吹田市議会 2018-12-05
12月05日－03号
平成３０年 １１月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成30年11
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年12月５日 午前10時開議 ＋議案第106号 吹田市健都
レールサイド公園の管理運営に関する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第107号
吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第108号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第109号 吹田市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第110号
吹田市立認定こども園吹田南幼稚園建設工事（建築工事）請負契 ｜ 約の締結について ｜議案第111号
吹田市立佐井寺小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負 ｜ 契約の一部変更について ｜議案第112号
吹田市立佐井寺中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負 ｜ 契約の一部変更について ｜議案第113号 （仮称）岸部中住宅統合建替
事業特定事業契約の一部変更について ｜議案第114号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更に ｜ ついて ｜議案第115号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更に ｜ ついて ｜議案第116号 南吹田駅前
交通広場築造工事請負契約の一部変更について １｜議案第117号
北部大阪都市計画道路南吹田駅
前線立体交差事業に伴う東海道本 ｜ 線５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更に ｜ ついて ｜議案第118号 旧
北千里小学校グラウンドの土地の処分について ｜議案第119号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について ｜議案第120号
吹田市民プールの指定管理者の指定について ｜議案第121号 吹田市立内本町
デイサービスセンターの指定管理者の指定について ｜議案第122号 吹田市立亥の子
谷デイサービスセンターの指定管理者の指定につ ｜ いて ｜議案第123号
吹田市立千里山西デイサービスセンターの指定管理者の指定につ ｜ いて ｜議案第124号
吹田市立藤白台デイサービスセンターの指定管理者の指定について ｜議案第125号
吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について ｜議案第126号 吹田市
介護老人保健施設の指定管理者の指定について ｜議案第127号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ＋議案第128号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 清水康司 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 畑澤 実 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 山下栄治 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武
健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 大山達也 理事 宮田信樹 理事 上野雅章 理事 大矢根正明 教育長 原田 勝
学校教育部長 橋本敏子
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 参事 二宮清之 主幹 守田祐介 主査 山下純平 主査
井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○川本均議長 ただいまから11月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 11番 里野議員、18番 井上議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 日程１ 議案第106号から議案第128号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 皆さん、おはようございます。吹田新選会の後藤でございます。代表質問を行います。 まずは、市長の政治姿勢について、お伺いをしていきたいと思います。 今任期も、あと今議会と２月議会を残すのみとなってまいりました。これまでの３年半を、市長自身に振り返っていただきながら、今後のことについてもお聞きしていきたいと思います。 政治の役割といえば答えられそうなもんですが、政治家とは何だとなると、時代によっても環境によっても求められる人材は変わってきますので、およそ推測の域を出ない不思議なものだと私は思っております。だからこそ政治家自身がこうあるべきだと判断して、さまざまな行動、活動をしていくわけなんですけども、そこで票を得るために世間に合わせて繕っていく人もいれば、本当の自分で勝負して、この時代、この場所で本当に自分が必要な人材なんだと評価してもらう正直な人もいるわけであります。 どれが正解かはわかりませんけども、市長はどういった人なのかなといったところは、やはりみんなが気になるところではないかなというふうに思います。まずは、市長自身がどんな人材、どんな政治家であったと自己評価をしているのか。いいも悪いも、これまでの３年半を振り返りながら、お答えいただきたいと思います。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 初めに大きな御質問をいただきました。私がどういった人なのかということにつきましては、この３年半の言動で一定御理解をいただいているものと存じます。 そもそも私は政治家になろうとも、市長の椅子に座りたいとも全く考えることなく役人人生を送ってまいりました。ただ、言えることは、生まれ育った吹田をこよなく愛し、強い誇りを持ち、その強みをさらに伸ばしたい、伸ばさなければならないという思いを、人一倍強く持ってまいりました。その思いを実現する仕事をする、その思いだけで市長につかせていただきました。 選挙を経て就任したことから、私は政治家という立場になりますが、一方で、全ての市民の幸せを希求する行政職員のトップでもあります。そのことから振り返りますと、いわゆる政治家としての振る舞いにおいては未熟なものがある一方、長年の行政経験で積み上げたスキルや、国を含む全国のネットワークにおいては、独自の強みを発揮してきたと自負をしております。その上で、現時点において自身を評価するということは、控えさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） ありがとうございます。 続いて聞いていきたいと思います。次に、市長はこれまであらゆる場面で、４年間で８年分の仕事をすると言ってこられました。その言葉を踏まえて、市長になってできなかったこと、やり残したこと、あるいは新たにしたいことが見つかったことなど、現時点で評価いただいて、次の公約となりそうなものをお聞きしたいと思います。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 そう遠くないタイミングですが、次の公約を定める際には、ただいま御質問にあったような項目を整理した後に、適切なタイミングで明らかにさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） わかりました。期待しておりますので。 先ほど、行政マンとしてのトップだといったことをお伺いいたしました。次に、政治家というのは、やっぱりビジョンをどう描いていくか、未来をどうしていくかということに目標点を置いて、そこに向かってのベクトルを示していくというのが、非常に重要なことだと思いますので、そういったこともお聞きしていきたいなというふうに思います。
政治家後藤圭二のビジョンをお聞きしたいと思うと同時に、同じ政治家として、自分の人生と政治の尺度をどのように比較して設定しているのかをお聞かせ願いたいと思います。例えば、極端ですが、100年先はこの場の人は恐らく誰もいないわけであります。でも、100年先を考えて政治をするということは可能ではあります。となると、それなりの何かがないと、口先だけでいいことを言ってても気持ちが乗りませんし、人々にはなかなか伝わりません。
政治家後藤圭二を動かす感情や思い、先を見通す
モチベーション、その原動力は何なのか、そこにビジョンがあると思いますので、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 御質問をいただき、改めて私自身の原動力とは何なのかというのを考えてみました。いい機会になりました。 一例を挙げて考えてみました。今、吹田市に高さ60ｍを超える建築物は、メロード吹田と
大阪大学医学部附属病院のみです。本市は、明らかに近隣市とは異色な落ちついたまち並みを保っています。それは、60ｍを超えると本市の厳しい
環境影響評価手続の対象になり、開発事業者は回避をしたがるからです。ちなみに、この二つの建築物は条例制定以前のものです。 私は、この条例の運用を長く担当してきました。そこで確信を持ったのは、よかれあしかれ行政力は確実に将来の社会を変えるということです。これは一例ですが、自治体が持つ条例や計画、要綱、そして運用、それ次第では、少なくとも50年後のまちを変える力があるという実感を、私は職員としてさまざまな場面で味わってまいりました。だからこそ、やるべきことを見逃す不作為や、深く議論せず方向性を誤るような政策に対して、強い憤りを感じるのです。 これまで年間1,000件を超える庁内協議において、特に厳しく担当部と議論を展開してまいりました。その一つ一つを厳しく検証するのは、職員だったからこそ生まれたこのような感情、それが
モチベーションであり、原動力となっているように改めて感じました。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） ありがとうございます。 なぜこんなことを聞いていくのかといいますと、市長がどれほど未来に対して責任を持っているのかということを知りたくてお聞きをいたしました。これからの質問も、そういった考えに沿ってお聞きしていきたいと思います。 市長は、この吹田市を中核市にされるとおっしゃられ、これまで準備を進めてこられました。当初、中核市にしたいと言われたときを振り返ると、なぜ中核市への移行にこだわっているのか意味がわかりませんでした。なぜなら、そこには全くといっていいほどビジョンがなかったので、目先のことだけ考えていると思ったからであります。あげく、多くの議員から中核市移行に伴う大阪府からの権限移譲の恩恵と費用をてんびんにかけられてしまう始末でありました。ただ、今は市長自身が、私も要望いたしました児童相談所の設置を明言されましたので、私としては一定納得はしているところでありますが、私の考えと同じなのか違うのかというところは、やはり気になるところであります。 私は、未来に責任を持つ心で政治をするということに大きな意義を感じています。幼い一つの命を守るというのは、その最たるものでありまして、そこを費用とてんびんにかけたり、迷いがあるのであれば、私と考えは合わないというふうに思います。
児童相談所設置に対する市長の思いをお聞かせください。 また、私は児童相談所の次は公設の
児童養護施設の設置だと思っています。行政的な実現性の有無ではなく、そこまでしたいと思っているのかどうか、市長の考えをお聞かせください。
○川本均議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 まず児童部から御答弁申し上げます。 児童相談所に関しましては、既設の２市に加え、明石市や奈良市、東京都の特別区など、設置を表明される自治体が出てきております。本市につきましては、まずは中核市に円滑に移行することを優先的に取り組んでおりますが、移行後におきましては、それら先行市の状況も踏まえ、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。 また、
児童養護施設に関しましては、現状では設置の検討などは行っておりませんが、児童相談所の運営を検討する中では、考慮に入れるべき事項と考えております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 児童相談所の果たすべき役割の重要性は、今後も弱まることはないと考えています。中核市と認められなければ、そのような重要な施設を運営する資格は与えられない、それほど高いレベルが求められる施設であることも認識をしております。
児童養護施設についても言及がありました。これらを本市で実現をする上で、何がハードルとなるかについては、中核市への移行を終え、新たな仕事が順調に回り出した時点で検討を深めたい、そのように考えております。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 何で多額の費用をかけてまで児童相談所や、この
児童養護施設ということまで私が言ってるのかということも踏まえまして、そういった議論も当然、その費用に見合うのかといったこともあるかと思うんですけども、例えば今やってる虐待予防なども、児童相談所や
