平成３１年 ２月 定例会
吹田市議会会議録１号 平成31年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成31年２月22日 午前10時開議 １ 会期の決定について ＋報告第１号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ２｜報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ＋報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ＋議案第１号
千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制 ｜ 定について ｜議案第２号
関西大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制 ｜ 定について ｜議案第３号 円山町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定 ｜ について ｜議案第４号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市職員の定年等に ｜ 関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第６号 吹田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第７号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市
水道法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市
積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め ｜ る条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号
吹田市立総合運動場トラック・
フィールド改修工事（建築工事）請 ｜ 負契約の締結について ｜議案第15号 吹田市立健都
ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の締結に ｜ ついて ｜議案第16号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について ｜議案第17号 吹田市営豊津住宅Ｔ２棟
解体撤去工事請負契約の一部変更について ｜議案第18号
吹田市営津雲台第１
住宅解体撤去等工事請負契約の一部変更につい ｜ て ｜議案第19号
北部大阪都市計画道路南吹田駅
前線立体交差事業に伴う東海道本線 ｜ ５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい ｜ て ｜議案第20号 中核市の指定に係る申出について ３｜議案第21号 市道路線の認定について ｜議案第22号 平成31年度吹田市
一般会計予算 ｜議案第23号 平成31年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第24号 平成31年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第25号 平成31年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第26号 平成31年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第27号 平成31年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第28号 平成31年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第29号 平成31年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第30号 平成31年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第31号 平成31年度吹田市
下水道事業会計予算 ｜議案第32号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第８号） ｜議案第33号 平成30年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第34号 平成30年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第35号 平成30年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第36号 平成30年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第37号 平成30年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第38号 平成30年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第39号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第40号 平成30年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第41号 平成30年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第２号） ４
北大阪健康医療都市等の
まちづくり検討特別委員会経過報告 ５ 中核市
移行特別委員会経過報告－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 畑澤 実 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁
健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武
健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 宮田信樹 理事 上野雅章 理事 大矢根正明 教育長 原田 勝
学校教育部長 橋本敏子
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山本紘也 主査
井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開会）
○川本均議長 ただいまから２月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ６番 足立議員、15番 井口議員、以上両議員にお願いいたします。 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、御承知願います。 次に、本年２月15日付で、大阪維新の会から
議会運営委員の辞任願が提出され、榎内議員の辞任を許可いたしました。 また、同日付で同会派から
議会運営委員として橋本議員の推薦がありましたが、閉会中のため、議長において橋本議員を
議会運営委員に指名し、選任いたしましたので、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
議事説明員座席表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 議事に先立ち市長の挨拶を受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 おはようございます。本日は今定例会に御参集賜り、ありがとうございます。 それでは、今回提案をいたします案件につきまして御説明を申し上げます。 報告といたしまして、損害賠償額の決定に関する
専決処分報告３件、条例案といたしまして、
千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定等13件、単行事件といたしまして、
吹田市立総合運動場トラック・
フィールド改修工事（建築工事）請負契約の締結等８件、予算案といたしまして、平成31年度吹田市
一般会計予算を初めといたします各会計の当初予算10件、また平成30年度の補正予算10件でございます。 なお、以上のほかに追加予定案件といたしまして、単行事件といたしまして、吹田市
文化会館改修工事請負契約の締結について１件、予算案として平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第９号）等２件につきまして、それぞれ成案を得ましたならば、追加提案をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上が、今回御提案申し上げる案件でございます。 それぞれの詳細につきましては、副市長及び担当者より説明をさせていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げます。 さて、本日ここに、平成31年度（2019年度）の
一般会計予算を初めとする各議案の御審議をお願いするに先立ちまして、私の任期の終わりを迎えるに当たり、これまで市政の運営に御支援、御協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様に、感謝を申し上げます。 基礎自治体である本市の使命は、市民に身近なところで、現在と将来の市民に対して福祉とまちづくりを担うことだと私は考えます。そのために安定した行政基盤を整え、政策を計画的に進めることにより、市民一人一人の人権を尊重し、安心で豊かな暮らしをお支えすることが責務だとの信念のもとで、この４年間、皆様のお力添えをいただきながら、全力で市政運営に取り組んでまいりました。 昨年は、地震や豪雨、台風など大きな自然災害が重なり、本市にも大きな被害をもたらしました。大阪府北部地震においては、
危険ブロック塀の撤去への補助制度や、国の制度では支援の対象とならない一部損壊の住宅に対し、マンションも対象とした
修繕支援制度を直ちに創設するなど、迅速な対応に努めてまいりました。台風21号の被害にも同様の対応をしたところです。こうした対応には、近隣市との平素からの信頼関係に基づく、被災者支援に関する情報共有が役立ちました。 災害時には自治体間の互助が必要であることから、外部からの応援を円滑に受け入れるための受援計画を策定しました。また、大阪府北部地震などの災害対応における課題や検証を踏まえ、現在、災害レベルに応じて必要となる対応を想定した
地域防災計画の見直しに取り組んでいます。 地震や台風により、多くの公共施設が被害を受け、皆様に御不便をおかけする事態となりました。現在、メイシアターや体育館、プールなどの改修工事に全力で取り組んでいます。多くの皆様に御利用いただいている施設を休館することを考慮し、勤労者会館の改修予定を延期することにしました。 安全面も重視し撤去した学校などのブロック塀も、資材や事業者の確保が難しい状況ではありますが、何とか早く復旧できるよう努力を続けてまいります。まだまだ災害の爪跡が残る状況ですが、引き続き被災者の皆様をお支えしてまいります。 以下、市長に就任して以降の施策の成果を、政策課題の五つの柱に沿って振り返りながら、今後の本市の発展に向けた私の思いを申し述べます。 初めに、福祉と健康・医療について申し述べます。 市民が日々、安心して暮らせる環境を整えること、すなわち市民の命と健康を守ることは、自治体が担う普遍的な使命です。私は、成熟に向かう本市だからこその質の高い福祉と健康、医療のために、施策を推進してまいりました。 本市においても、75歳以上の人口は大きく増加します。夫婦のみや単身の世帯がふえる中、特に必要なのは高齢者が安心して暮らせるための身近な相談機関です。その中核的役割を担う
地域包括支援センターを15カ所にふやしました。市役所を
基幹型センターとして位置づけ、連携体制も整えています。 平成29年度には、医療、介護の専門職からなる
認知症初期集中支援チームを設置し、早い段階で必要なサービスの利用につながるよう支援を始めました。御本人や御家族の状態に応じ、医療や介護を初めとする関係機関と広く連携することで、複合的課題を抱えたケースへの対応にも力を入れているところです。 高齢者の地域での暮らしをサポートするための
タクシークーポン券事業や、はり・きゅう・
マッサージクーポン券事業の実施など、市民のお声に少しでもお応えできるよう努力してまいりました。 平成28年度には障がい者と御家族の長年の願いにお応えし、主に重度障がい者を対象としたグループホームを整備しました。障がい者には、地域での暮らしを支える拠点が必要です。その取り組みをまた一つ進めさせていただきました。 どのような障がいがある方でも、それぞれの状態に応じた日中活動に参加できるよう、多様なニーズに対応するための取り組みを進めています。さらに、障がい者の相談窓口を本年４月から市内６カ所に開設し、より身近な地域での支援を強化します。
北大阪健康医療都市（健都）においては、新市民病院や
駅前複合施設がオープンし、本年７月には
国立循環器病研究センターが開棟します。また、これらの施設とＪＲ岸辺駅を公共通路でつないだほか、健都への
アクセス道路の一つである
都市計画道路岸部中千里丘線も開通するなど、健都のまちの形が整いつつあります。図書館を多機能化した健都ライブラリーの整備も進めており、この地を中心に市民に健康への気づきや学び、体験の機会を提供し、本市ならではの主体的な健康づくりのムーブメントを起こしたいと思います。 また、
循環器病予防を進めるには、その要因の一つであるたばこの対策に取り組む必要があります。健都の
グランドオープンを契機に、たばこの煙のないスモークフリーシティの実現を目指してまいります。それに先立ち職員による、すわない、いらない、たばこの
煙プロジェクトを始めました。市民の健康を守るべき職員が率先して禁煙に向けた取り組みを進めます。 私が市長に就任した平成27年度は、保育所の待機児童数が全国的なニュースとなり、人口が増加し始めた本市においても深刻な状況にありました。そこで、速やかに
アクションプランを立て、総合的な取り組みに着手することを決断しました。その際に私は、市民の皆様や国に向けても、保育の質を低下させることなく待機児童の解消を目指すという基本方針を明確にしました。
プロジェクトチームによりあらゆる手段の検討を行い、
保育士確保策や市有地を活用した
民間保育所整備などの取り組みを、庁内各部局に横串を刺す連携のもと、強力に推し進めました。これにより、３年間で保育枠を新たに約1,600人分ふやしました。新年度においても、約370人分の保育枠の確保や、病児・病後児保育施設の２カ所増設を予定しています。今後とも保育ニーズへの対応に努めてまいります。
留守家庭児童育成室においては、
受け入れ児童を小学４年生までに広げ、また本年４月からは配慮の必要な児童について６年生までに拡大し、子供の
居場所づくりに対応してまいります。 核家族化が進む現代においては、特に育児の不安は大きいものです。そこで、妊娠、出産、子育てを通じてかかわりを持ち、切れ目のない相談、支援を行うサービスが必要となってきます。本市では、行政が主体となって相談、支援に取り組む
吹田版ネウボラを始めるとともに、
子ども医療費助成においては、小・中学生を対象に設けていた所得制限を撤廃しました。 引き続き、未来を担う子供たちの健やかな成長と、子育て世代の安心な暮らしをお支えする施策に、重点的に取り組んでまいります。 次に、教育、文化、スポーツについて申し述べます。 子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた
総合的人間力を育むことを目指し、ソフト、ハードの両面から学校活動への支援に力を注いできました。 また、日常生活を彩り、生活の質を高める学びや文化・
スポーツ活動を、市民生活の中で持続的に発展させるためには、気軽に参加できる機会や場が必要となります。本市は、有形無形の文化・
スポーツ資産を豊富に持ち、それが本市の誇るべきブランドともなっています。健康寿命を延ばす上でも、文化やスポーツに日常的に親しむことができるよう、引き続き施策の充実を図ります。 本市には54の小・中学校がありますが、児童・生徒数、施設の規模、校区の状況など各校の教育環境は同じではありません。それぞれが持つ多様性を強みとして、特色ある学校づくりを進める考えを明確にしました。既に、
スクールプロジェクト支援事業により、学校からの提案を受け、読書活動の充実や救急救命などの取り組みに対して支援を始めています。 また、学校単位ではチーム編成ができない
女子サッカー部について、中学校１校を拠点校に位置づけ、活動を応援するためにコーチを派遣しています。 さらに、対応の難しい事案に関する相談や、児童、生徒への講演、教職員の研修などを目的に、教育問題に精通した弁護士を新たにスクールロイヤーとして活用することとし、教育現場を支援しています。 平成27年度には、市の教育課題やあるべき姿を共有し、教育行政の推進を図ることを目指して、
総合教育会議を設置しました。教育委員会との間で質の高い議論を重ね、教育大綱を策定し、また学校教育のあり方について考え方を整理する中で、ＩＣＴの活用やスクールソーシャルワーカーの充実などの取り組みにつなげています。 多くの学校が建設以来40年以上を経過する中、大規模な改修を進めています。2020年度までにトイレの改修を、また2024年度までに校舎と体育館の大規模改修を完了させるべく、計画的に進めています。 暑熱環境の過酷さが増す状況を受け、既存の普通教室へのエアコン設置は平成28年度に完了しました。引き続き、児童・生徒数の増加に伴って整備すべき普通教室への対応を優先しつつ、特別教室への設置も迅速に進めてまいります。 また、教職員にパソコンを配備し校務の効率化を図ることで、少しでも子供と向き合う時間をふやすよう取り組みを進めました。 既に一般的になった国際交流という概念を、外国人市民にとっても暮らしやすく魅力ある
地域社会づくりを目指す多文化共生という理念に発展させ、指針を策定しました。
グローバル社会において英語力は最低限必要となるスキルです。本市は全ての小・中学校に英語指導助手を配置するとともに、全小学校で１年生から英語活動を実施し、早い段階で生きた英語に触れる教育を進めてきました。 海外に行く市民が身近なところでパスポートの申請や受け取りができるよう、昨年11月に
ＪＲ吹田駅前に
パスポートセンターを開設しました。連日多くの御利用があり好評を得ているところです。 ガンバ大阪は、全国に18あるＪ１チームの一つです。その本拠地のスタジアムが本市にあることの価値を改めて感じます。ガンバ大阪の協力のもと、小学生を対象に選手ＯＢによる講演やサッカー体験、施設見学などを実施しています。また、スタジアムでパブリックビューイングによる
アウエー試合観戦イベントを開催するなど、
ホームタウン意識の醸成に取り組んでいます。 スタジアムのネーミングライツで得た財源を活用し、市民体育館に設置する運動機器の更新など、気軽にスポーツに親しむことができる環境整備を進めています。 総合運動場については経年劣化が問題となる中、長らく御不便をおかけしてきましたが、各種団体の声もお聞きした上で、
スポーツ推進の拠点としてフィールドを人工芝に、そして
全天候型トラックに再整備することとしました。今後、天候に左右されず、より高い頻度で御利用いただければ幸いです。 旧西尾家住宅は、本市が管理する唯一の国の重要文化財です。貴重な歴史遺産として適切に保存し、次世代に引き継いでいくため、広く御寄附をお願いしながら、約11年をかけて耐震化を含めた大
規模修繕工事を進めてまいります。
スポーツ施策の担当を教育委員会から市長部局に移管し、スポーツと健康寿命の延伸や
生きがいづくりとの融合を図りました。 各地域では、いきいき百歳体操など、体を動かし介護予防に取り組む高齢者の活動が130カ所以上に広がっています。 また、各地区でスポーツの推進を担っていただいている団体が実施する
ニュースポーツやウオーキングなどの気軽な運動の機会は、顔の見える関係づくりや高齢者の見守りにもなっています。 昨年オープンした健都
レールサイド公園には、
国立循環器病研究センターや市民病院の協力、監修のもと、
循環器病予防に効果的な
ウオーキングコースや健康遊具を整えました。スポーツ、保健、医療などの垣根を越えて、自分に合ったスタイルで日常的に御活用いただいています。 次に、高質で安全なまちづくりについて申し述べます。 暮らしを支える根幹である道路や上・下水道の整備や更新には、多額の費用と長い期間が必要だからこそ、将来を見通す政策判断と計画的に整備を進めるための実行力が必要です。 廃校以来、長らく議論を重ねてきた北千里小学校の校舎跡地については、地域住民の声を重く受けとめ、児童館、図書館、公民館などの機能が融合する新しい形の複合施設を整備することにしました。
佐井寺西地区においても、住宅開発の可能性が高まっており、今後の土地利用や交通環境の整備を適切に進めることこそ行政の責任であるとの思いから、市が主体となって
土地区画整理事業を行うことを決断しました。 阪急豊津駅北側の上の川沿道においては、歩行者の安全確保などが長年の課題となっていましたが、その解決に向け、府市連携によるまちづくりの取り組みがいよいよ始まります。 また、
