osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2018-12-06
   12月06日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成３０年　１１月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成30年12月６日　午前10時開議　　＋議案第129号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　｜　　　　　　 の制定について　　｜議案第130号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第７号）　　｜議案第131号　平成30年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第132号　平成30年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１　　｜　　　　　　 号）　１｜議案第133号　平成30年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第134号　平成30年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第135号　平成30年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第136号　平成30年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第137号　平成30年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第106号　吹田市健都レールサイド公園の管理運営に関する条例の制定につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第107号　吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の　　｜　　　　　　 制定について　　｜議案第108号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第109号　吹田市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第110号　吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事（建築工事）請負契　　｜　　　　　　 約の締結について　　｜議案第111号　吹田市立佐井寺小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負　　｜　　　　　　 契約の一部変更について　　｜議案第112号　吹田市立佐井寺中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負　　｜　　　　　　 契約の一部変更について　　｜議案第113号　（仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の一部変更について　　｜議案第114号　南吹田駅前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更に　　｜　　　　　　 ついて　　｜議案第115号　南吹田駅前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更に　　｜　　　　　　 ついて　　｜議案第116号　南吹田駅前交通広場築造工事請負契約の一部変更について　２｜議案第117号　北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本　　｜　　　　　　 線５５０Ｋ６００Ｍ付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更に　　｜　　　　　　 ついて　　｜議案第118号　旧北千里小学校グラウンドの土地の処分について　　｜議案第119号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について　　｜議案第120号　吹田市民プールの指定管理者の指定について　　｜議案第121号　吹田市立内本町デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第122号　吹田市立亥の子谷デイサービスセンターの指定管理者の指定につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第123号　吹田市立千里山西デイサービスセンターの指定管理者の指定につ　　｜　　　　　　 いて　　｜議案第124号　吹田市立藤白台デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　｜議案第125号　吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について　　｜議案第126号　吹田市介護老人保健施設の指定管理者の指定について　　｜議案第127号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　　＋議案第128号　平成30年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　澤田雅之　　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　足立将一　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　里野善徳　　　　　12番　川本　均　　　　13番　馬場慶次郎　　　　14番　梶川文代　　　　15番　井口直美　　　　　16番　橋本　潤　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　奥谷正実　　　　　22番　山本　力　　　　23番　山根建人　　　　　24番　生野秀昭　　　　25番　斎藤　晃　　　　　26番　榎内　智　　　　27番　松谷晴彦　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　倉沢　恵　　　　　32番　竹村博之　　　　33番　塩見みゆき　　　　34番　柿原真生　　　　35番　玉井美樹子　　　　36番　上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　畑澤　実　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　山下栄治　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　川本義一　　　理事　　　　　　　　中川明仁　理事　　　　　　　　大山達也　　　理事　　　　　　　　宮田信樹　理事　　　　　　　　上野雅章　　　理事　　　　　　　　大矢根正明　教育長　　　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　橋本敏子　地域教育部長　　　　木戸　誠　　　教育監　　　　　　　大江慶博　監査委員事務局長　　服部高佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　参事　　　　　　　　二宮清之　主幹　　　　　　　　守田祐介　　　主査　　　　　　　　稲見敦史　主査　　　　　　　　山本紘也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○川本均議長　ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　７番　石川議員、28番　吉瀬議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○川本均議長　日程１　議案第129号から議案第137号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長登壇） ◎小西義人総務部長　御上程をいただきました議案第129号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　追加議案書１ページをごらんいただきたいと存じます。　本案は、本年11月30日に公布されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による国家公務員の給与の改定内容に準じ、本市職員の給与の改定等を行うものでございます。　以下、改正案の内容につきましては、追加議案参考資料により御説明申し上げますので、１ページからの現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。　まず、第１条関係、吹田市一般職の職員の給与に関する条例の改正内容でございますが、第29条の２の改正は、本年の12月期の勤勉手当の支給割合につきまして、定年前職員は100分の95に、再任用職員は100分の47.5にそれぞれ引き上げるものでございます。　２ページから17ページまでの別表第１及び別表第４から別表第６までの改正は、一般職の職員に適用しております給料表につきまして、本年の４月１日にさかのぼって改定するものでございます。この給料表の改定により、行政職給料表適用職員１人当たり月額685円、率にして0.22％の引き上げ改定となるものでございます。　次に、18ページからの第２条関係につきましては、平成31年（2019年）４月１日からの改正でございまして、第28条の第２項及び第３項の改正につきましては、期末手当の６月期と12月期の支給割合を同率になるように改定するものでございます。　29条の２第２項及び第３項の改正につきましては、平成31年６月期からの勤勉手当の支給割合を、定年前職員は100分の92.5に、再任用職員は100分の45にそれぞれ改定するものでございます。　次に、19ページの第３条関係、吹田市特別職の職員の給与に関する条例から、22ページの第６条関係、吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の改正でございますが、市長等常勤の特別職の職員及び議員に係る期末手当につきましても、一般職の職員との均衡を考慮し、それぞれ改定するものでございます。　追加議案書15ページにお戻りいただきたいと存じます。　附則でございますが、この条例の施行期日等を定めるものでございます。　以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。　なお、参考資料といたしまして、追加議案参考資料の23ページから24ページに給与勧告の骨子を、25ページから28ページに行政職給料表切替早見表をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○川本均議長　行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎稲田勲行政経営部長　御上程いただきました議案第130号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第７号）から議案第135号　平成30年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの６議案につきましては、議案第129号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に伴う予算の補正が主な内容でございますので、一括して私のほうから御説明を申し上げます。　それでは、追加議案書の17ページをごらんください。　議案第130号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第７号）でございますが、歳入歳出予算の補正額は、9,605万2,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,309億5,665万3,000円とするものでございます。　追加議案書20ページ、21ページ、歳出の表をごらんください。　今回の補正額9,605万2,000円は、一般会計で負担しております人件費、特別会計への繰出金及び下水道事業会計への負担金をそれぞれ追加するものでございます。　まず、人件費につきましては、特別職５人分、議員36人分及び一般職2,464人分で、総額9,185万5,000円を追加するものでございます。　内訳でございますが、給料で1,948万2,000円、職員手当等で6,172万2,000円、共済費で1,065万1,000円となっております。　また、国民健康保険特別会計などの４特別会計における一般職93人分の人件費の増額に係る繰出金は253万6,000円でございます。　その繰出金の内訳でございますが、第３款　民生費の介護保険特別会計繰出金で112万4,000円、後期高齢者医療特別会計繰出金で44万3,000円、国民健康保険特別会計繰出金で93万6,000円、第５款　労働費の勤労者福祉共済特別会計繰出金で３万3,000円をそれぞれ追加するものでございます。　次に、第８款　土木費の下水道事業会計負担金で166万1,000円の追加は、下水道施設の維持管理等に従事する一般職68人分の人件費の増額に係る負担金でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　19ページ、歳入の表をごらんください。　第１款　市税、第１項　市民税で9,474万8,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。　次に、第18款　諸収入、第４項　受託事業収入で７万7,000円の追加は、受託事業に従事する一般職の人件費の追加によるものでございます。　次に、第６項　雑入で122万7,000円の追加は、地方独立行政法人市立吹田市民病院人件費負担金の増によるものでございます。　以上が、議案第130号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第７号）の内容でございます。　次に、65ページをごらんください。　議案第131号　平成30年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の補正額は、93万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ363億831万3,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職29人分の人件費を追加し、歳入におきましては、同額を一般会計繰入金で追加するものでございます。　次に、83ページをごらんください。　議案第132号　平成30年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は６万1,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ7,935万2,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職二人分の人件費を追加し、歳入におきましては、同額を共済加入金収入で追加するものでございます。　次に、99ページをごらんください。　議案第133号　平成30年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は３万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,095万9,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職一人分の人件費を追加し、歳入におきましては、同額を一般会計繰入金で追加するものでございます。　次に、115ページをごらんください。　議案第134号　平成30年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は173万7,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ266億3,813万9,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職51人分の人件費を追加し、歳入におきましては、国庫補助金で26万3,000円、支払基金交付金で４万6,000円、府補助金で13万2,000円、一般会計繰入金で112万4,000円、基金繰入金で17万2,000円をそれぞれ追加するものでございます。　次に、133ページをごらんください。　議案第135号　平成30年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は44万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億4,460万1,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職12人分の人件費を追加し、歳入におきましては、同額を一般会計繰入金で追加するものでございます。　以上が、平成30年度一般会計及び国民健康保険特別会計など特別会計５会計の補正予算案の内容でございます。　よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○川本均議長　水道部長。　　　（水道部長登壇） ◎岡本武水道部長　御上程いただきました議案第136号　平成30年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　追加議案書の149ページをお願いをいたします。　今回の補正は、先ほど御提案のありました市長事務部局と同様に、水道部におきましても給与制度の改正に伴い、特別職を含む141人分の給与費の改定をお願いするものでございます。　まず、第１条は本補正予算の総則を定めるものでございます。　次に、第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出の補正内容につきましては、152ページから155ページの補正予算実施計画により御説明申し上げます。　152ページ、153ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出の支出の部、第１款　水道事業費用におきまして888万6,000円増額し、総額を64億5,749万円に改めるものでございます。　これにつきましては、第１項　営業費用の第１目　浄水送水費から第５目　総係費までの各費目において給料、手当等、賞与等引当金繰入額及び法定福利費を合わせた給与費をそれぞれ増額するものでございまして、補正額の内訳といたしまして、第１目の浄水送水費で216万円、第２目の配水給水費で222万4,000円、第３目の給水工事費で43万6,000円、第４目の業務費で113万9,000円、第５目の総係費では退職給付引当金繰入額を含め292万7,000円をそれぞれ増額するものでございます。　次に、154ページ、155ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出の支出の部、第１款　資本的支出におきまして135万1,000円増額し、総額を46億5,871万7,000円に改めるものでございます。　その内訳といたしまして、第１項　建設改良費の第１目　事務費におきまして、給与費で同額の135万1,000円を増額するものでございます。　150ページにお戻りいただきまして、第４条は予算第８条に定めております議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）の職員給与費を1,023万7,000円増額し、12億3,274万2,000円とするものでございます。　以上が、補正予算（第１号）の内容でございますが、156ページから161ページに給与費明細書を、また162ページには予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書で、今回の補正により変更のございますところを記載いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○川本均議長　下水道部長。　　　（下水道部長登壇） ◎竹嶋秀人下水道部長　御上程いただきました議案第137号　平成30年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の163ページをお願いいたします。　今回の補正は、給与改定に伴い、93人分の給与費の増額をお願いするものでございます。　まず、第１条は本補正予算の総則を定めるものでございます。　次に、第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出の補正内容につきましては、補正予算実施計画により御説明申し上げます。　166ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出の収入の部、第１款　下水道事業収益におきまして166万1,000円増額し、総額を100億2,412万円に改めるものでございます。　次に、支出の部、第１款　下水道事業費用におきまして440万5,000円増額し、総額を92億672万3,000円に改めるものでございます。　これにつきましては、第１項　営業費用、第１目　管渠費から第７目　総係費までの各費目において給料、手当等、法定福利費及び賞与等引当金繰入額を合わせた給与費をそれぞれ増額するものでございます。　次に、170ページをお願いいたします。　資本的収入及び支出の支出の部、第１款　資本的支出におきまして163万3,000円増額し、総額を71億5,304万2,000円に改めるものでございます。　これにつきましては、第１項　建設改良費、第１目　管渠建設改良費、第３目の処理場建設改良費で同じく給与費をそれぞれ増額するものでございます。　164ページにお戻りいただきまして、第４条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、（１）の職員給与費を603万8,000円増額し、９億616万9,000円とするものでございます。　以上が、補正予算（第１号）の内容でございますが、172ページから給与費明細書を、また178ページには予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書の変更部分を記載しておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○川本均議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○川本均議長　次に、日程２　議案第106号から議案第128号まで及び日程３　一般質問を一括議題といたします。　なお、23番　山根議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。クラウド上に掲載するとともに、お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　皆さん、おはようございます。自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。　まず、ＪＲ吹田駅前の周辺整備についてお聞きいたします。　ＪＲ吹田駅周辺は吹田市の玄関口であり、古くは交通の要衝として発展し、市内でも早くから開けてきた地域です。吹田発祥の地と言われ、旧集落のまち並みや高浜神社、浜屋敷、旧西尾家住宅など多くの歴史的資源があります。また、新大阪など大阪中心部へのアクセスも非常によく、インバウンド効果でにぎわう京都までも在来線で約30分と立地条件にも恵まれ、そのポテンシャルははかり知れません。　しかしながら、ＪＲ吹田駅前は昭和54年度に駅前再開発が行われてから約40年が経過し、建物の老朽化や社会経済状況の変化などにより、さまざまな地域課題が噴出してきているところです。　現状、さんくす１番館においては、耐震性等の安全性確保、２番館、３番館においても老朽化が顕著で、周辺地域の魅力やにぎわい向上につながっておりません。また、駅前商店街周辺においても長屋づくりで狭隘道路も多く、大地震や火事などの災害時における防災面での機能向上も急務であります。　当該地区は、吹田市の都市計画マスタープランにおいて、多様な都市機能の集積を図り、商業者と地域住民等との協働のもと、ふれあいと活気ある商業空間としての都市拠点の形成を目指していくエリアと位置づけられています。市議会でも、中・長期的な再生、都市機能の集積、駅前にふさわしいにぎわいの形成を進めていく必要があると、以前御答弁されています。他市の駅前再整備の事例を見ても、検討段階から完成まで非常に長期にわたることから、少なくとも検討については今すぐにでも始めなければ、時既に遅しということになりかねません。　こういった現状に対する危機感から、先月半ば、ＪＲ吹田駅前周辺整備に係る要望書が以下の団体から提出されました。　ＪＲ吹田駅南地区商業活性化推進協議会、ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会、ＪＲ吹田駅周辺商店街ルネサンス事業実行委員会、吹田市旭通商店街協同組合、新旭町通り商店街協同組合、吹田市錦通商店街協同組合、吹田市栄通り商店会、吹田市片山商店会協同組合、吹田さんくす名店会商業協同組合、吹田市開発ビル株式会社、吹田市ＪＲ以南コミュニティ協議会、重要文化財旧西尾家住宅、特定非営利活動法人吹田歴史文化まちづくり協会、浜屋敷のことですね、高浜神社、吹田商工会議所の計15団体で、まさにＪＲ吹田駅周辺地域の商工業、まちづくり、文化団体の総意とも言えます。　平成28年11月定例会で当時の都市計画部長は、検討期間も含めますと非常に長期にわたる取り組みになることを踏まえ、まちの活性化に向けては、再開発事業に限らず、地域の方々が早急な取り組みを進めようとされる際には、その支援方法について検討をしてまいりたいと御答弁されています。　要望事項の１点目には、ＪＲ吹田駅前整備基本構想のための開かれた組織をつくることとありますが、この機運の高まりを受けて、早急に地権者、行政、専門家、市民、関係諸団体等による組織を結成し、要望２点目にある事業実施に向けての課題の抽出、４点目の防災機能充実のための公共施設の整備等について、まずは意見交換の場を設けて、ＪＲ吹田駅周辺の次の50年のグランドデザインの策定を官民協力して進めていくべきと考えますが、要望書を受け取った市長の見解をお伺いいたします。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　ＪＲ吹田駅周辺の将来像としましては、吹田市第４次総合計画での都市拠点としての位置づけ、吹田市都市計画マスタープランにおける都市拠点のまちづくり方針の中で、商業施設や周辺商店街の活性化の動きと連携を図りながら、商店街が地域コミュニティの核として地域になくてはならない存在となるよう商業機能の充実に努め、ふれあいと活気ある商業空間としての都市拠点の形成を目指すこととして位置づけております。　本市は、これまで周辺の道路や駅前広場等、公共施設のリニューアルを行うとともに、地域の商業者等で構成される協議会と官民協力のもと、商業施設を含む当該地域の再整備に関する研究や検討を行ってきた経過がございます。　再整備を具体的に進めるためには、グランドデザイン、いわゆる基本構想が必要と認識しております。しかし、実施に際しては、店舗や居宅等、さまざまな個人財産の更新を伴いますことから、まずは地権者全体での方向性を確認することが重要であるため、各種団体や地権者をあわせた意見交換の場が必要であると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ＪＲ吹田駅前の周辺整備につきまして、先般御要望をいただきました。その背景には、当該地域の今後のあるべき姿、その実現手法、これらにおいて利害関係者の御意見を一致させることの困難さがあると感じております。　商業地域のリニューアルにおけるコンセプトづくりは、やはり地権者や商業者が中心になるとしても、行政にはまちの将来のあり方を見定め、それを実現するためのまちづくりに取り組む責任があります。この難題を解きほぐし、前を向いた議論を進めるため、ただいま担当からも御答弁させていただきましたが、要望を取りまとめられたまちづくり協議会にお願いをし、広く関係者を対象にした意見交換の場、いわゆるタウンミーティングの機会を持たせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　今回の要望書は地権者も含む15団体からの要望で、例えば新旭町通りとか旭通の個別の事案のみを指した話ではありません。ＪＲ吹田駅周辺の今後数十年のグランドデザインをどうするか、都市計画マスタープラン等々に位置づけられた将来像を、市としてどう実現していくか。市も防災面の機能向上やね、中・長期的な再生をね、どう果たしていくかということはもう答弁されてますし、必要性をね、ＪＲ吹田駅の南北をどう回遊させるかとか、こういったいろいろ課題があるので、その部分に関して官と民で協力して意見交換、課題の抽出等々から始めていっていただきたいというのが質問の趣旨です。　で、市長のおっしゃるとおり、あくまで主役は地権者であり、商業者ではあるんですけども、今答弁でまち協主催ですか、での対話の場を持っていただけるということなので、それはもう年明け早々にでも進めていただければと思います。　続いて、手法の話になるんですけども、全国市街地再開発協会によると、1969年から1984年までに事業完了している再開発事業は、2016年時点で86自治体、121地区、そのうち再々開発を実施したのが13地区、今後再々開発を予定しているのが14地区とのことです。　ＪＲ吹田駅周辺を含む市街地再開発完了地区がさらなる再開発事業を行う場合は、対象地区における耐火建築物の割合や、土地の利用条件が著しく不健全であることが挙げられていることから、再々開発事業施行要件を満たすのは現時点では難しいと考えますが、近年、再開発事業完了施設の再整備について国の調査等も行われており、法令改正や誘導施策等、要件緩和の動きもあると仄聞いたしますが、これらの動向を市はどの程度把握されているのかお示しください。 ○川本均議長　都市計画部長。
