「吹田市議会 2019-03-04 03月04日－03号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

前
"捜索対象者"(/)
次

吹田市議会 2019-03-04
03月04日－03号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

平成３１年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成31年３月４日　午前10時開議　　＋議案第１号　千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第２号　関西大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第３号　円山町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定　　｜　　　　　　について　　｜議案第４号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市職員の定年等に　　｜　　　　　　関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　　｜議案第７号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第13号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め　　｜　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　吹田市立総合運動場トラック・フィールド改修工事（建築工事）請　　｜　　　　　　負契約の締結について　　｜議案第15号　吹田市立健都ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の締結に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第16号　（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について　　｜議案第17号　吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事請負契約の一部変更について　　｜議案第18号　吹田市営津雲台第１住宅解体撤去等工事請負契約の一部変更につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第19号　北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線　　｜　　　　　　５５０Ｋ６００Ｍ付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい　　｜　　　　　　て　　｜議案第20号　中核市の指定に係る申出について　１｜議案第21号　市道路線の認定について　　｜議案第22号　平成31年度吹田市一般会計予算　　｜議案第23号　平成31年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第24号　平成31年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第25号　平成31年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算　　｜議案第26号　平成31年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第27号　平成31年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第28号　平成31年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第29号　平成31年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第30号　平成31年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第31号　平成31年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第32号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第８号）　　｜議案第33号　平成30年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第34号　平成30年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第２号　　｜　　　　　　）　　｜議案第35号　平成30年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第36号　平成30年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第37号　平成30年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第38号　平成30年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第39号　平成30年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第40号　平成30年度吹田市水道事業会計補正予算（第２号）　　＋議案第41号　平成30年度吹田市下水道事業会計補正予算（第２号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　澤田雅之　　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　足立将一　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　里野善徳　　　　　12番　川本　均　　　　13番　馬場慶次郎　　　　14番　梶川文代　　　　15番　井口直美　　　　　16番　橋本　潤　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　奥谷正実　　　　　22番　山本　力　　　　23番　山根建人　　　　　24番　生野秀昭　　　　25番　斎藤　晃　　　　　26番　榎内　智　　　　27番　松谷晴彦　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　倉沢　恵　　　　　32番　竹村博之　　　　33番　塩見みゆき　　　　34番　柿原真生　　　　35番　玉井美樹子　　　　36番　上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　畑澤　実　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　山下栄治　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　川本義一　　　理事　　　　　　　　中川明仁　理事　　　　　　　　大山達也　　　理事　　　　　　　　宮田信樹　理事　　　　　　　　上野雅章　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　教育長　　　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　橋本敏子　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　参事　　　　　　　　二宮清之　主幹　　　　　　　　守田祐介　　　主査　　　　　　　　山下純平　主査　　　　　　　　井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○川本均議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名します。　２番　澤田議員、17番　矢野議員、以上両議員にお願いします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○川本均議長　日程１　議案第１号から議案第４号まで及び議案第６号から議案第41号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　おはようございます。市民と歩む議員の会、五十川有香と申します。それでは、質問に参ります。　中核市移行について。　平成28年３月議会の吹田市長の施政方針以降、約３年間、我が会派の各議員が市民参画、手続の違法性等、さまざまな点から質問、指摘をしてきました。また、これまでに複数回、市民の皆様との意見交換やタウンミーティング等も実施してきました。　以下、質問いたします。まず、平成28年６月16日に開かれました初めての特別委員会で御提出のあった資料に、平成28年度中に移行による具体的なメリットや課題の整理、市職員への研修、勉強会の実施、移行に向けた意義の共有、市民へ中核市移行による効果や影響等の情報発信を経て、市民、議会における機運の高まりと理解を得た後に中核市移行を表明するとなっておりました。平成28年度中に実施した中核市に関するこれらの内容についてお示しください。 ○川本均議長　大山理事。 ◎大山達也理事　平成28年度中に実施した中核市移行の検討に関する取り組みといたしましては、中核市移行準備に係る庁内検討会議におきまして、中核市移行におけるメリットや課題の整理、事務内容の確認などを行うとともに、先行市への視察などを通じて検討した内容につきまして、中核市移行に関する調査特別委員会で御説明させていただきました。　また、市民の皆様に対しまして、ホームページを通じ、中核市制度や移行によるメリット、財源などについて発信してまいりました。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁には、市民の方々の機運の高まりとたくさんの理解を得た根拠がございませんでした。それについて具体的にお答えください。 ○川本均議長　大山理事。 ◎大山達也理事　機運の高まりにつきましては、数値で測定できるようなものではございませんので、なかなかお示しすることが難しいんですけれども、この間ですね、出前講座の申し込みなど、市民の皆様からのそういう御関心の高いことが非常に多くありましたので、機運につきましては一定高まってきているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　出前講座については、28年度の取り組みではございませんので、28年度ということでお伺いしております。御答弁のとおり、機運の高まりというものは非常に難しかったというのが御答弁かと思います。　次に、中核市移行のパブリックコメントを実施し、市民の方から得られた意見を公表するまでに、中核市移行のための予算として、人件費を含め幾ら支出されていたか、また幾らの支出を決定していたかについてもお答えください。 ○川本均議長　大山理事。 ◎大山達也理事　パブリックコメントにより提出された意見を公表する前に、中核市移行関連の費用として、既に支出していた人件費を含む金額につきましては、平成28年度（2016年度）は３万9,160円、平成29年度（2017年度）は3,472万3,985円、平成30年度（2018年度）は5,480万3,105円でございます。　次に、それまでに支出が決定しておりました人件費を含む金額につきましては、平成30年度分で2,361万5,589円になります。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　住民監査請求の結果によりますと、中核市のパブリックコメントのあった平成30年７月までに、市は約8,000万円の支出及び支出決定をしていたとのことです。つまり、当初からパブリックコメントの結果に関係なく、市長は中核市移行を行う気であったと言えます。実際、パブリックコメントの結果は反対意見ばかりでしたし、市はそれら意見の議会での答弁も拒否をされました。それどころか、市はパブリックコメントに反対意見しかなくても政策は実行できると、他の自治体にはない主張をされています。　また、事務プロセスについては、平成29年度の当初予算を審議する平成29年２月議会において、これまではあり得なかった予算計上に間に合わなかったからとして、当初予算の補正予算という形で提案がありました。余りにも唐突であり、平成32年度に中核市に移行するなら、このときに出しておかないと間に合わないということに気づいて、とっさに出してきたとしか言えないような、計画性のなさが浮き彫りとなりました。　そして、そのときには我が会派議員、それぞれ質疑等の上、意見を申し述べ反対といたしました。また、それ以降の吹田市の主張については、どんな角度から不適切であることを述べたとしても、総じて吹田市の答弁は移行ありきのお答えしかありませんでした。平成30年度予算においては、我が会派議員の提案により、予算に対する附帯決議を行いました。　以上のように、中核市移行についても手続の違法性や不適切性だけでなく、市民の声を聞く気がない市長の姿勢が明らかとなりました。また、この２月に実施した市民の皆様との会派タウンミーティングでも大きく問題としましたのが、将来世代の市民への負担をふやすことは確実であるにもかかわらず、そこまでして中核市移行を進めるのはなぜかという点でした。　中核市による効果として、第一に挙げられている吹田市の保健行政を独自性のあるものにしていくというのであれば、具体的なビジョンはあるのでしょうか。正直ここに来てもそのビジョンは全く見えません。中核市移行計画を見ても何も見えてきません。この点につき、明確にお答えください。 ○川本均議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　保健行政のビジョンにつきましては、平成30年（2018年）７月に策定いたしました中核市移行基本計画におきまして、地域の保健衛生のさらなる推進を目指すことをお示ししております。具体的には、市が保健所を設置し、大阪府と市、両方の機能をあわせ持つことにより、市民サービスの向上を図るとともに、医師等の専門職によるきめ細かな相談、指導を通じ、市民の健康の保持、増進に向けた取り組みを支援してまいります。　また、保健医療行政における監視、指導に関する権限や専門性を獲得することにより、本市の有する健康医療分野の高いポテンシャルを最大限活用した健康、医療のまちづくりをさらに推進し、健康寿命の延伸の実現を目指します。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　保健所についても、今の御答弁でも単なる抽象的なお答えのみで、独自性のあるビジョンは全くありませんでした。再度具体的にお答えください。

○川本均議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　再度の御質問にお答え申し上げます。　既に中核市移行基本計画におきまして、きめ細かな地域保健、健康づくりの施策の推進、安心、安全で地域の実情に応じた医療の推進や公衆衛生の向上ということで、中核市移行をいたしまして、保健所行政の権限の移譲を受けましたなら、具体的にできることをお示ししております。　しかしながら、せんだっても御答弁させていただきましたけども、まずは大阪府からの業務をしっかりと引き継ぐことを最優先として考えております。その上で人材育成が進み、市保健所として一定の経験を積んだ段階におきまして、地域に最も身近な市が運営いたします強みを生かした独自施策にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　事務の引き継ぎ等については当たり前です。市独自のビジョンとは次元の違う話です。やはり独自性に欠けることがよくわかりました。　次の質問に参ります。北千里小学校跡地複合施設については、本来なら市民や住民の方々と、この地域にどのような機能が欲しいか等を、市と市民とともに考えながら提案してくる必要があったにもかかわらず、市の決めた決定内容を押し通すような対応をしたことにより、地域間分断・対立を生みました。ましてやこの提案は、副市長が一部の市民に市に対し要望書を出すように働きかけるという行政の公平、公正さに欠けた前代未聞の行為を行ったことは、御自身もお認めになっておられます。　私たち会派は、政策提案・決定プロセスが明らかに不適切であったため、やむなく９月定例会の予算提案に対しては反対の意を示しました。ただし、北千里地区の開発が行われようとすることに対しては、適切な開発を期待するものであり、市民の皆様と問題を共有したいとの思いから、会派タウンミーティングを行ってきました。　10月に会派タウンミーティングを行ったときには、参加された方々も全くどういう状況なのか知らない方も多く、今後は市民全体から聞いてほしいというお声も上がりました。11月議会にて、我が会派の議員からも自治基本条例の市民の定義から質問をいたしましたところ、市より、学生や事業所にも御意見を聞く機会を設けると答弁いただきましたし、また地区センター及び北千里小学校跡地における複合施設については、両機能が一体となってにぎわいを創出する場として、駅前の価値を高めることが必要との認識も示されました。　その後、市としてはどのように市民の方に対して、市民の声を聞く機会を設けようとしたのでしょうか、あるいは設ける予定にしているのか。９月議会以降、関係者、市民の方々からはどのような要求や要望があると、市として認識をされているのか、具体的にお答えください。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　北千里小学校跡地複合施設建設につきましては、地元３地区からの要望書を初め、９月定例会でいただきました御意見を重く受けとめ、10月に北千里地区公共施設整備検討プロジェクトチームを立ち上げました。プロジェクトチームでは今後の取り組み方などについて、自治会役員の方を中心に調整を行ってまいりました。市民の方々の御要望は、拙速に進めず、十分に市民意見を聞いた施設整備であることと認識をいたしております。　市といたしましては、基本計画策定の段階で十分に市民意見を聞く機会を設けることを前提に、基本計画から実施設計までの契約を締結することについて御理解をいただいていると考えております。　現在、設計等委託事業者の選定を実施しているところでございますが、４月以降は契約事業者から提案された市民意見の集約方法を生かし、市民意見を聞く場を持ち、基本計画の策定を進めていく予定でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今回、北千里駅前活性化の取り組みの予算が計上されています。市民の方から、北千里駅前再開発とどうリンクするのかという御視点の意見も多くいただきました。その中で、図書館が駅前というのは必須ではないか、この３施設ありきのままではまち全体の活性化につながるとは考えられない、やはり駅前再開発と連携をしてともに素早く進めていくことが大切ではないか等、具体的な御指摘もいただきました。　そこで再度確認をしておきたいのですが、11月議会の我が会派の議員の質問に対しては、さまざまな意見を聞く中で、特定の機能が必要ないということになれば、市として一定判断をすることとなるという担当理事の答弁もあり、またその後の地元等の協議においても、ここから一からどんな機能がよいのか、市民の方々を初め聞いていくと御答弁されています。北千里小学校跡地複合施設は今後、周辺住民の望む機能のある施設として、この複合施設は既存提案から変更等の可能性も含め、これから話し合いの中で決めるため、まだ決まっていないということが共通認識ということでよろしいでしょうか。　また、北千里駅周辺活性化ビジョンとの関係性も、これからも引き続き大切な視点となってきます。基本計画等の検討に入る平成31年４月以降のプロジェクトチームの組織体制等もあわせてお示しください。　また、市長は先日、３施設ありきで進めるという主張をされたとお伺いいたしました。これは本当でしょうか。市長の認識間違いではないでしょうか。担当部との見解に相違はないのかお答えください。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　北千里小学校跡地複合施設につきましては、公民館、図書館、児童館という特定の施設を前提に、市民意見や業者提案、学生などにその使い方や求める機能について意見を聞いてまいることに変わりはございません。　また、平成31年４月以降のプロジェクトチームにつきましては、事業を進めていくに当たり、引き続きまちづくりの観点から横断的な組織体制が必要であると考えております。　次に、２月16日の青山台中学校区で実施されましたタウンミーティングにおきまして、複合施設建設に係る市長の発言につきましては、発注としては図書館、公民館、児童館、３施設の設計業務であると明言されたものであり、その使い方や求める機能について、市民の声を聞くことを否定するものではなく、相違はございません。　今後、さきに述べましたように、基本計画作成の段階で十分に市民意見を聞きながら業務を実施してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　見解に相違がないということでしたら、先日の市長挨拶は市民の誤解を招く文言となっております。訂正いただくよう強く求めておきます。　南千里駅前消防庁舎等複合施設について。　南千里駅前に建設予定の消防庁舎等複合施設については、骨子案の提案を平成30年２月議会にされた際、基本計画の前にパブコメをするまで市民意見の聴取はされないとの答弁であったため、議会においても附帯決議をしたところ、６月に１度だけ説明会が開かれました。しかし、説明会の参加者は非常に少なく、その後、私たちがこの２月にタウンミーティングを開き、今の状況をお伝えすると、そもそも何かができるというのは聞いていたけれども、パブコメがあったことすら知らなかったといった市民の方が多くいらっしゃいました。北消防庁舎の件は長きに検討状況でありましたが、突然のとてつもない早さで基本計画等が決まりました。この間に思いついたかのように、他の機能もあわせ持つ複合施設となっております。　まずは市民参画の視点からお聞きします。　タウンミーティングにおいても、これら請願提出者には今回の施設計画案の説明をしたのかといった御意見がありました。市は、今回の消防庁舎等複合施設建設については、周辺の市民の方々とは具体的に会議等を設けて意見聴取などを実施されたのでしょうか。また、平成30年６月の説明会実施によって出た意見を、市はどのように検討されて基本計画等に反映されたのでしょうか。　また、６月の説明会以降も市民への周知活動はされていないようですが、今回募集された計画に対するパブリックコメントも１通２件のみと市民の関心が薄く、市が積極的に市民から意見を募ろうという意識が感じられません。市としては、この施設に市民意見は必要ないということなのでしょうか、消防及び施設利用をする教育センターにお聞きします。 ○川本均議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　周辺住民の方々に対しましては、平成28年（2016年）11月に、当該用地の購入について、南千里駅周辺５住区の連合自治会を通じて説明を行っております。　北部消防庁舎等複合施設につきましては、昨年６月に千里市民センター大ホールで市民説明会を実施し、その説明会において地元住民の方からスケジュールどおりに進めてほしいという声もいただいているところでございます。　また、昨年12月20日から本年１月22日までの間、パブリックコメントの手続を行い、市民の方から御意見も頂戴したところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育センターの機能移転につきましては、平成30年（2018年）６月の市民説明会に出席させていただいた後、本年２月には本市適応指導教室在籍の児童、生徒、保護者に対しまして２回目のアンケートを実施し、意見を聴取する機会を設けております。　市民説明会において、にぎやか過ぎる場所に設置すること、自然からかけ離れていること等、適応指導教室に通う児童、生徒への影響を心配する御意見を頂戴いたしましたが、適応指導教室は外出可能な児童、生徒を対象としていることに加え、例えば現在も学びの森活動は、南千里駅と桃山台駅の中間に位置する施設で活動しており、公共の交通機関を利用して登室している児童、生徒が多くいることから、大きな影響はないものと考えております。　また、自然とかけ離れていることについてでございますが、現在の学校復帰に向けての活動プログラムにおいては、自然が豊かであることが必須というわけではございません。また、近隣には千里南公園もございますので、必要に応じて自然の中での体験的な活動を行うことも可能であると考えております。　加えて、現在適応指導教室を利用している児童、生徒、保護者を対象としたアンケートでは、防音への心配、まちなかで自然が少ないことへの心配等の意見もございましたが、交通の利便性が向上することを肯定的に捉えた意見が、児童、生徒、保護者ともに最も多く寄せられております。これらの御意見を踏まえて、基本構想・基本計画案の建物構成の中で、教育センターの独立性の確保や、静穏な環境に配慮しておるところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁は、手続だけは行っているということでした。計画の素案ができたのが平成30年12月です。その後に当事者アンケートを本年２月に行われたという、パブコメの後に聞くという、帳尻合わせになっておることを指摘しておきます。　次の質問に参ります。市は、消防庁舎等複合施設の基本方針では、災害対応拠点となることや、誰でも利用しやすいユニバーサルデザインなどを掲げておられます。市民に近い施設とするならば、市民利用を促す必要もあるのではないかと考えますが、市民への貸し室機能等はないとのことでした。　現在、複合化が進んでいる他の庁舎においては、貸し室機能も兼ね備えて、市民の利用に供しているものも多く存在しています。なぜその機能を持たないと判断されたのか、お答えください。 ○川本均議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　北部消防庁舎等複合施設に貸し室の機能が含まれていないのは、平成29年（2017年）に庁内で実施しました意向調査において、当該施設で貸し館事業や貸し室事業を行う希望がなかったためでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　庁内意向調査のみで貸し室を行わないと決定されたということでした。　この建設に係る費用とその事業方式の手法についても議論となりました。これまでの、土地購入からこの建設に係る費用及び事業手法についてお答えください。 ○川本均議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　まず、土地の購入費でございますが、第13駐車場跡地が16億3,315万円、隣の阪急電鉄から購入した用地が8,886万8,820円となっております。　今後の建設費ですが、事業方式が従来方式の場合は設計委託料が約３億円、建設工事費が約79億4,000万円、工事監理委託料が約１億1,000万円を見込んでおりまして、土地の購入から建設に係る費用については合計約100億7,000万円でございます。　事業手法につきましては、今後、吹田市公共施設最適化推進委員会に諮った上で決定してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　100億円以上の支出をされるとのことですが、それで生じる吹田市民の方々のメリットについて具体的にお答えください。 ○川本均議長　大矢根理事。 ◎大矢根正明理事　現在建設予定の北部消防庁舎等複合施設につきましては、消防機能、土木部行政機能、教育センター機能等を配置する予定をしております。この施設につきましては、吹田市北部の災害拠点となるということを位置づけておりまして、それについて市民の方々についてもメリットがあると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今回の消防庁舎等複合施設建設に伴い、機能廃止を予定されている中消防庁舎の消防機能移転後の跡地利活用について、今後の予定と現在の市の考え方をお示しください。　また、同じく適応指導教室についての跡地利用についてもお答えください。 ○川本均議長　消防長。 ◎村上和則消防長　中消防庁舎につきましては、北部消防庁舎等複合施設建設事業が完了するまで継続して使用する必要があります。現状では、跡地利用等の具体的な計画はございませんが、中消防庁舎のあり方について、今後の行政ニーズの有無等も踏まえ、関係部局と検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市適応指導教室を移転することとなった場合の跡地利用につきましては、現在、光の森活動で使用している自然体験交流センター旧管理棟及び学びの森活動で使用している竹見台多目的施設それぞれを所管する室課と、今後、必要に応じて調整を図ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　そこに市民ニーズは把握されますでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　二つの施設の今後につきましては、市民ニーズをどのように把握するかも含めて、それぞれ所管する室課と調整をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に、市長挨拶についてお聞きします。　まず、災害対応について。　受援計画については、市長は情報の共有により迅速に対応に努めてきたと言われていますが、先日、地域別の災害についての意見交換会では、地域との情報伝達の点で課題と考えていると理事者からの御発言もありました。　今回の災害対応について、市長挨拶を聞いた市民の方々は矛盾を感じておられます。他市との被災者支援に関する情報共有はできていたということについて触れられていますが、吹田市内の市民に対する情報の共有の課題については触れられていません。これらは市長と理事者の認識の違いなのでしょうか。もしくは、課題についてはこの市長挨拶では述べないというお考えがあるのでしょうか。あるのならば、それはなぜでしょうか。今年度の災害対応に対する、市長が課題として感じられたことのみをお答えください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　まずは担当より御答弁申し上げます。　市長と理事者の認識の違いとのことでございますが、認識の違いはございません。平成30年（2018年）に発生した自然災害への対応報告書は、今後の市の災害対策の方向性を示すことを目的に、市の各部の振り返りや市議会、市民からの御意見などを集約し、情報の発信及び伝達を含めた８項目に分け、検討、整理を行い、取りまとめたものとなっております。　また、その中身につきましては、市長はもちろんのこと、全庁でしっかりと共有したところです。　同報告書では、情報伝達において、市ホームページのトップページを緊急災害情報ページに切りかえたほか、ＳＮＳを活用した情報発信・拡散、またライフラインの状況や公共交通の運行など、市民が必要とする情報発信に努めた点など、今後の災害対応においても継続すべきものとして評価につながる対応もございました。　今後は、さらに効果的、効率的な情報発信・伝達が行えるよう努めるなど、市の防災力向上に向けて取り組みを迅速に進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　当議会の冒頭に述べさせていただきました御挨拶について、今から御質問も続くと思いますが、初めに確認をしておきたいと思います。　ここでは任期の終わりを迎えるに当たりまして、限られた時間の中でこれまでの市政を振り返ったものであって、全ての課題を網羅的に御説明をする場としてお時間をいただいたものではございません。　御質問の災害対応における詳細な課題とその認識につきましては、ただいま危機管理監が答弁したとおりです。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　課題について触れられてないんですけれども、どのことを指しておられるんでしょうか。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　まずは担当から御答弁させていただきます。　昨年度の自然災害における本市の対応としましては、災害対策本部を立ち上げまして、本部会議を開催しております。こちらにつきましては、市長をトップとして災害対応に当たる各部長が、本部員として出席をしておりまして、この会議におきましては課題を共有しながら、情報発信についても、先ほど御答弁申し上げましたさまざまな手法を活用しながら取り組んできたものでございます。　このことから、災害対策本部においての諸課題、また今回の災害対応報告書においての課題ということにつきましては、市長以下全庁的に共有をしているものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　先ほど御答弁申し上げましたように、全ての課題について網羅的に課題を御説明する場ではなく、平素より議会を初め市民の皆さん方にも課題を御説明してきたところでございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市長の御挨拶がそういった姿勢だということで受けとめます。　次に、障がい者福祉について。　日中活動重度障害者支援事業の年度途中からの重度加算削除について触れられておられませんが、なぜ挨拶に出なかったのでしょうか。これらは市長挨拶でいうと、質の高い福祉の施策推進ではなかったということでしょうか、担当部のお答えをください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　日中活動重度障害者支援事業の組みかえにつきましては、重度障がい者の日中活動をより効果的に促進するためのものであり、今後も引き続き重度障がい者を支援するために必要な枠組みの変更を行わせていただいたところでございます。　今後も引き続き、重度障がい者施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　障がいを持つ子供さんのいる親の方々からの私たち議員宛てに痛切な思いが書かれた要望書等のお言葉に、私たちと一緒に考えてほしいということを、どの方も書かれていました。　国連総会で採択された障害者権利条約の審議においては、民間の障がい者団体にも参加と発言が認められました。当事者による私たち抜きに私たちのことを決めないでというお言葉を、改めて重く感じています。　なぜこの制度に大きく関係する当事者やその家族の参加なく、庁内での検討のみで年度途中で制度変更をされたのでしょうか。そして、なぜ当事者や当事者家族の方々のお声に寄り添わないのでしょうか、予算提案権者としての市長の見解を求めます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　当事者や御家族の切実な思いにつきましては、懇談の場などにおいてお伺いしており、市としてはそのような声に真摯に耳を傾ける必要があると考えております。　