都市計画道路千里丘朝日が丘線では、幅員の狭い区間について整備を推進し、ＪＲ千里丘駅周辺につながる交通の安全確保を図ります。 ほかにも、市内に残る歩行者にとって特に危険な道路空間について、困難な事業とはなりますが、改良に着手してまいります。 来月、市内15番目の新駅として、
ＪＲおおさか東線南吹田駅が開業します。これに合わせて、
都市計画道路南吹田駅前線を完成させることで、地域の長年にわたる懸案であった交通アクセス問題の解決を図ります。 南千里駅周辺の再整備事業については、
駅前公共広場が来月末に完成します。市民による企画や催しができる新しい広場づくりに取り組んでいるところです。 高齢化の進展にも対応するため、救急隊を２隊増隊するとともに、大規模災害に備え高度救助隊を発足させ、消防力を大きく強化しました。また、府内でも先駆的に無人航空機（ドローン）を導入しました。 さらには、本市北部の災害対応拠点として、南千里駅前に用地を確保し、消防機能、土木部機能、教育センター機能などを備えた北部消防庁舎等複合施設の整備に着手しました。今後も消防力の整備に努め、市民の命をお守りする責務を果たしてまいります。 将来にわたり健全な水道を維持するため、施設や設備の更新、耐震化を進め強靭化を図るとともに、経営基盤の強化に努めています。現在、片山浄水所の水処理施設更新工事を初めとした水道施設の再構築を進めており、2021年には生まれ変わった片山浄水所から安心、安全な水をお届けします。 老朽化が進む下水道施設については、下水道ストックマネジメント実施方針に基づき、年次的に点検、調査を実施し、効率的な維持管理を進めてまいります。 また、集中豪雨などの対策として、中の島・片山工区の雨水レベルアップ整備工事を継続するとともに、上の川周辺についても浸水被害の軽減に向けた取り組みを計画的に進めてまいります。 再生可能エネルギーの普及を促進する社会的責任を果たす観点から、電力の調達に係る環境配慮方針を策定しました。これに基づき、再生可能エネルギー比率を主な選定要素にした電力調達を開始し、公共施設約300カ所の電力を切りかえました。吹田方式とネーミングされたこの取り組みが、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの推進に寄与する優良事例として認められ、グリーン購入大賞を受賞しました。 まちづくりの基盤に環境配慮を置くという本市独自の理念を推進するため、環境まちづくり影響評価条例やガイドラインを活用しています。これは、事業計画の早い段階から、事業者に対して地球温暖化やヒートアイランド対策、景観、環境保全、地域社会との調和などについて、先進的で質の高い取り組みを行うよう求め、環境配慮レベルが向上するよう誘導する政策であり、実効性のある対策を引き出してきました。 また、北摂の各自治体とスーパー９社との思いが一致し、レジ袋の無料配布中止という画期的な取り組みが実現しました。この結果、マイバッグ持参率が約75％と飛躍的に上昇し、プラスチックごみの削減につながりました。 環境に優しい移動手段である自転車を安全、快適に利用していただくために、自転車通行空間の整備を進めました。 さらに、再生可能資源である木材の利用や、木を通した環境問題への理解の促進を図るため、木材利用基本方針を策定し、民間事業者に利用促進を図るとともに、率先して公共建築物で利用することにしました。能勢町産を初め、府内産材を中心とした国産木材の利用に努めます。 整備の行き届いた公園は本市の大きな魅力です。その魅力を四季を通して、夜にも楽しんでいただきたいという思いで整備を進めてきた千里南公園のカフェが、いよいよ今月27日にオープンします。新しい形の憩いの空間となることを期待しています。 潤いのある緑のまちづくりとして、震災を機に撤去したブロック塀の跡に生け垣が設置されるよう、助成制度を拡充しました。 また、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区として、ＪＲ岸辺駅周辺と大阪モノレール万博記念公園駅周辺を指定しました。来月には、新たにＪＲ南吹田駅周辺と阪急吹田駅周辺も地区指定を行います。 ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして犯罪抑止につなげようと、市内事業者が設置した160台以上に補助を行いました。あわせて、全ての公用車にも設置しました。 また、地域の見守りの目となる防犯カメラの設置を進めており、今後は公園のトイレ付近にも広げ、合わせて600台以上の設置を行います。 次に、市民力、地域力について申し述べます。 本市には、地域の課題に関心を持ち、御自身の知識、経験を生かして活躍する市民が多くおられます。また、市内五つの大学や多くの企業により、にぎわいや雇用が生み出され、魅力や活力の基盤となっています。このような高い市民力、地域力こそが本市の強みであり、行政といたしましても、支える人をお支えするという姿勢で取り組んでまいりました。 暮らしやすい環境を整える上で、欠かすことができない自治会活動やコミュニティ活動、市民公益活動への支援に取り組むとともに、吹田南地区や山手地区において公民館の新築移転を行うなど、地域の活動の拠点づくりを進めてきました。 地域のお声は地域でお聞きしなければならない。その考えから、直接地域にお伺いして対話をさせていただく試みをタウンミーティングと名づけ、各地域で36回開催しました。施策の推進に役立つ数多くの御意見や御提案をいただき、改めてこのような情報交換や交流の大切さを実感したところです。 平成27年11月、ＥＸＰＯＣＩＴＹに情報発信プラザ、愛称Inforestすいたを開設し、本市の多様な魅力を発信してきました。昨年８月には来場者が100万人を突破するというＰＲ効果を発揮しています。 市内事業者が受注の機会を確保できるよう、市内事業者に限り、年度途中であっても入札参加資格を得られるようにしました。また、公正な競争が行われることを前提に、市内事業者を優先した競争入札に取り組んでいます。 次に、政策の実現力について申し述べます。 多岐の分野にわたるまちづくりを着実に進めるためには、組織改正やＩＣＴ環境の整備、財政の健全性の維持にも努め、効果的かつ効率的で持続可能な行政運営を行うとともに、最適な職員体制のもと、組織としての仕事力を高めていかなければなりません。 効果的に市政を運営する上で、時代に即した組織の再編は不可欠です。 健康寿命の延伸に向けた意欲的な政策を加速させるため、新たに健康医療部を設置しました。また、新設した都市魅力部にはシティプロモーション推進室を設け、新たな発想で市の魅力を積極的に発信するブランディング戦略に取り組んでまいりました。 学校施設を含め一般建築物の設計や工事に関する事務を資産経営室に集約することにより、類似事務を行う組織を整理し、専門的技術の集約と蓄積を図りました。これにより、大阪府北部地震において、安全性が確認できない学校施設のブロック塀を速やかに撤去することができました。今後、さらにきめ細やかで、柔軟な対応が可能となる機能的な組織構築を進めます。 人口の増加や、複雑・多様化する市民ニーズに対応するため、採用停止による人員不足で業務に支障が見られた職員体制の立て直しを図りました。 人間力の高い人材を確保できるよう試験方法を見直すとともに、職員が年齢や性別に関係なく持てる能力や個性を発揮し、みずから考え行動できるよう、若手職員を中心に、主体性の発揮や政策立案スキルを高めるための成長支援に取り組んでまいりました。引き続き、働き方の見直しや、ワーク・ライフ・バランスの実現を計画的に進め、働きがいのある活力に満ちた組織づくりに努めてまいります。 市政を推進する上で、国とのつながりや信頼関係は、財政上のみならず政策形成において大変重要です。 必要に応じて積極的に省庁を訪問し、本市の置かれている状況を理解していただくとともに、国の最新情報を収集した上で市政運営に生かしてきました。また、国の機関を初め、他の自治体との職員交流により、連携の維持、強化に努めているところです。 37万都市にふさわしいものとなるよう、本庁舎の窓口のデザインを抜本的に見直し、センスアップを図るとともに案内職員を複数配置し、サービスの向上に努めています。 市報やホームページなどの情報は、見ていただいて初めて価値のあるものとなります。特に、市報については若手職員のセンスを生かし、表紙の全面に写真を配置するなどデザインを一新し、見やすく手にとっていただけるものとしました。 また、災害など緊急性の高い情報をＳＮＳで発信するなど、インターネットの活用を強化し、情報発信の充実を進めています。市が保有する情報は市民の財産であり、引き続き行政情報のオープンデータ化を進めてまいります。 自治体が自立性を高め、規模にふさわしい権限と責任を持つことが、地方行政の充実につながります。中核市となって、保健衛生や環境、都市計画などの幅広い分野の事務を市が担うことで、市民の命と豊かな暮らしを支えるきめ細やかな対応が可能となります。中核市への移行に向けては推進本部を設置し、全庁が一丸となって取り組みを進めてきました。基本計画に基づき、来年４月に円滑に移行できるよう、大阪府と連携し着実に取り組みを進めてまいります。 変化の激しい時代にあっても、未来を見据えてさまざまな課題に対応するための施策を進めなければなりません。誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指して、議員や市民の皆様にも活発に御議論いただきながら、総合計画を策定しました。計画に掲げた具体的な目標を着実に達成し、本市の魅力や強みをさらに高めていくために、本年４月からスタートする第４次総合計画の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 私は、市政を運営するに当たり、多様で高質な市民力を結集する姿勢と知恵、言動の清潔さと品格、そして中・長期的な視点が必要だと強く意識してまいりました。未熟な私をこれまでお支えくださった議員各位並びに市民の皆様に、改めてお礼を申し上げます。 来年、本市は記念すべき市制施行80周年を迎えます。これまで私を含め12人の市長が、市民の皆様とともにバトンをつなぎながら、まちの発展を願う思いを形にしてまいりました。今、本市は魅力と活気にあふれ、全国から注目される存在となっています。ここに至る80年の道のりの中で、力を尽くしてこられた方々への敬意と感謝の意を忘れてはならないと深く感じています。 本議会が今期４年間の任期の最後となりますが、市民の暮らしを守り、将来を見据えたまちづくりに終わりはありません。これからも、この輝かしく愛すべき吹田市が、さらに誇り高いまちとして成熟することを願いながら、私の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○川本均議長 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は、本日から３月25日までの32日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は32日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程２ 報告第１号から報告第３号までを一括議題といたします。 理事者の報告を求めます。税務部長。 （税務部長登壇）
◎小林祐司税務部長 御上程いただきました報告第１号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、まことに申しわけなく存じます。 議案書の１ページをお願いいたします。 専決処分年月日は本年２月１日、損害賠償額は３万6,130円でございます。 事案の概要でございますが、昨年10月29日に、相手方個人が本市を被告として提起した、税務部が管理する公文書の非公開決定等の取り消しを求める訴訟につきまして、その対象の公文書が公開すべきものであったことから、本市が訴訟費用の一部を賠償金として支払うことを条件に、相手方個人が同訴訟を取り下げるものでございます。 本事案に先行して提起されました同種の訴訟の判決等を踏まえ、公益性の高い法人等に係る税額等の情報は、業務に重大な支障を来すなどの特段の事情がない限り、原則として秘密に該当しないこととするようその取り扱いを変更したものでございますが、本事案につきましては、結果としてその対応がおくれましたことにより、相手方個人に訴訟費用の負担という損害を生じさせたものでございます。 今後とも情報公開請求への対応につきましては、請求内容等を十分に精査し、適切に行うよう努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長
健康医療部長。 （
健康医療部長登壇）
◎山下栄治
健康医療部長 御上程いただきました報告第２号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、まことに申しわけなく存じます。 議案書の３ページをお願いいたします。 専決処分年月日は本年１月31日、損害賠償額は２万3,976円でございます。 事故の概要でございますが、昨年９月28日午前10時15分ごろ、健康医療部国民健康保険室職員運転の原動機付自転車が、吹田第二小学校北側付近の吹田市泉町３丁目17番28号先の信号のない交差点を東から西へ直進しようとしたところ、一時停止義務に違反して同交差点を南から北へ直進しようとした相手方個人所有の軽貨物車と接触し、同車が損傷したものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 車両運行上の安全管理につきましては、日ごろから職場会議等において指導しているところでございますが、改めて安全運転を心がけるよう注意喚起を行ったところでございます。 今後も車両の安全には、なお一層注意を払い事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長
地域教育部長。 （
地域教育部長登壇）
◎木戸誠
地域教育部長 御上程いただきました報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 議案書の５ページをお願いいたします。 このような御報告を申し上げることにつきまして、まことに申しわけなく存じます。 専決処分年月日は本年２月４日、損害賠償額は１万6,200円、賠償の相手方は兵庫県尼崎市の株式会社日興商会でございます。 事故の概要でございますが、本年１月18日午前10時14分ごろ、地域教育部文化財保護課職員運転の軽自動車が、吹田市役所本庁舎駐車場におきまして、駐車中の相手方法人所有の軽貨物車に接触し、同車が損傷をしたものでございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 公用車の運行につきましては、安全運転に心がけるよう常々指導してきたところでございますが、改めて細心の注意を払って運転するよう指導を徹底したところでございます。 今後とも車両運行及び業務執行上の安全管理にはなお一層の注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程３ 議案第１号から議案第41号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。
都市計画部長。 （
都市計画部長登壇）
◎乾詮
都市計画部長 御上程いただきました議案第１号から議案第３号まで及び議案第８号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第１号
千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の７ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、平成24年（2012年）12月28日に都市計画決定されました北部大阪都市計画千里丘北地区地区計画につきまして、昨年10月24日に、Ｄ地区における建築物の制限等を定める都市計画変更が決定され、当該地区計画の区域内の全ての地区において建築物の制限等が定められることになりました。これに伴い、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条から第４条までは、この条例の適用区域等について規定するものでございます。 第５条から９ページの第９条までは、地区計画の区域内における建築物の制限等について規定するものでございます。 第11条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について規定するものでございます。 10ページに参りまして、最後に附則でございますが、第１項におきまして、この条例は公布の日から施行することとし、第２項以下におきまして、既存建築物に対する制限を緩和することとするものでございます。 なお、議案参考資料といたしまして、１ページには位置図を、２ページには計画図をお示しいたしております。 続きまして、議案第２号
関西大学地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の11ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、昨年３月30日に都市計画決定されました北部大阪都市計画関西大学地区地区計画につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条から第３条までは、この条例の適用区域等について規定するものでございます。 第４条から12ページの第７条までは、地区計画の区域内における建築物の制限等について規定するものでございます。 第９条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について規定するものでございます。 最後に附則でございますが、第１項におきまして、この条例は公布の日から施行することとし、第２項以下におきまして、既存建築物に対する制限を緩和することとするものでございます。 なお、議案参考資料といたしまして、３ページには位置図を、４ページには計画図をお示しいたしております。 続きまして、議案第３号 円山町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、昨年10月24日に都市計画決定されました北部大阪都市計画円山町地区地区計画につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条から第３条までは、この条例の適用区域等について規定するものでございます。 第４条から16ページの第９条までは、地区計画の区域内における建築物の制限等について規定するものでございます。 17ページの第11条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について規定するものでございます。 最後に附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料といたしまして、５ページには位置図を、６ページには計画図をお示しいたしております。 続きまして、議案第８号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の31ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、平成21年（2009年）６月１日に都市計画決定されました北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画につきまして、昨年11月28日に、既存の地区整備計画に津雲台３丁目第２地区整備計画を加える都市計画変更が決定されたことに伴い、新たに加えられました地区につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げます。 議案参考資料33ページの現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、第３条の改正は、この条例の適用区域に津雲台３丁目第２地区整備計画を追加するものでございます。 第４条、36ページの第８条、第11条、37ページの第13条及び38ページの第14条の改正につきましては、津雲台３丁目第２地区整備計画の区域内における建築物の制限等について規定するものでございます。 その他の改正につきましては、条項移動などの規定整備を行うものでございます。 議案書32ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 なお、その他の参考資料といたしまして、議案参考資料の41ページには位置図を、42ページには計画図をお示しいたしております。 以上が、議案第１号から議案第３号まで及び議案第８号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 総務部長。 （総務部長登壇）