   ◎乾詮都市計画部長　再開発事業完了施設の再整備に関する調査といたしましては、平成28年度（2016年度）に国土交通省より、再開発ビル完成後の状況に関する調査がございました。　この調査は、今後の再々開発の促進策を検討することを主な目的として実施することが明記されており、調査結果を反映した要件緩和等が検討されるものと考えております。　今後も、再々開発に係る要件緩和等につきましては、国の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　状況が変われば、また教えてください。　続きまして、ＥＸＰＯＣＩＴＹとPanasonic Stadium Suitaをつなぐ橋についてお聞きいたします。　Ｊ２降格の危機にあったガンバ大阪も、監督交代後、９連勝するなど一気にチームを立て直し、最終的には９位でシーズンを終えることになりました。ことしのスローガンが奪還ということですから、物足りないシーズンではありましたが、ひとまず安堵したところです。　観客動員を見ると、2016年シーズン平均２万5,342人、2017年２万4,277人、2018年が２万3,485人と年々減少しております。スタジアム開設当初は2016年動員目標が３万人、達成ができずに2017年目標が２万7,500人、それも達成できずに2018年が２万6,000人と、年々目標が減少しているのも気になるところです。2018年２月のサポーターミーティングで発表された収支実績も、2016年のプラス1,900万円から2017年マイナス200万円の赤字となり、スタジアム２年目にして観客動員も収支も曲がり角に差しかかったと言えます。　観客動員はチームの成績やファンサービス等によるものが大きく、その他の収入も比例してくるので、あくまで企業努力が必要なのは言うまでもありませんが、残り44年半の指定管理を任せている本市として、現状に対してどのような見解をお持ちでしょうか。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　Ｊ１リーグ平均入場者数減少に伴う長期指定管理者制度についての見解でございますが、指定管理者がスタジアムの安定的な経営を継続することと、ガンバ大阪が強く魅力的なチームであり続けることは、完全な利用料金制での管理運営としていることから、少なからず因果関係があると考えております。　本市といたしましては、ホームタウン推進事業をさらに進めることでホームタウン意識の醸成を図り、吹田市全体としてガンバ大阪を応援していく機運を高めていくことが、チームの強化を後押しすることや平均入場者数を増加させるものであり、指定管理者の安定的な管理運営につながるものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　年に何回かある平日の夜の試合では、スタジアムへのアクセスの悪さが観客動員の低下につながることが予想されます。大阪府の条例上、基本的には19時に試合を始める必要があるため、どのルートでスタジアムに向かうにしろ、それに間に合うには仕事をかなり早く切り上げなければ間に合いません。試合時間は90分しかないので、後半しか見られないのならきょうはやめとこうとなるのがサポーター心理かと思います。　また、コアサポーターはともかく、年に１回来るか来ないかのライトユーザーや小さいお子さんを持つファミリー層にとっては、３万人以上を動員した試合後の大混雑は、もう二度と来ないと思うには十分な状況になります。　かく言う私も、新スタジアム初観戦は公園東口駅からＪＲ茨木へ直行バスルートを使用しました。次に、万博記念公園までの徒歩ルートを試して、その次に岸辺駅から樫切山へのバスルート、千里丘駅からの徒歩ルートを試した後、現在では最終的には自宅からの電動自転車で通ってるんですが、アクセスの悪さや歩行者の安全対策についてはかねてから指摘をさせていただきましたが、清水のトンネルや南駐車場付近の歩行者と自転車通路の分離、ゲートの拡幅、５台だけではありますが阪急沿線への直行バス等、当初と比較すれば徐々にではありますが改善はされております。　ただし、圧倒的に利用者の多いモノレール万博記念公園駅方面は依然混雑しています。ここを改善することが根本的な問題解決につながると考えております。　バス会社によると、阪急沿線へのバス増便やＪＲ沿線への直行バスは現時点では厳しいようです。であれば、スタジアムからＥＸＰＯＣＩＴＹへ橋をかけて、少しでも客を散らして歩行者の安全を確保し、混雑を緩和させるべきです。　去年あたりから、ＥＸＰＯＣＩＴＹもスタジアムの年間パスユーザー向けの特別優待を実施するなど、観戦客の取り込みを図る動きも見えます。実際に本年９月29日のＧＡＭＢＡ　ＥＸＰＯと銘打った太陽の塔記念シャツがもらえる広島戦では３万4,660人の来客があり、試合終わりが18時ごろと、ちょうど夕食の時間と重なったため、帰りのＥＸＰＯＣＩＴＹ内の飲食店やフードコートは記念シャツを着用したお客さんであふれ返っていました。日本ではスタジアム外でイギリスのフーリガンのような騒ぎはほぼなく、ガンバサポは特に紳士ですので、ＥＸＰＯＣＩＴＹにとっても魅力的な集客ターゲットになり得るはずです。　関係者から仄聞した話では、スタジアムからＥＸＰＯＣＩＴＹにかける橋の費用は約５億円程度とのことですので、ネーミングライツの年間２億1,600万円のうちの一部を積み立てて財源として、府やＥＸＰＯＣＩＴＹ等の関係者に提案してみてはいかがでしょうか。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　スタジアムへのアクセスにつきましては、2016年シーズンの当初からの課題と認識をしているところでございます。　アクセスの改善につきましては、スタジアムの立地上、本市だけで取り組めるものではないことから、引き続き大阪府、吹田警察署、万博南エリアに関係する各団体との情報共有を図るとともに、ＥＸＰＯＣＩＴＹとスタジアムをつなぐ橋の建設や、阪急山田駅への歩行者ルートの構築等、その方策や可能性、費用負担も含め、さまざまな角度から検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　仮に橋がかかって、ＥＸＰＯＣＩＴＹの映画館につながる通路を、イズミヤの前のところを通った場合、ちょうどレストラン街に出れますので、ＥＸＰＯＣＩＴＹにとってはビジネスチャンスになると思いますし、サポーターにとっては帰宅にかかる時間の大幅な短縮、市や府やガンバにとってはサポーターの安全確保や混雑緩和にもつながってくると思いますので、また働きかけをしていただけるようによろしくお願いします。　続いて、幼児教育無償化の影響及び待機児童解消の取り組みについてお聞きいたします。　10月１日から26日まで、保育所等の利用一斉受け付けが行われました。平成28年４月作成の待機児童解消アクションプランから約２年半が経過し、計画期間も残りわずかとなってまいりましたが、今後の見通しについてお伺いいたします。　一斉申し込み受け付け分の利用申込者状況、来年４月１日までの新たな定員確保の見込み、受け入れ枠の見込み、待機児童の予測、例えばＪＲ以南などの地域的な状況や特徴、来年10月より無償化される予定の３歳から５歳児の申し込み状況についてどのような変化があったのか、具体的にお聞かせください。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　平成31年度（2019年度）一斉申し込み受け付けの状況でございますが、全体で2,941名の申し込みがございました。前年度と比較して90名の増でございます。　次に、平成31年４月１日までの新たな定員確保の見込みでございますが、平成30年度中の整備による新たな定員の確保は317名分となる見込みでございます。受け入れ枠につきましては、今年度の受け入れ枠に、この317名を加えた数を見込んでおります。　歳児別で見ますと、待機児童の多い１歳児と２歳児の申込数が、全体としましては昨年と比べ減少しておりますことから、待機児童はほぼ解消できるものと考えております。　次に、地域的な状況や特徴についてでございますが、ＪＲ以南及び片山・岸部地域につきましては、申込件数は前年度に比べて減少しております。一方、その他の４地域については、前年度と比べますと増加しており、特に千里ニュータウン地域において71名の増と、一番増加しております。　また、無償化される予定の３から５歳児の申し込み状況についてでございますが、前年度と比べますと、４・５歳児につきましては減少しておりますが、３歳児につきましては全体で159名と一番増加しております。この３歳児が増加した理由といたしましては、前年度に待機児童が最も多かった２歳児が入所できなかったため、今年度も引き続き申し込んでこられたことによるものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　３歳児については、大幅に、159名増加しているとのことですけど、別の要因もあるとのことで、無償化の影響はとりあえず限定的なのかなとは思います。　幼児教育や保育の無償化をめぐっては、政府と全国市長会等地方の３団体との会合がつい先ごろ、12月3日に開催されました。その中では、無償化の財源について新たな提案がなされ、地方の負担分が1,000億減額されたとのことです。年内にもう一度会合をするということですので、今後さらなる変更の可能性もあるわけです。無償化初年度の平成31年10月からの半年間は全額国費負担で賄うとのことですが、これに伴う本市の財政的な影響についてどのように予測されますか。　また、平成32年３月で現在の子ども・子育て支援事業計画の期間が終了し、来年度には次期計画の策定に着手するかと思います。無償化の影響は平成31年度については限定的かと考えますが、平成32年度までには制度の認知も進み、申し込み状況の変化が予想されます。　ちょうど、平成32年度からの次期計画の策定時期と来年の一斉申し込みの時期が恐らく重なるわけですから、市は増加を見込んだ上で計画を立ててさらなる整備を図るのか、もしくは、まずは平成32年度の一斉申し込み状況やその後の動向を見きわめてから計画や整備を検討するのか、市の見解を求めます。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　平成31年（2019年）10月からの幼児教育・保育の無償化では、教育、保育の両面での実施であること、利用者に保育の必要性が認められる場合には、無償化の対象になる利用施設・サービスの範囲が広範であることなどから、本市でも保育料の減収、施設型・地域型保育給付費の増額など、影響は非常に大きいと考えております。今回の財源についての国の新たな提案では、一部、現行制度の国と地方の負担割合の見直しも含んでおり、この内容が実施されれば本市の負担は大幅に軽減されることになります。　ただ、無償化に伴う負担割合の適用範囲や無償化の制度内容の詳細が判明しておらず、また関連項目で検討中のものもあり、具体的な影響額については今後、国の検討状況を見ながら見込んでいく必要があると考えております。　また、就学前児童の教育、保育に対するニーズは、無償化に伴いこれまでとは異なる動向を示す可能性がございますが、本市の教育・保育施設の状況、子育て世帯の所得状況、待機児童の状況、景気動向など、多面的な要素が組み合わさり変動すると考えております。したがいまして、現時点で一概にその影響を予測することが難しく、次期子ども・子育て支援事業計画策定に際してのニーズ調査や制度内容確定後の施設等利用の動向などを見きわめ、対応してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　２番　澤田議員。　　　（２番澤田議員登壇） ◆２番（澤田直己議員）　大幅な制度変更な上、制度自体がね、まだ詳細が決定してないということで、しかも短期間で対応しなければならないので、非常に大変な事業にはなるかと思います。ただ、子育て世帯の関心は非常に高いので、今後国から示される内容に応じていろいろ整理をした上で、市民へのまず周知をね、きちっと行っていただきたいというところ、で、丁寧に対応していただきたいと思います。　周知という意味では公式ＬＩＮＥが12月１日から始まってますので、まだ登録が600名ぐらいということなんで、市長もツイッターとかフェイスブックでまた、まだ発信されてないようなので、発信していただければと思います。　以上で質問を終わります。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　日本共産党、塩見みゆきです。質問させていただきます。　まず初めに、南山田デイサービスセンターの廃止について伺います。　９月の議会でもお聞きをいたしましたが、パブリックコメントを募集し、寄せられた市民意見と市の考え方について公表されています。そのことも含め、お聞きをいたします。　１点目、地域のサービス受給状況の意見に対して、市は、山田・千里丘地域は他の地域に比べてデイサービスセンターが少ない上に稼働率が最も低い地域であり、廃止の一因であると回答されています。これはどのような分析の結果なのか。９月議会では、山田・千里丘地域でデイサービス事業は充足しているとの答弁でしたが、充足しているとの判断の根拠は何か、お示しください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　デイサービスセンターの稼働率につきましては、市全体の平均は約60％で、市として充足している状況でございます。　特に、山田・千里丘地域につきましては、高齢者人口に比べデイサービスの事業所数が少ない状況にもかかわらず、稼働率が約55％と最も低いことから、当該サービス供給は一定充足していると判断したものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　稼働率については、議案参考資料によると2017年度は40.4％であり、他の４カ所の市立デイサービスセンターの約70から90％と比べると大幅に低くなっています。　９月の答弁では、稼働率の低い理由として、現在の指定管理者に引き継がれたときから利用者が通所先を変更しており、低調なスタートであった、機能訓練機器の導入など、事業者としては努力をされたが、利用者増加につながらず、改善は難しいと分析しているとのことでした。とはいえ、現在の事業者にかわってから５年間あったわけですから、何らかの手だてはあったのではないかと思うところです。　事業者は努力をされたというのが市の見解ですが、収支報告についても参考資料で示されていますが、南山田デイサービスセンターは初年度が約1,000万円余りの赤字、その後も毎年約400万から500万円の赤字となっています。　基本協定書では、毎年度事業計画を提出され、提出時には内容を審査し必要な指示をするとありますが、その際、稼働率の低いことについて、市は事業者とどのようなやりとりをしてきたのか、具体的な対応、援助についてお聞きをいたします。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　南山田デイサービスセンターの稼働率の低さにつきましては、毎年のモニタリング調査や指定管理者からの年次報告等の提出を受ける中で把握しており、低い稼働率の改善を図るよう指定管理者に指導してまいりました。　具体的には、居宅介護支援事業所への働きかけの強化や見学会の開催、お試し利用の促進など稼働率向上につながるアドバイスなどを指定管理者に行い、改善について相談に応じてきたところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　市民からのパブリックコメントの中でも、第三者の視点によるチェックが必要である、こういう意見がありました。事業者は第三者機関による審査、福祉サービス第三者評価は受けていたのでしょうか。他の４カ所の市立デイサービスは審査を受けているのか、また民間のデイサービスセンターの審査の状況はどうなっているのかお示しください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　福祉サービス第三者評価につきましては、南山田デイサービスセンターは受けておりません。　現在５カ所ございます市立デイサービスセンターのうち、第三者評価を受けているのは亥の子谷デイサービスセンターのみでございます。　また、官民問わず、市内で第三者評価を受けて公表しているデイサービスセンターも、亥の子谷デイサービスセンターのみでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　第三者評価の審査を受けているところが少ないことには非常に驚きました。せめて、市立の施設であれば受けるべきではないかと思います。ただ、安くはない審査の費用、また書類等の準備にも負担がかかる、このことはお聞きをしています。例えば、民間の介護事業者に対しても、審査のための経費を一部吹田市が助成するような、そんな努力をされて、評価を受けていただくことができないでしょうか。結果的には安定的なそれぞれの事業所の運営にもつながりますし、吹田市の介護事業全体の質を上げる、こういうことにもつながると考えますけれども、所見を伺います。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　評価機関による福祉サービス第三者評価を受けることは、事業者が事業運営における問題点を具体的に把握し、福祉サービスの質の向上に結びつけることができるため、大変有益なものであると考えております。　市立の介護サービス事業所の受審や、民間の介護サービス事業所の受審に対する支援につきましては、今後、他市の事例を参考に研究してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　施設の老朽化については、空調設備、また給湯設備、浴室や厨房設備等修繕はされたということですけれども、パブリックコメントの中で、庭は草ぼうぼう、外部から見たらこの施設は何だ、人を迎えるという雰囲気がない、思いやりを込めた活動がないのはなぜかというような指摘がありました。この意見からは、大規模改修以外にも細々とした施設の修繕など努力はされてきたのか少し疑問です。老朽化は事実ですけれども、今後使用が難しいような状態なのか、施設の面でどこを改善すれば問題は解決するのか、市の見解をお聞きいたします。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　南山田デイサービスセンターは昭和57年（1982年）に建設した幼稚園の廃園跡を活用し、平成９年度(1997年度)に開設した施設でございます。建設から約36年が経過し、さまざまな設備や配管に修繕が必要になっており、修繕料等が増大している状況にございます。　建物そのものは耐震化基準はクリアしておりますが、施設を継続して維持、管理するには多額の修繕料等が必要になると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　パブリックコメントに、市立のデイサービスは５カ所あり、高齢化社会で必要な施設が閉鎖するのは行政として後退である。地域の福祉拠点の閉鎖は困りますという意見や、住みなれた地域の中で利用できる地域密着型サービスの整備が介護サービスの質の向上とあわせて大きな課題という第３次総合計画の高齢者の暮らしを支えるまちづくりの項目の記載を引用して、今回の廃止、ましてや福祉施設の廃止は極めて遺憾という意見もありました。高齢福祉に対する公的な責任、役割を吹田市に求めた意見です。　市立の福祉施設に求められている市民の信頼や期待は大きいものがあります。実際、５カ所の市立デイサービスセンターは福祉避難所に指定をされています。ことしのような災害続きの状況で、今後一層、福祉避難所が求められています。その点からも、貴重な福祉拠点の閉鎖についてはもっと慎重であるべきと考えます。見解を求めます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　介護保険制度の開始前に、民間参入も進んでおらず、高齢化の進展に伴う市民ニーズが増大する中、市が先導してデイサービスセンターを整備してまいりましたが、介護保険制度の創設から一定期間が経過し、民間事業所の参入も進んだ現在におきましては、南山田デイサービスセンターは一定の役割を終えたと考えております。しかし、当該デイサービスセンターの廃止に伴い、福祉避難所が１カ所減少することにつきましては課題であると認識しております。　山田・千里丘地域につきましては、現時点では市立亥の子谷デイサービスセンターのほか、民間の特別養護老人ホーム、グループホーム、介護老人保健施設など、複数の介護サービス事業所が福祉避難所の指定を受けております。これらの施設と連携し、特別な配慮を必要とする要援護者の対応を進めてまいりたいと考えております。　また、福祉避難所の指定を受けていない事業所に声をかけるなど、福祉避難所をふやすよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　答弁では、一定の役割は終えたということでしたけれども、介護保険制度の前から吹田市は市立のデイサービスを運営し、今日まで続けてこられました。そこには市民の期待とともに、市立デイサービスの存在意義があるからです。その意義について、市はどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　現在の市立老人デイサービスセンターの存在意義につきましては、他のデイサービス事業所では受け入れが困難な要介護度の高い高齢者に対して介護サービスの提供を行うことなど、また他の民間のデイサービス事業所よりも充実した人員体制による高水準のサービス提供、そして市が目指す高齢者保健福祉施策の具現化を図ることであると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　今の答弁で、さまざまな事情のあるケースや、介護支援を行う上で困難なケースなどに対して、市立デイサービスセンターが担ってきた役割は非常に大きいと私は思います。　確かに介護保険制度ができて18年たちました。民間事業所もふえています。その中でも公的責任を果たす拠点として、吹田の市立のデイサービスセンターは必要であると考えます。そこに対する市民の期待、信頼っていうものも大きいと思いますので、引き続き、また委員会でも審議をさせていただきたいと思います。　次に、東山田小学校の体育館、東山田幼稚園の施設の復旧状況についてお聞きをいたします。　９月の台風21号の被害で、東山田小学校の体育館は屋根の防水シートが破損をし、体育館及び１階にある幼稚園への激しい雨漏りで使用ができなくなりました。幼稚園は、仮の園舎として千里丘北小学校の教室を現在使用していますが、保護者の皆さんからは一日も早い改修をの声が届いています。　改修については３月末までに行う予定であり、幼稚園については保育幼稚園室の現計予算の範囲内で対応するということでしたけれども、小学校の体育館についてはどうなっているのか、現状と改修の具体的な予定についてお示しください。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　東山田小学校の体育館につきましては、資産経営室の現計予算の範囲で緊急工事を現在実施しております。　現在、屋上防水工事が完了し、体育館内部の損傷した仕上げ材の撤去後、内装工事を行っているところでございます。　なお、工期は幼稚園と同様に３月末までの予定としております。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　小学校や幼稚園の子供たち、それぞれの保護者の皆さんも含めて、何とか、３月末の予定ですけれども、前倒しで卒園式や卒業式に間に合うことを願っています。　続きまして、コミュニティバスについて伺います。　我が党はこの間、市民アンケートというものを実施いたしました。その中で、交通対策への要望っていうのが非常にたくさんありました。　例えば、朝病院に出かけるとき、行くのにバスはあるけれども、お昼帰るときにバスがない、阪急バスの減便で非常に困っている、バス路線がそもそもないので不自由を感じている、市民病院の移転により送迎バスの充実を求める、年齢的に免許証の返納を考えているが、バスが少ないので返すことをためらっているなどの内容です。しかし一方では、先日の建設環境委員会と阪急バスとの懇談で、近年の阪急バスの減便は採算性の問題ではなく運転手不足によるものであり、運転手確保に大変御苦労されている実情があります。　バス会社は、朝夕の通勤バスの時間帯の乗降客数によって採算性が決まるようにお聞きをいたしました。市民が求めているのは昼間の移動手段であり、減便の対象になりやすいために市民への影響が出ています。　ただ、バス会社の実情を考慮すると、バス会社だけに増便を求めるのは難しい状況です。市民の移動手段を保障するという立場で、市が責任を持てるコミュニティバスなどバス会社との協力、連携ができないものか、市の公共交通への見解をお聞きいたします。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　本市で行っておりますコミュニティバス事業につきましては、バス路線がないなどの公共交通不便地域において、高齢者等の移動手段や主要施設へのアクセス手段の確保を目的としているものでございます。　市の公共交通への考え方としましては、民間のバス事業者に対しての側面からの応援であります。　その一つは、バスの乗り方から路線情報、時刻や運行状況の検索情報を掲載した公共交通マップを市内転入者や主な公共施設で配布するなど、幅広い年代への利用者拡大に向けての利用促進を中心とした取り組みであります。　また、アンケート等により市民の公共交通に対するニーズをバス事業者と情報共有し、地域の実情に応えられる公共交通の実現に向けて協力、連携も行い取り組みを進めております。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　千里丘地域のコミュニティバスは平成18年から運行が始まり、年々着実に利用者数をふやしています。千里丘で実施してきたコミュニティバスは阪急バスに委託し、運賃収入と広告収入、市の補助金で運行を続け、利用者をふやすという発展的な経過をとってきています。千里丘地域のコミュニティバスに対する市の評価についてお聞きいたします。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　現在、千里丘地域で運行しておりますコミュニティバスは、平成18年12月から試験運行を開始し、平成23年４月から本格運行に移行いたしました。本格運行に至るまでの間、１ルートから２ルートへの変更、ルートの見直し、駅前への寄りつきの改善及び半額キャンペーンなど、利用促進に向けた試行を行ってまいりました。結果といたしましては、多くの地域の方々の利用もあり、本格運行後の現在に至るまで利用者は年々増加している状況であります。　このような状況からも、当該地域におけるコミュニティバスは地域の方々の日常生活の移動手段として根づいており、その公共交通としての必要性は高いものと評価しております。　以上でございます。 ○川本均議長　33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　本当に親しまれるすいすいバス、コミュニティバスになっていると思います。　実は、千里丘でもこの11月２日に、ＪＲの千里丘駅と新芦屋のほうをつなぐ阪急バスの主要な路線が廃止になりました。坂のある地形や、また高齢化も進んでいることから、廃止は困る、こういう声が早速寄せられているところです。本当なら、この発言通告をした時点では、コミバスの増便ができないかというようなことも質問させていただきたいと思ったんですけれども、その後すぐにバス会社の厳しい事情もわかって、それも単純には求められないなっていうことで、悩ましいところです。　バス会社のそういう実情なんかを考えると、このままではやはりバスの減便とか廃止っていうのは避けられない事態になっていくと思います。市民の移動手段の保障っていうのは、これから市にとっても大きな課題となると思いますので、どのような方法があるのか、私たちも考えていきたいと思いますが、市にもぜひ研究をしていただいて努力をしていただきますように求めて質問を終わります。 ○川本均議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　おはようございます。自由民主党絆の会の白石です。　ことしの災害復旧に係る経済的損失について質問いたします。　本年９月の台風21号は今世紀最強と言われ、大阪府内では都市部においても大きな被害が出ました。自動車は横転し、スーパーマーケットの看板や住宅の屋根は吹き飛び、観覧車は風車のように回っていました。関西空港では約3,000人が孤立したのは記憶に新しいと思います。　さて、この吹田市においても大変な被害が出ていますが、今回の台風による吹田市の経済的損失を教えてください。また、その復旧費用は幾らくらいかかるのでしょうか。まだ公園内の倒木などで使用できない公園が多々ありますが、それらも含めて復旧に要する見積額もわかれば教えてください。　次の質問に参ります。公共施設マネジメントについてお尋ねします。　あるサイトから公共施設マネジメントの定義を調べたところ、公共施設マネジメントとは地方公共団体等が保有し、または借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みであると記されていました。　地方自治体においては、高度経済成長期の人口急増に伴って集中投資された公共施設の老朽化が進み、施設の更新需要が高まっています。今後、巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されるが、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれる中、更新・修繕費用の確保が懸念されてきています。さらには、公共施設のあり方として少子高齢化による人口構成の変化及びそれに伴って求められる施設機能の変化への対応や、災害時の避難場所の再検討といった課題も顕在化してきています。　社会環境の変化や地域特性に応じた適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるために、保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理、活用する仕組みである公共施設マネジメントを導入することが急務となっています。　こうしたいわゆる公共施設マネジメントの全国的な認知が進む中、ここ数年間で公共施設更新問題に取り組む自治体は増加してきていますが、いまだ約1,700自治体あるうちの一部にとどまっている状況であり、一方、公共施設マネジメントの取り組みを進めている自治体においても、その過程において多くの課題を抱えており、今後の進捗に不安を抱えている自治体も少なくない状況にあります。　埼玉県ふじみ野市で、大井プール事故に関する判例があります。これは平成18年７月31日にふじみ野市の市営プールの吸水口に、小学校２年生の女児が吸い込まれて死亡した事故です。