。　また、人材確保につきましては、福祉避難所開設時に連携が図れるよう、指定施設間での緊急連絡先を共有しており、吹田市社会福祉協議会におきましては、災害ボランティア事前登録を行っております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　福祉避難所には、災害時要援護者となる高齢者や障がい者、妊産婦などが避難することが想定をされています。現在、福祉避難所に指定されている施設は、高齢者施設が多いのですが、障がい者や妊産婦の方々の福祉避難所の受け入れについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉避難所では、一次避難所での生活において、何らかの特別な配慮が必要な方をスクリーニングし、受け入れることとしております。　受け入れにつきましては、福祉避難所の受け入れ可能人数等を踏まえた上で、開設できる施設や支援にかかわれる人材に応じた要配慮者を受け入れるものとしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　次の質問です。福祉避難所は、発災後72時間後に吹田市の要請を受けて開設することになります。熊本地震では、一般の避難者が福祉施設に押し寄せました。福祉避難所開設に当たっては、地域住民の理解や協力が不可欠であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。

○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　一次避難所での避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とされる方のための福祉避難所につきましては、地域の方々に二次避難所であるということを御理解いただき、ボランティア活動に御協力をいただけるよう、地域との合同防災訓練に合わせて、開設訓練を行っているところでございます。　また、ホームページや市報すいたにおきまして、福祉避難所のあり方について掲載することにより、啓発に努めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　市民の皆さんへの周知、啓発を引き続きよろしくお願いいたします。　福祉避難所の設備についてお聞きいたします。　災害時要援護者を受け入れるに当たり、福祉避難所としての必要な設備や備蓄が必要になってまいります。施設によって違いはあると思いますが、吹田市の責任で福祉避難所施設の設備や備蓄をしっかりと整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉避難所指定施設におきましては、平成26年から、順次福祉避難所を開設した際に必要となる物資や器材の配備を行っております。また、昨年のたび重なる自然災害を受け、より充実した施設整備ができるよう検討を行っております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　福祉避難所施設が希望する整備ができますようにお願いを申し上げます。福祉避難所は災害時要援護者の受け入れの施設となりますので、有事の際、しっかりとそうした方々の受け入れがスムーズにできるように、今後とも市として努力を進めていただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。　最後の質問となります。先ほどの議員のほうからも同様の質問がございましたが、あえて御質問をさせていただきます。　山田三ツ辻交差点の安全対策についてであります。　市長は、100のお約束で山田三ツ辻交差点を改修し、安全な歩行者空間を設けると述べられています。地元では、積年の課題となっており、約20年前の山田駅再開発時にも道路拡幅の話がありました。しかし、府道のため、府の予算がつかずに断念していると聞いています。私もよく三ツ辻交差点を通行しますが、交通量が多く、新八王子橋には歩道がなく、グリーンベルトのみで大変危険と感じています。　それではお尋ねします。市長がお約束する山田三ツ辻交差点の改修の予定はいつなのか、どのような改修となるのか、お聞かせをください、お願いいたします。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　平成29年度（2017年度）から当該道路管理者の大阪府と連携して再検討を開始しました。交通量調査、交差点改良予備設計を行い、新八王子橋に並行する歩道橋の設置など、さまざまな検討を行ってきました。近接する他企業の基幹管路への対応や、必要な用地の確保など難しい課題もあり、今日まで成案に至らず、時期的めどが立っていない状況ではございます。　令和元年度は、整備に伴う課題について、地域の合意形成を得ながら、どのように解決していけるのか大阪府と協議を継続しているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　ありがとうございます。地域住民の皆さんの願いがかなうよう、今後とも府との協議を進めていただきますようお願いを申し上げます。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　日本共産党、村口久美子です。個人質問をいたします。　まず初めに、学童保育の指導員不足の解消をどう進めていくのかについて質問いたします。　夏休みが始まりましたが、夏休み中の指導員の欠員穴埋めのために、100名の指導員のアルバイト募集をかけたとお聞きしました。育成課はシフトを組むだけでも大変な作業のことと思います。　夏休み中は、アルバイトが当日朝８時の出勤、子供たちも８時半ごろには来る中、迎える指導員はその日にどんな人が来るかもわからず、いきなり初対面の人にアルバイトだと名乗られ、短時間の朝の打ち合わせの中で、仕事内容を伝えて一緒に働くこととなります。　障がいや配慮が必要な子供の受け入れ数もふえています。障がいのある、なしにかかわらず、生活の場として一緒に過ごす学童保育は、双方にとってよい刺激を受ける貴重な場です。しっかりと、一人一人の特性、個性に寄り添い、適切な見守り、対応が必要で、それに見合った人員の環境を整えていく必要があると思います。　現場では、複数の子供の集団を見守りながら必要な手助け、対処が求められます。それぞれの指導員の働きかけや視点が複数あることで、タイミングを外さずに子供たちへの支援ができます。しかし、今年度も38人の欠員で、一人一人の児童に寄り添う人手が足りず、現場の指導員の方々は慢性的な指導員不足によって疲弊をしています。　育成課は、大学の人事課に紹介依頼をしたり、採用を繰り返すなど大変な努力をされていると聞いています。ほかにも職員確保のため、どのような努力をされているのでしょうか。　また、この間、民間委託も進めてきています。そのための作業も膨大なものとなっています。しかし、その努力方向だけでは事態は解決していないというのが現状です。　そこで質問をいたします。募集をしてもなかなか人が集まらない、慢性的な指導員不足の根本の原因は、父母たちから見ても、もし自分の子供が学童の指導員になると言えば、勧めたくはないと言わざるを得ないような学童指導員の労働条件にあるのではないでしょうか。保育士や教員資格を求めており、子供の安全、命にかかわる仕事であるにもかかわらず、非常勤です。給与や処遇の改善なしに、この指導員不足を解決することは難しいのではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の指導員確保につきましては、大学や短大などへの訪問のほか、ハローワークでの企業説明会の開催、市報やホームページへの求職情報の掲載に加えまして、新たにＰＴＡ広報誌にも求職情報を掲載依頼するなど、幅広い採用活動を行っております。　加えまして、新規に採用した指導員に対しましては、放課後子ども育成課の職員が定期的に面談を行い、悩みを抱え込んだりしないようバックアップを行っているところでございます。　指導員の処遇につきましては、来年度から施行される会計年度任用職員制度の導入に合わせて、人事担当所管及び職員団体などと現在協議を行っているところでございます。　引き続き、積極的な採用活動と計画的な民間委託の実施により、待機児童を出さないために指導員の不足の解消に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　学童保育では、保育園の乳幼児期の発達、成長とは異なる児童期の成長、発達にかかわり、中学年からは思春期の手前の人間関係が複雑化する中での集団づくりを進める専門職です。そのための研修も非常勤職員は受けています。学童指導員は専門職であるという認識をお持ちですか、見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の指導員につきましては、国が策定した放課後児童クラブ運営指針にも定められておりますが、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援を図るために、さまざまな知識や技術を必要とする専門職員であると認識しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　専門職員であると認識しているとの答弁でしたが、仕事の専門性と同時に、仕事の量も具体的につかみ、業務に見合った職員配置、職員体制を考えていく必要があると思います。　指導員の勤務時間は、学校があるときは午後１時から６時半までの５時間半が勤務時間、夏休み期間中は朝８時半から午後５時までが勤務時間となっています。夏休みは、子供は午後６時半までいるので、毎日１時間半、超過勤務になります。夏休み以外の超過勤務は、子供のけが、事故等必要と認められたときです。問題はこの勤務時間と超過勤務内で、実際に子供の発達、安全を保障する業務量をこなせるのかということです。　時間中の保育内容としては、先ほども述べましたように、子供の発達段階にふさわしい遊びと生活の環境をつくる、宿題や自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え必要な援助を行う、一人一人の生活状況を把握し、子供の情緒や子供同士の関係に配慮するなどのほか、アレルギー対応、事故やけが、病気等の対応、定期的な避難訓練等の危機管理、保育園、幼稚園や地域関係機関との連携、また保護者に対しても、日常的に子供の様子を伝える等、多岐にわたります。　保育前、保育後の時間にしている業務も多岐にわたります。配慮を要する子供のケース会議のための資料作成、一人一人の子供の連絡帳の記載内容のチェックや記入、お便りの作成、運営委員会や学級懇談会、個人懇談会などの資料作成、年間、月間、週間、日ごとにつくっている保育計画の作成、総括等、まさに業務です。これらは、タイムカードは押しているけれども、時給も超過勤務も支給されていない、いわゆるサービス残業で行われています。　そして、どれだけのサービス残業が現場で行われているのか、育成課が集計を出そうと思えば、また膨大な業務量となるため、その内容、時間数も正確には把握されていないのが今の現状です。　本来なら、指導員が現場で実際に行っているサービス残業の内容、時間数をつかみ、必要な業務ならば、それがこなせる勤務時間・体制を考えるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室指導員の通常保育時の時間外勤務となるものにつきましては、主に突発的に発生した事故や、保護者への対応、また学級懇談会などが挙げられます。　配慮を要する児童のケース会議の資料や、懇談会の資料作成などにつきましては、開室してから児童が登室するまでの前時間や、延長保育時の児童が少ない時間帯などの勤務時間内の時間を利用して行っており、勤務時間内に行う業務と位置づけております。　指導員が不足している状況におきましては、業務の負担も多いですが、指導員は児童のために日々努力してくれております。そのような負担を少しでも軽減すべく、指導員確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　勤務時間に行う業務と位置づけられているものが、実際にはサービス残業でやられているわけです。勤務実態を把握することが、まずは必要だと思います。　本市においては、児童数の増加、働く子育て世代の増加で学童保育の需要はふえています。学校教育、家庭教育の充実を考えることと、学童保育の充実を考えることは地続きの問題だと思います。同じ子供たちです。　我が党の代表質問でも質問いたしましたように、会計年度任用制度においては指導員不足、管理責任者不在の現状を改善するために、各育成室に管理責任者などをフルタイムで配置し、賃金や手当等も職責に見合った水準とすることを求めて、次の質問に移ります。　次に、中学校給食についての質問をいたします。　大阪府は、府内公立中学校の学校給食のあり方について、戦後の物資欠乏時代と異なり、学校給食そのものが重要な教育活動となり、学校給食を生きた教材とした食育の推進が急務となっていますと位置づけてきました。また、基本的な考え方としては中学生の食の充実や、中学校給食を生きた教材として食育を進める観点からは全員喫食が望ましいと位置づける中、府下の中学校での全員給食は大きな流れとなっています。大阪市内でも２学期中に全ての中学校で全員給食の実施、府下でも全員給食を今年度進める自治体が新たに２市ふえ、実施をしていない市町村は43市町村中11市となりました。　また、宝塚市では食に関する指導目標を学年ごとに定めています。第１学年では、食に関する知識を深め、食は命であることを理解できる生徒の育成、第２学年では食と環境、文化とのかかわりを通して、健康について考えることのできる生徒の育成、第３学年では、食生活について自己管理のできる生徒の育成といったような目標です。　各教科との連携内容も明記をされ、毎月の給食だよりによる食や学校給食に関する情報提供、農業体験、地産地消の推進、学校給食展の開催、災害時の備蓄食材を利用した防災給食の実施で災害を体感するなど、さまざまな角度から教育の一環としての食育が実践されています。　この吹田市ではどうしていくのでしょうか。ことしの２月の定例会では、我が党の代表質問に対して、市長は全員で食べる中学校給食の実施の可能性につきまして、教育委員会において新たな検討に取り組んでもらいますと答弁をされています。市長の100のお約束でも、中学校給食のあり方を教育委員会と検討しますと書かれています。先日の施政方針演説の中でも、中学校での給食の望ましいあり方について、生徒数の増大が続く中でのスペース確保の課題や、生徒、保護者の意向、経済的負担への支援策など、さまざまな観点から検討を進めますとあります。　いずれにしても、府下では全員給食の流れが広がり、吹田市では低い喫食率の中、これまでの喫食率向上を目指すという範囲での方針から脱して検討をしていくことは一歩前進であると思います。具体的にはどのような形で検討を進めることをお考えですか。また、宝塚市のように市がどのようなポリシーを持って進めるのかを明確に持つことが大事だと考えますが、市は給食のあり方についてどのように議論を進めますか。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　中学校給食につきまして、成長期の中学生へ、安全で栄養バランスに配慮した食事を提供することで、健全な食習慣を身につけ、みずからの健康管理をできることを目的に実施しております。　そのために、まずは現状の分析と検証を進め、本来の目的をより効果的に達成できるような中学校給食の実施方法につきまして、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　中学校給食を通じた豊かな食育の実践に学んで、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。　府下で中学校での全員給食を進めている市町村への視察や調査等を行ってきましたか。あれば、その対象市町村名、調査や視察の内容などを教えてください。また、調査から得た結論などをお答えください。 ○吉瀬武司議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　平成27年度にデリバリー方式により全員喫食の給食を実施している大東市を視察いたしました。その際、全員喫食を導入した理由や、導入後の課題などについて調査しております。　その後、視察は行っておりませんが、府内各市の状況につきましては、毎年情報収集を続けており、本市で全員喫食の給食を実施するための一番の課題は、学校の敷地内に配膳室等のスペースを確保することであると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　中学校での全員給食実施については、ＰＴＡからの要望や、１万3,000筆を超す署名も届けられてきました。中学校でも小学校と同じように、温かくておいしい全員給食をと望む声はやはり多く、私たちの会派も貧困対策や食育の観点からも、中学校での全員給食の実現をと求めてきました。小学校と同じ義務教育である中学校でも、全員給食が途切れることなく続くよう、たくさん寄せられている要望にしっかりと耳を傾け、ＰＴＡなど当事者の声も含めた形での検討を求めて、次の質問に移ります。　最後に、市民病院の跡地利用について質問をいたします。　周辺地域の住民の方々からは、生活道路を確保する問題のほかにも、病院や公共の福祉に資する場など、さまざまな要望があります。また、もしこの跡地に大規模な共同住宅の建設がされることになれば、学校や保育所、学童保育の問題など付随して対処しなければならない課題も想定されます。市長の100のお約束で、旧市民病院の跡地開発が周辺地域のプラスになるよう強く誘導しますとあります。市民病院が応えていくことになるとは思いますけれども、多様な市民の声全てに市民病院が対応するのでしょうか。市として強く誘導するとは具体的にはどのような方法でしょうか。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　地方独立行政法人市立吹田市民病院は、本市と地元連合自治会からの意見、要望等を踏まえまして、旧病院跡地売却の基本条件を策定しており、その中で、跡地利用については、関係法令及びガイドライン等の遵守はもとより、まちづくりの観点から、公益・公共施設等が集積する当該地域にふさわしい、周辺土地利用状況と調和した計画とすること、特に住宅を整備する場合においては、片山小学校、片山中学校の児童・生徒数が急激に増加することのない計画とすることとしてございます。　本市といたしましては、当該基本条件が今後、市民病院が策定する跡地売却に係る募集要項に反映されるよう、その策定及び選考過程において関与していくとともに、買い受け者の決定後は、庁内関係部署で当該事業者と十分な協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　市民病院の跡地利用については、これまでもタウンミーティングで意見交換をするなどされてきたと思いますが、これまで出されたものだけでなく、これからも要望はたくさん出されることと思います。また、どのような形になるか決定した後も、進め方や部分的なことに関しての要望はたくさん出されることが予想されます。周辺住民の皆さんの要望を聞き、丁寧な説明で、納得できる形にしていく必要があると思いますが、今後については市はどのような対応をしていくのでしょうか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　本市や地域の意見、要望を踏まえて策定しました基本条件がしっかりと反映された売却となるよう、そのプロセスにつきましては、市民病院とともに、地域の関係者に対し、丁寧な説明を行ってまいります。　さらに、本市から市民病院に対して、土地利用に当たっては、買い受け者が近隣住民への誠意を持った丁寧な説明などを行うことという内容を募集要項などに盛り込むことを求めてございまして、跡地売却後も、買い受け者に募集要項等の内容を遵守させるよう努めてまいります。　今後とも、地域の方からのお声に対しては、その内容に応じ、市民病院や庁内関係部署から、その都度丁寧な説明を行うなど、しっかりと対応してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　31番　村口議員。　　　（31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員）　旧市民病院周辺住民の皆さんの心配、要望の声にはしっかりと耳を傾け、真摯に応えることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　最初に、幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。　今議会で関連議案が提案されていますが、いよいよことしの10月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。　幼児教育・保育の無償化は、我が党が2006年に発表した少子社会トータルプランにも掲げるなど長年主張してきたもので、子育て世代のいる御家庭の皆様から経済的負担が大きく軽減されると大変に喜ばれております。　ただ、利用する施設や利用者によって異なる保育の必要性の要件等により無償化の範囲が異なるなど、複雑な制度となっているのも事実であります。例えば、幼稚園や認可保育所、認定こども園等を既に利用している方は原則手続が不要ですが、それ以外の施設等を利用しようという方は新たに手続が必要となります。せっかくの無償化制度を全ての利用対象者の方に理解していただくように努めるべきであります。　年度途中である10月から実施される幼児教育・保育の無償化制度であるがゆえに、市民の皆様に対しては、さまざまな媒体を通じて丁寧な説明が求められます。特に現在認可保育園等を利用していない保護者への説明を丁寧にするべきであります。