◎小西義人総務部長 御上程いただきました議案第４号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例及び吹田市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書19ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、中核市移行後に任用することを予定しております保健所に勤務する医師の給与及び定年を定めるものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、７ページからの現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、第１条関係、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の改正内容でございますが、第４条の改正は、保健所に勤務する医師に適用いたします給料表の種類を定めるものでございます。 第６条の改正は、年齢による昇給停止を保健所に勤務する医師については57歳とするものでございます。 次に、８ページの第11条の３の改正は、保健所に勤務する医師として新たに採用された職員に対して、支給額の上限を月額25万1,200円、支給期間の上限を35年とする初任給調整手当を支給しようとするものでございます。 17条の２の改正は、地域手当の支給割合の上限を保健所に勤務する医師については100分の16とするものでございます。 ９ページから11ページまでの別表第３の改正は、保健所に勤務する医師に適用いたします給料表を定めるものでございます。 12ページの別表第７の改正は、保健所に勤務する医師の等級ごとの標準的な職務内容を定めるものでございます。 次に、13ページの第２条関係、吹田市職員の定年等に関する条例の改正でございますが、保健所に勤務する医師の定年を65歳とするものでございます。 議案書22ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は平成32年（2020年）４月１日から施行することといたしております。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○川本均議長 児童部長。 （児童部長登壇）
◎中野勝児童部長 御上程いただきました議案第５号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の23ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、児童福祉法の一部改正に伴う規定整備を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料の現行・改正案対照表により御説明申し上げますので、議案参考資料の15ページをごらんいただきたいと存じます。 第16条において、引用しております法律の条項移動に伴う規定整備を行うものでございます。 議案書の23ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上が、本案の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 福祉部長。 （福祉部長登壇）
◎後藤仁福祉部長 御上程いただきました議案第６号及び議案第36号につきまして、提案理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第６号 吹田市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書25ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、災害弔慰金の支給等に関する法律が改正され、災害援護資金の貸し付けの利率は年３％以内で条例で定めることとされたことに伴い、本条例においても利率の変更を行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げます。 議案参考資料17ページからの現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、目次につきましては、この条例は章に区分されておりますことから、目次を追加するものでございます。 第１条及び第２条第１号の改正につきましては、改正案の第３条、第６条及び第８条と内容が重複する文言を削除するものでございます。 18ページの第３条から第５条までの改正につきましては、文言の整理を行うものでございます。 19ページの現行の第６条及び第７条につきましては、法律及び政令と同じ内容を定めるものであり、改正案の第11条で規定するため削除するものでございます。 現行の第８条につきましては、規則への委任を定めているものでございますが、改正案の第12条と内容が重複するため削除するものでございます。 改正案の第６条及び第７条につきましては、不要な文言の削除等、文言の整理を行うものでございます。 20ページの現行の第11条につきましては、法律と同じ内容を定めるものであり、改正案の第11条で規定するため削除するものでございます。 改正案の第８条につきましては、第２項の内容を第１項にまとめるなど、文言の整理を行うものでございます。 改正案の第９条につきましては、貸し付けを受けることができる住宅の被害を明確にするため、半焼の文言を追加するなどの文言の整理を行うものでございます。 21ページの現行の第14条につきましては、政令と同じ内容を定めるものであり、改正案の第11条で規定するため削除するものでございます。 改正案の第10条につきましては、災害援護資金の利率を、年３％以内で国が定める災害援護資金の利率等を参酌して規則で定めるとするものでございます。規則で定めることとする理由につきましては、災害援護資金の利率は東日本大震災に係る特例で下げられた経過があり、このような法律等で利率が変更される場合に迅速に対応できるようにするためでございます。 現行の第16条につきましては、法律及び政令と同じ内容を定めるものであり、改正案の第11条で規定するため削除するものでございます。 改正案の第11条につきましては、本条例で定めるもの以外は法律及び政令の定めと同じとすると規定するものでございます。 22ページにかけての改正案の第12条につきましては、見出しの文言の整理を行うものでございます。 議案書の27ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、同日以後に生じた災害による災害援護資金の貸し付けについて適用することといたしております。 次に、議案第36号 平成30年度（2018年度）吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、決算見込みによる調整が主な内容でございます。 議案書217ページをごらんください。 第１条におきまして、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ３億8,994万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ262億4,819万3,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の224ページ、225ページをごらんください。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で2,974万3,000円の減額は、主に職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、項２ 徴収費で21万円の追加は、職員人件費が予算を上回る見込みとなったためでございます。 次に、項３ 介護認定審査会費で3,179万円の減額は、主に介護認定審査会委員報酬及び介護認定調査業務委託料が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、226ページ、227ページに参りまして、款２ 介護保険給付費、項１ 介護サービス等諸費で８億8,000万円の減額は、要介護者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項２ 介護予防サービス等諸費で、228ページ、229ページに参りまして、7,600万円の減額は、要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項３ その他諸費で100万円の減額は、審査支払手数料が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項４ 高額介護サービス費で2,200万円の減額は、高額介護サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、230ページ、231ページに参りまして、項 ５ 高額医療合算介護サービス等費で500万円の減額は、高額医療合算介護サービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、項６ 特定入所者介護サービス等費で7,400万円の減額は、要介護者及び要支援者のサービス利用が当初見込みを下回る見込みとなったためでございます。 次に、款３ 基金積立金、項１ 基金積立金で５億7,747万7,000円の追加は、平成29年度（2017年度）決算の剰余金等を積み立てるものでございます。 次に、232ページ、233ページに参りまして、款４ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で１億6,046万3,000円の追加は、平成28年度及び平成29年度に国、府及び社会保険診療報酬支払基金から交付された介護給付費負担金等の確定に伴う償還金でございます。 次に、款５ 地域支援事業費、項１ 包括的支援事業・任意事業費で264万2,000円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、項２ 介護予防・日常生活支援総合事業費で、234ページ、235ページに参りまして、592万1,000円の減額は、主に街かどデイハウス介護予防事業補助金などが予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、項３ その他諸費につきましては、予算額ではなく財源の内訳の補正でございます。 議案書220ページ、221ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款３ 国庫支出金、項 １ 国庫負担金で２億673万5,000円の減額及び項 ２ 国庫補助金、目１ 調整交付金で２億623万8,000円の減額は、介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、目２ 地域支援事業交付金で1,990万9,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額によるものでございます。 次に、目３ 介護保険事業費補助金で936万円の追加は、システム改修費の一部が国の補助対象となったものでございます。 次に、目４ 保険者機能強化推進交付金で5,702万7,000円の追加は、地域支援事業に活用するための交付金として国から交付を受けるものでございます。 次に、款４ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金、目１ 介護給付費交付金で３億2,393万3,000円の減額は、主に介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、目２ 地域支援事業支援交付金で1,390万1,000円の減額は、主に地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、款５ 府支出金、項１ 府負担金で１億3,711万4,000円の減額は、介護保険給付費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 府補助金で456万円の減額は、主に地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、222ページ、223ページに参りまして、款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で２億396万6,000円の減額は、繰入対象経費の増減に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金で3,694万6,000円の追加は、国、府、市、社会保険診療報酬支払基金が負担する額を除く財源として、介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 次に、款７ 諸収入、項１ 雑入で50万6,000円の減額は、主に財政調整負担金収入の減額に伴うものでございます。 次に、款８ 財産収入、項１ 財産運用収入で2,000円の追加は、介護保険給付費準備基金の預金利子が予算を上回る見込みとなったためでございます。 次に、款９ 繰越金、項１ 繰越金で６億2,358万1,000円の追加は、平成29年度決算の剰余金でございます。 以上が、議案第６号及び議案第36号の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長
健康医療部長。 （
健康医療部長登壇）
◎山下栄治
健康医療部長 御上程いただきました議案第７号、議案第33号及び議案第37号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第７号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の29ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本案は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、その改正内容に準じ、基礎賦課限度額の引き上げ及び保険料の軽減対象の拡大等を行うものでございます。 改正内容につきましては、議案参考資料23ページから27ページまでの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 議案参考資料の23ページをお願いいたします。 まず、第12条の改正は、一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率の算定の基礎となる均等割及び平等割の賦課割合につきまして、段階的に大阪府の共通基準に合わせるよう変更するものでございます。 24ページの第12条の５の改正は、基礎賦課限度額につきまして、現行の58万円から61万円に変更するものでございます。 第12条の５の５の改正は、一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率の算定の基礎となる賦課割合につきまして、基礎賦課額の保険料率と同様に段階的に大阪府の共通基準に合わせるよう変更するものでございます。 25ページの第12条の９の改正は、介護納付金賦課額の保険料率の算定の基礎となる賦課割合につきまして、基礎賦課額の保険料率と同様に段階的に大阪府の共通基準に合わせるよう変更するものでございます。 26ページの第16条の２第１項第２号の改正は、保険料の５割軽減の基準額につきまして、被保険者数等に乗ずる金額を現行の27万5,000円から28万円に、27ページの同項第３号の改正は、２割軽減の基準額につきまして、被保険者数等に乗ずる金額を現行の50万円から51万円に、それぞれ引き上げることにより、保険料の軽減対象の拡大を行うものでございます。 なお、その他の改正につきましては、文言の整理を行うものでございます。 議案書の29ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、平成31年度（2019年度）以降の年度分の保険料について適用することといたしております。 以上が、本案の提案の理由及び概要でございます。 なお、本条例改正につきましては、本年１月30日に改正案の概要を吹田市国民健康保険運営協議会に諮問し、原案どおり改正することを了承する旨を答申いただいているところでございます。 議案参考資料の29ページから31ページに、同協議会への諮問関係資料を、32ページには同協議会からの答申書を、それぞれお示しいたしております。 続きまして、議案第33号 平成30年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる調整が主な内容でございます。 議案書183ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,047万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ364億1,878万3,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書188ページ、189ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で452万3,000円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったためでございます。 項２ 徴収費で685万円の減額は、職員人件費が予算を下回る見込みとなったこと等によるものでございます。 款３ 国民健康保険事業費納付金、項１ 医療給付費分は、決算調整による財源の更正によるものでございます。 次に、190ページ、191ページに参りまして、款７ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で２億8,204万6,000円の追加は、平成29年度（2017年度）に概算交付されていた国庫負担金、府負担金及び支払基金交付金の確定に伴う返還金等でございます。 項２ 繰上充用金で１億6,020万3,000円の減額は、前年度の収支不足額の確定によるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 議案書186ページ、187ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款５ 府支出金、項１ 府補助金で185万8,000円の減額は、大阪府福祉医療の実施に対する国庫負担金の減額に伴う事業助成補助金の確定によるものでございます。 款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で5,377万2,000円の減額は、国民健康保険財政安定化支援事業に係る繰入額の確定及び人件費の減少等に伴うものでございます。 目２ 保険基盤安定繰入金で4,557万3,000円の追加は、保険基盤安定制度に係る繰入額の確定に伴うものでございます。 款７ 諸収入、項１ 雑入で１億2,052万7,000円の追加は、歳出で申し上げました過年度返還金に伴い雑入で計上していた財源不足見込み額が予算を上回る見込みとなったものでございます。 続きまして、議案第37号 平成30年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、決算見込みによる調整でございます。 議案書247ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,433万9,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ50億3,026万2,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書252ページ、253ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で53万9,000円の追加は、職員人件費が予算を上回る見込みとなったためでございます。 款２ 後期高齢者医療広域連合納付金、項１ 後期高齢者医療広域連合納付金で1,487万8,000円の減額は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の確定に伴うものでございます。 議案書250ページ、251ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で53万9,000円の追加は、人件費の増額に伴うものでございます。 目２ 保険基盤安定繰入金で1,487万8,000円の減額は、保険基盤安定制度に係る繰入額の確定に伴うものでございます。 以上が、議案第７号、議案第33号及び議案第37号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 下水道部長。 （下水道部長登壇）