児童養護施設ができれば、やり方も対応も当然変わってくると私は思っております。結果、児童相談所などの対応する事案も減ってくるという未来があると信じて、そういう発言をさせていただいております。そこにビションがあると思いますので、ぜひ市長にはそういったことも共有していただきたいなというふうに思います。 次に、学校教育について幾つかお聞きいたします。 こちらはなかなか市長ともこれまでの議論で合わなかった部分も多いと思いますので、市長にも多く聞いていきたいなというふうに思います。 まずは、
総合教育会議についてであります。 議事録を読ませていただいております。
総合教育会議の開催日数が少ないというのもそうなんですが、例えば
総合教育会議で以前、何度か話し合われていたいじめや不登校などの問題は、現在どういう状況なのか、家庭環境の変化によってどういった影響が出ているのかなど、２年前と今でも環境が変わっていますから、スピード感のある対応をしていくための会議にしていく必要があるのではないかと私は思っております。なぜ、
総合教育会議の開催回数が年に２回なのか、こういったことをあわせてお答えください。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 総合教育会議につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱に関する協議や、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育等の重点的に講ずべき施策などについて、協議や調整を行うものと定められております。 これまでの
総合教育会議では、設置初年度の平成27年度には４回開催し、吹田市教育大綱の策定など、教育の方針について協議を行いました。平成28年度以降は６回開催し、吹田の教育に関するＳＷＯＴ分析を活用しながら、主に学校運営について協議を重ねてまいりました。 このように市と教育委員会におきましては、協議や調整が必要な事項について、その都度、会議を開催してきたものでございまして、平成29年度については、２回の開催となっているものでございます。 今後とも、
総合教育会議の活用などにより、教育施策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 今の答弁なんですけども、市長も同じ考えなのかどうなのか、同じか違うかだけ、市長にお答えいただきたいと思います。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 全く同じ考えでおります。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 私の質問内容は、法律的に
総合教育会議とは何ら関係ないという後ろ向きな答弁でありました。 例えば、先日、他の議員さんの質問にもありました記者の取材の件や脅迫のことについて、こういったことも個別事案として教育委員会に任せるのか、全体的な問題として、今後は起きないようにと考えて
総合教育会議で議論するのか、こういったことは市長の判断だと私は思っています。 前回の
総合教育会議で話されていたエアコン設置の議論は枠組みの中で、こういった事件性のある事案や日常的な不登校などの問題は枠組みの外と決めていること、それを認めている市長の感覚はどうかと思いますので、また改めていただきたいなというふうに思います。 次に行きます。
総合教育会議では、市長の考える学校教育を、教育委員の方たちにぶつける場であってもいいと私は思っていますし、自分の教育に関する考え方のベクトルをはっきりしていくことも必要ではないかなというふうに思っております。 中核市になれば、学校の先生の研修も市が行うことになります。市長の教育に関する認識が、教育現場を変えていくことにつながるのではないでしょうか。また、市長の教育行政、教育現場とのかかわりは現状で十分なのでしょうか、市長の認識を問いたいと思います。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 本市教育に関する理念や基本目標につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、
総合教育会議におきまして十分に協議を重ねた上で、吹田市教育大綱として策定をいたしております。市長部局といたしましては、教育委員会と連携のもと、この教育大綱に沿って、教育施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 現在、我が国の教育は、
教育委員会制度のもとで行われております。そのこれまでの経過、なぜ
教育委員会制度というものがあるかということを考えたときに、行政が教育に影響を与えるような行為をする場合は、慎重を期する必要があります。その一方で、両者が連携をして社会の変化を反映した教育の取り組みをサポートしなければならないと考えております。 一例を申し上げますと、私は教育委員会に対して、学校個々に個性があってもいいのではないか、多様性を認め、その個性を伸ばすことに臆病にならなくてもいいのではないかと投げかけました。それが、今実施をしている特色ある学校づくりを進める
スクールプロジェクト支援事業として結実をしております。これは、教育環境の均一性維持を是としてきた本市の教育現場にとって新たな取り組みとなっています。 また、現場の声を反映して
情報ネットワークを導入するなど、
総合教育会議の設置を機に、これまでになく密な連携のもとで、本市の教育をお支えしているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 今の市長の発言も当然わかった上での御質問だったんですけども、非常に客観的で、大きく見て物を言ってるんだと思うんですけども、そこを、教育行政とか現場とのかかわりというところをもっと見ていただきたいなというふうに思います。 教育委員会との関係性が、こちらから見ていても疑問に感じるところが非常に多いので、例えばなんですけども、
総合教育会議でどういった議論をしていくかというところなんですけども、先日の他の議員さんの質問を例にとって非常に恐縮なんですけども、中学校給食の全員喫食とかそういったことも、やるかやらないかの議論を
総合教育会議でするのか。市長が、現場に積極的にかかわってやっていこうじゃないかといって、どうやったらできるのかという議論をしていくのか、そういったところで大きく変わってくると思いますし、例えば給食であっても、今まさに千二小や、これから片山小学校も手をつけていくとは思うんですけども、そういったところを、今をチャンスだと思って捉えて進んでいけるのか、もう一回振り返ってやるかやらないかの議論をしていくのかで大きく違ってくると思います。 最初に市長が言われた、今見逃してしまうと後で大変なことになるっていう、行政に不満を、憤りを持っているというところを、まさに私もそういった教育の分野で非常に持っているので、ぜひ市長と教育委員会とのかかわり方というのを、もう一度考えていただきたいなというふうに思います。 続けて、また教育に関してお聞きいたします。 ずっとこれまで教員人事権の移譲について、さまざまな観点で質問をしてきました。私は、人事権があれば、しなくてはいけないこともふえるとも思いますけども、したいことができるという部分も、非常に多くなるのではないかなというふうに思っています。 例えば、いじめや不登校などで考えると、人事や職場ルールによって、いじめや不登校などが少しでも防ぐ仕組みが構築できるかもしれないといった発想があったとしても、人事権がなければできません。教育委員会に聞いても、人事や職場ルールに問題がありますなんて答えは到底あり得ません。でも、市長にその気があるなら、現在でもその仕組みを知ることぐらいはできるはずです。 私も知らないことだらけなのでお聞きしますが、担任の先生を決める仕組みや、クラス分けの基準は何でしょうか。校長先生の異動は頻繁ですが、その際の学校内の人事は誰が決めるのでしょうか。学校現場の人事の辞令は３月末で大変だとお聞きしていますが、その際の引き継ぎルールや辞令時期の決まりがあるのでしょうか、お答えください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 各校の担任を含む校内体制は、校長が学校運営方針に基づき決定をいたします。また、児童、生徒のクラス分けにつきましては、各学年で生徒指導上の留意事項や集団としての課題等を配慮した上で、当該学年間で協議をし、校長が承認しております。 次に、校長に異動がある場合は、当該校長が新年度の校内人事配置に係る構想案を作成し、異動内示後の３月下旬に引き継ぎを行い、後任の校長が新年度の所属教職員を踏まえた上で、人事配置を決定いたします。 最後に、校長を含む教職員の異動に伴う辞令につきましては、大阪府教育庁が定める人事スケジュールに基づいて実施され、異動内示後に府が設定する府内一斉の引き継ぎ日以降に、市内、市外の管理職間で事務引き継ぎ等を行います。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 今の答弁を聞いただけでも、何か課題がありそうだなと思うのは私だけでしょうか。ルールがなくて、校長の人事権も限定されていて、教頭なんて名称も出てこないわけであります。しかも大きい学校も小さい学校も同じようです。 といっても、市長部局の基本姿勢が受け身であれば、余り興味がないことなのかもしれませんが、こういうところに口出しするのも政治的で、教育の中立性に反するのかといいますと、私はそうはならないと思っています。先ほどの市長の答弁だと、こういったところは、多分、政治的に口出しをしてはいけない部分だと判断されているのかなというふうに思いますけども、ぜひ議論のテーブルぐらいはあってもいいとは私は思っておりますので、積極的なかかわりを市長にも求めていきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 人事というのは非常に難しいものがあります。人事をする際には、その対象者のことを十分知り尽くして、階層はありますが、その上で適材適所、それから人材育成をする、そういう目的で仕事を進めるためにします。 一方、教員に対する、私は、情報は全くありません。それを持っているのは教育委員会です。だから、人事は教育委員会がする。それに決定的な瑕疵が見受けられるんであれば、
総合教育会議等で検討させていただいて、そこは是正するように教育委員会に申し入れる、そういう構造になると思います。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） ここでこの議論をずっとしようとは思わないですけども、例えば大阪市であれば校長先生に先生の人事権があります。そういったこともほかの事例もありますんで、ぜひ調べていただいて、議論していただきたいなというふうに思います。 ４点目、吹田市内にある高等学校についてお聞きいたします。 吹田市自治基本条例では、吹田市内にある高校に通う子供たちも市民であります。これを大阪府の管轄だから関係ないと言ってしまえば、未来に責任など負えません。高校時代の支援が少なくて、不登校などが原因で、そのままひきこもりになってしまうケースも非常に多いのではないかと思っております。 吹田市内の高校でのいじめや不登校などの現状は把握されているのでしょうか、教育委員会同士で情報交換される場は設定されているのでしょうか。また、児童、生徒について、幼稚園や保育園から小学校、小学校から中学校への情報提供はあるとお聞きしていますが、高校への情報提供はどの程度されているのでしょうか。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 市内に限らず、本市中学校と進学先の高等学校等は、個人情報保護条例の趣旨を踏まえた上で、生徒一人一人のキャリアや人格形成のために、連絡会や学校訪問の機会を設け、連携に努めております。 本市教育委員会が進学先の高等学校と直接情報の共有をすることはございませんが、本市中学校では、高等学校等に進学した生徒に限らず、必要に応じて家庭や就職先との連携を続けており、個別の対応を継続しております。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 何かできてるような答弁ですけども、できてないというのが現状だと思います。こちらも市長の教育委員会とのかかわりに、ぜひ期待したいと思います。 次に、不妊治療についてお聞きをいたします。 不妊治療に対する支援については、定期的に質問をさせていただいておりますが、行政が手をつけたのは相談業務のみとなっております。まずは、この相談業務でわかってきたことは何でしょうか、相談件数とあわせてお答えください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 不妊治療相談は平成29年度（2017年度）から開始し、相談延べ人数は平成29年度で15人、平成30年度は11月現在で６人でございました。 相談業務を通じて、不妊治療開始前の方においては、検査や治療の方法、期間、費用などを気軽に相談したいというニーズがあること、また治療中または中断している方においては、治療における経済的・精神的負担、仕事との両立など、さまざまな悩みを抱えておられることや、こういった相談を医療機関によっては時間的な制約もあり、十分できない現状があるということを改めて認識したものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 以前、10人に一人が不妊治療で生まれてくる子だと報道で出ていましたけども、吹田市の妊娠時のアンケートをとられているそうなんですけども、そこではおよそ18％となっているそうであります。その割に相談件数が少ないと思いますので、今後はもっと周知方法なども検討いただきたいと思います。 少子化が進むとこれからどうなっていくのか、逆に解消されればどんな未来が待っているのか。この未来の示し方は大きく違います。先ほど市長にもビジョンのお話をさせていただきましたが、こういったところに政治家の役割があると思います。 この未来を示すときに、不妊治療の助成金を出すことが、そんなに壁になるものでしょうかと、ずっといろんな観点で私も質問を続けてきましたが、そろそろ助成金を出す検討をしているとお聞きしております。どういった内容で検討しているのでしょうか。