これには報道機関等から大井プール施設を設置するふじみ野市、管理業務全般を所管する市教育委員会の職員及び管理業務の一部を受託した民間事業者のずさんな管理体制が指摘され、多くの方々からの強い批判とさまざまな意見や提言がありました。　このプールの管理は民間事業者へ業務委託していましたが、最高裁は市の担当職員の業務上過失致死罪、禁錮刑を確定しました。施設所有者は、業務上、観客等の安全を確保できる施設を提供する責務を負っているとする判例です。　また、ことし６月の大阪北部地震のブロック塀倒壊では、３年前に危険性の指摘を受けていたにもかかわらず十分な安全確認がされなかったなど、公共施設の安全管理は避けて通ることはできません。　そこで質問ですが、現時点で吹田市の保有する公共施設について指定管理物件を含め、その総数、1981年以前の古い耐震基準で建てられたものの数などを教えてください。　公共施設マネジメントと聞くと、ハードとしての施設の再編成をイメージすることが多いと思いますが、財源確保も含めた自治体経営全般の課題も留意することが重要であると考えますが、個別施設の安全確保はどのようになされているのでしょうか、教えてください。　また、公共施設の維持管理費は年間どのくらいかかっているのか、教えてください。　さらに、その公共施設の維持管理を行っているのは市の職員なのか、あるいはどこかに委託しているのかなど教えてください。　委託している業者などがあるなら、その数を教えてください。　個別施設の点検、維持管理などの経費は経常経費として、前年対比で５％とか10％とかというふうに、一定の割合で削減されるのが近年の傾向になっているようですが、これが５年、６年と続けば半減してしまいます。こうしたことで保守点検、特に安全確保のいわゆる手抜きが生じているとの意見もあります。　自治体においては縦割りの行政組織ごとに所管されている施設に対して、維持管理費が予算として配分されていると思いますが、同種の契約業務が個別に入札されて契約されているようです。これを一本化することによって、相当の経費節減に結びつくのではないでしょうか、お答えください。　次に、テーマは変わりますが、岐阜県羽島市では災害時に優先的に復旧する橋を、重要度や安全確認に応じてあらかじめ格付する取り組みを始めたそうです。応急・復旧作業の迅速化と住民の安全な避難路確保が狙いで、全国的にもまれな取り組みといい、優先度順に、県が緊急輸送道路に指定する道路をＡ、市内の避難場所や公共施設につながる幹線道路をＢ、学校や地区のコミュニティセンターへ徒歩や自転車で移動するための道路をＣに格付して、市内に約630ある全ての橋について老朽化の進みぐあいを点検、各自治体に聞き取りをするなどして利用状況を調査し、調査の結果、Ａに37カ所、Ｂに66カ所、Ｃに32カ所を指定したとのことです。これによって災害時に優先度の高い箇所から復旧作業を行うということのようです。吹田市ではこういうことは考えられないでしょうか。　以上で質問を終わります。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まず、本年９月４日の台風21号による損失といたしましては、本市を含む各地で大きな被害が生じておりますが、民間企業等も含めた市内全体の経済的損失は把握をいたしておりません。　市有施設の復旧につきましては、手法の確認、調整や費用の見積もりに時間を要しているものが多く、まだ全体はつかめていない段階ではございますが、倒木や折れ枝の伐採、撤去、施設の修繕など、現時点で把握をいたしておりますものだけでも６億近くに上ると見込んでおります。　次に、施設の維持管理業務の発注につきましては、基本的には各所管においてインフラ系、プラント系、一般建築物等それぞれの施設の特性や規模に応じて仕様書を作成し、個別に契約をいたしておりますが、同種あるいは類似の施設に係る警備や清掃といった共通業務を取りまとめて発注している事例もございます。　一括調達につきましては、スケールメリットがどの程度生まれるか、質を落とすことなく仕様を共通化できるかなどの観点から個々に有効性を検討し、効果が見込めるものについては導入の余地があるものと考えております。　いずれの施設につきましても、最適な行政サービスを提供する観点から業務内容の精査を行い、効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　本市の一般建築物の施設数につきましては、平成30年（2018年）12月時点において、区分所有や賃借している施設などを除くと328施設であり、そのうち昭和56年（1981年）以前の旧耐震基準で建設された施設は160施設でございます。　個別施設の安全確保につきましては、日常的に各施設管理者で行っているものでございますが、経年劣化の対応等につきましては、資産経営室と施設所管部局が連携して、施設の劣化度の調査や工事の実施時期の調整などを行いながら、施設を安全に維持していくための取り組みを進めております。　また、各施設の維持管理に係る委託料や修繕料の年間費用は、平成29年度（2017年度）において約30億円となっております。　各施設の維持管理の方法につきましては、市職員で行っているものや委託事業等で行っているものなどさまざまであり、うち施設全体の維持管理を指定管理やＰＦＩ事業者による委託で行っている施設数につきましては46施設でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　本市の橋梁定期点検においても、国土交通省からの点検の優先順位の考え方についての情報提供に基づき、優先度を考慮した上で点検を実施しております。　点検最優先橋梁としましては、緊急交通路をまたぐ跨道橋19橋、鉄道をまたぐ跨線橋７橋、緊急交通路を構成する橋梁18橋であり、市内に合計44橋ございます。次に、優先度の高い橋梁としましては、建設後50年以上経過している橋梁19橋、主要幹線をまたぐもしくは構成する橋梁７橋を位置づけており、市内に合計26橋ございます。　本市においても、このように優先度をつけることで、合理的な管理運用が行えるものと認識しております。また、災害時の復旧作業におきましても、定期点検における優先度を考慮して実施する方針でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　10番　白石議員。　　　（10番白石議員登壇） ◆10番（白石透議員）　２回目で要望になりますが、この９月の台風21号に係る費用が、今時点で把握できているだけで約６億円であるとか、公共施設の維持管理、修理費等に年間約30億円であるなどの答弁でした。　以下、たまたまきのうの日経新聞に出ましたので、そこからの抜粋です。　見出しは公共事業費最大２割増、来年度一般会計初の100兆円超とあり、政府は老朽化した重要インフラを補修するため、2018年度から20年度までの３年間で３兆円超を投じる方針を固めた。年末に決める19年度予算案では１兆円程度を計上する。　また、公共事業を上積みする背景には、インフラの老朽化がある。政府は西日本豪雨や北海道地震を受けて11月までに全国のインフラを点検した。非常用電源の改修が必要な空港や、人命に危険が及ぶ可能性のある河川が多く見つかっている。国土交通省によるとことし３月時点で73万カ所ある道路橋の25％、１万1,000カ所のトンネルのうち２割は建設から50年以上がたつ。　19年度予算案の公共事業関係費は前年より少なくとも１割強、最大で２割程度ふえて７兆円規模になる見通し。財源は建設国債の発行で賄う。　あるいは、相次ぐ大規模な災害は公共インフラの補修が課題であることを浮き彫りにした。必要な補修を怠れば命にかかわるおそれがあり、長く抑制してきた公共事業費は増額に向かう。政府は３年で３兆円超の対策費を見込む。　確かに国内のインフラの老朽化は深刻で、建設から50年以上たつ施設は今後もふえ続ける。大阪北部地震や西日本豪雨などの災害で施設の傷みが蓄積している可能性もあり、惨事を防ぐには早急に対応する必要があるなどともありました。　今後、こうした公共施設の維持管理や扶助費に対応できるだけの十分な資金準備の必要性を強く感じています。吹田市のリーダーである市長にも、吹田市民の市民満足度を高めるために、公共施設のマネジメント、膨れる扶助費対策、健全な財政などを意識をしてかじ取りしていくよう強く要望して終わります。ありがとうございました。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　公明党の浜川　剛です。発言通告書に基づき質問をさせていただきます。　初めに、防災施策の拡充の観点から数点お聞きいたします。　ことしはこの吹田市にも多くの災害が起こり、いまだ復旧が進んでいないところも散見され、傷跡の大きさを実感する次第です。特に９月４日に大阪を通過した台風21号は本市にも大きな災害をもたらし、多くの方が自然の驚異に身震いされたのではないでしょうか。瓦は宙を舞い、樹木やブロック塀ですら倒壊したまち並みは私も初めて見た驚きの景色でした。この経験をもとに、その後本市に接近し大きな影響を与えると予想された台風24号・25号の際には、事前に自主避難所を設定し、希望される市民の方には早目に自主避難を促されました。　不安を感じておられる市民の方に少しでも安心していただく環境を整備することは、行政としても重要なこととは認識しております。ただ、思いつきでの対応は、その後重要局面に陥ったときに混乱を来す原因にもつながります。まずは、吹田市地域防災計画におきまして、自主避難所はどのように位置づけられているのでしょうか、お示しください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　吹田市地域防災計画においては、避難勧告等の避難情報を発令したときに開設する避難所について記載しておりますが、あらかじめ予測される台風等の災害に備えて、自主的に避難する場を提供することを目的とした自主避難所については明確に記載できておりません。　自主避難所につきましては、現在進めている地域防災計画の改定作業の中で、備蓄物資の配置も含め、その考え方について整理してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　自主避難所の位置づけ、体制を明確にし、備蓄物資の配置は早急に対応いただきますよう要望いたします。　台風24号・25号は本市において大きな影響を及ぼすには至らず安堵した次第ですが、もし21号と同程度もしくはそれ以上の影響が考えられた場合、避難情報を発令されたと思いますが、その際に自主避難所に避難されている方に対しどのように対応される計画だったのでしょうか。　また、避難情報を発令すれば、指定避難所の開設も行わなければなりませんが、自主避難所開設に人手がとられている中、人員体制など、体制は十分にとられていたのでしょうか、お示しください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　自主避難所の開設に当たっては、台風の進路や暴風域、降雨状況などの特徴について情報を収集し、開設する箇所を決定いたしました。　自主避難者においては、避難勧告や避難指示（緊急）などの避難情報の発令を行う際、基本的に自主避難所にそのまま滞在していくことを想定していますが、土砂災害や洪水といった災害の種類やその影響範囲を考慮し、必要に応じて指定避難所へ職員の誘導により移動していただくこともございます。　災害対応に当たる人員体制につきましては、災害警戒本部等において最大の被害を想定した各部局の動員体制を確認し、状況に応じて柔軟に対応できる体制としておりました。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　柔軟に対応できる体制とされていたとのことですが、本当に生きた体制ができているのかの確認は重要です。各種の訓練を通じ確認し、細かな体制としていただくよう要望いたします。　マニュアルに関してお聞きいたしますが、本市の公立施設において、全て避難マニュアルは整備されているのでしょうか。特に不特定多数の方の来場が見込まれる施設におきましては、整備が重要と認識いたします。未整備の施設がありましたら、その施設とマニュアル作成の必要性をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　指定避難所となる各公共施設においては、平成25年（2013年）に策定した避難所運営マニュアル作成指針に基づき、各施設ごとに避難所運営マニュアルの作成に取り組んでいます。　同年には、各施設所管より避難所運営マニュアルの提出や設備等の状況報告を受け、避難所台帳を作成しております。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　今も確認させていただきましたが、こういった災害時のマニュアルにつきましてはさまざまな部署、施設で作成されますが、その内容を一括確認・管理はされているのでしょうか。個々の内容確認だけでなく、その施設に関するマニュアルの確認、管理です。　例えば、指定避難所の小学校です。児童、生徒の安全確認、保護者への引き渡し責任者は校長先生、避難所開設・運営の責任者は校長先生、市役所との連絡責任者は校長先生のように、一人の人に責任が集中し、実際の運用に支障が来すようなマニュアル整備になっていないのかの確認、管理です。御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　各施設の避難所運営マニュアルの整備状況につきましては、平成25年（2013年）に各施設所管より避難所運営マニュアルの提出及び施設の状況報告をいただいて以降、全施設を対象とした大規模な照会を行っておらず、改めて全庁的な照会を実施し、状況の把握に努めることが必要だと認識しています。　また、本年の災害対応での課題を踏まえ、既に避難所運営マニュアルの改定に取り組んでいる施設もありますが、全庁的な照会の機会を活用するなど、実行性の高い避難所運営マニュアルになるよう取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　先ほど一例として挙げましたが、個々につくるマニュアルの内容は問題なくても、いざ突き合わせると問題が露見することもあります。とはいえ、関連マニュアルを全て見比べ、内容確認することはほぼ不可能と思います。ですので、私が以前より提案している学校と地域合同の防災訓練の実施など、多くの関係者がかかわる訓練を実施すれば、課題の洗い出しに有効と思いますので、改めて御検討いただけるよう要望いたします。　災害から市民の方の命を守る施策の一つに、家具転倒防止器具設置助成事業があります。震災時の家具等の転倒による人的被害を軽減するため、家具等転倒防止器具を自力で設置できない高齢者の方、障がい者の方に設置費用を助成するとのことで、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯で、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯で、介護保険で要支援、要介護と認定された高齢者を含む世帯、または重度障がい者のみの世帯、または重度障がい者と65歳以上の高齢者で構成される世帯を対象とされております。　私はこの助成世帯に制限をかける要件を見直すべきではないかと考えます。いつ起こるかわからない大規模地震。そのときの人的被害を軽減する取り組みの一つです。まだまだ家具転倒防止を行っている家庭は広がっていないのではないでしょうか。その裾野を広げ、市民の方の安心、安全の生活の一助につなげるためにも、多くの家庭で実施できるよう、その啓発の一つとしても、助成対象を収入要件のみへと拡充し、事業実施すべきと考えます。御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　家具転倒防止器具設置助成事業につきましては、現在のところ対象要件等の変更の予定はございませんが、利用の促進を図ることは重要であると認識しており、今年度、周知を強化するためチラシを作成し、地域包括支援センターでの配架や関係部局による地域での出前講座において活用し、周知を進めております。　高齢福祉室では、要支援・要介護認定を受けられた方に介護保険被保険者証を送付する際、本事業についても掲載している高齢者在宅福祉サービス利用の対象要件をお知らせする御案内を同封いたしております。　障がい福祉室では、障がい者手帳をお渡しする際、該当される方には制度の御案内を行う等により周知しております。　今後とも、さまざまな機会を活用し、本事業の利用の促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　早急に収入要件のみとしていただきたいですが、中・長期的にはその収入要件も撤廃すべきと考えます。　先ほども申し上げましたが、家具の転倒防止は大規模地震発生時に市民の方の命を守る取り組みの一つです。倒れた家具により、不幸にも命を落としてしまうのか、けがをして動けなくなってしまうのか、それとも身体的な被害はなく、速やかに避難や復旧、復興に向け動き出せるのかは、本市にとっても救急が出動するのか、地域の力となって本市に貢献いただけるのかくらいの大きな違いが生じます。　この点を考えると、この際収入要件も撤廃し、事業実施すべきと考えます。助成額については、収入等により差を設けることも必要かとは思いますが、意識啓発や防災力向上の観点から御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　家具転倒防止器具の設置につきましては、災害時に住居内で起こる被害を減らす手段の一つとして有効と考えています。　これまでも、防災に関する講座や防災ハンドブックの中で、災害への備えとして機会を捉えて紹介しています。　家具転倒防止器具の取り組みは、基本的に自助として行うことが基本と考えており、現時点では福祉的観点から補助を行っているものと認識しています。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　自助の力を向上させ、公助の負担を減らす取り組みです。これ以上はお聞きいたしませんが、御検討いただきますよう要望いたします。　大規模災害発生時は、市の力だけでは復旧、復興どころか、市民生活を守り支えることすら不十分となることは明白です。その不足する力を補うために、本市ではさまざまな事業者と災害時においての協定を結ばれております。　ここで確認の意味も含め、市役所庁舎の電源確保についてお聞きいたします。　６月18日に発生した大阪府北部を震源とする大地震に際し、被災された施設の方にお聞きしたのですが、自家発電を行うに当たり重油が必要なのですが、当面の６時間分は確保できていたが、その後の分の重油確保についてはガソリンスタンドも停電でポンプが動かず、地下からのくみ上げができない状態で、見通しが立たなかった。幸い自家発電の燃料がなくなる前に停電が解消されたので事なきを得たが、一時はどうなることかと思ったそうです。　本市庁舎の自家発電の燃料確保について、こういった状況も想定され、協定等を交わされているのでしょうか、お聞かせください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎の非常用自家発電設備の燃料につきましては、約１万8,000Ｌの重油を備蓄しており、約53時間の連続運転が可能であると見込んでおります。停電がそれ以上継続すると見込まれる場合には、本市と災害時における燃料の優先供給に関する協定を締結している民間事業者２者から燃料供給を受けることとなっております。　協定先の事業者に確認をとったところ、災害時の道路状況にもよりますが、要請があってから遅くとも24時間以内には燃料供給が可能であるとのことでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇）
   ◆９番（浜川剛議員）　その他の協定についてですけども、発災時にはライフライン等の確認作業に向かわれます。その際には車を活用されるかとも思いますが、その車も被災しているかもしれませんし、稼働中に故障等が発生することも考えられます。自動車整備体制も考えるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害時の自動車整備につきましては、応急的な措置は車両を管理する所管で実施し、大きな修理等については外部業者による支援が必要となりますが、現時点では受援が必要な業務として位置づけていない状況となっております。　今後、災害時の自動車整備体制に関する課題を整理し、市の受援計画での位置づけや、災害に関する協定の締結など、関係部局と連携して検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、学校の安心、安全の取り組みの観点からお聞きいたします。　国において、本年６月に登下校防犯プランがまとめられました。これは、本年５月、新潟市におきまして、下校中の７歳の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われるという痛ましく許しがたい事件が発生したことを受け、関係省庁により登下校時の子供の安全確保のための対策が協議され、まとめられたものです。　その中では、犯罪情勢を見ると、道路上における身体犯の被害件数全体は過去５年間で減少しているにもかかわらず、このうち被害者が13歳未満の子供である事件に限定すると、ほぼ横ばいで推移しているそうです。そして、こうした子供の被害は、登下校時、特に15時から18時の下校時間帯に集中している傾向にあると言われております。　従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子供が一人で歩く一人区間などにおいて見守りの空白地帯が生じており、そこにおける子供の危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であるとして、１、地域における連携の強化、２、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備、改善、３、不審者情報等の共有及び迅速な対応、４、多様な担い手による見守りの活性化、５、子供の危険回避に関する対策の推進の五つの柱と言える取り組みを求められております。　教育委員会や学校のみならず、家庭、地域、警察、市の関係部局等の関係機関と連携し、学校や地域の実情に応じた安全確保対策について取り組むよう言われておりますが、本市の取り組み状況をお示しください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小学校においては、国の登下校防犯プランに基づき、保護者や地域、留守家庭児童育成室の指導員などとの協議により抽出をした防犯の観点から危険が認められる箇所について、学校、教育委員会、市の関係部局、警察が連携して合同点検を実施しております。また、点検の結果を踏まえ、環境の整備、改善や、地域の実情に応じた見守り体制など、通学路の安全対策を協議しております。　さらに、警察による不審者情報提供ツールを活用して、不審者情報等を警察・教育委員会・学校・保護者・地域間で迅速かつ確実に共有する体制の構築に努めております。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　この登下校防犯プランの取り組みですが、本年６月に閣議決定された第３期教育振興基本計画の第２部、今後５年間の教育政策の目標と施策群の目標（19）児童生徒等の安全の確保に、外部専門家や関係機関と連携した安全点検の徹底、先進的な取り組みを参考とするなどして事故等の未然防止や発生後の調査、検証、再発防止のための取り組みの改善、充実を一連サイクルとして実施し、学校安全に関するＰＤＣＡサイクルの確立を促進すると書かれ、ただし書きとして、例えば、家庭や地域を含む関係機関が連携して科学的、実証的な安全対策に取り組むというセーフティプロモーションの考え方があると明記されているように、これまで私が推奨してきましたセーフティプロモーションスクールの取り組みと密接にリンクするものと考えられます。　さらに、本年10月の文部科学省の改組により、学校安全の業務は初等中等教育局から総合教育政策局へ移管され、コミュニティスクールやチーム学校の活動とより密接な連携が必要であると認識されております。　こういった点も踏まえ、セーフティプロモーションスクールの取り組みについて進めていく地盤が整いつつあると思いますが、御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市小・中学校では、学校や地域の実態を踏まえて策定した学校安全計画に基づき、安全教育や安全点検を行い、毎年見直しを行っております。　学校安全の推進を目的とした組織体制の整備や、ＰＤＣＡサイクルに基づく実践及び関係機関との協働など、セーフティプロモーションスクールの理念や指標は、子供の安全を確保する上で非常に意義のあるものと認識しております。これまでも、セーフティプロモーションスクール認証制度や推進員養成セミナー、取り組み事例などを各校に周知しており、推進員養成セミナーに参加した学校もございました。　引き続き、登下校時を含め、安心、安全が確保された教育環境の構築について研究をしてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　さて、学校における安心、安全の観点から、前回の本会議の個人質問でお聞きしましたが、小・中学校のブロック塀撤去について改めてお聞きいたします。　ブロック塀撤去時に改修計画を示せなかった点や、その後の改修実態の点から、学校現場と計画策定部門との乖離を感じ、その差を埋めていくことをお願いいたしました。そのときの答弁の中で、撤去後の改修計画については安全性を慎重に検討し、設置場所に適したフェンス等の種類や形状の選定を行い、学校現場とも協議を行いながら進めますと言われております。数カ月が経過し、現在の状況をお示しください。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　ブロック塀にかわるフェンスの仕様として目隠しフェンスを採用する場合、通常のフェンスと比較して風の影響を大きく受けるため、支柱や基礎の形状及びその設置の方法等について慎重に検討する必要がございます。　また、フェンスでの復旧は全国的な事象となっていることから、その需要が逼迫し、通常以上の製作期間がかかることが判明しました。したがいまして、全ての学校を今年度中に復旧することが困難となり、関係部局と協議の上、平成31年度（2019年度）に設計委託を行い、順次工事を進めていくこととしております。　なお、さまざまな計画実現性を検討するモデルケースとして、数校、資産経営室の職員により今年度設計を行い、先行してフェンス設置工事を予定しております。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　しっかりと進めていただくように要望をいたします。　続いて、福祉施策拡充の観点からお聞きいたします。　認知症施策は、高齢化が進む日本においてはさまざまな視点から取り組んでいくべき施策であると認識をしております。特に早期発見は、根本的治療法がいまだ確立されていない現代におきましては、進行をおくらせ、一日でも長く自分らしく暮らしていくためには大変重要です。　その取り組みの一助となる施策として認知症ケアパスを作成、配布されておりますが、この認知症ケアパスの配布・活用状況とともに、いかに早期発見にとつながっていると把握されているのか、お聞かせください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本人や家族が認知症になったとき、その人の状態に合わせてどのような医療、介護サービスを受けることができるかを示した認知症ケアパスにつきましては、認知症地域支援推進員が図書館、公民館、体育館等の公的施設のほか、病院や公共交通機関に配布しております。　また、認知症キャラバン・メイト研修会や地域ケア会議、地域包括支援センターが行う出前講座等でも配付するなど、普及、啓発に努めております。　今年度４月から９月までの間、地域包括支援センターの窓口相談や家庭訪問において、認知症ケアパスや認知症のチェック項目、早期発見、早期治療の対応のメリット、予防のための吹田市民はつらつ元気大作戦の紹介などを記載した認知症チェックリストの情報提供を行い、本人や家族に気づきを促し、受診等につながった事例が20件ございました。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ケアパスの配布が早期発見につながっていることは大変喜ばしいこととは思いますが、この取り組みは言ってみれば受け身であります。気になった方からの連絡をただ待っている。これを続けているだけでは、認知症施策を大きく前進させることはできないと思います。　今後は、65歳以上の方対象でも結構ですので、定期健康診断実施の際などに全員に認知症検査を受診する体制をつくってはいかがでしょうか。本格的な認知症検査でなく簡易検査でもよいので、その検査で認知症の疑いがある方には精密検査を受診していただき、早期発見、早期治療にとつなげていく取り組みです。御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　認知症の早期発見、早期治療につきましては、地域包括支援センターの窓口相談や出前講座等で認知症チェックリストを活用し、気になる結果の場合にはかかりつけ医や地域包括支援センターに相談し、必要に応じ認知症専門医につないでおります。　認知症の早期発見、早期治療は大変重要であると認識しており、引き続き関係部局と連携し、認知症チェックリストのさらなる普及、啓発に努めるとともに、気軽に早期に相談できる地域包括支援センターの周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　各種健診時に簡易検査を行ってはいかがでしょうか、健康医療部長にも御所見を伺います。 ○川本均議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　現在、本市が実施しております各種検診に合わせて、認知症の簡易検査を実施するに当たりましては、実施体制や検査後の相談支援体制の構築等に多くの課題があり、先進自治体の取り組みを参考に高齢部門など関係部局とともに連携しながら研究をしてまいります。　一方、保健センターで実施しております胃がん・肺がん・大腸がん検診の集団検診では、認知症ケアパスの配布が可能でございますので、早急に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　ヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人が、周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう作成されたマークであり、昨年度より本市においても配布がスタートいたしました。