◎竹嶋秀人下水道部長 御上程いただきました議案第９号及び議案第31号、議案第41号の提案理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第９号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書33ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、本年10月１日に消費税及び地方消費税の税率が改定されることに伴いまして、吹田市下水道条例の改正を行うものでございます。 以下、改正案の主な内容につきまして、議案参考資料により御説明申し上げますので、議案参考資料43ページからの現行・改正案対照表をお願いいたします。 現行第１条第１項につきましては、公共下水道の設置については、下水道法第３条第１項に根拠規定がございますことから削除するものでございます。 44ページから45ページにかけての改正案第４条につきましては、現行第12条の公共下水道の工事費用の原因者負担の条項につきまして、公共下水道の管理に関する事項でありますことから第２章に移動し、規定内容を明確化するための整理を行うものでございます。 48ページに参りまして、改正案第13条及び第14条につきましては、現行第３条及び第４条の代理人、総代人、届け出等の条項につきまして、公共下水道の使用に関する事項でありますことから第４章に移動し、文言の整理等を行うものでございます。 51ページに参りまして、改正案第17条第３項につきましては、現行第14条第１項の括弧書きで規定しております特定事業場から排除される下水の水質基準の特例につきまして、規定内容を明確化するため第３項として規定するものでございます。 54ページに参りまして、改正案第23条につきましては、下水道使用料は水道水の使用水量に基づき算定していますことから、吹田市水道条例の規定に合わせる規定整備を行うものでございます。 56ページにかけての改正案第24条につきましては、消費税及び地方消費税の税率の改定に円滑に対応いたしますため、現行第17条の100分の108を乗じて得た額を、消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を加えた額に変更いたしますとともに、規定の整理を行うものでございます。 改正案第25条につきましては、現行別表第１の備考第２項の規定の整理を行うものでございます。 57ページにかけての改正案第26条及び第27条につきましては、吹田市水道条例の規定に合わせる規定整備を行うものでございます。 60ページに参りまして、現行別表第１から62ページの別表第２までにつきましては、その内容を本則において定めますことから削除するものでございます。 その他の改正につきましては、文言の整理、その他所要の規定整備でございます。 議案書の42ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年10月１日から施行することといたしております。 次に、議案第31号 平成31年度（2019年度）吹田市
下水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 下水道部は本年度に経営戦略を策定し、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指して、持続可能な事業運営に取り組んでまいります。また、下水道事業への理解をより深めていただけるよう下水道の見せる化を推進してまいります。 それでは、吹田市
下水道事業会計予算書の３ページをごらんください。 第２条の業務の予定量として、実処理人口36万9,798人、実質処理面積3,500ha、有収水量は前年度に比べ0.7％減の4,273万191立方メートルと見込んでおります。 次に、第３条、収益的収入及び支出並びに第４条、資本的収入及び支出につきましては、予算実施計画により御説明いたします。 ８ページをごらんください。 収益的収入及び支出の収入の部、第１款 下水道事業収益といたしまして、前年度比0.8％減の99億4,446万4,000円を見込んでおります。 第１項 営業収益は、下水道使用料、一般会計からの負担金などとして79億9,044万1,000円を見込んでおります。 次に、第２項 営業外収益は17億7,165万7,000円を見込んでおります。 第３項 特別利益は１億8,236万6,000円を予定しております。 次に、９ページの支出の部でございますが、第１款 下水道事業費用といたしまして、前年度比1.3％減の90億7,883万5,000円を見込んでおります。 第１項 営業費用は、管渠費から資産減耗費まで業務内容別費用を記載したものでございます。 第２項 営業外費用は９億8,458万6,000円で、この結果、単年度収支では、税込みで８億6,562万9,000円の利益を見込むものでございます。 次に、10ページの資本的収入及び支出、第１款 資本的収入といたしまして21億3,695万5,000円を予定しております。 主な内訳といたしまして、第１項 企業債16億1,940万円、第２項 他会計負担金１億2,234万7,000円、第３項 国庫補助金２億9,740万円などとなっております。 11ページ、支出の部、第１款 資本的支出といたしまして60億6,935万9,000円を予定しております。 内訳といたしまして、第１項 建設改良費21億9,302万9,000円、第２項 企業債償還金38億7,106万円、第３項 固定資産購入費527万円を予定するものでございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の主な内容でございます。 なお、予算科目の内訳として、32ページから実施計画明細書を、58ページから科目別給与費明細書を、60ページから企業債元利償還表をお示ししておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 ５ページにお戻りいただき、第５条は、債務負担行為といたしまして、水洗便所設置資金貸付けに基づく金融機関に対する損失補償についてお願いするものでございます。 第６条は、企業債の発行について16億1,940万円を限度額として各種発行条件を設定するものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額20億円とする旨、定めるものでございます。 ６ページをごらんください。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、消費税に不足が生じた場合の取り扱いを定めるものでございます。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費９億236万8,000円とするものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、12ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書などをお示ししております。 また、議案参考資料といたしまして、271ページから主要工事一覧表を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 次に、議案第41号 平成30年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 本補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしましたことに加え、国の補正予算（第２号）の成立を受けて予算額の修正などを行おうとするものでございます。 議案書の301ページをお願いいたします。 第２条、収益的収入及び支出並びに第３条、資本的収入及び支出の補正内容につきまして、補正予算実施計画により御説明申し上げます。 304ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出、収入の部、第１款 下水道事業収益におきまして2,508万8,000円を増額し、総額を100億4,920万8,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 営業収益、第１目 下水道使用料2,569万4,000円、第２目 他会計負担金6,494万4,000円、第３目 国庫補助金600万円をそれぞれ減額するものでございます。 第２項 営業外収益、第２目 他会計負担金1,563万2,000円を減額し、第３目 長期前受金戻入3,571万4,000円、第５目 雑収益１億164万4,000円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、支出の部でございますが、第１款 下水道事業費用におきまして、２億4,041万6,000円減額し、総額を89億6,630万7,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 営業費用、第１目 管渠費では2,988万6,000円、第２目 ポンプ場費では200万円、次ページの第３目 処理場費では7,700万円、第５目 普及指導費では959万8,000円、第６目 業務費では2,420万7,000円、第７目 総係費では5,379万3,000円、次ページの第８目 流域下水道管理運営負担金では8,771万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。第９目 減価償却費が5,949万6,000円、第10目 資産減耗費では1,483万2,000円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、第２項 営業外費用、第１目 支払利息及び企業債取扱諸費では5,554万4,000円、第２目 消費税及び地方消費税では1,000万円をそれぞれ減額し、第３目 雑支出では3,500万円増額するものでございます。 なお、補正額の詳細は備考欄にお示しのとおりでございます。 次に、310ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の第１款 資本的収入におきまして４億659万1,000円減額し、総額を29億1,063万2,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 企業債では６億4,840万円を減額し、第２項 他会計負担金では961万1,000円、第３項 国庫補助金では9,230万円、第４項の負担金等では１億3,989万8,000円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、第１款 資本的支出におきまして４億7,651万円減額し、総額を66億7,653万2,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 建設改良費、第１目 管渠建設改良費を４億5,047万3,000円、次ページの第２目 ポンプ場建設改良費を3,405万2,000円、第３目 処理場建設改良費を821万円をそれぞれ減額するものでございます。第４目 流域下水道建設費負担金では1,724万1,000円増額するものでございます。 次に、第３項 固定資産購入費、第２目 無形固定資産購入費を101万6,000円減額するものでございます。 なお、補正額の詳細は備考欄にお示しのとおりでございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の補正内容でございます。 303ページにお戻りいただきまして、第４条は、予算第５条に定めております債務負担行為のうち、岸部幹線整備工事第１工区について廃止し、川園ポンプ場沈砂池電気設備工事については、工事の年度割の変更により、限度額を１億8,899万7,000円に変更するものでございます。 第５条は、予算第６条に定めております企業債の限度額を16億8,320万円に改めるものでございます。 また、第６条は、予算第９条に定めております議会の議決を経なければ流用することのできない経費である職員給与費を3,288万7,000円減額し、８億7,328万2,000円にするものでございます。 以上が、補正予算（第２号）の内容でございますが、314ページから給与費明細書、320ページから債務負担行為に関する調書、322ページには予定貸借対照表、323ページには予定キャッシュ・フロー計算書で、今回の補正により変更のございましたところを記載しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 以上が、議案第９号及び議案第31号、議案第41号の提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 水道部長。 （水道部長登壇）
◎岡本武水道部長 御上程いただきました議案第10号、議案第11号及び議案第40号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 まず、議案第10号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書43ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、本年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴いまして、水道料金及び加入金のうち消費税額等相当額について変更を行うものでございます。 改正の内容につきましては、議案参考資料63ページの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 第20条は、専用給水装置の料金の額につきまして、基本料金の額及び従量料金の額を合計した額に100分の108を乗じて得た額とあるのを、消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額に変更するものでございます。 第21条の私設消火栓の料金の額及び第30条の加入金の額につきましても、それぞれ同様の変更を行うものでございます。 議案書43ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年10月１日から施行することといたしております。 次に、議案第11号 吹田市
水道法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書45ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、水道法施行令の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格に係る規定の整理を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料65ページからの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 第４条の布設工事監督者の資格につきまして、参酌基準である水道法施行令の条文のとおり定めておりますが、水道法施行令において学校教育法の一部改正に伴う規定整備が行われ、条例についても改正が必要となりましたことから、水道法施行令の条項を引用し、この条項に定めるとおりとするよう規定の整理を行うものでございます。 66ページの第５条の水道技術管理者の資格につきましても、同様に水道法施行令に定めるとおりとするものでございます。 議案書45ページにお戻りをいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 次に、議案第40号 平成30年度（2018年度）吹田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 議案書281ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条は、本補正予算の総則を定めるものでございます。 第２条、収益的収入及び支出並びに282ページの第３条、資本的収入及び支出の補正内容につきましては、286ページから291ページの補正予算実施計画により御説明申し上げます。 286ページ、287ページをごらんいただきたいと存じます。 収益的収入及び支出の収入の部、第１款 水道事業収益におきまして2,724万2,000円増額し、総額を73億1,771万9,000円に改めるものでございます。 内訳といたしまして、第１項 営業収益の第２目 その他営業収益におきまして3,089万7,000円減額、第２項 営業外収益の第１目 加入金におきまして5,000万円、第３目の他会計補助金におきまして813万9,000円をそれぞれ増額するものでございます。 次に、支出の部では、第１款 水道事業費用におきまして7,314万1,000円減額し、総額を63億8,434万9,000円に改めるものでございます。 内訳といたしまして、第１項の営業費用におきまして、第１目 浄水送水費では5,064万4,000円減額し、30億7,431万8,000円に改めるものでございます。 288ページ、289ページをごらんいただきたいと存じます。 第２目の配水給水費では917万9,000円減額し、９億4,018万9,000円に、第３目の給水工事費では895万4,000円減額し、5,044万1,000円に、第４目の業務費では3,210万5,000円減額し、４億2,467万9,000円に、第５目の総係費では7,391万5,000円増額し、４億8,383万8,000円に改めるものでございます。また、第６目 減価償却費を2,100万円、第８目 その他営業費用を600万円、それぞれ減額するものでございます。 次に、第２項の営業外費用におきまして、第１目 支払利息及び企業債取扱諸費を1,917万4,000円減額するものでございます。 なお、補正額の詳細は各目の備考欄にお示しのとおりでございます。 続いて290ページ、291ページをごらんいただきたいと存じます。 資本的収入及び支出についてでございますが、収入の部では、第１款 資本的収入におきまして４億7,366万円減額し、総額を17億5,834万円に改めるものでございます。 内訳といたしまして、第１項の企業債を５億円減額し、17億円とし、第３項に開発負担金を追加し、その予算額を2,634万円とするものでございます。 また、支出の部では、第１款 資本的支出におきまして８億84万4,000円減額し、総額を38億5,787万3,000円に改めるものでございます。 内訳といたしまして、第１項 建設改良費の第１目 事務費を664万4,000円減額し、１億8,899万2,000円に改め、第２目 工事費を７億8,800万円減額し、30億3,506万2,000円に改め、第３目 固定資産取得費におきまして620万円減額するものでございます。 なお、補正額の詳細は各目の備考欄にお示しのとおりでございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の補正内容でございます。 283ページにお戻りをいただきたいと存じます。 第４条は、予算第５条に定めております債務負担行為の限度額をお示しのとおり５億6,933万8,000円に改めるものでございます。 第５条は、予算第６条に定めております企業債の起債の限度額22億円を17億円に改めるものでございます。 第６条は、予算第８条に定めております議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）の職員給与費を、職員数の減による減額と退職手当の増額を加減いたしまして4,872万9,000円を増額、総額を12億8,147万1,000円とするものでございます。 第７条は、予算第９条に定めております他会計からの補助金において、経営戦略策定の補助金として、一般会計から補助を受ける金額を68万8,000円に改め、児童手当の補助金として、一般会計から補助を受ける金額853万3,000円を加えるものでございます。 284ページをごらんいただきたいと存じます。 第８条は、予算第10条に定めております棚卸資産の購入限度額8,367万4,000円を7,567万4,000円に改めるものでございます。 補正予算（第２号）の概要はこれまでのとおりでございますが、292ページから297ページに給与費明細書を、298ページ、299ページに債務負担行為に関する調書を、また300ページには予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書で、今回の補正により変更のございましたところを記載しております。 以上が、議案第10号、議案第11号及び議案第40号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○川本均議長
地域教育部長。 （
地域教育部長登壇）
◎木戸誠
地域教育部長 御上程いただきました議案第12号、第13号及び第15号につきまして、一括して提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、議案第12号 吹田市
積立基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の47ページをお願いいたします。 本案の提案の理由でございますが、国の重要文化財に指定されている旧西尾家住宅につきましては、これまで根本的な修繕が行われていないことによる経年劣化に加え、耐震診断の結果、震度６強の地震により倒壊の危険性があるとされましたことから、平成31年度（2019年度）から、11年という期間をかけ、大規模な修繕工事を行うことを計画しております。 この大