また、市長はどういった意味合いで、この不妊治療に対する支援を考えておられるのかお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 不妊治療の助成につきましては、大阪府の実施する特定不妊治療費助成の対象外となった方に対して、何らかの助成ができないか検討をしております。 次に、不妊治療に対する支援の意味合いにつきまして、まずは担当の健康医療部からお答えをいたします。 妊娠を希望する方が妊娠、出産を実現できるよう、経済的及び精神的負担に対する支援や、市民に対し不妊の知識の啓発を行う等の切り口から、市として支援することが必要であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 不妊治療についての御質問は、これまでもいただいてまいりました。ただ、今の御質問の中で、少子化と絡めての御質問があったことに対しては、私は非常に違和感を感じております。妊娠を希望する方が妊娠、出産ができるよう、これは社会の少子化状況にかかわらず、市として支援をすべきと考えており、できるだけ速やかに具体的な事業として予算化をする考えでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） さまざまな観点で質問をしてきましたと言って、そのことも当然、市長も御存じだと思いますけども、そのうちの一つで少子化ということを今回入れさせていただいております。当然、保険の適用とか、そういったことも求めてきましたし、いろんな観点での質問をさせていただいてきたんですけれども、なぜその揚げ足をとるのか、僕は意味がよくわからないんですけども。 支援に着手するのが非常に遅いなと私は思っておりますし、市長の考えも、なかなかこれまでそういったところに及んでこなかったのかなというふうに思いますが、今後はしていただけるということで、一刻も早い支援で一人でも多くの子供が生まれることを願っていきたいと思います。 次に、2025年の万博の開催地が11月24日に大阪で開催と決定したことについて、本市の姿勢を問いたいと思います。 大阪府知事は、吹田の万博公園をサテライト会場にとも発言されていますので、今後はこれまで以上に吹田市の行動や考え方、予算措置なども必要になってくるのではないかなというふうに思っております。私個人としましても、これまで署名活動やＰＲ活動などに尽力をしてきましたし、我が会派としましても、吹田市の本気度や協力度合いについて、これまで質問を重ねてきたことでありますが、吹田市の立ち位置がいまいち見えないところでありました。 本市は今後どういった体制で協力していくのか、これまでの協力は一体どの程度してきて、協力を受けている側から見て、吹田市はどういった評価をされているのかをお聞かせください。また、現時点で何かしらの要請が来ているのかも、あわせてお答えいただければと思います。もう１点、市長の意気込みも聞かせてください。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 2025年の大阪万博につきましては、これまでの誘致に係る本市の活動でございますが、誘致委員会への参加を、市報すいたを通して広く呼びかけたほか、市役所正面玄関での署名集めや、小学生が描いた万博絵画コンクールの作品展開催などの取り組みを行ってまいりました。こうした活動により、誘致委員会の一員として、その役割を果たしてきたものと考えております。 次に、開催に向けての今後の動きについてでございますが、現在のところ、誘致委員会や、国、大阪府から具体的な要請等は受けてはおりませんが、今後、何らかの情報提供や相談があろうかと考えており、そうした情報をもとに、本市としての対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 万博につきまして、私個人の意気込みというよりも、もっと強力な市としての意気込みについてお答えをさせていただきたいと思います。 さきの答弁でも申し上げましたとおり、府内自治体と一致協力して盛り上げたい、そのように思っております。今後のかかわりにつきましては、今回の万博開催のコンセプトは、これまでのように未来に向けて産業由来のイノベーティブな取り組みを展示をするというものではなく、長寿大国である我が国が、人の幸せについて、まさに本市が目指す、幸せなよわい、幸齢社会の実現について、その答えを提示をする機会ではないかと考えており、その意味では、健都もその核エリアになることでしょうし、万博公園にも何らかのレガシーが残されなければならない、そのように考えております。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 続きは、我が会派の石川議員にお願いしたいと思います。 次に、危機管理についてお聞きいたします。 危機管理室の業務といたしましては、受援計画の策定やさまざまなルールづくりが、今まさに主になっていると思うんですが、災害当日の即座の対応を、市民の誰にどのようにお願いするのか、訓練をどれほど実践的に行っていくのか、職員の意識や行動をどのように変えていく必要があるのかといったように、誰に何をしてもらうかだけではなくその人の意識をどの程度にまで持っていくかといったところに、実際に大規模災害が起きたときの被害に違いが出てくるというのは、どの事例を見ても明らかであり、本市においても課題であるのは間違いないと思います。 こういった大事な部分はどの程度まで議論が進んでいるのか、いつまでに何をすることが決まっているのかお答えください。また、もうすぐ全市一斉の避難訓練が開催されることと思いますが、これまでこの議場も含めて、いろんな意見や質問をいただいているかと思います。こういったことも踏まえて、どういった要請を市内各地にお願いをしているのか、お聞かせください。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 今回の災害におきましては、意見交換会を通じて連合自治会、自主防災組織などから、初動体制や避難所の運営、情報伝達などの対応について御意見を伺い、多くの課題が明らかになりました。また、市内部におきましては、各部において災害対応を振り返り、課題を抽出するなど、今後の対応につながる取り組みを行っております。 これらを取りまとめ、改めて各部の対応等について議論し、地域防災計画を初めとする計画の改定や訓練、地域との連携などの見直しや強化に反映し、災害への対応力を高めていく必要があると考えています。 また、その他の取り組みといたしましては、今年度、業務継続計画の修正や受援計画の策定、防災ハンドブックの全面改訂を進めており、防災に関する認識をより広く共有してまいります。１月に行う本市独自訓練では、職員一人一人が何をするかを想定した内容にするなど、大幅な見直しを予定しております。 次に、一斉合同防災訓練につきましては、情報伝達のあり方、避難所の運営等、御意見をいただいておりますが、各連合自治会の独自訓練に加え、身を守ることの大切さ、避難する場所の確認、避難方法、近隣の安否確認といった、今回の災害の経験をもとに、これまで行ってきた取り組みについて、まずは再確認することを主眼に置き、取り組んでいただくようお願いしております。 以上でございます。
○川本均議長 ８番 後藤議員。 （８番
後藤議員登壇）
◆８番（
後藤恭平議員） 次の災害が同じ時間に同じような内容で起こるとは限りません。災害時に即座に行政が直接的支援に回れるわけではないと思いますので、ある意味、行政の現時点での想像力が、一人でも多くの命を救うなどと思っております。 命を守るためでありますから、市民に相当無理なお願いでも、今のうちにしておいたほうがいいこともあると思いますし、私自身も協力していきたいと思いますので、ぜひ今後の積極的な提案をお願いして、私の質問を終わります。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 大阪維新の会の橋本でございます。 さて、第一中学校に係る慰安婦問題等の新聞報道についてという書簡を、学校教育部指導室よりいただきました。この書簡は、１、事案の概要、２、事案の経緯、３、記事の詳細について記されているものでした。一つ目の事案の概要は、次のとおりです。 吹田市立第一中学校教諭が、共同通信社から慰安婦問題等の取材を受け、その記事が特集記事として平成30年10月３日に地方新聞に掲載された。当該校での取材は、地理の単元であったにもかかわらず、特集記事の内容から慰安婦問題を扱った授業が展開されると読み解いた不特定多数の読者から、当該校や教育委員会事務局に問い合わせや抗議の電話、メールがあったというものです。 要約すると、地理の授業に関して、記事がミスリードして慰安婦問題を扱った授業がされたと解した読者がいて、そのため不特定多数の方から抗議があったということかと存じます。このような見解でよろしいでしょうか。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 今、議員からお示しいただいたとおりでございます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 当該新聞記事の内容と不特定多数の方からの抗議に、その事実関係の把握に関するそごはありましたか。あれば、その内容をお教えください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 抗議の多くは、当該校において取材を受けた本年９月18日に、慰安婦問題を扱った社会科の授業が行われていたと誤解されたものであり、実際の授業内容とそごがございました。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 当該書簡によりますと、取材者は校長の許可なく入校したとのことですが、取材者は他のどなたかの許可を得て入校されたのですか。そうだとすれば、許可を与えた者はその権限を有する者であったのか否かをお答えください。また、その権限を有さない者が、外形的にせよその許可を与えていた場合、その者に対する指導や処分に関してもお聞かせください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学校は児童、生徒や教職員、保護者や地域ボランティア等、学校関係者以外の入校を禁じており、校内へ外部の者を入校させる許可の権限を有するのは校長となっております。本事案に関しては、取材を受けた教諭が校長に許可を得ず、自身の判断で取材者を同行させ、校内へ入れておることから、現在、当該校長及び当該教諭に対する処分等を含めた検討を行っておるところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 取材対象となった９月18日の授業は、学習指導要領にのっとったものであったでしょうか。また、あったとすれば、その根拠をお示しください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該校における取材時の授業内容につきましては、当該校長からの報告及び聞き取りの結果、学習指導要領にのっとったものであったと把握をしております。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） その根拠は、当該教員からの聞き取りと伺いましたが、それは十分な調査なのでしょうか。生徒や保護者にしてみれば、提供されている教育が正当なものなのかそうでないのか、このたびの騒動により懸念されたことと存じます。それが正当で、学習指導要領にのっとったものであったとする根拠が、当該教員からの聞き取りで本当にその懸念は払拭されるのでしょうか。それだけではなく、本市の教育委員会は、当該教員からの聞き取りを主な根拠として学習指導要領にのっとった授業が行われていることを本当に担保できるのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 ９月18日の授業につきまして、当該校長は、当該教諭からの聞き取りだけでなく、ふだんから他の社会科教員とも共有している補助教材、プリントでございますが、それについても確認を行った上で、課題はないと判断し、報告をしております。 以上でございます。
○川本均議長 教育長。