日中活動重度障害者支援事業につきましては、補助金の使途の自由度が高く、事業所にとっては使いやすいものであった反面、検証効果が行いがたく、また精神障がい者に対する支援が評価されがたいなどの課題がございましたので、重度障がい者の手厚い支援体制が促進されますよう、職員加配に要する人件費補助に組みかえを行ったものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま福祉部長がお示しをさせていただいた見解のとおりでございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　真摯に耳を傾ける必要があると考えておりますというふうにおっしゃいましたが、ではなぜ我々議員宛てに、そんな痛切な思いの要望書が来るんでしょうか、市長、お答えください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の組みかえにつきましては、あくまでも先ほども御答弁を申し上げましたとおり、職員加配に要する人件費補助という明確な目的を持たせたものでございます。そこにつきましての説明が十分でなかったという点については反省すべきところもございますが、答弁が繰り返しにはなりますけれども、先ほど申し上げましたように、もともとのこの補助金の自由度が高く、事業所にとっては使いやすいものであったというところにつきまして、一定、事業所の中での反応があったのかなというふうには考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの御質問は、なぜ私のところにそういう声が来るのかという御質問だと思います。それは市民の皆様からは、市政にもさまざまな声が届いております。ぜひ行政にもお届けいただいて、適切に処理、耳を傾けていきたい、そのように考えております。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市長とも懇談もされましたし、市にも要望書等が出ているかと思いますが、それは御存じじゃなかったということでしょうか。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　要望書等につきましては、市長のほうにも御報告は申し上げてます。それから、懇談の場におきまして、私が常々当事者、また御家族の方にお願いしているのは、率直な意見をぜひお届けいただきたいと。特に回りくどいような要望ではなく、こういうことをしてほしいという、自分たちの思いをぜひ届けていただきたいというのは、繰り返し申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御質問議員は、１通のお手紙や要望書のことをお示しされているのでしょうか。私、よくわかりませんが、多くのお声、多くの要望書を私は直接いただいてますし、担当部もいただいております。お声も聞かせていただいております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　では、市長は当初予算の提案をされたのは満額で提案されてます。途中で削減されたことについて、予算提案権者として市長の見解を求めます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　予算の組みかえに当たりましては、繰り返しの御答弁になりますけども、補助金の使途の自由度が高かった、これに関しまして評価、効果検証が行いにくいというところにつきまして、一定の見直しを行ったものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま予算提案権者というお言葉をお使いになられましたが、全ての予算の提案権者は私でございます。　その意味で、ただいま福祉部長がお答えをさせていただきました、そのとおりでございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。同じく、市長の政治判断の誤りと市の財政負担にも大きな影響を与えていますメイシアターについては、この４年間、議会の中でも数々の会派の議員が触れ、大きく話題になりました。しかし、市長挨拶ではさらっと、地震等で被害を受け、改修工事に取り組んでいますというところだけしかメイシアターのことは触れておられませんでした。　市長自身が、平成28年度の２度の入札不調の後、市長の判断で中ホール、大ホールの天井の工事を対象外とされました。その際には、市長みずから、その責任は私がとるとも明言されました。しかし、今回の挨拶、その点が全く触れられていません。　この数年間でのメイシアターの２度の閉館については重要なことであるという御認識は市長にはないということなのでしょうか。メイシアターを長年利用してこられた市民の方々を初め、今、不便な思いを強いられている方、全ての方々に対し、市長挨拶に触れなかった理由についてお答えください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　まずは都市魅力部から御答弁を申し上げます。　メイシアターにつきましては、大阪北部地震で損傷を受け、２度にわたる長期間の休館をせざるを得ない状況となり、現在も利用者を初めとした多くの市民の皆様に御不便をおかけいたしており、大変申しわけなく存じております。こうしたことから、メイシアターの改修はできるだけ早期に復旧が必要な、大変重要な課題と認識をいたしております。　市長挨拶では、大阪北部地震の影響でメイシアターに限らず、さまざまな公共施設が利用制限を余儀なくされておりますので、多くの利用されている方などへのメッセージとして、改修工事に全力で取り組んでいること、現在も利用休止をいたしております施設もありますことから、勤労者会館の改修予定を延期する旨を盛り込んだものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　市長挨拶になぜ入れなかったのかという御質問、それに関しましては最初の御質問のとおり、市長挨拶の位置づけを御説明をさせていただきました。その上で、当該事案につきましては、震災による被害とはいえ、利用者の皆様に御不便をおかけして申しわけなく思っていること、だからこそ、ただいま担当部長からもありましたように、必要な予算手続や契約手続を経た上で、迅速に対応しているということを御理解いただくよう、かねてからさまざまな場でお伝えをしてきたところでございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　限られた時間で、このメイシアターの２度の閉館について御挨拶の中で申し上げておられないということは、市長はここには発言する必要はないと御判断をされた理由を教えてください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　これまでに平成28年度に入札が不調に終わりましたこと、そのときに１年間に限りの工事で再開を目指したこと、震災を受けましてからホールの閉鎖など、その都度、市長も含めまして私ども、検討させていただいて、最善の選択をしてまいったというふうに信じております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　再度、御挨拶に対する御質問ですが、多くの項目を入れております。また、全てを網羅してるわけではありません。その一つ一つについて、この場で御説明をするのは控えさせていただきます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　お答えになられないので、次に行きます。また、多くの学校の建設に伴い大規模改修を進めているというお言葉がありますが、吹田市内にある学校において、約９割近くの学校に既存不適格なものがあるということは、決算委員会及び前回の定例会で判明しています。しかし、さきの御答弁でも、改修の際にその項目が入っていたら行いますという御発言がありました。　そうではなく、建物を改修する際には、それら既存不適格の項目を入れて改修工事をするべきではないでしょうか。子供たちの安全を最大限に優先されるのであれば、これらの観点は非常に重要であると考えますが、小・中学校等の既存不適格建造物等の改修について見解を問います。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　既存不適格となった建物は、建設当時の法律等に基づいて安全に建てられたものでございます。建築基準法など建築物に係る法律につきましては、設備の最新化等に伴い頻繁に改正されており、既存不適格部分はそのたびごとに発生するもので、課題として認識はしているものの、これらの改正に全て対応することについては非常に困難であると考えております。　なお、現在実施中の校舎大規模改造工事等において、既存不適格部分を現行法に合わせる工事を順次実施しており、可能な限り解消に向けて努力をしているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　小・中学校の既存不適格については、多くは各大規模改修工事が行われるまでに法令が改正されていたものです。したがって、今の御答弁は足りません。子供たちが集まる学校で早急に改修工事を実施しないのでしょうか、またなぜ吹田市の小・中学校のほとんどが大規模工事をした後も、法令の改正もなく既存不適格であることを市民の方々に広く説明していかないのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　現在実施しております大規模改修工事につきましては、棟ごとに改修を実施しております。その中で、既存不適格になった部分につきましては、改修を行っております。　ただ、今現状、その他の棟におきましては、やっていないという御指摘でございますけれども、それはあくまでも、もともと建設当時には安全であったものが、その後の建築基準法の改正に伴いまして不適格になったもの、これは新たに大きな改築、増築等を行う場合については、当然ながらそういった部分も含めて改造工事をやっていかなければならないものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次の質問に参ります。ちょっと答えがなかったんですけど、次、行きます。４年間を振り返って。　この４年間、吹田市政のさまざまな問題について質問してきましたが、重要な案件について、以下質問いたします。　国税徴収法等の規定により、市町村も国税局、税務署と同じく、税金の滞納者宅への捜索が認められており、吹田市も税金の滞納者宅へこの捜索を行っています。しかし、吹田市では、捜索前に滞納者と捜索の日時、内容等を当該滞納者と捜索の数日前に調整し、捜索を行っておられます。調整時には、当該滞納者宅へ、財布の中身を見る、何も財産が見つからなければ税金をなしにすると伝えて行っているとのことを、多くの市民の方の前で市は明言されました。　そしてその結果、これまでの捜索で滞納税金に充当された金員等は一切ありません。しかし、市は多くの市民の方々に対し、捜索日時、捜索箇所を捜索対象者と調整したり、伝えたりしてはいけないという規定はないから違法ではないと明言されました。法令の遵守義務でさえないとのことでした。　そこで伺います。平成27年度以降の税金関係の公文書公開請求で、吹田市長が非公開決定を行ったもの全ての詳細及び非公開決定理由をお答えください。

○川本均議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　平成27年度（2015年度）、平成28年度（2016年度）はございませんが、平成29年度（2017年度）以降に非公開決定を行ったものの、その理由は次のとおりでございます。　税制課は３件ございます。事業所税に関する審査請求の裁決書については、不存在によるものでございます。吹田市の税務行政に関し、大阪府や大阪府域地方税徴収機構と吹田市とのヒアリング、やりとり等に係る記録、資料等については、吹田市情報公開条例第７条第４号、市の機関等の事務事業に関する情報で、公開することによりその目的が達成できなくなり、またはその公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの、同条第５号、法令等の規定により明らかに公開することができないとされている情報で、地方税法第22条の秘密に該当したものと、不存在のものでございます。　資産税課は９件ございます。地番、筆界等の現況図で、業務委託によって作成または更新された家屋図については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。　国立研究開発法人国立循環器病研究センターの固定資産税の非課税額がわかる文書については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。なお、その後に公開へ処分変更いたしております。　国立研究開発法人理化学研究所が固定資産税等の減免額を他人に知られないことについて、客観的に相当の利益を有するものであることがわかる公文書については、不存在によるものでございます。　地方独立行政法人市立吹田市民病院に関する納税通知書、名寄兼課税台帳等固定資産税に係る公文書については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。なお、その後に公開へ処分変更をいたしております。　公益財団法人吹田市文化振興事業団に関する納税通知書、名寄兼課税台帳等固定資産税に係る公文書については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。なお、その後に公開へ処分変更をいたしております。　公益財団法人吹田市国際交流協会に関する納税通知書、名寄兼課税台帳等固定資産税に係る公文書については、不存在によるものでございます。　一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団に関する納税通知書、名寄兼課税台帳等固定資産税に係る公文書については、不存在によるものでございます。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団に関する納税通知書、名寄兼課税台帳等固定資産税に係る公文書については、不存在によるものでございます。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団、一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団、公益財団法人吹田市国際交流協会、公益財団法人吹田市文化振興事業団、地方独立行政法人市立吹田市民病院が、納税通知書、名寄兼課税台帳等固定資産税に係る公文書等の内容を他人に知られないことについて、客観的に相当の利益を有することがわかる公文書については、不存在によるものでございます。　納税課は11件ございます。分割納付誓約書等については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。　市税等の滞納者、滞納法人等への各年度ごとの各捜索に係る記録等については、同条例第７条第５号に該当したものと、不存在のものでございます。　滞納処分に係る決裁文書一式全てについては、同条例第７条第５号に該当したためでございます。　国立研究開発法人国立循環器病研究センターが吹田市に支払った税額について、当法人が当該情報を他人に知られないことにより利益を有することがわかる文書については、不存在によるものでございます。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団、一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団、公益財団法人吹田市国際交流協会が吹田市に支払った法人市民税額がわかる公文書の内容を他人に知られないことについて、客観的に相当する利益を有することがわかる文書については、不存在によるものでございます。　差し押さえ、配当、充当等起案決裁文書については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。　誓約等のあった分割納付、納期限後納付に係る誓約書、計画書、明細書等については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。　公益財団法人吹田市国際交流協会が吹田市に支払った法人市民税額がわかる公文書については、不存在によるものでございます。　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団が吹田市に支払った法人市民税額がわかる公文書については、不存在によるものでございます。　滞納者、滞納法人等への捜索に係る記録については、同条例第７条第５号に該当したためでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ただいまおっしゃいました市長が非公開決定された公文書と同じ公文書が、吹田市以外の都道府県や市町村では全て公開されています。この理由について明確にお答えください。 ○川本均議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　他の自治体等が公文書を公開されておられるということでございますが、詳細は把握しておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。　なお、公文書については適切に公開をさせていただいております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次に行きます。勤務時間中の職員の居眠りについて伺います。　これまでの居眠り事例の対応、数、処分についてお答えください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の勤務時間中の居眠りについては、そのような事案があれば事実を確認の上、適切に対応してまいりたいと思います。これまで処分をした例はございません。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　勤務時間中の職員の居眠りや市の対応については、当然、市民の方々からもお怒りの声をいただいております。後日、市民の方々や報道関係の方々を含め、直接御説明いただきますようにお願いいたします。　平成25年度以降の部長級職員、副市長、市長の給与等総支払い額について、詳細をお答えください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　平成25年度（2013年度）における本市の一般会計及び特別会計に企業会計を加えた部長級職員の給料及び職員手当等の支払い額の合計につきましては、退職手当を除きまして３億4,355万円でございます。　以下、同様に26年度が２億8,985万円、27年度が３億6,012万円、28年度が３億9,461万円、29年度が３億7,524万円、30年度が見込みになりますが４億943万円でございます。　なお、26年度から28年度までには統括監の給料等支払い額を含んでおります。　次に、副市長の給料等支払い額の合計につきましては、平成25年度が3,073万円、26年度が3,218万円、27年度が3,145万円、28年度が3,524万円、29年度が3,549万円、30年度は見込みとなりますが3,561万円でございます。　次に、市長の給料等支払い額の合計につきましては、平成25年度が1,355万円、26年度が1,433万円、27年度が1,979万円、28年度が2,011万円、29年度が2,025万円、30年度は見込みとなりますが2,032万円でございます。　今申し上げました給料等支払い額につきましては、全て１万円未満を四捨五入しております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁のように、今の市政の体制になって、障がい者の方々などの補助金を削る一方で、部長級職員の給料の支払い額が1.4倍以上、副市長の給与が約1.2倍、市長の給与が約1.5倍となったとのことでした。市民の方々の理解は得られないことでしょう。　次に行きます。前回の議会の答弁同様に、ＳＵＩＴＡ会議の活動については、市長は関知しないものであるということでよろしいでしょうか。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長個人の後援団体の活動に関しましては、市としてお答えする立場にはございません。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　ＳＵＩＴＡ会議の活動には、市の職員もかかわっているとお聞きしております。市長からお答えください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ただいま御指摘がありました後援会活動に、市の職員が関与してるということはございません。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私も同様の認識でございます。　以上です。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次、行きます。理化学研究所等を含め、税情報の情報公開について、この裁判の結果において何をどのように変更したのかお答えください。 ○川本均議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　判決等を踏まえ、公益性の高い法人等に係る税額等の情報は、業務に重大な支障を来すなど、特段の事情がない限り、原則として秘密に該当しないこととするよう、その取り扱いを変更いたしております。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　先ほどの御答弁と矛盾して、市長による非公開決定が誤ったものであり、違法であったということになると思われます。吹田市情報公開条例及び吹田市個人情報保護条例の両規程に基づく請求に対する決定等に対する吹田市長の決定につき、取り消し訴訟等の訴訟を平成27年以降、この４年間で何件提起されたのか、各年度別にお答えください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　平成27年度（2015年度）から29年度までに提起された訴訟はございません。30年度に提起された訴訟は６件でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　これらは平成29年度の条例改悪と市の隠蔽体質による多数の非公開決定の結果、市が訴えられることが激増したように思われます。　以上申し上げて、適切な姿勢等を求めて、私の代表質問を終わります。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川　勝でございます。　私は、８年前に市議会議員を辞職いたしまして、そしてその後、４年前にですね、この吹田市議会に戻ってまいりました。その際には、吹田新選会の後藤議員と足立議員に格別の御配慮を賜りまして、任期最初の本会議におきまして代表質問者として登壇をさせていただき、また本日もこうして任期最後の本会議におきましても代表質問を担わせていただきますことに、この場をおかりいたしまして心から厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。　吹田新選会の歴史はですね、12年前にさかのぼるんでございますけれども、私と同期の議員でありました神谷宗幣議員と二人で会派を組んだときから交渉団体となりまして、その後の選挙で後藤議員と足立議員、そして山口議員にも加わっていただいたところでございます。我々は、国政政党には属しておりませんので、吹田に特化した政策を推進するために、全国各地の政治家とも研さんを積んでまいりましたし、数々の挑戦も続けております。これからも我々は新しい挑戦を続けていきたいと思っておりますし、活動も拡大して、より多くの方々を巻き込んで、吹田の可能性を追求してまいりたいと思っております。　また、我々はですね、皆様御承知のとおり、まだまだ未熟者の集まりでございますので、この４年間においても吹田市議会の議員皆様を初め、市長並びに職員の皆様に対しましても、大変失礼な発言もあったかと自覚しております。心ある皆様の御助力のおかげをもちまして、さまざまな議論をさせていただきましたことに対しましても、まことにありがたく思っておりまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。　それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。　まず、１番目の重度障がい者に対する福祉政策についてお伺いをいたします。　我が国日本は、弱い人を助ける心、利他の心、美徳の精神によって、徳の高い共生社会を形成し、現在、皇紀2679年、世界最古の国として存在しております。また、さきの大戦において敗戦した立場にあっても、世界を魅了するほどの復興をなし遂げてきた復興先進国と言ってもいいのではないでしょうか。その不屈の国家性は、我が国発展の道筋を示してきた武士道にあるように、常に強くあらんとする人々の努力によって弱者を救済する特徴があります。大震災時における日本人の行動も世界中を魅了してきました。　しかし、こうした美しい我が国でありながら、重度障がいの方々への福祉政策がいまだ充実せずに、社会課題として認識されているにもかかわらず、先送りにされてきた感が否めません。今後も弱い立場にある人々をしっかり支えていくことが求められており、国家としての誇りにかけても、こうした政策をさらに推進すべきであります。　さて、吹田市ではこれまで国の制度以外にも独自の福祉施策を展開してまいりました。その背景には、特別に恩恵を受けて発展してきたまちと、この吹田の責務としての政治判断があったのではないでしょうか。吹田市は1970年のアジア初の万博開催地として、国や府はもとより多くの方面からサポートを受けて発展してまいりました。財政面におきましても大変恵まれてきたまちでありますので、そうした意味からも、特別な社会的役割を果たしていく責務があったのだろうというふうに考えます。　しかし、そうして取り組んできた施策のうち、重度加算の施策については、これまでも各会派の発言にもあるように、本会議や委員会の質疑を通じてもですね、その制度の利用実態が施策の目的から少々ずれぎみになっていたということがわかってきました。本来、重度加算のこの施策によって報われるべきは、苦しんでおられる方々であり、制度の運用が逆に弱者の方々を苦しめる結果となってしまうことは、これはあってはなりません。避けなければなりません。いま一度しっかりと検証をして、将来に向けてより効果的な施策となるよう、前向きな話をしていくべきだと考えます。　さて、吹田新選会にもですね、重度障がい者の関係者の方々から複数の相談が来ております。その内容としては、日中活動重度障害者支援事業について、平成30年10月から事業の組みかえが実施された、その影響によって重度障がい者の受け入れをされている事業者において人員削減が行われ、利用者に対する支援が行き届かなくなっているという話でございます。　そこで先日、担当部の方々にですね、現場の実態調査を依頼いたしました。この際、その結果について要点を御説明いただきたいと思います。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　臨戸による実施調査を行った結果、補助制度の組みかえを行った昨年10月時点での配置職員数については変更がなく、本年４月の新たな受け入れのための増員を、本年１月に行っておりました。支援内容にも変わりがなく、利用者の状態も継続して安定しているとの確認をとっております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　それではですね、利用者を含めて関係者の声をですね、どのような手法で把握しているのか、また把握してるんであれば、その内容もお答えをください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　当事者やその御家族の御意見等につきましては、懇談の場などにおいてお伺いしており、その内容といたしましては、重度障がい者への支援には人的支援が非常に重要であり、福祉人材の確保と経験を積んだ支援員による介護が必要との御意見をいただきました。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　それでは、聞き取り調査の結果、先ほどお答えいただきましたけど、再度お聞きします。事業者の考えとしては、業務に支障が出ていると考えているのでしょうか、また今後ですね、事業者におかれて業務に支障が出ると想定されているんでしょうか、その辺をお答えください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　調査の結果から、昨年10月現在の配置職員数には変更がなく、本年４月以降の受け入れに備え増員を行ったことを確認いたしております。　今後の職員配置につきましても、当該事業所につきましては削減を行うとの話は聞いておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　その関係者の方からの話では、サポートしてくださる人員が減ってしまって困ると、今後も人員不足は避けられない、さらに厳しい状態が続くと聞かされているようでありましてね、大変不安になっておられるということでございます。また、そうした状況を回避するための資金が必要ということで、寄附も求められていると聞いています。　委託事業者が利用者に説明してる現場の状況とですね、実態の内容が食い違っているのではないかと思うわけでございますが、その点、行政としては現状をどのように分析をしているんでしょうか。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　今回の調査結果から、当該事業所における人員削減の事実はないと認識いたしております。本補助制度の組みかえにかかわらず、恒常的な福祉人材の不足が課題となっており、障がい福祉サービス等に必要な資格の取得の研修費等の補助事業など、必要な施策を重層的に進めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　利用者とその関係の方々は不安に思っておられるという、これは事実でございますが、行政としての説明責任はですね、しっかり果たしているのかどうか、お答えください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　障がいの当事者やその御家族の方々との懇談の場におきまして、御意見や現在置かれている状況においてお伺いいたしております。今回、制度の組みかえに当たりましても、同様の対応をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　これまでの答弁からわかりますことは、事業者への聞き取り調査の結果と、利用者の声には明らかにずれが生じてると考えるのが妥当ではないかと思います。今後もですね、行政として当事者やその家族の方々のこの御意見、しっかりと定期的に聞くこと、そしてですね、必要な措置を講じるように強く要望しておきます。　本市独自の施策として、重度障がいの方々への支援は今後はどのようになっていく方針なのか、また独自の施策実現までのスケジュールを教えてください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　市単独の補助制度につきましては、国の制度を補完する形で実施しており、国の動向を踏まえた制度の再構築を図ってまいります。　また、重度障がい者が地域生活に移行をするために必要な施策について、障がいの当事者や関係者の御意見をお伺いしながら、慎重に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ただいまの答弁では、国の動向を踏まえた制度の再構築を図っていくということですけども、中核市に移行すれば、独自に国の窓口と連携できる可能性が出てまいります。　今後、重度障がいの方々への支援において、どのような展開が見込まれるのか、お答えいただきたいと思います。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　中核市移行により、国とのかかわりが増加することにより、市と国との距離が現在より近いものになると考えております。施設整備補助金が必要な場合などにおいて、本市での重度障がい者の支援状況を直接国に伝え、重度障がい者への支援の推進となるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　最後にですね、重度障がいの方々に対する政策について、市長の思いをお聞かせいただけますか。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　重度障がい者の方々に対する支援につきましては、これまで同様、重層的に展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　さきに御答弁でも申し上げましたとおり、行政の最も重要な使命は、市民をお支えする福祉と、未来に引き継ぐまちづくりであると認識をしております。中でも重度の障がいのある市民及びその御家族の置かれている社会経済的な厳しい状況は、察するに余りあります。　私は、さまざまな場でお話をする際に、一度、社会的弱者という言葉を使いました。それについて後から当事者の方から、弱者、強者という言葉で色分けをしないでほしいと、同じ人間だというお言葉をいただいて、はっとしました。私たちも今ここにおられる皆さんも、見えない困難を抱えておられることは間違いありません。それから、ある日突然、事故や病気になって、いわゆる弱者になる可能性もあります。　そういう意味では、同じ人間として考えていきたい。身体的障がいだけではなく、社会経済的、また精神的なサポートが必要な方々にとりまして、そういう意味で少しでも暮らしやすくなる制度や仕組みがあるまちこそが、全ての市民にとって暮らしやすいまちであるということを確信しております。その上で、着実に吹田市をその理想に近づけていきたいという思いは一貫して持っております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　市長の思い、しっかりと理解をさせていただきました。　次にですね、２番の小・中学校の特別教室等のエアコン設置についてお伺いしたいと思います。　まず現状を確認させてください。３点あります。まず１点目が特別教室などのですね、エアコンの設置率、二つ目に現在の国などからの補助状況、三つ目に今後の国の動向、３点お聞かせください。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　小・中学校の特別教室等のエアコン設置率は、平成30年度の設置を含め、小学校30.9％、中学校29.2％で、全体では30.2％でございます。　平成30年度のエアコンへの国庫補助としては、例年の学校施設環境改善交付金に加え、普通教室へのエアコン設置事業を最優先として、昨年末にブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設されております。　特別交付金の平成31年度の実施は現在未定ですが、引き続き国の動向を注視し、国庫補助の積極的な活用に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　国の動向を見きわめることが大変重要です。中核市になればなおさらであると思います。今後の御尽力に期待しております。　次にですね、提案された議案にありますエアコン設置に関するＰＦＩ導入に向けた調査というのがありますけど、これはどんなものなのか詳しく教えてください。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　特別教室などにエアコンを設置するに当たり、専門のコンサルタントを活用し、リスク分担などの検討を行った上で、詳細な費用などの検討を行い、従来手法の場合と採用手法を導入した場合との間で総コストを比較し、採用手法の導入適否を総合的に判断、評価するものでございます。　