規模修繕工事を実施するに当たり、貴重な歴史遺産である旧西尾家住宅に、一人でも多くの方が一層の愛着を持っていただくことを目的に、市内、市外を問わず、幅広く寄附を募ることを予定しておりますが、寄せられました寄附金を積み立てるための旧西尾家住宅大規模修繕基金を設置するものでございます。 改正案の内容でございますが、第１条に第15号を加え、新たに設置いたします基金の名称を旧西尾家住宅大規模修繕基金とし、その目的を旧西尾家住宅の大規模修繕に係る資金の積み立てとするものでございます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行することといたしております。 なお、議案参考資料といたしまして、69ページにこの条例の現行・改正案対照表をお示しいたしております。 続きまして、議案第13号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の49ページをお願いいたします。 本案の提案の理由でございますが、
放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員の配置等の基準につきましては、児童福祉法の規定により、厚生労働省令に定める基準に従い、市町村が条例で定めることとされていますが、現在、国におきまして、これらの基準を厚生労働省令に定める基準を参酌して条例で定めることができるよう、法令等の改正を行うことが予定されています。 本市といたしましては、同基準が参酌すべき基準に変更された後も、現行の従うべき基準の内容を維持する方針でありますことから、今回そのことをお示しいたしますため、同基準を直接定めるよう規定の整理を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、議案参考資料71ページからの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 第３条の改正でございますが、現行、
放課後児童健全育成事業の児童の数、いわゆる支援の単位の基準につきましては、参酌すべき基準である厚生労働省令と異なる内容を定めているものでございますが、その内容を変更せず、改正案の第３条第４項において直接定めるものでございます。 改正案の第３条第１項から第３項までは、放課後児童支援員の配置の基準を、72ページにかけての第５項は、放課後児童支援員の資格に関する基準を、従うべき基準である厚生労働省令と同じ内容で直接定めるものでございます。 議案書50ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。 続きまして、議案第15号 吹田市立健都
ライブラリー建設工事（建築工事）請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。 議案書の53ページをお願いいたします。 本案にかかわります予算につきましては、昨年９月の定例市議会におきまして、平成30年度（2018年度）から平成32年度（2020年度）までの債務負担行為の御議決をいただいたものでございます。 本案の提案理由でございますが、制限つき一般競争入札を実施し、本年１月29日に落札候補者が決定いたしましたので、仮契約を締結したものでございます。 工事の概要でございますが、既存の市内図書館と同様の設置目的に加え、市民の健康寿命の延伸に資することを目的とした施設として、鉄骨造２階建ての建物を建設しようとするものでございます。建築面積は1,444.01㎡、延べ床面積1,877.76㎡でございます。 請負金額は税込みで８億7,912万円、請負者は大鉄・ビック特定建設工事共同企業体でございます。 工事場所につきましては吹田市岸部新町２番一部、同３番地内でございまして、工期につきましては本市議会議決後から平成32年（2020年）６月30日までを予定しております。 なお、議案参考資料83ページから97ページに工事概要、請負者の営業の沿革、工事経歴書、財務諸表、図面などをお示しいたしております。 以上が、議案第12号、第13号及び第15号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時54分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３分 再開）
○川本均議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて説明を受けることにいたします。
都市魅力部長。 （
都市魅力部長登壇）
◎畑澤実
都市魅力部長 御上程をいただきました議案第14号及び第35号につきまして、提案の理由及び概要を一括して御説明を申し上げます。 まず、議案第14号
吹田市立総合運動場トラック・
フィールド改修工事（建築工事）請負契約の締結について御説明を申し上げます。 本件につきましては、一般競争入札を実施いたしましたところ、本年１月29日に請負者が決定をいたしましたので、本契約を締結しようとするものでございます。 議案書の51ページ、52ページをごらんいただきたいと存じます。 工事の概要でございますが、吹田市竹谷町37番１号、吹田市立総合運動場におきましてトラック部分を全天候型に、フィールド部分を人工芝に改修しようとするもので、改修面積は１万7,000㎡でございます。 工期は本市議会議決後から平成32年（2020年）２月28日までを予定いたしており、請負金額は５億2,449万1,200円、請負者は大日本土木・エーユー特定建設工事共同企業体でございます。 なお、議案参考資料の73ページから81ページに工事概要、請負者の営業の沿革、工事経歴書、貸借対照表及び損益計算書、委任状、工事図面をお示しいたしておりますので、御参照をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案第35号 平成30年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書の209ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ283万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,379万3,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げます。 議案書214ページ、215ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１、項１ 福祉共済費、目２ 福祉共済事業費で283万4,000円の増額は、平成29年度決算における剰余金を基金に積み立てるための増額によるものでございます。 議案書212ページ、213ページにお戻りください。 次に、歳入でございます。 款４、項１、目１ 繰越金で283万4,000円の増額は、平成29年度決算における剰余金によるものでございます。 以上が、議案第14号及び議案第35号の提案の理由及び概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。
○川本均議長 市民部長。 （市民部長登壇）
◎高田徳也市民部長 御上程いただきました議案第16号及び第34号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第16号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の55ページをお願いいたします。 本議案につきましては、平成21年（2009年）９月定例会で御議決をいただきました原契約におきまして、維持管理、運営に係る対価について、使用する物価変動の指数に1.5ポイント以上の増減が生じた場合は改定を行うことが定められているところ、維持管理、運営に係る対価のうち、警備業務費、コンシェルジュ等運営業務費及び修繕業務費につきまして、前回改定時の指標値の平均指数と改定対象年度、平成31年度の２年度前、平成29年度の指標値の平均指数をそれぞれ比較いたしますと、1.5ポイント以上の増加が生じたため、契約金額の改定を行うものでございます。 維持管理、運営に係る対価が、変更前の30億3,765万281円から、変更後は30億5,657万2,333円となりますことから、契約金額につきましても、変更前の83億3,359万1,068円から、変更後は83億5,251万3,120円に増額するものでございます。 続きまして、議案第34号 平成30年度（2018年度）吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 議案書の201ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ786万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ8,721万5,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書206ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款３ 積立金、項１ 積立金、目１ 積立金で786万3,000円を増額いたしますのは、平成29年度（2017年度）決算剰余金を交通災害・火災等共済基金に積み立てるための増額によるものでございます。 恐れ入りますが、議案書の204ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款４ 繰越金、項１ 繰越金、目１ 繰越金で786万3,000円を増額いたしますのは、平成29年度（2017年度）決算の剰余金でございます。 以上が、議案第16号及び議案第34号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 上野理事。 （上野理事登壇）
◎上野雅章理事 御上程いただきました議案第17号及び議案第18号につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 なお、これら２件の議案に係ります予算につきましては、昨年11月定例会におきまして御可決賜ったものでございます。 まず、議案第17号 吹田市営豊津住宅Ｔ２棟
解体撤去工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。 議案書の57ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、平成30年（2018年）５月定例会におきまして御可決をいただきました契約内容のうち、工期の完成日を平成31年５月31日から平成31年12月13日に、また請負金額を１億5,854万4,000円から１億8,778万5,000円に変更をお願いするものでございます。 変更の理由でございますが、解体建物の工事着手前に実施したアスベスト含有調査にてアスベストが検出されましたことから、さきの11月定例会におきまして御可決いただきました処理費用を請負金額に増額し、処理に要する期間を延長しようとするものでございます。 続きまして、議案第18号
吹田市営津雲台第１
住宅解体撤去等工事請負契約の一部変更につきまして御説明申し上げます。 議案書の59ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案は、平成30年（2018年）５月定例会におきまして御可決をいただきました契約内容のうち、工期の完成日を平成31年５月31日から平成32年３月13日に、また請負金額を３億3,881万7,600円から４億2,218万4,960円に変更をお願いするものでございます。 変更理由でございますが、解体建物の工事着手前に実施したアスベスト含有調査にてアスベストが検出されましたことから、さきの11月定例会におきまして御可決いただきました処理費用を請負金額に増額し、処理に要する期間を延長しようとするものでございます。 なお、以上２件の参考資料といたしまして、議案参考資料の99ページ及び101ページに解体建物のアスベスト除去及び処理に要する費用と、それに伴う事業スケジュールの変更の内容をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 土木部長。 （土木部長登壇）
◎松本利久土木部長 御上程いただきました議案第19号、議案第21号及び議案第38号の提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 議案書61ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第19号
北部大阪都市計画道路南吹田駅
前線立体交差事業に伴う東海道本線５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につきましては、平成24年（2012年）５月定例会にて御議決を賜り、委託先である西日本旅客鉄道株式会社と協力し、鋭意工事を進めてまいりました。このたび、鉄道の電気設備復旧について、仮移設した電気設備が本移設時に転用できたことなどによる工事数量の減少及びその他数量の見直しなどにより、お示ししているとおり協定金額を変更するものでございます。 なお、議案参考資料103ページに施工場所をお示しする位置図等を添付しております。 次に、議案第21号 市道路線の認定について、提案の理由並びにその内容について御説明を申し上げます。 議案書65ページをごらんいただきたいと存じます。 道路法第８条第２項により、今回認定いたしますのは、議案書66ページ、67ページの整理番号１番、青山台57号線から整理番号20番、岸部中91号線までの20路線で、延長1,641.3ｍでございます。 路線認定の内容でございますが、整理番号１番、青山台57号線から整理番号18番、円山町歩行者専用１号線の18路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。 整理番号19番、五月が丘67号線の１路線は、私道の寄附に伴います路線認定でございます。 整理番号20番、岸部中91号線の１路線は、
都市計画道路岸部中千里丘線道路整備事業に伴います路線認定でございます。 なお、議案参考資料の133ページから149ページにわたりまして、道路法の抜粋、調書及び位置図を添付いたしております。 続きまして、議案第38号 平成30年度（2018年度）吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の263ページをごらんください。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ70万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億6,059万7,000円とするものでございます。 議案書の268、269ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 公債費、項１ 公債費、目２ 利子70万2,000円の減額は、借入利率の変更によるものでございます。 266、267ページにお戻りいただきたいと存じます。 次に、歳入でございますが、款１ 財産収入、項１ 財産売払収入、目１ 不動産売払収入70万2,000円の減額につきましては、借入利率の変更によるものでございます。 以上が、議案第19号、第21号及び第38号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議の上、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 大山理事。 （大山理事登壇）
◎大山達也理事 御上程いただきました議案第20号 中核市の指定に係る申出につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の63ページをお願いいたします。 本市は、平成32年（2020年）４月１日の中核市移行を目指しまして、地方自治法第252条の24第１項の規定により、総務大臣に対し、中核市の指定に係る申し出を行いたく存じます。 中核市に移行することにより、保健衛生や環境、都市計画など幅広い分野の事務を市が担い、自治権限を強化することで市民の暮らしをしっかりと支える施策を着実に進め、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指します。 指定の申し出に当たりましては、あらかじめ市議会の御議決を頂戴いたしました上で大阪府の同意を得る必要がございますことから、今回御提案申し上げるものでございます。 なお、議案参考資料といたしまして、105ページには趣旨、根拠法令、中核市の指定手続を、106ページから130ページまでには中核市移行準備調査票の抜粋を、131ページには中核市移行に伴う財政的影響額の見込みをそれぞれお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 春藤副市長。 （春藤副市長登壇）
◎春藤尚久副市長 御上程いただきました議案第22号 平成31年度吹田市
一般会計予算から議案第29号 平成31年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算までの８議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 まず、概況でございますが、予算編成に当たりましては、既存事業について検証を行い、重点的に取り組むべき施策、事業への集中を図るなどして、本年４月からスタートする第４次総合計画のもと、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指し、さまざまな施策を着実に進めることができるよう編成作業に取り組んでまいりました。 歳入面では、景気が緩やかな回復を続けている状況のもと、市税収入も数年にわたって増加傾向が見られており、当初予算において前年度を超える収入を見込んでおります。 歳出面では、子育て支援施策の充実や超高齢社会への対応など、社会保障関係の需要が増加を続けております。また、公共施設の老朽化対策に加え、昨年相次いだ自然災害による被害への対応も引き続き大きな課題となっております。こうした課題に加え、健康、医療のまちづくりや、新たな公共施設、インフラの整備など将来に向けた投資も含め、総合計画に沿った事業計画の推進に必要な費用を計上しております。 全体の予算規模でございますが、平成31年度吹田市
一般会計予算及び予算説明書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 お示しのとおり、一般会計の本年度予算額は1,268億9,384万7,000円で、前年度当初予算と比較して25億7,909万1,000円、2.1％の増でございます。 特別会計の合計は691億4,930万5,000円で、前年度比で133億3,324万5,000円、16.2％の減でございます。 最下段の一般会計と特別会計の合計額は1,960億4,315万2,000円で、前年度比107億5,415万4,000円、5.2％の減でございます。 それでは、以下、各会計ごとに順次御説明を申し上げます。 ５ページをお願いいたします。 議案第22号 平成31年度吹田市