今後、市民の皆様に、とりわけ無償化の対象となる方々にどのように周知徹底しようと考えているのか、お答えください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　認可保育所等に通う児童の保護者に対しましては、利用施設での無償化の内容についての説明文書を保育料決定通知書に同封するほか、全体的な内容につきましては、市報、ホームページ、子育て応援サイトすくすく、ＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用し、周知を図ってまいります。　また、保育料を施設で決定する私立幼稚園や認可外保育施設等に通う児童の保護者に対しましては、新しく創設されました子育てのための施設等利用給付の支給認定申請書配布時に内容を御案内いたします。　加えまして、認可保育施設等を利用していない児童の保護者に対しましては、８月に市民説明会を開催し、対象となる児童、施設、無償化の内容などにつきまして説明する予定にいたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　認可保育所等を利用していない方々へは、市民説明会だけでなく、さまざまな手段を使って周知徹底を図るよう要望しておきます。　また、今回は保育料や施設利用料が原則無償化となりますが、無償化の対象外となるものも一部あります。無償化の対象外となる利用料にはどのようなものがあるのか、お答えください。また、無償化の実施に伴う食材料費の取り扱いも変更になり、無償化の対象外となるものもあります。現行制度からの変更点についてわかりやすくお答えください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　今回の無償化では、待機児童等がいる状況を踏まえて認可外保育施設が対象に含まれることになったもので、保育の必要性の認定を受けない児童が認可外保育施設を利用する場合は、無償化の対象外になります。　また、経費面では、上乗せ徴収の金額や通園送迎費、行事費、教材費など実費として徴収する費用などは無償化の対象外になります。　加えまして、３歳から５歳までの児童の給食費の取り扱い変更によりまして、具体的には、保育施設を利用する児童につきましては、副食費が保育料の算定基礎から除外され、現在も保育料とは別途御負担いただいております主食費とあわせて実費負担となります。　また、これまで給食費を保育料に含めていた私立幼稚園の児童につきましては、主食費と副食費が保育料の算定基礎から除外され、別途実費負担となります。　ただし、年収360万円未満の世帯の児童や就学前児童で第３子につきましては、認可保育施設、教育施設ともに、副食費部分を軽減する措置を講じることにより、低所得世帯等に配慮する枠組みになり、無償化実施前に比べて負担が増大する世帯はほとんど生じません。　しかしながら、給食費を保育料に含めていた私立幼稚園の低所得世帯等におきましては、主食費の負担が新たに生じる世帯が出るため、本市におきましては、年度途中からの実施を考慮して、今年度に限りまして、このような世帯に主食費相当額を補助する経過措置を講じることも予定しております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、幼児教育・保育の無償化に対する懸念として、これまで以上に保育所への入所希望者がふえ、待機児童がふえるとの声もありますが、本市の待機児童の現状と無償化実施後も含めた待機児童対策についてお答えください。　また、待機児童対策の観点から認可外保育施設も無償化の対象となっており、保育の質の確保が十分なのかという懸念もありますが、この点に関する市の考え方並びに取り組みについてもお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　待機児童につきましては、待機児童解消アクションプランを策定して解消に努め、平成28年度の230名から今年度は22名へと、大幅に減少いたしました。　今回の無償化の影響による入所希望者数の増加につきましては、本市ではゼロ歳児から２歳児の市町村民税非課税世帯の保育料は既に無償としていることから、主に３歳以上児において生じることになると予想いたしております。　そのため、令和２年度から令和６年度の５年間を計画期間とする次期の子ども・子育て支援事業計画は、無償化の影響を加味して３歳以上児の入所枠が十分に確保されたものとなるように策定し、保育所等の整備を進めてまいりたいと考えております。　認可外保育施設の保育の質の確保につきましては、無償化におきまして、経過措置期間中の認可外保育施設の基準として、既存事業者にも保育従事者の資格に関する基準を設定し、その充足を求めるとともに、指導監督を所管する福祉部福祉指導監査室とも協力し、指導監督基準の遵守を事業者に求めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　今後も待機児童対策のさらなる取り組みとあわせて、認可外保育施設の質の確保にもしっかり取り組むよう要望しておきます。　次に、受動喫煙防止対策についてお伺いします。　他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が昨年７月に国会で成立し、段階的に施行されており東京オリンピック・パラリンピック開催前の2020年４月に全面施行されます。　大阪府でも、府民の健康のため、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めるため、また万博開催の2025年を目指し、全国に先駆けた受動喫煙防止対策を進めるために大阪府受動喫煙防止条例が本年３月に公布され、段階的に施行される予定となっております。こうした動きの中で、本市としても受動喫煙防止対策をどう進めていこうと考えているのか、お聞かせください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市では、スモークフリーシティの実現に向けて、喫煙者に対する禁煙支援と受動喫煙防止を柱として、たばこ対策に取り組んでおります。　健康増進法の改正や、府条例の制定等によって、国や府において受動喫煙防止対策の強化が図られつつあり、加えて、本市におきましても来年度は中核市に移行することに伴い、喫煙禁止場所で喫煙することの義務違反があった場合には、必要に応じて立入検査を行うなど対応が必要となりますことから、現在、その体制について検討しているところでございます。　受動喫煙防止対策といたしましては、地域全体で喫煙しにくい環境づくりを進めることが有効であると考え、喫煙による健康影響等について、市報やホームページ等を通じた周知の充実や、健康サポーターなど市民の協力も得るなどにより、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　受動喫煙防止対策を国や府が積極的に取り組んでいますが、いずれも施設内での禁煙に対する取り組みがほとんどであります。最近、複数の市民の方から受動喫煙防止に関する相談を受けました。それは、飲食店やコンビニの前に灰皿が置いてあり、通勤・通学時間帯にたばこを吸う人が多く、大変迷惑であり、早急に対処してほしいとの内容でした。特に相談のあったコンビニの前は小学校の通学路にもなっており、子供に対する受動喫煙による健康被害をなくすべきであるという切実なお声です。　このように、店舗や公共施設等の禁煙対策だけでなく、通学路や通勤のルートなどに対する受動喫煙の防止対策も必要と考えます。ファミレスやコンビニでも店頭での灰皿撤去を進めているところがふえてきていますが、あくまでも企業の判断となっています。　市長は、市民の命と健康を守るために、まちからたばこの煙をなくすというスモークフリータウンを目指しておられ、それによって受動喫煙防止もできるとのお考えですが、なかなか時間の要る取り組みです。喫緊の課題である受動喫煙防止にスピード感を持って対処すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　まずは健康医療部よりお答え申し上げます。　受動喫煙防止に向けました取り組みにつきましては、地域全体で喫煙しにくい環境づくりや機運の醸成を推進していくことが必要と考えております。　そのためには、市民、飲食店等の事業者に対して、禁煙の必要性や受動喫煙による健康影響等について、さまざまな機会を通して啓発するとともに、受動喫煙防止対策にも御協力をいただくよう依頼をするなど、粘り強く取り組んでいくことが喫煙をしにくい環境づくりにつながるものと考えております。　啓発の内容等、具体的な取り組み方法につきましてはスモークフリー推進庁内検討会議において議論をし、関係部局が一体となって総合的にたばこ対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　受動喫煙対策についてスピード感を持って対処すべきという御指摘をいただきました。　本市が今進めております受動喫煙も含めた喫煙に対する対策というのは、まず第一に、本人にお気づきいただくこと。それはみずからの健康を害することと、それから周辺の方々に被害を与えている、そのことに気づいていただいて、何とか自主的に喫煙をやめていただけないかというソフトな取り組みでございます。　このように喫煙者本人の疾病リスクを低減すること、そして非喫煙者の健康被害を防止する、この基本方針に沿いまして、本市が中核市となって直接市民の健康をお守りする責任を持つ、そのことを契機に、さらに、簡単に言うと啓発活動になるんですけれども、いろんな方策を考えております。精力的に取り組みを進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　次に、児童虐待防止対策についてお伺いします。　暴力を振るったり、食事を与えない等の行為によって我が子を死に追いやる、余りにもむごい児童虐待事件が東京都目黒区や千葉県野田市などで相次いだのを受け、児童虐待防止対策を強化するための法律、児童福祉法等の改正法が、先月国会で可決され成立しました。　子を虐待する親は、しつけを口実に体罰を行うケースが少なくなく、改正法では、体罰の禁止規定を初めて法律で定めました。さらに、民法で規定されている親権の一つである、必要な範囲で子を戒めることができるとされている権利の規定が体罰の容認につながっているという点を踏まえて、この懲戒権のあり方を２年をめどに検討することも盛り込まれました。この法改正を受けて、児童虐待防止が着実に進むよう努めねばなりません。　また、改正法に関連して、政府は子育ての悩みに応じる子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに全市区町村に設置する目標を掲げましたが、本市では今議会の市長の施政方針で、これを整備することを明言しております。この子ども家庭総合支援拠点の整備内容と本市の設置時期をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　平成28年度の児童福祉法改正で、市町村が設置に努めることとされた子ども家庭総合支援拠点は、地域のリソースや必要なサービスと有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした機能を担うもので、その設置に当たりましては、社会福祉士等の資格を有する職員の配置が求められます。　本市は令和２年度当初の設置を目指しており、現在、準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、今回の改正法では、児童相談所の体制強化も盛り込まれました。子供が虐待されている家庭では、配偶者などからの暴力であるＤＶも起きている事例が少なくなく、ＤＶ対策との連携強化も必要とのことですが、本市として取り組める内容についてお聞かせください。　また、来年４月に中核市に移行予定の本市として、子ども家庭総合支援拠点の整備だけでは権限に限界があり、児童虐待防止にさらに踏み込んで取り組むには、児童相談所の設置も、今後検討する必要があるのではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、児童部より御答弁申し上げます。　本市における児童虐待対策とＤＶ対策との連携につきましては、児童の面前で行われるＤＶが児童に対する心理的虐待に当たり、両者には密接な関連があるとの認識のもと、それぞれの個別の相談事案の中でも、もう一方の関与が必要な場合には情報を共有し、相談に同席するなどして、相互に連携しながら支援を行っております。　また、児童相談所の設置に関しましては、国も先般の児童福祉法改正の中で、児童相談所の設置促進に向け、必要な措置を講ずることとしております。これらの動向も注視しながら、令和２年度の中核市移行後に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　痛ましい児童虐待事件が報道されるたびに、私も心を痛めております。御提案の児童相談所設置につきましては、本市が独自に果たすべき役割につきまして、中核市移行後に前向きに検討を進めるべき重要な課題だと認識をしております。 ○吉瀬武司議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前11時49分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時15分　再開） ○玉井美樹子副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　32番　山根議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　それでは、引き続き質問を受けます。29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　午前中に続いて質問させていただきます。　次に、中高年のひきこもり対策についてお伺いします。　最近、ひきこもり状態にあったと見られる人による痛ましい事件が発生しております。ただ、これによってひきこもりの人は危険だと決めつける風潮があるのは看過できず、行政がしっかりと支援の手を差し伸べる必要があると考えます。　こうした中、内閣府がことし３月に半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳出から60歳のひきこもり状態の人が全国で約61万人に上るとの推計を公表しました。中高年を対象としたひきこもりについての調査は今回が初めてで、2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計約54万人を上回りました。　今回の調査では、ひきこもりの長期化も鮮明になるとともに、家の生計を立てている父母が34.1％に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、50代のひきこもりの子供の面倒を80代の親が見る8050問題の深刻さが裏づけられた結果となっています。　ほかにも、悩み事に関しては誰にも相談しないという人が４割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかになり、孤立する本人や家族を見つけ出し、支援の手を差しのべる体制づくりが各自治体に求められています。本市における中高年のひきこもりの相談状況と相談体制についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　生活困窮者自立支援センターにおける中高年のひきこもりに関する相談につきましては、平成30年度（2018年度）において６件の相談を受けております。　今までにさまざまな機関に相談をしたものの、当事者が面談を拒み、継続的な支援につながらないまま現在に至ってしまっている状況が多く見受けられます。　相談体制につきましては、当センターにおいても生活困窮に係る相談窓口として、中高年のひきこもり相談を行っていることを案内チラシ等で周知するとともに、庁内外40余りの関係機関で構成する生活困窮者自立支援連絡会議におきましても、ひきこもりに関する相談窓口として案内しているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　ひきこもりの支援に関しては、都道府県や政令市にひきこもり地域支援センターが設置されているものの本市にはなく、現状の相談体制だけでは十分とは言えません。和歌山県田辺市では、2001年に全国に先駆けてひきこもり専門の相談窓口を開設されました。　中でも着目すべきなのは、相談窓口に加え、ひきこもり検討会を設置し、官民で支援ネットワークを構築している点で、医療、福祉、教育、労働などの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの段階に応じた適切な提案を行っておられます。本市もひきこもりの方に対して切れ目のない相談、支援体制を構築すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　ひきこもりに関する問題は、すぐに改善することが困難であり、支援に携わる者が、まず当事者と話ができるような関係性を構築する必要があり、継続的に家族や当事者とかかわりを持ちながら、粘り強く支援を行うことが求められていると認識いたしております。　現在、中高年のひきこもりに関する相談窓口として、生活困窮者自立支援センターがございますが、大阪府吹田保健所におきましても精神保健の観点からひきこもりに関する相談を行っております。令和２年度（2020年度）の中核市移行後は、保健所が市の組織となりますことから、本市における中高年のひきこもりの方に関する相談支援のあり方につきまして、今後、関係部局とともに検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、千里ニュータウン・山田地域の諸課題についてお伺いします。　発言通告に掲げていた項目のほとんどが、既に同僚議員が質問されており、内容がかぶるものがありますがお許しください。　また、質問は市長の選挙公約である、これからの吹田市にほんまに必要な100のお約束に基づいて質問しますので、市長の登壇回数が多くなりますが、よろしくお願いいたします。　最初に、北千里小学校跡地についてお伺いします。　北千里小学校跡地の南側に図書館、児童館、公民館の複合施設を整備する案が地域の皆様に説明されるとともに議会でも議論されてきました。今、これに関するワークショップが２回開催され、より多くの方の意見を聞こうとされております。　市長の公約では、北千里小学校跡地の南側と限定せずに、北千里地区に複合施設を建設しますとの書き方となっていますが、これは北千里小学校跡地の南側に必ずしも図書館、児童館、公民館の複合施設を整備するのを決定したわけではないという意味なのでしょうか、市長の真意をお聞かせください。　また、当初予定していた令和４年（2022年）に開設というスケジュールどおり進めるということでよろしいでしょうか、あわせてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部から御答弁申し上げます。　北千里小学校跡地複合施設の整備につきましては、さきの定例会でもお答えしましたとおり、公民館、図書館、児童館の機能などを有する複合施設を北千里小学校跡地南側に整備しようと考えておるものでございます。　現在、基本計画の作成のため、市民を対象としたワークショップで意見聴取を行っており、当初の予定どおり、令和４年度（2022年度）中の開設を目指して進めているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　複合施設に集約をする機能につきましては、ただいま担当より御答弁を申し上げたとおりでございます。　また、場所やスケジュールにつきましても予定に変わりはございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　いろんな意見がございますが、早く整備をしてほしいという意見もございますので、よろしくお願いいたします。　また、公約には、北千里小学校跡地に保育施設、高齢者施設を誘致しますと書かれています。私も提言していたものですが、これは複合施設の北側に誘致すると判断していいのでしょうか、またいつごろまでに誘致するつもりなのかも含めて、市長にお聞きします。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、児童部より御答弁申し上げます。　北千里小学校跡地への保育施設の誘致につきましては、千里ニュータウン地域における府営住宅などの建てかえに伴い増加する保育需要に対応するため、令和２年度から令和６年度を計画期間とする次期の子ども・子育て支援事業計画におきまして、確保方策の一つにしてまいりたいと考えております。　また、誘致する具体的な位置や時期等につきましては、今後、関係部署と協議を進めてまいりますが、現在のところは、複合施設の北側に早期の整備が実現できるよう、検討しているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　高齢者施設の誘致につきましては、平成30年度（2018年度）から令和２年度までの３年間を計画期間とする第７期吹田健やか年輪プランに基づき、地域密着型サービスの整備を進めているところでございます。　地域密着型サービスの整備につきましては、市有地の利活用について関係部署と協議を進めており、北千里地域では、北千里小学校跡地、北千里保育園跡地などを視野に入れて、早期に整備が実現できるよう、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　北千里小学校跡地においては、千里ニュータウン地域で増加する保育需要への対応として保育施設を誘致し、早期の整備を目指しております。　また、高齢者施設につきましては北千里保育園跡地も視野に入れつつ、できるだけ早く誘致をしたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　次に、北千里駅前の地区センターの整備についてお聞きします。　この件も市長公約に書かれています。北千里駅周辺がこれからも暮らしやすいまちであり続けるために、市民参加でまとめた北千里駅周辺活性化ビジョンの実現に向けて、市街地再開発事業によるまちの再編を目指し検討を始めるということで、昨年度の当初予算で国の補助金を利用しての再編のための調査等の予算が計上されていますが、既に１年以上経過しています。再開発事業の現状とあわせて今後どのように進めようとしているのか、市長の考えをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。

◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　北千里駅前の千里北地区センターにつきましては、昨年度から令和２年度までの３カ年で、市街地再開発事業の可能性についての点検のため、地区再生計画や街区整備計画の策定を行っているところでございます。また、並行して、事業の実施主体となります地権者組織の立ち上げに向けて調整を進めているところでございます。　今後、再整備を進めるに当たり必要となる環境まちづくり影響評価や、市街地再開発事業の都市計画決定に向け、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当より御答弁をさせていただきましたとおり、北千里駅前の地区センターの再整備につきましては、本市は事業主体ではないものの、まちづくりを誘導する立場として目指すべきまちの姿に向けてまちづくりを円滑に進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　また、北千里小学校跡地での複合施設等の整備は、隣接する北千里保育園跡地と北千里駅前の地区センター整備と一体で行うべきだとの意見も根強くありますが、この件についての市長の見解を求めます。　また、先に北千里小学校跡地での複合施設等の整備を進めた場合、地区センターから高低差のある北千里小学校跡地への歩行者の動線がスムーズに確保できないのではないかという指摘があります。この点についてはどう考えているのかもお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　北千里小学校跡地での複合施設整備につきましては、まず、地域教育部から御答弁申し上げます。　過去の経過から、公共施設の早期整備について地元からの御要望を受け、地区センターにおける整備時期などを勘案し、隣接する北千里小学校跡地で整備することとしたものでございます。　北千里駅周辺活性化ビジョンに示す北千里駅周辺地域が目指すべき将来像を踏まえ、またワークショップの中では、連絡橋を設置してほしいなどの御意見をいただいているところでございます。　さまざまな御意見をお伺いし、北千里地区一体となった多世代が集う子育て、学びの拠点づくりとしての複合施設整備を、関係所管と調整しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　続きまして、都市計画部から御答弁申し上げます。　北千里小学校跡地複合施設建設と北千里駅前地区センターの動線につきましては、地区センターにおける事業計画の中で動線計画について概略の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　千里北地区センターの再整備につきましては、複合施設整備と地区センターが、多世代が集う子育て、学びの拠点づくりというコンセプトを共有し、一体的に進める方針でございます。　今後も、継続的に関係者や関係所管と調整を続け、実現に向けて努力をしてまいります。　また、確かに双方の用地には高低差がございます。この間をつなぐ適切な歩行者動線の確保がなされるよう、市としてイニシアチブをとってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　次に、国循の跡地開発についてお伺いします。　藤白台にあった国立循環器病研究センターが、ことし７月に健都に移転し、地元地域では旧国循の解体工事とともに跡地開発について市の積極的な関与が見られないとの御指摘を受けております。市長の公約には、跡地開発を周辺に調和した内容に誘導しますと書かれていますが、どのように進めようと考えておられるのか、解体工事等に伴う安全対策とあわせて市長の考えをお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　国立循環器病研究センター跡地のうち、約７haに及ぶ広大な土地利用が計画されている藤白台跡地につきましては、インフラを含めて地域への負担も大きくなることが想定されるため、開発事業に関する手続に先んじて、事業者と当該区域のまちづくりにふさわしい土地利用が図られるよう協議を行っているところでございます。　今後も事業者に対し、周辺と調和した土地利用について、理解と協力が得られるよう協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　解体工事等に伴う安全対策につきまして、環境部からお答えいたします。　国立循環器病研究センターの解体工事が行われる際には、事業者に対し、騒音や振動及びほこりの飛散防止を含む環境安全対策を講じるよう指導をしてまいります。　また、事業者が、吹田市環境の保全等に関する条例に基づき開催する住民説明会におきましても、工事内容及び環境配慮について丁寧に説明を行い、住民理解を促してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当該用地につきましては、千里緑地と調和のとれた緑の量と質の確保、北千里駅前との機能のすみ分け、融合、連携など持続可能なまちづくりに向けた開発となるよう事業者を誘導するとともに、ただいま環境部からお答えさせていただきましたように、解体工事に伴う安全対策についても着実に実施されるよう指導をしてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、北千里市民体育館についてお伺いします。　公約では、北千里体育館を屋内プール併設の総合体育館として大胆に生まれ変わらせますとあり、この件については、我が党の議員を初め、ほかの議員もたくさん質問されたのですが、私も改めて確認の意味で質問させていただきます。　地元議員としては、市民の皆様から、北千里体育館はいつになったら前のように利用できるようになるのかと聞かれるたびに、建てかえしないといけないぐらいの被害を受けており、当面使用できないと回答していただけに、地域からの信頼をなくすような結果となっており、大変憤っております。今回の改修方針が早く決まっていたなら今年度中には使用できていたかもしれません。　改めて市長にお伺いしますが、今後の北千里体育館の改修方針と再開時期について明確にお答えください。 ○玉井美樹子副議長　伊藤理事。 ◎伊藤登理事　まずは担当から御答弁を申し上げます。　北千里市民体育館につきましては、昨年の大阪府北部地震による被災により、建てかえを含めた検討をしてまいりました。　しかし、今年度、本市技術職員により北千里市民体育館の被災状況を再度調査したところ、構造材に目立った損傷はなく、施設の安全性に関しましては、専門的な調査が必要であると判断したため、施設の構造に関する専門的調査を実施し、構造体には異常がないとの結果を速報として受けている次第でございます。　つきましては、市民の皆様により早く施設の利用を再開していただけるよう、損傷箇所を修繕するとともに、特定天井を改修することで、来年度中の利用再開を目指してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　被災いたしました北千里体育館の今後の方向性につきましては、改修の前に高額な調査費が必要であるとの報告を受け、それであれば、建てかえるとともに総合体育館化しようと、庁内で方針を内定したことを受けまして、私の公約とさせていただきました。　その後、報告内容の大幅な訂正が行われまして、当初の計画の前提が変わり、総合体育館についての構想に変わりはないものの、スクラップ・アンド・ビルドという手法そのものを変更すべき状況に至りました。　このような検討過程におきまして、質問議員を初め市民の皆様を混乱させてしまったことをおわび申し上げます。　担当より御答弁申し上げましたとおり、鋭意修繕と改修を進め、来年度中には再開をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　次に、弘済院敷地開発についてお伺いします。　この件については何度も取り上げ、直近の２月議会でも質問させていただいたので、詳細は省略します。　市長公約では、大阪市と協議して弘済院敷地開発を周辺と調和した内容に誘導しますと書かれていますが、どのように進めていくのか、市長にお聞きします。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　現在、大阪市立弘済院と病院機能の移転について、随時、協議を行っているところでございます。跡地売却につきましては、新病院が完成し、機能移転される令和６年度（2024年度）以降と伺っておりますが、必要なインフラ整備や周辺へ配慮した土地利用となりますよう協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　古江台の広大な弘済院敷地につきましては、地権者である大阪市が５年後以降に売却をする予定と聞いております。　大阪市とはいえ、吹田市にその土地が存する限り、本市のまちづくり方針や地域のお声に沿った持続可能なまちづくりに努めていただかなければなりません。　引き続き、大阪市と協議を継続してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　最後に、山田三ツ辻交差点の安全対策についてお伺いします。　この件についても、他の議員も既に質問された内容ですが、改めて市長にお伺いさせていただきます。　公約では、山田三ツ辻交差点を改修して安全な歩行者空間を設けますと書かれています。これまで地域で開催されたタウンミーティングでも、この件について、市長のお考えの安全対策を述べておられましたが、どのような方法で安全な歩行者空間を設けて安全対策を講じるのか、市長の見解をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは土木部から御答弁申し上げます。　平成29年度（2017年度）から当該道路管理者の大阪府との連携のもとで再検討に着手し、交通量調査、交差点改良予備設計を行い、歩道空間を確保するためには、例えば一方通行化や新八王子橋に並行した歩道橋の設置など、さまざまな検討を行ってきました。歩道橋の取りつけ用地の確保など困難な課題もあり、現在まで成案に至っていない状況でございます。　令和元年度は、設置に伴う課題について、地域の合意形成を得ながら、引き続き大阪府と協議を行い、どのような手法が適切なのか検討しているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　山田三ツ辻交差点での歩行空間の確保につきましては、私自身が担当部長であったときに、技術的な検討を鋭意行いましたが、さまざまな課題を前に実現を図ることができませんでした。この課題を何とか解決しなければならないという思いは変わらず持っておりまして、私自身、市長になったということもあり、新たに大阪府との連携を強め、交通量調査や交差点改良予備設計を実施してまいりました。　今年度、いよいよ新八王子橋周辺の市道を含め、安全対策の実現に向けての協議がスタートをいたしました。方法については現時点でお示しをすることはできませんが、地権者等の御理解を得ながら、快適で安全な歩行空間の実現を図ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　29番　小北議員。　　　（29番小北議員登壇） ◆29番（小北一美議員）　よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。発言通告に従い、個人質問をさせていただきます。　まず初めに、病児・病後児保育施設の整備について伺います。　子育てと就労の両立を支援するため、病児・病後児保育施設の整備は大変重要ですが、今回、山田・千里丘地域、ニュータウン地域に新たに病児・病後児保育室を開設する議案が提案されています。　病児・病後児保育室については、平成27年３月に策定された本市の子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度中に５カ所の設置を目標に掲げられていましたが、申込者数の増加に伴い、供給施設数を６カ所に変更し、このたび新規整備に係る補正予算が提案されました。　そこで伺います。今回の補正予算による開室を含め、今後の地域別の整備予定をお示しください。また、需要は年々増加しており、利用を断るケースが急増しているとのことですが、申し込んでも利用できない、いわゆる利用不可件数も含めて、現在の利用状況をお教えください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　今後の地域別の整備予定についてでございますが、今年度中にＡ地区のＪＲ以南地域、片山・岸部地域に１カ所、Ｃ地区の山田・千里丘地域、ニュータウン地域に２カ所の整備を予定しているところでございます。　次に、利用状況についてでございますが、平成30年度の状況で申しますと、申込件数は4,871件、そのうち利用をお断りする件数が521件、利用者の予約キャンセル件数などで1,119件あり、最終的に入室する延べ利用件数は3,231件になっているところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、ウエブ予約システムの導入について伺います。　市長の公約である100のお約束には、病児・病後児保育室の６カ所開設とともに、今年度中にウエブ予約システムを導入するとありましたが、担当部局の御所見をお聞きします。　ウエブ予約が可能になれば、パソコンやスマホから施設の開設時間外でも予約やキャンセルができ、リアルタイムで空き状況やキャンセル待ちの人数も確認できて大変便利であるとの予想はできますが、複数施設を同一システムで管理する自治体での導入は可能なのでしょうか。市長の公約どおり、今年度中にウエブ予約システムの導入が可能なのか、費用対効果も含めてどのようにお考えか、担当理事者の御見解をお示しください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　ウエブ予約システムの導入につきましては、リアルタイムで空き状況の確認ができたり、開設時間外でも予約が可能となるなど、保護者の利便性の向上につながるものと考えております。　今年度末には病児・病後児保育室が６カ所となることを見据えまして、現在、閉室時の予約対応や他の病児・病後児保育室との連携など、システムの仕様や費用対効果につきまして、検討を重ねているところでございます。　早期の導入に向け、他市の取り組み例なども参考に、庁内の関係機関との協議を重ねて、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　最後に、利用対象年齢の拡大について伺います。　昨年の５月議会でも取り上げましたが、就学前までは病児・病後児保育室を利用できたが、小学校に入学すると対象外になり、低学年の病気の子供を一人で置いておくわけにはいかないので、結局は仕事を休むしかないとの深刻な保護者の悩みがあります。　昨年のデータでは、大阪府下の政令市を除く31市中15市で、小学生も病児・病後児保育室を利用することができ、利用対象の学年は、３年生までが５市、４年生までが２市、10歳未満が２市、６年生までが６市とのことで、本市も利用対象者をせめて小学校低学年の３年生まで広げるべきと訴えました。　そこでお聞きします。現在の、北摂７市の利用対象年齢をお教えください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　北摂７市における利用対象者についてでございますが、就学前児童としていますのは吹田市、高槻市、箕面市、摂津市の４市で、小学３年生までとしているのは茨木市、小学４年生までとしているのは豊中市、小学６年生までとしているのは池田市となっております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　当時の担当部長の御答弁は、まずは目標とする設置箇所数を整備し、利用枠の拡充を図った上で、利用対象年齢の拡大を検討されるとのことでした。目標とする設置箇所数は整備されるめどが立ちましたので、今後ぜひとも利用対象年齢を小学校３年生まで拡大するよう検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、担当理事者並びに市長の御所見をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　子ども・子育て支援事業計画で目標としてまいりました６カ所の整備ができましたら、利用枠の拡大が図られますが、利用のお断り件数や、保護者が予約をキャンセルする件数などが相当数に上っていることから、まずは６カ所での運営状況を検証する必要があると考えているところでございます。　その上で、利用対象年齢の拡大につきまして、就学前児童のニーズに対応できていると判断できました折には、先進市を参考に実施に向け検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　病児・病後児保育施設の利用対象年齢につきましては、ただいまの御答弁のとおり、状況に応じて拡大を検討してまいりたいと存じます。そのためにも、まずは安定して運営のできる、あるいは運営をしていただける施設の整備に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　安心して子育てできる環境整備のため、利用対象年齢の拡大は喫緊の課題であると考えます。早期の実現を強く要望し、次の質問に移ります。　次に、中学校の部活動について伺います。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はことし６月、日本の小・中学校教員の勤務時間が、加盟国・地域などの中で最も長いとする調査結果を発表しました。中学校教員の勤務時間は、参加48カ国・地域の平均38.3時間を大幅に上回る最長の週56.0時間。小学校教員も週54.4時間と、受容限度を超える労働環境の実態が改めて浮き彫りになっています。　中学校では授業時間そのものは参加国・地域の平均20.3時間より短い、週18.0時間ですが、部活動などの課外活動指導は週7.5時間と、平均1.9時間を大きく上回っています。ことし１月、文科省が残業時間を原則月45時間、年360時間とする指針をまとめましたが、残業削減の道筋が見えない指針では、机上の空論になりかねません。　そこで伺います。部活動指導が教員の多忙化の要因となるため、スポーツ庁と文化庁は、平成30年３月に、部活動で教員の多忙を軽減させるための指針をまとめました。平日は最低１日、土、日で１日以上の休みを確保するよう求め、１日の活動時間は平日で２時間程度、土、日は３時間程度としています。　これを受け、府教育庁は方針を作成し、本市でも吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針が策定されましたが、本市の中学校における部活動の指導体制の現状と今後の課題について、担当理事者の御所見をお示しください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　平成31年４月に各校で、学校課外クラブ・部活動に係る活動方針を策定し、各校のホームページ等で周知をしております。現在、多くの学校がその方針に基づいて児童、生徒や指導する教員にとって望ましい環境の中で部活動を実施しております。　今後も、本市並びに各校の方針に基づき、適切に課外クラブ、部活動が実施されるよう注視してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　次に、生徒の立場で部活動を捉えるとどうでしょうか。　学習指導要領では、部活動は生徒が自主的、自発的に参加するものであり、学校教育の一環として、責任感や連帯感を育てることなどに役立つと位置づけられています。また、活動内容は高校入試の内申書に反映されることもあります。　心身の成長や豊かな学校生活の実現に大きな役割を担う部活動ですが、本市中学生の部活動入部率をお教えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　平成30年度における本市中学校に通う生徒の部活動入部率は文化部23.2％、運動部66.7％、全体では89.9％でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　御答弁では、９割の生徒が部活動に参加しているとのことで、技術や知識の習得のみならず、思春期の多感な時期に、人格形成においても多大な影響を与える部活動の意義は大変大きいと考えます。　ところが、その部活動の編成や運営は、実態に合わせて学校が主体的に行い、教職員の熱意によって支えられているのが現状で、顧問が異動や退職になると廃部になってしまう現実があることを知り、衝撃を受けました。　ある中学校の事例ですが、入部を希望する新入生が、顧問の異動により廃部が決定したため、素質があるにもかかわらず、試合に出場する機会も奪われてしまっているのです。なぜなら大阪府内における中学生の競技会や大会は、大阪中学校体育連盟（中体連）傘下の競技専門部が主催をすることが多く、各大会への参加は、学校の部活動に所属していないと、出場資格を得られないからです。　部の存続を願う生徒や保護者が、一生懸命学校に働きかけていますが、現在所属している２・３年生が卒業するまでとのことで、１年生の入部は認められていない状況です。せめて、現２年生の卒業時まで暫定的に入部を認めるなど、競技会に出場する資格を得られるような方策はないものでしょうか。ぜひ、生徒に配慮した部活動のあり方となるよう再考願います。担当理事者の御見解をお示しください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校における部活動については、可能な限り生徒のニーズに応え、設置をすることが望ましいと考えますが、教職員の異動や退職、生徒数の減少等の要因により休部、廃部をせざるを得ない場合もございます。　