具体的には１、前提条件の整理、２、先進事例の調査、研究、３、事業スキームの検討、４、民間事業者の意向把握、５、実施可能性の評価、６、事業スケジュールの検討、７、実施に向けた課題整理などでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　このＰＦＩ導入に向けたコンサルタントの活用手法なんですけども、これは他市でも多く見られてですね、効果的だとされている情報もあると思います。しかし、これ、うのみにしてはならないと思います。多額のコンサルタント料を支払った上での効果がどれほどなのか、あるいはですね、コンサルタント業務がその後のＰＦＩ導入に与える影響力なども考えれば、慎重に判断すべきだと思います。これについては、後ほど吹田新選会の後藤議員からも発言していただきます。　さて、これまで特別教室へのエアコンの設置が進まなかった理由について、予算的な話以外で何が影響してきたのか、その辺をお答えください。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　平成28年度に完了した普通教室へのエアコン整備に続く小・中学校の教育環境整備として、この間、小・中学校校舎大規模改造事業、小・中学校屋内運動場大規模改造事業、小・中学校トイレ施設整備事業などを優先して実施してきたところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　では、なぜ今回、特別教室のエアコン設置に向けてやっと踏み込むことになったのか、理由を教えてください。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　近年の災害とも言える気温の上昇により、児童、生徒の健康への影響が危惧され、学習環境も悪化していることから、学校におけるエアコンの未整備は大きな社会問題にもなっております。　本市では、既存の普通教室へのエアコン整備は完了しておりますが、特別教室等につきましても、できるだけ早期に設置を完了する必要があると判断し、関係部局と連携し、採用手法の導入に向けて必要となる調査業務実施に係る予算を、平成31年度当初予算として今議会に提案させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　普通教室へのエアコンにしても特別教室のエアコンにしても、もっと言えば学校のトイレの劣悪環境の改善にしてもですね、教育現場のインフラ整備についてはずっと後回しにされてきました。これは大人の責任であり、政治の責任であると思いまして、私自身も反省するところです。　今回、コンサルタントへ調査依頼してですね、その後、ＰＦＩを導入していくと。それで、その後に現場の検証をして、それからやっと工事というふうになる見込みだと思いますが、ほかの市の例を見ておりますと、この流れでいきますと、実際にエアコンが設置されるのは平成33年度、つまり再来年になるということだと思います。もっと前倒しでやれるとこはやるべきだと思います。今後も特別教室のエアコン設置の早期実現に向けて、もっとですね、積極的に行動するよう強く要望しておきます。　もう１点確認ですが、特別教室のエアコン設置率は100％を実現する計画ということで間違いないですか。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　児童、生徒が学習などで日常的に使用する教室については、一括してエアコンを整備したいと考えておりますが、詳細につきましては今後予定しております導入可能性調査業務を実施しながら、最新の必要教室数などを精査、整理して決めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　必要なところについては一括して整備するということですので、非常にハードルが高いなと思うんですけど、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　最後にですね、長年放置し続けてきた小・中学校のエアコン設置について、この施策を決定するに至った市長の思いをお聞かせください。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　特別教室へのエアコン設置に至った思いですけれども、まず初めに当然の設備だと考えております。それがおくれておりました。　私は現在、熱中症予防に関する環境省の検討委員会の委員という立場でもあり、近年、急激に過酷さを増している暑熱環境に対して、大いなる危機感を持っております。厳しい暑さの過重な身体への負担から児童、生徒の命を守るという強い思いがございます。　ただ、ふえ続ける普通教室、３年間でこれから150教室ふえると報告を受けておりますが、人口増の中で、エアコンの新規設置をまずはしなければなりません。それに加え、特別教室等へのエアコン整備にしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　市長からも前向きな心意気を聞きまして、安心をいたしました。　次に、三つ目の中核市についてお伺いします。　いよいよこれ、議決のときが来ました。新選会としての考えは何度も説明してきてまいりましたし、最後に念押しで質問をいたします。　この中核市移行に関する調査特別委員会の最初の視察で豊中市に調査に行った際の説明では、中核市へ移行する最大のメリットは行財政改革にあるということでございました。何度もこのことを私も委員会でも発言してまいりました。　本市においても、移行の検討や準備の段階から、全庁挙げて行財政改革に取り組むという説明を受けてきたわけでございますが、今日までどのように進んできたのか、また今後どのように進めていくつもりなのか、具体例でお示しください。 ○川本均議長　大山理事。 ◎大山達也理事　中核市移行に伴い、新たに移譲を受ける事務の実施に当たりましては、市の既存事業とあわせて実施するなど、より効果的、効率的な実施方法となるよう検討を進めてまいりました。　例えば、母子保健サービスにつきましては、これまで府が担ってきました小児慢性特定疾病病児や医療的ケアが必要な子供への支援も市に一元化されることで、障がいの有無や程度にかかわらず、切れ目のない相談支援体制を構築してまいります。　また、既に市が実施している狂犬病予防事業や、飼い猫等避妊・去勢手術補助事業を、中核市移行に伴い移譲を受ける動物愛護の事務とともに保健所で実施することで、動物行政を一元化し、施策の充実に努めてまいります。　さらに、産業廃棄物に関する指導につきましては、新たな課を設置せず、既存の組織を再編し、類似する事業と一体的に実施できる体制を組むことで、効果的な施策の推進と事務の効率化を目指しております。　今後の進め方につきましては、業務プロセスを可視化しまして、必要に応じて外部委託やＩＣＴを活用することなどで、業務プロセス改善や業務量そのものを削減することなどを想定しております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　中核市移行の第２のメリットは、国との連携が深まり、本市独自の施策を展開できることにあると説明を受けておりますが、中核市に移行せずとも、後藤市長はですね、国への要望や陳情活動などを通じて、施策実現に御尽力されてきたと認識をしております。　このたびの市長の挨拶でも、市政を推進する上で国とのつながりや信頼関係は、財政上のみならず、政策形成において大変重要だと述べられておりました。この４年間の国との連携実績について、どのようなことがあったのか、市長から具体的に御説明をお願いします。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁申し上げます。　国との連携といたしましては、市長みずからが、また各事業所管部長などの職員も関係省庁を積極的に訪問し、本市が取り組む事業について具体的に説明するなど理解を求め、また国の制度などについて情報収集を行ってまいりました。　また、厚生労働省や環境省、経済産業省などへの職員派遣研修を継続し、国や大阪府から職員を派遣していただくなどの人事交流を行うことで、国や府との連携強化を図っているところでございます。　こうした取り組みが本市の施策推進につながり、あわせて職員のスキルや意識の向上にも寄与しているものと考えております。　以上でございます。

○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御質問のとおり、市長に就任以来、さまざまな機会を活用して、各省庁と情報交換を行ってまいりました。この目的は、一言で言いますと、本市の特異性を各省庁に理解をしてもらうということです。1,700を超える市区町村の中で、吹田市が今どういう状況にあるのか、具体的に申し上げますと、人口増でインフラそのものに課題が出てきてる、こういうお話をする自治体は、まずありません。各省庁驚かれます。　それから、中核市に移行しようとしてること、交通問題、これもインフラですが、それから健都を中心に健康、医療に力を入れようとしてること、それからこれまでも環境先進的な取り組みをしてきたこと、このようなことをまずお伝えをして、一部具体例を挙げるとしますと、小学校の大規模改造工事の取り組み状況、ただいま御質問いただいたところです。それから、旧西尾家住宅、国の重要文化財を持っているということは、非常に大きなポイントです、の今後のあり方。上の川の河川改良によるまちづくり、これは国土交通省マターにもなります。たばこ対策の意義とスモークフリーシティ構想、これは厚生労働省健康局とのお話です。地球温暖化対策、暑熱環境対策、それから森里川海プロジェクト、生活習慣病対策、これまでも進めていった下水道整備等、これは一部でございますが、こういうことについて情報交換及び本市の特異性を訴えてまいりました。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　任期満了に伴いましてね、４月には市長選挙が予定されております。国との連携に向けて、市長が果たすべき行動、その意義ですね、について、市長の思いをこの際、聞かせてもらえますか。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今ほど御答弁を申し上げました内容というのは、各省庁の担当、それから責任者と一定の信頼関係がなければ、なかなか腹に落としてくれません。市長としては、その信頼関係の構築につながるような役割を果たさなければならない、そのように思っております。　そのためには、連携事業の実績や自治体からの意欲的な提案など、実のある交流を頻繁に行うこと、そして市政の安定性や職員レベルの高さなどを、各省庁担当者に御理解をいただくこと、そのようなコミュニケーションがまずは必要であると感じております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　そうですね、今御答弁いただいたように、非常に人間関係というか、そういうのは大事だと思います。そうした意味からも、市長はですね、就任当初から東京事務所の必要性について述べられてこられましたが、それが今進んでないと思いますが、そのことについての質問も新選会としてやってきました。その後の現状とですね、あと今後についてどうなっていくのかということについて、市長からもう一度お願いできますか。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　東京事務所につきましては、中央省庁との連携や情報収集力、また市の魅力発信の強化が図られ、市政推進に一定の効果が見込まれるものと考えておりますが、現在のところは設置に至っておらず、関係省庁への訪問や人事交流などによる連携に努めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　先ほどまでの御答弁と強く関係をする御質問ですが、各省庁と定期的にコミュニケーションをとるためには、現在私が行っている、数が多いとはいえ、日帰りの出張での短時間でのお話では限界があります。そういう意味では、東京に事務所、出張所が必要であるという考えに、今も変わりはございません。特に中核市になった際には、霞が関における吹田市の存在がさらに大きく増すだけに、東京事務所なり、東京に出張所を持つ重要性が一層増すものと考えるところです。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　中核市移行に向けて全庁挙げて頑張っていくということで、まだ頑張っているという説明を受けていますけれども、庁内の業務においてのミスが多発しています。市長は、今回の本会議の冒頭にですね、井上市長時代の職員採用停止による人員不足で、業務に支障が見られた職員体制の立て直しを図ったとおっしゃられておりましたけれども、このミスの多発の現状を、職員のね、体制、建て直しを図ったけどもミス多発やという、こういう現状をどのように捉えておられるのか、市長の所見をお聞かせください。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　３年間の職員採用の停止により、多数の欠員が発生したことや新システムへの移行などがあったことも要因の一つと考えられますが、個人情報の不適切な取り扱い、通知文書の送付誤り、書類や物品の紛失などの事案が生じていることから、再発防止も含め、改善に向けた取り組みの必要性を認識しているところでございます。　研修等により職員の知識、能力の向上を図るとともに、職場内でノウハウを共有し、業務手順の可視化や簡素化を進めるなど、ミスの防止に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御答弁させていただきました、それが詳細ですが、私も、この３年間もの異例の採用停止がなされたということで、さまざまな職場に影響が出たということは確かでございますし、同時に新たなシステムが導入され、また変更作業が大量に発生した、それが重なったということは、その背景にあると理解をしております。　とはいいましても、業務上のミスは、それがどれだけ小さくても行政に対する市民の信頼を失うことにつながるだけに、防がなければなりません。職員個々の能力の向上や組織でのノウハウ共有などの取り組みを、今後さらに一層強化をしてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　大改革というか、中核市移行に向けての行財政改革を進めることにおいては、やっぱりミスも出てくるということは、これは仕方ないことかもしれません。でも、今、市長の答弁にあったように、皆さん、職員さんに頑張っていただいて、この苦難を乗り越えていただきますようにお願いします。　次に、４番の旧西尾家住宅について、数点確認させてください。まず、５点ほど。　１、基金は今回の大規模改修のみに使用されるものなのか。２、基金の目標額がなぜ5,000万円なのか、もっと集める方向性は検討できないのか。３、基金を集めるための協力をしていく依頼先ですね、どこを想定しているのか。４、基金集めにおいてＳＮＳでの発信方法をどう考えているのか。５、プロモーションビデオの具体内容はどんなものなのか。　以上、５点お答えください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　基金を今回の大規模修繕のみに使用することにつきましては、国の重要文化財である旧西尾家住宅は、これまでに根本的な修繕が行われていないことによる経年劣化に加え、耐震診断の結果、震度６強の大地震により倒壊の危険性があることから、平成31年度（2019年度）から11年という期間をかけ、大規模修繕工事を行うことを計画しており、今回は旧西尾家住宅を応援したい方々に向けて、大規模修繕費用であるという目的を明確にした上で寄附を募り、基金に充てたいと考えているものでございます。　基金の目標額につきましては、工事費全体の65％が国庫補助金の対象となるため、市負担額は約５億6,000万円となる見込みです。その約１割の5,000万円を目安としておりますが、より多くの寄附を集めたいと考えているところでございます。　基金を集めるための協力先につきましては、旧西尾家住宅や博物館の来館者を初め、市内外を問わず、幅広く協力依頼をしようと考えております。過去に旧西尾家住宅に来館された方や旧西尾家住宅の保存活用に御協力いただいた団体の皆さんにもお声かけしてまいります。また、法人等への声かけにつきましては、関係部局等の協力を得て進めてまいりたいと考えております。　ＳＮＳの発信につきましては、非常に効果的であると考えており、吹田市や吹田市立博物館のホームページ等に掲載していくなど、他の方法も含め、あらゆる方策を検討していく予定でございます。　プロモーションビデオの内容としましては、旧西尾家住宅の過去の写真や映像と、地震、台風により被害を受けた後の映像等も盛り込み、貴重な文化財である旧西尾家住宅の重要性と修繕の必要性を強くＰＲしてまいりたいと考えております。プロモーションビデオをよりたくさんの方々にごらんいただき、旧西尾家住宅に興味を持ち、寄附へとつながる内容となりますよう、工夫を凝らしたプロモーションビデオの作成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　ただいま答弁いただいた内容につきまして、さらにもう少し詳しく聞きたいんですが、４点お伺いします。　１、基金の目標額は市の負担額の約１割が目安ということですけれども、その１割という根拠ですね、何かあるんであれば教えてください。２番、メイシアターの事例にあったようにですね、大規模修繕するって言っとっても、突然大幅な工事金額の変更などがありました。そういうことを心配してるんですけど、今回はそのようなことがないと理解していいのか。３番、プロモーションビデオをよりたくさんの方々にごらんいただくということでありましたけども、その手法、どうやって見てもらうのかということ。それから４番、工夫を凝らしたプロモーションビデオを制作するということですけども、どんな工夫をされるんでしょうか。例えば、別府市では市長のアイデアでですね、全国でも注目を浴びるユーチューブとか、ああいうネットのＣＭを発信して大成功されています。本市の工夫する内容を教えてください。　以上、４点お願いします。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　旧西尾家住宅は本市唯一の国重要文化財の建造物であり、より多くの方々に愛着を持っていただき、応援を頂戴することで、貴重な歴史遺産を次世代に引き継いでいくことを目的として寄附を募るものでございます。　基金の目標額につきましては、寄附していただく皆さんの御負担にならないよう、市負担額の１割程度と設定をしたところでございます。　続きまして、大規模修繕に係る追加工事につきましては、建物を解体する過程で必要となる工事の内容を見きわめていくことになりますので、変更しないとは言い切れませんが、工事の変更につきましては文化庁の指導のもと実施いたしますので、国庫補助の対象となります。　プロモーションビデオをより多くの方にごらんいただくために、市役所や博物館のホームページに掲載する予定でございます。また、ＤＶＤを作成しまして、博物館で常時上映するほか、他の公共施設等にも協力依頼するなど、さまざまな発信方法も検討していきたいと考えております。　最後に、プロモーションビデオの制作に当たりましては、茶の湯道具、また人形、掛け軸などの美術工芸品の活用や、西尾家にゆかりのある著名な音楽家、貴志康一さんの紹介なども取り入れる予定でございますが、先行事例や映像の専門家である受託業者の意見も取り入れながら、より多くの方々に興味を持っていただけるようなビデオづくりに努めたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この大規模改修に11年もかかるということなんですけど、何で11年もかかるんかなと思うんですが、そのスケジュールの概要を教えてください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　改修に11年かかる理由につきましては、旧西尾家住宅では主要な建物である主屋を初め、離れ、蔵など、ほぼ全てにおいて修繕を行う予定でございます。特に主屋は解体修理を行うため、５年間の工事期間を予定しており、限られた空間において順次修繕を行うため、実施設計及び工事期間で11年を要するものでございます。　工事のスケジュールでございますが、平成31年度（2019年度）は鉄筋コンクリート塀の実施設計を行います。平成32年度に主屋等建物の実施設計と鉄筋コンクリート塀の修繕工事を行います。平成33年から平成37年度に主屋の工事、平成38年度から離れ等、残りの建物等修繕工事を行い、平成41年度に終了する予定でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　この工事に関連してですね、今後の開館のスケジュール、これもお聞かせください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　今後の開館スケジュールでございますが、平成31年度（2019年度）当初は、地震・台風被害による補修工事を引き続き行い、終了後、安全を確保した上で公開を行う予定でございます。　本格的な工事が始まる予定の平成33年度からは閉館する予定ではございますが、工事中でしか見ることができないものもたくさんありますことから、その都度、見学会等を開催したいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　これ、長期にわたる工事計画ですんで、しかもさらにですね、そこから工期が延長されるということもないことはないかなと心配するとこでありますけども、できる限り少しでもね、早く完成するように、今後も御尽力よろしくお願いいたします。　最後にですね、交通政策についてお伺いいたします。　市内15番目の駅、南吹田駅が開業して、吹田の交通事情はさらによくなっていきます。市長はですね、市民への日常のですね、説明において、吹田は市内交通の利便性がすぐれていて、大変恵まれていると、あるいはもっと言えば、恵まれ過ぎてるというふうにとれるような発言もしておられます。聞きようによってはですね、交通政策はもう十分だと言ってるようにも、私もちょっと感じたことがあります。　この際、しっかりと確認させてください。市長は今後の交通政策はどのように考えているのか、明確にお答えください。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは担当よりお答えいたします。　本市の公共交通は鉄道路線網を中心とした基幹交通ネットワークが完成しており、交通利便性にすぐれております。しかし、ネットワークを支えるバス路線については、地域によって差が生じていることや、高齢化が進む中、公共交通の必要性が増してることは認識しております。　引き続き、地域における課題の把握に努めるとともに、利用促進や利用しやすい環境の整備に向けて取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　吹田市の大量輸送手段としての基幹的交通ネットワークは、全国的に見ると既に十分なレベルに達していることは間違いありません。　ただし、それは従来社会におけるレベルであって、超高齢社会においてはバス路線を初めとする、さらに毛細血管にも例えられる補助的交通網の整備が必要であると私は考えます。それを官民、地域でお支えをする取り組みは、常にさまざまな、特に地方において互助的な交通システムとしてスタートをしております。これらを参考に、本市らしい取り組みを前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　７番　石川議員。　　　（７番石川議員登壇） ◆７番（石川勝議員）　今、市長のほうからも、官民挙げていろんな手法があるので、前向きに検討していきたいという発言がありました。もうまさにそのとおり、そうしてほしいと願っているところでございます。　選挙がありますので、市長が場合によったらかわることがあるかもしれませんが、後藤市長も出馬の表明をされているわけでございますから、市長に再選されたらですね、今の御答弁をしっかりと覚えておいていただいて、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○川本均議長　以上で代表質問を終わります。　次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　日本共産党の玉井美樹子です。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、児童虐待と子供の貧困にかかわる諸問題についてお聞きをします。　千葉県でＳＯＳを出しながら、大人は気づいていながら虐待により子供の命がなくなりました。虐待やＤＶなど、この事件から考えることはたくさんあります。子供の命が救えないのはなぜなのか。何が必要だったのか。ふえ続ける虐待に対応できるよう、こんな悲しいことがもう二度と起こらないように、大人が本当の責任を果たせるようにしたいと心から思っています。　吹田市の児童虐待の通報件数、対応はどうなっているでしょうか。また、対応が追いついていないでいるケースはありますか、あわせてお答えください。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市における児童虐待相談件数は、平成29年度（2017年度）は990件、平成30年度（2018年度）は１月末現在で1,020件となっており、年々増加してきております。　きめ細やかな対応を心がける中でも、通告が入りますと待ったなしの状態になりますので、それに伴う安全確認や加害者への指導などの対応に追われることになります。そのため、件数までは把握できておりませんが、比較的軽易なケースへの継続的な指導などを後回しにせざるを得ないことがございます。　以上でございます。 ○川本均議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　対応が追いついていない原因は具体的にどのようなことでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　やはり児童虐待の相談件数の増加が一番の要因であると考えております。相談が入りますと、初期調査や安全確認、場合によっては緊急対応が即時に必要となりますので、どうしても予定を組みかえて、重症度の低いケースの対応を後回しにせざるを得ない状況が多くなります。　ケース数の増加に応じて、適宜専門性を持つ職員の増員を要請して体制を確保し、きめ細やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　家庭児童相談の事業が実施をされるようになってから、専門職を配置したり、ほかの部と連携をしたり、職員体制をふやして対応をしてこられていると思っています。年々複雑化する難しいケースにも、子ども家庭センターと連携をして努力をされてきているように思います。　例えばですが、児童福祉司を配置をするとか、現在のネットワーク会議を南北に分けて、地域の関係する人たちとの連携を強化して虐待を防ぎ、子供を守る取り組みを進めていくなどあると思いますので、ぜひ検討をしていただくようによろしくお願いをいたします。　児童虐待の中でネグレクトの問題についてお聞きをします。　通常どおり学校に登校をしていても、服装が季節に合っていなかったり、朝御飯を食べずに登校をしていることなど、実態をどのくらい把握をされているでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　担任を初めとした教職員は、児童、生徒の家庭環境と本人の日常的な状況を把握し、必要に応じて養護教諭やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、さらに関係機関とも連携を図っております。その結果、現在、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議に、要保護児童として登録をされている児童、生徒のうち、虐待種別がネグレクトである人数は、小学生が約90名、中学生が約30名となっております。　以上でございます。 ○川本均議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　吹田市の子供の貧困調査の結果の中で、朝御飯に関する項目では、朝食を食べていないのは１％、そのうち時間がないが32.2％、おなかがすいていない44.3％、用意されていない４％、食べる習慣がない４％、わからない5.4％、無回答10.1％です。大阪府内で見ると、食べていないという実態そのものは低くなっていますが、現実にいるとわかっている以上、何らかの対策を考える必要があると思っています。　また、2018年の文部科学省の全国学力・学習状況調査では、朝食を毎日食べる子の国語や算数の平均正答率は、全く食べない子よりも20ポイント近く高かったという結果が出ています。学力に必要なのは生活習慣を整えることが重要だと言えると思います。このことを受けて、全国の市町村では取り組みを始めているところも出てきています。　大阪市東淀川区の西淡路小学校では、地域と協力をして2016年11月から取り組みを始めていて、きっかけは西淡路地域活動協議会の会長さんが、子供の貧困の報道を聞き、目の前にいる子供の生活を守りたいと呼びかけたことから始まり、子供が食べに来て払うのは実質50円です。これは実費の４分の１です。残りは大阪市の補助金やフードバンクから提供される食材で賄われています。月ごとに申込書を全校児童410人に配り、30人から50人が利用をしています。親が忙しくて朝食を用意できない、経済的な理由で満足に食べられないといった家庭の状況は尋ねず、子供の間に垣根はつくらないようにされています。家の事情で食べずに登校する子も、一人で食事をする孤食の子もいる。朝御飯をとる生活習慣をつけ、子供たちの学習や生活を支えたいと会長さんは話されているそうです。　大阪府の調査でも、朝食を食べていない子供は約１％という結果でした。大阪府の調査を担当した大阪府立大学の山野則子教授は、子供食堂のように食事を出す場所が学校にあれば、本当に必要としている子に届けることができると言われています。学区外に出てはいけない、通学路を守るというルールを考えれば、学校での朝御飯提供が理想的です。いきなり学校での実施は難しいと思っています。それは、学校施設では部外者が出入りすることへの危機管理を徹底することや衛生面など、解決をしていかなくてはならない課題もありますし、教職員の多忙化の解決も必要です。　朝食を食べていないという実態があるときに、保健室で緊急的に対応できるように整えるとか、そのような対応をしていることを地域の子供見守り隊の方やＰＴＡに伝えておくだけで、子供たちを救えることがあるのではないかと思いますが、実際に対応をしていることや、また今後の対応で、地域から申し出が来た場合など、考えておられることはあるでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の各小・中学校では、全国学力・学習状況調査質問紙調査により、児童、生徒の朝食の喫食状況を把握しており、課題や対策について分析し、学校便りや保健便り等を通して、児童、生徒、保護者、地域への発信と啓発を行っております。　また、朝食を食べていない実態があるときに、食事を提供することは原則行っておりませんが、毎朝の担任による健康観察により、体調不良が見受けられる場合には緊急に対応いたします。さらに、食事の状況に問題がある場合には、教職員が家庭と連絡をとり、改善に向けて働きかけております。　ネグレクトを含む虐待が大きな社会問題となっている中、地域にも支えられながら、今後も各校において子供自身のささいな変化を見逃さず、朝食をとっていない子供の実態にも目を向け、見守りを続ける体制の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　ネグレクト疑いとされる子供への対応についてお聞きをします。　その子供たちの長期の休みの期間の把握はどうなっているでしょうか。例えばですが、保育園の緊急一時預かりのように、育成室への緊急一時についても、子供の安心できる居場所づくりとして検討していくことが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室に入室しております児童で、ネグレクトの疑いがある児童につきましては、日々、学校と密な連携をとっており、長期休業中には指導員が丁寧にかかわることによって、児童の家庭での様子をうかがい知ることができると考えております。　また、現在、留守家庭児童育成室を利用しておらず、学校や関係機関からの連絡により、ネグレクトの疑いがあるとされる子供につきましても、入室要件を満たし、育成室にあきがあれば直ちに入室できる状況となっておりますが、それ以外につきましては、どのような対応ができるのか、学校や関係機関と協議をしてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　貧困の対策として、義務教育の期間１食は保障するという意味で、比較的児童数が減ってきている吹田東小学校の給食室で吹田五中の子供たちの分もつくる、中学校給食の親子方式をモデル事業として実施をして検証する取り組みを行ってはどうかと思いますがいかがでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　中学校給食につきましては、昨年４月から給食費を生活保護制度において教育扶助費の支給対象にしたところですが、さらに就学援助費での支給についても検討していきたいと考えております。　御提案の校区において、親子調理方式で中学校給食を実施する場合、モデル事業としての実施であっても、中学校側では現在の配膳室の拡張、移設、その他設備の整備、小学校側では食器消毒保管庫などの調理場内の機器増設などがそれぞれ必要になり、導入後には毎年多額の運営経費も発生いたしますので、残りの17校区での実施方法の検討も含め、慎重に判断していく必要がございます。　今後、生徒にとっても保護者にとっても、より満足度の高まる中学校給食の運営方法について、さまざまな観点から検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　全校で実施ができるかという検討をするんだというふうに思っていますが、親子方式が有効かどうか、やってみないとわからないこともあると思います。条件の合うところでやってみて、子供たちにとってよりよいものになるようにしていくことが大切だと思います。中学生が小学校と同じような給食がいいと声を聞かせてくれましたし、全員が食べることで分け隔てなく貧困対策ができると思っています。要は決断だと思います。前向きな決断をされるように求めておきます。 ○川本均議長　質問の途中ですが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時54分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○柿原真生副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　13番　馬場議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　それでは、引き続き質問を受けます。35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　奨学金の返済支援制度の検討についてお尋ねをします。　吹田社会保障推進協議会が2017年に吹田市内の介護、福祉、保育の分野の事業所で働く職員に対して行った実態集約のアンケートの結果によると、回答のあった615人のうち、奨学金を利用したと回答したのは103人、16.7％。正規職員の21.1％、非正規の常勤職員の14.7％、常勤以外の非正規職員の10.9％が奨学金を利用ありと回答をしています。　