一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を1,268億9,384万7,000円と定めております。 第２条では債務負担行為について、第３条では地方債について、第４条では一時借入金の限度額について、第５条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 市税は662億5,928万1,000円で、前年度比13億7,971万7,000円、2.1％の増でございます。 市民税は前年度比５億8,986万7,000円、1.9％の増、固定資産税では６億4,600万円、2.6％の増と見込んでおります。 第２款 地方譲与税は５億5,500万円で、前年度比1,100万円、1.9％の減、第３款 利子割交付金は１億7,500万円で、前年度比500万円、2.8％の減、第４款 配当割交付金は４億7,400万円で、前年度比6,700万円、12.4％の減、第５款 株式等譲渡所得割交付金は４億3,400万円で、前年度比4,100万円、10.4％の増、第６款 地方消費税交付金は63億4,600万円で、前年度比２億7,100万円、4.1％の減、第７款 自動車取得税交付金は１億5,600万円で、前年度比１億2,400万円、44.3％の減、第８款 環境性能割交付金8,700万円は、税制改正により新たに創設されたものでございます。 次の８ページに移りまして、第９款 地方特例交付金は３億7,100万円で、前年度比１億300万円、38.4％の増でございます。 第10款 地方交付税は、特別交付税で前年度と同額の１億円を計上いたしております。 いずれも前年度の決算見込みや当年度の国の地方財政計画などを考慮し、計上しているものでございます。 第11款 交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の5,000万円、第12款 分担金及び負担金は11億3,395万4,000円で、前年度比３億124万9,000円、21.0％の減、第13款 使用料及び手数料は26億7,457万9,000円で、前年度比１億4,965万4,000円、5.3％の減、第14款 国庫支出金は235億231万7,000円で、前年度比12億1,464万1,000円、5.4％の増、これは施設型・地域型保育給付費負担金で７億1,141万9,000円の増、子育てのための施設等利用給付交付金で４億1,279万3,000円の皆増となったことが主な要因でございます。 第15款 府支出金は97億8,611万2,000円で、前年度比10億4,570万6,000円、12.0％の増、これは安心こども基金事業補助金で４億3,845万5,000円の皆増、施設型・地域型保育給付費負担金で２億4,888万1,000円の増となったことが主な要因でございます。 第16款 財産収入は7,689万6,000円で、前年度比1,403万2,000円、22.3％の増、これは財産貸付収入の増などによるものでございます。 第17款 寄附金は、一般寄附金で1,000円、指定寄附金で100万円を計上いたしております。 次の９ページに移りまして、第18款 繰入金は66億3,723万円で、前年度比27億2,575万9,000円、29.1％の減、これは都市計画施設整備基金繰入金で33億3,000万円の減、公共施設等整備基金繰入金で６億1,000万円の増、また財政調整基金繰入金では56億円で、前年度比５億円、9.8％の増でございます。 第19款 諸収入は32億9,807万7,000円で、前年度比２億4,365万7,000円、8.0％の増、これはスポーツ振興くじ助成金で１億5,400万円の皆増が主な要因でございます。 第20款 市債は47億7,640万円で、建設事業債の増により前年度比21億500万円、78.8％の増でございます。 次に、10ページの歳出におきましては、第１款 議会費は７億5,626万1,000円で、前年度比188万9,000円、0.3％の増、第２款 総務費は155億5,002万1,000円で、前年度比28億1,359万1,000円、22.1％の増、総合運動場改修事業、公有財産管理事業における旧北千里小学校の解体撤去費用、文化会館改修事業などの経費を計上いたしております。 第３款 民生費は638億835万3,000円で、前年度比22億2,180万2,000円、3.6％の増、障がい福祉に係る自立支援給付事業、施設型・地域型保育給付事業、生活保護事業などの経費を計上いたしております。 第４款 衛生費は109億6,335万9,000円で、前年度比１億7,478万4,000円、1.6％の減、第５款 労働費は２億572万4,000円で、前年度比1,391万5,000円、6.3％の減、第６款 農業費は7,084万4,000円で、前年度比528万円、8.1％の増、第７款 商工費は５億4,912万1,000円で、前年度比2,019万2,000円、3.8％の増でございます。 次の11ページに移りまして、第８款 土木費は124億6,955万7,000円で、前年度比41億2,940万6,000円、24.9％の減、新佐竹台住宅集約建替事業における旧住宅の解体撤去費用、（仮称）岸部中住宅統合建替事業などの経費を計上いたしております。 第９款 消防費は44億2,561万2,000円で、前年度比３億9,602万9,000円、9.8％の増、第10款 教育費は122億726万6,000円で、前年度比８億3,989万円、7.4％の増、小・中学校管理運営事業、（仮称）健都ライブラリー整備事業、認定こども園吹田南幼稚園移転整備事業などの経費を計上いたしております。 第11款 災害復旧費は２億90万円で、前年度からの皆増でございます。 第12款 公債費は56億3,682万7,000円で、前年度比３億8,027万7,000円、7.2％の増、第13款 諸支出金は2,000円を計上いたしております。 次の12ページに移りまして、第14款 予備費は5,000万円を計上いたしております。 14ページ、15ページ、第２表の債務負担行為につきましては、１行目の市庁舎中層棟空調機改修工事から16ページ、17ページに移りまして、最下段の千里丘北小学校給食調理業務までにつきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 18ページ、19ページの第３表 地方債につきましては、１行目の公有財産除却事業から20ページ、21ページに移りまして、最下段の公園等災害復旧事業につきまして、財源として発行する市債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法をそれぞれ定めるものでございます。 以上で、
一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、吹田市特別会計予算及び予算説明書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 議案第23号 平成31年度吹田市
国民健康保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を351億335万3,000円と定めるものでございます。 第２条では一時借入金の限度額について、第３条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 国民健康保険料で72億1,345万円、第５款 府支出金で245億4,930万2,000円、第６款 繰入金で33億1,286万6,000円などを計上いたしております。 ７ページの歳出におきましては、第１款 総務費で５億936万1,000円、第２款 保険給付費で238億5,340万2,000円、第３款 国民健康保険事業費納付金で97億7,660万4,000円、第５款 保健事業費で３億7,484万6,000円、第７款 諸支出金で５億7,406万円などを計上いたしております。 61ページをお願いいたします。 議案第24号 平成31年度吹田市
部落有財産特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を６億6,051万6,000円と定めるものでございます。 62ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 繰越金で６億5,992万4,000円、第２款 諸収入で59万2,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 財産費で６億6,051万6,000円を計上いたしております。 79ページをお願いいたします。 議案第25号 平成31年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を7,877万7,000円と定めるものでございます。 80ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 共済加入金収入で4,607万2,000円、第２款 繰入金で3,269万円などを計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 総務費で2,348万2,000円、第２款 災害共済給付費で4,870万円、第４款 予備費で659万3,000円などを計上いたしております。 109ページをお願いいたします。 議案第26号 平成31年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を3,370万5,000円と定めております。 110ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 共済掛金収入で1,932万円、第２款 繰入金で1,194万円、第３款 諸収入で244万5,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 福祉共済費で3,370万5,000円を計上いたしております。 137ページをお願いいたします。 議案第27号 平成31年度吹田市
介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を275億2,012万2,000円と定めるものでございます。 第２条では債務負担行為について、第３条では歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について、それぞれ記載のとおり定めるものでございます。 138ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 介護保険料で61億2,582万3,000円、第３款 国庫支出金で58億8,888万8,000円、第４款 支払基金交付金で70億7,843万5,000円、第５款 府支出金で38億3,010万5,000円、第６款 繰入金で45億9,585万8,000円などを計上いたしております。 139ページの歳出におきましては、第１款 総務費で７億5,953万6,000円、第２款 介護保険給付費で250億3,414万円、第５款 地域支援事業費で17億1,646万9,000円などを計上いたしております。 140ページ、141ページ、第２表 債務負担行為につきましては、１行目の介護保険システム再構築及び保守運用業務から最下段の津雲台・藤白台
地域包括支援センター運営事業につきまして、期間と限度額をそれぞれお示しのとおりお願いするものでございます。 193ページをお願いいたします。 議案第28号 平成31年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を53億9,288万5,000円と定めるものでございます。 第２条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合について定めるものでございます。 194ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 後期高齢者医療保険料で44億1,375万8,000円、第３款 繰入金で９億6,885万2,000円などを計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 総務費で１億9,250万2,000円、第２款 後期高齢者医療広域連合納付金で51億8,988万3,000円などを計上いたしております。 223ページをお願いいたします。 議案第29号 平成31年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算につきまして御説明申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を３億5,994万7,000円と定めるものでございます。 224ページをお願いいたします。 第１表 歳入歳出予算、歳入におきましては、第１款 諸収入で３億5,994万7,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 公債費で３億5,994万7,000円を計上いたしております。 議案第22号から議案第29号までの
一般会計予算及び特別会計予算の説明は以上でございます。 なお、各会計の目的別予算の前年度比、主要な事務事業など、本予算案に関連いたします参考資料を、お手元の議案参考資料151ページから232ページにかけてお示しいたしております。別冊の吹田市事業別予算概要とあわせて御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎前田聡
水道事業管理者 御上程いただきました議案第30号 平成31年度（2019年度）吹田市
水道事業会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 水道事業収益の根幹となる本年度の水需要につきましては、節水意識の定着などにより依然減少傾向にあることから、前年度比0.7％減の3,963万5,000立方メートルと見込んでおります。 本年度の予算につきましては、収益的収支では11億1,175万5,000円の収支差額を見込むものの、資本的収支において27億7,845万4,000円の不足額が生じる見込みです。これにより平成31年度末における事業運営に必要な運転資金残高は、前年度から７億2,944万4,000円減少し、16億3,327万6,000円になるものと見込んでおります。施設の更新、耐震化を一層推し進め、水道システムの強靭化を加速させていかなければならない状況下において、極めて厳しい資金状況となっております。現在、新たな水道事業ビジョンの策定に取り組んでいるところであり、健全な水道事業を将来に引き継いでいけるよう、料金水準や運転資金の検証を行い、経営基盤の強化も図ってまいります。 それでは、予算書の３ページをお願いいたします。 第１条の本予算の総則及び第２条の業務の予定量は記載のとおりといたします。 第３条、収益的収入及び支出並びに４ページの第４条、資本的収入及び支出につきましては、10ページから13ページまでの予算実施計画により御説明申し上げます。 なお、予算科目の節ごとの内訳につきましては、36ページから55ページまでの実施計画明細書にてお示しをしております。 それでは、改めまして10ページ、11ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部の第１款 水道事業収益といたしまして、前年度比4.8％増の76億3,823万6,000円を見込んでおります。 第１項の営業収益は68億1,390万円でございまして、第１目の給水収益につきましては56ページ、57ページに給水収益明細表をお示ししております。 次に、第２項の営業外収益は７億9,631万1,000円、第３項の特別利益は2,802万5,000円をおのおの予定するものでございます。 次に、11ページの支出の部でございますが、第１款 水道事業費用につきましては、前年度比1.2％増の65億2,648万1,000円を見込んでおります。 第１項 営業費用は63億2,028万6,000円で、業務内容別に各費用を記載しております。 また、第２項 営業外費用を２億619万5,000円と予定しておりますことから、単年度の収益的収支は、税込みで11億1,175万5,000円の利益を見込んでおりますが、その全額を管路や浄配水施設の整備に係る建設改良事業の財源とするものでございます。 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出でございますが、まず収入の部の第１款 資本的収入は34億3,965万4,000円を見込んでおります。内訳といたしまして、第１項の企業債34億円は、配水管布設工事等の建設改良事業に充てるものでございます。 第２項 工事負担金3,640万円は、消火栓の設置に係る一般会計からの負担金収入でございます。 第３項 固定資産売却代金325万4,000円は、売却予定地の簿価相当額の収入でございます。 13ページに参りまして、支出の部の第１款 資本的支出は62億1,810万8,000円を見込んでおります。 第１項 建設改良費の56億1,024万6,000円は、建設改良事業に要する費用でございます。 なお、議案参考資料の235ページから269ページに、これら建設改良工事の明細をお示ししております。 続いて、第２項 企業債償還金は６億786万1,000円を予定しております。なお、利息の償還とあわせまして、60ページから65ページにかけまして企業債元利償還表をお示ししております。 第３項 開発負担金返還金は、開発変更に伴う返還に備えての科目設定でございます。 以上が、収益的収支及び資本的収支の主な内容でございます。 次に、５ページにお戻りいただきまして、第５条は、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額を記載のとおり定めるものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第６条は、34億円を限度額として起債を予定するものでございます。 第７条は、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。 第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合として、予定支出の各項に不足が生じた場合の取り扱いを定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費と交際費を該当項目とするものでございます。 第10条は、棚卸資産の購入限度額を8,876万6,000円と定めるものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、14ページ以降に給与費明細書、債務負担行為に関する調書、予定貸借対照表、予定キャッシュ・フロー計算書、財務諸表に関する注記などをお示ししております。 また、議案参考資料といたしまして、233ページに長期継続契約予定一覧表を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 以上で、議案第30号 平成31年度吹田市
水道事業会計予算の提案説明とさせていただきます。 よろしく御審議の上、原案どおり御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○川本均議長
行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎稲田勲
行政経営部長 御上程をいただきました議案第32号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第８号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書69ページをごらんください。 今回の歳入歳出予算の補正額は、19億1,589万8,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,290億4,075万5,000円とするものでございます。 主な内容は、歳入歳出に係る決算見込みをもとに調整したものでございます。 それでは、歳出から説明をさせていただきます。 議案書73ページをごらんください。 第１款 議会費で184万円を減額しております。 第２款 総務費で11億5,901万9,000円を追加いたしております。 職員手当等の人件費の追加、地方公営企業職員の退職手当を在籍月数に応じて負担するための経費4,158万4,000円の追加、財政調整基金への繰越剰余金の一部など12億6,305万8,000円の積み立て、みんなで支えるまちづくり基金及びダブルリボンプロジェクト基金への指定寄附金などの積み立てのほかは、税務総務費、徴収費、戸籍住民登録費などで、決算見込みにより減額しているものでございます。 次に、第３款 民生費で８億4,050万4,000円を減額しております。 国庫支出金の精算に伴う返還金２億429万1,000円の追加、また老人福祉施設整備基金、心身障害者福祉施設整備基金、地域福祉基金、こども笑顔輝き基金への指定寄附金などの積み立てのほかは、介護保険特別会計繰出金、障害福祉自立支援事業費、児童福祉総務費などで減額しているものでございます。 次に、第４款 衛生費で３億4,135万7,000円を減額しております。 やすらぎ苑への進入路に係る用地の取得経費233万1,000円、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費853万3,000円の追加、また環境まちづくり基金への環境配慮型入札による電力調達において生じた効果額の一部と指定寄附金で5,624万9,000円の積み立て、廃棄物処理施設整備基金への預金利子の積み立てのほかは、公害健康被害補償費、破砕選別処理費などで減額しているものでございます。 次に、第５款 労働費で507万8,000円を、第６款 農業費で７万8,000円をそれぞれ減額しております。 次に、第７款 商工費で952万7,000円を減額しております。 商業振興施設整備基金への指定寄附金の積み立てのほかは、決算見込みにより減額しているものでございます。 次に、74ページに移りまして、第８款 土木費で13億9,116万8,000円を減額しております。 都市計画施設整備基金、緑化推進基金への指定寄附金などの積み立てのほかは、道路新設改良費、南吹田駅前線道路新設費、住宅建設費などで減額しているものでございます。 次に、第９款 消防費で4,042万6,000円を追加しております。 職員手当等の人件費の追加のほかは、決算見込みにより減額しているものでございます。 第10款 教育費で６億5,352万6,000円を減額しております。 小・中学校及び幼稚園において、国の補正予算によるブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の交付を受け、