そのような状況が年々変動する中、少しでも生徒のニーズに応えるため、中学校部活動活性化事業として、複数校合同部活動や種目別拠点校の支援、部活動指導者派遣を実施し、活動の受け皿を広げ、部活動の活性化に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　改めて、適切な部活動運営のための体制整備について伺います。　本市では、部活動の場を提供する種目別拠点校の設置や複数校での合同部活動の実施、市の事業として平成７年度より、専門的な技術指導力を備えた部活動支援員を導入されていますが、本市の部活動支援員についてお聞きします。現在、何名の方が、何校に配置されているのか、またどのような方にお願いしているのか、任期や目標人数は設定されているのか、研修等は行われているのか、お教えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の部活動指導者は、本年７月18日現在、合計57名を17校に配置しております。部活動指導者は大学生や各校の卒業生、退職教員、あるいは各種スポーツ団体から推薦いただいた方などでございます。派遣の任期は１年間で、人数としての目標は定めておらず、学校の個別事情に対応するよう努めております。部活動指導者を対象とした研修は行っておりませんが、ボランティア等外部人材を対象として教育支援者・ボランティア等の学校教育ハンドブックを作成しており、事前に学校管理職から、生徒を指導する場合の基本的留意事項を周知しております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　これら外部指導員の方々は、顧問と連携し、生徒に技術的な指導を行う役割を担われていますが、平成29年４月に国が制度化した部活動指導員は、部活動の顧問として技術的な指導を行うとともに、校外への引率などを職務としており、教員の負担軽減に非常に有効であると考えます。　府教育庁としても積極的に部活動指導員の導入を市町村教育委員会に働きかけるとしていますが、近隣市では、摂津市、茨木市、箕面市が、大阪府部活動指導員を導入しています。さまざまな課題はあると思いますが、部活動の指導体制の充実を図るために、本市も部活動指導員の配置について検討されてはいかがでしょうか、担当理事者並びに教育長の御見解を伺います。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　部活動指導員制度につきましては、先行して導入している自治体から制度の効果と課題等の情報を受けながら、教職員の勤務時間の適正化や各校の部活動の実態を踏まえ、検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　生徒の自主的、自発的な参加による部活動については、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものと考えており、先ほど担当より答弁がありましたように活動がより充実する方策について検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　生徒が、充実した部活動の中のさまざまな場面で、みずからの持てる力を十分に発揮できるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　最後に、市立吹田市民病院患者送迎用バスの運行について、ことし２月の定例会に引き続いて伺います。　市民病院の患者送迎用バスについては、健都への移転後、満員で乗車できない状況が発生していたため、ことし３月末から６月末まで、病院が運行するバスに加え、市が利用状況を把握するために、午前中の４便に臨時便を運行していました。臨時便の運行が終了して１カ月足らずですが、調査結果をどのように分析されているか、市民ニーズはどこにあるのか等、お示しください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　地方独立行政法人市立吹田市民病院が運行する患者送迎用バスにつきまして、乗車人数などの調査やアンケート調査を実施した結果から、利用者の多くは予約患者であり、特に９時台及び10時台の予約患者が多く、午前中の特定の便に利用者が集中していることがわかりました。　そのため、市民病院では、バス利用者に対して、混雑する時間帯や民間路線バスの利用等の周知を行うことで、利用者の集中の緩和を図っているところですが、依然として午前中の利用ニーズが高い状況であることから、引き続き利用状況を見きわめながら、必要な対応について市民病院と協議してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　何よりも、利用者が一番困っていらっしゃる定員超過で乗車できない状況を解消しなければなりません。市民病院と十分に協議をし、市として予算措置も含め、必要な対策を早急に検討していただくようお願いします。　次に、これも再度の質問になりますが、新たなバス停設置の地域要望について伺います。　現在運行しているルート上にある阪急バス南小学校前停留所付近と、同じく吹田警察署前の停留所を増設してほしいという切実な御要望です。どちらも自治会で要望書を作成され、南金田自治会は地域の方々の署名を集められました。穂波町では、ＪＲ南吹田駅の開業に伴い、ＪＲ吹田駅前行きの阪急バス吹田警察署前停留所が廃止となり、市民病院へ行く方法はタクシーしかないというものです。　これらは市民病院の送迎用バスについての要望ではありますが、病院に伝えますという誠意を感じられない御答弁では地域住民は納得できません。　高齢者が多い地域の交通アクセスの不備は、行政主導で解決すべき課題と捉えていただきたいと強く要望しますが、いかがでしょうか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○玉井美樹子副議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　まずは健康医療部から御答弁申し上げます。　現在でも午前中の利用ニーズが高い中で、新たな停車箇所を設置した場合、定員超過により乗車できない方がさらにふえるおそれもございます。　そのため、まずは現行ルートにおける対応策の検討を優先してまいりますが、御指摘の南吹田地域への対応につきましては、当該地域の民間路線バスの運行状況を見きわめながら、診療所との連携推進を図る観点から、市民病院において引き続き検討していくと伺ってございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　土木部からも御答弁申し上げます。　南吹田駅開業に伴う阪急バスの路線振りかえにより、一部の地域の方々の利便性が損なわれていることは認識をしております。　バス事業者としても運転手不足など、さまざまな課題を抱えております。市としても公共交通全体を見る中で、路線の強化もお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ただいまの土木部長の御答弁で、南吹田駅開業に伴う阪急バスの路線振りかえにより、一部の地域の方々の利便性が損なわれていることは認識しているとありましたので、ぜひ真剣に検討していただくよう要望します。　では、今後の対策としてどのような取り組みが有効でしょうか。超高齢化社会を迎え、公共交通の必要性がますます増大しており、市長は公共交通施策について一定の行政負担も、今後必要となるだろうと考えていると答弁されました。　市長は公約の一つに高齢者の地域や社会とのつながりをお支えするため外出の支援をすると挙げられていますが、具体的にどのような施策をお考えなのでしょうか。公共交通の整備こそ、まさに外出支援の重要な役割を果たすのではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長の御見解を伺います。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘のとおり、超高齢社会におきまして公共交通は拠点間の移動手段にとどまらず、社会の高齢化を受けて外出を促進する役割も担っており、その期待はさらに高まってまいります。　本市の公共交通網は非常に発達しているとはいえ、労働人口の減少に伴う利用者の減少により、民間企業の経営上の理由から、路線によってはその運行頻度が決して十分とは言えないケースも見られます。　ただいま運転手不足の状況が背景にあることを御答弁させていただきましたが、将来的には無人運転が導入されるであろうことは想像にかたくはないですが、それまでの間に運行事業者に対して一定の行政負担を行いつつ、路線やダイヤの維持を図るという本市初の試みにつきまして、そのあり方を検討するよう、既に担当部に指示を行っております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　今こそ傾聴と対話で、市民のお声をしっかりと聞いていただくようお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。 ○玉井美樹子副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問させていただきます。　さて、市長の施政方針にもありました本市の救急隊の出動は２万件を超え、超高齢社会にも対応できる救急体制が必要だということ、それは理解いたします。そして、市長はさらなる増隊を検討するとしましたが、それらに関連して幾つか質問をさせていただきます。　まず、救急体制の整備に必要不可欠な救急救命士の人数ですが、救命力世界一宣言をしている豊中市に比べて少なく、少し前はぎりぎりの人数で対応しているといった状況を聞いたことがありますが、その対策についてお答えください。　次に、２万件の救急出動について、その全てが適切な出動なのかというと、大いに疑問を感じるところでありますが、救急車の適正利用について、啓発の状況についてお答えください。　また、昨今、処置範囲が拡大している救急救命士によるＣＰＡ傷病者に対する気管挿管や薬剤投与などの特定行為に対するリスクの対応や対策についてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　消防長。 ◎村上和則消防長　まず、救急救命士の人数につきましては、増隊に合わせて年次的に派遣計画を立て、大阪市高度専門教育センター等の救命士養成課程へ派遣しております。　次に、救急車の適正利用につきましては、ホームページや市報への掲載、救急講習時にパンフレットの配布、救急安心センター、＃7119の紹介など、あらゆる広報媒体を活用して啓発活動を行っています。　また、救急救命士が行う救命処置につきましては、賠償責任保険に加入し、豊能地域メディカルコントロール協議会で決められた手順に沿って、医師の具体的な指示を受けて行うことでリスクを最小限にする対応をしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇）

◆１番（泉井智弘議員）　車両がふえても、動かす人員がいなければ、ただの車です。救急救命士の確保はしっかりと維持するよう要望しておきます。　また、適正利用についての啓発ですが、利用者の約６割以上は高齢者ということもあり、ホームページや救急講習時のパンフレット配布、市報掲載だけでは広く理解を得るまでに時間を要するのではないでしょうか。市内の医療機関や福祉サービス事業所、自治会等に協力を依頼し、日常的に救急車の適正利用についての啓発を、提案と要望しておきます。　次に、障害者総合支援法における地域生活支援事業の移動支援事業の判断基準の見直しについては以前から指摘、要望し、その後も関連の質問等をさせていただいておりましたが、このたび、判定基準についての見直しの提案がされております。そこで、その中身について少し確認をさせていただきます。　これまでの判定基準では、多動性、自傷、他傷、突発的な行動などの症状があっても、そのいずれかだけでは報酬額の低い居宅移動と判断される、また精神面だけの支援については評価がされないといった状況でしたが、見直し後はどのようになっておりますか。　また、その見直しによってこれまで前述の行動等があったとしても、居宅移動と判断されてきた利用者が、居宅移動よりかは報酬額の高い移動介護と判断される評価基準となるのか、また今議会で議決された際、実施はいつからになるのかをお答えください。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　移動支援に係る見直し後の判定基準につきましては、国基準である障がい支援区分２以上を要件として、認定調査項目における歩行、移乗、移動、排尿、排便においていずれか一つ以上認定されている者とし、うち移乗、移動においては見守り支援が必要であれば身体介護ありと判断してまいります。　多動性や自傷その他行動障がいの症状及び精神面への支援につきましては、それを起因として、移動において見守りが必要であるかどうかを聞き取りにより確認することで、適正に判断を行っていくものでございます。　この見直しにより、利用者への支援に対する評価がより適正に行われるものと考えております。　次に、今後のスケジュールでございますが、今議会において御承認いただきましたら、全ての事業所に説明を実施するとともに、取り扱いが変更となる利用者に対する説明及び必要な調査を行い、本年９月利用分より新基準での利用となるよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　利用者への支援に対する評価がより適正に行われるものと考えておりますという御答弁だったんですけど、私はこの判断基準については、最初、平成27年９月定例会で指摘をさせていただきました。また、通院等の国基準については約10年前には現判断基準になっていたかと思いますが、これまで訪問系サービス事業所団体からの要望や、先述のとおり、障がいに起因するさまざまな症状があるにもかかわらず、これまで見直しがされてこなかったことに対しては、少し思うところはあります。　しかし、今回見直し、議会承認後、即座に新基準で利用できるようにするということですので、この点については高く評価をさせていただきます。　次の質問です。市は自宅で介護支援を行うヘルパーの必要性をどのように考え、またヘルパーの認識をどのように捉えているのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本市では、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援などを強化、連携することで、高齢者や介護を必要とする方が、住みなれた地域で自分らしく健やかに安心、安全に暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めております。　高齢者が自立した在宅生活を継続できるよう、高齢者やその家族を支援する居宅介護サービスにつきましては、訪問介護を含め、重要な役割を果たしているものと認識しており、必要不可欠であると考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　当然の御答弁なんですが、福祉部は市内全世帯に配布される５月の市報において、介護の仕事と称して特集を掲載されました。しかし、残念ながら、その特集内容は実態としてヘルパーの仕事において誤解を生む内容となっていたことが確認されました。　特集記事によると、介護の仕事は無資格でも働けるとなっており、あたかも全ての介護職において資格がなくても働けると思われてもおかしくない表現となっております。　さらに、実際にはどんな仕事という中で、世間話もと、仕事が世間話だけっていうようなことも書いておりましたが、本市においてヘルパーですね、この訪問介護サービスなんですけども、資格がなくても働ける、また世間話だけのサービス提供も可能としているような特例的な自治体という理解でよろしいでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　訪問介護サービスにつきましては、介護職員初任者研修等の修了者のみが従事することができるもので、そのサービス内容につきましても、世間話のみのサービス提供はございません。　今回、市報すいたに特集記事として、介護の仕事を掲載した目的は、団塊の世代が後期高齢者になる令和７年（2025年）に、吹田市において介護人材が約1,500人不足すると推計される中、市民の方々に少しでも介護の仕事の魅力を知っていただきたい、未経験、無資格の方で、介護の仕事に少しでも興味のある方に、一度介護の仕事を経験していただきたいとの思いから、取り組んだものでございます。　御指摘いただいた内容も踏まえ、今後とも、介護の仕事の魅力につきまして、積極的に発信してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　以前からお伝えしているんですが、通所や施設と違い、ヘルパーは利用者の自宅でのサービスを、基本１対１で行います。また、自宅でのサービスは、同じ支援内容でもトイレやお風呂、部屋の広さ、家具や食器一つとってもさまざまであり、支援の手順も１件１件違います。だからこそ、福祉サービスの中でも最も高度な技術と知識、コミュニケーション能力、さらには高いプロ意識が求められ、最低限の資格が必要なわけですから、介護の仕事は資格が要らないなどということや、世間話が仕事ということではなくて、未経験、無資格でも気軽に体験ができ、資格支援制度もあるので安心して仕事を始めることができますなどといった表現にするべきだったのではないかなと思います。以後、気をつけていただくよう、御指摘させていただきます。　次に、これまで私は、不適切な運営をしている事業者に対する福祉指導監査について、さまざまな観点から指摘をしてきましたが、今回も市の福祉指導監査の対応について質問をさせていただきます。　市は定期的に行われる事業者への実地指導時に、事業者がサービスの対価として国などへ請求する報酬が不適切に行われていた際など、事業者に自主返還を求めることがありますが、返還を求めてから数年にわたり全額自主返還がされていないにもかかわらず、それらに対して督促状などの通知すらしないで放置しているどころか、返還期日のルールすらないとのこと。事業者がそのまま返還せずに放置していれば、返還の必要はないということなのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　宮田理事。 ◎宮田信樹理事　福祉指導監査室では、事業者への実地指導時におきまして、例えば介護給付費の算定またはその請求に過誤が認められたときは、自主的にその内容を点検させるとともに、これを是正し、事業者に介護給付費に係る自主点検結果一覧表というものを提出させることにより、過誤調整の額の確定を行い、自主返還するよう指導しているところでございます。　介護報酬の自主返還に際しましては、介護給付費管理担当所管課と情報共有し連携しております。返還が長期にわたり滞るなど改善が認められないケースが発生しました場合は、行政指導から監査に切りかえ対処してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　１番　泉井議員。　　　（１番泉井議員登壇） ◆１番（泉井智弘議員）　単純なミス等で、一つや二つの過誤請求を自主点検させるとともに自主的に返還させるなら、答弁の指導でもいいとは思うんですが、数年にわたって返還させなければいけないような事案についても自主的に点検をさせてるっていうのが、私は問題だと思っております。　実地指導の際には数カ月にさかのぼり点検を行い、大体二、三カ月の、指導時に点検をするんでしょうけども、継続的に過誤が認められる際に、福祉指導監査室の点検した月数をさかのぼって、さらに事業者に点検をさせているという実態があるみたいなんですが、そのような長期にわたる不適切な請求が疑われるにもかかわらず、その証拠となる書類すら持ち帰っていない状況で事業者任せとしていること、長期にわたり不適切な請求をしているようなそんな事業所に全て点検を任せ、さらにその返還期日すら設定されていないということは、どう考えても不適切に支払われた報酬を１円残さず回収しなければならないという意識などは到底ないのかなと言わざるを得ません。やる気を全く感じることができないわけでございます。　福祉サービスに係る報酬は、そのほとんどが保険料や税金です。不適切な請求に支払われた報酬は、しっかりと回収する仕組みを早急に構築していただきますよう指摘しておきます。　最後に、見事再選を果たされました後藤市長におかれましては、ふえ続ける社会保障費を初め、市の独自事業においても受益と負担のバランスを考えて、家庭環境や障がい特性からまとまった声を上げることが困難な方々への支援、先ほども述べましたが、さまざまな課題があり、利用ニーズも最も多いにもかかわらずこれまで放置されてきた訪問系サービスの支援策など、真にサービスが必要な利用者のためとなるような取り組みをお願いいたします。　まずは、不公平感が否めない本市独自事業をフラットにする、または不公平、不公正とかですね、言われないようにしていただきたいなと思います。　そういうことをしているとですね、既得権を守ろうとする一部の単なる要求団体からの批判ですね、あることないことを言われたり、目がつり上がった絵を描かれることもあったとしてもですね、ひるむことなく、惑わされることなく、施政方針のとおり勇気を持って改革をしていただきますことを大いに期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。個人質問を行わせていただきます。　まず初めに、吹田まつりについてお伺いいたします。　ことし50回目を迎える吹田まつりを最後に、現在３会場で行われている祭りを万博記念公園の一会場に集約する案が示されました。市長の施政方針においても同様の意向が示されております。　1970年、万博開催の年度から行われてきました。第４回目の二日目に万博記念公園お祭り広場で開催された祭りを除けば、当時の旧国鉄吹田駅前、現ＪＲ吹田駅前旭町・錦通商店街会場をメーンに、第７回から千里南会場、第18回からは江坂会場にて開催され、吹田の夏の風物詩として市民に親しまれてきました。