奨学金の利用ありを年代別で見てみると、20代が43.5％、30代が19.4％、40代が8.8％、50代が12.4％、60代が9.3％です。　大学生の約半数が奨学金を利用していると言われているので、福祉職場においても20代、30代の奨学金の利用の割合が高くなっていることがわかります。福祉の職場だけが人材不足なのではなく、今やどの分野でも、特に専門的な知識を必要とするところでは人材が不足をしています。　この間、介護や保育の職場では定着支援に努力をして、研修参加への支援や宿舎借り上げ支援などが実施をされてきていますが、新たな人材を確保するという意味でも、特に福祉職場で働く人への奨学金返済支援制度の創設が必要ではないかと改めて考えています。　昨年に同様の質問をしたときに、他市の事例を含めて研究するとのことでしたが、どのような研究をされたのでしょうか。そして、福祉部にお聞きをしますが、福祉の職場への支援策として、奨学金返済支援制度の創設は人材確保策としていい対策だと考えることができますか、お答えください。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　奨学金返済支援制度につきましては、他の市町村においてさまざまな形で実施をされており、大阪府内で実施をされている大東市へ聞き取り調査などを行ってまいりました。当該市においては、職種を限定されているものであり、福祉の職場などへの人材確保には有効であると認識をいたしております。　都市魅力部におきましては、市内の産業振興、中小企業支援の立場から、職種を限定せずに事業所を支援する制度に着目をし、他市の動向も踏まえ、引き続き研究をしてまいりますとともに、その効果について検証してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉にかかわる人材の確保策につきましては、ハローワークとの共催による合同就職面接会や、資格取得支援などを実施しているところでございます。　福祉職場に就労する方に対する奨学金返済支援制度による人材確保策につきましては、現在、当該制度を実施されている複数の自治体に確認しましたところ、一定の実績を積み上げ、試行錯誤しながら継続して実施されているとお聞きいたしております。　今後につきましても、その効果について研究してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　企業は一定の利益を生み出すことがあるので、独自の努力でやろうと思えばできますし、研究や検討されるということについても該当することがあるかというふうに思っています。しかし、利益を生み出すことのない社会福祉法人やＮＰＯ法人についても、どのような対策、そして市の応援策があるのかをあわせて検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　2018年８月１日付公立保育園の保護者へ配付された文書のその後の状況についてお尋ねをします。　前回の議会でお尋ねをしたときに、保護者会や保護者の方と話し合う場を設けるなど、丁寧な対応をするとのことでしたが、その後、状況はどうなっているでしょうか。　また、前回も触れましたが、児童福祉法や憲法、関連する法律に照らして、配付をされた文書について、専門家の見解を聞くなどされたのでしたら、その専門家の見解もあわせてお答えください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　昨年８月１日付で公立保育所の保護者へ配付した文書、園舎その他の保育施設の使用等についてに関しまして、本年２月20日に保護者会の役員等と話し合いの場を持ち、本文書を配付した趣旨や使用を許可するに当たっての基本的な考え方、具体的な取り扱い等について説明し、意見交換を行いました。　また、本文書につきましては、本年１月に本市顧問弁護士の見解を確認しております。見解では、本市が園舎等の使用を認める保護者会活動ではない活動が一部含まれていることをもって、保護者会に会議などそのものの使用を認めないのは過剰な制限になるとのことでございました。　本市が園舎等の使用を認める保護者会活動といたしましては、当該園の保育内容にかかわるものや、保護者間の親睦、交流など入所児童及び保護者の福祉の向上に直接的に寄与するものであることが前提となります。そのため、保護者会が園舎等を使用して保護者会活動を行われる場合は、さまざまな保護者会活動のうち、この前提に当てはまる親睦等の活動とその他の活動、例えば他の団体などとともに実施されている活動などとは明確に切り分けていただき、適切に使用していただくよう求めているところでございます。　ただし、その他の活動であっても、園舎等を使用して保護者会が行う総会や会議などの中の一部である場合は、適切な使用とは言えないものの、それをもって直ちに会議そのものの使用を認めないわけではございません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　保護者会の代表と話し合いの場を設けたとのことでしたが、今後、園舎の目的外使用について、保護者会への支援についてどのような対応をしていくと考えておられますか、お答えください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　今後とも保護者会につきましては、保護者同士の交流を促し、子育てを支え合う観点から支援していくことを基本としつつ、保護者会が園舎等を使用して保護者会活動を行われる場合は、適切に使用していただけるよう、継続して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　保護者と話し合いをする中で、文書については出し直すということも含めて、丁寧な対応をされるように求めておきますので、よろしくお願いをいたします。　ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーについての具体的な取り組みについてお尋ねをします。　民間の調査では、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの人が人口の8.9％、11人に一人いると言われており、多くの方が生きづらさを抱えていることが明らかになりました。2019年４月からパートナーシップ制度を導入すると発表した枚方市では、この間、昨年の12月に枚方市職員のための性の多様性の理解促進に向けたハンドブックを作成し、それを活用した職員向けの研修を継続して実施、また昨年の11月には市民に向けて啓発パンフレット「ありのままにじぶんらしく」の作成、配布の実施を行ってきたとのことです。　市の職員の研修を受講した人には、ＬＧＢＴを理解する者、支援者であるということをあらわすアライのステッカー（アライステッカー）を名札などに張り、当事者や市民への周知、啓発を図るとのことです。　４月のパートナーシップ制度導入に向けて、２月に市民意見を募集し、３月にＬＧＢＴ支援宣言であるひらかた・にじいろ宣言を行い、４月に制度の導入ということです。　ひらかた・にじいろ宣言の中には、性的マイノリティーの支援事業に取り組むことにより、当事者だけでなく市民誰もが性の多様性を認め合い、生き生きと暮らせるまちづくりを一層推進するものですとあります。パートナーシップ制度の導入に当たっての事業費は年間約72万円とのことです。　この間、吹田市でも職員向けの研修や市役所でのパネル展示、講演会などは実施をされていますし、申請書についても検討がされてきているところですが、市長は多様性を認め合う取り組みの推進について、どのような施策が必要だと考えておられるでしょうか、お答えください。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　多様性を認め合う取り組みの推進でございますが、一人でも多くの方に正しい知識を身につけ、理解を深めていただけるよう、実施した事業のアンケート等を検証しながら、啓発を行ってまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ＬＧＢＴを初めとする性的マイノリティーについての御質問をいただきました。　これに対しては、市の制度づくりや具体的な事業が必要であることは言うまでもありませんが、その基盤となる人権意識の向上がいまだに重要な課題であることを、残念ながらさまざまな場面で感じます。　私は、性の多様性のみならず一人一人が同じではないということを常に認識し、安易に普通という概念により、それに当てはまらない対象を普通ではないとしてしまう意識そのものを変えなければならないと考えています。　この考えに立って、性的マイノリティーのみならず、社会的少数と言われる方々にとっても生きづらさを少しでも感じることのない社会やまちのありようにつきまして、先進的な事例の研究を重ねてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　いろいろ見解を持っておられるとか、取り組むことが必要というふうに感じておられるのは大切なことだというふうに思いますが、例えばですけれども、いつでも集える場をつくるとか、居場所をつくってあげるとか、いろいろ簡単にできることはあるかなというふうに思いますし、要はやる気の問題かなというふうに思っています。　先ほどもお示しをしたように、事業費については予算についてもそんなにたくさんかかるというものでもありませんし、私は市の前向きな姿勢が多様性を認め合う、生き生きと暮らせるまちになるんだというふうに思いますから、発言をされた御認識のとおり、その姿勢でぜひ前向きな検討を進めていただきたいというふうに思います。　続いてお尋ねをします。申請書の見直しを含めた具体的な取り組みの進捗はどのようになっているでしょうか、お答えください。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　昨年度、現状把握のため、全部局に対し申請書の性別欄の記載について、見直しの必要性の検討が可能かどうかの調査を行いました。申請書等の見直しは、本年５月の改元がよいタイミングであると考えられることから、昨年11月に性別欄の検討を働きかける通知を行いました。改元後に状況を把握する予定としております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　35番　玉井議員。　　　（35番玉井議員登壇） ◆35番（玉井美樹子議員）　元号が変わった後にどうなっているか調べるとのことです。先ほど紹介をした枚方市の職員向けのパンフレットには、申請書の見直しという項目が設けられています。市が明確な方針を示してこそ多様性を認め合うということを進めることになるというふうに思いますので、そこも踏まえた取り組みの推進となるようにしていただくように、お願いをしておきたいというふうに思います。　最後に、３月末で退職をされる職員の皆さん、いろいろとお世話になりまして、ありがとうございました。長い間、お疲れさまでした。　以上で質問を終わります。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　市民と歩む議員の会の馬場慶次郎です。　昨年10月から11月にかけて日経新聞が、全国815市区を対象に、都市のＳＤＧｓ先進度を評価するための調査を実施したところ658市区が回答し、１位が京都市、２位が北九州市という結果になりました。2009年に実施された前身のサステーナブル度ランキングにおいて全国10位、西日本で１位になったことを高く自己評価していた本市が、この調査に参加されていないことは少し寂しく思います。次回、同様の調査があれば、ぜひ御参加されますよう要望をいたします。　質問に移ります。ＳＤＧｓの対象は幅広いですが、個々の目標は自治体が直面する課題と重なり、地域行政との親和性が高いと言われています。政府の自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会の村上周三座長によれば、ＳＤＧｓは自治体にとって課題発掘のツールとしても活用でき、グローバルな動きや自治体外の視点を踏まえれば、より客観的に施策を点検できるとのことです。調査時点で125自治体がＳＤＧｓの担当部署を設置し、50以上の自治体が年度内に設置予定とのことです。　本市でも担当部署を設置し、17のゴール、169のターゲットと本市の施策の進捗状況を照らし合わせ、課題の有無を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　ＳＤＧｓとして掲げられた目標につきましては、本市が第４次総合計画のもとで進めていく施策と方向性が重なるものであり、本市施策を推進することが、ＳＤＧｓの目標の実現にもつながるものと考えております。現在、各所管と連携しながら、ＳＤＧｓ17項目と総合計画の51の施策との関連性を整理しているところでございます。　担当部署の設置の必要性につきましては、他市の動向なども踏まえ、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇）

◆13番（馬場慶次郎議員）　内閣府では、平成30年６月、ＳＤＧｓの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の３側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市、地域として29都市をＳＤＧｓ未来都市として選定しました。本市も環境先進都市を標榜していますが、第３次環境基本計画の改定においては、ＳＤＧｓの目標達成を視野に、環境、経済、社会の総合的向上の観点を取り入れると伺っています。ぜひさらにそのトップランナーとなるＳＤＧｓ未来都市を目指すべきと考えます。　2019年度のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定については、３月６日が締め切りとなっておりますので、もう間に合わないでしょうが、次年度の選定を念頭に、本市の課題抽出と対応策の検討に努めてはいかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　本市の施策推進のためにも、国などの制度活用は有効であり、さまざまな制度の中から本市の取り組みに適したものを活用することが必要であると考えております。　ＳＤＧｓ未来都市につきましても、そうした制度の一つとして捉えており、既に制度を活用している他の自治体の事例も参考に、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　ＳＤＧｓ達成に向けた具体的な取り組みについて質問していきます。　まずは、今や世界的な問題となっている海洋プラスチック汚染への対応です。　本年１月28日に、大阪府と大阪市は2019年Ｇ20大阪サミット及び2025年大阪・関西万博の開催地として、ＳＤＧｓ先進都市を目指し、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進や、プラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだ、おおさかプラスチックごみゼロ宣言を共同で行いました。そして、この宣言の趣旨に賛同する府域市町村、業界団体、ＮＰＯ、学校などを募集しています。吹田市としても賛同すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　次世代に持続可能な社会を引き継ぐためには、高度に進んだ現在の使い捨て型のライフスタイルを見直す必要があると考えております。　本市におきましては、こうした考え方に基づき、使い捨てプラスチックだけではなく、全ての使い捨て製品の撲滅に向け、市民、事業者と連携し、さらなるごみ減量に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　そのためには条例制定も視野に入れるべきだと考えます。京都府亀岡市では、市議会と共同で、さらに先進的な宣言を昨年12月に行っています。プラスチック製レジ袋について、スーパーなど市内約760軒の小売店で、2019年度中にレジ袋を一律有料化し、2020年度までに使用を禁じる国内初の条例を施行する予定とのことです。京都市など近隣自治体へも同様の規制を求めたり、２月26日には、亀岡市の桂川市長が東京都港区の日本フランチャイズチェーン協会を訪れ、コンビニエンスストア各社などに協力を要請したりなど、意気込みも感じられます。　本市を含む北摂７市においても、食品スーパー各社の協力のもと、レジ袋の無償配布が中止されていますが、協力店舗のみに限られ、不公平感があるとも聞いています。食品スーパー以外への展開も求められるところです。本市としてのさらなる取り組みについてどのようにお考えでしょうか。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本市の取り組みといたしましては、昨年６月に北摂７市３町と食品スーパー９事業者の構成により設立をいたしました北摂マイバッグ持参促進・レジ袋削減協議会に、新たな食品スーパーがさらに参画できるよう働きかけを行っております。　また、コンビニエンスストアやドラッグストアに対し、参画に向けた働きかけを継続して行うとともに、中小の食品スーパー、酒類小売業者、クリーニング業者にも働きかけを行い、より多くの事業者に本協定の趣旨に御賛同いただくことで、レジ袋の削減に向けた取り組みの輪を広げてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　山梨県富士川町では、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例、愛称きれいなふるさとづくり条例が平成29年７月に施行されました。マイバッグなどを利用し、レジ袋の受け取りをできる限り辞退する、購入した物品の再使用または長期使用する、購入した食品はできるだけ残さず食べる、使い捨ての食器類は受け取らない、イベント会場ではリユース食器を使うように努めるなど、廃棄物の発生抑制、循環型社会形成のための事業者や住民の責務が規定されています。そして、この条例を根拠に、各種団体が主催するイベントにおいて、リユース食器の使用を浸透させるため、利用費の一部を補助しています。　条例が制定されていなくても、京都市や加古川市、鎌倉市、逗子市、葛飾区など、リユース食器の利用費の補助制度を設けている自治体は数多くあります。条例制定や補助制度の創設、もしくはイベントを後援する際の条件とするなど、リユース食器の普及に関する方策について御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本市におきましては、環境に配慮したイベントを応援する、すいたエコイベント宣言におきまして、リユース食器を利用という項目を設け、各団体へ御案内いたしますとともに、廃棄物減量等推進員に御協力をいただき、利用促進を図っております。　今後は、先進市の取り組みも参考にしながら、千里リサイクルプラザとも連携をし、さらなる啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　木材の利用はＳＤＧｓの陸の豊かさを守ろうにもつながります。能勢町の木材活用を進めようという点は評価しますが、同様にフレンドシップ協定を結んでいる他の自治体の木材に目を向けてもいいのではないかと思います。　特に高島市は琵琶湖・淀川流域圏という観点からは同じ地域になり、少年自然の家の中にすいた森の水源もあります。高島市の森を守ることはとても大きな意味があります。また、供給地が複数あったほうが、木材の健全かつ安定的な供給にもつながります。能勢町以外の木材利用の可能性について、御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本市は、環境省の公募事業である地域循環共生圏構築検討業務に、能勢町とともに平成28年度から３年間参画をし、都市部と農村部との経済性を伴う連携について検討を進めてまいりました。　こうした中、昨年、吹田市木材利用基本方針を策定し、大阪府能勢町産材を初めとした府内産材を中心に、国産材の利用に努める、こうしているところでございます。　今後、まずは能勢町との連携を通じて木材利用を進め、安定供給の観点などから、府内産材や高島市を含む友好都市の地域材の活用につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　昨夏は大変な酷暑であり、児童が熱中症で命を落とすという痛ましい事件もあったため、学校の空調整備について文部科学省もようやく本腰を入れるようになりました。本市においても、保護者や教職員から強い要望のあった特別教室への空調設備整備にめどが立ったことは非常に喜ばしく思います。今後、災害発生時には避難所にもなる体育館への空調設備の整備も進めなければなりません。　しかし、ここで問題となるのは、空調設備を過剰に運転することによるＣＯ２排出の問題です。精神論で暑さを我慢しろと言いたいのではなく、断熱性を向上させれば空調整備の使用を最小限に抑えることができるのではないかということです。　岩手県紫波町の公民連携のまちづくり、オガールプロジェクトの監修を手がけられた建築家の竹内昌義氏によると、大半の教室はとても温まりやすく冷めやすい環境にあり、このままでは空調設備の容量は過剰なものになり、予算も無駄に大きく膨らむことが懸念されるため、建物の躯体の環境性能、すなわち断熱性能を上げることが、より重要だと指摘しておられます。教室でいえば屋上の断熱と窓をペアガラスや樹脂サッシに改修すること、現状の体育館は、内部からではなく今ある屋根の上に断熱層を設け、さらにその上に屋根をかける方法が有効だと提案しておられます。　過大校対策として、新たな教室や校舎の増設、特別教室への空調設備設置が計画されていますが、断熱性の観点からもしっかり検討されているかお示しください。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　現在、新たに増築を進めている校舎につきましては、屋上や窓などの断熱性を高めた設計を行っているところでございます。特別教室等への空調設備の整備に当たりましては、予算をお認めいただけましたら、これから事業スキームや業務期間、民間のノウハウなどの調査を行う予定としておりますので、その中で検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。大阪万博の開催による公共事業の資材・人件費の高騰をどのように予測していますか、御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　公共工事のコストにつきましては、資材価格、労務単価ともに上昇が続いている状況でございます。東京オリンピック開催や、全国各地で頻発しております災害の復旧・復興対策などの需要増大が大きく影響しているものと考えており、大阪万博の開催についても一定の影響が生じるものと見込んでおります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　会場建設のピークとなる2023年、2024年の工事は最小限に抑え、その前後に手厚く予算配分することが得策と考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　本市の建設事業につきましては、毎年度、実施計画の策定や予算編成の過程において、関係部局と調整の上、進めるべき施策、事業の優先順位を見きわめながら進めているものでございます。　大阪万博の開催による影響のみによって、事業の実施時期や予算配分を大きく見直すことまでは考えておりませんが、限りある財源の有効活用を図る観点から、資材価格や労務単価の動向なども十分に踏まえながら、事業計画の立案に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。地産地消について、小学校ではどのように取り扱われているかお示しください。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　小学校における地産地消の取り組みにつきましては、児童が給食を通して農作物をつくってくれる人たちへの感謝や自然の恩恵に対する理解を深めるなど、食育の充実を図る取り組みを実施しているところでございます。　平成30年度では、北摂地域でとれたお米を11月から１月の米飯給食で10回、全小学校で使用しております。また、一部の小学校では、吹田産のタマネギを使用した給食の取り組みも行っているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　生産者の顔が見え、安心、安全である、栄養価の高い旬の食材が提供されるなど、地産地消と健康との結びつきについても注目する必要があると考えます。健康寿命延伸を目指す本市として、地産地消をどのように認識しているかお示しください。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　地産地消を推進することは、市民一人一人が食に関する意識の向上を図り、自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の気持ちや理解を深めることになり、健康すいた21の柱の一つである吹田市食育推進計画に掲げている、食を通じた豊かな人間形成につながるものと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　吹田市の地産地消は、ごく少数の農家とその支援者の方々で成り立っています。地産地消の維持、推進のため、行政からもさらなる支援が必要だと考えますが、現状取り組んでいること、今後取り組みたいことがあればお示しください。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　地産地消の維持、推進といたしましては、産業フェアや朝市などにおきまして、市内農家が生産をした野菜の販売をいたしております。　本年度から豊津公園で実施をいたしております江坂朝市は、産業フェアと日程が重なる５月を除く毎月第２日曜日に開催をし、固定客の獲得や朝市の定着に努めております。　また、大阪学院大学が実施をいたしております、すいたくわい祭り等各種イベントにも参加をし、今月16日に実施されます南吹田駅開業イベントにも参加をするなど、機会を捉えて地産地消の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　現存する生産緑地の多くにおいて、30年間の営農義務が外れる2022年問題が取り沙汰されています。本市の生産緑地のうち、どれだけの面積が2022年問題に直面しますか、お示しください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市におきましては、現在、44.96haの生産緑地地区を都市計画で定めております。そのうち平成34年（2022年）に告示後30年を迎え、いつでも買い取り申し出ができるようになる生産緑地は約40ha、全体の約９割でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　現在でも生産緑地の買い取り申し出があっても、市としては全く受けず、宅地転換を許している現状で、2022年以降、吹田市の生産緑地が壊滅してしまうことが危惧されます。市が保有し、市民農園として貸し出すなど、検討はできないのでしょうか。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　市民農園につきましては、生産緑地に限らず、農家が開設する市民農園に対して開設や運営に補助金を交付し、また利用者の募集等を実施しており、平成31年（2019年）３月現在、21農園が開園をいたしております。　租税特別措置法の改正に伴い、今後、相続税の納税猶予を受けている生産緑地におきましても、市民農園等の開設が可能となりましたため、市内農地の所有者に市民農園の開設を働きかけてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。建設工事や解体工事においては、大型車両が出入りすることもあります。子供たちの通学路となっていることも考えられますが、工事実施に当たり、教育委員会や当該学校、また地元自治会と協議する仕組みが構築されているかお示しください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　建設工事については、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく関係行政機関との協議において、通学路の安全配慮等について、住宅開発事業で計画戸数10戸以上の事業を行う事業者は、関係行政機関と協議を行う仕組みになっています。　また、同条例では、大規模開発事業に着手する前に関係住民と協議し、工事の施工方法等について協定を締結するよう努めなければならないと規定しており、中規模等開発事業については、関係住民等からの要望があれば、開発事業者に協定の締結について努めるよう指導しています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　環境部からもお答えをいたします。　解体工事につきましては、吹田市環境の保全等に関する条例に基づき、工事の発注者などが説明範囲の住民に対し、工事に関する車両の運行経路を含む工事内容について事前説明をしなければならない仕組みといたしております。　今後とも、解体工事が実施される際には住民周知が適切に行われますよう、発注者などに対し指導をしてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　中高層建築物の建築紛争については、あっせん、調停という制度が準備されていますが、ここ数年間全く利用されていません。マンション建設に関するトラブルは多数発生しているにもかかわらず、この制度が利用されていないのはなぜでしょうか。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　あっせん・調停制度につきましては、吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例第６条に、建築主及び関係住民の双方から紛争の調整の申し出があったときはあっせんを行うといたしており、近年では数件の申し出がございましたが、いずれの事案も双方の申し出が出そろわなかったため不成立となっております。　今後とも、中高層建築物の建築に係る建築主と関係住民との紛争が生じた場合には、両当事者の主張の要点を確かめ、紛争の調整に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　近隣住民や地元自治会への説明については、すまいる条例に規定されたものだけで、形式的な説明会が実施されるだけのこともあります。　箕面市では、まちづくり推進条例において、建設行為（開発行為）及び造成工事を行うに際し、本工事の施工前、施工中及び施工後であっても、近隣住民等から苦情、紛争その他のトラブルが生じたときは、速やかにこれを処理解決するとともに、万一これが解決できないときは、工事施工の一時中止等の方法をとるなど、私どもで責任を持って解決することを誓約いたしますという誓約書まで提出することになっています。本市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　吹田市開発事業の手続等に関する条例では、開発事業者から関係住民に対し、早期の情報提供を行い、説明会や意見書での対話を重ねることにより、関係住民、開発事業者の両者にとってよりよい事業計画になるものと期待して構想の手続を定めています。　また、構想の手続以外でも、関係住民から本市に開発事業に関する苦情や要望などの御相談を受けた場合には、開発事業者に対し、近隣関係を損なわないよう、丁寧に説明をするよう指導しています。　御質問の建設行為や開発行為及び造成工事を行う際の誓約書の導入につきましては、開発事業者に対して過度な負担となる可能性があり、慎重な判断が必要であると考えています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　現在、千里山西にあるロイヤルマンション北側に建設されるマンションについて、地元住民から建設計画の見直しを求める声が出ています。この５階建てだった建物が改築されて、10階建ての建物が建とうとしているということであります。　千里山ロイヤルマンションは、周辺環境の向上に資し、かつ景観上すぐれた建物や、建物を中心としたまち並みを表彰する大阪都市景観建築賞、愛称大阪まちなみ賞の記念すべき第１回大阪府知事賞を受賞した、本市が誇るべき建築物です。隣接して新たな建築物が建てられ、それが既存の建物と調和されていないものだと景観が壊されてしまうという市民の皆様の危惧があります。　景観の乱れは建物の価値、資産価値の下落にもつながります。現状の法律、条例ではいかんともしがたく、市民の生命、財産を守るという行政の最大の役割を果たせないことになってしまいます。また、市長が目指す高質なまちづくりのためにも、都市の景観というのはとても大切な視点だと考えます。　本市において、景観まちづくり計画においても調和する建物づくりの誘導が課題と記載がありますが、どのような対策を検討されたかお示しください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　景観まちづくり計画において、当該地域は緑豊かな風格のある住宅地景観を守り、育むことを目標に掲げており、周囲に調和する建物づくりの誘導も課題の一つとなっています。　当該マンションの建設計画に関しましては、吹田市景観まちづくり条例に基づき、事前協議の中で事業者の作成した計画に対し、敷地の外構計画や建築物の外観等について、また隣接する千里山ロイヤルマンションの豊かな緑との連続性や夜間景観等への配慮について、指導、助言を行ってまいりました。　今後も引き続き、開発事業が行われる際には専門家等の意見を踏まえながら、周囲と調和し、良好な景観が形成されるように誘導してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　住宅地における極端に高さの異なる建築物の混在の抑制や隣接する低層住宅地の住環境に与える影響を抑制するため、都市計画制度の高度地区を活用して高さ制限を行っていますが、地面が平行であることが前提となっており、斜面を造成した場合は考慮に入れられていません。そのため、隣接する既存住宅に過度な圧迫感を与える状況にあります。　この建物につきましても斜面になってますので、10階建てなんですけども、12階、13階建ての圧迫感があるということで指摘をされております。この高度地区の制度についても見直しが必要ではないかと思うんですが、御見解をお示しください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市では、平成22年度（2010年度）に高度地区を全面的に見直し、それまで定めのなかった各地区の状況に応じた高さの最高限度を定めるとともに、高度地区の種類を２種類から10種類にふやすことにより、住環境への影響を低減するよう指導しているところでございます。　高度地区につきましては、敷地ごとに定めるものではなく、一定の面的な広がりを持った区域を定めるものであるため、高度地区の見直しにより、御指摘の課題の解消を図ることは困難であると考えています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　課題があることは御認識いただけたと思います。ぜひ吹田市独自の制度、制限を検討していただけたらなと思っております。　次の質問に移ります。日中活動重度障害者支援事業の支給要件の変更については、その不適切さについてはさまざまな観点から指摘してきました。後藤市長は、当事者家族との懇談の場などで、吹田の福祉のレベルは下げない、だから安心してほしい旨の御発言をされたと聞いております。　