危険ブロック塀撤去後のフェンスの設置及び小・中学校で増加する支援学級や普通教室等への空調設備設置を実施するための経費４億6,159万1,000円の追加のほかは、小学校改修費、中学校改修費、学校給食費などで減額しているものでございます。 次に、第11款 公債費で9,867万2,000円の減額は、利率見直しによる利子の減額などでございます。 次に、第12款 諸支出金で３億2,620万7,000円を追加しております。 公共施設等整備基金への前年度における繰越事業の未充当分や普通財産の売却益など３億2,690万9,000円の積み立てのほかは、決算見込みにより減額しているものでございます。 次に、第14款 災害復旧費で9,980万円を減額しております。 以上が、歳出の内容でございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 70ページをごらんください。 第１款 市税で16億2,446万7,000円の追加、第２款 地方譲与税で2,500万円の減額、第３款 利子割交付金で800万円の減額、第４款 配当割交付金で１億4,400万円の減額、第５款 株式等譲渡所得割交付金で5,700万円の減額、第６款 地方消費税交付金で１億7,600万円の減額、第７款 自動車取得税交付金で2,100万円の追加、第８款 地方特例交付金で2,020万8,000円の追加、第９款 地方交付税で５億3,346万8,000円の追加、71ページに移りまして、第11款 分担金及び負担金で438万円の減額、第12款 使用料及び手数料で１億3,111万円の減額は、いずれも決算見込みによるものでございます。 第13款 国庫支出金で１億5,401万7,000円の追加は、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の追加のほかは、決算見込みによるものでございます。 第14款 府支出金で１億212万7,000円の追加は、決算見込みによるものでございます。 次に、第15款 財産収入では、貸地料などによる財産運用収入及び土地売払収入による財産売払収入の増額により3,530万7,000円を追加しております。 次に、第16款 寄附金は、指定寄附金で１億4,335万7,000円を追加しております。 次に、第17款 繰入金で58億9,360万2,000円を減額しております。 都市計画施設整備基金繰入金で19億7,000万円の減額、財政調整基金繰入金で27億2,087万5,000円の減額など、決算見込みによるものでございます。 次に、第18款 諸収入で１億3,729万5,000円を減額しております。 都市計画道路十三高槻線（正雀工区）取付道路新設に係る大阪府負担金などの減額によるものでございます。 次に、第19款 市債で４億9,960万円を減額しております。 国の補正予算を受けて、ブロック塀・冷房設備臨時整備債を追加するほかは、事業費確定に伴う調整でございます。 72ページに移りまして、第20款 繰越金で、平成29年度の繰越剰余金25億2,613万8,000円を計上しております。 以上が、歳入の内容でございます。 次に、76ページ、77ページをごらんください。 第２表 繰越明許費補正でございますが、追加といたしまして、繰り越しさせていただく事業は20事業でございます。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費の健康情報管理システム再構築事業から第９款、第１項 消防費の防災ハンドブックの作成・改訂事業までは、自然災害の発生による工期延長や、関係機関との協議、調整に期日を要したこと、当初想定されていなかった追加業務等が必要となったことなどの理由により、それぞれ年度内に一部実施できないため、繰り越すものでございます。 78ページ、79ページに移りまして、第10款 教育費、第２項 小学校費の小学校一般営繕事業から第６項 保健体育費の普通教室空調設備増設設置事業までは、国の交付金を活用し、それぞれお示しの金額を繰り越して事業を実施するものでございます。 次に変更といたしまして、第３款 民生費、第２項 児童福祉費の私立保育所整備費助成事業は、昨年11月定例会において保育所１カ所に係る繰越明許費を計上いたしておりましたが、さらにもう１カ所で資材確保に日数を要し繰り越しとなるため、お示しのとおり変更をお願いするものでございます。 次に、80ページ、81ページをごらんください。 第３表 債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、１行目、千里丘北
留守家庭児童育成室運営業務は、入室児童数の増加が当初の見込みを上回ったため、委託料増額に係る限度額の追加をお願いするものでございます。 ２行目、資源リサイクルセンター指定管理業務は、最低賃金の動向を踏まえ、指定管理委託料の増額に係る限度額の追加をお願いするものでございます。 次に廃止といたしまして、１行目、東
留守家庭児童育成室運営業務及び２行目、豊一
留守家庭児童育成室運営業務は、事業者の選定に至らなかったため廃止をお願いするものでございます。 次に変更といたしまして、１行目、南山田市民ギャラリー指定管理業務は、最低賃金の動向を踏まえ、指定管理委託料の増額に係る限度額の追加をお願いするものでございます。 ２行目、佐井寺西
土地区画整理事業に係る環境影響評価業務から４行目、吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事までは、年度別出来高の変更に伴い、それぞれ限度額の変更をお願いするものでございます。 次に、82ページ、83ページをごらんください。 第４表 地方債補正でございますが、追加といたしまして、１行目、ブロック塀・冷房設備臨時整備事業は、国の交付金を受けて実施する事業に伴うもの、２行目、千里ニュータウンプラザ災害復旧事業から、84ページ、85ページに移りまして、３行目、旧中西家住宅災害復旧事業までにつきましては、大阪府北部を震源とする地震及び台風21号により被害を受けた施設の復旧に伴うもの、４行目、公有財産除却事業は、旧北千里小学校の解体撤去に伴うもので、それぞれ限度額の追加をお願いするものでございます。 次に変更といたしまして、公立保育所改修事業から、90ページ、91ページに移りまして、最下段の公園等災害復旧事業までにつきましては、事業費の確定に伴い、それぞれ限度額の変更をお願いするものでございます。 以上が、議案第32号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第８号）の内容でございます。 なお、お手元の議案参考資料287ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長
健康医療審議監。 （
健康医療審議監登壇）
◎舟津謙一
健康医療審議監 御上程いただきました議案第39号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 議案書の271ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億7,820万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ129億8,305万6,000円とするものでございます。 第２条におきましては、地方債の補正でございます。 まず、歳入歳出補正予算につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の278ページ、279ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 貸付金、項１ 貸付金で８億8,850万円の減額は、地方独立行政法人市立吹田市民病院の移転建てかえに係る貸し付けのうち、建設工事や医療機器に係る貸付金の減額によるものでございます。 款２ 公債費、項１ 公債費で8,970万円の減額は、利子額が予算を下回る見込みとなったためでございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 議案書の276ページ、277ページにお戻りいただきたいと存じます。 款１ 諸収入、項１ 貸付金元利収入で8,970万円の減額は、利子額が予算を下回る見込みとなったためでございます。 款２ 市債、項１ 市債で８億8,850万円の減額は、起債対象となる市民病院への貸付金の減少に伴うものでございます。 次に、第２表 地方債補正につきまして御説明申し上げます。 議案書の274ページ、275ページにお戻りいただきたいと存じます。 市民病院貸付事業につきまして、貸付金の減少に伴い、起債の限度額を136億4,340万円から127億5,490万円に変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。 以上が、議案第39号の内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○川本均議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程４
北大阪健康医療都市等の
まちづくり検討特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員）
北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会の活動経過について報告します。 本委員会は、旧国鉄吹田操車場の跡地等における健康、医療のまちづくりや低炭素まちづくりの実現を図るとともに、関連整備について検討するため、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成30年６月の委員選出後、７月10日、11月７日、31年２月４日の３回にわたり委員会を開催しました。 また、30年11月７日には、
北大阪健康医療都市（健都）の現地視察を行いました。 平成30年７月10日に開催した委員会では、理事者から 健都の事業進捗・工程、主な課題 などについて報告がありました。 委員から １ 健都
レールサイド公園における自転車駐車場の整備予定 ２ 高齢者向けウェルネス住宅の整備や同住宅内で行われる予定の病児・病後児保育事業を遅滞なく進める必要性 ３ 健都での地域包括ケアシステムの構築と全市域への展開 ４ 市民病院跡地売却の基本条件等への住民意見の反映 ５ 住民意見を確実に反映させるため、市が地方独立行政法人市立吹田市民病院から同跡地を一旦買い取る可能性 ６ 本市等と国立健康・栄養研究所との連携の検討状況 ７ 健都全体での年間の来街者数見込み及びそれを踏まえた交通計画の策定 ８ 災害時に健都の各施設が果たす役割 ９ 健都における道路等公共施設の雨水排水機能 などについて質問がありました。 このうち、国立健康・栄養研究所との連携の検討状況について、理事者から 本年６月に、大阪府を初め、厚生労働省、国立健康・栄養研究所、
国立循環器病研究センター、摂津市、本市の６団体で構成する健都クラスター推進協議会において、同研究所に連携策を提示しており、本市としては、市民の健康づくりに役立つ講演会の開催等や、同研究所の運動や栄養に関する知見を得られるような連携を考えている。 また、同研究所からは、健康づくりの新たなプログラムを開発し、特定健診を活用して、高齢者等が、体がストレスに弱くなっている状態、いわゆるフレイルになることを予防する研究をしていきたいと聞いており、今後、庁内で同研究所の意向や研究内容を共有しながら、どのような連携ができるかを検討していきたい。 との答弁がありました。 次に、11月７日に開催した委員会では、理事者から 健都の事業進捗・工程、主な課題 などについて報告がありました。 委員から １ （仮称）健都ライブラリーの建設事業費の精査内容 ２ 健都
レールサイド公園及び（仮称）健都ライブラリーの指定管理業務の内容 ３ ＪＲ貨物所有地の活用方針 ４ 市民病院跡地の利活用の方向性 ５ 健都イノベーションパークにおけるアライアンス棟整備・運営事業者の再公募に向けた検討状況 ６ 健都イノベーションパークの整備完了予定時期 ７ 市内各地域から健都にアクセスするための公共交通の確保 ８ 健都におけるスモークフリーの取り組み などについて質問がありました。 このうち、健都にアクセスするための公共交通の確保について、理事者から 健都は、ＪＲ岸辺駅に隣接しており、また阪急南千里駅からＪＲ岸辺駅方面に向かうバスの便数も多いため、各方面からアクセスしやすい立地であると考えている。 今後、江坂方面から新市民病院に向けて送迎バスも運行されると聞いており、現時点では、コミュニティバスを新たに運行することは考えていない。 なお、バス運行事業者等の公共交通事業者とはさまざまな形で協議の場を持っており、バス路線の維持、新規設定等の要望等も行っている。 との答弁がありました。 次に、平成31年２月４日に開催した委員会では、理事者から １ 健都の事業進捗・工程、主な課題 ２ 健都の現状と今後の方向性 などについて報告がありました。 委員から １ 健都
レールサイド公園及び健都ライブラリーの指定管理者募集要項の検討状況 ２ 健都ライブラリーの竣工時期を踏まえ、近接するＪＲ貨物所有地の開発時期をＪＲ貨物等と調整する必要性 ３ 旧市民病院の跡地利用について、地域住民の意見を反映したものとなるよう、市が責任を持って対応する必要性 ４ 地方独立行政法人市立吹田市民病院が同跡地売却に係る検討状況を市民に開示して社会的責任を果たす必要性 ５
国立循環器病研究センター跡地の整備動向と周辺のまちづくりへの影響 ６ 医療クラスターの形成や健康、医療のまちづくりの方向性 ７ 名神高速道路吹田サービスエリアに設けられる緊急車両出入り口を利用する車両数の見込み ８ 江坂方面から新市民病院へ向かう送迎バスが満員となり、乗車できない状況が生じた原因とその対策 などについて質問がありました。 このうち、医療クラスターの形成や健康、医療のまちづくりの方向性について、理事者から 医療クラスターについては、地域に密着しながら、循環器病の予防と制圧の拠点を目指したいと考えており、オープンイノベーションの推進による最先端の医療、医療技術の開発で世界をリードするとともに、連動するエリアでの産業活性化により、国際級の医療クラスターを形成したい。 健康、医療のまちづくりについては、
国立循環器病研究センター、国立健康・栄養研究所などの研究機関及びイノベーションパークへの進出事業者の連携により新たな取り組みを生み出すとともに、知見等を生かし、市民が楽しみながら健康について気づき、学ぶことができる取り組みを進めたい。 また、健都以外の地域にも取り組みを広げ、健都が健康寿命の延伸をリードするモデル都市となることを目指したい。 との答弁がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終えるに当たり、
北大阪健康医療都市等のまちづくりの検討に係る諸問題について、熱心に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○川本均議長 報告が終りました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程５ 中核市移行特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 中核市移行特別委員会の活動経過について報告をいたします。 本委員会は、平成32年４月の中核市移行に関し、大阪府から移譲される保健所業務等の事務権限を生かした特色のあるまちづくりや、市民の福祉増進等について検討を行うため、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成30年６月の委員選出後、７月23日、11月１日、31年２月１日の３回にわたり委員会を開催するとともに、30年10月25日に、兵庫県明石市の中核市への移行に関する取り組みについて視察をいたしました。 平成30年７月23日に開催した委員会では、初めに、本委員会は中核市移行に関し、検討が必要な事項について理事者に報告や資料の提出を求め、質問や意見等を述べることを基本に、検討を進めることを決定いたしました。 次に、理事者から １ 中核市移行基本計画案 ２ 移行に向けた課題別スケジュール案 ３ 会議等スケジュール案 ４ 移譲事務のうち府単独及び特例条例の検討状況一覧 ５ 基本計画案に対する市民意見と市の考え方 ６ 意見交換会での市民意見と市の考え方 ７ 市が保健所を運営する効果 などについて資料が提出をされました。 続いて、委員からの要求に基づき、理事者から １ 移行に伴う事業費（府積算額）の内訳 ２ 同事業費のうち、府単独・特例条例分 ３ 移行に関する府との協議一覧 ４ 市報すいた（平成30年７月号）に掲載されたタウンミーティング（地域自治会等意見交換会議）開催に関する記事 ５ タウンミーティング後の中核市の説明実施状況 ６ 平成29年度の地方交付税制度解説 ７ 児童相談所設置・運営に関する他の中核市との比較検討 について資料が提出をされました。 その後、委員から １ 中核市移行による利便性やサービスの向上の取り組みを市民に示す必要性 ２ 移行に伴う財政的な影響をわかりやすく市民に周知する方策の検討 ３ メリットばかりでなく、財政負担等のデメリットも含めて市民に説明する必要性 ４ 本市の財政負担の増加だけでなく、府の財政負担の軽減もあわせて、府民でもある市民に周知する必要性 ５ パブリックコメントや意見交換会での市民意見に対する、より丁寧な対応 ６ 移行準備と並行した積極的な行政改革の推進 ７ 移譲事務を担う各室課の意向を十分に考慮した人員配置 ８ 全職員が移行の全体像を把握できるような体制の構築 などについて質問がありました。 このうち、移行による利便性等の向上の取り組みを市民に示す必要性について、理事者から 中核市への移行は、移行すること自体が目的ではなく、移行後にどのような特色あるまちづくりを進めていけるのかが重要である。 そのため、まずは府で行っていたサービスを低下させないように行い、その後、地域特性を踏まえた施策の検討や既存業務との連携、統合に積極的に取り組み、さらなる福祉の向上に努めていきたい。 また、来年度には先行市の事例も参考にしながら、本市が目指すまちづくりについて広報をしていきたい。 との答弁がありました。 次に、11月１日に開催した委員会では、理事者から １ 人員体制に関する基本計画からの修正点 ２ 健康医療部の組織・職員体制案 ３ 環境部の組織・職員体制案 ４ 移行に関する費用 ５ 移行に伴う財政的影響額の見込み ６ 平成30年度の普通交付税算出根拠 ７ 移行に伴う事業費内訳 について資料が提出をされました。 続いて、委員からの要求に基づき、理事者から １ 事業費内訳のうち、非正規職員の報酬、賃金 ２ 移行に伴い増加する臨時財政対策債発行可能額に対する基準財政需要額の推移 ３ 地震等の災害による吹田保健所の被害及び修繕状況 について資料が提出をされました。 その後、委員から １ 移行後に推進を予定している取り組み内容について、本市独自の特色を明確に打ち出す必要性 ２ 視察した明石市の取り組みを踏まえた、移行によるメリットに関する市民への周知方法の検討 ３ 移譲事務を見据え、全庁的な行政改革を積極的に推進していくための体制強化 ４ 移行前から業務量や業務内容の見直しを進める必要性 ５ 保健所設置に伴い、本市に適した職員を府から派遣してもらうための取り組み ６ 保健所に配置を予定している職員数の妥当性 ７ 産業廃棄物の許認可・指導事務に係る府派遣職員の有無 ８ 移行に向け、職員の意識を高めていくための取り組み ９ 府を経由せず、国と直接やりとりができる機会を活用し、より積極的な情報収集に努める必要性 などについて質問がありました。 このうち、職員の意識を高めていくための取り組みについて、理事者から 市では、中核市に移行することで、健康、医療のまちづくりを一層推進できるようになると考えており、現在、どのような組織や人員を配置していくのかを庁内で協議している。 今後、保健所で行っている医療政策と本市がこれまで進めてきた健康医療行政を統合し、強力に進めていくことで、職員の意識も高まってくると考えている。 との答弁がありました。 次に、平成31年２月１日に開催した委員会では、理事者から １ 移行に係る総務省ヒアリングの概要 ２ 保健所設置に係る専門職の職員採用候補者試験実施状況 について資料が提出をされました。 また、委員からの要求に基づき、理事者から 総務省に提出した中核市移行準備調査票一覧 について資料が提出をされました。 委員からは １ 採用候補者試験の合格者数が募集人数に満たなかった薬剤師について、今後、優秀な人材を確保していくための方策 ２ 薬剤師の採用が一部おくれることによる影響と今後の対応 ３ 薬剤師が確保できない場合に、府から職員を派遣してもらえる可能性 ４ 保健所設置に係る専門職の職員採用候補者の職歴や年齢等 ５ 移行を好機と捉え、大胆な行政改革を積極的に行うための環境整備 ６ この間の行政改革の取り組みによる臨時財政対策債発行額への影響の試算 ７ 要求をしなければ、総務省に提出した資料を本特別委員会に提出しない市の考え方 などについて質問がありました。 このうち、薬剤師の採用がおくれることによる影響と今後の対応について、理事者から 不足している２名の薬剤師については、来年度の早期に再募集をしたいと考えており、採用後、速やかに府保健所に派遣し、研修期間は短くなるが、効率的な研修を実施し、円滑に移行できるようにしたい。 また、再募集をする際には、短期間の研修でも対応できるよう、即戦力となる経験者を採用したい。 との答弁がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、中核市移行に関する検討に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○川本均議長 報告が終わりました。 