配布及び周知状況についてお示しください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　大阪府の依頼を受け、昨年５月からヘルプマークの周知及び配布を行っており、配布状況といたしましては、昨年度は541個、本年度は10月末現在で651個となっており、合計1,192個を配布いたしました。　また、市内の公共施設にポスター及びチラシを配布し、掲示等の依頼をいたしますとともに、本市ホームページ及び市報すいたへの掲載など、できるだけ多くの市民に知っていただき、ヘルプマーク保持者への支援がなされるよう周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　周知については、まだまだ改善の余地があるのではないでしょうか。ヘルプマークの配布アナウンスすらホームページでは容易に見つけることはできません。市役所ホームページトップページに掲載や正面玄関入り口付近にポスター掲示など、多額の支出を求めるわけではありません。少額でも効果的な、もっと言えば、お金を使わなくても効果的な周知方法はまだまだ見つけられると思います。　ヘルプマークの周知がすぐさま配慮ある社会の実現につながるのは難しいかもしれませんが、その一歩となるものです。配慮ある社会実現に向けた取り組みとして、御所見をお聞かせください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　ヘルプマークの周知方法につきましては、よりわかりやすいホームページ上の掲載方法を検討してまいります。　また、ポスターの掲示につきましては、正面玄関入り口付近に再度掲示し、啓発に努めてまいります。　援助や配慮を必要としている方々が援助を得やすくなりますよう、引き続きヘルプマークの周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　９番　浜川議員。　　　（９番浜川議員登壇） ◆９番（浜川剛議員）　しっかりと取り組んでいただきますよう要望し、以上で質問を終わります。 ○川本均議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前11時50分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時20分　再開） ○柿原真生副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　諸般の報告をいたします。　本定例会の臨時議事説明員として、服部監査委員事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。　引き続き質問を受けます。30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。　まず初めに、タイムラインについてお聞きいたします。　ことしは、地震、台風、大雨等が発生し、本市でも大きな被害を受けました。また、近年は雨の降り方も局地化し、集中化しています。そこで、災害の被害を最小限にするためには、施設整備対策だけではなく、ハザードマップやタイムライン等ソフト面での対策と組み合わせることが重要であると考えます。　国土交通省は、各人が災害時に避難行動できるマイ・タイムラインに力を入れていると仄聞しています。吹田市に目を向けてみますと、タイムラインは作成済みだということですが、どのように有効活用されているのか疑問です。　福知山市では、昨年９月19日から21日にかけて接近した台風16号に備え、由良川福知山タイムラインの運用を実施いたしました。由良川では氾濫注意水位を超過しましたが、事前準備、関係機関同士の連携、住民への注意喚起が徹底されており、被害者が出なかったということです。　台風等の際には、タイムラインに沿って対策を進めるべきではないかと考えますが、本市においては近年起きた災害時において、タイムラインは活用できたのでしょうか、お教えください。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　大阪府が管理する河川について、関係する市が作成する河川氾濫に関するタイムラインにつきましては、行政間の情報共有として有効に活用しております。　また、台風につきましては、進路や勢力などの台風ごとの特徴があり、さまざまな被害を想定し、状況に応じた対応が必要となるため、一律のタイムラインの作成が難しい側面があります。本年の災害対応を踏まえ、一定の行動計画の策定は必要と認識しています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　市民のためのタイムライン、マイ・タイムラインも重要です。　伊勢市では市が主催し、地域の安心安全委員会、京都大学防災研究所が担当して、サタデースクールで、小学生を対象に小学生版タイムラインを行い、その後、地域の皆さんとタイムラインについて考える防災イベントを開催いたしました。マイ・タイムラインは自分の行動なので、自分で考え作成できたら身につくのではないでしょうか。また、地域の皆さんとマイ・タイムラインづくりを実施できれば、地域の意識啓発も進むのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　マイ・タイムラインの作成の取り組みにつきましては、作成過程において、自分自身の置かれている環境を理解し、さまざまなリスクを発見することで、災害時の情報取得の方法の確認や洪水時の行動予測ができるため、防災意識を高めるために有効であると認識しています。　今年度、ハザードマップの改訂においては、災害時の行動を時系列で整理し、掲載する予定となっており、これがマイ・タイムラインの作成につながるものとして期待をしているところです。　防災講座や防災訓練の場を通じて、地域への啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市は、神戸の人と防災未来センターに職員を研究調査員として派遣をされておられますので、しっかりと連携をとりながら本市のタイムライン作成について前向きにお考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、地域防災訓練の今後の展開、支援についてお聞きいたします。　ことしは、本市も大阪府北部地震、台風21号・24号など今まで体験したことのない大きな災害を体験いたしました。大きな災害を体験したことで、防災・減災対策への関心が高まっているのではないでしょうか。　減災対策は、災害の被害を最小限にとどめようとする考え方、取り組みですが、まさに防災訓練はそれらを体験できる重要な実践の場になると考えます。　そこで数点お聞きします。地域では実施内容等工夫して訓練に取り組んでくださっていますが、地域間での温度差が出ていないでしょうか。どのように把握されているのか、お聞かせください。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　各地域における訓練につきましては、毎年１月に実施する一斉合同防災訓練において地域に照会を行い、合同訓練の詳細や訓練内容について把握するほか、地域が独自に実施する訓練につきましても、相談や参加の要請等があったものについては、その内容を把握しているところです。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　訓練での地域差を埋めるために、災害の段階に応じた訓練内容、例えば初動期対応、避難所運営、要配慮者の対応、ペットの対応等のスタンダード、標準的な訓練内容を示してはいかがでしょうか、御所見をお聞きいたします。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　各地域には、１月の一斉合同防災訓練において、初動期の基本的な対応として身を守る訓練、避難訓練、安否確認の実施をお願いしているところです。　避難所運営や要配慮者への対応については、今回の災害でも課題となっていることから、多くの地域で訓練に取り組んでいただけるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　地域での訓練を実施するには、人員、予算の問題もありますが、どのような取り組みにすればいいのか具体的にわからない、継続させるのが難しいという声もあります。行政は地域任せになっていないでしょうか、御見解をお聞きいたします。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　地域の防災力向上に当たっては、各地域がそれぞれの実情に応じた訓練を実施することが重要だと考えています。　地域から、子育て世代等の幅広い年齢層の参加や訓練の内容に対する相談があった際は、他の地域の実例の紹介や訓練内容の提案を行っているところです。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　各地域での自主防災組織が取り組んでいる活動を知りたいという地域の声もあります。私の以前の質問に対し、地域間の情報共有を図る場を設けていきたいと言われておりましたけれども、現在の状況をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　今年度は、７月に地域防災リーダーを対象とした地域防災リーダーフォローアップ講習を開催し、防災、避難所運営に関する地域の実情、課題をテーマにワークショップ形式で参加者間の意見交換と情報共有を行いました。　今後は、自主防災組織単位での情報共有が行えるような場についても検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　７月に地域防災リーダー対象の地域防災リーダーフォローアップ講習を開催されて意見交換と情報共有をされたということでございますが、情報共有された後の対策が重要であると思います。地域防災リーダーさんの役割をさらに展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　過去には、防災だよりを発行されていたと思うのですが、現在できているのでしょうか、お聞きをいたします。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　防災だよりにつきましては、平成28年（2016年）７月を最後に、これまで発行ができていない状況です。　防災だよりで、各地域の取り組み状況を紹介することにより、自主防災組織の活動の広がりや、地域間の連携を図ることが期待されることから、まずは年度内の発行に向けて取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　今後、地域で取り組まれた訓練や特化した事例などをホームページ上で紹介してはどうでしょうか。映像等も公開すれば具体的にイメージできるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　各地域での訓練の様子や取り組み事例につきましては、これまで部長ブログや防災だよりを通して情報発信を行っているところです。　映像等につきましては、公開に当たり編集や容量などの課題があるものと認識しており、今後の検討課題だと考えています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　行政が、地域での訓練へ参加、見学した際の記録等を、より多くの市民に周知するためにもＳＮＳ等を活用して情報発信してはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　地域での取り組みに関する情報発信につきましては、現在、市のホームページや部長ブログを通して紹介を行っているところです。　フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳの活用につきましては、全市的な活用方針を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、発達障がい児への支援についてお伺いいたします。　発達障がいは、生まれつきの脳の働き、機能の障がいで、主に感覚、知覚、認知（学習、記憶、思考）、言語、情動といった心をつかさどる機能に、偏りが見られるものです。発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群などの広汎性発達障がい、学習障がい（ＬＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）などと定義されています。　自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がいなどの発達障がいを持つ人に対する援助等について定めた発達障害者支援法が平成16年に制定され、障がいの早期診断、療育、教育、就労、相談体制等の支援体制の構築が進められてきました。　まず初めに、本市の支援体制をお教えください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市の早期療育の取り組みといたしましては、１歳６カ月児健康診査事後指導事業としてバンビ親子教室を実施しており、卒室後につきましても障がい特性に応じた療育につながるよう、支援しているところでございます。　また、発達障がい児は、学齢期に入りますと、学習面や社会性において課題が顕著となることから、その段階でこども発達支援センターの地域支援センターに相談に来られるケースがふえてまいります。　その際の適切な支援といたしまして、発達障がい児に特化した教室を地域支援センターにおいて実施いたしております。　小学校１・２年生には親子のかかわりを中心としたプレースキル、小学校２・３年生には日常生活に必要な活動を中心としたライフスキル、また小学校３・４年生には言葉や表現することを中心としたソーシャルシンキングなどの教室を通じて、学校や社会の中でのルールを身につけるとともに、一人一人の生活力等の成長を目指し、支援しているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　発達障がいと気づくのは、３歳から就学前後が最も多いと言われています。子供の発達、成長は個人差が大きいので、余り幼いと判断が厳しい場合があるからです。　しかし、子供が発達障がいと診断されると、振り返ってみると乳児期から思い当たることがあったと感じる人が多いようです。例えば、あやしても余り反応がない、視線が合わないなどは自閉スペクトラム症の子供に多く見られる症状の一例です。　本当は、そうした幼いころに発達障がいに気づくことが重要です。成長が目覚ましい乳幼児期にこそ、発達を促すようなかかわりを意図的に行うことが大きな効果があるからです。そのためにも、今後は母子保健法で実施が義務づけられている１歳６カ月児健診で発達障がいに気づき、発達を促すプログラムを速やかに受けることができるシステムの構築が期待されています。　本市では、保護者の気づきに合わせて、その後どのように支援されているのでしょうか、お伺いいたします。　また、１歳６カ月児健診の受診率をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　１歳６カ月児健診では、医師、保健師、発達指導員等の専門職が、健診場面での子供の様子や保護者からの聞き取りにより、発達障がいの疑いがあると判断した際は、健診当日の発達相談を勧めております。　しかし、保護者の方によりましては、子供の性格特性や個人差の範囲内との思いから、発達相談を希望されない方もおられます。　その場合は、保健師が発達を促すアドバイスや２歳ごろの発達の目安等をお伝えし、訪問等でその後の様子を確認しているところでございます。　次に、１歳６カ月児健診の受診率についてでございますが、平成29年度（2017年度）は99.0％で、例年高い受診率を維持しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　本市は、発達障がいの早期発見の観点から、発達障がいのスクリーニング検査はどのようにされているのか、お教えください。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　本市では、大阪府の作成した発達障がいの早期発見のための問診項目手引書に基づいた問診項目を、平成27年度（2015年度）から１歳６カ月児健診及び３歳児健診で新たに追加し、スクリーニングを実施しております。　また、健診の場面におきましても、先ほど申し上げました専門職が親子の様子などを観察し、総合的に判断いたしまして、発達障がいの早期発見に努めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　こども発達支援センターでの心理職と医師の連携による支援は確立しているのでしょうか。また、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士（ＳＴ）などの配置による早期の機能訓練はどのようにされているのか、お聞きをいたします。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　医療機関との連携につきましては、保護者の同意のもと必要に応じて医師に情報提供を行うとともに、医師から保護者に対し、こども発達支援センターを紹介していただくなどの連携を行っているところでございます。　また、早期の機能訓練につきましては、発達相談や言語相談、あるいは親子教室などの総合的な療育を通じ、児童の年齢や特性に応じて作業療法や言語療法などの個別訓練につないでおります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　発達障がい児の早期支援のためには、何よりも家族が発達障がいを理解し、対応していくことが重要になります。そこで、家族の支援として、親が自分の子供の行動を観察して特徴を理解したり、障がいの特性を踏まえた褒め方や叱り方を学び、子供の問題行動を減少させるペアレントトレーニングや、ペアレントプログラムなど親支援の事業が重要であると考えますが、本市の親支援の取り組みをお聞かせください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　親支援の取り組みにつきましては、こども発達支援センターの地域支援センターで実施しております親子教室において、個別支援や学習会などを行っております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育センターが主催する保護者支援の取り組みとしましては、ペアレントトレーニングと保護者講演会がございます。　ペアレントトレーニングは、発達に障がいのある子供への適切な支援等を学ぶことを狙いとした参加型の講習会で、年間で２期、各７回開催をしております。　また、保護者講演会は、特別支援教育についての知見にすぐれた講師を招聘し、発達障がいに係るさまざまなテーマを取り上げ、年に１回実施しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　保護者支援を推進するための方策として、１、相談窓口の整理、２、情報提供の推進、３、保護者同士の交流の場の促進、４、専門家による保護者への相談支援が重要であると考えますが、本市の取り組みをお伺いいたします。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　子供の発達や障がい特性に不安を抱えている保護者の相談窓口といたしましては、こども発達支援センターの地域支援センターにおいて療育相談を実施し、相談の内容に応じて発達相談や訓練などの専門相談につないでおります。　次に、情報提供の推進といたしましては、相談や問い合わせの際に、必要に応じて保健センターや教育センターなどの紹介や相談支援事業所の案内を行っております。また、市民を対象とした地域福祉講座を年２回開催し、発達障がいの特性や対応などについて周知に努めております。　次に、保護者同士の交流の場といたしましては、こども発達支援センターに事前に登録された団体を対象に、保護者活動室などを御利用いただいております。　最後に、専門家による保護者への相談支援につきましては、必要に応じ、発達指導員や作業療法士が対応しております。　以上でございます。
   ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　保健師、保育士、幼稚園教諭、保育教諭などを対象に、発達障がいに気づき、専門機関とつなぐことができるような人材育成はできているのでしょうか、お聞かせください。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　保健センターでは保健師を対象に、定期的にこども発達支援センターの協力を得て、乳幼児の発達に関する研修を実施するほか、国や大阪府等の主催する発達障がいの早期発見や支援についての研修にも毎年複数の保健師を参加させることなどにより、人材育成に努めております。　また、健診時の問診マニュアルを作成し活用するとともに、各種専門職によるカンファレンスなどを通して情報共有を行うことで、適切な時期に専門機関につなげるようスキルアップを図っております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　発達障がいへの理解を深め、専門機関へつなぐための保育士及び幼稚園教諭等の人材育成につきましては、保育所職員研修、幼児教育研修及び特別支援研修の中で、発達障がいに関する講座を設け、専門的知識の習得に努めております。　また、各園への発達指導員などによる巡回相談の際に助言を受け、個別のケースに応じた支援方法を学ぶことで、実践に基づいた人材の育成にも努めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　子供の障がいの状況や一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導、支援を進めていくため、教師が発達障がいに対する理解を深める必要があると考えます。本市の取り組みをお伺いいたします。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市における取り組みとしましては、支援学級の担任を対象とした担当者会や、教職員のキャリアステージに応じた特別支援教育についての研修を年に複数回実施しており、障がい児介助員を対象とした研修も実施するなど、全ての教職員が発達障がいを含む特別支援についての理解を深めることができるよう努めております。　また、小・中学校や幼稚園を対象に、発達相談員として言語聴覚士や作業療法士を活用した巡回相談を実施し、特別な支援を必要とする子供に対して、適切な支援の早期実施を促す取り組みを行っております。　そのほかにも、教育委員会事務局指導主事による支援学級の訪問指導を実施し、学校を支援しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、ダブルケアについてお聞きをいたします。　ダブルケアとは、子育てと介護を同時に担うことで、近い将来それが社会問題化すると言われています。2016年４月に発表された内閣府の調査によると、ダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3,000人、女性16万8,000人、男性８万5,000人に上ることがわかりました。　この調査における育児の対象は未就学児であり、小学生まで含めれば、さらに人数が多くなることが予想できます。年齢別では、40から44歳が27.1％で最も多く、次いで35から39歳が25.8％、30から34歳が16.4％と30代、40代が80％を占めています。厚生労働省の調査では、40歳以上の男女を対象にダブルケアを身近な問題であると思うかと質問したところ、45.4％の人が思う、どちらかというと思うと回答しています。　また、2015年８月に大学生以下の子供を持つ母親1,000人に対し実施された調査では、現在ダブルケアに直面中が3.3％、過去にダブルケアを経験が4.0％、現在直面中で過去にも経験があるが0.9％で、合計した経験率は8.2％になりました。また、数年先にダブルケアに直面するは14.4％と、近い将来ダブルケアを経験する人がふえていることが予想されています。　背景としては、女性の社会進出などによる晩婚化と出産年齢の高齢化が挙げられるということです。その結果、同時期に介護と育児の両立に直面するというダブルケアの問題が生じてきているわけです。　また、少子化により兄弟姉妹も少なく、親戚との関係も薄れている状況から、介護の分担ができず一人で抱え込むケースもふえてきます。団塊の世代が75歳以上になる2025年以降には、団塊ジュニア世代にダブルケアが襲いかかり、ダブルケア経験者は多くなってくると思われます。　本市のダブルケアの状況と市職員の状況、今後の推計についてお聞かせください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　高齢者やその家族に関するダブルケアの相談に対しましては、地域包括支援センターが対応しております。　ダブルケアに関する相談は、平成28年度（2016年度）にはおよそ100件、平成29年度にはおよそ60件が地域包括支援センターに寄せられております。　晩婚化、晩産化等を背景に、育児期にある世帯が親の介護も同時に担うダブルケアの状況は、今後増加していくものと想定しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　平田理事。 ◎平田美恵子理事　本市職員の状況につきましては、平成29年度（2017年度）介護休暇及び平成29年短期介護休暇の取得者のうち、50歳代が約５割と最も多いものの、ダブルケアが多いとされる30歳代と40歳代の取得が合わせて約４割となっております。また、短期介護休暇においては、女性よりも男性の取得が多く、ダブルケアの状況となっている職員が男女ともにいることが想定されます。　現在、職員のワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みを進めているところでございますが、10年後には50歳代の職員が増加するとともに30歳代の女性職員が増加すると推計しており、今後さらにふえていくことが見込まれる介護、育児そしてダブルケアについて、相互理解や協力のもと、全ての職員が仕事、育児、介護の両立ができるよう支援に取り組んでいく必要があると考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　堺市では、介護の相談は地域包括支援センターで対応し、子育ての相談は子育て支援課で対応されているということですが、ダブルケアに直面する人にとっては十分な体制ではないということで、ダブルケア相談窓口を開設されたと仄聞しています。　親の介護に時間をとられ、子供との時間も十分にとれないという葛藤から、鬱になる人もいるということです。これから複数の部署にまたがるダブルケアに対する取り組みが必要であると考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　ダブルケアに関する相談の対応につきましては、子育て支援や介護による離職防止等の視点も踏まえながら、関係部局と連携を密にし、相談者の家庭環境等に応じて総合的な支援を実施しております。　介護、保健、医療、福祉等さまざまな関係機関と地域が連携する地域ケア会議において、ダブルケアに関する事例検討を行うなど、さまざまな機会を捉えて関係機関がこの問題を検討し、情報共有を実施することで、よりきめ細やかな支援の普及が促進されるよう啓発を進めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　ダブルケアとはどういうものか、どこへ相談すればいいのか、窓口はどこなのか、市民に対する啓発が必要であると思います。　また、本市職員においても、現状からすると男女ともダブルケアの状況となっている職員がおられると想定されるということで、10年後には50歳代の職員が増加し、30歳代の女性職員が増加するということが見込まれるということでございますので、今後ふえると推定されるダブルケアについて、前向きに取り組んでいただきたいことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民と歩む議員の会、五十川有香でございます。質問に参ります。　吹田市では、平成28年度から公益性が高い居場所づくり活動を支援していくための補助制度として、地域住民居場所づくり活動補助事業が行われ、活動団体へ補助金を支出しているとのことです。この事業について、平成29年２月議会で市は、毎年効果的であるかを検証した上で、５年後に事業の拡充、継続、整理、統廃合等、どうあるべきかを検討すると答弁されました。これについて伺います。　まず、現在までの約３年の各年の検証の時期、方法、結果について具体的にお答えください。次に、この補助事業を補助制度の枠ではなく市の事業に発展させることについての市の検討の経過、見込み、計画等について具体的にお答えください。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　地域住民居場所づくり活動補助事業につきましては、事業開始の５年後である平成32年度（2020年度）に政策効果等を検証することとしております。また、毎年度、外部委員も参画している行政評価において事業をチェックし、成果指標の設定やＰＤＣＡサイクルの運用、他の補助金との役割分担などについて御意見をいただいており、その結果、継続としております。　本事業は、ＮＰＯ団体等が自由な発想で行う地域を支える事業に対し、市として補助金という形で支援するものですが、補助対象事業の選定には、市民公益活動審議会の御意見を伺うとともに、市民公益活動センター（ラコルタ）と連携し、活動報告会を開催するなどして、その活動内容を広く市民の皆様と共有し、市全体の市民公益活動やボランティア活動の発展に資するよう努めております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　質問いたしました各年の検証の日時についての御答弁はありませんでしたが、真摯な取り組みのほどをよろしくお願いいたします。　次の質問へ参ります。職員の服務規律等について伺います。　職員の勤務時間中の居眠りに対するこれまでの処分の有無についてのみお答えください。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の勤務時間中の居眠りについて、これまで処分をした例はございません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁について１点、いたし方なく確認させていただきます。　