しかし、平成31年度一般会計予算において、当該事業については約8,000万円の減額、障害者福祉費全体を見ても約5,000万円の減額です。重度障がい者に関する予算が削減されたとしても、他の障がい者福祉関連の事業が充実されるなら仕方ないとの当事者家族の思いを踏みにじる状況になっています。この予算措置で吹田の福祉のレベルは維持されるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　日中活動重度障害者支援事業の組みかえにつきましては、重度障がい者の日中活動をより効果的に促進するため、国基準以上の人員を配置した場合の人件費の一部を補助するものとなっております。人員を増員することで、よりよいサービス提供のレベルを底上げしていただけるものと考えております。　また、事業の実施に当たりましては、事業の効果検証を行い、引き続き障がい者への支援体制が確保されるよう努め、障がい福祉施策の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　午前中の質疑の中で、職員配置に変わりがないとの話がありましたが、決して影響がないわけではありません。社会福祉法人の皆さんにとって、利用者はまさに家族であり、補助金が減額されるから出ていってくれとはならないだけで、経営努力のたまものです。どこの福祉法人も資金力に余裕があるわけではなく、特に小規模な事業者への影響が心配されます。　日中活動重度障害者支援事業の補助金の使い道が広過ぎるというのが問題なのであれば、全国に比べて高い施設家賃への補助、施設利用者の送迎にかかわる運転手以外の人員への補助、車両への補助など、現場で必要としている項目はまだまだあるので、早急に制度を構築してほしいとの声があります。新たな支援事業として早急に検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　障がい者の方々が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らすためには、さまざまな支援が必要と考えております。そのような当事者や御家族の思いにつきましては、今後も懇談の場等を通じてお伺いし、市としてどのような支援ができるかを考えてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　できるだけ早急にお願いをいたします。　次の質問です。現在、障がい者の公共交通機関での移動については、鉄道事業者による既存の割引では不十分ということで、各市で福祉乗車制度が設けられています。神戸市では市営地下鉄、市バス、阪急バスを含む民間バス５社を無料で乗車できる福祉パス、尼崎市は市バスの無料乗車証、姫路市は民間バス１社の無料乗車証もしくは１万円をチャージしたＩＣＯＣＡカードを交付しています。高齢者についても70歳以上や75歳以上などを対象とした割引制度を多くの自治体で実施しています。本市においても障がい者及び高齢者が公共交通を利用する際の補助制度が必要と考えますが、検討状況をお示しください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　障がい者や高齢者の移動支援につきましては、所得制限はございますが、在宅の重度障がい者がタクシーを利用する際や、在宅の要介護高齢者が通院のためタクシーを利用する際に、乗車料金の一部を助成するクーポン券を交付しているところでございます。また、各種交通機関の割引制度など、民間サービスを含めた外出支援に係るリーフレットを作成し、ホームページへの掲載や窓口で配布するなど、周知に努めております。　他の移動支援策につきましても、今後、他市の事例等を参考に研究してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　千里山地区の交通不便地解消のため、乗り合いバスの実証実験が行われています。デマンド乗り合いタクシーについても検討する方向だったと記憶しておりますが、どのような検討結果になったのでしょうか。 ○柿原真生副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　デマンドタクシーにつきましては、一定以上の利用者がある場合、必要経費が大きくなることから、今回の実証実験については、アンケートにより、多くの利用が見込まれることから、バスが最適であると判断して実施しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　次の質問です。成年後見制度で後見人や保佐人がつくと職員になれないという地方公務員法の欠格条項により失職させられたのは違憲として、知的障がいがある元臨時雇用員の男性が吹田市に職員としての地位確認や、約950万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２月13日大阪地裁であり、原告の請求を棄却されました。この件に関する市の見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　元臨時雇用員であった方が、職員としての地位確認などを求めておられた訴訟についてでございますが、第１審の判決につきましては本市の主張が認められたものと受けとめております。　今後も臨時雇用員を含む非正規職員の適正な任用に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　欠格条項の見直しについては、国に何度も提案されてるんですけど、なかなか議論が進まない状況ですので、ぜひ本市の独自の施策として、欠格条項の見直しも検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、本市の職員の採用試験の受験資格に学歴を設けているのはなぜでしょうか。吹田市が求める人物像は人間力の高い多様な人物とうたっていますが、学歴と人間力は無関係だと思います。担当理事者の答弁を求めます。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市の職員採用候補者試験につきましては、北摂都市職員共同採用候補者試験で設定されていた従来の学歴要件を踏襲し、共同採用試験からの離脱後、本市独自の試験を実施してきたところでございます。　学歴要件を受験資格に設定せず試験を実施している他団体の状況等を踏まえまして、本市におきましても受験資格について研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　多様な有能な方々を集めるには学歴は不要だと思いますので、早急な検討をよろしくお願いします。　次の質問です。吹田版ネウボラを構築するに当たり、産婦・新生児・未熟児訪問を担っていただく助産師について、これまでの個人個人の契約から、大阪府助産師会に一括して委託することになりました。この件について、昨年11月に大阪府助産師会から市長宛てに要望書が提出されたと聞いております。その内容と、どのように対応されたかお示しください。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。

◎山下栄治健康医療部長　まず、大阪府助産師会からの要望書の内容についてでございますが、現在の生後２カ月未満としている訪問対象期間を延長すること、助産師の訪問指導料を改善すること、事務手数料を増額することの３点でございました。　次に、その対応についてでございますが、訪問対象期間の延長につきましては、特に生後２カ月未満の重点的、継続的な助産師による指導が重要であると考えていることから、実施は難しいこと、２点目の訪問指導料の改善につきましては、訪問内容の精査や他市の状況の調査等により今後検討していきたいこと、３点目の事務手数料につきましては、必要な経費が賄えるよう、引き続き支出をしてまいりたいことと、それぞれ回答いたしました。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　この吹田市版のネウボラを支える大事な助産師会の方々ですので、ぜひ要望を前向きに御検討いただきますように、よろしくお願いします。　11月定例会において、大阪府の実施する特定不妊治療費助成の対象外となった方に対して、何らかの助成ができないか検討するとの答弁がありましたが、具体的な検討内容についてお示しください。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　大阪府の実施する不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業は、所得制限を初め回数、助成額等の制限があり、特定不妊治療を希望する全ての方が助成を受ける事業とはなってはおりません。そこで、市独自の制度として、これら諸条件の対象外となっている方に対して、何らかの助成ができないか検討しているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　他市でですね、独自の助成を設けている自治体もたくさんございますので、他の会派の議員からも同様の要望がありましたが、私のほうからも、ぜひ早急に制度を構築していただきますよう要望をいたしておきます。　最後、中核市移行についてなんですが、中核市移行については、いまだ市民の間に理解は広がっておらず、移行に向けた機運が高まっているとは言えない状況です。　仮に今定例会で議決された場合であっても、今後、市民への理解を求めるシンポジウムや、中核市移行を踏まえ、後の市民の意識の変化を調べるためのアンケートなどを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　大山理事。 ◎大山達也理事　中核市移行につきまして、引き続き市民の皆様に周知を図っていく必要があるという点につきましては、同じ認識でございます。　本定例会で原案どおり御可決いただけましたならば、その後の取り組みといたしまして、ホームページのさらなる充実や市報の活用を初め、市民の皆様に向けた講演会を行うことにより、移行についてさらなる御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　以上で質問を終わります。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。　初めに、吹田市の都市計画に都市デザインの考え方をしっかり反映していただきたいと思っております。　都市デザインは、その骨格となるべき考え方やルールを確定し、システムとして市民の理解を得ながら進めていくものと考えます。特に公共施設の建設については、民間の開発事業者にも影響を与えるような景観デザインにおいても模範を示すべきだと考えます。　今後の開発では、南千里13駐車場跡地の北部消防拠点を含む複合施設の建設が計画されております。千里ニュータウンが再開発段階になって、まち並みが大きく変化をしている中、千里ニュータウンの南玄関である南千里駅横の立地となっております。ＣＡＳＢＥＥなど、環境配慮についてはもちろん、建物の機能面だけではなく、外観デザインについては変化しているまち並みにふさわしい、まちの価値を高めるセンスのよい外観にしていただきたいと考えます。ただ、どのような考え方をもとに事業者に伝えるのか、景観を評価するシステムの構築などについても課題があると考えます。担当副市長のお考えをお聞かせください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　公共施設の建設に際しては、民間事業と同様に景観について事前協議を行い、景観アドバイザー会議で専門家の助言をいただいているところです。また、景観まちづくり計画に基づく地域に調和した魅力的で地域のシンボル的な公共施設となるためには、計画の初期段階から関連部局と連携し、継続的に協議を重ねることが望ましいと考えています。　現在、消防本部では北部消防庁舎等複合施設の基本設計に向けて、環境部と高い環境性能を備えた施設となるよう協議が行われており、あわせて都市計画部とは、景観まちづくりの視点を盛り込んだ設計となるよう、景観デザインに関する協議を行っています。このように初期の段階から関連部局と連携をすることで、地域の景観によい影響を与えるような外観デザインが実現できると考えています。　公共施設の設計等を担う事業者に対しましては、都市デザインの考え方を事業者選定の段階から提示し、実施設計に至るまで継続的に景観デザインについて検討が行えるような仕組みづくり、また顕彰制度を活用するなど、それらを評価するシステムづくりについて検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　本市では、地域の特色を生かした魅力ある景観まちづくりを推進するため、景観まちづくり条例に基づき、市民、事業者、専門家等々と協議しながら取り組みを進めております。　北部消防庁舎等複合施設を含む公共施設の整備に関しましても、都市景観デザインの考え方をしっかりと反映させることができるよう、関係部局が連携する体制づくりを行い、またデザインにすぐれた建築物等を評価する仕組みの検討など、高質なまちづくりを目指して取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　ありがとうございます。吹田市として、これからの公共施設のあり方を示す重要な事業になると考えます。常にこういった連携を行いながら、民間事業者に対しては顕彰制度などの手法を活用しながら、吹田ブランドとして誇れるまちづくりを目指していただきたいと思います。　次に、千葉県野田市の事件後、児童虐待に特化した報道もふえ、児童相談所を含めた子供へのセーフティーネットのあり方が重要な課題となっております。　本市も中核市に移行すると、責任の重い自治体として児童虐待に向き合い、さらに充実した対応が求められることになります。不幸な事件が二度と繰り返されない仕組みづくりが必要と考えます。　まず、虐待を防ぐ連携の現状と今後の課題について、担当理事者より御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市におきましては、吹田子ども家庭センターを初めとする関係機関で構成される児童虐待防止ネットワーク会議を中心に、情報や課題を共有しながら、連携して児童虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。　今後におきましては、たび重なる児童虐待事件の教訓を生かすべく、関係機関との連携をより一層密にするとともに、増加し続け、かつ複雑化してきている児童虐待相談に対応するため、相談件数に応じた必要な人員を確保しつつ、その専門性向上を図る必要があると考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　本市は、基礎自治体として児童虐待防止ネットワーク会議できめ細かな対応を行い、早期発見、早期対応に取り組んでおられるとのことですが、児童相談所は大阪府という広域行政が所管であります。取り扱い件数が多いことや、圏域が広域にわたることから、きめ細かい対応、早期発見が困難な状況になると考えられます。　我が党の代表質問で市長が言及されておりましたが、児童相談所を基礎自治体が持ち、より丁寧な対応を行うことで、子供へのセーフティーネットの強化につながると考えます。自治体間連携なども視野に、ぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。　今後の取り組みとして、虐待の窓口を児童に限らず、高齢者や障がい者など一元化しようという取り組みを行っている事例も出てきております。虐待について相談を一元化することにより、連絡先が一本化され、さまざまな機関との連携に役立つと考えます。　幅広い情報収集を行い、虐待の可能性や問題を抱えている家庭を早期に発見して、適切な対応を行っていくことにつながると考えます。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　児童虐待につきましては、児童虐待防止ネットワーク会議を中心に関係機関と連携しており、他部局への相談でございましても、児童虐待が疑われる場合には、担当部への通告等を適切に実施いただいております。また、対応に当たっては、必要に応じて関係機関が集まって個別ケース検討会議を開催しております。情報や課題を共有し、おのおのの役割分担を確認するなどして、適切な支援の提供に努めているところでございます。　虐待に関する相談窓口の一元化につきましては、今後、先進市の事例も参考に、相談体制のあり方として検討したいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉部からも御答弁申し上げます。　現在、高齢者や障がい者に係る虐待対応につきましては、市内15カ所の地域包括支援センターを初め、福祉部内の関連室課がそれぞれ担当しておりますが、世代を超えて複合的な課題を抱えている事例につきましては、児童部等の関係部署と密に連携し、対応を進めております。　今後も早期発見、早期対応の必要性を重視し、深刻な事態を防ぐ支援に努めてまいります。　相談窓口の一元化に関しましては、その効果や課題等を含め、先進市の取り組みを見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部からそれぞれ御答弁させていただきましたように、本市における虐待相談は、分野ごとの専門性を生かしてそれぞれの窓口で実施しつつ連携支援を行っております。重層的な課題を持つケースにつきましては、全分野の情報を集約させて、世帯全体としてアセスメントする主管組織を置くことが、連携支援に有効な場合も考えられます。　一方で、児童虐待でいえば通報件数がかなり増加しておりますし、他の虐待についても多様化、複雑化をしておりますので、各分野の制度等を熟知し、全てに対応できるスキルを持つ人材の育成などの課題もございます。　いずれにしましても、どのような相談体制を敷くことが最も効果的なのか、先進市の事例も参考に検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　福祉部長の答弁にありましたように、本市には相談窓口として15カ所の地域包括支援センターが配置をされております。虐待だけではなく、対応できる仕組みが構築されています。この15カ所は既に高齢者虐待などについての対応力を持っています。この連携体制に児童虐待など、対応できる世代を超えた複合的な相談窓口として、より身近な地域課題解決のための拠点づくりを検討していただきたいと提案いたします。　次に、本年10月から幼児教育無償化（幼保無償化）実施に向けての取り組みについて、数点お聞きいたします。　国による事業の詳細説明が遅いことは理解していますが、市民には無償化というイメージが先行して、その内容についてわかりやすい説明が不十分なまま、事業開始時期だけが決定している現状だと思っております。全て無償化になるとの誤解も生まれております。問い合わせが幼稚園、保育園に寄せられ、詳しい説明が難しいという現場の声も出ております。行政として、今後どのように理解してもらえるよう周知していくのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　幼児教育、保育の無償化につきましては、これまで国の住民向け説明資料を活用し、本市ホームページなどを通じ、概要をお知らせしているところでございます。　今後につきましては、詳細が国から示され次第、内容を検討した上で、市報への掲載や、在園児童の保護者に向けて案内文書等を作成するとともに、市民向け説明会を実施する予定でございます。周知に当たりましては、教育・保育事業者と情報、認識の共有を密に行いながら、保護者の方々に無償化の内容について御理解をいただけるよう、丁寧な説明に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　本市のホームページのお知らせについては、吹田市の組織一覧から児童部、保育幼稚園室、お知らせを開き、一覧の中から見つけなければなりません。また、図については、さらに下段に移動する必要があります。この図や説明をわかりやすくして、子育てのバナーや大切なお知らせから見ることができるようにすべきだと思います。これは要望としておきます。　また、給食費については、３歳から５歳における幼稚園、保育園とも実費払い、ゼロから２歳で保育園に通い無償化対象、非課税世帯となる児童は無料というふうになっております。実費払いとなった世帯で、現状よりも負担増になる事例が起こる場合があり、無償化制度の中で矛盾が起こることを危惧しております。他市の対応状況と本市の考え方をお示しください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　今回の無償化に当たり、３歳児から５歳児までの児童の給食費につきましては、認定区分による取り扱いの違いを見直し、共通して主食・副食費ともに実費徴収を基本として無償化の対象外とすることになります。　一方、保育所等のゼロ歳児から２歳児までの児童につきましては、無償化が住民税非課税世帯に限定されることから、これまでどおり保育料の一部として保護者が負担することとなります。この給食費の取り扱いの変更により、保護者の実質的な負担額がふえないよう、国において低所得世帯などに対して、副食材料費の免除等により、負担軽減を図る方向で調整が進んでおります。　他市の動向につきましては、国に先行して保育料の独自軽減策を実施している市では、これまでの独自軽減世帯に新たに負担が生じることがないよう、保育施設利用者の副食材料費の軽減拡充を検討する動きは見られるものの、その他につきましては現時点では明確に方向性を打ち出している市は見られません。　無償化対象経費の制度の中で、食材料費につきましては、一般生活に必要な経費として保護者負担を基本とするよう、国において共通の考え方で整理したものと認識いたしておりますが、本市におきましては今回の無償化が年度途中であることを考慮しながら、極力混乱がないよう対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　本市の考え方を明確にすることが、本市の姿勢を示す意味で大事だと思っております。保護者負担額の増加や混乱が起こらないような対策については、早急に検討していただきたいと思います。　また、認可外保育に対する補助は、自治体独自の裁量で決定する事業となっております。補助する場合は独自の安全基準を条例で決め、保育の質を確保する必要が出てきます。本市の考え方を担当理事者よりお示しください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　今回の幼児教育、保育の無償化では、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象になりますが、５年間の経過措置期間は指導監督基準を満たしていない届け出施設につきましても、無償化の対象とすることは原則とされております。しかし、市町村によって保育提供体制に違いがあることから、市町村が条例により経過措置期間中の対象施設に一定の基準を設けることを可能とする内容で法制化されることが、先般公表されております。　今後、条例制定の際に勘案すべき要素が国から示されるのかどうかなど、制度の枠組みを確認しながら、待機児童の状況を勘案し、安全性と公費負担のあり方などを考慮して、条例制定の要否を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　この幼児教育無償化の取り組みにより、国費負担の増加が決定し、本市の事業費負担分が減少したことになります。国負担と本市の予算削減額の現状を御報告いただき、軽減された予算額をさらに子育て予算から減額することなく、子育て支援の拡充に活用すべきと考えますが、どのように活用されるのか、担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　今回の幼児教育、保育の無償化に当たりましては、これまで子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の保育料軽減策として実施してまいりました就園奨励費補助事業は、無償化後は子育てのための施設等利用給付事業に移行して、国３分の１、市３分の２の負担割合が、国２分の１、府４分の１、市４分の１に見直されます。これにより市町村の負担は当初の見込みより大幅に軽減されることになりましたが、全体ではこれまでの保護者負担部分を公費で負担することに伴い、本市負担額が半年間で１億3,000万円程度増大するという現時点での見込みでございます。　地方負担分につきましては、無償化対応分も含めて引き続き地方交付税措置になるとともに、消費税増収分を活用する国の制度設計に従い、対応してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　国の幼児教育・保育無償化制度における市の事業費負担につきましては、先ほど担当部長から答弁させていただいたとおりでございます。　国の制度設計では、主食費、副食費などが低所得世帯を除き、公費負担の対象外となることから、トータルとして現在より負担がふえる場合がございます。しかしながら、年度途中において幼児教育、保育の無償化開始に伴って、今以上に負担がふえる場合があることを、ほとんどの保護者の方は理解されていない状態だと思います。また、当該制度の詳細についても、十分に国から示されていない状況でございます。　このような状況のもとで、本年10月に円滑に制度移行するためには、少なくとも年度途中に保護者の方々にトータルとして今以上の負担増となることのないよう、市として取り組むべきだと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　トータルとして今以上の負担が起こらないようにということで、しっかりと発信をしていただきましたので、お願いをしたいと思います。　また、児童部の答弁では、全体で公費負担額が半年で１億3,000万円程度の増大をという見込みがありましたけれども、消費税増収分の活用で、地方交付税措置になるということであれば、子育てに関する予算として有効に活用させることは可能だと思います。子育て支援の拡充により、吹田市の子育てしやすさが、さらにアップする取り組みを行っていただくことを要望いたします。　次に、大阪市水道局発注の水道工事のほとんどが、土を埋め戻す際に指定された資材を使っていなかったという、大変ショッキングな報道がありました。　道路の埋め戻しを行う工事は、本市においても水道工事以外に下水道工事も含めて多数の工事が行われております。大阪市では、平成17年に外部通報があり、調査を進めてきた経緯があります。1,445件調査をして、約1,000件で不正が判明したとしています。　本市ではこの報道を受けて、１、情報収集と結果、２、公共工事のモニタリングのあり方、３、今後の吹田市の公共工事の管理方法と影響など、どのような対策を検討されているのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　水道部では、大阪市や堺市での一連の報道を受け、関係部署で調整を行い、まずは平成29年度（2017年度）完成工事を対象に、不適正施工の有無について調査を行いました。その結果、調査の対象となった工事54件のうち、埋め戻し材では１件、また路盤材につきましても１件の不適正施工が確認されたことから、当該事業者の指名停止処分を行いました。なお、現在、対象年度を拡大し調査を進めているところです。　次に、公共工事のモニタリングのあり方につきましては、水道工事ではこれまで工事提出書類による確認とあわせて、監督職員が日々現場チェックを行うことで工事を監視しており、一定の水準は確保されていると考えております。　しかしながら、今回の不適正施工問題は、一部の受注者が使用材料のうち埋め戻し材等を偽り、これに合わせて提出書類を偽造していたため不正を見抜くことができなかったことから、今後、改善策として埋め戻し材等の確認について、早い施工段階での抜き打ちによる販売メーカーへの出荷の有無の確認に努めてまいります。　最後に、今後の吹田市の公共工事の管理方法と影響につきましては、今回このような事案が発生したことは、これまでの工事監理では十分チェックできていなかったものと考えており、工事完了後は納品伝票の提出だけでなく、販売メーカーからの出荷証明書の提出の義務化や土木工事共通仕様書の見直しに向け、従前から行ってきた書類での確認と現場でのチェックを基本としつつ、工事監理体制を強化していく必要があると考えており、関係部署と調整を行っているところでございます。　なお、大阪市の事案では、多数の工事で不適正施工が確認されており、工事の実施への影響が懸念されておりますが、吹田市の場合は現在のところ影響はないと考えております。　また、工事監理体制の強化により、監督員の業務量はふえるものの、業務の効率化を図ることで大きな影響はないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　下水道部では、平成29年度（2017年度）に完成した42件の工事を対象に、不適正施工の有無について調査を行い、１件の工事におきまして路盤材等の不適正施工が確認され、受注者と一次下請業者に対し指名停止措置を実施しました。現在、対象年度を拡大して調査を進めているところです。　次に、下水道工事のモニタリングにつきましては、水道部と同様に、監督職員による工事提出書類の確認や日常の現場確認を行っているところですが、今後は工事の早い段階で埋め戻し材等の伝票を確認することや販売メーカーからの出荷証明書の提出を義務づけることにより、不正の防止に努めてまいります。　なお、工事の影響についても、水道部と同様に問題はないと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　土木部におきましても、平成29年度（2017年度）完成工事を対象に不適正施工の有無について調査を実施した結果、調査対象工事59件では、埋め戻し材等での不適正施工は確認されませんでした。現在、対象年度を拡大し調査を進めているところでございます。　次に、公共工事のモニタリングのあり方につきましては、水道部、下水道部同様に、現場確認に加えて、埋め戻し材等の販売メーカーへの出荷の有無の確認に努めてまいります。　また、今後の公共工事の管理方法についてですが、工事品質の確保を目的に、仕様書に出荷証明書提出義務を明記するように、土木工事共通仕様書改定に向けて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　それぞれ答弁いただいた結果、平成29年度完成工事対象に調査をされていること、それと不適正施工は水道部と下水道部でそれぞれ１件あり、行政処分を行い、土木部ではゼロとのことです。それぞれ対象年度を拡大し調査を行っていることについても確認いたしました。　モニタリングについても、各部連携をして同様に書類並びに現場チェック方法を工夫し、抜き打ちでメーカーへの出荷確認をするなど、確認ができました。　監視強化の取り組み方法と、吹田市では不正施工を許さないという明確なメッセージを発信していただきたいと要望いたします。　以上で質問を終わります。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　大阪維新の会、井口直美です。個人質問をさせていただきます。任期最後の質問をさせていただきます。　なお、発言通告をしていました２番目の災害対応は削除をさせていただきます。　まず、災害時要援護者名簿と地域について。　今、各地域で防災を考えるとき、一番議論になることは、災害時要援護者名簿についてではないでしょうか。　先日、連合自治会に地域での災害の取り組みに関するアンケートをされていましたが、目的と市の考える目標をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本市では、大規模災害時における災害時要援護者支援に係る自助、共助、公助の役割分担や支援体制等について定めた、吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定し、取り組みを進めているところでございます。　地域での災害の取り組みに関するアンケートにつきましては、地域住民や諸団体と行政が連携し、支援体制を整備することや地域での顔の見える関係づくりの推進を目標に、アンケート調査の結果を踏まえ、今後、本市が地域支援組織と災害時要援護者支援に関する協定の締結に向けての協議を進めるため、実施したものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　本市は、災害時要援護者名簿は作成していますが、避難行動要支援者名簿はどうなっていますか。2013年の改正災害対策基本法では作成義務となっています、お答えください。　また、活用方法もお聞かせください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本市では、平成21年（2009年）から作成しております災害時要援護者名簿と統合し、平成27年から行政情報集約方式と手挙げ・同意方式による名簿を作成しております。平成25年６月21日付内閣府、消防庁及び厚生労働省による連名通知により、本法律の施行前から災害時要援護者名簿を作成していた市町村については、地域防災計画に必要な事項を定めた上で、避難行動要支援者名簿として活用することができるものとされており、本市におきましては、災害時要援護者の名称が広く定着しており、名称を変更することで市民が混乱することのないよう、引き続き災害時要援護者名簿の名称を使用しております。　名簿の活用方法につきましては、平常時は声かけや見守り活動、防災訓練、地域の特性や実情を踏まえた支援体制づくり等の支援活動に、災害時は災害情報の伝達、安否確認、避難誘導等の支援活動に活用されるものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　地域では、自主防災組織の強化の必要性は認識しているはずです。しかしながら、災害時要援護者名簿の締結による活用には、一定、頭を悩ましているように感じます。なぜなら、以前に比べ名簿の人数が格段にふえたこと、また先ほどの答弁にあったように、本市では災害時要援護者名簿が避難行動要支援者名簿としての活用も持っていること、すなわち災害時では情報の伝達、安否確認に加えて、避難誘導等の支援活動も加わってくるため、そこまでできるのかと、受け入れる地域が不安になっていることが、現在、地域支援組織との災害時支援に関する締結が進んでいない状況になっているのではないでしょうか。　市では今後、地域と災害時要援護者支援に関する協定の協議を進めたいと考えているようですけれども、それには受け取る地域への支援も必要ではないでしょうか。市として今後どのような取り組みを行っていくのか、支援内容をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　現在、災害時要援護者支援に関する協定の締結を進めるに当たり、地域で要援護者支援活動の取り組みの参考としていただくため、支援者向けのハンドブックの作成を進めております。また、先進的な取り組み事例の紹介としまして、本年２月２日には、地域福祉市民フォーラムを開催いたしました。　今後、このような災害時要援護者支援の啓発を行うイベントの開催や避難支援者をサポートする活動セミナー等の実施について、関係部局と連携しながら検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　今のままでは、単に災害時要援護者名簿を地域に押しつけようとしているだけにしかとれず、市の覚悟も見えません。やはり受け取る地域の意識改革でしか円滑に進んでいかないと思いますので、ぜひ地域の意見を十分に取り入れていただくよう、強く要望していきたいと思います。よろしくお願いします。　次、まちづくりについての質問です。まちづくりといっても範囲が大きいので、きょうは建物建設からの視点でのまちづくりについて質問させていただきます。　