◎原田勝教育長 各校におきましては、校長の責任のもと、適正な教育課程を編成し、学習指導要領にのっとった授業が行われ、補助教材につきましても、国や府からの通達に基づき、学習指導要領の趣旨に従い、発達段階に応じた適切なものが使用されていると認識しております。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 教室の中には当該教諭と生徒しかいなかったわけです。指導要領にのっとっていない授業を行っているとすれば、重い処分もあり得るわけで、仮にのっとっていなかったとしても、その当事者がそれを認めるでしょうか。疑問が残ります。また、仮にのっとっていないと認められた場合、処分が必要となる案件で、そういった案件で当人からの聞き取りとわずかな物的証拠だけで、そういった判断、また処分を行ってよいのでしょうか。この点からも、大きな疑問が残ります。 先日、教育委員会から文教委員会への報告の際に、生徒への影響を考えてこのような調査としている旨、また、これ以上の調査を考えていない旨を聞かされましたが、今のままでは不安や不信感は残ってしまうのではないでしょうか。 なお、さらなる調査のみがその不安や不信感を払拭する方法ではなく、ほかにも方法はあると存じますので、質問を続けさせていただきます。 書簡の２、事案の経緯では、10月10日９時15分、当該校長から抗議文の内容について共同通信社の記者に連絡をとるが、自分は悪くないといった回答とのことです。当該校長が記者に連絡をとった目的をお教えください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該校長は、前日のファクスによる抗議文書の送達を確認すること及び直接抗議するために連絡をとったということでございます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 当該記者の入校は適切な許可のもと行われていない旨は、当該記者へお伝えされたのでしょうか。抗議文の内容もあわせてお聞かせください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 許可なく入校したことにつきましては、取材者へのファクスによる抗議文書及び直接の電話連絡において、当該校長が取材者に伝えております。 抗議文書の内容は、１点目として、校長に無断で入校し、かつ教室にて写真を撮り、さらに取材の上、記事に掲載したこと。２点目として、記事のレイアウトや写真のキャプションから、取材日の授業で歴史問題が扱われているかのような誤解を読者に与えかねないことでございます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 大阪府では、過去に部外者が学校内に入り込んで、重大な事件を発生させたこともあります。正当な許可なく入校されることがないよう、十分な対策をとり、また許可がない者は入校できない旨を周知されますことを求めます。具体的な対策をお聞かせください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校の正門等には、外部の者が無断で立ち入ることを禁ずる看板を設置しております。また、本事案を受けて、10月17日に臨時の校長指導連絡会を開催し、外部の者を校内に入校させる場合は、不審者等の侵入に対応するための緊急対応マニュアルに基づき、校長の許可のもと対応することについて、再確認と周知徹底を行いました。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 抗議の電話やメールはどのようなものでしたか。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 抗議の電話やメールの内容は、当該教諭の授業内容に関するものが多くございました。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 抗議の電話やメールにはどのように対応されましたか。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まず、御意見を聞かせていただき、記事の大部分は当該教諭の過去の授業内容に関することで、取材当日は地理の授業を行っており、学習指導要領を逸脱した授業ではないことを丁寧にお伝えさせていただきました。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 書簡の２、事案の経緯では、10月19日、全校集会で当該校長より説明、謝罪とのことですが、何について説明、謝罪をされたのですか。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 当該校長は、全生徒に対して、当該校の授業の様子が地方新聞に掲載され、ツイッター等のＳＮＳへの書き込みが多くあり、さまざまな心配や不安を抱かせてしまったことについて謝罪をいたしました。あわせて今後も学習指導要領に従って広い視野に立ち、社会に対する関心を高め、多面的、多角的に考察する授業を行っていくことについて説明を行っております。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 生徒に影響を与えたくないとの理由で十分に調査をされず、また事後対応をされない、このような姿勢は一義的に子供を重視しているように見えますが、その実は責任放棄なのではないでしょうか。その結果、抜本的な対策ができずに、将来同じような事案を再発させ、ひいては再び子供たちや保護者に懸念を与えるのではないでしょうか。子供たちへの影響を最小限にすることに努めながら、十分な調査や対策をすることが教育委員会の務めであると存じます。当該教諭からの聞き取りを主な根拠にして学習指導要領にのっとった授業であったと判断し、また社会的に大きく取り上げられて、多くの方に懸念を抱かせた本事案について、十分な調査をし、その結果をお伝えしようとする姿勢がないことは看過できません。 このようなことでは、教室内で本当に学習指導要領にのっとった授業が行われているのか信頼できません。また同様の事案が再発するのではないでしょうか。本当の意味で子供たちのためになるように、今の子供たちのために、そして未来の子供たちのために、生徒に影響を与えたくないという逃げはやめてください。影響を与えたくないという配慮をしなければ、どのような調査がベストなのですか。少なくとも当事者からの聞き取りとプリントなどということはないでしょう。 再度申し上げます。事故や事件などが発生した際、子供たちに影響を与えたくないという理由で十分な調査を行わなかったり対応しなかったりすることは、今の子供たちにも将来の子供たちのためにもなりません。子供たちへの影響は最小限にしつつ、それでも与えてしまった影響には十分なケアを、その考えのもとに十分な調査と対策を行ってください。教育長の見解を求めます。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 事故や事件が発生した際、十分な調査と対応を行うため、必要に応じて児童、生徒に協力を求める場合もあることは認識しております。 本事案につきましては、当該校長による当該教諭への聞き取り及び教科書や補助教材、プリントの確認、さらに日常的な授業内容や補助教材に係る他の教員に対しての聞き取りなど、十分な調査を行い、学習指導要領にのっとった授業が行われていると判断をしております。 以上でございます。
○川本均議長 教育長。
◎原田勝教育長 今回の事案につきましては、多くの読者の誤解を生む記事であったこと、校長に報告なく取材や記事の掲載が行われたこと、結果として各方面に多大な影響を及ぼしたことについては、大変遺憾であり、許されないことであると捉えております。 また、授業内容の調査につきましては、先ほどの教育監からの答弁のとおり、十分な調査を行ったと認識しており、調査結果につきましても、事案の経緯や指導のあり方も含めて、生徒や保護者に丁寧に説明を行い、現在、当該校は落ちついた日常生活を送っており、混乱なく教育活動に取り組んでおります。 今後も、学習指導要領にのっとり、広い視野に立ち、多面的、多角的に考察できる授業を行い、生徒、保護者の理解を得られないような授業が実施されることのないよう、引き続き厳に指導してまいります。また、ＳＮＳを含めた社会的な動きにも注視しながら、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、見守りを続けてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） ただいま教育長からの御答弁で、記事が掲載されたことについて許しがたいという、非常に強い御批判の言葉かなと、強い問題意識を持っていただいて対応していただいているんだなということを感じ、また安心もいたしております。 ただ、今は平常という言葉もいただきましたけれども、先ほどの教育監からの御答弁でもありましたけれども、まだ当該校長や教諭の処分は終わっておられないと、まだ検討段階ということですので、またそういったことが行われる、これは大阪府の教育委員会の動きもありますけれども、改めてＳＮＳや新聞記事を騒がす可能性もあります。そういったことが再び子供たちや教育環境に影響を与えることもありますので、十分注視をしていただきたいということを、まず申し上げます。 そして、本案件は記事がミスリードして、多くの抗議が学校や教育委員会にあったということです。そして、学校を混乱させ、生徒、保護者等に不安を与え、教育委員会及び学校はその対応をしているということです。だとすれば、先ほど教育長も認めていただいたように、このようにミスリードするような記事が掲載されないようにしなければなりません。この点について、十分な対策をしていただきたいと考えております。 当該授業に係る調査のみが、さまざまな懸念を払拭する唯一の方法ではないと考えていることは、先ほども申し上げさせていただきました。こういったことが二度と起きないように、抗議すべきは抗議をする、この記事が掲載されたこと、こういったことが起きないためには、教育委員会さんの中での対策も必要ですし、その外に対して問題があった部分に対してはしっかりと抗議をしていく、その姿勢を示していただくことが、その疑念を払拭していくことにつながるのではないかと考えております。 常に学習指導要領にのっとった適切な授業が行われていることを、教育委員会さんが十分に担保されることは、やはり必要なことだと思います。本件についての、まだ全てが終わっているわけではないと考えておりますので、引き続きしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 次の質問をさせていただきます。平成29年度決算審査の総括質疑の際に、副市長から既存不適格は違法ではないとの趣旨の御発言がありました。知っています。既存不適格の建物は違法建築物ではありません。私だけではなく、この議場にいる全ての方が承知されていることだと思います。 そもそも法律を守って行政運営をされることは当然です。法律の範囲内で最善の運営に努めることが、地方自治体の責務ではないのですか。そして、それが適切になされているかチェックし、議論するのが議員であり議会であります。 既存不適格の建物とは、建築時には適法に建てられた建築物だが、その後、法律の改正などによって現行に対して不適格な部分がある建物ですね。そして、本市の小・中学校の多くは既存不適格です。この状況は違法ではありません。違法ではないけれども、課題ではあると存じます。こういった課題について、議会では建設的な議論がなされるべきではないでしょうか。既存不適格は違法ではないことを理由に行政の正当性を主張されては、建設的な議論にはなり得ないのではないでしょうか。 特別職報酬等審議会に関しても述べさせていただきます。 本件につきましては、これまでも取り上げさせていただきました。ボーナスの増額などの際に、特別職報酬等審議会に諮問されていないことに関して、市としては適切に対応しているとの答弁をいただいたものです。この適切にとは、特別職の報酬等について、昭和39年５月28日の次官通知に反していないということですね。確かに通知では、給料月額の変更の際は諮問しなければならないが、期末手当の額の変更では諮問しなければならないということはありません。ただ、ポイントは議員の年収は幾らなんですか、市長の年収は幾らなんですか、教育長の年収は幾らなんですかということです。月額を変えても、ボーナスを変えても、年収は変わります。ボーナスを変えて月額を変えてないから諮問しなくてよいという趣旨の答弁は、ルールを違反していないからよいという答弁と存じます。 確認をさせていただきますが、諮問をするか否かの判断をされるのは、また諮問をされるとしたら、その行為をされるのは市長ということでよろしいでしょうか。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 吹田市特別職報酬等審議会規則第２条において、同審議会は市長の諮問に応じ、市長等特別職に対する給料の額等の事項について調査審議し、答申すると定めております。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 法律に反していないからよいのですか。ルールに反していなければよいのですか。既存不適格は違法ではないからよいという趣旨の答弁は看過できません。報酬等審議会に諮問しないのは、次官通知に反していないからよいという趣旨の答弁は看過できません。違法ではなくてもルールに反していなくても、それらは当然です。法律やルールを守るのは当然です。それらをもって正当性を主張される答弁がなされてきたことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まずは総務部から御答弁申し上げます。 本市におきましては、市長等特別職の給料月額につきましては、平成24年（2012年）２月に特別職報酬等審議会の答申を受けた上で、同年５月市議会に市長等の給料月額を引き下げる条例改正案を提案し、議会の御判断をいただいております。 一方で、市長等特別職の期末手当につきましては、平成24年２月の同答申で示された、近隣他市との均衡や特別職とはいえ常勤職であることなどを考慮すると、現行どおり一般職の給与の取り扱いに準じることが適当であるとの考え方に基づき、同審議会への諮問をせず、一般職の取り扱いに準じた内容で市議会への条例改正案を提案いたしておるものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 資産経営室担当よりも御答弁申し上げます。 既存不適格につきましては、法律が改正するたびごとに発生するものであり、違法となるものではございません。 小・中学校施設においては、文部科学省からの通知に基づき、耐震補強や特定天井について既に改修済みでございます。その他の既存不適格につきましては、国からの通知がないものの、課題であると認識しており、現在、校舎大規模改造工事等の改修の際、工事範囲に含まれているものにつきましては順次改修を行っているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 ２点御質問をいただいてます。 まず、既存不適格に関しまして、法律で保障されたレベルをさらに上回る高質化に積極的に投資をすべしとの、非常に前向きな御主張をこの議会でいただけること自体、この吹田市の強みを私は今実感をいたしました。 たとえ適法と解釈をされるといたしましても、建築物の安全性は高いにこしたことはありません。そこは同じ主張だと思います。本市の小・中学校におきましても50校を超えます。これにおきましても、そのときの財政状況を考慮しつつ、必要に応じて順次、補強、改築に取り組んでまいります。 また、特別職報酬等審議会への諮問につきましての御質問については、これまでも御答弁をしてまいりましたとおり、適正な手続を踏ませていただき、市議会で御判断をいただいているものとお答えをさせていただきます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 個別の案件につきましては、特に既存不適格については財政状況を見ながらということで、まさにそのとおりなのかなと。