新たに江坂会場にて開催することを決定した1987年（昭和62年）、当時の榎原市長は施政方針演説にてこう述べています。　市民の祭りとして年々参加の輪が広がり定着を見ております吹田まつりにつきましても、市民各層の御協力をいただきつつ本年からは新たに江坂会場を加えるとともに、行事内容に工夫を凝らし、郷土愛に立脚した一層楽しく充実した祭りにしてまいりたいと存じます。　吹田まつり魅力アップ事業のアンケート調査では、祭りはどのような目的を持って行われていると考えるかとの問いに対して、地域文化や伝統を伝える機会が最も多く、続いて地域の活性化を促す機会が多くありました。　そこで質問をいたします。これらのことから、祭りの目的である地域文化の発展や市内商工業の発展、市民参加と市民の相互連携などが、万博会場に移動することでより一層向上されるのかについては、現時点では不透明であります。祭りは実行委員会形式で決められているというふうに説明をされていますが、市として祭りの意義や目的をどう考えているのでしょうか、また決められた経緯、それに関して市としてどうかかわってきたのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　吹田まつりは、市民参加で市民相互の連携を強める、未来を担う青少年の夢と活力を育む、市内商工業の発展に寄与の三つの項目を目的として開催されてきました。　本市といたしましても、吹田まつりが回を重ねるごとに、自治会を中心とする地域のつながりの醸成、幅広い年齢層の活動発表の場、商工業の活性化等のさまざまな役割が担われてきたものと考えております。　次に、万博記念公園を会場とする決定に至る経緯でございますが、平成28年（2016年）から吹田まつり実行委員会におきまして、吹田まつりがより魅力ある市民の祭りとなるよう検討を開始し、吹田まつりが抱える課題の整理や、新たな企画について議論を重ねられてきました。　より魅力的な企画の実施や、担い手の負担の増加、会場の混雑や狭隘化、熱中症対策等の安全面の確保の課題を踏まえ、持続可能で多くの市民に楽しんでいただける仕掛けづくりを総合的に考える中で、新たに市への愛着や誇りの醸成を目的とするシティープロモーションが一層推進されることも大きな目的と捉え、最終的に本年６月の吹田まつり実行委員会におきまして、その方向性が決定されたものでございます。　市といたしましても、主催者の一員として、今回の決定に至る過程におきまして、さまざまな議論や意見交換の場にかかわってきたものでございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　実行委員会で決定したというふうに言いますけども、責任を転嫁しているような態度に、私には映ります。さんくす名店会など地元では、自分たちでこれからも続けるというふうには言っていないというふうにもちょっと仄聞いたしました。　市長の施政方針では、ＪＲ吹田駅前の活性化にも言及をしていますが、本祭りが行われる商店街や駅前広場などの活性化に、祭りも大きな役割を果たしています。３会場の地域については、これまでの各地域のつながりや伝統を途切れさせることなく、新たなスタイルのもとでにぎわいを継続し、さらなる活性化が図られるように努めるとともに、各種団体との連携や、必要に応じて適切な支援を実施していくとしていますが、これも今は不透明であります。具体的にどうしていくのかが全く示されておりません。どうするのでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　吹田まつりの会場を万博記念公園へ移行した後には、市として、これまで吹田まつりが開催されてきた江坂公園、千里南公園、ＪＲ吹田駅周辺それぞれの地域の特性を生かした新たな魅力を発信するイベントが実施できるよう、現在検討を重ねております。　実施に当たりましては、民間事業者から提案を受けるプロポーザル方式の導入等、地域の意向も取り入れながら、より魅力的な企画内容となるよう手法を検討しているところでございます。　開催時期や実施内容、予算等の詳細につきましても今後も引き続き検討してまいりますが、新たなスタイルのもとで地域のにぎわいの継続と、さらなる活性化に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　だから、要はまだ何も決まってないんですね。　次の質問に行きますけども、本祭りで行われているだんじり曳行についても、今後の具体案が全く示されておりません。第２回の祭りから行われているだんじり曳行は、古いだんじりで1800年、江戸時代天保年間につくられただんじりが実際に曳行して、年１回のお祭りで一堂に会し、間近で見られることは大阪府下でも珍しく、全国的にも高い評価を受けております。　しかし、このままではその貴重な機会や、市の有形文化財を全国に向けて発信できる伝統と文化が失われることにもなりかねません。それでよいということなんでしょうか。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　吹田まつりにおけるだんじりの曳行につきましては、御指摘いただいているとおり、各地域のだんじりが一堂に会する貴重な機会であると認識をしております。　今回の移行を検討する過程の中で、だんじりを保有する七つの町会で構成されるだんじり活性化連絡会が新たに組織され、自分たちで主体的にだんじりに関する活動を盛り上げていくことを考えようというお声もお聞きしているところでございます。　今回の会場移行の決定により、吹田まつりの企画の一部としての曳行を継続することは困難でありますが、だんじりという文化財の保護及び活用の観点から庁内関係部局とも連携し、同連絡会やＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会等の御意見を伺いながら、ＪＲ吹田駅周辺のにぎわい創出に努めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　御答弁では、民間や実行委員会に責任を委ねると。市の方針や責任の姿勢が全く示されておりません。　天保というと、1830年から1844年、15年間続きました。そのとき何があったか。天皇は仁孝天皇でした。将軍は徳川家斉・家慶。出来事として、天保の大飢饉、大塩平八郎の乱。誰が生まれたか。坂本龍馬、徳川慶喜、伊藤博文。誰が亡くなったか。鼠小僧次郎吉です。　こういう、本当にそのころから続いてきた連綿とつながれてきました歴史、これをどうするのかという問題なんですね。市長、目新しいカフェや健都も結構ではございますけども、このままではですね、そのころから連綿と築いてきた伝統や文化、地域の活性化が失われる可能性も、今は否定できないわけであります。このままで本当に市制80周年に向けて、まちへの愛着や誇りを一層深め、それを未来へと引き継いでいくことができると、こういうふうにお考えでしょうか、市長にお尋ねいたします。 ○玉井美樹子副議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　吹田まつりがより魅力ある市民の祭りとなるための検討を進める中で、市といたしましても、平成29年度（2017年度）に市民を対象に２回開催いたしましたシティープロモーションワークショップで、学生や幅広い年齢層の市民から吹田まつりを題材にした意見交換を行いました。　参加者からはほかの祭りにない斬新な企画や、市外からも来たくなるような参加型のイベントの実現を望む声がある一方で、船渡御の復活や、だんじりは残してほしいといった歴史的なものを望む御意見もございました。　今後の吹田まつりや地域のにぎわいにつきましては、これらの御意見も参考にしながら、新たなスタイルの中にも、だんじりを初め、地域の伝統が引き継がれていくような視点を重視しながら、引き続き各地域や関係団体とも連携を図り、支援のあり方について検討を重ねてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　吹田まつりにつきまして御質問いただきました。　御質問の中でもございました二つのテーマがありました。一つは歴史、伝統、文化の継承というテーマと、もう一つは地域の活性化、この似て非なる二つのテーマを融合しつつ、これまで吹田まつりは続けられてまいりました。　歴史や伝統、文化を継承するというときに、宗教色を持ったお祭りは、元来、民主導によって取り組まれてきたと認識をしております。　しかし、ここからは実行委員会を超えての発言っていうのは慎重にさせていただきたいんですけれども、高齢化や核家族化、少子化、そして吹田市ならではの人口の激しい流動というこういう社会の変化のもとで、その継承力が年々弱まってきていることを感じてます。それを官がサポートをしなければならない状況にある。市の方針や責任がわからないという御感想は、まさにここにあると感じておりまして、市民や地域が主導するからこその郷土愛の高まりという、祭り本来の趣旨、姿を尊重しているからこそと御理解いただきたいと存じます。　一方で、御質問の地域の活性化。活性化につながる企画につきましては、市が主導的立場において、祭りのみならず、祭りも含めてシティープロモーションという観点から意欲的に取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　私は何も、変えたらあかんというふうに言うてるつもりはないです。ただ、こうやって50年間続いてきて、1800年のころから、天保の年間から続いてきているそういう伝統行事もありますし、そういうのも含めて、しっかりと方向性を持ってから変えていくと。この後どうなるんだということを地域の住民や市民に示しながら変えていくということが、僕は非常に重要なんじゃないかなと。　これまで、市民の人たちや商店街の人たち、協力してきた人を裏切らないように、強く要望しておきます。　次に、教職員の多忙化とクラブ活動について質問をいたします。　私は、前回の質問でも教員の多忙化を指摘し、その是正を求めてきました。この根本原因は、国が教員の定員増もなしに教員の授業負担、１日４こま、週24こまとされてきた基準を投げ捨て、教員の負担をふやしたことにあります。これらのことを解決していくためにも国に対して教員増を要求していくとともに、吹田市としても自治体独自で是正していく方策をとるため、少人数学級の推進など教員増の努力による負担を軽減し、子供たちに行き届いた教育環境を保障することを求めてきました。　しかし、近年こうした市独自の教員増の努力がわずかな一方で、英語教育やＩＣＴ教育は、他市にも増して率先して推進をしてまいりました。その反面、部活動などの子供たちに関係する行事や活動への削減とも見られるようなことが学校に見受けられ、私のもとにも相談が寄せられるようになりました。　以下、先ほどの同僚議員と重複する質問がありますけども、御了承いただきたいと思います。　部活動については、生徒の成長にとって積極的な意義があるが、近年問題になっている勝利至上主義や指導体制の保障がないもとで、多くの弊害が生まれ、そのあり方を見直すべきときに来ているのも事実であります。しかし、教員の負担軽減のためにクラブ活動を業務削減の対象にすることは、これは違う話でもあります。　そこで質問をいたします。複数寄せられた相談では、中学校の子供たちがクラブ活動を継続したい、こういうふうに望んでいるにもかかわらず、部活動顧問が決まらず廃部、または休部を決定し、新学期からは新入部員を採用しない、こういう相談が寄せられました。これは多数寄せられております。もちろん、教員が顧問になる義務はありません。顧問を強制することもできません。また、生徒へのクラブ活動参加強制もすることはできません。　しかし、子供たちの自発的な成長の要求を実現させていくことは、教育にとって非常に重要であります。その機会を子供たちから奪ってはならない、こう思っています。　それらのことから、現在行っているスポーツ庁ガイドラインに基づいた休養日、週休二日以上、土、日のどちらか休み、これに加え、教員の負担を抑えるため新たに導入され、既に大阪府下12市町が実施している、きょう、資料も提出をさせていただきました部活動指導員を活用し、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理を踏まえた指導で、子供たちに活動の場を保障していくべきではないでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　部活動は異年齢との交流の中で生徒同士の好ましい人間関係の構築が図れ、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感を育みます。また、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きいものと認識をしております。　今後も引き続き、平成７年度から実施している吹田市独自の部活動指導者の派遣を活用した部活動の充実に努めながら、学校における課外クラブ、部活動を支援する新たな制度として部活動指導員制度について検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　これはぜひ早急に検討して、実施をしていっていただきたいと思います。まだまだ足りない部分とか、その制度においていろいろお聞きしていますけれども、きっちりと利用をして、要は根本原因、人をふやすということが教育の充実にもつながりますので、切にお願いをしておきたいと思います。　続いて、団体や個人競技などのスポーツクラブに対して、小規模ゆえに活動が困難になる学校もふえております。そうした子供たちにもクラブ活動の機会を保障していくため、現在行われているクラブ活動拠点校事業のほかにも、近隣学校と連携してクラブ活動を行っていく、こういった体制づくりも必要なのではないでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の中学校部活動活性化支援事業には、試合出場最低人数に満たないことを条件に、吹田市中学校総合体育大会等に正式チームとしての参加を認める複数校合同部活動がございます。　今年度は、平成30年度策定の吹田市課外クラブ・部活動の在り方に関する方針に基づき、児童、生徒や指導する教員にとって望ましい環境の中で課外クラブ、部活動を実施する大きな転換期でもあります。　引き続き、生徒、学校のニーズに応えられるよう、中学校部活動活性化支援事業のあり方についても検証を行い、時代に合った部活動の活性化について検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　団体競技、個人競技、また学校の状況などはありますけども、子供たちが一人でもね、そういったスポーツをやりたい、部活動をやりたいっていうふうに願う、そういう子供たちが一人でもいるならば、やはりその可能性を実現させる方向で知恵を出していくということが、私は今の教育委員会にも必要だというふうに思いますし、教育の現場にも必要だというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、南吹田地域のまちづくりについてお伺いいたします。　今議会において、南吹田駅周辺緑化重点地区計画に基づき、緑化重点地区整備事業が提案されました。主には公園を拠点に整備していくとのことでありますが、南吹田まちづくり協議会でも議論がされております。その中身や地域住民の声がどこまで反映されるのか、また歩きたくなる散歩道づくりとして十三高槻線沿道や南吹田駅前線沿道に緑をふやしていく計画となっていますが、具体的な中身は示されておりません。　そこで質問をいたします。初めに、上新田公園再整備の具体的中身をお示しください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　南吹田駅周辺緑化重点地区計画は地域の皆様の声をお聞きしながら定めました。それをもとに今年度、上新田公園を含む地区内の６公園等を対象に、各公園等の機能や施設導入の基本的な考え方を整理し、地域の市民を対象にワークショップによる意見聴取を行った上で基本計画を策定します。さらに地区内の中心的な上新田公園については、内容等について細部の検討を行い、基本設計図や概算工事費の算出等を行い、令和２年度（2020年度）以降、詳細の設計、施工を行っていく予定です。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　私のもとにも、この上新田公園の整備については、例えばトイレをつくってほしいとか、さまざまな御意見、御要望が寄せられています。ぜひ、ワークショップで市民の皆さんの声を取り入れていっていただきたいと思います。　次に、当該地区を通る各沿道、特に貨物トラック走行部分の十三高槻線は、平成25年３月議会の質疑の中で、植樹スペースが少なくなっている状況、土地利用に配慮する中で最大限植栽スペースを確保してきた、木々の成長をいましばらく見守ってほしい、もう６年になりますが、見守ってまいりましたが、と答えるなど、民間の事業所や住宅の関係で、これ以上緑をふやしていくことは難しい、こういう質疑を行いましたが、さらに努力をして、散歩したくなる緑あふれる緑道を目指していくということでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　計画の基本方針の一つである、歩きたくなる散歩道づくりについて、具体的には、民有地の接道部において花や樹木などによる緑空間の創出を図るため、みどりの協定などの助成制度の普及・啓発活動を推進します。　地区内の活動拠点となる複数の公園を緑化で連続的に結ぶことにより、花や緑あふれる散歩道づくりを進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　次に、交通課題の解決も引き続き住民の重要な課題となっております。南吹田駅に阪急バスの発着所が設置され、ＪＲ吹田駅や江坂へのルートが新設されました。これは喜ばれております。しかし、それに伴い、警察署前や阪急バス営業所前のバス停が廃止されました。　これらもあわせ、地域住民からは市民病院バス、先ほども同僚議員が質問をしておりました、停留所の設置要望も出されています。市民病院バス臨時便の試験運行も行われ、その結果、阪急バスに乗車を促して振り分けて、以前どおり運行していくことになった。南吹田地域からはバス停が削減されて、さらに不便になってしまった、こういう形になりました。この課題、どのように解消していこうとしているのでしょうか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　ＪＲ南吹田駅の開業に伴う新たなバス路線が開設されましたが、一方で当該地域において既存バス路線の停留所が廃止されることとなりました。その背景としまして、路線バスの運転手不足や収支状況などがあります。最終的にバス事業者が総合的に判断されたものと考えております。　このような状況は、当該地域だけの課題ではないことから、今定例会において、今後の持続可能な公共交通ネットワークの確保に向け、市内公共交通の状況把握や課題抽出及び市民ニーズ等の調査業務に係る予算計上をさせていただいており、御承認いただきましたら、進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　以上、２点のことを質問させていただきましたけど、まず１点目の緑道の整備ですけども、今までね、既存の助成制度では、民間事業者や民有地の協力っていうのは、あの沿道のところでは余り得られていないんです。　緑普及の助成のさらなる充実や、また新たな補助制度の創設、これでより実効性のある計画、またそういった補助制度を利用してもらって緑道をつくっていくと、そういうふうに実効性ある計画にしていくべきではないかというふうに思うんですが、御所見をお伺いします。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　実施に際しましては、地域の緑活動団体を初め、自治会、事業所等に対し、既存の助成制度を積極的に活用していただき、緑空間の創出をしていただくよう働きかけを行ってまいります。　あわせて、既存の緑の助成制度の内容についても見直しを行い、花、緑あふれる吹田市を目指していきます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　本当によろしくお願いします。　最後に、副市長にお伺いいたしますけども、２点目の交通課題。　市民病院のバスがね、南吹田のとこを通っておりまして、その通ってるルートのバス停が廃止されたんですよ。だから、市民にとってはそこにバス停をつくってくれたら、まあいいなという純粋な要望が出てるわけです。でも、そういう要望をしたとしても、今まで、福祉目的なら福祉部だと、市民病院バスなら健康医療部だと、公共交通なら土木部だと、こういうふうに目的によってこの地域の交通課題を、私も含めて押しつけ合っているように感じてならないんですね。市民にとってはどの部署が対応して、そういう課題解決してくれようと、それはそれでどこでもいいんですよ。部をまたがる事案でもありますので、これは副市長が責任を持って対処していっていただきたいと思うんですが、副市長の御所見をお伺いいたします。 ○玉井美樹子副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは土木部から御答弁申し上げます。　公共交通は、通勤、通学、高齢者を初め、通院、買い物をする人など、移動手段を支えているものでございます。　公共交通の充実は、福祉的側面も含めて、市民の日常生活にとって重要なものであり、その必要性は認識しております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　お答えいたします。市民の移動手段であります交通政策につきましては、公共交通のみならず、総合的な観点から取り組んでいく必要があると考えております。関係するですね、部局が連携して検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　32番　山根議員。　　　（32番山根議員登壇） ◆32番（山根建人議員）　多部署にまたがることですので、これはちゃんと副市長が責任を持って対処していただきますように、よろしくお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　吹田新選会の後藤恭平でございます。