議員にならせていただいた４年間で、毎年要望をいただいているのが、建物の建築に関することでした。近年、吹田市は住みやすいまちランキングの上位に選ばれ、人口が毎年ふえ、勢いのあるまちですと、あちらこちらで市長は誇っていらっしゃいます。しかし、実際はわずかに残っていた自然を破壊し、狭い土地にもマンションが建つという最悪の状態になっているように思われて仕方ありません。　実際、私の住んでいる地域でも、よくこんなところに建物が建つなと思われる土地にもマンション建設が進んでいます。今まで住んでいる住民からは、当然反対の声も起こっておりますが、なすすべもありません。自分の家の土地に隣接する土地いっぱいに建物を建てるため、５ｍの擁壁が立ち、そのため日も入らなくなってしまった家もあります。見ていて気の毒です。業者はもちろん、役所から許可をとるに当たり違法な申請はしていませんし、市も違法でなければ許可するしかありません。しかし、住民は今までの生活、環境、自然を壊されることに我慢せざるを得ない状況に陥ります。　本市はすまいる条例で、構想手続のときに事業を行おうとする計画の概要をいち早く聞き、意見を事業者に伝えることができるとあり、それによりあたかも関係住民の思いを可能な限り反映してもらえることが可能であるような書きぶりですが、住民の意見が反映されることはないと考えています。確かにごみの位置を変えるとか、目隠しをつけるとか、小さなことは可能かもしれませんが、そもそも業者と住民との思いが違い過ぎるので、紛争が起きないはずがありません。　欧米では、建物紛争がないそうです。それは、計画の初期から住民参加が可能であり、住民とともに計画を進めることができるからだそうです。すなわち地方分権が進んでいるので、住民の意見を聞かなくてはいけないようです。日本は国の法律に縛られているので、法律に違反していることしか業者に指摘できない。だから、自治体の職員も法律に違反していなければ許可を下さなくてはならない。何か業者の言いなりになってまちづくりが進められているように思えて仕方ありません。非常に残念であります。　この問題は、当事者でなければわからないと思うし、他人ごとであるようですが、決して他人ごとではありません。住民の財産であると言われるものに、遺産、貴重な植物、野生動物、緑、樹木、景観、湧き水、旧家などが言われています。このような財産を守っていくことが、まちづくりであると考えます。　では質問です。今、本市で建物を建てている際、住民の意見の反映についてどのように感じられていますか、また今後のまちづくりについて、どのようにお考えですか、お聞かせください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　吹田市開発事業の手続等に関する条例では、関係住民、開発事業者の両者にとってよりよい事業計画になるものと期待して、構想の手続を定めています。構想の手続以外でも、関係住民から本市に開発事業に関する苦情や要望などの御相談を受けた場合には、開発事業者に対し、丁寧に説明をするよう指導しています。　今後のまちづくりにおきましては、地区計画の活用など地域住民主体で地域独自のルールを設けることも、住民意見を反映することのできる一つの手段であると考えています。このような地域住民主体のまちづくり活動につきましては、市としましてもアドバイザーの派遣等、その実現に向けた支援を行うとともに、協働して地域特性を生かしたまちづくりを推進しています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　先ほども申しましたとおり、欧米では初期から住民が参加できるそうです。参加できる権限が住民にあるそうです。もっと地方自治体が国に対して声を上げていくということも、これからのまちづくりを考える上で必要だと考えます。　地方分権を獲得することはまちづくりだけではありません。福祉においても、住民側に立ったサービスができるということではないでしょうか。地方分権の意義について、市長はどう思われますか、御意見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　本市は、これまで福祉を初め、環境、都市計画などさまざまな分野におきまして、積極的に権限移譲に関する取り組みを進めてまいりました。また、現在進めている中核市移行の取り組みにつきましても、住民にとって身近な行政サービスを、より現場に近いところできめ細かく展開するという地方分権推進の基本理念に沿ったものであり、自治権限の強化を図るための取り組みであると考えております。　このように地方分権を推進することは、市民のニーズや地域の実情に合った施策の推進につながり、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま地方分権の意義につきまして御質問をいただきました。これは地方によって一概に分権の意義を語ることができないと思います。　今から20年ほど前に、地方分権を推進するため、地方自治法など500近くの法律が一括して改正をされ、本格的な地方分権が始まりました。これにより自治体の自立性が高まり、その規模にふさわしい権限や責任を持つことが、地方行政の充実につながるという社会構造への移行が始まりました。その規模にふさわしい権限、責任というところが、私は大事だと思ってます。　御質問の中で、国に対して声を上げるというお言葉がありました。私は、決して国と対抗するという考えはございません。国とともに、そして国に不足する地方視点による自治、そして市独自のモデル的な取り組みやリーディング事業、リーディングプロジェクト、こういうものが社会を強化をすると思っております。中央集権と地方分権の二元論ではなく、分野ごとの責任バランス、これをとる、そのためには自治体が分権をされるにふさわしい実力を持つこと、これが大切だと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　ありがとうございました。吹田市も国に言うのではなく、しっかりとした吹田市づくりが必要だということでありますけれども、やはり市民側に立った、マンション建設において市民から苦情や意見や陳情などを受ける窓口の対応、それもしっかりと考えていただきたいと思います。うるさい、面倒、ただの苦情として扱っているのではなく、市民の苦情、意見を大切にしていただきたいと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、市長の４年間についてお聞かせください。　４年前に選挙で出された市長のマニフェストの達成度を市長はどう判断されていますか、残った事業は何か、お答えください。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　前回の選挙におきまして、私が市民にお示しをしました九つの重点項目と七つの具体的な取り組み、その大部分は程度の差こそあれ、取り組みを進めることができました。特に姿勢としての清新な市政と傾聴と対話という基本姿勢につきましては、新しい市政のもとで大きく転換できたと考えます。　継続して取り組まなければならないと認識している項目としましては、記載したものでは駐車場の附置義務の見直しによる緑化の推進と、関西大学との連携による高度避難キャンパス構想の実現を代表的に挙げることができます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　市長、でも平成30年11月の同会派の同僚議員も同じ質問をさせていただいておりますけれども、残念ながら具体的に示された公約はほぼできておりません。また、議事録を見ていただければわかると思いますけれども。　市長は初めての施政方針で、市政を進めるのは職員であり、その職員に活気が失われている原因は職員採用の停止、給与カット、新規事業抑制によるもの、それを改善して個々のやる気を引き出し、人材育成に取り組む思いを述べていらっしゃいました。その成果は十分過ぎるほど出ていると思います。　後藤市長になってからというもの、平成30年度は平成27年度に比較して261名の常勤職員を増加し、非常勤、臨時雇用員を含めると346人もの職員をふやされております。給与も毎年上げておりますし、特別職に関しては特別職報酬等審議会も開いておりません。さぞかし活気を持って仕事をされていることでしょう。　しかし、このところ心配になるほど事務手続のミスや不手際が頻発しているのはなぜでしょうか。ことしに入っても重度障がい者の医療費助成等の支給誤り、園児の写真紛失、介護保険料の督促状の誤送付を含めてミスが多発しています。　市長にお伺いします。これらの事務手続のミスや不手際が続いていることで、職員の人材育成と庁内のガバナンスはどうなっているのでしょうか。市民の方に迷惑もかけます。これらの市長の責任の所在をお聞かせください。これまで多くの事務処理のミスを御存じだったのか、またミス防止についてどう指示を出されたのかもあわせてお聞かせください。 ○柿原真生副議長　平田理事。 ◎平田美恵子理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　事務処理におけるミス等の発生に対しましては、これまで実務基礎能力を高めるための研修を実施するなど、重点的に職員の事務処理能力の向上に取り組んでまいりました。また、コンプライアンス意識の醸成、リスクマネジメント力の強化を図るため、職階ごとに求められる役割を再認識する研修を実施したところでございます。　今後、ますます事務手続の多様化、迅速化、システム化の推進が考えられる中、職員の成長支援として、人材育成基本方針を改定したところであり、質の高い行政サービスを提供できるよう、事務処理能力の向上研修等、研修の充実も含め、今後より一層、人材育成の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　行政経営部からもお答えを申し上げます。　事務執行における過失などの事案発生につきましては、職員の基礎的な知識の不足や個人情報の取り扱いに対する意識の欠如に起因するものもございますが、決裁手続における不備など、組織的なチェック体制が働かなかったことも要因の一つと考えております。　また、こうした事案が発生した際は、その重要度により、事務処理規程に定める専決区分に応じた職階の職員に報告をいたしております。その上で、必要に応じて市長に報告し、議員の皆様や報道への情報提供を行っているものでございます。　防止に向けましては、各事案の報告時の指示事項も踏まえ、研修による知識や能力の向上に加えまして、業務手順の可視化や簡素化、リスク管理などのノウハウの共有も進めることでもって取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　御指摘の事務処理上のミスにつきましては、個人に由来するもの、小さな組織規模によるもの、組織全体の構造的な原因によるものがございます。また、既に御答弁を申し上げました、その背景についても考えをいたす必要があります。　このミスにつきましては、その全ての事案が市長に報告されるものではありませんが、もちろん最終責任が私にあることは言うまでもございません。組織的な再発防止に取り組むため、リスク管理や対策などを共有し、適正な業務の仕組みを構築するよう指示するとともに、職員研修のほか必要な組織強化も行っているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　市長、午前中の他会派の代表質問で、ミスの原因について前市長での採用停止の影響が出たと答弁されましたが、採用停止をしていたのは４年前のことでありますし、後藤市長は多くの職員をふやして、人員の補充をしてきたわけです。その状態でミスが起きたということは、採用停止が原因ではなく、庁内の意識改革すらしてこなかった市長に原因があるのではないでしょうか。事務手続のミスにより、市民の方に心配や迷惑がかかるわけですよ。今も前市長の政策の採用停止のせいにして、また午前の答弁ではシステムのせいにしている市長の考え方に問題があると申し上げておきます。　部長答弁のような、質の高い行政サービスをしてもらえる人材育成ができる市長が、本市には必要と考えますことをお伝えして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○柿原真生副議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　日本共産党、上垣優子です。通告の順を一部変更して質問いたします。　昨年９月議会に、会計年度任用職員制度の導入について質問いたしましたところ、今年度中の条例提案を視野に検討作業を進めているとのことでしたが、現在どのように進捗をしておりますでしょうか。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　会計年度任用職員制度の導入に向けた進捗状況についてでございますが、給与・報酬制度や休暇制度など、全庁統一的な制度に関しましては、総務省から発出された事務処理マニュアルを参考に、国会審議の中で決議された附帯決議も考慮しながら、総務部が主体となり制度設計を行っているところでございます。　現時点におきましては、平成31年（2019年）７月議会での条例提案を目指し、制度移行に向けた職員団体等への提案を本年度中に行う予定で検討を進めているところでございます。　一方、個別の事業における担い手や業務に必要な勤務時間等につきましては、事業ごとに諸課題がありますことから、各部局の所管室課において主体的に検討を進め、必要に応じ総務部としてもヒアリング等を行い、最適な体制の構築に努めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　各所管で主体的に検討を進めているとのことです。では、以下の事業について伺います。　学童保育、図書館、学校給食、支援学級、認定調査、電話交換、児童館、保育園、消費生活相談の各事業について、正規と非正規の人数と割合、職務内容における正規と非正規の共通部分と相違点、非正規職員及び臨時雇用員を移管する検討作業を進めるに当たり、当該の労働者の意見聴取を行ったか否か、行ったのであればそれらはどのように反映されるか、行わなかったのであればその理由、最後に検討作業の現状と課題、以上の点について、各担当所管からお聞かせください。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。

◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室事業の正規と非正規の人数と割合につきましては、正規職員12人で4.2％、非正規職員は271人で95.8％でございます。　指導員につきましては、全て非正規職員が担っており、有資格者等によります非常勤職員と、それを補助する臨時雇用員により育成室での保育に当たっております。また、保育に関する適切なアドバイスを行うスーパーバイザーにつきましても、非常勤職員が担っております。　会計年度任用職員制度への移行につきましては、かねてから必要性を感じておりました主任指導員の設置を見据え、現在、その処遇について職員団体等から意見聴取を行うとともに、人事担当所管との協議を続けているところでございます。　次に、図書館事業の正規と非正規の人数と割合につきましては、正規職員49人で45.8％、非正規職員は58人で54.2％でございます。　職務内容につきましては、正規職員は図書館事業の企画運営に係る仕事を中心に担い、非常勤職員は図書館司書として開館業務を中心に担っております。レファレンス等の窓口業務につきましては、非常勤職員だけでは完結しないため、正規職員も担当しており、臨時雇用員は事務補助としての定型業務を担当しております。　会計年度任用職員制度への移行につきましては、現在の職務内容、勤務時間での任用になることを職員団体等に説明し、その中で意見聴取を行っているところでございます。フルタイム任用を希望する者もおりますが、現在のところは事業拡大を予定しておらず、フルタイムでの任用は想定しておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　学校給食と支援学級について、学校教育部から御答弁申し上げます。　まず、学校給食についてでございますが、市が直接運営する小学校の給食調理場は平成30年度当初には再任用を含め正職員70人とフルタイムとパートを合わせ臨時雇用員97人で、正職員約42％に対し臨時雇用員約58％となっております。　それぞれの職務内容としましては、正職員がいためる、揚げる、煮るなどの調理業務全般を担い、その際の補助及び配膳業務について主に臨時雇用員が担い、食材の洗浄や切裁作業、食器などの洗浄については協力しながら行っております。　次に、支援学級についてでございますが、小・中学校の支援学級に配置している障がい児介助員は平成30年４月末現在、非常勤職員46人、臨時雇用員44人で、正職員の配置はございません。　それぞれの職務内容ですが、非常勤職員、臨時雇用員ともに支援学級の担任などの指示に基づき、在籍の児童、生徒の支援に従事し、非常勤職員はそれに加えまして支援学級の運営全般に係るサポートとして会議への出席や教材づくり、支援学級在籍児童・生徒の送迎などを担っております。　制度の導入に際しての意見聴取につきましては、学校給食、支援学級とも一律には実施しておりませんが、問い合わせや質問があれば、その都度説明などを行う中で、御意見についてもお聞きしております。　制度の導入に向け、引き続き関係部局と連携しながら進めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　介護認定調査業務につきましては、正規職員６名、23％、非常勤職員７名、臨時雇用員が13.5名の77％の体制で行っております。　業務内容につきましては、非正規職員が訪問調査を行い、正規職員は調査内容の確認や認定調査業務の業者委託を担当しております。　非正規職員に対しましては、昨年に会計年度任用職員制度への移行について説明を行ったところでございます。　今後は労働時間等の意見を聴取し、最適な職場体制の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎電話交換業務につきましては、正規職員の配置はなく５名の非常勤職員で対応しており、会計年度任用職員制度の導入に向け、当該職員へ制度の説明を行うとともに、意見聴取を行っており、現在、勤務体制の見直しなど円滑な制度移行に向け、検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童館に配置している職員は、非常勤職員の館長10名、児童厚生員54名及び臨時雇用員６名で、正規職員の配置はございません。　保育所に配置している職員は、平成31年（2019年）１月時点で正規職員が296名、フルタイムの臨時雇用員が189名、パートタイムの臨時雇用員が211名でございます。　職務の内容につきましては、保育所の正規職員は保育所運営に係る主たる業務を担い、フルタイムの臨時雇用員は正規職員とともにクラス運営を担い、パートタイムの臨時雇用員は朝夕の時間帯において保育補助的な業務を担っております。　会計年度任用職員制度の検討を行うに当たりましては、いずれの職員団体からも会計年度任用職員制度に関する要望を受け、意見交換の場を設けたところでございます。　今後も現状を踏まえつつ、円滑に会計年度任用職員制度へ移行できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　消費生活相談業務の職員体制につきましては、正規職員で消費生活センター長、担当の主幹及び主査各１名、相談員として非常勤職員６名、さらに臨時雇用員１名の計10名の体制で業務を行っております。非正規職員の割合は７割でございます。　正規職員と非正規職員の職務分担につきましては、消費生活相談員の資格を持つ非常勤職員が、例えば契約、解約についてのトラブル等、実際の市民からの消費生活に関する相談に対応しております。正規職員は、主に消費生活センターの管理、運営や、特殊詐欺予防等の啓発活動を行っております。　非常勤職員からの意見聴取につきましては、昨年10月、11月の２回行いました。そこで意見や希望を聞き取りました。非常勤職員からの主な希望といたしましては、現状より勤務条件が悪化せず、会計年度任用職員に移行したいということでした。担当所管室長からは、制度の概要などを伝えております。　今後とも必要に応じて消費生活相談員の意見を聞き、関係部局とともに最適な体制の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　2020年施行のパートタイム・有期雇用労働法に対応するため、今、各企業は作業に入りまして、厚生労働省は事業者に取組手順書を配り、自社の状況が法の内容に沿っているものかどうかを、社内制度を点検しようというふうに呼びかけているとのことです。当然、本市もそのことを念頭に置いて、平成30年度の労働事情調査を行ったと思いますが、現在、最終まとめの段階とのことです。　今回の調査におきまして、その内容、項目で、前回平成27年度と今回の相違点はどこでしょうか、また同一労働同一賃金ガイドラインの視点から見て、今回の調査結果からは何が見えてくるでしょうか、お答えください。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　平成30年度（2018年度）に実施をいたしました労働事情調査における前回平成27年度の調査との相違点につきましては、事業所における非正規社員の雇用状況をより詳細に把握するため、契約社員の人数を問う項目及び有期契約労働者雇用状況についての設問を設けました。パートタイム労働者における設問につきましては、パートタイム労働者と正社員の労働条件についての認識の変化等を経過的に調査をするため、前回と同様の質問をいたしております。　次に、同一労働同一賃金ガイドラインの視点から見た今回の調査結果につきましては、同一職務に従事する際の給与や賞与並びに福利厚生制度については格差の改善が見られましたが、待遇差が存在する場合においては、その内容が不合理なものではないかなど、当該ガイドラインにのっとり精査をしていくよう、市内事業者への啓発を強化してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　市は、市内事業者を指導する立場にあります。市が率先して同一労働同一賃金を目指すのは当然のことです。今おっしゃいましたように、格差の改善が見られたということですが、待遇差が存在する場合においては、その内容が不合理なものでないかなど、ガイドラインにのっとって精査していく、こういうふうにこれから指導をしていくとのことですから、当然、吹田市役所の中で市の業務に当たっている非正規の人たちにとっても、同じ視点で見ていただかなくてはいけません。民間に呼びかけられています取組手順書に基づくチェック、これをみずから行い、制度の構築に当たるべきと考えます。　先ほどの各部長の答弁によりますと、当該労働者の意見を聞いて、その実態や思いを反映させて、一定、具体的な検討を進めている所管、単に現在の勤務時間から非常勤はパート、臨時はフルタイムと規定しようとする所管と、温度差が生じているように思います。今や非正規が４割を超え、先ほどの御答弁の中では、正規職員は誰もいない、あるいはほぼ全部４割を超えていますね、こういう職場が多くなっているわけです。到底補助的、臨時的な業務にとどまらない基幹的な業務を担っている職場があると思います。　先ほど、正規と非正規の仕事の共通点と相違点を伺いました。実際の仕事上、明確に線を引けない職場も多くあります。だからこそ仕事の中身を吟味すべきです。問い合わせや質問があれば、説明やヒアリングを行うというのではなく、職員団体の有無や非正規の数、割合にかかわらず、つまり非正規が少数の業務であっても、積極的に現場を知る努力をしていただきたいと思います。　その結果としての各所管の検討結果を重く受けとめ、ともによりよい職場環境を目指すべきだと考えます。人事と財政にまたがる問題ですので、担当副市長の見解を求めます。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは総務部から御答弁申し上げます。　同一労働同一賃金につきましては、職務、職責等が全く同一の場合におきましては、当然同一の処遇を行うべきであるものと考えております。　会計年度任用職員の制度構築に当たって、所管によっては実態等の把握のため、職員にヒアリング等を必要に応じ実施していると認識しております。その結果も参考にしつつ、総務部としましても円滑な業務遂行、よりよい職場環境整備、市民サービスを向上させる立場でかつ市における人件費全体の観点からの考慮も行いながら、各所管とともに移行に向け、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　多くの非常勤職員の方々に、それぞれの分野でさまざまな業務を適切に担っていただいていることで、円滑に事業が運営できていると、それは考えております。　会計年度任用職員導入に当たっては、現場での仕事の役割等を十分把握した上で、法改正の趣旨を踏まえた制度となるように、制度構築を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　国はこの制度につきまして、口は出すが財政支援は一切しないという、非常に無責任ぶりであります。全国市長会も政府に対して要望しているとのことです。　条例化に向けまして、さらにこれから検討が進んでいくわけですが、先ほど総務部長の御答弁の中でも、市における人件費全体の観点からの考慮も行いながらということで、非常にこのあたりが気になる点です。各部においても、大変この点を気にされています。本当は今の業務の実態に合わせて、さまざまに変えていきたいんだけれども、だけどこれ人事、通るだろうか、予算を伴うことだから、なかなかこれは難しいんじゃないかというふうに、既に検討の段階でさまざまな問題をそんたくされて、実際に思っていることをそのまま計画に移せないといいますか、そういう苦慮されている様子を非常に私は感じました。　人件費予算は従来の枠の中でという考え方では、到底不可能な課題です。条例化に向けまして、今後、注視していきたいと思っています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○柿原真生副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○柿原真生副議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時１分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時30分　再開） ○川本均議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　次に、近隣センターの活性化について伺います。　竹見台・桃山台近隣センター再整備の取り組みが提案されています。この地域の再開発研究会、これはいつ、どのような経過で設立をされたのか、市はどのようにかかわってきたのか、お答えください。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　竹見台・桃山台近隣センター地区再開発研究会は、平成28年（2016年）10月13日に、土地、建物の所有者等のうち同研究会に参加を希望する者を会員とし、竹見台・桃山台近隣センター地区などの市街地活性化を促進するためのまちづくりに意欲を持つ会員の知識習得、研究及び実施に向けての計画づくりを行うことを目的として設立されました。　また、市のかかわり方といたしましては、同研究会の設立当初からアドバイザーとして、法定再開発事業の実現の視点から会議に参加しております。　以上でございます。 ○川本均議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　千里ニュータウン再生指針2018の中に、近隣センター等を中心として、土地の特性や住民ニーズに応じながら、商業や福祉を含めた生活サービスだけでなく、働く、学ぶ、交流する、遊ぶ、つくる、憩う、地域活動を行うなど、多様な都市機能を導入することにより、歩いて暮らせるまちとしての充実を図ることが必要ですとありまして、その活性化については、近隣センターは日常の買い物の場や福祉機能等だけでなく、多様な機能を充実させ、今後も地域のサービス拠点として重要な役割を果たしていくことが必要ですと、こう書いてあります。　他の地域の近隣センターの再整備の状況はどうなっているでしょうか。また、市はどのようにかかわっているのでしょうか。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　市内にあります８カ所の近隣センターの再整備状況といたしましては、藤白台近隣センターが平成14年度（2002年度）に第１種市街地再開発として事業が完了しております。他の近隣センターにおきましては、部分的となりますが、区分所有者の方による自主建てかえをされている事例がございます。　近隣センターへのかかわり方といたしましては、老朽化した建物の更新や商業機能の活性化等の課題に対し、多様な都市機能の充実を図り、生活利便性の向上やにぎわいの形成が進むよう、さまざまな検討が必要であると考えておりますが、まずは地権者の再整備に係る積極的な動きを受け、その意向をしっかりと把握することが必要と考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　再生指針に掲げられている理想とは、残念ながらほど遠い近隣センターの現実があります。シャッターが閉まり、買い物難民の心配すら生まれてきています。空き店舗や空きスペースの有効活用がポイントだと考えます。市が借り上げるなどして、世代間交流の場や、在宅で認知症家族を介護する人がその御家族と一緒に出かけて一緒に過ごせる、そんな認知症カフェなど、幾らでも地域に喜ばれる活用方法があると思います。公と民の連携というふうに言われていますが、どちらかが音頭をとらなければ始まりません。竹見台、桃山台のように地元から積極的な声が上がる、こういう事例もございますが、なかなか民が動きづらいところがあります。　市が積極的な働きかけをしなければ、そのまま廃れていってしまう、そういう心配も生まれています。まさにもったいないスペースです。都市魅力の創造が問われていると考えますが、都市魅力部と担当副市長に御答弁を求めます。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　近隣センターにおきましては、生鮮三品がそろっておらず買い物が不便な地域があることや、空き店舗の増加により、本来の機能が発揮されず魅力が低下していることは認識をいたしており、これまで各近隣センターで行われてきた活性化に向けた催し、空き店舗を活用したにぎわい創出のための店舗誘致などの取り組みに対する補助金の交付や、商業相談員による課題の整理など、支援をしてまいりました。　今後も引き続き、近隣センターの実情を踏まえながら、魅力向上につながる取り組みを支援していくとともに、地域の交流の場として市民の皆様に親しんでいただけるような活用方法について、関係部局とも連携をしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　お答えいたします。近隣センターの活性化につきましては、地域の機運が高まり再整備事業を検討される場合には、庁内の連携をさらに強化し、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　今伺っていますと、どうしても地元からの声を待っているという感が否めないところでございます。都市魅力部のほうは、割に積極的にいろんな支援を試みておられるようにも思いました。ぜひ連携しながら、活性化に向けてのサポートをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、子供の貧困対策について伺います。　昨年の３月、市は吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針を策定いたしました。これについて５月定例会での同僚議員の質問に対し、今後この基本方針に整理された貧困対策に資する施策、事業を着実に進めるとともに、全職員が子供の貧困について共通認識を持つことを取り組みの中心に据えつつ、先進事例を研究するなどして既存事業のブラッシュアップや、新たな施策の実現に向けた検討を進めていくと、こう答弁をされました。　庁内の意識の醸成について、どのような取り組みを進め、どこまで到達をしているのでしょうか、また子供の貧困対策に資するとして、基本方針に掲げられている事業の次年度予算の策定に当たり、庁内横断組織であるワーキングチームの議論はどのように反映されたのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進していくためには、個々の職員が子供の貧困を全庁共通の課題として意識し、できることに取り組んでもらう必要がございます。　そのために、年度内には子供の貧困に関する研修会を開催し、先進の取り組みを紹介いただきながら、子供の貧困をめぐる現状や行政に求められることを御講演いただき、意識の醸成を図ってまいります。　また、基本方針に掲げる事業につきましては、ワーキングチームにおきまして新規・拡充事業の展望や、指標を定めた事業の現状なども確認してきたところでございます。そのあたりの議論も踏まえた上で、それぞれの所管において事業構築を図られたものと認識しております。　以上でございます。 ○川本均議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　基本方針に掲げられています事業については、関係する常任委員会での審議が行われることと思いますので、注視をしたいと思っています。　さて、昨年の10月から毎月第４金曜日に千二公民館で行われています子供食堂、ぼのぼーのという名前をおつけなんですが、これを先日、見学させていただきました。この日は１歳から中学１年生までの子供が50人、大人が17人、スタッフが30人、大変にぎわっていました。市の後援を得たこともあり、学校、幼稚園等を通じて案内チラシを配布できるために、100人を超えた回もあり、今は定員70人にして事前の申し込み、また３回連続で参加すると１回あけるというルールで運営をしているそうです。　費用は子供は無料、大人はスタッフも含めて300円、お米は生協、野菜は近隣の農園からの提供を受けている、他の食材は、安心で安価なものを買い求め、ＪＲ吹田付近まで車で買い出しに出かけているとのことでした。保健師、保育士、教員、調理師資格などを持つ方々、地域のボランティア登録数は40人に上るそうです。　続けていけるという手応えはあるが、市に対しては市内の他の取り組み情報の提供やネットワークづくり、またお米と野菜の提供がなければ経済的な維持が大変困難なため、食材の調達や補助金の支給などの支援が欲しいとおっしゃっていました。　子供食堂の役割は、貧困対策だけでなく地域の世代間交流の場でもあり、子供と大人の居場所づくりの意味も大きいこと、また人数が多いため事前申し込みという方法は、現状ではやむを得ないものの、誰でも気軽に立ち寄れる場所にするためには、もう少し小さな規模の子供食堂があちこちで開かれることも必要ではないかなどと感じたところです。　いずれにせよ、ぼのぼーのの取り組みは一つの先進事例として注目するものですが、市は市内の子供食堂の状況をどのように把握をされているでしょうか。また、ネットワークづくり、補助金による支援等についてはどのような検討をされていますか。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　現在のところ、市内で実施されている子供食堂の状況を網羅的には把握できておりません。