その方針を強く打ち出していただく、役所全般にそれはしっかりと、市長のお考え、副市長のお考えが伝わるような形になってくれば望ましいなというふうに思うわけですが、今回は議会の議論のあり方について主にお尋ねをさせていただいております。 担当部長等がルールに反していない、いや、違法ではないという答弁をされることは、ある意味、必然かもしれません。決してそのような答弁をされる各部長等、理事者を批判したいのではありません。建設的な議論ができるよう、各部署が持つ、そして吹田市役所が持つ、その力を十分に発揮してもらえるようにしていただきたい。法律、ルールを守るのは当たり前、その上でどのような仕事をするのかが重要です。 先ほど、行政経営部理事からの御答弁からも、法律違反でもルール違反ではないが、課題は認識されているということは明らかですし、先ほど市長からの御答弁でも、同じ趣旨なのかなというふうに感じております。それらの課題、これは学校教育施設に限らず、たくさんの既存不適格な建物はあります。 例えば、私は心配しているのは、この議場も既存不適格というようなことを、特定天井についてはそのようにお聞かせいただいてますけれども、この場に吹田市の行政の執行に関しての中枢を担われている方のほぼ全てがおられるわけで、ここで有事があったときにその災害処理は本当にできるんだろうか、こういったことが心配になりますけれども、この場に今、傍聴の方は入っていただけない状況だけれども、この議会は行っているという状況なんですけれども、それについての判断基準ということを、この議場にかかわらず、しっかり出していっていただいて、その上で、どういった優先順位で改修等を進めていくのか。これは先ほど、市長もおっしゃっていただいたとおり、財政的なものを勘案しながら進めなければいけません。それらの課題をどのような順にどうやって取り組むか、これは市長や副市長に、そして時にはこの議会での議論に委ねられているところが大きいのではないでしょうか。 法律に反さないからよい、ルール違反ではないからといって、議論のレベルを下げてしまっているのではないか、そういった御答弁をいただくことは、議論のレベルを下げることにつながってしまうのではないかということを懸念しています。その結果、本来、吹田市が持てる行政力が十分発揮できないということもあり得るのではないか、そういったことを懸念しております。 ぜひ議会においては、既存不適格は違法ではない、これはもう当たり前と、またそのほかのことについてもルールは守っていますと、それは当たり前ですので、その上の議論がさらに我々議員、議会と行政の皆さんとですね、できるようにしていっていただきたいという観点で、改めて市長にもう一度、既存不適格は違法ではない、ルール違反はしていないからよいということは、やはり行政の正当性を主張する根拠として答弁をされることは、今後控えていただいて、これは市長にということではなく、各皆さんに、それは当たり前として、その上の議論ができるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、御見解をお聞かせください。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 ただいま御質問の中で、行政判断ではなくて、市長、副市長ないしは議会がリードをするべきではないかという御主張があったと存じます。私は全く逆だと思っています。さまざまなデータ、これまでの経緯、専門的なプロフェッショナルな目で見た優先順位のつけ方、それを案として、まずしっかりとお出しをする、それが行政責任です。それを決定していただくのが、この議会でありまして、議会の皆さんに、例えば54校全てを調査していただいて優先順位をつけていただく、また私がこの学校、先やないか、いや、あっちは後回しにしよう、そういうようなシステムで学校の安全性を高めていくというシステムではない、まずそれを御理解いただきたいと存じます。 その上で、財政状況次第でというのは、これは本当に動かしがたい事実です。多くの自治体が、とても手が回ってない状況の中で、吹田市は先ほど御答弁しましたように、こういう前向きな議論ができるということは、私は非常にうれしく思っております。これからも積極的に安全性を確保していく、リスクを減らすということに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 私の言葉足らずもあるのか、既存不適格についてのお答えをいただきました。その件では、行政のプロフェッショナルな方が御判断いただいて、こういう課題がある、こういうことからクリアしていくべきだ、またその危険度を判断する、これは当然なことだと思います。申し上げておりますのは、既存不適格は違法ではないということをもって、あたかも行われていることが正当だということを主張しないでくださいということを申し上げております。 まさに今、市長がおっしゃっていただいたような形で、既存不適格の建物について、これは教育施設に限らず、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに感じてはおりますが、今回、私の質問の趣旨は、御答弁をいただく、例えばプロフェッショナルな方が、ぜひそういったことをもっと進めていただかなきゃいけないじゃないですかという議論を、本来はこの議会でしていかなきゃいけないんだと思います。 既存不適格は違法ではない、違法ではないけれども、こういう課題がありますよね、こういうところは大丈夫なんですかという議論を、ますますしていただかなきゃいけないのに、違法ではないというところで議論がとまってしまったということが、前の総括質疑であったということが、非常に残念である。これはぜひ御答弁をいただく方、またそのトップである市長にですね、前向きに対応していっていただきたいという意味で質問をさせていただいておりますので、ぜひとも今後ですね、先ほどの御答弁では、私の質問の趣旨が十分に伝わっていなかったかなという部分があるかと思うんですが、今改めて、必ずしも既存不適格の問題だけではなくということで御理解いただいてですね、今後、また議論をさせていただければということで、この質問は終わらせていただきます。 次の質問に行かせていただきます。国土交通省は2016年から自動車の通行に関するビッグデータを活用した新たな交通事故防止対策をスタートされました。国交省は事故が起きてから対応する対症療法型から、科学的防止型への転換を図りたいとしています。 本市では、このビッグデータを用いた道路管理について、どのようにお考えでしょうか、その取り組み状況とあわせてお答えください。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 現在の交通危険箇所の取り組みにつきましては、現場状況を把握し、警察と協議しながら、予防的防止措置として道路の整備はもとより、路面標示や注意喚起の看板の設置などにより、必要な交通安全対策を講じております。 ビッグデータの活用につきましては、現時点において国土交通省からはデータの提供を受けておりませんが、データから得られる生活道路でのリスク箇所に対して、どのようなアプローチを行っているのか、警察や先進都市の取り組み状況について、情報収集してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 垂水保育園前の道路で事故が相次ぎ、多くの地域住民を初め保育園や地元自治会から対策を求める声が上がっていることは、土木部も把握していただいていることと存じます。当該道路についての保育園及び児童部の認識をお聞かせください。
○川本均議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 当該道路につきましては交通量が多いだけでなく、住宅街の中にもかかわらず、かなりのスピードを出した車が頻繁に走行する道路であると認識しており、園児や住民が巻き込まれるような重大な事故が起こるのではないかと懸念しているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 相次ぐ事故にもかかわらず、幸いなことに人命は失われておりません。まさに対症療法型から科学的防止型へ本市の積極的な対応を求めます。御見解をお聞かせください。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 国土交通省や大阪府からの通知を注視するとともに、交通管理者である警察とも協議しながら、当該保育園前の道路も含め、ビッグデータをどのように交通事故の未然防止に生かしていけるのか、模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 児童部からも危険性を認識しているとの御答弁をいただいた上での御発言ですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということ、ビッグデータを活用した交通安全対策については、近隣では高槻市さんは、高槻市立の学校前の道路における安全対策やハンプを設置する際など、そのビッグデータを用いて有効に行ってきたというような事例もあるとのことですので、ぜひ参考にしていただいてですね、この場所は事故が多発しておりますし、この場所に限らず、ぜひ吹田市の安全対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。万国博覧会につきまして、質問が先日から続いておりますが、大阪での開催が決定しました。花博であればこのはちゃんや、つるりっぷくんに譲るしかないかもしれません。しかし、万博です。ここは万博記念公園がある、ここ吹田のすいたんの出番ではないでしょうか。 1970年の日本万国博覧会がそうであったように、ディベロッピング中の国や地域が、これを契機にインフラ整備などによる足腰の強化をし、経済の基盤を強固にすることに社会的メリットは大きかったと存じます。しかしながら、近年の万博はそのような考え方ではよい効果を生み出すことが困難になっているのではないでしょうか。人の望みや欲、夢や希望は社会を発展させてきました。便利さを求め、必要以上に発展した面もあるかもしれません。長生きを望み、平均寿命は延びました。今度は健康に長生きしたいという欲や望みが生じています。 本市には健都があります。健都はまさにこの人々の希望をかなえながら社会を維持し、発展させていくまちなのではないでしょうか。命輝く未来社会のデザインに、2025年大阪万博は挑戦します。これは健都と通ずるところが大きいのではないでしょうか。 この意味においても、すいたんは先輩です。もずやんやこのはちゃんも頑張ってくれるとは思います。これは当然です。ここにすいたんが加われば、すいたんもさらに成長しながら、よりよい2025大阪万博になるのではないでしょうか。決定したことへの感想及び今後どのように吹田市は万博にかかわっていくのかについて、行政経営部及び市長の見解をお聞かせください。 なお、先ほどの同様の質問に対し、市長答弁で府内自治体と一致団結してということをお聞かせいただきました。これは当然必要なことです。万博公園があり、健都のまちづくりを進めている本市は、他市と団結した上で、さらなる役割が期待されてくるのではないのかと、このように考えております。さらに前向きなお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 本市はこれまで国を含む行政、経済界、各種団体等で構成される誘致委員会の一員として誘致活動に取り組み、署名集めや万博絵画作品展の開催などを通じて、主に地元における機運の醸成において、一定の役割を果たしてまいりました。開催決定は、本市を含む参加機関の協力による組織的な誘致活動が実を結んだものと受けとめております。 今後、開催に向けて、まずは実施主体となる組織の発足がなされるものと存じます。その主体組織から府内自治体の役割等に関する情報が示されるものと考えており、そうした動きを注視しながら、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 万博の誘致につきましては、以前に大阪府市長会の場において、大阪府より各市長に協力要請があり、会として合意をしたという経過があります。その後、事務レベルでの連絡等はあったようには聞いておりますが、具体的なビジョンや、今回の、本市市域内にあり市民生活に直接影響が懸念をされる万博会場のサテライト活用などの、そのようなお話は、情報提供は一切受けておらず、残念ながら報道で知るのみでございます。 その上で私の感想ですが、あと６年余りとなっている状況におきまして、府内全ての自治体が一致協力できるような進め方が今後望まれる、そのように感じるところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） ぜひ健都を擁する、このまちづくりを進めている吹田市が、いい形で2025年万博とかかわっていくということを期待して、質問を終わります。