吹田市では勤務時間中に、職員が約20分間手ぶらで椅子に座った状態で、上体及び首を傾けほぼ動かず目を閉じた状態であっても、本人が目を閉じて話を聞いていたと主張すれば居眠りとはならないのでしょうか、明確にお答えください。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　ただいま個別の事例について御質問をいただきましたが、その事例について詳細を確認ができているわけではございませんので、この場で答弁は控えさせていただきます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　後日、市の説明を伺います。　次の質問へ参ります。後藤圭二さんを応援する会、ＳＵＩＴＡ会議が発足し、その懇親会等のパーティーの案内状等が、同会議に自宅の住所を教えていない各公民館の館長の各御自宅へ届いたとのことです。届いた理由をお答えください。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市長個人の後援団体の活動に関しましては、市としてお答えする立場にはございません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　案内状に記載の同会の住所及び返信用のはがきの宛先の住所が、市のホームページで公表されている市長の所有不動産の所在する地番上の住所であったことを述べておきます。　次の質問へ参ります。市報すいた12月号について伺います。　同号について、不適切な掲載はないと市はお考えでしょうか。 ○柿原真生副議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　市報12月号におきまして、数カ所の掲載の誤りはございましたが、不適切な掲載はなかったものと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市報すいた12月号は、新病院のリハビリガーデン上の松葉づえをついた男性１名とその背中付近に手を添える女性１名が表紙となっています。お二人とも本庁の職員で、男性職員は障がいもなく、けがもしていないと聞きました。　市にもお伝えをしたとおり、健常者に障がい者やけが人のふりを市がさせることについて、障がいをお持ちの方々はお怒りになっておられました。また、同様の事案について、昨今社会的にも問題になっております。モデルのお二人には何の責任もないことを述べまして、次の質問へ参ります。　吹田市立の中学校の事案について、市は新聞報道の八日後の平成30年10月11日に市の文書を発出されました。この事案についての事実関係及び市の考えを市民の方々に対し御説明ください。あわせて、市の文書規程等に沿った文書でない法令、規則等の根拠及び職員番号を公表された理由を御説明ください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本事案は、本市中学校社会科教諭の当該校における授業等の取材を受けた内容が、複数の地方新聞に掲載された結果、取材時は地理の授業をしていたにもかかわらず、過去の授業内容を組み合わせた記述と、取材日の写真で構成された記事となっていたことにより、取材時も慰安婦問題を扱った授業を行っていたと誤解され、当該校や教育委員会に問い合わせや抗議が生じたものでございます。　教育委員会といたしましては、取材や入校等、とるべき手続をとらず、結果として多大な影響を及ぼすことになったこと、また校長の管理監督が不十分であったこと等について、重く受けとめております。　次に、御質問の文書につきましては、市議会議長、同副議長、議会運営委員会委員長、同副委員長への説明資料として作成、使用した後、全ての議員の皆様にも配付いたしましたが、市の文書管理規程の原則にのっとっておらず、不適切な体裁でございました。　また、職員番号の記載につきましても、内容の確認及び管理が不十分であったことから、今後は発出前の点検をさらに徹底し、丁寧な対応と再発防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　職員番号については、吹田市は情報公開条例の規定により非開示情報としています。　次の質問へ参ります。吹田市開発ビル株式会社が賃貸管理を行うさんくす１番館の借り主等に、契約前にさんくす１番館の基準値の３分の１にも満たない脆弱な耐震性を伝えていたのかについてお答えください。借り主の賃借開始後についてもお答えください。あわせて吹田税務署が確定申告等の会場として同館を使用していた年度をお答えください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社が賃貸借管理を行うさんくす１番館が国土交通省の定める耐震指標を下回っていることについての借り主等への情報提供につきましては、年間賃貸借等の借り主に対しましては、平成26年（2014年）12月には同社から文書でお知らせをした記録があるとのことでございます。　また、一時使用の借り主に対しましては、平成30年８月に同社が賃貸借業務を委託しております株式会社大阪シティアカデミーに要請し、使用申し込みの際に文書により使用者に対して周知しているとのことでございます。　次に、吹田税務署が確定申告の会場としてさんくす１番館を使用しておりましたのは、平成25年度から平成29年度までの計５回でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　又聞きのような御答弁でした。なお、吹田税務署さんは別のルートから耐震性を知られ、一時使用をやめられたと聞いております。　次の質問に参ります。平成25年度以降の各年度の分納件数をお答えください。平成30年度については、平成30年11月末までの分で、件数については分納誓約書等を提出した分納者数でお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　分納件数は、分納誓約者数ではなく、納税者、年度、税目ごとにつくられた収入簿単位で集計しています。　平成25年度（2013年度）１万2,986件、平成26年度（2014年度）１万2,694件、平成27年度（2015年度）5,925件、平成28年度（2016年度）7,707件、平成29年度（2017年度）8,009件でございます。　なお、分納件数は決算処理に伴う集計でございますので、本年11月末日での集計はございません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市は分納者数さえ把握していないということでした。他市へ確認したところ、すぐにその数を教えていただけました。また、吹田市の他の室課も分納者数を回答しないということはありませんでした。　次の質問へ参ります。分納誓約どおりに納付が完済された件数を各年度別にお答えください。また、あわせて市が分納を取り消した件数も各年度別にお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　件数は集計してございませんが、分納誓約の履行状況等は適切に把握いたしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　分納誓約が履行された件数さえ把握していないのに、その履行状況は把握しているとのことでした。　次の質問へ参ります。分納誓約時等に延滞金の加算を停止した分納誓約の件数を各年度別にお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　平成29年（2017年）１月の新システム導入までは、分納誓約を換価猶予とみなして、分納誓約時にて延滞金の計算を停止しておりましたが、件数は集計いたしておりません。　新システム導入後につきましては、納付日計算によって延滞金の計算をしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市ではシステムの有無によって法令の改正もなく延滞金がゼロになったり加算されたりするとのことです。違法性が問われるように思います。　次の質問へ参ります。平成25年度から29年度までの各年度別の本税30万円以上の現年滞納事案の件数を税目別にお答えください。また、そのうち当該各年度中に滞納処分を行った件数についてもお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　本税30万円以上の現年滞納事案については積極的に財産調査を実施し、納付交渉に応じていただけない方については滞納処分を実施しておりますが、件数については集計いたしておりません。　なお、平成29年度（2017年度）の現年徴収率は99.42％で、平成25年度（2013年度）と比べ0.38％向上いたしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市では本税30万円以上の現年滞納事案については滞納処分をしているとのことです。件数も把握せずにできるのでしょうか。　次の質問へ参ります。吹田市では、税金の滞納者宅で捜索を行う場合、事前に当該滞納者と捜索の日時等を調整して行っているとのことです。なぜ、このような捜索を行っているのか、あるいは行っていたのかについて、その根拠を明確にお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　国税徴収法第144条で、徴収職員は捜索をするときは、その捜索を受ける滞納者もしくは第三者またはその同居の親族もしくは使用人その他の従業者で相当のわきまえのある者を立ち会わせなければならないと規定されており、必要に応じて当該捜索を受ける滞納者に立ち会いを求めているものであります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　吹田市は事前に当該滞納者と捜索に入る日時等を決めて捜索を行っているとのことでした。捜索日時を事前に知っていれば、通常滞納者は財産を発見されないようにするでしょう。事実、これまでに吹田市が捜索で徴収した金額はゼロ円です。捜索は地方公共団体の職員や警察官等の立ち会いでできます。そのことは同じ国税徴収法第144条後段に定められています。留守宅に解錠して入ることもできます。　次の質問へ参ります。吹田市職員の滞納者の数を職種別に、平成25年度以降、各年度別にお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　各年度１月時点での在職者の集計ではございますが、平成25年度（2013年度）12人、平成26年度（2014年度）61人、平成27年度（2015年度）23人、平成29年度（2017年度）38人でございます。　なお、平成28年度（2016年度）は税務システムの移行期間であったため、集計いたしておりません。　また、職種別の集計はいたしておりません。　本市職員の滞納事案につきましては、年度内完納を前提に厳しく納付指導をしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　システムの移行期間であると、なぜ集計しないのでしょうか。　次の質問へ参ります。国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社ガンバ大阪に対する市税の各減免等について、具体的根拠規定をお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　国立研究開発法人理化学研究所に対する固定資産税の減免は、地方税法第367条、固定資産税の減免、市税条例第28条第１項第５号、市税条例施行規則附則第２項に基づいており、都市計画税は地方税法第702条の８第１項、第７項、市税条例第78条第１項に基づくものです。　株式会社ガンバ大阪に対する事業所税の減免は、地方税法第701条の57、事業所税の減免、市税条例第74条の12第１項、市税条例施行規則第20条第１項第20号に基づいているものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　時間の関係上、これにつきましては後日市に説明を求めます。　次の質問へ参ります。国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社ガンバ大阪に対する市税の減免額を平成30年10月に公開した経緯、理由についてお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　市税の税額及び減免額は地方税法第22条に規定する秘密に該当するものと判断し、議会答弁または情報公開請求におきまして非開示としてまいりました。　しかしながら、本年８月、国立研究開発法人理化学研究所みずからが当該減免額概算額を開示したとの情報を把握したことから、本市顧問弁護士に相談したところ、国立研究開発法人の性格を鑑みた場合、情報開示の同意があれば秘密に該当しないとの助言を得ました。　当該法人に対し、減免額等の開示諾否について意見照会を行ったところ、一部開示の同意が得られましたことから、10月に開示したものでございます。　公の施設の管理者であって、利用料金を徴収し管理を行う株式会社ガンバ大阪につきましても、開示の同意が得られましたので、開示したものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　この件が訴えを提起された裁判中の事案であったことを、なぜ市は公表時も説明をされなかったのでしょうか、その理由をお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　先ほど申し上げましたように、情報公開請求に係りましては非開示としてまいりました。今般裁判中でございましたが、本年８月に情報がネット上でですね、当該法人みずからが開示されたということを把握いたしまして対応したものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　理由になっていなくてよくわからない御答弁だったんですけれども、時間の関係上次の質問へ参ります。　税務部の情報提供、情報公開について伺います。　吹田市情報公開条例に基づく公文書公開請求に対し、部分公開されていた公文書をその後非公開決定される根拠をお答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　地方税法第22条において、税務関係情報における守秘義務規定が規定されております。その取り扱いについて大阪府に確認したところ、地方税の徴収に関する事務に従事することにより知り得た秘密は、一連の情報が密接に関連することから、それらを分離して考えることはできない旨の回答がありました。　現在は、その回答に基づき情報公開の可否判断をいたしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁によると、公文書公開請求に対し非公開決定をした公文書を、法令の改正もなく吹田市は最近まで公開されていたということです。だとすれば、公開された公文書は即回収するべきではないでしょうか。既に回収されたのでしょうか、お答えください。 ○柿原真生副議長　税務部長。 ◎小林祐司税務部長　公開をしておりました市長のプライバシーについてはマスキングをしておったもので、適切に情報公開をしたものでございますが、さらに大阪府等に相談もいたしまして、いわゆる消し込みをしたところをつなぎ合わせていくと、個人さんが見られると、それは個人さんとして認識できるんじゃないかというようなこともございましたので、今般、一部開示じゃなくて全面の非開示というような取り扱いをさせていただくものでございますので、一旦、一部開示をした処分については適正に処分をしたものでございますので、その取り扱いについては現在変更いたしておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次の質問へ参ります。平成30年度に箕面市から無料で搬入されたごみの搬入日、ごみ種・量、相当額、直営分・委託分・許可分の別、根拠法令をお答えください。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　本年度における箕面市のごみを受け入れた日は７月６日と９月６日から８日、合計四日間でございます。　ごみの種類は全て燃焼ごみで、総受け入れ量は435.96ｔ、内訳といたしましては家庭系ごみの直営分94.98ｔ、委託分235.01ｔで合わせて329.99ｔ、許可分いわゆる事業系ごみについては105.97ｔでございます。　また、処理費用相当額につきましては、昨年度の資源循環エネルギーセンターの燃焼ごみ１ｔ当たりにかかった経費で換算をいたしますと、約734万円となっております。　なお、今回の対応につきましては、法令等による根拠はございませんが、平成27年度（2015年度）７月１日に締結をいたしました北摂地域における災害等廃棄物の処理に係る相互支援協定書に基づき、みずからの業務に支障のない範囲で受け入れを行ったものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　合計約734万円分とのことでした。　次の質問へ参ります。市民サービスコーナーのあるさんくす１番館の耐震診断の実施時期、診断結果、これまでの耐震工事の実施の有無についてのみお答えください。
   ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　本市が市民サービスコーナーを設置し、約23㎡を区分所有しているＪＲ吹田駅前のさんくす１番館の耐震診断につきましては、吹田市開発ビル株式会社が平成22年（2010年）２月にまとめた耐震診断の結果、建物の一部で耐震性能の不足があり、大地震時に倒壊のおそれがあることが判明しています。　現在、耐震補強工事の早期実施に向け、区分所有者で構成される建物所有者集会が設立した吹田さんくす１番館耐震改修・建替計画検討委員会において、具体的な工事方法や費用負担について検討が進められています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市のホームページでも耐震性については、倒壊し、または崩壊する危険性が高いと、倒壊し、または崩壊する危険性があると、倒壊し、または崩壊する危険性が低いの三つに明確に分類されています。　さんくす１番館はそのいずれに該当するのでしょうか、再度明確にお答えください。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　同じ答弁になりますけども、震度６強以上あるいは７以上の強い地震のときに倒壊または崩壊のおそれがあるという、そういう区分になると思います。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁でお間違えはないでしょうか。　なお、さんくす１番館については、よく確認もせず御答弁をされているということでしょうか。先日、日本経済新聞及び週刊現代の新聞及び雑誌において、震度６強で倒壊する建物として取り上げられています。　次の質問へ参ります。市民部が公文書公開請求に対する決定等の合議をされているとのことです。合議の方法についてお答えください。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　公文書公開に関連する決裁起案等の合い議についてでございますが、事案の重要度に応じて、市民部長または市民総務室長または担当者が合い議することが本市事務処理規程で定められております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　当然、内容まできちんと確認をされて、合い議をされているということでよろしいでしょうか。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　内容と申しましても、それぞれの所管ごとに、当然専門性のある行政を行っておりますので、わからない部分はありますけども、公文書公開条例あるいは個人情報保護条例とかに照らしてですね、そういった情報公開あるいは個人情報保護の観点からチェックをしているということでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　次の質問へ参ります。市民部所管の事務の遂行を適切に行っているかについての自己評価をお答えください。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民部におきましては、地方公務員法や吹田市職員の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例を初め、法令、条例、規則に基づいた公正、公平な事務執行を念頭に置き、職員全員で日々注力しているところでございます。　また、市民部は窓口職場が多いことから、常に親切、丁寧、的確な市民対応を行うことで、優しく親しみやすい市役所とのイメージを持っていただくようにも努めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁ではコンプライアンスや公正というお言葉がありましたが、最近議会質問の提出や公文書公開請求により、委員会等での事実でない市民部の答弁が立て続けに発覚いたしました。また、市民部の参事級以上の職員は交通費等を市に請求する必要のない公用車等での出張については出張命令簿を作成していなかったことも発覚いたしました。出張命令簿を作成しない出張先については、町名さえ明らかにすることも拒否をされました。　次の質問へ参ります。吹田市立の学校施設は何校あり、そのうち何校が法令上の既存不適格かをお答えください。 ○柿原真生副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　吹田市立の学校施設は、小学校が36校、中学校が18校の合計54校でございます。　そのうち、防火区画等に関し、建築基準法上既存不適格となっている学校は、小学校28校、中学校18校の合計46校でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　小・中学校の約９割が既存不適格ということでした。しかし、学校施設については昨年度までに大規模改修をおよそ終えていると聞いております。　次の質問へ参ります。建築基準法及びその他全ての法令上の規定等の法定点検を定められた時期に行わなかった市の施設の数及び施設名を全てお答えください。 ○柿原真生副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　建築基準法第12条による点検対象施設中、法定点検を行っていなかった施設について、各部からの照会結果をまとめて御答弁申し上げます。　まず、総務部所管施設では、対象となる１施設中本庁舎１施設、市民部所管施設では、対象となる７施設中交流活動館１施設、都市魅力部所管施設では、対象となる16施設中勤労者会館１施設、児童部所管施設では、対象となる44施設中23施設で、施設名は千里丘児童会館、高城児童会館、朝日が丘児童センター、五月が丘児童センター、南吹田児童センター、竹見台児童センター、千里山竹園児童センター及び全ての保育園でございます。　次に、福祉部所管施設では、対象となる５施設中介護老人保健施設、南山田デイサービスセンター、千里山西デイサービスセンターの３施設、環境部所管施設では、対象となる１施設中破砕選別工場の１施設、都市計画部所管施設では、対象となる14施設中13施設で、新佐竹台住宅以外の全ての市営住宅でございます。　また、消防本部所管施設では、対象となる３施設中消防署長公舎１施設、地域教育部所管施設では、対象となる11施設中９施設で、施設名は中央、千里山・佐井寺、江坂の各図書館、千里図書館北千里分室、山田駅前図書館山田分室ほか博物館、自然体験交流センター、少年自然の家、青少年クリエイティブセンターの９施設で、それぞれ点検をしておりませんでした。　なお、他の法令に基づいた点検の実施状況につきましては、環境部所管のやすらぎ苑において、消防法に基づく法定点検を実施いたしておりませんでした。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁のとおり、非常に多くの施設で市は法令の規定に反し、点検を行っていなかったとのことでした。　１点確認させていただきます。御答弁された法令以外の法令に規定された点検を行わなかった施設はほかにはないということでよろしいでしょうか、明確にお答えください。 ○柿原真生副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　建築基準法及び消防法以外にも、水道法を初め、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、いわゆるビル管法といった法律において、施設、設備に応じて必要とされる点検もございますが、それらにつきましては先ほど御答弁申し上げたやすらぎ苑以外につきましては、全て各施設所管において適切に実施されているものと認識しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　建築基準法を含め、全ての法令上既存不適格である市の施設、設備の各数をお答えください。次に、既存不適格が不明とされる施設、設備を具体的にお答えください。 ○柿原真生副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　小・中学校、区分所有や賃借している施設を除き、建築基準法第12条による定期点検の対象となる一般建築物のうち、既存不適格となっている施設及び既存不適格かどうか不明である施設につきましては、各部からの照会結果をまとめて御答弁申し上げます。　まず、総務部所管施設で既存不適格である施設は対象となる１施設中１施設、２設備、市民部所管施設で既存不適格である施設は対象となる７施設中４施設、６設備、不明な施設は交流活動館１施設、都市魅力部所管施設で既存不適格である施設は対象となる16施設中12施設、18設備、児童部所管施設で既存不適格である施設は対象となる44施設中１施設、不明な施設は23施設で、施設名は千里丘児童会館、高城児童会館、朝日が丘児童センター、五月が丘児童センター、南吹田児童センター、竹見台児童センター、千里山竹園児童センター及び全ての保育園でございます。　次に、福祉部所管施設で既存不適格である施設は対象となる５施設中２施設、４設備、不明な施設は介護老人保健施設、南山田デイサービスセンター、千里山西デイサービスセンターの３施設、環境部所管施設で既存不適格である施設は対象となる１施設中１施設、18設備、都市計画部所管施設で既存不適格である施設は対象となる施設14施設中７棟、２設備でございます。　また、消防本部所管施設で既存不適格である施設は対象となる３施設中１施設、不明な施設は消防署長公舎１施設、地域教育部所管施設で既存不適格である施設は対象となる11施設中２施設、８設備、不明な施設は江坂図書館、千里図書館北千里分室、山田駅前図書館山田分室、自然体験交流センター、少年自然の家、青少年クリエイティブセンターの６施設でございます。　なお、その他の法令において建築基準法にいう既存不適格の概念の有無等につきましては、資産経営室としては把握しておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁について確認させていただきます。建築基準法12条以外の法令の既存不適格は、吹田市は把握していないということでよろしいでしょうか。また、既存不適格かどうか不明の施設があるとのことですが、その不明の理由をお答えください。２点、明確にお答えください。 ○柿原真生副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　まず、一つ目の既存不適格であることを知る手段でございますけれども、建築物が法改正に伴う既存不適格になってるかどうかにつきましては、建築基準法12条点検に基づいて点検者が調査し、報告されることから判明するものでございます。したがいまして、点検がなされてない場合については不明ということでございます。　また、いわゆる既存不適格という概念自体が他の法律においても適用されるのかどうなのかについては、資産経営室としては把握しておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市は把握していないということでしょうか、副市長お答えください。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　今お尋ねの件は、担当から説明させていただいたとおりでございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　時間の関係上、次の質問へ参ります。市は10年以上前から、吹田市耐震改修促進計画の中で、ブロック塀について大阪府及び関係団体と連携して実態調査を行い、危険なブロック塀等の所有者に対して注意を喚起すると明言されています。これまでのブロック塀の実態調査、注意喚起についての日時、方法等の詳細をお答えください。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　危険なブロック塀の調査及び注意喚起につきましては、平成20年（2008年）３月に策定した旧吹田市耐震改修促進計画に基づき、本市職員により実施いたしましたが、その内容につきましては文書の保存期限が過ぎているため、詳細につきましては不明でございます。　近年では、本年６月18日の震災以降、市内の危険なコンクリートブロック塀等に対し、教育委員会からの通学路に関する情報提供に基づき、７月27日から８月７日にかけて147カ所を集中的に点検し、問題のあるブロック塀等の存在を確認したところでございます。　なお、市民や所有者等からの通報、相談などに基づく調査、点検は現在も継続中でございます。　注意喚起につきましては、吹田市危険ブロック塀等撤去等補助金の御案内のほか、本年実施の調査に基づく問題のあるブロック塀等につきましては、適切な維持保全を求める文書を９月の中旬より順次送付し、所有者などへの助言、指導を行っております。　また、開発審査室の受付カウンターにわかりやすいパンフレットを配架することや、その内容を開発審査室のホームページで公開しているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁によりますと、結局市はこの10年間、この計画があるにもかかわらず何もしていなかったということでした。　次の質問へ参ります。市民の方々から、片山市民プールは６月18日に開館、営業していたと聞きました。事実を正確にお答えください。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　片山市民プールにおきましては、本年６月18日は開館をいたしておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　十分確認された上で、６月18日は全日閉館したとのことでした。　