ネットワークづくりも含め、課題であると認識しておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　また、新規開設時に御相談をいただく中で、当初の運転資金の捻出の苦労などもお聞きいたしておりますので、開設や当初の運営に対する補助の仕組みにつきまして、事業化を図るべく検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　格差と貧困は、中高年、若者と、どの世代にも広がっています。ただ、その中でも貧困の連鎖を断ち切り、子供の権利を守るため、この子供の貧困対策というのは喫緊の課題だと言えます。　しかし、取り組みの中心にするとしていました全職員が子供の貧困対策について共通認識を持つ、この課題が全庁的なものになっているとは到底言えず、そのスタートラインにも着いていないというのが、残念ながら現状だということがわかりました。　さきの同僚議員の質疑の中で、市の虐待対応がなかなか追いついていない現状が明らかになりました。虐待の対応に当たっている所管の兼務というのでは、余りに荷が重過ぎるのではないでしょうか。他に所管を設ける必要があると考えますが、いかがでしょうか。ぼのぼーのの取り組みの感想も含めて、担当副市長の御見解を伺います。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず児童部より御答弁申し上げます。　子供の貧困は経済的な要因にとどまらず、保護者の養育能力や地域とのつながりの欠如など、さまざまな要因からもたらされており、児童虐待にも関連のある課題と認識いたしております。　現在は、家庭児童相談課が中心となって取り組んでおりますので、進捗管理に努め、着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　昨年３月、吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針を定めさせていただき、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つを重点施策として取り組んでおります。　その取り組みについては、児童部家庭児童相談課に事務局を置きまして、庁内横断的に取り組んでおります。その組織としては次長級、課長級が中心になっておりますけれども、児童部からは組織的な課題があるので事業の進捗がおくれているということは聞いておりませんが、今後必要であれば、取り組み推進のために、プロジェクトチームに格上げをすることを検討させていただきたいと思います。　なお、ぼのぼーのの取り組みを初め、各地域で世代間交流を図りながら、子供たちを見守っていただいていることは、近隣関係の希薄化で地域の養育力が問題となっている中、非常に有意義だと考えております。地域の子供は地域で守っていただくという、このような取り組みに対して、市がどのような支援ができるかは検討させていただきたいと思います。　いずれにしましても、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　36番　上垣議員。　　　（36番上垣議員登壇） ◆36番（上垣優子議員）　組織的な課題があるというふうには思っていないけれども、実際にはね、進んでいないわけです、全庁的な課題にしていくための。今度ですかね、まだ今年度中にということですから、声を聞くという場がまだ持たれていないというのは、まさにスタートラインにも立てていないということで、私はやっぱり虐待対応をしているところの兼務というのは、非常に困難があるのではないかというふうに思っています。　プロジェクトチームというお話も出ましたので、ぜひその方向に向かって議論を進めていただきまして、この方針がね、ただの方針で終わることなく、しっかりと実を伴ったものになるようにとお願いをしておきます。　最後に、この３月末をもって退職をされます非正規職員を含む全ての職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでございました。これからも吹田市の発展のため、そして吹田市の福祉の向上のため、そのお力を存分に発揮していただきますようにお願いを申し上げまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　皆さん、こんにちは。地域政党、吹田新選会の足立将一でございます。　質問するたびに私は挨拶にこだわっておりまして、理事者の皆さんはもちろんのこと、職員全体がね、積極的な明るい挨拶が飛び交うような職場にしていただきたいですし、それを起点にまちじゅうで挨拶があふれる、そういう人間関係ができるような自治体であってほしいなという思いを込めておりまして、挨拶に力を込めておりますので、御理解いただければと思います。　それでは、個人質問に移らせていただきます。　１点目、民主政治の実現と行政計画のあり方についてです。　今回は地方自治体における民主政治の実現に関して議論させていただきたく存じます。地方自治体における行政執行は、基本的には総合計画に基づいた各種行政計画に基づき実施計画が策定され、この２月定例会に予算編成及び必要な案件が議会に提案され、議会での審議と議決の後、執行されていくという流れがございます。年４回開かれる定例会において、我々議員には質問の機会があり、その際に市政全般に関して、こういう形でさまざまな質問、問題提起、提案をさせていただいております。　しかし、それらはあくまで提案にとどまり、例えば１事業に関しては一定の影響を及ぼすことがあったとしても、根本的な解決にはなかなかつながらないのが実感としてございます。選挙で選ばれた議員ではあるものの、みずからが実現したい政策に関して、決定権はあくまで予算提案権を持ち、行政計画を策定する市長及びそれを補佐する行政職員にあるので実現できない、市長が予算をつけない限りできないとなると、果たして民主政治のもと、選ばれた議員として何ができるのかということを重要なテーマとして、８年間活動してまいりました。　議員としてではなく、議会という組織としての意思決定に強く意識を向け、例えば委員会としての意見の取りまとめや政策提言を行うことの意義を強く感じているところです。今任期中の吹田市議会においては、そのような活動もとられるようになり、今後さらなる推進が期待されます。　個人としては、１期目に委員としてかかわった100条委員会において、市の問題に関して議会が同じ目的を有して、会派という壁を超えて多くの時間を使い、作業をともにした経験が、議会という組織としての重要性を実感する契機となりました。また、２期目に総合計画検討特別委員会の委員として、自分が責任を持って総合計画をつくるとすればどうするかという観点から、さまざまな議論ないし指摘をさせていただき、行政計画における政治的・積極的意思の必要性を実感しているところでございます。　そんな中、今回は行政計画と議会とのあり方について取り上げます。　現在、吹田市においては、行政計画は総合計画を除き議決事件になっておりません。本来、吹田市の各分野において、あるべき姿を定める行政計画においては、市民の声を反映させるために、その代表である我々議員が積極的に関与していいものの、議決することもなく、言うなれば勝手に行政が進めているのが現状です。これによって我々が何らかの指摘をした際には、行政計画に基づいて事業を実施しているという、その行政計画があたかも正当性があるかのような答弁が返ってくるのです。しかし、我々議員が、議会が積極的に行政計画策定に関与する、少なくとも議決することによってしか民主制における正当性を担保できないのではないかと考えるわけです。　ここで市長に質問です。行政計画の策定において、議会の関与が必要であると考えているか否か、考えているとすれば、どのような形で反映させることがよいと考えるのか、あるいは既に反映されているのであれば、どのような形でしているのかお聞かせください。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　各分野での個別計画の策定に当たりましては、議決を経て策定した総合計画との整合を図りつつ、市民意識調査やパブリックコメントの実施など、市民意見の反映に努めているところでございます。　また、個別計画に基づく具体的な施策や事業につきましては、財政収支も含めた中・長期的な視点から必要性や費用対効果などを精査した上で、予算案として取りまとめ、市議会で御審議をいただいております。　今後とも、御審議いただく中で説明責任を果たしますとともに、いただいた意見を真摯に受けとめ、審議経過を踏まえた施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいまの行政経営部長の御答弁は、恐らくその先のことを問うておられるんだろうと思いながら聞いてましたが、さらに議会が行政計画に関与するべきだという御主張だと思います。　まず初めに、行政計画の策定に当然、議会の関与は必要です。そこからスタートさせていただきます。　次に、その形ですが、三権分立の基本理念に基づきまして、執行機関たる我々行政は、条例や個別計画に基づいて実施しようとする予算など、議会の議決が必要な事案を議案として提出をし、議会はその審査を経て、議決権を行使する行為をもって反映をする、反映をしている、そのように考えます。そういう意味では、既に反映されているのかという御質問につきましては、既に反映していると解釈すべきものと理解をしております。　それから、このように行政の責任において、議決をされた総合計画に基づいて審議会等の議論、検討を経て策定を行う行政計画への直接的な議会の関与は、議決機関の事前審査に当たるのではないかとの懸念が昨今、出てきておりまして、本市におきましても、一部審議会を除いては、議会代表の委員は入っていない状況でございます。ただ、これは絶対だめかといいますと、私も判断がつかないんですけれども、そういう傾向にございます。　もう１点、総合計画に政治的な意思を反映しなければならないという意見に対しては、私は全く反対です。総合計画に政治的な意思を反映してはいけない。その執行に政治的な意思を反映する、それはいいんですが、政権は４年ごとにかわります。もっと短くかわるかもしれません。でも、総合計画は10年、15年、20年の計画です。そこに政治的な意思が入ってはいけない、私はそう考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　一つの議論を深めたいと思います。総合計画の中に政治的な意思を介在させてはいけない、あるいは執行に関しては政治的意思を介在させるべきだという市長の御主張でございました。その政治的意思の関与が市長のものなのか、政権というお言葉を使ったので市長を想定されているんですけども、私は議会であってもいいと思うんですよ。　というのは、総合計画検討特別委員会において、私はさまざまな主張をさせていただきまして、担当の理事者と本当に長い時間議論したんですが、それは一議員としての意見なので、反映されないのはやむないなと。ただ、今回の総合計画において、この本会議の場でも指摘しましたけども、政治的意思、こういうまちにしたい、こういうまちであるべきだという明確なビジョンがなければ、それに基づく施策はなかなか進まないと思うんですよ。あるいは進める理由というか、根拠がなくなってしまうわけですね。　仮に政治家がそこに介在しなければ、行政職員の意思ということになってしまうわけですよね。ただ、この民主政治において、市民の声ではなく行政職員の意思決定で施策が進んでいってしまうとなると、今回のテーマにしております民主主義の実現ということからすごく離れていってしまうんじゃないのかなというふうに感じるところでございます。　そういう問題意識を持った上で、改めて質問いたしますけども、行政計画の議決事件化、それは市長だけでなく議会、選挙で選ばれた、市民によって選ばれた政治家が積極的に、この吹田というまち、それをどういうふうにしていくべきかという意思を、積極的に決めていくべきではないかというふうに考えますけども、改めて市長の見解をお聞かせください。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　そういう考え方もあると思います。都市像であるとか、吹田市がどうあるべきかというのが、この36人の議員の皆様方が一致をして、この方向に行こうということであれば、それは2019年において正しいかもしれません。ただし、５年後に正しいかどうかはわかりません。　総合計画というのは、そうしてぶれることのない、一本筋の通った行政計画として定めて、それをそのときそのときの議会において予算、条例等で審議をしていただいて、修正すべきは10年後、また中間見直しで修正をすると、そういう構造にこれは私、昔からそうなってると理解してまして、それに対する御意見であるとか、関与と言うときついんですけれども、そういうことは本当にいい吹田市をつくる意味で正しい方向性だと思っております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　もう１点だけ質問させていただいてよろしいでしょうか。例えば、議会がそういった総合計画に対して政治的な関与をすると。2019年当時においては正しいかもしれないけども、５年後、あるいは10年後にはそれが正しいかどうかわからないという御指摘はよくわかります。ただ、それを行政職員が決めると絶対正しいとも言えないんじゃないでしょうか。その部分について、もう一度だけ御意見をいただければと思います。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　誤解のないように明らかにしておきたいんですけども、あれは行政職員が決めておりません。審議会を経て専門家の御意見をお聞きし、市民意見もお聞きし、パブリックコメントもとり、そういう形で決めておりますので。ベースになるところは、事務局は行政職員が担っております。それから、個別計画というのは、既にあるところを寄せてきた、それはそういうことではあるんですけれども、全体として行政が決めたっていうことにはならない、そこは御理解いただきたいと思います。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　こういう世界ですから、正しいとか正しくないとかということが余りない中で、いかに正当性の担保をとるか。それは、民主主義の制度における正当性の担保についての議論をさせていただいた中で、議会の関与、あるいは市長の積極的な意思表示、それは市長によって変わるとは思うんですけども、そういうものが必要ではないかなという問題提起でございました。　また、市長がおっしゃっていただいたみたいに、議会の全員が一致して、そういう観点が非常に大事だというふうに、私は冒頭の質問の時点でも私の考えの披露の際にお話しさせていただきました。さまざまな思い、考え、あるいはイデオロギーの違いがあるとはいえ、36人の議員が集まった議会が議会として意思決定をする、それは物すごく大事なこと、多様な考えや市民がいる中での、その一つの目指すべき方向性を見出していくと、そのプロセスが非常に大事だなと思うので、また次の任期でもそういうことが進んでいけばというふうに個人的には思っております。　２点目、教育の目的と手段について伺います。　平成30年５月定例会において、小・中学生の民間施設での相談、指導を受けている場合の指導要録上の出席の取り扱いについて質問いたしました。それに対して教育監は、教育委員会内で組織するいじめ・不登校・虐待防止対策委員会にて１年を通して審議する事項として、御指摘の内容について位置づけている、必要性も含めて我々は十分に認識した上で協議を重ねていきたいという答弁をしてくださいました。　まず、平成31年度における当該事項に関する取り扱いについてお聞かせください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　不登校児童・生徒が民間施設において相談、指導を受けている場合の指導要録上の出席の取り扱いにつきましては、いじめ・不登校・虐待防止対策委員会において、民間施設への視察や他市の動向等をもとに、今後の対応について協議を重ねてまいりました。　このたび、当該施設と学校との間で連携・協力関係が構築されているなど、一定の要件を満たす場合に、当該校長の判断で不登校児童・生徒が民間施設において相談、指導を受けた日数を指導要録上の出席とする方針をまとめ、本年４月からの運用に向け、各校への丁寧な周知に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　１年間の議論の末、一定の要件を満たす場合ではありますけども、出席とする方針をまとめていただいたということで感謝いたします。同じ問題意識を持っておりました松谷議員とともに喜びをかみしめたいと思います。　この提案をしている際にですね、不登校になっている中学生と非常に数多く議論を重ねまして、どういう教育があるべきかという話もしてまいりました。学校に来てほしいという教師の気持ちもよくわかりますし、学校に行ってほしいと思う親の気持ちもよくわかるんですけども、その間で一番苦しんでいるのはその御本人であるということを、さまざまな実例をもとに聞かせていただきました。本当に多様な子供たちがいる中で、また多様な価値観がある中でも、その一人一人にしっかりと寄り添えるような環境を、教育委員会として引き続きよく整えていただければというふうに要望しておきます。　それに関連して主体性の育成について伺います。　学校教育の概要を見ておりますと、各学校の教育目標に主体性や主体的に行動する、みずから考えという言葉があり、我が市の教育ビジョンの教育目標に示された総合的人間力の形成において、主体性の重要性も含まれるのだと理解しているところでございます。　人間力の成長においてはこの主体性こそ重要であり、学力という面で見れば、なぜ勉強するのかという問いにみずから答えを持つことができれば、児童、生徒の学習態度も変わってきます。　この点、なぜ勉強するのかということに関して、勉強する側の、児童・生徒側の主体性形成の重要性について、どのように認識されているのか、またその育成のためにどのように取り組まれているのかをお聞かせください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒が学ぶことと自己の将来とのつながりを見通し、社会的自立に向けて必要な資質、能力を身につけるために、学習者としての主体性を育むことは大変重要であると認識をしております。また、学ぶことの意義を実感できる環境を整え、一人一人の個性を生かし、多様な人々との協働を促す教育の充実に努めることも重要であると考えております。　本市小・中学校においては、主体性の育成を図るため、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に取り組み、学習内容の習熟の程度に応じた学習や、児童、生徒がみずから課題を設定する学習、話し合い活動などを取り入れ、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開しております。　さらに、児童、生徒のよい点や学習過程などを積極的に評価することにより、学ぶことの意義や価値を実感できるよう努め、学習意欲の向上を図っております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　実はこの点も、先ほど申し上げました生徒との議論の中で出てきた質問でございます。彼自身も、なぜ勉強するのかという深い問いの中で自分なりに答えを見出してやっているけれども、それが、前提として教育、それは吹田市だけではなく、日本の教育としてできているのかと。この点については、私も大学生をインターンシップで受け入れておりまして、彼ら自身も悩んでいるところでありますし、将来の自分のありたい姿であるとか、そのために何をしなければならないのかと、そういうことを自主的に見出せる、そういう体制を義務教育課程でぜひとも吹田市においては育んでいただければと思います。これも要望です。　３点目、実施計画策定の方針の反映についてです。　毎年予算編成方針に関連して質問しておりますが、新年度予算は骨格予算となるため、当該方針のうち実施計画策定方針についてを中心に伺います。　我々吹田新選会としては、将来世代のためにも健全な財政基盤の維持を訴えており、時代のニーズに合わなくなった、予算編成方針の言葉を使えば妥当性や有効性、公平性、持続可能性が低いものについては縮小、廃止の必要性を訴えてきました。　まず、平成31年度一般会計予算において、建設事業以外で平成30年度と比較し、自主的に廃止、縮小とした事業及びその効果額についてお聞かせください。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　平成31年度一般会計予算において廃止、縮小とした主な事業は、地域保健福祉センター３カ所の廃止に伴う関連事業、特定教育・保育施設等運営助成事業などでございます。　それらの事業の経費について、平成30年度と平成31年度の当初予算と比較をいたしますと、約１億円の減となっております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　私個人としては、無駄な事業というものはないというふうには考えておるんですけども、予算編成方針の言葉にあるとおり、妥当性、有効性、あるいは持続可能性とか、そういったものについて疑問のある事業はたくさんございますし、これまでも指摘してまいりました。なかなかそれが動かなかったという部分は、ちょっと個人としても反省があるんですけども、続いて質問に移ります。　平成29年度から予算編成方針においての記載がなくなりましたが、平成28年度予算編成方針においては具体的数値が示されており、平成37年度では累積赤字額が100億円規模に上ると予測されますとの記載もありました。　今回の市長挨拶においては、残念ながら財政のことについて特段触れられておりませんが、10年後までの収支見通しについての現状の認識をお聞かせください。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　平成31年度の骨格予算編成時点における事業計画をベースとした収支見通しといたしましては、建設事業費は平成27年度から取り組んでおります小・中学校の改修に加えて、平成32年度には文化会館の改修や児童数増加への対応、平成34年度には北部消防庁舎等複合施設の建設などを計画しており、高い水準での推移を見込んでおります。これに伴い市債残高も増加し、第４次総合計画の計画期間の折り返しに当たります平成35年度末には、ピークを迎える見込みでございます。　また、形式収支におきましては、平成35年度までは歳入超過を見込んでおりますが、平成36年度以降は市税収入の減少などで歳出超過に転じるものと見込んでおります。　今後とも、将来世代に過度な負担を残すことのないよう、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　財政的に余裕があるからという財政運営と、財政的に余裕があるけどという財政運営では、大変結果が異なってまいると思います。その観点から、具体的な事業を挙げて質問いたします。　１点目は、昨年度も取り上げました健康づくり推進事業団についてです。個別の事業については委員会で議論いたしますが、今回は人材配置についてです。　当外郭団体に新年度、我が市の貴重な正職員を２名も配置するとのことです。これは実施計画策定方針にある限られた人的資源の適正配置と言えるのでしょうか。なぜ２名も我が市の貴重な人材を外郭団体に２年も派遣するのでしょうか、その理由をお聞かせください。また、この件に関する市長の認識をお聞かせください。 ○川本均議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　まず、本市では健康、医療のまちづくりを推進し、健康寿命延伸に向けて、栄養と運動などのバランスのとれた健康づくり施策をより一層充実させていくことが大変重要であると認識しております。そして一方、健康づくり推進事業団におきましては、医療、保健、運動、福祉等の各種団体をコーディネートしながら、弾力的に事業を実施してきた実績があり、本市の健康づくり施策を進める上では、大変重要な意義を持つ団体であると認識しております。　こういった点と、現在、北大阪健康医療都市（健都）の基盤整備が整いつつあり、全市的な健康づくり事業の展開が求められていることを踏まえ、今後、健都の資源を活用して、本市の健康・医療施策を広く推進し、市民一人一人の主体的な健康づくりを効果的に支援すべく、健康づくり推進事業団との連携をさらに深めていくことが必要であると考えているところでございます。　そのためには、これまで以上に、より一層、事業団の組織体制の強化が必要であり、このたび健康と運動の専門知識を有し、さらに企画力と調整力を備えた経験豊富な本市職員を派遣し、本市の健康づくり施策の推進に資するものでございます。　なお、期間につきましては、健都におけるハード面での基盤が一定整う平成32年度（2020年度）までの２年間で、基本的な実施体制を整備していく予定でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　なぜ二人の職員を事業団に派遣をするのかという御質問ですが、その必要性と担当部の熱い思いをお聞きいただきました。私も思いを全く同じくするものでございます。　行政組織の人事は、市政運営上大変重要な仕事です。人事配置という戦術の裏には戦略があり、人事政策と呼ぶものです。一人一人の貴重な職員が新たな職場で存分に力を発揮してもらいたい、そのように期待をしております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　１点質問いたします。現状、新年度予算でも4,000万円程度の事業を、補助金を出してやっていただいているという中で、正職２名なので800万円と考えても1,600万円の追加で出資をするわけですよね。組織体制の強化という御答弁がございましたけども、２年後にはどうなっていることが、この補助事業をもっともっと伸ばして２億円とか３億円とか、そういう事業をやっていく体制を整えていきたいから、そういうことをやっているのか、具体的なビジョンについて、もう少しお聞かせいただけますでしょうか。 ○川本均議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　事業団の２年後についてということでございますが、本市からの補助金の額が幾らにふえるというようなことではなくて、本市の健康・医療施策が全市的に広がっていくために、事業団とともに本市が施策を推進していきたいと。そのためには事業団のマンパワーでする事業もございますし、ある意味、本市から新たに補助事業を構築する場合もございますが、今の段階で２年後グランドデザインをここでお示しする段階には至っておりません。それを考えていくのがこれからの２年間でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　市長は戦略的に取り組んでいくと言っておきながら、現在そのグランドビジョンがないって、ビジョンがないのにどうやって戦略を立てるんですかという問題ですよね。自主事業をふやしてもらうのか、あるいはもっとこういう事業をしてほしいから、そのために伸ばしていくのかというものがない中で、２名も派遣して、しかも２年間も。ちょっと認識を疑います。　２点目に移ります。花とみどりの情報センターについてです。こちらは平成27年12月定例会において問題提起させていただいた部分です。指定管理及び江坂公園内と千里ニュータウンプラザ内という好立地での展開ですが、それに見合うだけの効果が出ているのかという点を尋ねました。　緑のシンクタンクの運営、緑の人材バンクの運営、緑のコラボの運営など、市民要請を前提とした事業実施を求めておられましたが、その点のこれまでの成果についてお聞かせください。　また、リーダー育成については、当時、市長もリーダーが必要であるということは十分認識しておりまして、新たな手法、工夫が必要だと考えておりますと答弁されており、問題意識を共有しておったところでございます。　これまでの花とみどりの情報センターの取り組みを、市長はどのように評価されているのでしょうか、お聞かせください。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは担当の土木部からお答えいたします。　平成28年度（2016年度）から江坂と千里、２館の役割分担により、緑のまちづくりに関する実践的な調査、研究、イベントやシンポジウムの開催等により、市の施策への反映や市民の公園や緑に対する意識の向上、緑にかかわる市民団体や専門家とのネットワークを広げるとともに、樹木適正管理指針の作成などの成果を上げてきました。　さらに、市民が主体的に公園を使う活動を支援する新たなプロジェクトや、市民による樹木の見守り活動の展開に向け、準備を進めているところであります。　今後も、長期的な視野での取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇）

◎後藤圭二市長　これまで土木職場が担ってまいりました樹木管理において、生き物である樹木を道路附属物や工作物として取り扱う傾向に、私は懸念を感じておりました。ある意味、安全を第一に考えると、そういう取り組み方になるんですが、そこに生物多様性の考え方であるとか、景観面、癒しの話っていうのはなかなか入りにくい、そういうところに懸念を感じてました。　一方、吹田市の魅力として真っ先に挙げられる項目として、豊かな緑と公園、こういう項目があります。この維持管理や魅力の創出を、指定管理者として優秀なパートナーを得ることができました。また、２度のシンポジウムを、専門家をお呼びし開催することで、議論が深まってまいりました。そこで、緑政策という発想での取り組みが進化をしてきまして、当日、シンポジウムにも多くの参加者、それはリーダー的な存在の参加者に参加をしていただきました。　あわせて今後、公園の管理のあり方を大きく、これは変革をするパークマネジメント手法の検討など、新しい芽がそこから出始めている、今現在、激変したかというとそうではないですが、非常にいい芽が出始めていることを私は感じております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　今回、事業内容については御答弁いただきましたとおりのことで理解させていただきました。ただ１点だけ、次の指定管理に向けての要望といいますか、提案させていただきます。　例えば、江坂公園は非常に親子連れが多い公園でして、その場に花とみどりの情報センターがなくてはならないのかという目線を持ってほしいんです。あの公園内にある施設において、あそこが花とみどりの情報センターとして絶対にあるべき場所なのか、あるいはもっといい活用の仕方があるんじゃないか、そういう目線であるとか、千里ニュータウンプラザの活用の仕方についても、吹田新選会としてずっと提案しておりますけども、例えば新庁舎建設の際に、新しく北消防署と合同で設置するところも好立地と言えば好立地ですけども、シンクタンク機能なのであれば、そちらに移っていただくこともいいのではないかと、そういうふうに考えておりますので、次の指定管理の際までには結論を出していただければと思います。　最後に、吹田市の少子化対策についてです。　まず、第４次総合計画の2040年における人口の推計を出す際の出生率の数値と、西暦2016年３月に策定した人口ビジョンにおいての2040年における出生率の数値、そして吹田市における合計特殊出生率の現状及びそれをどのように分析しているのか、少子化対策への現状の具体的取り組みをお聞かせください。また、少子化に関する市長の問題意識についてお聞かせください。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　本市の出生率でございますが、第４次総合計画の人口推計において、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月時点の推計をもとに計算しており、2040年の出生率は1.27としております。　平成27年度策定の人口ビジョンにおきましては、国の地方創生の考え方に基づき、人口減少に歯どめがかかるかどうかのシミュレーションにおいて、2040年に2.07程度まで出生率が向上した場合を仮定しております。　本市では近年、集合住宅の開発などを背景に、若い世代の流入が進み、出生率も増加傾向にございます。平成27年度には全国値を上回り、平成28年度には1.50となっております。これは妊産婦が抱える悩みや不妊に関する相談支援、あとは待機児童対策などの子育て支援施策の充実のみならず、健康、医療のまちづくりの推進や、緑豊かな住環境の整備、また本市の魅力発信などに取り組んできた成果が、結果として出生率の上昇にもつながっているのではないかと考えております。　今後とも、本市の強みを生かしながら、子育て世代も含め、誰もが安心して健やかで快適で暮らし続けられるまちを目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　少子化対策、子供をふやす方法には社会増と自然増があります。人口がこのようにふえてる吹田市において、当然、社会増、ある地域にはもう子供が多過ぎて学校に収容できない、そういう状況もございますが、自然増に限って御答弁申し上げます。　全国的に見て、この出生率というのは少し改善の兆しが見られますものの、出生数、年少人口は減少傾向が続いております。その対策に特効薬はどうもなさそうです。ここまで少子化が進んだ背景にある社会経済的要因、個人の価値観の変化、将来への不安感などに一体地方自治体として何ができるのか、正直これまで以上の方策を見出せていないのが現状です。　少しでも子育てがしやすい環境や、経済的な御負担を軽減する対策など、これまでも継続をしてきました関連する課題への対策を持続をしていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　毎月末の人口推計を見ておりましても、吹田市は年間で見ると自然増もしてるし、もちろん社会増もしているという中で、私、先日とある地方の一自治体と非常に深くかかわることがございました。その中で、人口が１万人程度のまちだったんですけれども、社会減、あるいは自然減に対して非常に危機感を募らせておりました、社会減が厳しいんですと。反面、吹田市を見ると社会増で喜んでいると。吹田市は財政的にも一定余裕がある中で、市長もおっしゃるとおり、トップレベルの基礎自治体である吹田市が、日本の課題をどのように克服していく政策を打てるのかと、それは非常に大事だなというふうに思っております。　市長もおっしゃったとおり、少子化は日本における非常に重要な課題であります。吹田市だからこそ新しいモデルとして、例えば多子世帯への積極的な支援であるとか、今既にたくさん行っていただいておりますけれども、子育て支援であるとか、そういったモデルをどんどん打っていくことによって、その吹田のモデルが全国に広まって日本の課題を解決していく、それぐらいの意気を、トップレベルとおっしゃるのであれば持っていただきたいなというふうに思います。その点に関して市長の御見解をお聞かせください。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　持続可能な地域のモデルというのは、実に難しくて、吹田市は今、非常に持続可能な状況にあると言えます。ある地域では、非常に多くの子供が、これも特に転入者なんですが、社会増が続いています。じゃあ、一体その人たちはどこから来たのか。その地域は確実に社会減になっているわけです。これはふるさと納税に対する考え方も共通なんですが、吹田だけが持続可能というより、吹田だけが、先ほど喜んでいるというお言葉もありましたけれども、ああ、よかった、よかった、人口もふえてる、税収もふえている、子供も多い、これは私は持続可能な社会の姿ではないと思います。　人口の、この都市周辺への集中傾向がこれ以上続くと、大阪といえども、周辺都市がもう既に疲弊を始めてます。そういうときに我々の、その地域に対しての責任というのを私は感じてまして、それが北摂のまずは地域連携、そこでの助け合い、互助というのが、これからの地方自治の姿だと信じております。　以上です。 ○川本均議長　６番　足立議員。　　　