○川本均議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 最初に、健康づくり事業についてお伺いします。 先月の17日にＪＲ岸辺駅前の北大阪健康医療都市で開催された、岸辺駅北公共通路開通並びにビエラ岸辺健都開業式典と、吹田市民病院の開院式典に出席しました。来年には国立循環器病研究センターが移転し、ここを核とした健康寿命の延伸を目指した健康、医療のまちづくりがいよいよ始動するんだなと実感しました。健都から発信する健康施策に大いに期待するところであります。 さて、本市では健康寿命延伸のためにさまざまな事業に取り組んでおりますが、その一つに健康ポイント事業があります。特定健診やがん検診、市などが実施する健康講座、介護予防事業、スポーツ教室などに参加するとポイントがたまり、2,000円分の商品と交換でき、楽しみながら健康づくりに取り組める事業ですが、実施してからことしで３年目を迎えます。本事業の現在までの事業実績並びに成果と課題についてお答えください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 吹田市健康ポイント事業の現在までの事業実績についてでございますが、ポイントをためて特典の交換まで達成された方は、平成28年度（2016年度）で573人、平成29年度は701人、平成30年度におきましては９月30日現在で132人でございました。 本事業における成果と課題でございますが、まず成果としまして、本事業をきっかけとして新たに特定健診やがん検診を受診したり、健康講座への参加につながったことから、市民の方の自主的な健康づくりを促進させる取り組みの一助となったことや、市民の健康づくりの取り組みについて、民間企業と連携できる協力関係を構築できたことなどでございます。 次に、課題といたしましては、まず１点目といたしまして、特典の交換までに2,000ポイントをためる必要がありますことから、特典を付与されるまでの敷居が高く、特典交換された方の約９割の方は、既に健康づくりに取り組んでいる健康意識の高い方であったこと、２点目といたしまして、平成28年度に特典交換された方の大多数の方が、翌年度も申請されており、新規で参加された方が少なかったこと、最後に３点目といたしまして、専用台紙を使用して手続を行ったため、幅広い層から参加を得るには限界があったことなどであると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 健康づくりの施策に力を入れている自治体が多くなってきている中、大阪府が府下一斉に住民の健康づくりのための事業を進めていると聞いております。大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業という名称とのことですが、この事業の概要をお答えください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業につきましては、若者から働く世代、とりわけ健康無関心層などを中心に、広く健康意識の向上と実践を促すことを目的として、ＩＣＴを活用した基盤を整備し、個人に対するインセンティブを活用した健康づくり事業でございます。 具体的な事業内容としましては、18歳以上の大阪府民を対象として、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、特定健診やがん検診、健康講座やウオーキングなどに参加することでポイントがたまり、ポイント数に応じて抽せんに参加できるというものであり、平成31年（2019年）10月から大阪府内全市町村で実施されるものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 大阪府のこの事業は、府下の全市町村が一斉に取り組むことになるとのことですが、市独自の健康ポイント事業は廃止になるということなのでしょうか、お答えください。 また、本市の健康ポイント事業は当初予算に計上され、ポイント交換が６月から始まりますが、府の事業は10月から開始予定とのことです。この期間はどうするのかも含めて、本市が実施している健康ポイント事業との関係はどうなるのかについて、お答えください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 大阪府の事業につきましては、大阪府と府内全市町村の連携、協力のもとで実施されるものであり、先ほど御答弁申し上げました本市の健康ポイント事業で課題となっていた点が一定解消されますことから、本市の健康ポイント事業をリニューアルいたしまして、現在大阪府の事業への移行を検討しているところでございます。 しかしながら、本市の健康ポイント事業につきましては、事業実施から３年目を迎え、着実に皆様に親しまれているところでございますので、今回のリニューアルに当たりまして、市報やホームページ等を活用し、事業開始時期の変更や大阪府の事業名称に吹田市健康ポイント事業の名称も併記するなど、市民の皆様にわかりやすく周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 市民の皆様に混乱が生じないよう、丁寧な説明を徹底するよう要望しておきます。 今回、府が進める事業内容には、本市が健康ポイント事業で対象となっていた事業が対象外となるものがあると聞いています。この事業に関しては、府議会でも質疑があり、我が会派の議員の質問に対し、各市町村独自のポイントが上乗せできるような仕組みを構築するよう努める等の趣旨の答弁を、府の理事者がしております。本市がこれまで行ってきた独自の事業を追加して実施すべきと考えますが、担当理事者のお考えをお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 大阪府が実施いたします本事業につきましては、事業の実施期間が平成31年度（2019年度）から平成33年度までの期間となっており、その後の取り扱いにつきましては、事業の効果検証を行った上で検討すると伺っております。 御質問の市町村独自の事業を追加する点につきましては、他市の動向や事業構築に係る費用対効果等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 本市の健康ポイント事業が40歳以上の対象だったのに比べ、大阪府のこの事業は18歳以上の大阪府民を対象としており、幅広い年齢層が特定健診やがん検診の受診、健康づくりに取り組めるような点は評価するものの、事業参加の前提としてスマートフォンアプリをダウンロードして活用し、ポイントをためる方法となっています。スマホを持っていない方については、歩数計を購入してこの事業に参加してもらうことになっているとのことですが、恐らく高齢者の方や低所得者の方がこの対象に多くおられると思われます。この方々への歩数計購入補助等を検討し、より多くの方にこの事業に参加してもらえるよう工夫すべきではないかと考えますが、担当理事者のお考えをお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 大阪府の事業への参加につきましては、御質問のとおりスマートフォンをお持ちでない方は、パソコンの利用や専用の歩数計を御購入いただく必要がございます。 本市としましても、参加を促進させる取り組みを検討する必要性は認識しており、今後、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 府の進めるこの事業は、実施期間が３年間とされており、10月からのスタートとなると、実質２年半の事業実施となります。年度途中でのちょっと中途半端な事業展開とも感じられますが、この事業が終了した後は、本市としてどうするのか、担当理事者のお考えをお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 健康ポイント事業につきましては、健康寿命の延伸を図るための有効な手法の一つであると認識しております。健都を中心とした健康、医療のまちづくりを進める本市としましては、一人でも多くの市民の方の自主的な健康づくりを支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。 大阪府の事業が終了した後につきましては、事業の評価、検証を行うとともに、課題を整理した上で、国や他市の動向、また民間サービスの活用なども含めまして、より有効な事業のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） よろしくお願いします。 次に、笑いの効用を生かした健康施策等の推進についてお伺いします。 笑いの効用については、これまでも大阪府が10年前に大阪発笑いのススメという健康冊子を発行して、笑いを健康に役立てようという取り組みを始めたり、各自治体でも笑いの効用を生かした施策に取り組んでいるところがふえてきています。私も、特技の漫談を生かして、お笑い健康講座を各地で開催し、笑いがいかに健康づくりや介護予防によいかをお話ししながら、市民の皆様に笑いの重要性を理解していただけるような活動を、ライフワークとして取り組んでおります。 議会でも過去に笑いの効用を生かした施策を提言し、一部事業実施がされるようになりましたが、まだまだ笑いの効用に関する世間的な理解が十分でなかった時代であったので、いまひとつの反応だったと思います。最近ではようやく笑いの効用に対する世間の認識が深まってきたように感じます。本市での笑いの効用を生かした施策の推進について、健康づくりや介護予防を所管する部局の現状と見解について、お答えください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 笑いの効用につきましては、ストレス解消やがんに対する抵抗力や免疫力を高める効果、血糖値の上昇を抑える効果など、健康へのさまざまな効用の研究報告がなされ、医療の中での活用も進んできております。 健康づくりの取り組みにおいては、平成25年度（2013年度）に、今日から使える笑いの力、平成27年度には笑わせ力と健康ライフをテーマに、日本笑い学会等から講師をお招きし、市民講演会を開催いたしました。 今後も引き続き、笑いが心身ともにさまざまなよい影響を与えることを、保健師等が行う出前講座や健康教室等で伝え、市民一人一人の健康づくりに役立てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部におきましては、笑いがもたらす効果についての啓発目的で、笑いと介護予防講演会を、平成24年度（2012年度）から年１回開催し、昨年度までに延べ1,145名の高齢者が参加されました。昨年度の参加者アンケートでは、89.4％の方が日常生活の中で笑いを取り入れたいと回答されております。 また、笑いの体操とヨガの呼吸法を組み合わせた、笑いヨガを取り入れた活動を行われている自主グループもございます。笑いには、エネルギー消費量をふやす運動効果、ストレスの悪循環を開放する効果等があり、笑いの効用について、さらに普及、啓発等に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 笑いの効用については、さまざまな機関等が研究や分析をしています。 笑いの効用に関して研究をされている福島県立医科大学の大平教授のデータによると、1950年代の野球選手の顔写真を分析して、笑顔の程度を評価し、選手の寿命との関連を調べたところ、笑顔が全く見られなかった選手の平均寿命より、歯を見せて満面の笑みを浮かべていた選手の平均寿命のほうが７歳も長かったという結果が出たというデータがあるとのことであります。 また、笑いと健康に関する医学論文によると、笑いの効用として、糖尿病者の血糖値を下げる、アレルギー反応を低下させる、免疫力を上げる、動脈硬化予防になる、呼吸機能を改善する、認知症予防になる、ストレスを解消し、鬱を改善する等々の結果が出ています。 また、大阪精神医療センターが枚方市や吉本興業と連携し、笑いを活用する認知症予防のプログラムを実施したり、大阪国際がんセンターが吉本興業や松竹芸能、米朝事務所の協力を得て、笑いががん患者に与える影響を調べる実証実験を行い、笑いががんの苦痛から開放されることに役立ったりと、さまざまな医療機関が笑いの効用を生かした施策を推進しています。 健都に来年、国立循環器病研究センターが移転してきますが、ここを核とした健康寿命の延伸を目指した健康施策の発信の中に、脳卒中等の循環器病疾患や生活習慣病の予防にも効果のある笑いの効用を生かした施策を、国循と連携して推進すべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 健康医療部長。
◎山下栄治健康医療部長 健康、医療のまちづくりの推進は、まさに健都を中心として全市的に広げていく必要があると考えており、さまざまな機能が集積する健都ならではの特徴を生かし、多様な主体との連携や柔軟な発想により、取り組みの展開を目指しております。 また、市民を中心にまちぐるみで健康づくりを推進していくためには、無関心層をどう取り込むかが課題であり、誰もが親しみを持ちやすく、できるだけハードルの低い取り組みが求められております。 そういった意味では、笑いを活用した取り組みは、まさに参加のハードルが低く、健康に資する一定の効果が認められておりますことから、本市としても検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、笑いの効用を生かした循環器病疾患や生活習慣病予防への取り組みにつきましては、健都ならではの優位な立地を最大限に生かし、どのような取り組みができるか研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） ぜひとも前向きに取り組んでいただきますよう、要望しておきます。また、今回提案されている議案の中には、健都
レールサイド公園及び健都ライブラリーの指定管理に関するものがあります。その中に、指定管理に求める事業の一つに健康増進事業がありますが、この事業の中にも笑いの効用を生かした健康増進施策を実施すべきと考えますが、各担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長
健康医療審議監。
◎舟津謙一
健康医療審議監 指定管理者には、循環器病予防や介護予防に資する、健都ならではの健康プログラムの定期的な実施を求めることとしておりまして、議員御指摘のような笑いの効用を生かした取り組みも含めまして、健康への気づき、楽しみ、学びを最大限に発揮する柔軟な提案をしていただくことを期待してございます。 以上でございます。
○川本均議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 健康の増進には、心の健康も重要であると認識しております。健都ライブラリーにおきましては、健都