今任期初めての質問でございます。これまでの４年間同様、これからも前向きな議論ができると期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　まずは、本年６月12日に公表された吹田市いじめに係る重大事態調査報告書に関して質問をしていきます。　いじめ問題は、被害者はもちろん加害者も成長過程の子供であるがゆえに、問題となる前にしっかりと教えてあげないと、悪気がないまま加害をする可能性もあり、双方にとって本当に不幸な結果を招いてしまいます。どの子にも加害者や被害者になる可能性もあり、きのうは被害者でも、きょうは加害者なんてこともあり得ます。先生方はよく御存じだと思いますし、私も父親であるのでよくよくわかります。　本事案については、私も議会人として行政を監視する立場にありながら、このような事態になる可能性を上手に指摘できなかったことを深く反省いたしております。今後は、これまで以上に一人でも多くの子供を救えるように、自分の立場でできることに尽力していきたいと思っておりますので、二度と同じ過ちを繰り返さない、そういう気持ちで互いに議論を前に進めていけたらと思います。　では、一つ目の質問として、教育委員会が設置した第三者委員会の開催基準を教えてください。これまでと今後も教えてください。また、市が第三者委員会を設置することも考えられると思うのですが、設置条例は提案されないのでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、あるいはいじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときといった重大事態が生起したときに、その調査の主体は学校あるいは教育委員会が行うか、第三者調査委員会が行う方法がございます。専門的な調査の必要があると教育委員会が判断した場合には、第三者調査委員会を設置するものでございます。　この基準につきましては、これまでも今後も変わりはありませんが、本事案を把握した平成29年３月の時点では、第三者調査委員会に係る条例はまだ整備しておらず、同時期に策定された国のガイドラインに沿っての本市のいじめ防止基本方針の改定を検討している段階でございました。現在は、第三者調査委員会に係る条例を整備し、予算措置も行い、文部科学省のガイドラインに沿ってスクールロイヤーも取り入れ、また吹田市いじめ防止基本方針も２度の改定により整備をしております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市の第三者委員会設置につきましては、いじめ防止対策推進法第30条第２項で、教育委員会の調査結果を受けた後、必要があると認めるときは、附属機関を設けるなどの方法により、再調査ができるとの規定がございます。　再調査が必要と判断した場合には、国のいじめの防止等のための基本的な方針で、既存の附属機関等の活用も可能とされていることから、吹田市人権施策審議会による再調査を考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　再調査の場合には、吹田市人権施策審議会が対応するとのことでありましたが、この審議会の方々はいじめに特化して委嘱しているわけではないと思いますので、専門性があるかどうかは疑問であります。設置の必要性が発生した場合には再度検討をしていただくように求めておきます。　次に、どのような人材が教員としてふさわしく、どのような研修が必要かということが、被害者家族からの所見書では触れられております。本事案にかかわらずいじめ問題は、予防の気づく、防ぐという観点と対応の考え方が必要であります。予防は教員の力量が極めて大きな部分を占めます。教育委員会は本事案から何を学び、どういった人材を必要とし、そのためにどのような研修が必要か、そしてそれは現在の組織で可能と考えているのかどうかの現在の認識を問いたいと思います。　前置きとして厳しい言い方をしますが、本事案の学校を含めた教育委員会の組織対応を見ていても明らかで、誰の目にも、関係者を処分すると言いながら、教育委員会は身内には厳しくできないとだろうと見ております。そして、処分対象の教員関係者を表に出すこともなく、ずるずるいくのだろうという印象もあります。　私は責任者や関係者を処分してほしいと願う立場のものではなくて、自分が責任者で自分が責任をとるけども、まだまだ子供とかかわって一人でも多くの子供をいじめや不登校などから救いたい、だからこれからも現場で働かせてほしいと強い心を持って前に出てきてほしいと、それが学校の先生であってほしいと願っております。　本事案にかかわった教員関係者は、ずるずるいくのも、責任の所在が曖昧になるのも、行政人でありますから、薄々気づいてるはずであります。そんな悲しい結末を誰も望んではおりませんし、若い先生方にとっても非常に悪影響であります。関係者の方には処分を待つのではなくて自分で責任を感じてできることをしてほしいと思います。　教育委員会は本事案の教員関係者と接するときに、こういったことを同じ先生としてお伝えしているのでしょうか。また、教育委員会の本事案の反省を踏まえた人材の育成方針をお聞かせください。それが現在の教育委員会の組織でできるかどうかもあわせてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まず、本事案の関係教職員についてですが、教育委員会からの聞き取り時には、事実確認にとどまらず、本事案に対する受けとめと心情についてもそれぞれ確認をしております。いずれの教職員も、反省と関係者に対する謝意を自発的に示しており、二度とこのような事案を生起させないという決意を新たにしているところでございます。　次に、人材育成方針についてでございますが、教育委員会としましては、本事案を踏まえ、これまでのキャリアステージに応じた研修システムを更新し、人権教育を基盤とした危機管理能力や組織対応力等の向上を目指してまいります。　また、指導が不適切な教員に対する指導力等向上研修に取り組み、その改善に努めます。その上で、改善が見込まれない教員については、任命権者である大阪府教育委員会にその処遇を上申してまいります。　いずれも、現在の教育委員会事務局が主体となり、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　関係者は二度とこのような事案を生起させない決意があるとのことでありますが、被害者当事者は謝罪がないと所見書に書かれておりますし、その気持ちが現場の先生方や保護者の方に伝わっているかどうかも疑問であります。決意があるのなら、今も見本となるような行動をお願いしたいと思います。　あと、人材育成の方針ですが、だめな人には罰を与えるという傾向にある高圧的な答弁だと感じました。現場で子供に教えていること、例えば悪いことをしたら謝るとか、何が悪いことであるかとか、相手の気持ちを考える、あるいは先生方同士のコミュニケーションであったり、子供から見て参考になる尊敬できるような大人になるにはどうすればいいのかといった基本的な研修を徹底していただきたく思います。教育長はどう思われるか、所見を伺いたいと思います。 ○玉井美樹子副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　本市の教職員におきましては、教職のプロとして豊かな人間性、専門性、社会性を身につけた教職員の育成を方針としてこれまで育成に努めてまいりました。　しかしながら、今回の重大事態を受け、教職員の児童、生徒に対する愛情、理解する力、組織で対応する力の育成の重要性を見詰め直し、命と心身を守るための危機管理意識の醸成と対応能力の向上とあわせ、教職員の社会人として身につけるべき資質、課題の共有と解決の基礎となるコミュニケーション力に関する研修の充実に努めてまいります。　教員は指導教科に係る知識を有することにとどまらず、親や家族以外の最も身近な大人として、１日24時間、児童、生徒に範を示す必要があり、親や家族以外の最も身近な大人としてどうあるべきかを、今後繰り返し、指導、育成してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　本事案の類似事案を防ぐための対策で、本日提案されました各種施策を講じていくことは非常に必要なことだと思いますし、早急に対応いただきたいと思うものでありますが、これらの対策は予算面でどうにかなることばかりで、本当にこれらが不足していたことだけが本事案を招いた原因であるのか疑問もあります。学校現場に周知できていなかったアンケートのずさんな取り扱いなどを見ても、教育委員会組織の構造的な問題はなかったのか、疑いが残ります。　ここは市長に答弁を求めたいのですが、所見書では市長にリーダーシップを求められていますし、教育と行政は別物という市民の方にはわかりにくい返事を当事者にされた経緯も記されております。私は以前から教員人事権の移譲を受けてリーダーシップを発揮し、なおかつ市と学校現場との距離感を縮めて、積極的に教育とかかわっていただきたいと訴えてきました。市長の教育委員会組織に対する今の所見と、教員人事権に対する考えが以前と変わったかどうかも含めてお答えいただきたいと思います。 ○玉井美樹子副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まず、教育委員会組織に対する所見ということでございますが、確かに一事が万事という見方もありますが、ここは総合的な視点に立って述べさせていただきたいと存じます。　まず、私が感じることは、長らく性善説、すなわち教師が聖職として管理の対象とならないという社会認識のもとで、教室の密室化の改善や教師の資質チェック、改善指導、管理監督責任の強化が制度上なされてこなかったという一般的な組織とは異なる特殊事情が、教育委員会、学校現場にあり、それがより強く組織ガバナンスを求められる今の社会の今日的な変化に対応をし切れなくなったということではないかと感じております。　すなわち、既に教師も教育をつかさどる一人の教職員としてその働き方の健全化が図られるべきであり、同時に学校も有効な管理監督権限を持つ組織として経営がなされるべきと感じております。　その上で、教員人事権につきましては、人事権、給与負担、学級編制、教職員定数、この四つの権限と財源の同時移譲に加え、学校組織において管理職権限のより細かい階層化を実現できるのであれば、自立的な学校運営、教育環境の向上が期待できることから、前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。その考えに変わりはございません。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　前向きな答弁ありがとうございます。何がいいか、いろんな選択肢があると思いますので、教員人事権の移譲もぜひその選択肢の中のベストな選択として選択いただけたらなというふうに思います。　次に、総合教育会議についてお聞きいたします。　いじめや不登校のことは継続して総合教育会議で議論すべきだと、何で年に２回しか開催しないのかと、この議場で何度も言ってきました。学校も家庭も子供たちも毎年事情が変わるわけです、だから必要ですと言ってまいりました。なのに、法律にのっとって学校運営の議論を総合教育会議でしているとか、重大事態以外のいじめや不登校の問題は法律の枠の外だと、私の提案内容を受け入れられませんでした。これは昨年の11月の答弁なので記憶に新しいと思います。　私が議場で発言したことは当然、教育委員の皆さんも御存じだと思いますので、積極的に市長部局とかかわっていただきたいと思いますし、互いに連携という言葉だけで満足しないでいただきたいと切に願うものであります。　また、今回の事案は本当につらいいじめ事案でありましたが、総合教育会議ではいじめ事案だけに絞って対応しますといった表向きなことだけではなくて、不登校やひきこもり、虐待などもあわせて議論をしていただきたいと思います。今後の市と教育委員会との連携や総合教育会議のあり方、過去の答弁との整合性について答弁を求めます。 ○玉井美樹子副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　いじめや児童虐待への対応につきましては、これまでから、教育、児童、福祉などの担当は互いに連携、協力して、事態の対応に努めております。　一方で、総合教育会議につきましては、教育行政の諸課題に関し、協議、調整が必要な事項について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に沿って、教育委員会の自主性を最大限尊重しながら進めてまいりました。　そのため、これまでいじめ対策などを議題とした際にも、その協議・調整段階では市長部局側から踏み込んで意見をすることがございませんでした。　しかしながら、今回の事態を受け、今後は市長部局側からもいじめ対策などについて積極的に関与する必要性を痛感しております。　今後は、総合教育会議において、いじめ対策などを議題とした上で、市長部局側からも再発防止対策が迅速かつ確実に実施されますよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　非常に前向きな答弁をいただきました。ただ、いじめ問題や不登校、虐待などの対策に完璧はありませんし、事情も毎年のように変わってきますので、継続的な議論をお願いすることと、ぜひ教育委員会との距離を縮めていただいて、一人でも多くの子を救える議論の場にしていただきたいなというふうに思います。　次に、各機関との連携についても本事案では指摘をされており、なおかつ施政方針でも地域、学校、行政が力を合わせてといった表現もしております。これまではケース会議などで対応している、児童相談所ともちゃんと連携ができているといった答弁が繰り返されてきました。　私が４年前に質問したときも各部署で事案の把握件数にそごがあり、改善を要求したものでありますが、現在はどうなっているのでしょうか。子ども健全育成生活支援員や子ども家庭センター、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員など、連携すべきところとそうでないところの職務のすみ分けはできているのでしょうか。それぞれが対応している件数もあわせてお答えください。 ○玉井美樹子副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは福祉部から御答弁申し上げます。　生活福祉室に在籍しております子ども健全育成生活支援員につきましては、生活保護世帯を含む生活困窮世帯のおおむね18歳までの子供とその保護者に対して、日常生活・養育支援や教育支援を行っているところでございます。　支援の主な内容につきましては、不登校や進学に関する支援が必要な世帯について、学校やスクールソーシャルワーカーと連携し、就学に対する助言、進学における動機づけや手続に関する支援を行っているところでございます。　なお、子ども健全育成生活支援員の令和元年度（2019年度）６月末時点における支援世帯数及び人数については、58世帯、131人でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　いじめの防止等に対応する吹田市いじめ対策連絡会にて、吹田警察署、大阪府吹田子ども家庭センター、茨木サポートセンター、吹田補導地区少年補導協助員等が参加し、情報の交換及び共有化を図っております。　ケース会議等での福祉的視点によるアセスメントやプランニングを行い、関係機関との連絡調整を担うスクールソーシャルワーカーが平成30年度に対応した件数は、いじめが388件、不登校が435件でございました。また、令和元年度６月末時点で本市小・中学校に通う児童、生徒のうち、虐待に関して支援を受けている児童、生徒数は342名でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部からも御答弁申し上げます。　家庭児童相談課では、児童虐待などの家庭児童相談に対しまして、家庭児童相談員が電話や訪問により対応しております。　とりわけ、相談の大半を占める児童虐待につきましては、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を中心に、子ども家庭センターや学校など関係機関と連携し、何よりもまず子供の状況確認を行い、情報や方針を共有しながら、必要な指導や支援を行っているところでございます。　なお、今年度６月末時点において、支援をしている児童は699名でございます。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　答弁ありがとうございます。世間では児童相談所の人手不足がよく言われますが、子供の痛ましい事件や事故はこういった市の各部署を含めた連携のすき間に生じることが多いのではないかと思っておりますので、市長には各部署との連携のあり方や対応する人数が適正かどうかについて、庁内での詳細な議論をお願いしたいと思います。　あと、子供に接する人は学校の先生方と同じで、どんな人かということによって信頼関係は大きく変わっていくと思います。合う、合わないもあるでしょうし、保護者とだけうまくいく関係を構築できないといったケースもあると思います。資格を持っているから大丈夫じゃなくて、子供と接する人は必ず研修を受けてもらうなどの市独自の育成方針を今後示していただきたいなというふうに思います。　それでは次の質問に行きます。次に、本庁舎の建てかえについてお聞きいたします。　他の同僚議員からこれまで幾つも質問されてこられていろいろと議論はあったものの、昨年、本市は中・長期的な判断ということで10年後に検討を始め、20年後に建てかえるという形で結論を出したこともあり、これからおよそ９年間は方向性を見出すための期間ということになっております。　本庁舎建てかえには、他の施設との複合化や財政面でのトータルコスト、中核市に移行した後の事務スペースなど、さまざま幅広い議論、検討が必要となります。　そういった議論を進めながら、立地をどう検討するかということも必要であります。場所をどこにするのか、これによって建設費に対して余剰の容積部分で得る利益が大きく変わってきます。現地建てかえであれば利益が少なくなるでしょうし、商業地である江坂やＪＲ吹田周辺であれば大きな利益が出てきます。また、場所によっては用地取得の課題なども出てきます。当然利便性などのこともあるので一概に答えは出せませんが、検討は早くしないと市民病院のときと同じように一部用地取得ができませんでしたといったことも考えられます。　今後４年間にこういった議論を進めていくのかどうか、または９年後まで放置しておいて、そのときに行き当たりばったりで検討を始められるおつもりなのか、副市長に答弁を求めます。

○玉井美樹子副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　昨年２月にお示しさせていただきました吹田市本庁舎整備検討報告書では、新庁舎の建てかえについて、10年後に本格的な検討に着手する必要があるといたしております。　それまでの間につきましては、まずは現庁舎を適切に維持管理していくための改修を行ってまいります。　建てかえにつきましては、本市にとって中期的な対応が必要な重要な問題でございます。本庁舎に必要な機能や面積、複合化の可能性など、常に検討を行うとともに、建設候補地につきましても、適地がないか、適宜検討をしてまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本庁舎の建てかえにつきましては、今、総務部長の答弁のとおり、本市にとって中期的な対応が必要な重要な問題であると考えております。　現地建てかえを基本としながらも、さまざまな角度から優位性や効果性などを柔軟に検討していく必要があり、早い段階から予備調査やさまざまなシミュレーションをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　継続して検討するといった答弁でしたので、ぜひ現地建てかえと移転も含めて並行して検討いただきたいなというふうに思います。　他の同僚議員も言っておられましたＪＲ吹田駅に移転をする案であれば、この阪急吹田駅周辺を文化、スポーツ、医療などのコンセプトを持った地域にするなど、いろんな案が出てくると思いますので、ぜひ早期の検討をお願いしたいなというふうに思います。　次に、一般会計補正予算（第４号）に計上されております用途地域等一斉見直し検討業務についてお聞きいたします。　前回の見直しからおよそ10年になります。私は以前から物理的なまちづくりは用途地域で大きく変わると訴えてきましたが、そうそう簡単に変更していいものでないのも理解をいたしております。用途地域を変更するに当たっては当然、土地を所有されている方や居住されている方の意見を聞くことも大事ですが、行政がまちづくりを誘導していくといった観点も重要であります。今後、各種計画に照らし合わせて検討していくのだと思いますが、担当部署だけで検討を進めていくおつもりでしょうか。大きな視点を持って庁内でチームを組織するなどの方策は考えていないのでしょうか、お答えください。　また、私がかねてより発言しております健都のある岸辺駅周辺の幹線道路沿いの用途地域は他の地域とは違ったものとなっております。健都内だけでなく、健都周辺のまちづくりのコンセプトも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　あわせて、建築基準法の一部を改正する法律で建蔽率の取り扱いが防火地域、準防火地域で延焼防止性能の高い建築物は10％緩和されるという変更がなされました。これは今後の住宅の環境が大きく変わっていく改正だと思っております。こういった部分を用途地域の見直しに何か加味されるのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　用途地域等の見直しにつきましては、前回の用途地域等一斉見直しからおおむね10年が経過する令和３年度（2021年度）に都市計画の変更を予定しております。