なお、大阪府都市競艇企業団議会、淀川右岸水防事務組合議会及び大阪広域水道企業団議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長宛てに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成31年２月（2019年） 大阪府都市競艇企業団議会報告書 吹田市議会選出企業団議会議員 澤田雅之（写） 平成31年２月22日 （2019年） 吹田市議会議長 川本 均様 大阪府都市競艇企業団議会議員 澤田雅之 平成30年度大阪府都市競艇企業団議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府都市競艇企業団は、モーターボート競走に関する事務を処理するため、吹田市のほか、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市の計16市をもって組織されている。２ 企業団議会の構成 関係市の議会の議員により構成され、その定数は16人である。 現在の議長は木下克重議員（池田市選出）、副議長は稲田悦治議員（岸和田市選出）である。３ 執行機関 企業団の執行機関は、企業長、副企業長16人、監査委員２人、補助職員で組織されている。 現在の企業長は竹山修身氏（堺市長）である。４ 開催実績等 平成30年度の年間開催日数は31年１月18日現在で85日、売上金額は501億9,276万4,000円、利用者数は904万8,185人であり、１日平均では、それぞれ５億9,050万3,105円、10万6,449人となっている。 平成30年度には主な特別競走として、４月のＧⅠ太閤賞競走開設62周年記念（売上金額59億円）、12月のＳＧ第33回グランプリ（同169億6,000万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 また、主な競走として、平成30年４月の全日本王者決定戦（唐津市）から平成31年１月のオールジャパン竹島特別（蒲郡市）まで20レース（ＳＧ、プレミアムＧ１、Ｇ１）を、全国の施行者からそれぞれ委託を受けて場外発売を実施した。 また、31年１月18日現在で梅田専用場外発売場（ボートピア梅田）において年間84日（15億2,000万円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において年間85日（７億1,000万円）、りんくう専用場外発売場（ミニボートピアりんくう）において年間83日（２億5,000万円）、大和ごせ専用場外発売場（ミニボートピア大和ごせ）において年間85日（２億5,000万円）、本企業団主催による勝舟投票券を販売した。 なお、このほかに外向発売所（ボートパーク住之江）において、本企業団の主催競走のほか、全国の施行者から委託を受けた競走の勝舟投票券を販売した。５ 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。区分＼年度競艇企業団配分金（千円）箕面市納入配分金（千円）泉佐野市納入配分金（千円）計（千円）平成2747,7708131,53650,119平成28116,2301,4081,664119,302平成29122,2882,3071,709126,304 ※ 配分金のうち競艇企業団配分金は、次の計算方法で積算されている。 均等割 人口割（配分金総額×64/100×1/16）＋（配分金総額×36/100×吹田市人口/16市人口）－公営企業金融公庫納付金６ 議会の開催状況について （１）平成30年６月28日（第２回定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、木下克重議員（池田市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、稲田悦治議員（岸和田市選出）が当選した。 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について 澤田雅之（吹田市選出）は総務委員に選任された。 エ 監査委員（議会選出）選任の同意について 平田正司議員（八尾市選出）の選任に同意した。 （２）平成30年11月２日、11月26日（第３回定例会） ア 平成29年度決算に基づく資金不足比率の報告について 資金不足はなく、経営健全化基準は０％である旨、報告があった。 イ ミニボートピア大和ごせにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について ミニボートピア大和ごせにおけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務を受託するに当たり箕面市と協議する内容について可決した。 ウ 平成29年度剰余金の処分について 未処分利益剰余金23億7,513万39円について、４億円を建設改良積立金に積み立て、利益配分金として18億円を配分し、残余を繰り越すことについて可決した。 エ 平成29年度決算認定について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 52,317,843,423円 モーターボート競走事業費用 50,138,497,105円 資本的収入及び支出 資本的収入 ０円 資本的支出 270,000円 当年度純利益 2,179,326,318円 当年度未処分利益剰余金 2,375,130,039円 （３）平成31年２月６日、２月26日［予定］（第１回定例会） ア 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当条例の一部改正について、企業長等の給料等条例の一部改正について 平成30年人事院勧告による職員給与改定に準じ、議会議員及び企業長等の期末手当の見直しを行う内容について可決した。平成31年２月（2019年） 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 野田泰弘（写） 平成31年２月22日 （2019年） 吹田市議会議長 川本 均様 淀川右岸水防事務組合議会議員 野田泰弘 平成30年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波又は高潮に際して警戒、防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。 （１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 （２） 防潮筋
大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。 現在の議長は宮田俊治議員（高槻市選出）、副議長は土井笑美子議員（西淀川区選出）である。３ 水防団員の定数 水防団員の定数は、淀川筋本部23人、西淀川筋（防潮筋を含む）本部19人（団長は淀川筋本部団長兼務）、水防分団の淀川筋2,260人及び西淀川筋（防潮筋を含む）600人の計2,901人である。４ 機構 組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、会計管理者１人及び職員若干人をもって構成されている。５ 議会の開催状況について （１）平成30年12月25日（定例会） ア 平成29年度決算報告について 次の決算について認定した。 歳入決算額 121,424,239円 歳出決算額 119,316,659円 差引 2,107,580円 イ 平成30年度定期監査結果報告について 決算審査では、決算書類の計数はいずれも正確であり、歳入歳出予算の執行はおおむね適正である旨、基金の運用状況についての審査では、調書の計数は正確であり、基金の運用状況はおおむね適正である旨、また定期監査では、改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい旨、それぞれ報告があった。 ウ 例月出納検査結果報告について 出納が正確である旨、報告があった。 エ 職員育児休業等条例の一部改正 再度の育児休業取得条件を改める内容について可決した。 オ 職員給与条例の一部改正 職員の給与月額及び宿日直手当の上限額を改める内容について可決した。 カ 職員等の期末手当及び勤勉手当条例の一部改正 職員の勤勉手当等の支給割合を改める内容について可決した。 キ 平成30年度
一般会計補正予算（第１回）について 歳入では繰越金、諸収入、繰入金を増額補正すること、歳出では議会費を減額補正、総務費、水防費を増額補正することについて可決した。 ク 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について 議長より、平成30年９月27日及び10月４日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。 近年、「これまでに経験したことのないような」大雨や集中豪雨による土砂災害や河川氾濫による洪水が全国各地で頻発しており、尊い人命と多くの財産が失われてきました。 そうした中、平成27年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫に引き続き、平成29年７月には九州北部に激甚災害に指定される大浸水被害の発生、さらに平成29年10月の台風21号では、近畿地方各地で浸水被害が多発、また、直近では平成30年７月、西日本各地において大雨特別警報が発表される中、記録的な豪雨により、数多くの河川が氾濫し、大浸水被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。 このような災害がいつどこで起こってもおかしくない状況の中、今後より一層の官民一体となった防災体制の強化が求められております。 一方、近い将来において必ず発生すると予測されている南海トラフ巨大地震による津波が発生した場合は、甚大な被害が生じることが想定されています。 かつて、大正６年10月淀川の大出水は、淀川右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に、淀川改修増補工事が行われるとともに、大正15年には当組合の前身である淀川右岸水害予防組合が設立されました。 本組合では今日まで90年余りにわたり、水防体制の充実を図りながら水防活動の経験を積み重ね、毎年治水事業促進について要望してまいったところであります。 国土交通省におかれましては、これまでから、淀川水系の治水対策として、上流部のダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、平成21年３月には、概ね30年間にわたる淀川水系河川整備計画を策定されたことは、沿川住民ともども淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。 しかしながら、過去を上回る出水、津波により淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもとより、近年発展の著しい沿川各市町域における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。 以上の状況をご賢察いただき、特に次の事項につきましては、格別のご配慮を賜りたく強く要望いたします。 記 １ 淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進 ２ 地震に強い河川整備の促進 ３ 高規格堤防整備事業の強力な推進 ４ 淀川水系改修工事の促進平成31年２月（2019年） 大阪広域水道企業団議会報告書 吹田市議会選出企業団議会議員 奥谷正実（写） 平成31年２月22日 （2019年） 吹田市議会議長 川本 均様 大阪広域水道企業団議会議員 奥谷正実 平成30年度大阪広域水道企業団議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）は次の事務を処理するため、大阪市を除く大阪府内の42市町村をもって組織されている。 （１）水道用水供給事業の経営に関する事務 （２）地方公共団体（四條畷市、太子町、千早赤阪村）に係る水道事業の経営に関する事務 （３）水道事業の受託・技術的支援に関する事務 （４）工業用水道事業の経営に関する事務 （５）（１）から（４）までに附帯する一切の事務 なお、企業団は平成22年（2010年）11月２日に設立され、水道用水供給事業及び工業用水道事業を23年（2011年）４月１日から開始した。２ 企業団議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は33人である。 現在の議長は土山重樹議員（門真市選出）、副議長は通堂義弘議員（羽曳野市選出）である。３ 執行機関等 企業団の執行機関は、企業長、副企業長、監査委員２人、構成団体の長で構成される首長会議及び水道事業主担者で構成される運営協議会で組織されている。 また、附属機関として経営・事業等評価委員会等を設置している。 現在の企業長は竹山修身氏（堺市長）である。４ 企業団の経費の支弁 企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金その他収入をもって充てる。５ 議会の開催状況について （１）平成30年８月２日（第２回 ８月臨時会） ア 議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、土山重樹議員（門真市選出）が当選した。 イ 副議長選挙 指名推選の方法により選挙した結果、通堂義弘議員（羽曳野市選出）が当選した。 ウ 例月現金出納検査結果報告 現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。 エ 平成30年度工業用
水道事業会計補正予算 債務負担行為を追加することについて可決した。 オ 平成29年度
水道事業会計予算繰越計算書報告 繰越額の使用に関する計画について報告があった。 カ 平成29年度工業用
水道事業会計予算繰越計算書報告 繰越額の使用に関する計画について報告があった。 キ 議員派遣 企業団の浄水施設等の調査に派遣することについて決定した。 （２）平成30年11月16日（第３回 11月定例会） ア 平成29年度監査結果報告 監査対象機関の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理はおおむね適正である旨、報告があった。 イ 例月現金出納検査結果報告 現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。 ウ 平成29年度水道事業会計剰余金処分 水道用水供給事業に係る未処分利益剰余金７億9,730万3,305円について、６億4,199万8,725円を減債積立金に、１億5,530万4,580円を水道事業統合促進積立金に積み立て、市町村域水道事業に係る未処分利益剰余金８億3,030万6,826円のうち６億3,295万5,719円について、３億9,762万1,806円を減債積立金に、5,940万137円を建設改良積立金に積み立て、１億7,593万3,776円を資本金に組み入れることについて可決した。 エ 平成29年度工業用水道事業会計剰余金処分 未処分利益剰余金41億8,362万6,823円について、19億9,924万9,086円を建設改良積立金に積み立て、21億8,437万7,737円を資本金に組み入れることについて可決した。 オ 平成29年度水道事業会計決算報告 次の決算について認定した。 収益的収入及び支出 水道用水供給事業収益 44,894,153,397円 水道用水供給事業費用 36,409,458,396円 資本的収入及び支出 水道用水供給事業資本的収入 9,737,794,954円 水道用水供給事業資本的支出 35,998,452,130円 当年度純利益 6,938,436,065円 当年度未処分利益剰余金 797,303,305円 カ 平成29年度工業用水道事業会計決算報告 次の決算について認定した。 収益的収入及び支出 工業用水道事業収益 8,385,967,028円 工業用水道事業費用 6,294,056,746円 資本的収入及び支出 工業用水道事業資本的収入 86,022,582円 工業用水道事業資本的支出 4,265,199,963円 当年度純利益 1,999,249,086円 当年度未処分利益剰余金 4,183,626,823円 キ 平成29年度決算に基づく資金不足比率報告 水道事業会計、工業用水道事業会計共に資金不足額はなく、経営健全化基準は20％である旨、報告があった。 ク 債権放棄報告 175件、93万7,669円の債権を放棄した旨、報告があった。 （３）平成31年２月15日（第１回 ２月定例会） ア 平成29年度監査結果報告 監査対象工事の執行はおおむね適正である旨、報告があった。 イ 例月現金出納検査結果報告 現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。 ウ 水道企業条例等一部改正 泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町及び岬町（以下「６団体」という。）との水道事業の統合に伴う条例の一部改正について可決した。 エ 職員分限条例一部改正 ６団体との水道事業の統合に伴う改正及び地方公務員法の一部改正により、新たに規定が設けられる会計年度任用職員に対する休職処分の効果に関する規定を追加する内容について可決した。 オ 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等条例及び人事行政運営等状況公表条例の一部改正 地方公務員法の一部改正により、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられることに伴う条例の一部改正について可決した。 カ 水道用水供給条例一部改正 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う水道用水供給事業における料金の額を改正する内容について可決した。 キ 水道事業給水条例一部改正 ６団体との水道事業の統合に伴う各事業における給水の料金等を定める改正並びに消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う水道事業における料金、メーターの使用料等の額を改正する内容について可決した。 ク 工業用水道事業給水条例一部改正 工業用水道事業の料金、メーターの使用料に係る納期限の起算日の改正並びに消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う工業用水道事業における料金、メーターの使用料の額を改正する内容について可決した。 ケ 豊能町に係る水道事業事務委託協議 豊能町に係る水道事業事務の一部を池田市に委託するため、池田市との協議により規約を定める内容について可決した。 コ 平成30年度
水道事業会計補正予算 水道用水供給事業において、業務の予定量のうち年間総給水量及び１日平均給水量をそれぞれ増加し、業務の予定量のうち主要な建設改良事業、収益的支出並びに資本的収入及び支出をそれぞれ減額補正、収益的収入を増額補正するとともに、市町村域水道事業において、業務の予定量、収益的収入及び支出並びに資本的支出をそれぞれ増額補正、資本的収入を減額補正することなどについて可決した。 サ 平成30年度工業用
水道事業会計補正予算 業務の予定量のうち年間総給水量及び１日平均給水量をそれぞれ増加し、業務の予定量のうち主要な建設改良事業、収益的収入及び支出並びに資本的支出をそれぞれ減額補正、資本的収入を増額補正することについて可決した。 シ 平成31年度
水道事業会計予算 次の予算について可決した。 水道用水供給事業 業務の予定量 年間総給水量 508,000,000立方メートル １日平均給水量 1,391,781立方メートル 主要な建設改良事業 17,011,864千円 収益的収入及び支出 水道用水供給事業収益 42,946,897千円 水道用水供給事業費用 39,600,131千円 資本的収入及び支出 水道用水供給事業資本的収入 9,039,328千円 水道用水供給事業資本的支出 28,748,379千円 市町村域水道事業 業務の予定量 給水戸数 107,489戸 年間総給水量 28,590,696立方メートル １日平均給水量 78,328立方メートル 主要な事業 1,400,247千円 収益的収入及び支出 水道事業収益 6,544,298千円 水道事業費用 6,414,920千円 資本的収入及び支出 水道事業資本的収入 735,308千円 水道事業資本的支出 2,480,351千円 ス 平成31年度工業用
水道事業会計予算 次の予算について可決した。 業務の予定量 年間総給水量 169,055,000立方メートル １日平均給水量 463,164立方メートル 主要な建設改良事業 8,326,155千円 収益的収入及び支出 工業用水道事業収益 8,988,260千円 工業用水道事業費用 7,546,067千円 資本的収入及び支出 工業用水道事業資本的収入 127,187千円 工業用水道事業資本的支出 9,393,419千円－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月１日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時29分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本 均 吹田市議会議員足立将一 吹田市議会議員井口直美...