レールサイド公園と一体的な事業のほか、ライブラリー内の多目的室や会議・交流室、カフェスペースを使って、子供から大人まで多世代が交流し、楽しめる場を提供していきたいと考えております。 例えば、既存の市内図書館では、落語や大道芸の公演といったイベントを開催し、さまざまな世代の方に楽しい時間と空間を共有していただいております。また、イベント開催後には関連する図書、ＣＤ、ＤＶＤなどを借りていただき、好評を得ております。既存の事例も参考にしつつ、指定管理者と協議し、民間ならではの視点で新たな事業を提案していただけることを期待しております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、市役所庁舎等での笑顔での接遇についてお伺いします。 笑いの効用と同じく、笑顔にも自分も相手も明るい気持ちになる、人を引きつける、人間関係がよくなる、集団レベルでのストレス軽減等々、たくさんの効果があります。さまざまな用事で市役所に来たときに、職員が面倒くさそうな態度で、笑顔一つ見せなかったりずっと仏頂面であったりすると、気分を害する場合があるのは、私も過去に経験しております。 総務部の接遇ハンドブックを拝見すると、挨拶での笑顔のおもてなしや、窓口での応対業務における心得として、笑顔での応対が基本であると書かれています。とはいえ、まだまだ十分な対応ができていないと感じますし、窓口対応で不快感を覚えたとのクレームもお聞きしております。窓口業務に限らず、市民の方とお会いしたときにも、笑顔での挨拶の励行が必要です。笑顔あふれる職場は明るく活気があり、大変気持ちのいいものです。再度、庁舎外の部署も含めて、職員への笑顔での接客や挨拶の励行を徹底すべきと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。
○川本均議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 質の高い市民サービスの提供に当たって、職員の接遇はその基本であり、特に笑顔は相手に好感を与え、話しやすい雰囲気をつくることができます。 今年度の新規採用職員研修は、外部講師を招き、接遇における穏やかな笑顔や言葉遣い等の基本的なマナーについて、職員が相互に確認し合うなど、実践を交えながら実施いたしました。 また、全職員を対象とした現場型接遇・市民対応能力向上研修では、窓口職場における職員の窓口、電話等の対応を講師に事前に視察していただき、挨拶の大切さや改善点、表情、話し方などについて、実践演習もしながら学んだところでございます。 研修以外にも接遇ハンドブックを用いるなど、各職場において全ての職員が接遇について再認識するよう、服務規律の通知や、各部局の次長が集まる次長会で周知をしております。 今後とも引き続き、市民の皆様が気持ちよく御用件を済ませていただけるよう、笑顔での挨拶を初め、親切、丁寧な市民応対の徹底に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 市民の皆様から市役所の職員が笑顔で明るく、気持ちよい対応をするようになったと言われるように期待しております。 次に、介護保険と保険外のサービスについてお伺いします。 高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援を受けられるよう、本市でも地域包括ケアシステムの構築を目指しております。そのためには、高齢者が抱えるさまざまなニーズにお応えするための施策の推進が不可欠です。 地域包括ケアシステムの構築においては、介護保険制度に基づくサービスの充実とともに、介護保険給付の対象とはなっていないが、高齢者の多様なニーズに対応するサービスの充実も欠かせません。介護保険制度では、高齢者の抱えるさまざまな問題に柔軟に対応できるように、一定の条件のもとで介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することが認められているものの、実際の運用については自治体間での違いが見られ、事業者が両方のサービスを柔軟に組み合わせて提供する際の障壁になっているとの指摘がこれまでもありました。 これを解消するため、厚労省はことしの９月に、介護保険と保険外の両サービスを組み合わせた際のルールを明確化した通知を都道府県宛てに出したとのことですが、この概要と、この通知を受けての今後の本市の対応についてお聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本年９月28日付で、厚生労働省老健局から介護保険最新情報が出されました。その内容は、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取り扱い方法になっており、事例を挙げて具体的な取り扱いの説明となっております。 保険者といたしましては、高齢者の多様なニーズに対応し、介護サービス事業者が両方のサービスを柔軟に組み合わせて提供できるよう、通知内容について周知を図ってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 利用者の多様なニーズに対応できるよう、サービスを提供する事業者等への周知徹底を図るよう要望しておきます。 次に、遊園の整備等についてお伺いします。 ことしの５月議会で公園や遊園の維持管理状況について取り上げました。吹田市が管理する公園や遊園及び緑地等が511カ所あり、約６割を緑あふれる未来サポーター事業や遊園環境整備助成事業により、市民や団体、企業の皆様に草刈りや清掃等を依頼しているとのことでした。 こうした状況の中、地元自治会の会長さんから相談を受けました。そこは単一自治会にもかかわらず、地域内に遊園が四つもあり、遊園環境整備助成金を活用して除草作業等を委託しておられるのですが、助成金だけでは委託料が賄えず、助成金にプラスして支払う費用が自治会費総額の３分の１を超えていて大変な負担となっており、負担軽減策を教示願いたいとのことでした。 このような状況の改善について、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市土木部所管の遊園は都市計画決定のない、敷地規模としておおむね1,000㎡未満のもので、平成30年（2018年）11月30日現在で336カ所でございます。そのうち215カ所を遊園環境整備助成事業により、市民団体の協力をいただきながら管理している状況でございます。 これまでにも市民団体の方々の高齢化に伴い、遊園の除草、清掃等の協力が難しくなったとの声をいただいている状況であります。しかし、遊園につきましては、地域に密着しているという特性から、今後も継続的に地元に御協力いただける仕組みづくりが重要と考えており、その維持管理について総合的な見直しの検討を始めたところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） その自治会の会長さんからは、ニュータウンができた50年以上前と、今の世の中の仕組みや状況等が大きく変わっており、当時は必要であったと考えられる遊園が、１自治会に四つも必要かどうか疑問である、今や無用の長物に近いものになっているとの御意見をいただきました。 私も全く同感で、今後、遊園の活用のあり方を全面的に見直し、現在の時代に即した有効な活用を考えるべきであります。担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 都市公園法の改正に当たって、国から示された都市公園において重視すべき新たな観点であるストック効果をより高めること、民間との連携を加速すること、都市公園を一層柔軟に使いこなすことの三つを踏まえ、社会情勢や市民ニーズの変化に伴う新しい考え方に基づいた、公園や遊園の利活用の必要性を認識しているところでございます。 今年度、整備と管理の方針について検討しており、その中で公園や遊園を取り巻く状況を分析した上で、再整備の考え方及び維持管理における行政の役割、市民の参画、民間活力の導入などについて一定の考え方を整理しているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） このような具体的な事例も含めて、今後、新たな考え方に基づく有効な遊園の活用を図るよう要望しておきます。 次に、北千里体育館についてお伺いします。 ことしは６月の大阪北部地震に始まり、西日本豪雨、夏の酷暑、相次ぐ台風の襲来と、本市でも自然災害に見舞われた１年となり、いまだにブルーシートが屋根にかかっているのが市内各地で見られます。市の体育施設も、地震やその後の台風等で被害を受け、まだ完全に復旧していない施設が多い状況です。 そんな中、今回は体育館についてのみお聞きします。体育館は、大阪北部地震の際に大きな被害を受け、先日、完全復旧した目俵体育館と利用可能であった片山体育館を除き、その他の体育館は一部利用制限されたままであります。各体育館の再開予定時期をお聞かせください。
○川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 各体育館の再開予定時期でございますが、南吹田市民体育館の第１体育室の走路、第４体育室及び山田市民体育館の第２体育室が平成31年（2019年）４月からを予定いたしておりますが、山田市民体育館の第１体育室及び北千里市民体育館の第１体育室、第２体育室は未定となっております。 なお、山田市民体育館の第１体育室につきましては、天井材を支える壁部分に大きな損傷があること、天井材である円柱状の部材に変形があることが、本年11月上旬に判明いたしましたことから、今後、想定よりも大規模な修繕が必要となったため、再開予定時期を未定とさせていただいております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 他の体育館の被害も大きいものの、北千里体育館だけは大幅改修だけではとても対応できない状況だと聞いております。 しかしながら、市民の皆様からはいつになったらメーンの体育室が利用できるようになるのかと聞かれます。今後、最も被害の大きかった北千里体育館をどのように復旧しようと考えているのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 北千里市民体育館は、本年６月に発生いたしました地震により、市民体育館５館の中でも最も甚大な被害を受けた体育施設でございます。本施設は、他館と比較をしてより大規模な補修工事が見込まれますことから、公共施設最適化計画の考え方に基づき、市民体育館５館のあり方を再考した上で、当該施設の復旧内容を決定していくべきであると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 現時点では今後の予定が立たないとのことですが、早急に方針を決めていただきたいと思います。 さて、９月の本会議での我が会派の議員が、吹田市にない、スポーツ観戦ができ、集客ができるアリーナつき体育館の設置の必要性について質問をしました。そのときの部長の答弁では、市民体育館５館のあり方を再考する中で検討してまいりたいとの答弁でした。 会派としても、アリーナつき総合体育館の設置を要望しておりますが、この件について市長の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 まずは都市魅力部から御答弁を申し上げます。 北千里市民体育館の改修内容等につきましては、現段階では決まっておりませんが、本市におけるスポーツ観戦、イベントに対応できる施設の必要性は認識をいたしております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 今回、大阪北部地震により大きなダメージを受けた北千里体育館につきまして、本施設は経年施設でもあり、高額な予算を投入して大規模改修を行うという選択肢の妥当性は極めて低いと考えております。本市には、各地域に体育館を愛する多くの皆さんがおられ、それぞれに楽しく健康寿命を延ばしておられます。そのような市民性や体育館数を考えたときに、御提案のように魅力的な総合体育館として生まれ変わらせるというアイデアにつきましては、将来市民への投資という意味からも合理的な内容であり、その実現に向けて課題整理等の検討、いわゆるフィージビリティースタディーに取り組ませていただきます。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） よろしくお願いします。 最後に、国立循環器病研究センター跡地開発についてお伺いします。 明年、2019年７月に、今、北千里にある国循が健都に移転するということで、現在の国循の跡地利用がどうなるのかについて、地元地域では関心が高まってきています。現在の跡地開発における動きと今後の整備予定等についてお答えください。
○川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 現国立循環器病研究センター用地につきましては、平成30年（2018年）１月19日付の契約にて、民間事業者に売却され、当該用地のうち青山台側は本年10月17日に吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく大規模開発事業構想届出書が提出され、共同住宅の計画にて手続中でございます。なお、藤白台側につきましては、新センターの移転する平成31年７月１日までは、現センターの機能保持が必要であり、それ以降に解体撤去や土壌汚染調査、環境影響評価や開発事業の手続等が必要となり、事業の着手には数年の期間を要することとなります。 このようなことから、現時点で事業者からは具体的な計画案は示されておりませんが、約７haに及ぶ広大な土地利用が転換されることになれば、周辺インフラへの影響も大きいことから、当該区域のまちづくりにふさわしい土地利用が図られるよう、誘導に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） ２月議会や特別委員会でも取り上げましたが、北千里からの移転先のＪＲ岸辺駅前までのアクセスがどうなるのか心配されている住民が多くおられます。 先日、建設環境常任委員会で阪急バスさんとのヒアリングを行いましたが、場所にもよりますが、新たなルートの開設は非常に厳しい状況であるとの認識を持ちました。それならば国循に対して強く働きかけ、バスを運行していただくなど、北千里からの交通手段の確保のための何らかの措置をとっていただきたいと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○川本均議長
健康医療審議監。
◎舟津謙一