検討過程におきましては、随時情報を発信し、説明会や出前講座を実施するなど広く市民から意見を伺うとともに、都市計画審議会との連携や、庁内組織でありますまちづくり検討委員会及びまちづくり検討専門委員会による意見調整を行いながら進めてまいります。　次に、見直しを進めるに当たりましては、御指摘の健都周辺も含め本市全域を対象に、10年間での状況の変化や上位関連計画を踏まえ、用途地域等の指定のあり方について検討を進めてまいります。　また、用途地域等に関連する制度改正等との関係につきましては、建築基準法改正による建蔽率の緩和のほか、前回の見直しから現在に至るまでの間に変化のあった内容についても整理し、総合的に検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　これからの検討が非常に大事になってくるといった答弁でありましたので、庁内全体と市民を巻き込んでの検討をお願いしたいと思いますし、先ほどの庁舎建てかえも含めて、駅前周辺の容積率とかといった部分も、また検討いただければなというふうに思います。　最後に、民法改正による本市の対応についてお聞きいたします。　2017年５月に民法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月に施行されることとなりました。この民法改正では、消滅時効に関する見直しも行われ、本市の債権回収などにも影響が出るのではないかと思っております。民法改正に伴うシステムの改修等、本市の課題はあるのでしょうか。　また、保証人制度にも見直しがされ、市営住宅の運営にも影響が懸念されます。保証人制度を継続しつつ保証限度額を設定するのか、保証人の免除を行うのか、府営住宅や他市の動きも含め本市の対応は定まっているのか、お答えください。 ○玉井美樹子副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　本市の債権は、地方自治法や地方税法などの公法上の公債権と、民法など私法上の私債権があります。　民法の改正により、これまで10年や１年など、さまざまであった私債権の消滅時効の期間が原則５年となり、私債権を所管している担当室課につきましては、システムの改修などの対応が必要となります。　債権管理課では、私債権を所管する担当室課とのヒアリングなどの際に、消滅時効の期間変更を含めた法改正の対応について指導、助言し、吹田市債権管理基本マニュアルの改定を進めています。　今後も、弁護士による研修の実施やヒアリングなどあらゆる機会を通じて周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　市営住宅における保証人制度につきましては、法改正の趣旨を踏まえ、国からの通知や大阪府及び府内各市の取り扱いを参考にしながら、セーフティーネットとしての市営住宅の役割を十分認識しつつ、滞納事案等についても適切に対応できますよう検討してまいります。　以上でございます。 ○玉井美樹子副議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　まだ検討している部分も多いということでございましたので、また決まりましたら、御報告願いたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○玉井美樹子副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時19分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後４時10分　再開） ○吉瀬武司議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。　去る２月議会において、ＳＤＧｓは自治体にとって課題発掘のツールとして活用できることを紹介し、本市の施策の進捗状況とＳＤＧｓの掲げる目標と照合してはどうかと提案したところ、ＳＤＧｓ17のゴールと吹田市第４次総合計画の51の施策との関連性を整理しているとのことでした。整理した結果、どのような課題が見つかったでしょうか。また、今後の施策立案、施策展開において、ＳＤＧｓの視点をどのように活用していくつもりでしょうか。 ○吉瀬武司議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　ＳＤＧｓの17のゴールにつきましては、全庁的な照会をかけた上で、第４次総合計画の51の施策との関連性を整理したところ、総合計画の施策に基づく取り組みや事業が、それぞれに濃淡はございますが、ＳＤＧｓの各ゴールに結びついていることを確認することができました。　また、今回の照会によって得られた結果を踏まえ、市として、総合計画を推進することがＳＤＧｓの達成にも寄与するとの認識のもと、今後とも各所管部局との情報の共有を図り、ＳＤＧｓの取り組みを意識した施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　ある施策について、あるゴールの推進に寄与するが、あるゴールの推進を阻害する、もしくは逆行させるということが多々起こり得ます。　例えば、さきの都市計画審議会に諮問された佐井寺西土地区画整理事業はＳＤＧｓのどの項目に関連すると位置づけておられるでしょうか。また、この事業がＳＤＧｓのゴールを阻害する要素について考察されたでしょうか。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　佐井寺西土地区画整理事業におきましては、ＳＤＧｓの17のゴールのうち、安全な水とトイレを世界中に、住み続けられるまちづくりを、つくる責任・使う責任、気候変動に具体的な対策を、パートナーシップで目標達成しようの五つのゴールに関連するとし、位置づけております。　また、事業の実施によって阻害されるゴールはないものと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　事業を推進する部署からはそういう答弁になると思いますが、緑地や田畑を切り開いて道路を通すわけですから、15、陸の豊かさも守ろうのうち、持続可能な森林の経営には反しますし、13、気候変動に具体的な対策をにも逆行すると私は考えます。そのマイナスをいかになくすか。例えば、里山を迂回するような経路に変更できないか、民間による自発的な緑地保全を促すみどり法人制度を活用できないかなど検討をすべきだったと思います。　時間の制約ももちろんありますが、ＳＤＧｓの169項目ごとに考察を重ねれば、政策に厚みが出てくると考えます。今後の各部署でのＳＤＧｓの活用を期待しております。　施策の整理の結果、ＳＤＧｓ達成のためにはもっと幅広く、力強く施策に取り組まないといけないという課題もあったはずです。　例えば、市のグリーン調達です。グリーン購入ネットワークが発表した全国の地方公共団体を対象としたグリーン購入取り組みランキングにおいて、吹田市は45点満点中わずか９点、全国平均の9.4点を下回り、594位という結果でした。昨年は12点で581位でしたので、どちらも悪化しています。　吹田市では、環境物品等調達方針と同ガイドラインを策定していますが、うまく機能していないことがうかがえます。グリーン調達の対象物品の調達目標は達成できているのでしょうか。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　吹田市環境物品等調達ガイドラインにおきまして、対象物品や調達する際の判断基準を示しておりますが、調達目標につきましては定めておりません。　また、調達実績につきましても、把握できていないのが現状でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　環境物品等調達方針において、調達目標は前年度の実績等を踏まえて目標を設定すると記載されているにもかかわらず、実行されていないというゆゆしき状況です。物品の発注は各部局において行われていますが、担当者の認識不足もうかがえます。環境物品等調達方針並びにガイドラインの厳格化及び全庁的な意識改革が必要と考えられますが、改善に向けた今後の取り組みについてお示しください。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　吹田市環境物品等調達方針及びガイドラインにつきましては、今年度、環境省の支援を受け、見直すことを予定いたしております。　物品を発注する職員が環境物品を容易に購入できる仕組みを構築することで、グリーン購入に取り組みやすい環境を整えるとともに、職員向けの研修の開催などにより、職員の意識向上を図ってまいります。　また、今年度、改定を予定いたしておりますエコオフィスプランの中で、グリーン購入率100％を目標の一つに掲げてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　海洋プラスチック汚染が深刻化する中、プラスチックごみの発生抑制の動きが加速化しています。積水ハウスは関連会社等を含め、社内会議でのペットボトル使用禁止の通達を出し、社内の自動販売機からも、順次ペットボトルをなくしていくということです。自治体では鎌倉市が、今後、市役所内の自動販売機におけるペットボトル飲料の販売を禁止することを検討すると本年２月に表明しています。　本市においても脱使い捨て宣言のもと、さまざまな取り組みを展開していますが、庁舎や公共施設におけるペットボトル製品の販売禁止、市職員によるペットボトル製品の持ち込み禁止を検討してはいかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本市エコオフィスプランにおきまして、マイカップ、マイボトルの利用促進を図り、ペットボトルの使用削減に取り組んでおります。引き続き、全職員に対しまして、ペットボトルの使用を控えるよう周知をしてまいります。　また、ペットボトルを販売しない自動販売機の導入など、さらなる削減に向けまして、関係部局へ働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　食品ロスの削減については、京都市では、しまつのこころ条例において、食べ残しのない料理の提供を基本としつつ、持ち帰り容器の提供など食べ切れなかった料理の持ち帰りを希望される方への対応が、飲食店業者への努力義務として規定されています。　大津市においてはドギーバッグ使用を推奨する運動を展開し、所沢市でも食品ロスゼロのまち協力店の取り組みとして持ち帰り希望者への対応を上げています。　食中毒のリスクが問題となりますが、各市とも、持ち帰りはあくまで自己責任であることを明確にし、また消費者への食中毒予防のための注意喚起も促しています。　これらは保健所の理解と協力が欠かせません。大津市も所沢市も中核市です。吹田市も中核市移行後、保健所とも連携し、食品の持ち帰り希望者への対応を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　昨年度からアジェンダ21すいたと連携し、飲食店等に対して、食べ残し削減の啓発ポスターを配布するなど、すいた食べきり運動を展開してまいりました。　今後も、現在の登録店舗を初め、新たな店舗に対しましても、食べ残しの持ち帰りができるよう働きかけてまいります。　また、食品ロス削減を推進するため、食べ残しだけではなく、さらなる効果的な取り組みを先進市の事例を参考に検討をしてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　いじめ重大事態の中には、発達障がいのある子供への支援がうまくいかなかったために起こるといった二次障がいとしてのいじめが散見されるとの専門家の指摘もあります。　本市におけるいじめ認知件数のうち、被害者側、加害者側に障がいのある児童、生徒もしくは特別な支援を必要とする児童、生徒が含まれる事案はそれぞれ何件あるか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市におけるいじめの認知件数は、平成30年度、小学校で232件、中学校で156件の計388件でございました。　障がいのある児童、生徒もしくは特別な支援を必要とする児童、生徒に係るいじめの認知件数は集計しておりませんが、支援学級在籍児童・生徒が加害者、あるいは被害者に含まれているいじめ事案の報告も受けております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　いじめ問題を対症療法でなく、根本から撲滅するには、家庭問題であったり、学力不振であったり、その背景を理解することがとても重要であり、いじめと障がいのある児童との関係についても統計をとり、関係性を見きわめる必要があると考えます。　特別支援教育の充実によっていじめを予防できる可能性があることも指摘されているところであり、その体制づくりをぜひお願いします。　吹田市において特別支援教育が本格化して10年が経過しますが、特別な支援を必要とする児童、生徒の在籍数と介助員、アルバイト介助員の配置人数の推移をお示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校の支援学級に在籍する児童・生徒数につきましては、10年前の平成22年度は622名であるのに対して、今年度は1,503名となっており、１年ごとに90名程度の増加で推移しております。　また、障がい児介助員及びアルバイト介助員の配置人数につきましては、10年前の平成22年度は67名であるのに対して、今年度は88名となっております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　10年前に比べ支援学級の児童数が2.5倍となっており、ここに通常学級に通う特別な支援が必要な児童は今の数字には含まれていないことを考えれば、さらに手厚い配置が必要であります。介助員の増員の必要性についてはどう認識しておられますか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒の障がいの状況、教育上必要な支援の内容及び安全面等を総合的に判断し、介助員の適正配置に努めておりますが、今後、さらなる児童・生徒数の増加に伴う、必要な予算及び人材確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本市で認知されたいじめ事案において、障がい特性への無知、無理解により、教員が被害児童を責めるケースがあったと聞いております。インクルーシブ教育を推進するには、学校、教員の障がいへの理解は欠かせません。どのような形で知識の普及と意識啓発を行っているのでしょうか。　また、各校において、特別支援教育コーディネーターを指名するなど必要な体制を整備することになっているが、きちんと整備し、かつ十分に機能しているのでしょうか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の特別支援教育につきましては、支援学級担当者会や特別支援教育に関する研修において知識の普及と意識啓発に努めており、本市小・中学校の特別支援教育コーディネーターは、各校の校務分掌に位置づけられております。その上で、業務に関する研修や、他校のコーディネーターとの交流を通して、学び合うことができる環境を整備しており、特別支援教育コーディネーターを中心とした組織的な支援体制の確立に努めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　児童、生徒にはインクルーシブ教育の観点から、どのような授業が行われていますか。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市では、障がいのない児童、生徒と同じ場でともに学ぶ機会を保障しております。その上で、保護者、関係機関が参画して作成する個別の教育支援計画のもと、特別な教育課程を編成し、それぞれの教育的ニーズに的確に応えることができる、柔軟かつ多様な授業形態や学習等の支援を提供しております。　また、インクルーシブ教育の一環として、通常学級に在籍する児童、生徒に対し、障がい理解教育を含む人権意識の啓発を発達段階に応じ継続的に行うことで、本市が目指す、ともに学び、ともに育つ教育の実現に努めております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　インクルーシブ教育の推進には、ハードの整備も欠かせません。エレベーターが設置されているのは小学校５校、中学校２校にすぎません。今年度に小学校１校、来年度に小学校２校に新たに設置予定ですが、茨木市が小学校32校中17校、中学校14校中８校が設置済みであるのに比べ、取り組みのおくれは否めません。　障害者差別解消法における合理的配慮の提供義務を踏まえ、エレベーター設置の必要性についての認識と今後の計画についてお示しください。 ○吉瀬武司議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　障がいのある児童、生徒が、地域の小・中学校に通うために必要とする基礎的環境整備として、あるいは本人、保護者と具体的な合理的配慮の合意形成を図る上で、エレベーターの設置は有効な措置であると認識しております。　今後も、本人にとってよりよい就学先の決定を可能とするために、早期からの就学相談体制を整備し、正確な情報を収集してまいります。さらに、学校施設の担当部局や財政部局との連携をより密にし、適切な基礎的環境整備を計画的に進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　平成28年９月定例会において、明石市では条例を制定し、商業者や自治会による合理的配慮の提供のために独自の助成制度を設けたことを紹介しました。その後も担当部局とやりとりをしてきましたが、条例制定にはこだわらず、予算措置を講じることができるか検討したいとのことでした。　この間、同様の助成制度が加古川市や苫小牧市、奈良市など８市１区、さらに静岡県など全国の自治体に広がりつつあります。障害者差別解消法を根拠にしている場合がほとんどですが、茨木市の共に生きるまちづくり条例など独自の条例を制定している自治体もあります。明石市の予算措置は350万円であり、大きな金額をかけずに実現できます。本市における検討状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　障がい者の差別を解消するための取り組みといたしましては、今年度二つの会議体の設置を検討しております。一つは、地域のさまざまな団体が差別解消に主体的に取り組むことを目的に設置する障害者差別解消支援地域協議会、もう一つは、本市の提供する行政サービスにおいて、合理的配慮の提供が進むよう、主な部署で構成する庁内会議でございます。　合理的配慮の提供のための本市独自の助成制度につきましては、先進市の事例を参考に、障がい当事者の御意見を踏まえながら、引き続き研究してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　他の委員も質問しましたが、内閣府が2018年に実施したひきこもりの状況調査によりまして、ひきこもりが若者だけの問題でないことが鮮明になりました。本市において、ひきこもりにある方が何名いると把握していますか。また、本市のひきもり支援の現状をお示しください。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　生活困窮者自立支援センターでは、さまざまな状況により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方の相談支援を行っており、その相談の中でひきこもりに関する相談をお受けしているところです。　平成30年度（2018年度）における相談のうち、中高年のひきこもりに関する相談は６件となっておりますが、現状における市内のひきこもりの状況にある方の人数に関しては把握していない状況でございます。　支援の状況につきましては、家族などから相談をお受けするものの、当事者と面談を行うことが非常に困難であり、多くの場合、当事者の抱えている課題や支援方策を家族に示し、ひきこもりに関して理解を深めていただくとともに、疲弊した家族が孤立しないよう、ささいなことでも相談しやすい関係性を維持するなど家族支援を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　厚生労働省のひきこもり支援も、子ども・若者育成支援推進法に基づく就労から生活困窮者自立支援制度との連携を強化した福祉施策へと転換し、平成30年からはひきこもり支援に係る人材の養成研修と早期発見や支援につなげるための拠点づくりの強化が図られています。　岡山県総社市は、市町村として全国初となるひきこもり支援センターを平成29年４月に設置。市内のひきこもりの実態把握から始め、ひきこもりサポーター養成講座の開催、空き家を活用した当事者の居場所づくり、家族会の設立に取り組んでいます。　愛知県豊明市では、市役所内にひきこもりに特化した相談窓口を設置し、当事者のためのフリースペースの開設、家族同士の集いを開催しています。　明石市は、精神保健福祉士ら専門資格を持つ職員が対応するひきこもり相談支援課を７月１日に保健所内に新設し、相談窓口を一本化しました。　窓口の一本化や居場所づくりなど、本市においても早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　ひきこもりに関する問題は、すぐに改善することが困難であり、支援に携わる者が、まず当事者と話ができるような関係性を構築する必要があり、継続的に家族や当事者とかかわりを持ちながら、粘り強く支援を行うことが求められていると認識いたしております。　現在、中高年のひきこもりに関する相談窓口として、生活困窮者自立支援センターがございますが、大阪府吹田保健所におきましても、精神保健の観点からひきこもりに関する相談を行っております。　令和２年度の中核市移行後は、保健所が市の組織となりますことから、本市における中高年のひきこもりの方に関する相談支援のあり方につきましては、今後、関係部局とともに検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　昨年11月定例会におきまして、奈良市では長期休暇中に学童保育での仕出し弁当による昼食提供を開始したことを紹介しました。