次の質問へ参ります。メイシアター中ホールの構造は大ホールと同じ構造です。前回の９月定例会でも申し上げたとおり、市長は市民の方々などの質問に対し、中ホールは構造上大丈夫と断言されました。その結果、中ホールの多くの利用者を初め、多くの市民の方が誤った認識を持たれています。大ホールと同じ構造と知っていたなら中ホールの利用を取りやめた方も大勢いらっしゃることでしょう。　市長のその誤った不適切な発言から約半年ですが、いまだ撤回されていないようです。市長みずから撤回、謝罪されない理由をお答えください。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　まず都市魅力部より御答弁を申し上げます。　メイシアター中ホールの客席天井につきましては、大ホール同様のつり天井ではございますが、平米当たりの重量や形状につきましては違ったものでございます。　６月の地震発災後、大・中ホールの客席天井の目視点検を行い、大ホールにつきましては発災前と明らかに状況が変わっていると指定管理者から報告を受けました。　そのため、前年に建築物の定期点検を行った業者に二次的なホール客席天井の調査を依頼し、調査後、大ホールは安全性確保には天井全体の改修の必要がある状態である、中ホールについては個別的な損傷はあるものの、天井全体のつくりや構造等に由来するものではないという報告を受けております。　こうしたことから、御指摘の発言の撤回は必要ないものと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　副市長答弁もお願いしてるんですが。 ○柿原真生副議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　担当部局よりただいま御答弁申し上げたように、メイシアター中ホールの安全性に関する発言は適切なものと認識しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　今の御答弁でよろしいのでしょうかとしか言えないんですけれども、いまだに明言されておりますので、発信されております。　時間の関係上、次の質問へ参ります。７番の各法人等については最後に回させてください。８番、監査請求等について。　監査中の案件のためとして、前回の９月定例会で答弁を拒否された質問を再度いたします。中核市移行についての住民監査請求において、監査請求人陳述の日、請求人の方々は、代表監査委員から突然、新証拠の提出も陳述もきょうまでであると断言されたとのことです。この発言の根拠法令を明確にお答えください。　あわせて、監査請求の単なる一般的な手続についての質問であり、当該請求の監査内容に影響を及ぼし得る質問でも全くないにもかかわらず、前回の定例会で当該質問に対し監査中であるとして答弁を拒否された法令の根拠規定をお答えください。 ○柿原真生副議長　監査委員事務局長。 ◎服部高佳監査委員事務局長　個別の案件に関する発言内容につきましてはお答えできませんが、一般的な取り扱いということで御答弁申し上げます。　陳述の機会及び証拠の提出につきましては、地方自治法第242条第６項の規定により、監査請求人にその機会を与えることとなっております。住民監査請求の監査につきましては、地方自治法第242条第４項及び第５項により、監査請求があった日から60日以内に行わなければならないとなっているため、限られた期間の中で監査を行う必要があることから、新たな証拠の提出については陳述の日までとして取り扱っております。　前回の定例会では、当時監査中の個別の案件についての御質問であったことから、答弁を差し控えさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　取り扱っていると御答弁されましたが、新証拠の提出や陳述の期限については、法令の規定もない上に事前の通知さえ行っておられません。請求人の権利を侵害する行為ともなり得ます。　時間の関係上、次の質問へ参ります。中核市移行に係る監査請求に対する監査結果の中で引用されている平成４年12月15日判決について、市民の方々からよくわからないという声が聞かれました。同判決の事案及びその判決内容等について、市民の方々に対して御説明ください。 ○柿原真生副議長　監査委員事務局長。 ◎服部高佳監査委員事務局長　監査結果の中で引用している最高裁平成４年12月15日判決につきましては、東京都教育委員会が都内の公立学校において教頭職にある者のうち勧奨退職に応じた者を、昭和58年３月31日付で校長に任命した上、昇給させるとともに、同日退職承認処分をいたしました。これを受けて予算執行権限を持つ東京都知事は、昇給後の号給を基礎とした退職手当の支出決定を行い、勧奨退職者が退職手当の支給を受けたものであり、知事の当該支出決定の適否が争点となったものでございます。　教育委員会が行った昇格処分及び退職承認処分が著しく合理性を欠き、そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するものと解し得ないときは、知事は教育委員会が行った当該処分を前提としてこれに伴う所要の財務会計上の措置をとるべき義務があり、知事の行った昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定は、財務会計法規上の義務に違反してされた違法なものとは言えないとされた事例でございます。　なお、当該判決の引用に関しましては、本件監査結果における第５、監査の結果の２、判断及び３、結論において記載しているとおりでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　市民の方々は、監査の結果を読んでも、この判決の引用理由等がよくわからないと言っているということは昨日も市にお伝えしましたが、次の質問へ参ります。待機児童等について。　市によると、待機児童解消アクションプラン策定の趣旨とアクションプランの概要を一部変更されたとのことです。何から何に変更されたのかについて、市民の方々に対し明瞭に御説明ください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　待機児童解消アクションプランは、平成28年（2016年）４月に、保育の質を低下させることなく待機児童の解消を目指すため、今後３年間に実施する主な保育所整備等の施策についてまとめたものでございます。　同プランは、取り組みを推進していく中で、上位計画である吹田市子ども・子育て支援事業計画の見直しや取り組みの実効性を高めるために、確保方策について２回の見直しを行っております。　見直しの内容といたしましては、平成29年２月に、実施に向けた準備に時間を要したため、緊急的に実施する方策としての効果が薄れたことと、近隣において民間の小規模保育事業所の開所のめどが立ったことから、公営住宅を活用した小規模保育事業所の誘致の実施を取りやめました。また、のびのび子育てプラザでの市立認定こども園用のバス送迎ステーションの設置についても送迎先の認定こども園の入所枠に余裕がなく、十分な効果が見込めないと判断し、取りやめております。　そのほか、私立幼稚園から認定こども園への移行促進策について、私立幼稚園に対する長時間預かり保育助成を市独自の移行促進策と位置づけ、実施していく見直しを行いました。また、卒園後の受け皿が不足することから、中期的な方策である民間事業者による小規模保育事業所の設置について、小規模保育事業所の設置ではなく一部を私立保育所の設置に変更する見直しを行いました。これらの見直しにより、認定こども園佐竹台幼稚園の拡充についても、３歳児の受け皿確保に一定のめどが立つことから取りやめることとしました。その結果、確保目標を2,150名分から2,163名分に変更しております。　さらに、平成29年11月には、子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しによって、保育の量の見込みが増加したことや、確保方策について小規模保育から保育所整備を基本とする内容に合わせた見直しを行いました。　主なものを申し上げますと、民間事業者による小規模保育事業所の設置のうち、その時点で事業者未採択の分について不足地域における保育所等の創設による確保数に加え、旧いずみ母子ホームを活用したいずみ保育園敷地内への小規模保育事業所の開設を追加しました。また、保育所等の整備において具体的な事業に着手しているものについて、個別に記載し、確保目標を2,163名分から2,205名分に修正したものでございます。　また、同プランによる対策を進めていく際には、直近の待機児童の状況、個別の整備計画での想定外の事態の発生、整備工事の進捗などにより、各年度に確保する保育枠の見込みに変動が生じるため、適宜進捗状況をまとめて公表しております。直近では、平成30年４月末現在の状況についてまとめ、公表を行っておりますが、最新の進捗状況についても公表する準備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　法令や規則だけでなく施策も、定める目的すなわちそれらを定める趣旨があって制定、策定されます。市民の方々のためにもよろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。入所不可児童、いわゆる未利用児について、市がこれまでに行った施策をお答えください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　厚生労働省が示す待機児童の定義は、平成６年（1994年）に国の調査が開始されて以降、当初は認可保育所の利用者以外は全て待機児童とされていたものが、特定の園を希望する児童や補助金の交付を受けている認可外保育施設の利用者を除外するなどの変更がなされてきております。当時から保育の受け皿確保については、入所不可児童の状況も考慮して検討を行っているものでございます。　また、窓口等で市内にある認可外保育施設や企業主導型保育所等の情報をきめ細やかに案内しておりますほか、昨年度から長期休業中を含めて１日10時間以上の預かりを実施する私立幼稚園に対する助成を実施し、３歳以上児の保育の選択肢の一つとしております。　なお、同事業につきましては、保育対応型として昨年度、二つの私立幼稚園に合計840万円を交付し、児童の利用実績は１日当たり平均164名でございました。今年度につきましては、昨年度と同程度の交付を見込んでおり、利用状況といたしましては、園からの申請では１日当たり平均178名となっております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　課題が多く、現状を十分に把握し、改めて市民の方々のために対応できますようによろしくお願いいたします。　最後の質問に入ります。吹田市関連の公益財団法人、団体、協会等への設立時の出資金、支出、職員関係等について具体的にお答えください。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　都市魅力部より、公益財団法人吹田市国際交流協会及び吹田市文化振興事業団につきまして御答弁申し上げます。　吹田市国際交流協会への出資金につきましては、平成２年に２億円を支出いたしました。　支出として、同協会への過去５カ年の補助金交付額は、平成25年度1,620万円、平成26年度1,350万円、平成27年度362万1,834円、平成28年度636万4,505円、平成29年度800万円となり、設立以来28年間の補助金交付総額は５億4,054万434円でございます。　職員関係で、市退職職員の当該団体職員への採用人数は、過去10年間に二人でございますが、現在はゼロでございます。　次に、吹田市文化振興事業団への出資金につきましては、昭和59年に２億円を支出いたしました。　なお、同事業団への補助金の支出はございません。　市退職職員で二人が役員として現在勤めております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　初めに、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会への設立時における本市からの出資金はございません。　同協議会への過去５カ年の支出額は、補助金及び委託料を支出しており、平成25年度（2013年度）１億6,183万4,664円、平成26年度１億7,328万4,911円、平成27年度１億7,364万800円、平成28年度１億7,769万2,180円、平成29年度１億7,528万5,447円となっております。なお、昭和26年（1951年）設立当初から現在までに本市から同協議会に支出した総額につきましては把握をいたしておりません。　市退職職員の同協議会への採用人数は、過去10年間に５人となっております。　次に、一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団への出捐金につきましては、平成３年（1991年）に２億円を支出しました。　同事業団に対する支出につきましては、設立時以降はございません。　市退職職員の当該団体職員への採用人数は、過去10年間に３人でございます。　最後に、公益社団法人吹田市シルバー人材センターの設立につきましては、市は出資いたしておりません。　運営につきましては、同法人に対し補助金を支出しており、平成25年度（2013年度）から平成29年度までの５年間で、合計１億664万円を支出しております。　市退職職員の当該団体職員への採用人数は、過去10年間に６人でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団への出捐金につきましては、平成３年（1991年）の団体設立時に２億円を支出いたしました。　同法人への過去５カ年の支出額は、平成25年度3,867万6,000円、平成26年度3,750万2,000円、平成27年度3,781万3,000円、平成28年度3,795万3,000円、平成29年度は3,706万646円となっております。また、平成12年度以降の支出総額は７億609万7,496円でございます。　なお、市退職者の当該法人職員への採用人数は、過去10年間で４名でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　千里リサイクルプラザへの出捐金につきましては、平成４年（1992年）に５億3,880万円を支出いたしております。　次に、同法人への過去５カ年の委託料は、平成25年度5,651万9,745円、平成26年度4,732万4,298円、平成27年度4,958万6,774円、平成28年度5,005万1,685円、平成29年度5,006万3,233円となり、設立以来26年間の委託料総額は10億6,022万4,940円でございます。　最後に、市退職職員の当該団体職員への採用人数は、過去10年間に11名でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　吹田市開発ビル株式会社への出資金につきましては、昭和52年（1977年）設立当時に4,200万円を支出しました後、昭和53年10月に4,100万円に変更しております。　また、同社へのその他の支出額はございません。　同社に、現在、本市職員で兼務している役員は、代表取締役社長に副市長の辰谷義明、監査役に下水道部長の竹嶋秀人、取締役に都市計画部長の私、乾　詮の３名でございます。　次に、昭和52年（1977年）３月の設立以来、市退職職員の同社職員及び役員として採用されました人数は、現在の在籍者が２名、過去にさかのぼりますと、累計で延べ23名でございます。　また、過去10年間の市退職職員は11名であり、それらの市退職時の役職につきましては、水道事業管理者２名、理事４名、環境部長１名、消防長２名、南消防署長１名、総務部工事検査室参事１名でございます。その内訳といたしましては、役員として採用された者は水道事業管理者２名、理事１名の合計３名で、職員として採用された者は８名でございます。８名のうち現在勤務しております２名につきましては、同社職員として採用後、平成25年11月に常務取締役及び平成30年11月に取締役にそれぞれ就任いたしました。　職員の選考方法につきましては、直近の平成29年４月採用につきましては公募で選考し、それ以前は面接による選考とお聞きしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　御答弁いただきましたが、このような事柄についても積極的な情報提供、情報公開が求められるものだと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○柿原真生副議長　３番　澤田議員。　　　（３番澤田議員登壇） ◆３番（澤田雅之議員）　吹田翔の会の澤田雅之でございます。個人質問を行います。　まず、スポーツ施策と人材についてお伺いいたします。　私はこれまで、体育館に指定管理者制度が導入されたとき、またスポーツ推進室が教育委員会地域教育部から都市魅力部へ移管されたときに体育指導員の処遇について質問をしてまいりました。その内容は、体育指導員から一般事務（体育）職員となっても、体育の専門性を有効に活用すべきであると強く申し上げてきたところでございます。それに対して当時の部長は、スポーツ推進室が実施している事業については、職員の専門的な知識や技術を最大限に発揮し、取り組んでいく旨の答弁でありました。　あれから数年たちましたので、改めて質問させていただきます。まず、平成27年12月定例会において、ここ３年後までに一般事務（体育）の職員７名の退職者が見込まれ、新規採用も視野に入れ、早目の人材確保が必要との質問をいたしましたが、それ以降の再任用を含む現在の一般事務（体育）職員が配置されている部署及び業務内容をお教えください。　次に、市長の施政方針で、本市の体育指導員の知識、経験を最大限に生かし、医療的なエビデンスをもとに正しい運動に広く取り組んでもらえるよう、体育指導員と保健師で構成する運動と健康の知識をあわせ持つチームの編成をいたしますと言われました。この事業の進捗状況をお聞かせください。　次に、ココカラsuitableキッズ事業についてお伺いいたします。　この事業は、平成26年４月に運動あそびプログラム推進事業から始まり、教育だよりや広報番組を通じて紹介されてきました。そして、平成28年に千里金蘭大学との共同研究が始まり、平成30年６月には吹田市、千里金蘭大学、ガンバ大阪による産学官連携の事業になったと仄聞しております。　また、この事業の名称、ココカラsuitableのココは心、カラは体、suitableは吹田市がシティープロモーションを推進するに当たり、スイタブルシティというキャッチフレーズを採用され、そこからとったもので、来年の１月には広報番組で、この産学官連携事業としての特集が放送されると聞いております。　私は、この事業が、当初から担当してきた職員が地域に出向き、種をまき、やっと芽が出始めた段階に入ってきたと思っております。今後、この事業が花を咲かせるには一、二年かけ、教育関係機関を初め、千里金蘭大学、ガンバ大阪等の中で指導していく上で核となる人材を育成することが担当者に課せられた大きな役割だと考えております。　近年、社会環境や生活様式が大きく変化し、時間、空間、仲間といった体を動かして遊ぶために必要な三つの間が少なくなり、子供の運動量が減少し、心の発達にも影響を及ぼしかねない状況にあります。この事業が、就学前から小学校低学年の子供にとり、体と心が健やかに育つきっかけになるものだと確信するものであります。そして、この事業を通して、健康づくり都市宣言をしている吹田ブランドとして大いにアピールし、本市の認知度や好感度を高める絶好の機会にもなるのではないかと考えております。それらを踏まえて、この事業の今後の取り組みについての御見解をお聞かせください。　なお現在、この事業は都市魅力部文化スポーツ推進室が担っているところですが、今般の自然災害等により文化会館を初め、多くの体育施設に相当な被害が生じております。文化スポーツ推進室の職員たちは、その対応に大変苦慮されていると承知しているところですが、現在の文化スポーツ推進室の職員だけで大丈夫なのでしょうか。特に施設の修理、改修等の施設管理といったハード面には、建築等の知識や経験にたけた専門職員の配置が必要ではないでしょうか。さらに、各施設の復旧のめどがつくまで、一時的に職員の増員が必要だと考えております。聞くところによりますと、文化会館には数人の建築専門の職員が配置されているようですが、御見解をお聞かせください。　次に、部活動についてお伺いいたします。　文部科学省は部活動指導員の制度化を平成29年４月１日に施行されました。この背景には、運動部活動については、顧問のうち保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約46％の実態があります。さらに、日本の中学校教員の勤務時間は、国際教員指導環境調査において最も長い勤務状態の結果が出ております。　その対応策として、部活動指導員の制度化を決定されました。その内容は、中学校において校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定するものであります。これを受けて、部活動指導員配置促進事業が新規に立ち上げられ、４年計画で１校当たり３人程度の配置をめざし、予算化されております。　このことにより、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会を対象に、部活動指導員の配置に係る経費の一部を補助することで、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに、部活動の質的な向上を図ることが狙いであります。　そこでお伺いいたします。この事業に対して、本市としての取り組み状況及び近隣市の取り組み状況をお聞かせください。あわせて今後の見通しを教えてください。　次に、部活動の適切な運営等について、文部科学省から通知が出されました。それを受け、大阪府教育委員会は平成30年９月に大阪府運動部活動の在り方に関する方針を示されました。府が方針を策定された趣旨及び方針の内容を御説明してください。　また、府の方針を本市教育委員会として学校現場にどのように周知徹底されるのか、お聞かせください。　１回目の質問を終わります。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　一般事務（体育）の現在の配置につきましては、都市魅力部文化スポーツ推進室に再任用職員３人を含む13人が配置され、スポーツ施設の管理や地域スポーツの促進、スポーツ指導者の育成、研修等の職務に当たっております。　また、地域教育部青少年室に二人、地域教育部まなびの支援課に再任用職員一人を含む二人、福祉部高齢福祉室に再任用職員一人を含む二人の配置となっており、青少年室では太陽の広場等の放課後の児童の居場所づくり、まなびの支援課では公民館講座での運動指導等、高齢福祉室では高齢者への介護予防の職務に当たっております。　次に、ココカラsuitableキッズ事業の今後の展開についてでございますが、千里金蘭大学との共同研究につきましては、平成31年度（2019年度）に成果物として、これまでの研究データをもとにした冊子を作成し、市内の保育園、幼稚園、小学校等に配布予定となっております。　産学官連携事業につきましては、今後も産学官が連携、協力しながら、体遊びをとおした子供の育ちに関する取り組みを実践するとともに、子供が健やかに育つまちづくりに寄与することを目的に取り組んでまいります。　最後に、職員の増員についてでございますが、本年発生をいたしました災害により、市民プール、市民体育館などが大きな被害を受け、その復旧に向け修繕工事等を実施しました結果、開館できていない施設が数カ所になってまいりました。　今後は、片山市民プール、北千里市民体育館などの復旧工事について、高度な建築知識を有する職員の協力が必要なことから、復旧の進め方について関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎山下栄治健康医療部長　体育指導員と保健師が知識、経験を最大限に生かし、正しい運動指導の取り組みを推進することについてでございますが、平成28年度（2016年度）から２年間、文化スポーツ推進室の体育指導員２名を保健センター兼務とし、事業に取り組んでまいりました。　その成果といたしましては、保健師は運動面について新たな知識を得て保健指導に広がりが持て、体育指導員は保健事業全般を知ることで運動指導に広がりが持てたなど、双方の専門分野に関する知識の吸収により、技能の向上が図られたと考えております。　また、母子保健事業におきまして、妊婦や産婦を対象に体育指導員が運動指導を行う事業の開始や、摂津市と合同で健都グリーンウォークを実施するなど新たな取り組みにもつながりました。　今年度からは兼務体制はとっておりませんが、これまでの経験を生かし、保健師と体育指導員が連携、協力した取り組みを引き続き実施しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　スポーツ庁の部活動指導員配置促進事業による部活動指導員は、試合等の引率も可能なことから教員の支援につながりますが、事故等の責任を伴うために指導員の確保が難しく、本市及び近隣他市においても取り組み例はございません。　本市では、平成７年（1995年）より独自の施策として実施しております部活動活性化支援事業において、現在中学校18校に60名の部活動指導者を派遣しておることから、国事業の導入につきましては、導入後の成果や課題等について情報の収集に努めてまいります。　次に、大阪府運動部活動の在り方に関する方針につきましては、部活動の活動時間及び休養日の設定等、生徒や教員にとって望ましい環境を構築する観点で策定されております。本市では、小・中学校の運動部及び文化部の活動を対象にした吹田市課外クラブ・部活動のあり方に関する方針を策定中であり、年度内に各校へ周知するとともに、市ホームページで公開する予定でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　３番　澤田議員。　　　（３番澤田議員登壇） ◆３番（澤田雅之議員）　２回目は意見と要望を述べさせていただきます。　体育施策と人材についてですが、今回の答弁では再任用を含む一般事務（体育）職員が配置されている部署は青少年室、まなびの支援課、高齢福祉室など３カ所はまだしも、それ以外の一般事務（体育）の職員たちは、果たして専門性を有効に活用されている業務に従事されているのでしょうか。私個人としては、少々疑問を抱いている次第でございます。　また、市長の施政方針で述べられた、体育指導員と保健師で構成するチームによる事業は、双方の専門分野に関する知識の吸収により技能の向上が図られ、母子保健事業や健都グリーンウォークの取り組みなど、平成28年から２年間、保健センターとの兼務体制のもと実績を上げてこられました。　しかし、それにもかかわらず今年度からは兼務体制をとらなくなり、連携・協力体制になってしまったことに、なぜそうなったのか理解に苦しむところでございます。ぜひ、再考をお願いしておきます。　現在、本市は超高齢社会を迎える中、健都から健康づくりとして、健康寿命の延伸の取り組みを推進されようとしております。私は、これらにかかわる事業にこそ、体育指導員の専門的な知識とニーズが最大限に発揮されるのではないかと考えております。　市長は施政方針の中で、人材について政策の実現力を高めるという項目においては、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、人材が最も貴重な資源であるとの考えに基づき、みずから考え、判断し、行動できる人材を育成するとともに、良好な職場環境を整え、組織としての仕事力を高め、市民サービス、市民福祉の向上を図ります。そのためには、年齢や性別に関係なく、全ての職員が持てる能力や個性を十分に発揮し、強い責任感と高いプロ意識を持って生き生きと働き続けられるよう、人材育成の取り組みを充実するとともに、長時間労働の是正を図るなど働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、ハラスメントのない風通しのよい職場づくりに努めるとともに、職員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図りますと述べられております。　これらを踏まえ、専門的な知識と技術を有する職員の配置につきましては、ぜひ適材適所を第一に配慮していただいて、市民がより健康に長く生きていけるように強く要望して質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○柿原真生副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○柿原真生副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時11分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後４時10分　再開）