（６番足立議員登壇） ◆６番（足立将一議員）　今回、少子化という形で出生率にこだわって質問もさせていただいておりました。市長も同じ問題意識を持っていただいております。都市化の問題はあるものの、それは社会増の部分はそうなんですけども、出生率にぜひこだわりを見せていただければ、積極的な施策を打っていただいて、吹田市が日本のモデルになっていただければなと思いますので、これは理事者の皆様にもお願いいたします。　８年間にわたって、25歳から当選いたしまして、若いからこそできる提案というもの、あるいは取り組みというものをやらせていただきました。今後の吹田のますますの発展を心から願って、足立の個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○川本均議長　22番　山本議員。　　　（22番山本議員登壇） ◆22番（山本力議員）　吹田翔の会の山本　力でございます。ただいまから個人質問を行います。　まず１点目は、中央図書館の耐震補強等改修事業についてであります。　今議会において、中央図書館耐震補強等改修事業、概算で８億1,000万円が提案されております。建設されてから既に48年経過しているこの中央図書館につきましては、私はこれまでの議会での質疑で耐震性とバリアフリー対策の課題があること、また中央図書館は本来、吹田市内の市立図書館各分館の中心的な図書館であり、機能集約する拠点としての重要な図書館であることから、将来は中央図書館と生涯学習施設との複合建物にグレードアップさせる建てかえを提案しておりましたが、今議会でのこのたびの市の提案は、耐震補強改修により今後さらに20年程度の継続使用をすることと、周辺での老朽化する施設との複合化などの検討を行うということでありまして、建てかえがさらに遠のいたように受けとめております。　中央図書館のあり方について、これまで教育委員会内での議論としては、近年のものとしては、吹田市教育委員会中央図書館館長の平成26年５月の諮問、中央図書館の再整備のあり方に対しまして、平成27年11月に吹田市立図書館協議会が新しい中央図書館像についての答申をされておられます。この答申では、老朽化している中央図書館に対し、新しい中央図書館像を提起しています。　すなわち一つ、バリアフリー、アクセス向上といった立地環境、書庫スペース拡充。２、セレンディピティー、すなわち新しい興味の持てる本に出会える場であること。本の森、知の拠点であり得ること。３、今後のＩＣＴ環境への対応と活用などを整えていくこと。そして、図書館の登録人口を上げていくためにも、今後の時代にマッチした中央図書館を新たに整備する必要があると答申をされておられます。　これらの要素を実現していくためには、建てかえによる施設拡充が必要であると私は思っております。この答申の中での新しい図書館イメージについての一部ですが、目にとまりましたので御紹介いたしますと、住んでみたくなる魅力あるまちは、市に対する帰属意識の高い市民の自治意識により醸成され発展していくと考えられる、すなわち、社会問題にかかわっていく自発的団体の多様さ、あるいは社会全体の豊かさを高めることが永住意識につながっていくのである。図書館はさまざまな市民活動を資料や情報の提供により支え励まし、環境の熟成に役立てなければならないと、これからの図書館像を標榜しておられます。当時の図書館協議会の熱意を感じるわけでございます。　平成29年11月に図書館協議会は吹田市立図書館に要望書を提出されていますが、これは平成27年の答申に書かれていた中央図書館の再整備の方向については特に具体的にはなく、初めにの部分の結びで、あるべき姿に向かい展開していくこととあることから、平成27年11月の吹田市立図書館協議会の新しい中央図書館像についての答申は現在も存在しており、この答申を尊重していく必要があるように考えますが、いかがでございましょうか。　今議会提案の中央図書館耐震補強等改修事業は、これからの新しい中央図書館像に近づけるのかどうかお尋ねいたしますとともに、20年先に周辺の老朽化する施設との複合化とはどういう内容の構想なのか、お示しをください。　次に、特別教室空調設備設置事業についてお尋ねいたします。　この平成31年度の予算で、特別教室空調設備設置事業費としてＰＦＩ導入可能性調査費568万円が提案されております。これが可能ということになりますと、市内全小・中学校54校特別教室への空調設備を一括で平成32年度から33年度にかけて、空調設備工事が進められるということについては評価できるものです。　今回はＰＦＩが可能かどうか調査していくということでございますが、調査する項目とどのような手法で調査していくのか、吹田市ではこれまでにもＰＦＩ事業による建物建設の前例がありますけれども、参考になるのかどうかお尋ねいたしますとともに、私がさきの昨年11月定例会の代表質問で、特別教室のエアコン設置についてリース方式も提案しておりましたが、このリース方式も検討されたのかどうかお尋ねいたします。ＰＦＩ方式と比較した場合についてはどうなのかお示しください。　３番目の質問です。市立吹田市民病院への交通アクセス、患者送迎バスについて。　新市民病院が開院してからも患者送迎バスを運行していただいておりますけれども、積み残し、乗り切れない状態が幾度かあり、この送迎バスの利用を控えているという市民の方からの声や、また送迎バスルート以外の地域の方にとっても、バス路線の拡充を望む要望もお聞きしております。新市民病院が開設されたことで、当然そのアクセスが以前と変わることで、それぞれ個別の要望が上がってくるわけですが、現状ではどのように受けとめておられますか。　ＪＲ岸辺駅から直結する好条件ではあるものの、吹田市内全域を対象としての交通利便性は今後検討していく必要があります。市民病院の経営という観点からは、交通アクセスの利便性は当然重要と考えるところでございますが、御所見をお聞きいたしますとともに、今後の対応についてのお考えをお聞かせください。　４番目の質問です。都市計画道路千里丘朝日が丘線計画について。　これまでの市議会の質疑で、大阪京都線交差点から北部分の課題区間約200ｍの拡幅については、その早期推進を求めてまいりましたが、平成30年度の予算で基本設計予算を計上している30年２月議会提示の工程表が示されてもおります。このことは評価しておりますけれども、関係機関との協議、設計、調査、用地取得を経て、工事完成までには少なくとも今後８年かかるということで、まだこれから長い時間がかかります。現在でも狭いこの区間は、歩行者、自転車通行にとっても危険な状況であることから、少なくともこの工程計画よりおくれることがないような取り組みが望まれます。　平成31年度は概略設計の予定ですが、道路幅員や交差点レーン改良などについての改良すべき点をお示しいただくとともに、摂津市では今後、千里丘駅西地区の再開発事業が進められようとしており、千里丘朝日が丘線も再開発エリアに隣接していることから、摂津市との連携も進めていくべきでありますが、御所見をお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　中央図書館は、移設、建てかえを検討する中で、平成27年（2015年）11月に、図書館協議会から吹田市立中央図書館の再整備のあり方についての答申をいただきました。平成29年度に実施した耐震診断の結果、震度６強から７程度の大地震発生時には、倒壊または崩壊の危険性が大きいことが判明し、その後、公共施設最適化推進委員会に諮った結果、耐震補強を含む必要な改修を行うことになったものでございます。　今回の改修では、吹田市立中央図書館の再整備のあり方についてで示されている全てがかなうものではございませんが、施設の課題である老朽化した設備の更新や、自動扉、多目的トイレの設置など、バリアフリー化を行い、施設の利便性の向上を図ってまいります。　また、開架スペースを広げて、ＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料を中心に資料の種類をふやして、市民のさまざまな要求に応えられるようなサービスができる施設の整備を目指すものでございます。　この改修により、使い勝手が向上した施設を継続使用しながら、ふさわしい施設との複合化の可能性を検討し、新しい中央図書館像に表される、幼い子供から高齢者までが集い学ぶ、知の拠点を目指したいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　特別教室空調設備整備事業における導入可能性調査として、専門のコンサルタント事業者に委託して、前提条件の整理、事業スキームの検討、民間事業者の意向把握、実施可能性の評価、事業スケジュールの検討、実施に向けた課題整理等々の業務を実施し、採用手法の適否を評価するものでございます。　今回の手法は、他市でのエアコン設置の事例を研究する中で、御提案のリース方式も含め検討いたしました結果、最善の策と判断し、予算案を上げさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　地方独立行政法人市立吹田市民病院が運行する患者送迎用バスにつきまして、御答弁申し上げます。　現病院への移転後、乗車定員を超えてしまう場合もあると聞いてございますが、主に朝の時間帯でかつ不定期に発生しているため、どのような対応ができるか検討しているところとのことでございます。　また、当該バスにつきましては、市民病院が診療所等との連携推進を図ることを主眼に運行しているものであるため、市域全体を対象とした運行ルートの拡充までは費用増加の課題もあり困難ですが、運用の改善については検討している状況であるということでございます。　なお、市民病院を含めた健都へのアクセスにつきましては、ＪＲ岸辺駅前に位置する交通至便の環境ではございますが、利用者の動向を見きわめながら、公共交通施策全体の検討の中で、関連部局とも連携して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　都市計画道路千里丘朝日が丘線は、摂津市千里丘２丁目から吹田市山田市場までの約１kmが未整備となっており、うち千里丘駅付近の約200ｍを先行して整備すべく、平成30年度から事業に取り組んでいるところでございます。　当該区間の道路幅員が現状約７ｍ前後と狭く、歩道もない状況です。現在の都市計画道路幅員では、幅員12ｍに拡幅することとしており、その内訳は車道が上り下り合わせ７ｍ、歩道が2.5ｍの両側となっております。しかし、この幅員では右折専用車線が考慮されておらず、渋滞が懸念されるため、都市計画道路幅員の見直しに向け、現在検討を進めているところでございます。　また、摂津市において千里丘駅西地区の再開発事業に取り組まれていることは承知しており、引き続き摂津市、吹田市両市において、千里丘駅前周辺の都市基盤整備を推進してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　22番　山本議員。　　　（22番山本議員登壇） ◆22番（山本力議員）　議長のお許しをいただきまして、２回目の質問を行います。　１点ですが、中央図書館の耐震補強等改修事業について、地域教育部長から御答弁をいただきました。事務レベル的には、先ほどのような御答弁になってしまうのかなというふうに思いますが、ただちょっとわかりにくいのは、市民にとっても、多分今の答弁を聞いておられてわかりにくいのかなという点、１点だけお尋ねしておきたいと思います。　市長のほうから御答弁いただいたらありがたいなと思っておりますけれども、と申しますのは、やはり教育委員会の内部でやっぱり熱心に議論されてきた中央図書館の再整備のあり方というのがですね、やっぱり各協議会の委員さんが本当に時間をかけて熱心に諮問を受けて答申された内容で、いろんな今後の吹田市の文化行政全体にもかかわる中央図書館が中心的なやはり存在として、分館が今、各ブロックに整備されてきますし、それを束ねてさらに中央図書館が今後果たしていく、市のですね、図書館行政をアップさせていく、また市民の生涯学習のレベルをですね、アップさしていくために、やっぱり議論されてきて答申を出されたわけでございますから、今の中央図書館の大きさではですね、やっぱりキャパシティーが足らない、あるいは倍ぐらい足らないというような内容なんですかね。そうしますと、やはり建てかえということを前提にして考えていかないかんと思います。　それで、答弁とか市のほうの方針ではですね、教育委員会の方針では、他のふさわしい施設との複合化の可能性ということをうたっておられる。これは多分、この本庁の老朽化している低層棟とか高層棟のね、ことをおっしゃっていると思うんですけれども、その辺が今任期最後の議会にもなってきておりますので、答弁の限界はあろうかと思いますけれども、ただ先日の本会議で市長のほうから、体育館のですね、整備、特に北千里体育館の再整備に伴う体育館網のいろんな壮大なビジョンもですね、お示しいただいたので、やはり体育館ももちろん大事なんですけれども、やっぱり知の拠点としての図書館のね、存在も今後大事になってまいりますので、その辺、中央図書館についての、いわゆるこの施設の複合化という可能性につきましてはですね、どういうビジョンを抱いておられるのかですね、その辺のお考えがあれば、今はもう今任期の最後ですので、なかなか具体的なことはね、難しいかもしれませんけれども、その辺の複合化の可能性ということについてお示しいただければありがたいと思います。　以上です。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　２回目の質問に対して、まずは担当部からお答えさせていただきます。　現在のところ、まだ具体的にどういった施設と複合化をして、吹田市にとってふさわしい中央図書館というのは、まだまだ白紙の状態ではございますが、一つの案としましては、先ほど山本議員が言われてましたように、地理的なことを考えますと、吹田市役所庁舎も老朽化が来ておりますので、それがもし建てかえのときなどは、そちらと複合化するというのも一つの案ではあるとは考えております。　また、山本議員が御提案いただきました生涯学習センター的な機能というのも、新たに建設するときには、そういった機能についても検討していくべきなのかなと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　私自身、あの図書館に対しては非常に深い愛情がありまして、受験のとき、今の図書館、ずっと通わせていただいてました、自習室ですけれども。　いろんな地域、市を回ったときに、やはり今の図書館は寂しいなと思います。どんどん新しい建築で、おしゃれで気を使った図書館というのが、吹田市より小さい規模の自治体で生まれてきております。ただ吹田市には、今度健都にもできますが、たしか八つの図書館、非常に多くの図書館があって図書館分散型の都市であると思います。多くのすばらしい図書館を持っておられるところは、中央図書館をどんと１個持つという形だと思います。その地域分散型がいいんか、中央集約型がいいんかというところは、もう既に地域分散型になってる吹田市においては、今から統廃合して中央図書館をどんとつくるという選択肢は恐らくないと思います。　ただ、先ほどの御答弁にも申し上げましたように、バックヤードで大きな面積をとってる、容積をとってるところは北摂７市皆同じです。そのバックヤードは１カ所でいいんではないかと、そこから運んでくればいいんではないかという議論は、北摂市長会でも進めております。　今後の図書館のあり方というのは、どんどん電子化も進むでしょうし、まずは現状であれ以上広げることのできない公園の中での図書館を耐震改修をすることで一旦落ちつかせて、今後、新たな図書館、総合図書館の中央図書館のあり方というのは、議論を進めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　皆さん、こんにちは。足立議員に引き続いて挨拶を。地域政党、吹田新選会の後藤でございます。質問を行います。　今任期最後の議会質問となりました。まずは今年度で退職される職員の皆様を初め、本市行政をお支えいただいている職員の皆様、いろいろ生意気を言ってきましたけども、さまざまな意見交換ができまして、私も成長することができました。本当にこの４年間ありがとうございました。そして何より４年間トップとしていろんな悩み、苦労を抱えながら、この４年近くのですね、任期をほぼ全うされた市長には、まず敬意を表する次第であります。本当に御苦労さまであります。　それでは、市長にいろいろ聞こうと思ったんですけども、１点だけにしておきます。　これまで市長に政治家としての質問をしてきて、何度も行政のトップといった表現で答弁をされてきました。確かに行政のトップなんですが、その政治家としての、市民の皆様に選ばれて初めて行政のトップになれるというプロセスがありますので、市民の皆様には政を治める者としてのビジョンを語る必要があると思っています。長期的なビジョン、今後４年間の目標、この吹田市をどうしていきたいのか、市民の皆様に簡潔にお伝えするつもりでお話しいただきたいなと思います。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まず私は、自身がどうしていきたいかではなく、市民の皆さんが、そして将来の市民が、この吹田市にどうあってほしいのかということを常に意識をしながら、それに最善の方法でお応えしようと努めてまいりました。その上で、私自身といたしましても35年行政におりましたので、個別分野ごとに私自身のビジョンを持っております。ただ、市政運営に当たりまして、さまざまな利害関係者、それから深い考え、最新の考えもございますので、多くの協議を経ることによって考え方をまとめていくというスタイルで参りました。　その上で、今後のビジョンを簡潔にということでございます。一言で申し上げますと、持続可能な福祉社会の構築と高質なまちづくり、そのようにお答えをさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ありがとうございます。何より私個人的には、市長を一定評価しておりますし、ぜひ、選挙にも出られるということですので、市民の皆様にはですね、正直に胸のうちを語っていただいて、また市長になられましたら、この場でまた議論を交わさせていただきたいなというふうに思います。　それでは次に、先ほどから質問が出ております小・中学校全54校の特別教室等の空調設備に関する予算についてでございますが、代表質問でもしましたけども、私の思いもありますのでお聞きしたいと思います。　ＰＦＩ導入可能性調査に関する予算のみで、実際に工事されるのは平成33年度以降にということになっております。まずお聞きしたいのは、問題意識がどこにあるのかということであります。　私は、近年の猛暑は子供たちの命にかかわる問題だという認識で、総合教育会議などでの議論があったのだと思っていたのですが、違うのでしょうか。私の観点がずれているのか、今回の提案を見ていると、少し暑いので授業に集中できない子がいるから対応します程度にしか思えません。どういった問題だと考えているのでしょうか。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　昨年の夏には災害とも言える酷暑が続き、学校における空調整備の未整備が大きな社会問題になっていること、十分認識しております。　このような中、担当といたしましては、エアコンをできる限り早期に設置しなければならないと考え、整備期間の短縮や財政負担の軽減を図る手法について、他市の事例などを参考に関係部局と協議した結果、ＰＦＩ手法を選択する方向性を確認し、整備していくこととしたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　ＰＦＩの説明を聞いてますと、ＰＦＩを導入すればバリュー・フォー・マネーは７％から25％程度の実績が他市ではあるとのことでありました。逆に導入するつもりで導入しなかった例があるのか、理由とともに教えていただきたいのと、ないのであれば調査する必要性すらないと思うので、この約560万円の調査費は全く無駄と思うのですが、いかがお考えでしょうか。これまで本市においてもＰＦＩの導入可能性調査をして、ＰＦＩを導入しなかったことはなかったと思うんですが、いかがでしょうか。　また、今回のＰＦＩは54校全ての一括発注か分割発注かの違いにしか聞こえなかったんですが、この違いでも費用と時間をかけて調査する必要があるのでしょうか。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　まず、実際に導入可能性調査を行って導入しなかった例は、調べました範囲ではございませんでした。　導入可能性調査については、外部コンサルタントを活用することにより、総コストを含め、従来手法と採用手法について総合的に評価するものでございます。具体的には、前提条件の整理、先進事例の調査、研究、事業スキームの検討、民間事業者の意向把握、実施可能性の評価、事業スケジュールの検討、実施に向けた課題整理などでございます。　また、小・中学校54校の500教室程度を一括整備することから、これら諸条件の整理等に専門的な外部コンサルタントの活用が不可欠であり、調査にも一定の期間を要するものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　答弁ありがとうございます。ただ、実際には空調が使えるのは平成33年度の夏休み明けといったスケジュール感だというふうにお伺いしました。この事業のスピード感のなさは、前の決算常任委員会や、先日の他の同僚議員の指摘にもありましたとおり、組織マネジメントのまずさが表に出た格好だと思っています。　幾つかの教室は本事業から切り離して先に実施するということも可能だと思っていますし、今回のこの大がかりな事業の担当が少ししかいない学校教育部の保健給食室で、実務的に技術面をサポートするのが資産経営室というふうになっております。学校施設にも技術者が絶対必要だというのは間違いないんですけども、副市長、先日そういった答弁をされましたので、確認を込めてもう一度お伺いしたいんですけども、そういった組織を変更していくということで間違いないのかということと、今回の問題も、こういった事態になってるのも、少しおくれが出てるのも、その組織の問題だという認識なのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　特別教室へのエアコン設置については、市長のほうからもできるだけ早くということで、我々も教育委員会に意見を聞きながら、最善の方策、それは何であるかということの中で、教育委員会としては一気に全てをつけてしまいたい。資産経営室側がもしこの件を主体的にしたとすれば、数年に分けて一部導入というのは可能だということで、ただし大規模改修と並行してやるということになりますので、７年ぐらいかかるのではないかというような試算でございました。　両方とも同時に進めていく中で、教育委員会側の判断としてＰＦＩ手法を導入したいということでございました。組織的な問題については、御指摘をこの場でもいろいろいただいておりますので、教育委員会側の希望に沿った形を尊重して見直していきたいと私は思っておりますので、引き続き検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　組織についても、教育委員会が望んでいるというか、事業が一刻も早く進むような形で、効果的に進めていただきたいなというふうに思います。　次に、児童虐待についてお伺いいたします。　近年、児童虐待による児童の死亡した事件ばかりが報道で流されていますが、これは氷山の一角で、ほかにも多くの事件があるものと推察いたしております。　当然、本市においても虐待の相談件数が年々増加傾向にあるように、人ごとではありません。私の危機感がどうにか現場に届かないものかとずっと考えて、こういった質問は以前から相当してきたものであります。虐待やいじめ、不登校、全て被害者は子供たちです。何とか児童相談所の設置による効果を、一刻も早く現場に届けたいと願っております。本年度、昨年度の虐待相談件数及び児童相談所の連携件数、児童養護施設や警察などとの連携件数をお答えください。　また、このたび中核市移行への判断を迫る議案が提案されておりますが、児童相談所設置のスケジュールが特に明記されておりません。中核市移行と同時のスケジュールなのか違うのか、具体的な日程をお答えください。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市における児童虐待相談件数は年々増加しており、平成29年度（2017年度）は990件、平成30年度（2018年度）につきましては、以後も１月末現在の速報値で御答弁申し上げますが1,020件となっております。　児童相談所との連携件数につきましては、緊急の一時保護が必要な事案などで児童相談所に事案送致した件数が、平成29年度は７件、平成30年度は10件で、今年度から始まりました軽易なＤＶケースの児童相談所から市町村への送致件数につきましては21件となっております。それ以外にも、事案送致には至らずとも共同対応を実施したり、対応についての助言、指導を受けるようなことは頻繁にございますが、件数としては把握いたしておりません。　また、児童養護施設や警察との連携につきましても、直接の場合もございますが、ほとんどは児童相談所を介して連携をとっており、件数としては把握いたしておりません。　最後に、児童相談所の設置につきましては、中核市移行後に検討することとしておりますので、現時点で具体的な日程は定まっておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　毎年毎年、相談件数が増加しています。私が数年前に聞いたことから考えると、２倍、３倍となる数字であります。随分前から児童相談所の設置について質問してきて、市長以下職員に反対をされ続けて、やっと国のほうでも中核市での設置義務化といった話まで来ております。でも、本市ではスケジュールも組めておらず、他所との連携の対応件数も把握しておらずといった状態であります。多くの会派からも要望されていることですので、ぜひ一刻も早い業務の把握に努めていただいてですね、設置を急いでいただきたいなと要望しておきます。　次に、私は以前、茨木市にある浪速少年院に視察に行ったことがあります。この少年院は日本で最初に設置された少年院で、初等少年院と中等少年院が併設された少年院であります。罪を犯した子供たちが入所する施設でありますが、ただただ生活をしているだけでなくて、さまざまな取り組みをされています。　その中の一つで、命の教育というのを紹介していただきました。すごく心に響く内容でしたので、ぜひ詳細は学校の先生方や、子供たちとかかわる部署の人たちに見に行って知っていただきたいなというふうに思います。吹田市からすれば管轄外かもしれませんが、心や命についての教育は、こういった施設は非常に専門的で効果的であると思っております。１件でもいじめなどの件数を減らすためにも、連携を図っていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　校長、教頭や生徒指導主事を対象とした研修として、本市では浪速少年院を含む府内外の少年院、少年鑑別所、家庭裁判所、児童自立支援施設などの専門機関や施設を訪問させていただいております。学校管理職や各校の生徒指導主事が、さまざまな専門機関や施設を実際に訪問し、研修を受けることによって、専門的で効果的な取り組みを学び、いじめや不登校、虐待防止など、各校の生徒指導に生かしております。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　数年前から実施していただいているということで、以前、視察に行った後にですね、平場でこの話をしていたことをやってくれてるんだなというふうにうれしく思います。ぜひ次の段階としてですね、施設側の人に授業をしてもらうとか、学校の先生方であったり、ＰＴＡの研修に来てもらうとか、そういった現場にとってより効果的な手段も、また考えて進めていただければなというふうに思います。　次に、青少年クリエイティブセンターの光のひろばについてお伺いします。　現在、光のひろばは４月から９月までは午後５時まで、10月から３月までは午後４時までの利用時間となっております。まずは、すぐにでもこの利用時間を見直していただきたいのと、ボールなどを使ったスポーツも利用できるように改めていただければと思うのですが、何か現在検討されているのでしょうか。また、できない理由があればあわせてお答えください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　青少年クリエイティブセンターの運動広場、愛称光のひろばにつきましては、青少年が安心、安全に遊び、交流できる広場、居場所として提供しております。利用時間につきましては、ナイター設備がなく、子供たちが日没までに安全に帰宅できるよう時間設定しております。　また、ボール等を使ったスポーツの利用につきましては、少年ソフトボール、少年サッカー、ドッジボールなどの利用を可能としており、新たにサッカーゴールを購入する予定もございます。　今後とも、青少年を中心として、より多くの方々が利用しやすい施設となるよう、利用実態に合った見直しを図り、安心、安全に遊べる広場を目指すとともに、健都のまちづくりが進む中、市民の健康寿命の延伸につながるような利用、取り組み等につきましても、今後、関係部局と検討できればと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　時間は変えられないけれども、フェンスを越えない球技なら使えるということで、以前より利用しやすい方法を模索しているということでありました。恐らく近隣の学校に通う子供たちや保護者とかクラブチームなどは全然知らないことだと思いますので、周知をしていただいて、利用者をふやせるようにしていただければなというふうに思います。　次に、本市が抱える債権についてお伺いします。　債権管理条例が制定され債権管理課が設置されてから、本市の公金の徴収能力は非常に高まってきております。しかし、まだまだ多額の債権が不納欠損になったり、時効が迎えられているのも事実であります。福祉的な観点を除けば、税や保険料などの徴収は当然ですが、公平性が求められております。ごね得になってしまっては、正直に支払っている方から見れば、支払う意欲が失われてしまいます。　ただ、滞納整理という大変な仕事に、それほど人員を割けないという気持ちもわからなくはないんですが、徴収率100％を目指して、あらゆる方策を進めていかなくてはいけないのも事実であります。随分前にも議論させていただきましたが、債権の一元化はできないのでしょうか、もう一歩前に踏み出せないのか、答弁をお願いいたします。 ○川本均議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　本市では、市の債権はできる限り所管室課で徴収し、滞納整理することが適切であると考えていることから、債権管理課が中心となって所管室課への指導、助言、研修を実施し、滞納整理業務水準の向上に努めております。　債権の一元化につきましては、税情報や財産調査情報の共有が現時点では強制徴収公債権に限られているため、平成29年度（2017年度）から国民健康保険料の一部を債権管理課に移管し、税情報等を活用の上、滞納処分を含めた滞納整理を実施しております。　また、今年度から債権管理課において強制徴収公債権の財産調査と交付要求業務の一部を一元的に実施しており、さらに強制徴収公債権の移管についても拡充の検討を進めております。　今後も債権管理課を中心に、本市の債権の徴収率向上に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　いろいろと進めていただいているということなんですけども、担当課に確認すると、名寄せの一元化というところまで持っていこうと思うと、現在のシステム上では非常に難しいということでありました。これができてる他市もあるということなんですが、ぜひここはですね、頑張っていただいて、費用をかけてでも公平性を追求していかないと、税を使わせていただいているという立場なのに、怠慢だと思われても仕方がないことだと思います。ぜひ、あと一歩踏み込んだ施策展開を期待しております。　次に、同じく債権なんですが、生活保護法第78条による、いわゆる不正利得による徴収金ですが、これは同法第63条による返還金という判断をしなかった悪質なケースという認識なんですが、約３億3,700万円あるのに、この78条の債権の徴収率が20％前後と、非常に悪いのは何か理由があるのでしょうか。この悪質なケースであると判断したものも、福祉的な観点で控えているといったケースもあるのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　生活保護法第78条に定める徴収金につきましては、不正受給によることから一括で徴収を行うことが原則であると考えております。しかし、不正受給の事実を確認した時点では、既にその収入の全額または大半を消費しているケースが多く、また生活保護を受給中の世帯が多いことから、一括で徴収することが困難であり、分割による納付となっているのが現状でございます。　そのため、毎月の生活保護費から徴収を行っているものの、徴収可能な金額につきましては国から目安が示されており、高額な分納を行うことが困難であることも徴収率が低い要因の一つであると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　それでは、平成29年度に新たに発生した78条の債権は105件で約3,400万円あるとお聞きしたんですが、何件が悪質だと判断して保護の廃止に至ったのでしょうか。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　平成29年度中に生活保護法第78条を適用した105件のうち、不正受給が直接の原因として生活保護を廃止した件数は３件でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　その廃止した３件のうち、結局ですね、生活保護をもう一度申請に来られた件数は何件でしょうか。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　廃止した３件のうち、１件が生活保護を再開しております。　以上でございます。 ○川本均議長　８番　後藤議員。　　　（８番後藤議員登壇） ◆８番（後藤恭平議員）　この債権自体を考えていくというのは非常に難しいことでありまして、例えばですね、この78条の債権徴収を年収として計算して徴収するのではなくて、月々で必要なお金を計算するということで、悪質だと判断しても月々返済は限られているので、使ってさえしまえば収入は相当な年収であったとしても、返済は少しということもあり得るということでありました。　また、先日の同僚議員の質問にもあったように、パチンコなどのギャンブルの場合は、損をしたときは関係なく利益が出た日は収入とみなすということで、換金性のあるギャンブルに行く人は、ほぼ申告が漏れているといった悪質なケースになるということでありました。　この債権はですね、発生してしまえば、徴収が非常に難しいということがありますので、ぜひ今後はですね、他市の状況や方法、手段などを研究していただいて、78条の債権が発生しない取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○川本均議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月５日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後５時17分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本　均　吹田市議会副議長柿原真生　吹田市議会議員澤田直己　吹田市議会議員矢野伸一郎...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

吹田市議会 2019-03-04 03月04日－03号

吹田市議会 2019-03-04
03月04日－03号