昨年の実績は、29日間の述べ出席児童数７万3,284人のうち、弁当発注数５万4,493個で注文率は74.4％となっており、ここに高い市民ニーズが存在していることは明らかです。この夏からはさらにスマホで予約、キャンセルができるシステムを導入するとのことです。　働きながらのお弁当づくりは、保護者の皆様にとって大きな負担であることは御認識いただいておりましたが、本市におけるその後の検討状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室での長期休業中における仕出し弁当による昼食提供につきましては、奈良市にその方法などを確認し、本市でも実施可能であるか、課題の整理を行っているところでございます。　アレルギー対応や発注方法、また配達可能な事業者の有無や、食中毒防止のための保管場所及び設備の確保など、懸念される事項につきまして、実現に向けて引き続き研究してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学童保育の終了時間についても保護者の要望を聞きます。保育園では延長料金は発生するものの19時まで預かってもらえるのに、直営の学童保育は18時半で終了です。　吹田市以外の北摂各市町の状況を見ますと、そもそも延長保育がない摂津市、能勢町以外の５市２町の延長保育時間は19時までとなっており、吹田市のサービス水準の低さが目立ちます。　吹田市内でも運営委託された学童保育では19時までになっており、当該保護者からはとても助かるとの声を聞いています。直営の学童保育においても19時まで延長すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　議員の御指摘のとおり、直営の留守家庭児童育成室における開室時間が委託育成室と比べ、開室時間が短いことは課題であると認識しておりますが、指導員が不足している現状もあり、19時までの開室が行えない状況でございます。　19時までの開室延長が早急に実施できるよう、積極的な採用活動などを行うとともに、民間の力もおかりし、指導員不足の解消に努め、また指導員の勤務ローテーションなど、延長保育の実施方法についても検討してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　提供される保育の質についても疑問があります。ある直営の学童保育において、４月の入所以降、保育に対する熱意を感じない、児童の個性に配慮した保育をしてくれないなど、指導員への不満を理由に、多数の児童が退所していると聞きます。学校に通学しているにもかかわらず、学童保育に参加しなくなっても、事情を確かめようともしないそうです。指導員が変わる前はそういうことはなく、ほとんどの児童がとても楽しく通っていたとも聞いております。　指導員によって、退所に差が生じているのでしょうか。市内の各学童保育の退所状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室を児童が退室する際には、保護者から退室理由を記入した退室届を提出いただいております。　主な退室理由としましては、習い事がふえたため、一人で留守番ができるようになったためなどが多く、指導員への不満を退室の理由にしているものは、ほとんどないと認識しておりますが、そのような状況を発見した場合には、当該指導員と面談し、注意、指導を行うなどいち早く対処し、状況の改善に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　退所する児童は、近くに祖父母が住んでいるなど、何とか対応できる状況にあるだけで、そういう環境にない家庭の児童は学童保育をやめるわけにはいかないため、潜在的な予備軍も相当いると考えなければなりません。　各学童保育の保育の質は高水準を保つ必要があります。学童保育に関する保育指針や指導員のマニュアルは作成されているのでしょうか。また、それらがきちんと履行されているのか、問題なく運営されているのか、市の担当者は確認する必要がありますが、どれくらいの頻度で各学童保育を訪問しているのでしょうか。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の運営に当たりましては、国が策定した放課後児童クラブ運営指針に基づいて保育を行っております。　また、豊富な保育経験を持つ本課職員のスーパーバイザーが、各育成室を月に２回程度巡回し、保育実態を把握するとともに、指導員に対し保育上の指導などを行い、保育の質の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　学童保育内におけるいじめの未然防止、またいじめと疑われる事案が発生した場合の対応についてどのように定められていますか、またいじめ事案への対応など、指導員を対象とした研修の実施状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　いじめへの対応につきましては、国が定めた放課後児童クラブ運営指針に基づき、まずは児童間でいじめなどの関係が生じないように児童の生活を注意して見守り、いじめの未然防止に努めております。　万一、いじめ事案が発生した場合は、育成室指導員間で連携し、児童への聞き取り、指導、指導後の見守りなど、早期対応に努めております。　さらに、必要に応じて、学校や放課後子ども育成課と連携し、いじめ事案の早期解決を図るため、対応しております。　また、指導員を対象とした研修につきましては、昨年度17回実施し、そのうち、仲間とともに育ち合う児童集団をつくるための研修の中で、いじめの未然防止及び対応につながる児童の育成支援について研さんしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　本年５月、大津市において散歩中の園児が巻き込まれる交通事故が起きました。吹田市では、通学路交通安全プログラムによって小学生の通学経路については安全確保が図られてきましたが、幼稚園や保育園の周辺や散歩経路について取り組みが行われてきたのでしょうか。また、大津市の事故を受けて、安全点検や散歩経路の点検、見直しは実施されたのでしょうか。 ○吉瀬武司議長　児童部長。

◎中野勝児童部長　公立幼稚園では、職員があらかじめルートや危険箇所等について実地確認をした上で、指導計画を作成し園外活動を実施しております。また、公立保育所では、園ごとに周辺の危険箇所等を洗い出したお散歩マップを作成し、職員間での共有を図っております。このたびの大津市での自動車事故を受け、公立幼稚園では引き続き実地確認による安全性の確保に努めるとともに、公立保育所では再度危険箇所の点検を行い、定期的にこのマップを更新することとしております。　さらに、未就学児が日常的に集団で移動する経路について、緊急安全点検の実施に係る国の通知を受け、保育幼稚園室から公・私立の全ての認可施設に対し、自主点検による危険箇所の抽出を行った結果について照会しているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　子供が日常的に移動する道路の緊急点検を９月末までに全国で実施し、必要に応じて防護柵を設置する方針が政府から示されました。しかし、これでは不十分で、年齢にかかわらず全ての市民を危険から守る必要があり、市内のあらゆる道路を点検し、防護柵などを設置すべきと考えます。茨木土木事務所とも連携し、早急に対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　現在、道路日常点検や市民の声を初めとする市民からの数々の要望により、市内の道路において危険箇所を洗い出し、地域特性に応じたさまざまな手法により、交通安全対策を実施しているところです。　今後、市が管理する道路の交差点においては、優先度を決めてさらなる点検を実施し、防護柵の設置も含めた対策を検討してまいります。　なお、市道と府道の交差点におきましては、茨木土木事務所と相互に情報を交換しながら連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　大阪府北部地震から１年以上が経過しました。本市では小・中学校のブロック塀については早期に撤去しましたが、保育所や幼稚園など乳幼児が使用する施設においても早急に撤去すべきだと指摘してきました。　依然としてブロック塀が残っている公共施設は何カ所あるのか、いつまでに撤去できるのか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　建築基準法上の安全性が確認できないブロック塀が残っている公共施設は、現在10施設で、撤去の時期につきましては、全て今年度中と各施設所管から報告を受けております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　防災備蓄倉庫も急いで整備すべき課題です。吹田市備蓄計画では市内６地区に１カ所ずつ整備することになっており、ＪＲ以南地域と山田・千里丘地域は今年度中の供用開始が予定されており、残りは３地区となりますが、その進捗状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　未整備の防災用備蓄倉庫につきましては、候補地の選定に当たっての諸条件を整理し、それぞれの地域において、市有地を軸に抽出、選定を進めているところでございます。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　利用可能な市有地は限られており、備蓄倉庫の整備と合わせ、地域に必要とされる公共施設との複合化も検討すべきと考えます。３地区において整備が必要な施設について整理し、地域住民との意見交換を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　未整備地域の防災用備蓄倉庫につきましては、現在、候補地の選定を進めています。　施設の複合化に関しましては、候補地の選定過程において、例えば既存施設の建てかえに合わせ、倉庫機能の追加などを手法として検討することは可能ではないかと考えています。　候補地が選定された際には、備蓄倉庫について地域と意見交換してまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　既存施設の場合だけでなく、新築する場合もですね、ただ備蓄倉庫が建つだけではもったいないというところもありますので、ぜひ地域住民との意見交換を積極的に行ってください。　昨年の西日本豪雨に続き、本年は南九州で記録的な雨量を観測し、鹿児島、宮崎、熊本の３県で156万人に避難指示・勧告が出されました。　吹田市においては、豪雨による避難指示・勧告によって最大何人に影響が出ると想定していますか。その場合の避難所の確保、移動手段の確保は大丈夫でしょうか。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難勧告等の避難情報の発令による影響につきましては、淀川を初め、市内全ての河川が氾濫した場合に、0.5ｍから５ｍの浸水となる地域について、洪水ハザードマップに浸水想定区域としてお示ししています。浸水想定区域がある地域にお住まいの人数は、本年４月時点で約10万人となっておりますが、住居の状況や浸水の度合いにより、自宅内で避難する方もいると思われるため、実際に避難所への避難が必要な人数については明確に算出できていません。　洪水時の避難場所につきましては、区域内の公共施設を避難所（指定緊急避難場所）として指定するとともに、民間施設等を活用した身近な避難場所の確保を目的に、津波・洪水避難ビルの指定に取り組んでいるところです。　避難行動においては、市民それぞれが状況に応じて、屋内の避難も含め、最適な手段で移動することが重要です。　引き続き、避難場所の確保に努めるとともに、市民が水害のリスクを知り、みずから考え、行動できるよう、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　こういう問題では、最悪のケースっていうのをしっかりと想定していかないといけないと思います。地域外の施設に多くの市民が避難しなければならないという状況も発生し得ると思いますので、移動手段の確保についてはぜひ御検討ください。　千里山警察官襲撃事件において、防犯カメラの映像から犯人の行方が絞られたと聞きます。吹田市が設置した防犯カメラ並びにドライブレコーダーの撮影画像も警察に提供したのでしょうか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防犯カメラに関しましては、市と吹田警察署との間で締結している協定に基づき、画像利用の申請を受け、許可いたしました。　また、ドライブレコーダーに関しては、画像提供の依頼はございませんでした。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　防犯カメラがそういったことの役に立つということがわかります。　本市では、現在、公園のトイレ付近への防犯カメラ設置を進めていますが、それでも行政による設置台数は643台にすぎず、箕面市の1,086台、豊中市の1,297台に比べて見劣りします。今後の防犯カメラの設置についての検討状況をお示しください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防犯カメラにつきましては、今後、リース期間が終了する令和５年度（2023年度）をめどに、住環境の変化、犯罪発生状況や地域の特徴を踏まえて効果検証を行い、より効果的で、必要のある箇所への設置を検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　当日の情報伝達にも課題を残しました。ＳＮＳを利用していない高齢者等のため、防災スピーカーや広報車での情報周知を提案しましたが、青パトや広報車の運行は警察との協議を経て自粛要請に至ったと伺いました。当面防災スピーカーに頼らざるを得ませんが、風向きによって聞き取れなかったとの市民の苦情も入っています。　以前、市役所において防災スピーカーの放送実験も行っていましたが、より高性能なものに交換したり、設置箇所数をふやしたりなど、検討はされているのでしょうか。また、そのほかに検討している広報手段があればお示しください。 ○吉瀬武司議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災行政無線屋外拡声機の聞き取りにくいという課題につきましては、現在文章を短くする、聞き取りやすい話し方といった運用面の改善に取り組んでいます。また、機器の性能向上についても研究を行ってまいりたいと考えております。　今後も、災害時の情報が、さまざまな受け取り手にとって最適な方法で伝達できるよう、防災ラジオの導入など、新たなツールの活用についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例が一部改正され、この４月１日から市及び市から委託を受けた者以外の者が、ごみ収集場所から資源物を無断で持ち去る行為が禁止となりました。　条例の施行以後、３カ月がたちますが、資源物の回収量及び売却益はどう変化しましたか。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　条例施行後、前年度の４月から６月と比較して、資源物全体の行政回収量につきましては約1.24倍、売却益は約1.46倍とそれぞれ増加をいたしております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　残念ながら、資源ごみの日に受託者以外の車両が往来していると、市民から情報が寄せられています。私自身も目にします。　条例施行以降、違反者に関する市民からの情報提供の件数、市のパトロールによって発見され、指導や勧告を行った件数、条例に基づき氏名等の公表や罰金が科せられた件数をお示しください。 ○吉瀬武司議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本年６月末現在、市民から情報提供をいただいた件数は24件、市のパトロールにより指導した件数は39件、勧告、氏名等の公表及び罰金を科した事案は現在ございません。　現時点におきまして、早朝を中心とした時間帯や多発する地域を重点的に行うなど、さまざまに工夫をしながら、パトロールを毎日実施いたしております。　さらに持ち去り行為を禁止する看板やコンテナ用シールなどを作成し、啓発用品の配布も行っております。　引き続き、より効果的な指導、啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　吹田市の条例のうち、罰則規定があるものは幾つあるか、また条例に基づき罰則を適用した実績があるか、お示しください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　罰則規定のある本市の条例の件数につきましては、行政罰である過料を定める条例が11件、刑事罰である罰金等を定める条例が22件、その両方を定める条例が１件の合計34件でございます。　実績につきましては、総務部で確認をした限りでは、一件もございませんでした。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　みんなが条例を守って実績がないというならば問題はないですが、そういった事態を見つけてるのに、事なかれ主義でそこで終わらせてしまっているということも考えられます。規制的手法によって条例の実効性を確保しようというのであれば、厳格な運用が求められるのは言うまでもありません。　中核市になれば、扱う条例数も大幅にふえます。事なかれの対応にならないようお願いをいたします。　次の質問です。就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を、宝塚市が今夏に実施し、来年１月から採用するとのことです。　氷河期世代は不景気のもとで新卒時に正規雇用の道を閉ざされ、現在も無職や非正規で働いている人が多く、社会問題になっています。宝塚市長によると、取り組みが広がるよう全国市長会や全国知事会にも呼びかけるとのことですが、行政機関が率先して安定した働き方を提供することは十分に理解が得られるものであり、本市としてもこの取り組みに同調すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず、担当部局より御答弁申し上げます。　本市におきましては、従前より、さまざまな職種で、受験資格要件に年齢や過去の正規雇用を求めない形態の採用試験を実施しているところであり、就職氷河期世代を含む幅広い年齢層を対象として、人材の確保に努めてまいったところでございます。　就職氷河期世代に特化した採用試験につきましては、現在、実施している採用試験と受験者層が重なることや面接試験の評価基準等課題も多く、現在のところ、実施は考えておりません。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　就職採用試験の実施状況につきましては、ただいま御答弁申し上げたところでございます。　いずれにしましても、教育期間の終了後、10年から20年、非正規社員や無職という状況において、一体どのような経験を積み、資質や専門性を磨いてきたのか、それを他の受験生と同様にフェアに評価をさせていただくことが御質問の趣旨に沿った対応であり、ひいては市民への責任を果たすことにつながると考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　就職氷河期世代の方々は、そうした今の世代の方々とは違って、ある意味ハンデを背負って、そうした十分な研修の機会も与えられなかったというふうな理解が必要だと思います。市長とは考えが異なりますが、そうした方々に目を向けた福祉的な視点っていうのも必要と思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　平成20年度や22年度など、年齢制限を撤廃した形での採用試験が過去に実施されました。失業が中高年層に及んでいるため雇用機会を提供するという福祉的な観点からの実施だったようですが、結果としては民間企業での実績を持った優秀な人材の採用につながり、本市の市政発展に大いに寄与したと考えます。多様な経験を持った人材の確保という観点から、その意義を再検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○吉瀬武司議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　一定の職務経験を求め、年齢制限を設けていない採用試験を実施することで、優秀な人材の確保につながっていると考えております。優秀な人材を確保するため、年齢制限を設けない採用試験の継続も含めて、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉瀬武司議長　３番　馬場議員。　　　（３番馬場議員登壇） ◆３番（馬場慶次郎議員）　多様な人材の確保は市の活性化につながりますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○吉瀬武司議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は７月23日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時51分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長吉瀬武司　吹田市議会副議長玉井美樹子　吹田市議会議員浜川　剛　吹田市議会議員木村　裕...

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吹田市議会 2019-07-22 07月22日－04号

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07月22日－04号