   ○川本均議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　日本共産党の山根建人でございます。個人質問を始めます。　まず初めに、地域経済振興施策と商工労働施策についてお伺いします。　市の産業振興条例では、地域経済の循環及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心、安全な市民生活の確保に資するとともに、調和のとれた地域社会の発展に寄与すると明記をされています。この目的をより推進していくため、平成28年には商工振興ビジョン2025が示され、旧ビジョンの総括を踏まえ、より具体的に各施策を評価し、さらなる振興条例の具体化を図るとしております。平成27年には労働事情調査も行われ、労働政策にどのように生かしていくのかが課題でもあります。　今年度当初予算では、昨年と同程度の予算、事業しか提案をされておりません。ビジョンや調査がどのように施策に生かされ、施策が充実されているのかが見えにくくなっております。市の見解をお伺いをいたします。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　吹田市商工振興ビジョン2025につきましては、施策推進のためのアクションプランにおいて事業実施の方向性、事業成果をあらわす指標及び目標値と今後実施を検討すべき新たな取り組みの考え方を示しております。　そして、吹田市商工業振興対策協議会において、その進捗状況の管理及び検証を行い、さまざまな御意見をいただき、産業施策の拡充や見直しなどに生かしております。　また、当該ビジョンに基づき、企業訪問や経済団体との懇談会等において、事業者等から寄せられました要望を生かし、各種支援施策への反映を図ってまいりました。　さらに、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、中小企業の設備投資を支援いたしております。そして、地域未来投資促進法に基づく基本計画の策定や吹田市企業立地促進条例の改正をし、企業誘致施策の充実化を図るなど、産業振興に努めております。　次に、労働事情調査につきましては、市内企業における雇用状況や女性役職者の登用状況、ワーク・ライフ・バランスや休暇制度など、さまざまな事柄を把握し、労働行政の基礎資料とするために３年に１度調査をしているものでございます。調査結果からそれぞれの項目について傾向を把握してまいりますとともに、法令違反や適切な処置を講じていない事柄について、市内事業所を初め広く市民の方向けに啓発をしてまいりました。　また、非正規で働く労働者向けのセミナーや職場でのハラスメントに関するセミナーを実施をするほか、ＪＯＢナビすいたにおいて、人材確保の観点から、シニアや子育て世代向けのセミナーや面接会を実施をするなど、労働施策に生かしているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　ビジョンの目指す方向性として、市内事業者の大部分を占める中小企業者、とりわけ小規模企業者の発展が不可欠というふうに書かれているとおり、小規模企業者や、また卸・小売などの商業者への支援は喫緊の課題でもあります。　東京都足立区では、小規模事業者経営改善補助金の創設、近隣の茨木市では小売店舗改築（改装）事業補助金を創設し、設備の購入や店舗の改修に当たり補助を行っております。地域経済の循環、そして活性化にもつながり、支援に有効な事業として全国の自治体でも急速に広がっております。こうしたリニューアル補助事業を吹田市でも実施をして、具体的に支援をするべきではないでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　小売店舗等への改装費などリニューアルに係る助成制度につきましては、事業者にとっては新たな誘客のきっかけとなることは認識をいたしております。　現在、商店街等の施設に対しては補助制度がございますが、各個店については実施をいたしておりません。制度の効果など他市の状況も伺いながら、商店街及び個店の魅力向上につながる施策について研究をしてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　この事業は、以前から提案をしておりました。で、いろんな効果などもお示しをしてまいりました。同僚議員からは商店街の団体からの要望も上がったと、こういうふうな質問もありましたので、引き続き具体的な振興施策を議論をしていきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。少年自然の家についてお伺いをいたします。　まず、饗庭野演習場での被弾事件についてお伺いをいたします。　少年自然の家に隣接する滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で、11月14日午後１時半ごろ、訓練中の陸上自衛隊部隊が発射した81mm迫撃砲弾１発が場外国道沿いに着弾をし、破片で民間車両が損傷する、こういう事件が発生をいたしました。人的被害はなかったものの、同車に乗車していた男性は、屋根を貫通した３年前の事件とは違う、一歩間違えば死んでいた、怖くてたまらないと、地元共産党市議の調査に対して語っております。砲撃音はさらに１時間ほど続いていた、こう証言をしております。日本共産党国会議員団の調べでは、３時間以上の実弾訓練が続けられたことが明らかになっております。　以前、市議会でも取り上げましたが、2015年７月、実弾射撃訓練中に12.7mm重機関銃弾が近くの民家を直撃し、２階の屋根瓦と天井を貫通し破損する事故を起こしております。このときに高島市と交わした覚書や陸上自衛隊の規則でも、演習場外に着弾したか、その疑いのある場合は直ちに射撃を中止し、速やかに自治体などに通報する、こう定められておりますが、それすらも違反をした、また守られていなかったことが明らかになりました。　高島市や高島市議会、また滋賀県議会では、相次いで強い抗議や意見書が示され、実弾訓練の中止、原因の徹底究明、再発の防止などが国に対して求められております。　今回の事件を受け、私も現地を視察し、職員から聞き取りも行いました。今回の着弾地点は少年自然の家から直線距離にして1.8kmの地点ということで、３年前の民家着弾事件の現場からの距離とは比べ物にならないくらい近いことが判明をいたしております。市内の直線距離でいいますと、ＪＲ吹田駅北口から新市民病院の距離でもあります。ここからいうと江坂駅、そういう距離でもあります。　そこで質問をいたします。市は今回の事案について、高島市を通じて陸上自衛隊に厳重に抗議したと、こう報告をしておりますが、抗議の詳細をお答えください。　また、今回の事案は担当部はもとより、危機管理室や市長自身が対応する重大事案だと考えますが、市長はどのように対応したのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部より御答弁申し上げます。　11月14日に発生しました陸上自衛隊饗庭野演習場境界付近における迫撃砲弾の着弾事案につきましては、事案発生の翌15日に防衛省幹部が高島市を訪問し、謝罪と報告が行われ、その後、高島市職員が自然の家に来所され、詳細の報告がございました。　その際、自然の家職員から高島市を通じて自衛隊に対し、抗議をしていただくよう口頭で要請いたしました。　また、高島市から提供されました事案の詳細につきましては、教育委員会関係部局のほか、危機管理室などの庁内関係部局で共有し、その日の午後に原田教育長から高島市の上原教育長へ、吹田市立少年自然の家は多くの子供たちが利用する施設であり、安全には十分配慮していただき、二度とこのような事案が起こることのないように防衛省に強く伝えていただきたい旨を電話にて申し上げました。　さらに翌16日朝には、後藤市長から高島市の福井市長に防衛省への抗議と十分な安全管理、情報提供についての依頼を電話によりお伝えしました。　なお、事案当日は、少年自然の家の利用はありませんでしたが、既に予約をされている方や利用の問い合わせに対しましては情報提供を行っているところでございます。　今後とも、利用者が安心、安全に施設を御利用いただけるよう、必要に応じ情報提供を行うとともに、高島市を含めた関係部局と連携しながら、庁内での迅速な情報伝達、情報共有に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の砲弾の場外着弾につきましては、私自身も御指摘のとおり重大事案だと認識をしております。　発生後、速やかに担当部が、ただいま御答弁申し上げましたように、情報収集を行いつつ、その報告を受け、私自身も11月16日の朝に直接高島市の福井市長へ電話を入れました。その時点での新しい情報はないかをお聞きをいたしましたが、特に報道内容を超える情報はないとのことでした。その上で、引き続き情報提供をお願いをするとともに、防衛省に対してともに抗議の意思を伝えていただくようお伝えをしたところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　資料でもお示しをさせていただきましたように、迫撃砲用の弾薬ということで、着弾して破片が飛び散ると、そして周囲を殺傷すると、こういうような訓練が必要なのかというところも私は疑問に思っております。日本共産党は、実弾訓練そのものをこれからも中止するように求めていきたいと思います。市の対応は、今回大変迅速だったというふうに私は評価をしております。　次の質問に引き続き移りまして、指定管理者制度の導入とそれに伴う条例改正について、懸念や疑問があるので質問をいたします。　まず、今質問いたしました自衛隊演習場などの重大事故について、民間事業者がどこまで対応できるのか、またその責任、義務があるのか、甚だ疑問であります。今回の事件に際し、現地職員が高島市職員と連絡をとり合い、情報収集を行い、地元説明会にも出席をしたと聞いております。市と連携し対応にも当たったため、今回の吹田市の高島市と連携した抗議等の素早い対応は、現地職員が非常に大きな役割を果たしていることは間違いありません。指定管理による民間事業者では、このような対応はほぼ不可能になるのではないでしょうか。指示系統を一つとっても、偽装請負の問題などが発生をし、迅速な対応は無理であります。　また、どこまで管理事業者にこういった重大事案、責任を負わせるのか。職員の半ば義務として行っている住民説明会への出席や高島市との連携など、特殊な事例に責任を持って対応することは困難ではないでしょうか、市の認識をお伺いいたします。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　自然の家に指定管理者制度を導入した場合の、本事案のような緊急時の対応につきましては、指定管理者制度導入後は高島市から指定管理者へ御連絡いただいた内容を、速やかに自然の家を所管する青少年室へ連絡するように、指定管理者と役割分担を行うとともに、必要に応じて現地に吹田市職員を派遣するような連絡体制を整えてまいります。　あわせて、庁内関係職員が高島市の担当部局職員との連携の強化を図ることで責任を持った対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　速やかにというふうにおっしゃいますが、ここからもくもくの里（少年自然の家）までは２時間、また混んでいたら３時間、３時間半と、そういう時間がかかります。しかも指定管理者と役割分担を行うというふうに言いますが、そういう軽い問題でしょうか。　次の問題に行きます。条例から青少年の規定をなくし、使用者制限を廃止するとしておりますが、今でも家族及び少人数グループの利用を拡大するなど工夫をして利用率拡大に努力されている中、わざわざ制限を廃止する必要がどこにあるのでしょうか。本来の設立趣旨である、吹田の青少年の利用に制限がかかってしまうおそれがあります。　民間事業者では経営や効率が優先され、特に少年自然の家のような好立地の施設では、単なる宿泊施設として利用拡大される懸念が大きいのではないでしょうか。その結果、吹田市民、吹田の子供たちの利用が制限されるという事態になれば本末転倒であります。市の認識をお伺いをいたします。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　少年自然の家は、昭和55年（1980年）の開所当時は、学校及び青少年団体を対象とした宿泊施設として御利用いただいておりましたが、学校週五日制の導入などを機会に、少年自然の家条例の、その他教育委員会が必要と認めるときに該当する利用者として、家族や少人数グループを利用対象としてまいりました。　現在では、週休二日制が定着する中で、家族少人数グループの利用が定着してきており、これらの実態に合わせて利用者の制限を廃止し、豊かな自然を生かして、市民誰もがリフレッシュできる施設とするために条例改正を行うものでございます。　また、市内の学校、市民の利用につきましては、これまでどおり市外団体よりも優先して早く申請できる取り扱いを継続してまいります。　なお、利用対象が広がることにより、利用の集中する夏休みや土曜・日曜日については、これまでの抽せん会の実施などのほか、子供や青少年の利用申し込みを優先するなどの工夫ができないかなどを検討してまいります。　指定管理者の選定に当たっては、経営の効率のみが優先されることのないよう慎重に選定し、これまでの利用者に加え、新たな市民にも御利用いただける施設運営を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　次に、運営審議会の廃止についてお伺いをいたします。　審議会委員は、現在、大学教授などの専門家や市内の子供団体、学校関係者など多種多彩な人物で構成され、それに伴い自然体験プログラムなど多種多様な行事が取り組まれてまいりました。また、現場で働いております職員も、今まで積み上げてきた経験と実績からみても専門家というふうに言えるのではないでしょうか。　民間のノウハウを活用する、こう言いますが、このような多種多彩な人物が関与し、一つの施設を運営しつくり上げるというノウハウは余りないのではないでしょうか。仮に指定管理者制度になったとしても、審議会を廃止する理由はどこにもありません。市の見解を求めます。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　少年自然の家運営審議会は、直営による管理運営を補完するため市が設置するもので、利用者からの意見やニーズの把握と施設の管理運営状態のチェックなどを行っております。　平成32年度（2020年度）から予定しております指定管理者制度の導入により、これらの役割を施設の管理を行う指定管理者及び新たに設置する指定管理者選定委員会に行わせるため、運営審議会は廃止するものでございます。　運営審議会廃止後は、指定管理者が（仮称）利用者懇談会を設置し、その中で利用者等の意見等を聞き、施設運営に反映させることなどを募集要項に定めてまいります。　なお、市はオブザーバーとして参加することなどに加え、現審議会の委員については当面の間、指定管理者の設置する（仮称）利用者懇談会で委員として引き続き参加していただくことなども検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　要は指定管理者制度というのは、こういった今まで積み上げていたノウハウなどを一旦チャラにしてといいますか、全てを民間事業者に任せてしまうと、そういう制度なわけであります。　最後に、市長にお伺いをいたします。１月から２月には饗庭野演習場にて日米合同演習も行われる予定というふうに仄聞をいたしました。過去にはオスプレイ飛来や、また今回の被弾事件など、これらの事案は高島市や国、防衛省という他市や国家機関がかかわる特殊な事案を抱える、そういう施設でもあります。しかし、吹田の子供たちにとっては貴重な自然を体験できる、こういうすばらしい施設でもあります。そういう施設を指定管理で本当に民間に任せてしまってもいいのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部より御答弁申し上げます。　少年自然の家は、私にとりましても田舎、ふるさととも言える施設で、これまで御利用いただいた方々の中には、私と同じように感じておられる方もたくさんおられるのではないかと思っております。　施設の近くに自衛隊の演習場があることから、不安に思われる点もあるかもしれませんが、それをしのぐ施設の魅力があるものと思っております。　不測の事態が起こった場合は、速やかに対応できる体制を整えるなど、指定管理者の力もお借りしながら、ともに施設の魅力向上に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　不測の事態の対応につきましては、先ほど担当部長が御答弁をさせていただきました。　指定管理の是非、これは対象によると私は感じております。行政に十分そのノウハウがあるのであれば、指定管理を導入する必要はないと私は思っております。　行政に不足するノウハウ、これはさまざまな事業を運営している中で積み重なるものですが、少年自然の家に関しては明らかに行政よりも民のほうが、そのノウハウを蓄積しております。その上で、自然環境に乏しい、この本市にとりましては、この少年自然の家というのは非常に貴重な施設でありまして、その有効な活用を図らなければならないというのが基本的な考えです。　そこで、これまで以上に魅力のある取り組みを展開をするため、民間に蓄積されたノウハウを生かした取り組みを期待をいたしまして、指定管理者制度を適用しようとするものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　今まで培ってきたノウハウというのを結構言ったと思うんですけども、ふるさとを指定管理するわけですか。　時間がないので次、行きます。教育についてお伺いをいたします。　まず初めに、５月議会において質問した教育の自主性、独立性に対する質問で、戦後、日本国憲法のもと、教育は戦前の国家主義的教育への反省に立ち、不当な支配に服することなく行われるべきだと教育基本法に明記をされた。地方自治法の原則では、教育委員会は文科省と上下の関係になく、これは教育委員会と教員の関係も同じ。指導、助言に従うか否かは、相手方の主体的な判断に委ねられている。また、教育基本法は国以外の地方自治体の教育委員会や政治家の学校への授業介入も禁じている。教育委員会や学校現場は不当な介入に毅然とした態度が求められている、こういう問いに対し、教育監は、教育は不当な支配に服することなく、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に教育行政を行うものであり、今後も適切に対応してまいりますと答えています。これらを踏まえ、以下質問をいたします。　中学校の授業において、いわゆる日本軍慰安婦問題や太平洋戦争での沖縄戦を題材にした教諭の授業風景を取材したと誤解をされるような記事が地方紙などに掲載され、波紋を呼びました。しかし、今回の事案は過去の授業で取り扱ったものや教諭の著書などを組み合わせ取材をもとに構成されたものであり、当該授業で取り扱ったものではないということが教育委員会からも報告をされました。仮に、現在や過去においても、記事に掲載された授業が行われていたとしても、教育基本法や学習指導要領に何ら反しない授業であると判断をいたしますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　掲載されている記事につきましては、記載内容に関する事実の詳細な確認を行いました。　記事を構成している六つの項目として、１点目、取材日の東京オリンピックに関する地理の授業、２点目、戦争に関する日常的な指導、３点目、慰安婦の記載が教科書にあったころの過去の歴史の授業、４点目、日韓合意等をもとにした歴史の授業、５点目、日米安保や基地問題についての公民の過去の授業、６点目、取材時に話した内容となっており、当該教諭が取材を受けた内容と、取材者が独自の取材をもとに記事にした現在及び過去の内容が混在しております。　その時々の歴史的事象が教科書でどのように扱われていたかの検証の結果、当時の学習指導要領にはいずれも反していないとの判断に至っております。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　もちろん、当該教諭が学校長に無断で取材記者を校内に立ち入らせたことは、厳正に対応すべき事案であります。しかし、府議会などで事の本質をすりかえ、授業内容への介入ともとれる質問が行われたことについては、さきに述べました教育基本法は国以外の地方自治体の教育委員会や政治家の学校への授業介入も禁じていることに対して抵触しているおそれがあります。　教育委員会は５月議会での答弁どおり、教育は不当な支配に服することなく、公正かつ適正に教育行政を行う、こうした毅然とした対応が必要であります。教育委員会の見解、今後の対応をお伺いをいたします。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育委員会の見解及び対応につきましては、これまでに御答弁させていただいたとおりでございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　さらに、私はこちらのほうが重大問題だというふうに認識をしております。　関連しているかどうかは定かではありませんが、時を同じくして、当該中学校に校外学習を妨害する旨の脅迫文が届き、中止に追い込まれております。いかなる理由があろうとも、脅迫や暴力に訴えることは絶対に許されません。自由と民主主義教育への重大な侵害でもあります。もし、さきに述べた授業内容に関することが理由であるならば、なおさらであります。法治国家の日本において、憲法のもとに保障された教育制度に対する挑戦状でもあると思います。　この重大事案、脅迫文の詳細をお答えください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　事案の概要といたしましては、本年11月７日の夕方、当該校で実施予定であった校外学習を妨害するかのような、差出人不明の脅迫文が当該校に届きました。当該校の校長は警察に被害届を提出した上で、生徒の安全を第一に考え、同月９日に予定していた１・２年生の校外学習を中止としたものでございます。　また、当該校の校長から生徒に対しては全校集会で説明をし、保護者に対しては説明会を開催し、理解を得たとの報告を受けております。　脅迫文の詳細につきましては、警察の捜査に協力していることから内容をお示しすることはできない状況でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　23番　山根議員。　　　（23番山根議員登壇） ◆23番（山根建人議員）　絶対に許すことはできません。　最後に、第二次世界大戦終結翌年に、二度と戦争の惨禍を繰り返さないようにとの願いを込められてつくられ、日本も批准をしている国際連合教育科学文化機関憲章（ユネスコ憲章）の前文では、戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない。　ここに終わりを告げた恐るべき大戦争は、人間の尊厳、平等、相互の尊重という民主主義の原理を否認し、これらの原理のかわりに、無知と偏見を通じて人間と人種の不平等という教義を広めることによって可能にされた戦争であった。　全ての人に教育の十分で平等な機会が与えられ、客観的真理が拘束を受けずに探究され、かつ思想と知識が自由に交換されるべきことを信じて、その国民の間における伝達の方法を発展させ及び増加させること並びに相互に理解し及び相互の生活を一層真実に一層完全に知るためにこの伝達の方法を用いることに一致し及び決意している、こう書かれております。　日本は、朝鮮半島を植民地化し、ドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成をいたしました。中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大し、第二次世界大戦の推進者ともなりました。侵略戦争は2,000万人を超えるアジア諸国民と300万人を超える日本国民の生命を奪いました。これは否定することができない事実であります。これらの経験の中で、日本軍慰安婦を初め、アジアや世界の人々に心身にわたり癒やすことのできない苦痛と傷を負わせたことも否定できない事実であります。　子供たちに真実を伝え、二度とこのような戦争の惨禍を繰り返させないこと、これが教育の神聖な義務だとユネスコ憲章は説いているのであります。　不当な支配に服することなく、教育の神聖な義務を全うしていただくよう、教師や教育委員会、教育にかかわる全ての人たちに切に要望し、質問を終わります。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　お許しをいただき、個人質問を行います。　下水道工事不正事件についてお伺いします。　９月26日の報道にあった本市公共下水道工事における株式会社管工サポートの廃材伝票偽造事件についてお伺いします。　この会社の現場代理人とは、私が平成24年12月市議会で質問を行った、前市長が３年間政治献金を受け、その間、本市から３億5,000万円以上の公共工事を受けていた会社の副社長であって、平成21年に前の会社において、大阪府の公共工事の格付を維持するためにうその資料を提出し、建設業法違反で逮捕された、当時山口組系暴力団の幹部であります。以下「現場代理人」と称します。　その後、新たな会社の名義をもって、前市長の後援会事務所ビル２階において新たな経済活動を再開していたことから、前市長との関係を質問したことがあります。この新たな会社名が、今回事件を起こした株式会社管工サポートであります。この事件後、現場代理人の関与がないかを調べましたところ、下水道部において平成28年度１件、29年度２件、計３件の工事に現場代理人、監理技術者、主任技術者として名前が挙がっており、水道部においても、現場代理人の名前こそ挙がらなかったものの、３件の工事を発注しておりました。　すなわち、マスコミ報道の文言で表現すると、市民の血税が暴力団の活動資金に流れた可能性があります。しかもこの事件、過去の大阪府と同じ虚偽記載であります。なぜ、このような会社と総務部は無頓着に契約をしたのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本件契約に関しましては、落札事業者から、吹田市暴力団の排除等に関する条例に基づき、暴力団員及び暴力団密接関係者ではない旨の誓約書の提出があったことから、当該現場代理人に関しましても暴力団関係者ではないと判断し、契約をしたところであり、契約締結時において当該現場代理人が平成21年当時、暴力団員であったとの認識はございませんでした。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　次に、報告書の５、受注者等の処分についてお伺いします。　報道や報告によりますと、指名停止４カ月となっておりますが、その理由をお尋ねします。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　指名停止措置を行った本案件の概要といたしましては、当該工事において発注者の承諾を得ることなく、設計図書に定めた管基礎材等及び上層路盤材を使用せず施工し、そのことを隠蔽するために使用実績を確認するための納品伝票が偽造されていたものでございます。　このことは、吹田市指名停止措置要領に定める措置要件のうち、故意または過失により工事等を粗雑にし、または品質もしくは数量等に関し不正の行為をしたと認められるときに該当することから、平成30年９月21日付で指名停止措置を行ったものでございます。　指名停止期間につきましては、吹田市指名停止措置要領運用基準におきまして算定した結果、指名停止期間を４カ月に決定したものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　１問目の質問と２問目の質問に関係して、総務部長にお尋ねしますが、総務部長のほうからは、暴力団員並びに暴力団関係者でなかったと知ってこのような判断をしたということなんですけれども、そもそも現場代理人が暴力団でなかったということを知ったのは、私が指摘をして、その後警察と連絡をし、そして今日私の質問があったからこそ、昨日ですよ、昨日知った事情の情報であって、結果こそ許されたものの、元暴力団幹部に間違いなく、方法としては決して正しくはありません。それについて答弁は求めませんけどね。　それは要領第１条、暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するとあるように、元暴力団幹部であれば暴力団密接関係者の疑いがないわけではなく、要領第５条には、入札への参加を認めてはならないとあるにもかかわらず、指名停止も警察に確認することなく早々に４カ月と決めておりますが、たとえ暴力団員でなくても、暴力団密接関係者であれば要領では２年となっているんであります。　しかも今回の場合、契約検査室長や多くの職員は、現場代理人の顔や正体、またその過去の事件を十分に知っており、その疑いから本来なら先に警察に確認をとるべきであって、これがもし職員にその意識なり姿勢が少しでもあったなら、今回の事件も未然に防げたのではないかと思われます。　しかし、職員にすれば現場代理人が怖くて指摘や確認することができず、結果、今回の事件が起こったのではないかと想像し、このような状況が続くなら、今後、暴力団関係者が社名を変え、また名前を隠し、また形式的に足を洗ったとして公共工事に参加できることが十分に懸念されます。そうなると、暴力団排除措置要領もざる法となってしまいます。　そこで担当副市長にお伺いしますが、暴力団員でなくなったからといって、すぐに性格が直ったり、過去の人間関係が簡単に切れるわけではありません。恐れる職員は今後どうすればよいのか、職員のためのガイドラインをぜひ検討する必要があるかと思いますがいかがでしょうか、副市長にお尋ねします。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは担当より御答弁をさせていただきます。　契約締結時における暴力団等に関する職員のためのガイドラインに関しましては、職員を守るということだけではなく公正な契約事務の執行にもつながることから、警察とも連携しながら今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　今、担当部長からありましたように、公正な入札及び契約事務が確保されますよう、必要な手続等の検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　余り深く言うと、私も恐ろしいところがありますので、これぐらいで。　次に、報告の６、今後の対応についてお伺いします。　１において、引き続き調査を行う、損害賠償を請求する、管基礎等及び上層路盤の是正を含めた対処、２において、対象工事を拡大しての調査を実施、３において、再発防止に向けた新たな対策を検討するとなっておりますが、どのようになされたのか、なされるおつもりなのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　管基礎材につきましては、現場で使用した材料を調査し、設計の品質を満たしていることを確認しておりますが、指定材料との差額分について受注者に賠償請求する予定でございます。　上層路盤材につきましては、現在、道路管理者と協議しており、今後、受注者の負担において設計どおりの材料への入れかえを予定しております。　調査範囲につきましては、平成29年度に完成した工事に対象を広げ、納品伝票の調査を進めております。　また、再発防止策につきましては、下水道工事の受注者に対して、文書により関係法令等の遵守はもとより、不正を行った場合には厳正に対処する旨の注意喚起と指導を行ったところでございます。　今後も、新たな工事受注者に対して同様に指導するとともに、使用材料の確認については納品伝票だけでなく、販売メーカーからの出荷証明書提出の義務化に向け、関係部署と協議を行っているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　これからも市長を先頭に、元暴力団員だとか暴力団関係者には、この公共工事には一切入らないように注意していただきますように要望しておきます。　次に、メイシアターのレストラン、ローゼンタールについてお伺いします。　そもそもメイシアター大改修の失敗は、本来の工期１年間の改修計画後、新たに大ホール、中ホールの天井改修やトイレ改修、エレベーター設置といった大型補正が組まれたにもかかわらず、担当職員が休館期間の延長を考慮せず、１年後の４月抽せん会を開いて予約をとってしまったことが原因で、業者から工期が13カ月かかり、１年以内の完工が無理という理由で契約直前に撤退となったことを常任委員会の答弁で聞いております。　１年間営業ができなかったレストランは、さらにその後の震災で大ホールの使用ができなくなり、夜間や土、日、祝日の営業までもさっぱりだめとなり、１日の売り上げが２万円以下の日もあるそうです。　そのため、レセプションホールの催しに、これまで無料であったテーブル設営が、ことし４月から２万円、テーブルクロス代１台につき900円が徴収されるようになり、さらに弁当の場合、配膳を主催者側で行わなければならず、今後活動を続けるには参加者から会費１人当たり数百円値上げしなくてはならず、ひいては行政目的の市民文化活動の縮小につながります。　どのような経緯で設営料が決められ、利用する市民に徹底されたのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　レセプションホールは、飲食を伴う催しで御利用いただく施設で、この施設での飲食や設営のサービス提供につきましては、指定管理者とレストラン業者の契約に基づき運営をされております。　各種の料金については、レストラン事業者と指定管理者が協議の上で設定されたものであり、利用者の皆様にはメイシアターのホームページ及び窓口で、レセプションホール使用に当たっての留意事項として指定管理者及びレストラン事業者から周知をされております。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　また、これにおいても部長の答弁の中に違いがあります。年３回以上利用します私や多くの利用者は、全く聞いておりません。特に指定管理者からは、何ら周知されておりません。どのように周知されたのでしょうか。　また、その指定管理者とレストラン２者において、いつ、どのような理由で決められたのでしょうか、協議の内容を御説明ください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　協議の時期に関しては、承知はいたしておりませんが、両者で決められたことに関しまして、さまざまな媒体を使って周知を図っておられるというふうには理解をしております。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　そうしたら答弁でね、言っていることを知らないというのに答弁されるというのはおかしいですから、知らないものをこれ以上聞けませんので、必ず担当部長としてそれを確認するように。決してそのようになってませんのでお願いします。　そこで同じ活動を継続するためには、参加者の会費を一人数百円上げなくてはならず、その解消法として安価な飲食物を外部から搬入する方法が考えられます。今後、その方法が許されるのでしょうか。だめであれば、新たな市民負担の解消法をお示しください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　吹田市文化会館の管理運営等に関する仕様書の第６項第５号において、レセプションホールの飲食は館内レストランが手配することとしており、レセプションホールとレストラン業務を一体的な運営とする業務仕様に基づき、文化事業として指定管理業務に盛り込んでおります　これは、指定管理者が行う文化事業については、芸術文化を担う人材育成や青少年育成に資する事業など、文化会館の設置目的に沿う事業で、行政目的に合致した本来市が直接実施してもおかしくない要素も含まれており、こうした事業を指定管理者が自律的かつ継続的に進めていくためには採算性にも視点を置く必要があり、採算性が高い文化事業の一つとして、レストラン事業を盛り込む中で、レセプションホールの飲食物の手配はレストラン業者が行うことといたしておりますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。　また、レストラン業務については、指定管理業務の中で再委託によりレストラン事業者が実施をしているものであり、新たな市民負担軽減の方法につきましては、お示しをできるものはございませんが、利用者の意向を踏まえ、どのような改善が可能か検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　採算性を重視するのは結構ですが、本市の契約と休館計画の失敗で、何で迷惑をこうむるのは市民だけなのか。震災後のレストラン経営に市民が負担しなければならないのでしょうか。市民が理解するためには３者痛み分けであります。本市の負担はあったのでしょうか、御説明ください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　先ほど申し上げましたとおり、料金等に関しては指定管理者、レストラン事業者で決定をされておりますが、そこに費用負担として市が関与することではないと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　レストランの経営が今苦しいのは、そもそも１回の休館期間に工事ができなかったことは本市に責任があるわけなんですよ。その結果、レストラン経営について、もちろんレストランもこれ大変ですけれども、なぜ採算性を重視しながら、そこにだけ市民にだけ負担をかぶせるのか。本市がなぜね、指定管理者とレストランに任せていると言っても、原因を本市の担当職員がつくっておきながら、何も負担をしないというのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか、お伺いします。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　前回、29年度の工事で１年間閉鎖させていただき、現在、震災の影響により引き続き閉鎖も可能性としてございます。今、責任を果たす方法といたしましては、いち早く全館再開をすることだと考えております。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　もう既に市民の負担が大きくなってますので、これ以上負担にならないように、市民の負担の解消法を今後検討していただきますようにお願いします。もし、具体的にわかれば、また機会があれば御報告ください。　次に、メイシアターの開館時間についてお伺いします。　昨年まで、入館できる時間は午前９時からの使用時間30分前の８時半からでしたが、いつの間にか15分遅くなって８時45分となっております。バスの時間の関係や交通事情、大切な行事ゆえに打ち合わせや遅刻しないよう余裕を持って来られた人たちが、中に入れず立ちん坊、特にこれから向かう寒い冬の季節に外で待つことは大変です。一体どのような理由があって変更し、利用市民にどのように徹底されたのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　開館時間につきましては、吹田市文化会館条例施行規則第２条に、午前９時から午後10時までとする、ただし市長が必要があると認めるときは開館時間を短縮し、または延長することができると規定をされております。　また、指定管理者と締結している管理運営等に関する基本協定書において、同施設条例や条例施行規則に定めるところにより管理運営業務を行うと明記をいたしております。　こうしたことから、午前９時以降に催しの準備も含め施設利用をしていただけるように運用することが原則となってまいりますが、個別に事情がある場合もございますので、当該施行規則第２条のただし書きに基づき、その事情をしっかりとお聞きし、適切に対応することが必要であると考えております。　また、指定管理者からは、従事員の就業時間、防犯上の観点、他の公共施設の入館時間等も鑑み、開館時間から各施設を御利用できるように、開館時間の15分前に入館できるように運用することとし、利用者の催しの運営上支障が出るなどの事情については、規則に基づき個別の事情を丁寧にお聞きをし、市と協議し対応しているという報告を受けており、適正かつ合理的な運用であると認識をいたしております。　以上でございます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　適切でないのでこのように質問しているんですよ。吹田市もね、９時から始まるんですけど８時になったら入れるわけなんですよ。それを、８時半に入れたのを８時45分にされて、中で職員の方ね、歩いてらっしゃる。外で利用する市民がね、たくさん集まって開くのを待っているというような状況は、これは異常ですよ。　それとただいまの答弁で、開館時間の短縮は規則で市長が必要があると認めるときという答弁がありました。　そこで市長にお伺いします。市民の不満が殺到する中、本当に市長が15分遅く開館する必要があって命令されたのでしょうか。その事実、もし命令されたのであれば理由をお尋ねします。　また答弁で、諸施設の利用時間９時を挙げられましたが、利用時間について尋ねておりません。話をたぶらかさないでください。しかし諸室の利用においても、９時になって使用者が事務所まで願い出ないと開錠しないというのは、これは異常ですよ。９時からお金を払っているのに９時に鍵がかかったまま、事務所にお願いに行かないと開かないというのは、これは異常です。それもあわせて御説明ください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　施設の開館につきましては、施設の規模や職員数によって、施設管理者のほうで時間のほうを設定をされております。ここに関しましては、特に市長からの指示などはございません。　今後できますことは、先ほどおっしゃいましたように、さまざまな利用者、高齢の方もいらっしゃいますので、メイシアターの開館時間は８時45分であることを御周知いただくことをお願いする次第でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま御質問いただいて、私も勉強させていただきましたが、施設ごとに例えばテニスコートであるとか体育館の練習室とかというのは、その時間きっちりに利用をして、終了時間の10分か15分前には後片づけをして出ていくと、そういうルールで運用をしている公共施設もあります。　ただ御指摘のように、利用する部屋は９時からであっても、どう言いますか共有スペースですね、確かに寒いとき暑いとき、それが30分前が15分前になったその背景を、私、また事情を聞いておきますが、そこに無理がないのであれば、どんな事情があったのかなと。それは調べさせていただいて、また適切に対応させていただきたいと存じます。 ○川本均議長　24番　生野議員。　　　（24番生野議員登壇） ◆24番（生野秀昭議員）　ありがとうございます。守衛さんが、もとの15分前に開錠するだけのこと。職員に迷惑がかかるわけでもありません。ところが市民にとって使いやすい施設となりますので、開館時間をもとの時間に戻すよう要望します。　そして関連し、市民部におかれましても千里市民センターなど、守衛さんのいらっしゃる施設で同じような市民の声を聞くことがあります。ぜひ、市民に使いやすい公共施設を目指し、開館時間、また予約・抽せん方法につきましても、利用者本位で検討していただきますことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　大阪維新の会、井口直美です。発言通告をしておりました２番の老人福祉については取り下げをさせていただきます。　では、道路整備についてお伺いをします。　私たちは、ふだんから道路を当たり前に利用して生活をしています。ニュータウンなど、広い道路に囲まれて暮らしている地域には、さほど問題もないでしょうが、狭隘道路、私道が多く残る地域に住む者にすれば、無関心でいられない問題であります。　超高齢化社会を迎えているのに救急車が近くまで来れない、火災時に消防車が入ってこれない、見通しが悪く危ないなど、福祉・災害・安全対策面など総合的な視点で道路整備を検討し、生活環境の向上を進めなければならない地域が、市内にはまだまだあると思います。　そこで何点か質問をさせていただきます。市道または市が管理している道路のうち、狭隘道路とはどのように定義づけられ、どのぐらいあるのかをお聞かせください。また、比率が高い地域をお聞かせください。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　狭隘道路とは、一般的には４ｍ未満の狭い道路をいい、建築基準法第42条第２項に規定されている道路も含まれております。　市道または市管理道路の延長約580kmのうち、狭隘道路は歩行者の専用道路等を除いて約80kmほどあり、山田東・岸部周辺のほか、垂水町、泉町、内本町、南高浜町などが狭隘道路が多い地区だというふうに認識しております。　以上でございます。
   ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　過去、現在において、狭隘道路の拡幅など改良工事はどのような経過で進められてきたのでしょうか。狭隘道路対策の方針や計画等があればお聞かせください。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　狭隘道路の拡幅工事は、昭和60年度(1985年度)から住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱に基づく指導により、市道において中心後退部分の用地の寄附をいただいた箇所を対象に事業が開始され、平成16年度からは吹田市開発事業の手続等に関する条例の公布を経て、現在、狭小幅員整備事業として事業を継続しているところでございます。　この拡幅工事は30年以上前から継続し、箇所によっては連続して道路拡幅が行われ、４ｍの幅員が確保された区間もよく見かけられるようになってきました。　今後もこの事業を継続し、狭隘道路の解消に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　さきの決算委員会で、狭い道がなかなか広がらないことで、地域にはいろいろ支障が生じていること、私道については個人資産のため、道路の修復もままならなくなっていることなどの質問をさせていただきました。市の回答は、建築基準法が昭和25年に施行されているが、ことしで約70年たっているのに建てかえもしていない家があるとは思えない、今まで広がっていないということは疑問であり、建てかえなどで広げても、また構造物を前に出してきたりして、個人の思惑もあり、狭小のまま何十年も経過しているのではないかと答弁がありました。　このような状態が今まで続いてきたこと、積年の課題に困っている地域に行政から適切なアドバイスがないこと、今後も同様の事態が続くことに問題があると考えています。　質問です。この生活道路の支障を改善するための課題と対策は何であるとお考えでしょうか、お聞かせください。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　狭隘道路の改善は、建築基準法第42条第２項に規定されている道路は、建てかえ等の際にセットバックを行い、地道に通行等の空間を確保していくのが、本市が行ってきた主な手法であり、近隣都市とも情報交換しながら少しずつ改善を重ね、一定以上の成果が得られていると考えております。　これまで建築基準法や吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、粘り強く指導がなされてきましたが、セットバック部分の用地は市へ寄附されない限り個人の財産であり、全て拡幅整備を行うのは非常に困難であると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　行政も指導に力を入れてくださっていることと伺っておりますが、この狭隘道路が広がらないのは、個人の寄附がない限り進まないとも認識をしております。セットバックした土地を寄附してくれたら整備します、寄附してくれたら道路に認定しますなど、受け身の対策ばかりではなく、狭隘道路整備の重要性を発信していただきたいものです。ホームページからはなかなかわかりません。　多くの他市では、住民の生活環境の向上を図り、福祉・災害・安全対策面で住みよいまちづくりを進めるために、狭隘道路等の対策事業をパンフレットやホームページ、出前講座で住民に事業内容の周知を図っていると聞きます。よって、狭隘道路整備だけではなく、私道が多く残る地域も道路整備の機運を高めるインセンティブを与えるきっかけになったと他市の市担当者から説明を聞きました。　ここで質問です。生活環境の向上のために、他市の事例を参考にして狭隘道路の対策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。長年、大阪府でまちづくりに携わってこられた辰谷副市長にお伺いします。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市は、近隣都市とも情報交換しながら、その対策について少しずつ改善を重ねてきました。　今後、近隣都市だけでなく、他府県の自治体での取り組みについても情報収集しながら関係部局とも協議してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　お答えします。狭隘道路への対応につきましては、これまで条例や要綱など必要な改正を加えながら、少しずつ改善を重ねてまいりました。　一方、道路を広げることによって、通過車両の増大や、また歩行者の安全性に問題が生じないかなどですね、慎重に考える必要もございます。　今後、先進都市での取り組みについて情報収集を進めながら、どのような対策が有効かどうか、土木部、都市計画部など関係部局の連携のもと、研究してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　ぜひよろしくお願いします。この問題は、市民も真剣に地域について考えていかなければならない問題です。そのきっかけを地域に発信するのが行政の大事な役割でもあると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　次、認知症対策についてお伺いします。　先日、地域の方から認知症の相談を受けて、地域包括支援センターにつなげました。認知症は他人事ではありません。千葉大学の倉阪秀史先生の研究プロジェクト、全国未来カルテでは、統計から市の未来を出しているのですが、本市は2040年の福祉介護事業者当たりの介護受給者数は2015年に比べて２倍になり、認知症患者数も2.6倍の２万6,000人になると予想されています。これは１連合自治会で800人にふえるという予想です。　介護老人福祉施設の定員当たりの要介護３以上の介護受給者数は2015年の3.4人に比べて何と8.1人になります。これは、介護老人福祉施設には要介護３以上でないと入れないことになります。また、医療機関の入院患者数は今とさほど変わらないので、多くが家庭での介護になるのではないでしょうか。　今、認知症予防の最新研究では、ＭＣＩ（軽度認知障がい）と呼ばれる、認知症の一歩手前の段階で発見すれば認知症の進行をとめ、予防できる可能性があるとわかってきていますが、なかなか自分や家族がＭＣＩかどうか、いち早く見きわめることが難しい気もします。現在、ひとり暮らしの高齢者もふえている現状で、御自分でＭＣＩであると認識ができるのでしょうか。　では質問です。認知症対策は、先ほど申しましたとおり、まず認知症予防が大切であると考えます。今後、吹田市は吹田市民病院と国立循環器病研究センターと連携しながら、健康寿命の延伸のための政策を展開させますが、認知症予防の観点から、ＭＣＩの段階で発見できるような取り組みがなお一層必要と考えられます。今後の認知症の早期発見についてどのように取り組もうとしているか、お考えを聞かせてください。また、今後の計画があればお聞かせください。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　本市では、第７期吹田健やか年輪プランの基本目標の一つとして、認知症支援の推進を位置づけ、認知症になっても安心して暮らせるまち吹田をめざし、認知症の早期発見、早期対応に取り組むこととしております。　具体的には、認知症の早期発見のため、介護予防の教室、講座等、さまざまな機会を捉え、簡易なチェックリストや認知症ケアパスの活用機会の拡充を図ってまいります。　また、認知症の人や家族などへの初期の支援を包括的、集中的に行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームの支援による認知症の早期診断と早期対応に取り組むとともに、関係部局とも連携を図りながら、認知症施策の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監　現在、健都２街区で整備を進めております高齢者向けウェルネス住宅におきましても、認知症に係る取り組みについて検討が行われております。　具体的には、入居者を対象にしたＭＣＩ（軽度認知障がい）に係る研究の実施につきまして、国立循環器病研究センターと協議を進めていると聞いておりまして、本市としましても今後の展開に期待したいと考えてございます。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　いかに初期段階で発見できるのかの方法についてお伺いします。　高齢者の認知症は、ただの加齢なのか認知症の始まりなのかが判断できないことが多いと思います。それゆえ、認知症であるかどうかを見きわめる機会の拡充が必要になると考えます。　認知症かどうかを調べる方法の一つに認知機能テストがあります。これを自治体でも取り入れることはハードルが高いかもしれませんが、例えば高齢者の健康診断のときに、一緒に認知症診断をしてもらうとか、インフルエンザ助成手続に来られたときに認知症診断を実施するとか、はつらつ体操の機会のときに実施するなど、連携して取り入れるなど工夫できないのでしょうか、意見を求めます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　認知症は早期の段階で発見し、対応することが大変重要であると認識しております。　認知症の検査となると身構えられる人もおられ、認知症の疑いのある人は拒否傾向になることがございます。そのため、最初に行う認知症のチェックにつきましては、比較的簡単に行えるものが勧めやすく、介護予防教室、地域包括支援センターや出前講座では、認知症チェックリストや認知症ケアパスを活用し、気づきを促すための普及、啓発を進めているところでございます。　今後は、認知症チェックリストのさらなる有効な活用について、関係部局とも連携を図りながら、早期発見、早期治療の仕組みづくりを研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、すまいる条例についてお伺いします。　地域住民にとって、近隣の開発は大きな問題です。市内で開発事業を行う場合、事業者は好いたすまいる条例に基づいて関係住民の方々に計画の構想を知らさなければなりません。関係住民はその構想に意見を出すことができますが、事業者からの見解とは隔たりがあり、また説明をする事業者と開発事業者が違っているため、市民は直接開発事業者に意見を言えないことも含めて、住民の間で不満が募っている開発地域があると聞きます。　まず、構想の段階で関係住民に情報提供を義務づけた、すまいる条例の制定に至るまでの経過をお聞かせください。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例の制定の経過につきましては、平成６年（1994年）に行政手続法が施行され、行政指導に関するルールが明確に定められ、建築確認が民間に開放されたことなどから、平成16年（2004年）７月に良好な近隣関係や生活環境の保持の実現に向けて、関係住民等からの声もある中、大規模開発事業につきましては近隣への影響が大きいため、早期に開発の情報を開示し、より住民の意見を取り入れた事業計画となるよう、構想の手続を義務化するなど、より充実したまちづくりを目指すことを目的として同条例を制定したところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　構想段階で地域住民に情報提供が義務づけられている自治体はそう多くないと聞いていますが、平成16年にすまいる条例が制定されて、ことしで14年になりますが、施行当時に比べて開発事業者の地域住民への対応が変化してきたと感じられることがありましたらお答えください。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　開発事業者の関係住民への対応の変化につきましては、好いたすまいる条例を施行した当初には、開発事業者から構想の手続段階での関係住民への対応に対し、制度の趣旨を把握し切れず苦慮することもあると聞いておりましたが、同条例施行後14年が経過する中で、制度の趣旨を理解し、説明会を複数回開催する事業者があるなど、関係住民に対し丁寧に対応していただいていると感じているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　行政は、住民と事業主が十分に話し合うことができるよう工夫すべきであると考えます。すまいる条例を制定するに当たり参考にした東京都小平市には、開発事業に関する説明を受けるためのガイドブックをつくっています。これには、事業者からの説明などに対する話し合いの基本的な姿勢や留意点がまとめられています。開発によって事業者と考え方の食い違いや隔たりなどの問題が生じることを防ぐためにつくられているのですが、住民の手助けのために本市も取り入れてはいかがでしょうか、意見を求めます。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市では、開発事業者が構想段階での手続を行う際には、関係住民に対して適切に開発事業構想の説明を行っていただくために、開発事業者向けに大規模開発事業の手引を作成しております。同手引では、開発事業者は関係住民の理解が得られるよう、丁寧かつ誠意を持った説明を行い、周辺環境と調和するような計画となるように努めることとしております。　今後、関係住民向けの手引につきましては、事業者向けの手引の内容を充実させることも含めて、調査、研究してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　ぜひ、市民の側に立った手引になりますよう、要望しておきます。　最後に、人事の質問をさせていただきます。　人事に口を挟むつもりはないということを、まず初めに申しておきます。このたびの10月に行われました人事異動によって、混乱を来した地域がございました。一例を申し上げますと、年１回の防災訓練に向けて去年から計画を立て、ある部局に協力をお願いし計画を進めてまいりました。防災訓練は11月なので、最終確認をしたところ、お願いをしていた職員はもちろん、部長、室長を初め、ほとんどの職員が異動になっていたため、引き継ぎがなされていませんでした。ですから、再度慌ててお願いをする羽目になったそうです。　地域と連携が求められる部署もあり、その場合、信頼関係が必要ですが、一気にかえられると市民も戸惑います。選挙で市長がかわり、大幅な組織編成をするような年や４月なら納得ができますが、年度途中での大幅な異動はいかがなものなのでしょうか。　素人から見ても、総入れかえのような異動は疑問を感じます。今までの経験を生かして改善につなげていくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。　このたびの異動の意図も含めて、あわせて副市長の意見を求めます。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは総務部から御答弁申し上げます。　本年10月１日付の人事異動につきましては、災害発生によりさまざまな課題が生じ、その課題に迅速かつ的確に対応する必要があることから、これまでの経験を生かしつつ、司令塔としての役割を担うことができるよう体制を再整備したものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　人事異動につきましては、今、担当部長が申し上げましたとおり、組織運営上、総合的な判断をして実施しているものでございますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　もしね、このような人事異動をされて、例えば11月以降に、すぐに同じような北部地震みたいな災害が起こった場合どうされるのかなと思います。次は、本当は経験を生かした対応をとっていただけるのではないかなとは思うんですけど、こんだけかえられると、地域の市民にとって安全はどうなのかなと思います。　また、課題に迅速に対応できない人を配置していたのなら、それは任命した市長の責任であると考えますけれども、この問題をどう考えられますか。冒頭にも申し上げましたが、人事に口を挟むつもりはありませんが、地域に混乱を来さないよう、配慮した人事異動であるように要望します。再度、副市長の意見をお願いします。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まずは総務部から御答弁申し上げます。　繰り返しになりますが、本年10月１日付の人事異動につきましては、当時の職場状況やさまざまな課題、課題は時によっていろいろ移り変わるものでございますが、そのときの課題に、やはり対応するため、今回異動させていただいた体制が最もふさわしいということを考えた上で、異動させていただいたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　まず、引き継ぎについて適切に行われてなかったといたしましたら、その点についてはおわび申し上げたいと思います。ただし、これ以上の話は個別の人事異動の内容に触れますので、言及するのは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○川本均議長　15番　井口議員。　　　（15番井口議員登壇） ◆15番（井口直美議員）　聞いたことにちゃんとお答えをいただけなかったのは、すごく残念ではありますけれども、今後、本当に地域と連携しながらやっていかないと、事業というのはたくさんあると思いますので、ぜひ引き継ぎ等も考えながら人事異動をお願いしたいと思います。　質問を終わります。 ○川本均議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月７日（金曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後５時32分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本　均　吹田市議会副議長柿原真生　吹田市議会議員石川　勝　吹田市議会議員吉瀬武司...