健康医療審議監 国立循環器病研究センターでは、現在、経営の観点から患者送迎用バスを廃止しており、健都移転後も当該バスを運行する予定はないと伺ってございます。 一方で、同センターでは、健都への移転を見据えて、市民病院とともに阪急バスに対し、北千里方面からＪＲ岸辺駅行きのバスの新設及び増便を要望しており、阪急バスからは、現状での対応は厳しいが、今後、健都への阪急バスの利用状況等を踏まえて慎重に検討するとお聞きしているとのことでございますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 北千里から国立循環器病研究センターが移転するＪＲ岸辺駅前への交通アクセスにつきましては、北大阪急行電鉄、阪急電鉄との連絡について、桃山台駅、南千里駅及び山田駅からＪＲ岸辺駅へつなぐ複数のバス路線が設定されております。 今後とも、鉄道、バス路線などの情報を掲載した公共交通マップにおきまして、移転後の国立循環器病研究センターを初め、他の主要な施設についてもわかりやすく示すなど、市内の公共交通の路線等の情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○川本均議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時53分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時１分 再開）
○柿原真生副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 個人質問をさせていただきます。 まず、片山高浜線自転車搬送コンベア設置工事設計業務についてお尋ねをします。 今回、設計の予算が提案されました。私自身が取り上げたのは約５年前で、その前から先輩議員を初め、多くの同僚議員も設置を求めて取り上げてきました。また、日本共産党議員団が実施をした市民アンケートでも、設置を望む声が多く寄せられています。今回の設計を含め、その後のスケジュールについて詳しく説明をしてください。
○柿原真生副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 自転車搬送コンベア設置工事設計業務につきましては、今議会での御議決をいただけましたら、設計委託業務の発注準備手続を開始し、平成31年（2019年）３月初旬に契約を行う予定でございます。年度内に設計委託業務の完了が見込めないことから、債務負担行為とするものでございますが、その期間は契約予定日から平成31年９月下旬を予定しております。 設置工事につきましては、設計委託業務完了後に、来年度内に工事予算の御議決をいただいた後、工事発注準備を行いたいと考えており、現在のところ、平成32年９月末の完成を考えております。供用開始につきましては、平成32年10月初旬をめどとし、おおむね１カ月程度、保安員を配置し、安全誘導に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 先日、議会が開会をして提案されたことをお伝えすると、少しでも早くできればいいのに、それでも一歩進んでうれしいと話されている方もおられました。きっとここにいる方は、誰もだめと言わないと思いますので、少しでも早くなるように頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。旧日の出市営住宅跡地の今後の活用などについてお聞きをします。 公園にしてほしいという声や公園は困るという声など、地域の願いはさまざまです。該当する地域は吹三小校区の真ん中あたりになります。地震や災害の際に避難することなどを考えることも必要であると思っています。 ５月定例会で辰谷副市長は、旧日の出住宅の土地が地域に貢献できるよう検討すると発言をされていました。市として一定の方向性を出すことも必要だとは思いますが、地域とともに活用について話し合う機会を持つことが必要ではないかと思われるのですが、市は今後の活用などについて、その後、検討はされているのでしょうか。担当部並びに副市長の答弁を求めます。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 まずは担当から御答弁させていただきます。 旧日の出住宅につきましては、他の団地との集約建てかえとして、昨年竣工いたしました市営新佐竹台住宅を建設しております。集約または統合建てかえ事業は、建てかえにより用途が廃止される住宅の跡地は売却し、売却益を建設費用に充てるというのが事業計画の根幹でございます。 跡地売却手続の一環といたしまして、まずは庁内の利用意向調査を行うことが必要でありますことから、本年７月下旬から８月下旬にかけて調査を実施いたしました。その結果、土木部より跡地の一部を公園として検討したい旨の回答がございました。現在、土木部を初め関係部署と集約建てかえ事業の計画との整合性はもとより、地域の方々の御意見を伺う機会につきましても検討しているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 お答えいたします。担当理事から御答弁させていただきましたように、都市計画部としましては、用地を売却し建設費用に充てたい。しかしながら、当該地域のまちづくり上の課題も認識していることから、改善に役立てたいという考えもございます。また、土木部としましては、緑の視点から当該地域の状況を鑑みますと、土地を買ってでも公園を整備したいという考えもございます。 当該地域は戸建て住宅が多く、今後もまとまった土地が売りに出されるというような可能性は低く、長年の課題でございます緑や空間が不足している状況を鑑みますと、それを改善する機会でありますことから、旧日の出住宅の用地の一部を公園として整備することと、集約建てかえ事業との計画の整合性について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 答弁されたとおりに努力をしていただくようお願いをしておきます。 次の質問に移ります。2018年８月１日付で公立保育園保護者に配付をされた文書についてお尋ねをします。 配付された文書は、保護者が園舎を目的外使用するに当たり、活動を制限すると受け取れることを細かに書いているものです。なぜ配付をすることになったのか、経過について詳細な説明をしてください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 当該文書につきましては、行政の中立性の確保の観点から、公共施設である公立保育園の園舎等の使用等に係る取り扱いについて、保護者に通知したものでございます。 新たに定めたものではなく、従前からの取り扱いが、保護者会や保護者に十分に周知できていなかったため、また議会の場で御指摘を受けたこともあり、通知させていただいたものでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 議会全てが指摘をしたわけではありませんので、そのことは申し上げておきます。 文書の中にある許可しない具体例について、運動団体とは何を指すのでしょうか。 保護者会は任意団体で、そこがどの団体に所属しようと自由ではないのでしょうか。それを制限する法的な根拠は、どの法律をもとにしていますか。 なぜ職員と業務外でかかわってはだめなのか。保育園の職員はみんなそうしているのですか。災害時の地域でのかかわりは業務に当たるのか、全てお答えください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 まず、運動団体とは、さまざまな要求実現への運動を行っている団体であると認識しております。 任意団体である保護者会がどの団体に加入、所属されるかは保護者会が決定されるものであり、当該文書はそれを制限しようとするものではございません。 また、職員と保護者会とのかかわりについて、園舎内では職員としてかかわるべきであると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 国が定めた制度は全て完璧なものなのでしょうか。市のやっていることに従う人しか認めないということなのですか。具体例を挙げますので、全てお答えください。児童部が答弁をしてください。 下の子がいて待機児童になった場合、保育園をふやしてほしいよねと市の計画にないことを話すことはだめなのか。 園舎の耐震工事をほかの工事より優先して進めてほしいと要望することはだめなのか。 園舎が古くなっている場合、市が計画をしていないが、子供たちが安心して過ごせるように改修計画を立ててくださいと保護者会が話し合い、市に要望をすることもだめなのか。 保育所で事故が起きたとき、保護者を加えた検証委員会を立ち上げてほしいと要求し、それらについて説明を求め、学習を行うことは市の方針と異なる場合はだめなのか。 隣の公民館の敷地に車を置くのはよくて、いこいの間に自転車を置くのはなぜだめなのか。 地域によって差があるのはなぜですか。どこそこの保育園はいいけれども、この保育園はだめというようにしか、対応がそのようにしか見えないのはなぜですか。 保育園の園舎と同様の行政財産は、学校が該当するかと思いますが、学校のＰＴＡの部屋で中学校に行っても同じ給食になるようにしてほしいということを要望しようと話し合うのもだめなのですか。 学校のＰＴＡの部屋で、子供たちがふえて教室が狭そうだから、そのために30人学級でやったらいいよねと話し合い、市に要望しようというのもだめなのですか。 でも、実際には話がされて、要望も出され、検討課題ともなっています。文書を出したのは児童部ですから、そのような影響が出てくるのはわかっていたのじゃないかと思います。全てについて児童部がお答えください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 公立保育園の園舎等の使用を認める保護者会活動といたしましては、その内容が当該園の入所児童及び保護者の福祉の向上に直接的に寄与するものであることが必要であると考えております。 議員が挙げられました具体例につきましては、いずれも許容できる範囲であると考えております。学校のＰＴＡの事例につきましても、一般的に許容できる範囲であると考えております。 また、地域や保育園によって取り扱いが異なっているというわけではなく、おのおのの施設長が各施設の使用に係る取り扱いを判断されるものであると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 児童福祉法は、子供の権利と、そのための大人や行政の義務が書かれた法律です。その児童福祉法と照らし合わせて、何ら抵触はしていないと言い切れるのでしょうか。それは児童福祉法２条２項と２条３項です。２条２項には、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うとあります。ということは、子供が過ごす保育園をよくしたいと話し合ったり、声を上げたりするのは全く問題がありません。 ２条３項の、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということは、先生たちとそのことについて話し合うことは全く問題がないということです。そもそも保育園は、児童福祉法24条に行政の保育実施責任が書かれていることからも、その法律に基づき守るのは当たり前です。 だとすれば、この文書そのものが、よくしていこうとか保護者とともにという視点に欠けていますが、そこは考えなかったのでしょうか。署名自体がだめということなのか、もしくは市に対して物を申すというような内容を拒否をしているのでしょうか。これだと後藤市長の方針とされている傾聴と対話というのは基本になっていないのですが、児童部に関しては、それはしないということなのでしょうか。市に物申す署名の取り組みがだめということなのか、明らかにしてお答えください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 従来より、保育園と保護者とが児童の情報を共有し、共感していくことによって、よりよい保育をつくり上げていくという観点や、保護者同士の交流を促し、子育てを支え合う視点から、保護者会に公立保育園の園舎等を貸し出しており、児童福祉法の趣旨に沿うものであると考えております。当該文書はこれらを妨げる意図はございません。なお、署名活動につきましては、園舎内では認めていないということでございます。 今後とも、保護者会及び保護者との相互理解を深められるよう、丁寧な説明等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） この文書自体は、そもそもは平成25年につくられたものだというふうに理解をしています。しかしながら、平成25年のものは規程を決めて、それぞれで話し合いをしてやっていこうというものだったはずではないかなと思っています。今回の文書を配付をしたら、信頼関係も崩れます。結局は、市の決めたことに疑問に思うことのある保護者は、公立保育園を選択できないことになるのでしょうか、お答えください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 当該文書の内容につきましては、新たなものではなく、あくまで保護者会が園舎等を使用する場合の従前からの取り扱いについて、保護者に周知させていただいたものでございます。入所を希望する保育施設は、公立、私立を問わず、保護者が決められるものであり、当該文書にその選択を妨げる意図はございません。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 一度出した文書は完璧で、取り消しをしたり見直しをしたりできないのでしょうか。議会には、一度出した予算でも簡単に取り下げをしたりわけのわからないことをするのに、なぜ一度出したものだからということを言いわけにするのか、全く理解ができません。 私が申し上げているのは、同様の文書であっても、話し合いをしてお互いのルールをつくってきたのに、今回の文書の配付は、何の話し合いもなくいきなり文書を配付をするということで不信感を抱かせています。保護者会の活動に無関心の人もいれば、嫌だなと思う人もいる。熱心に頑張ろうと思っている人もいる。どれか一方だけを優先するから混乱するのではないでしょうか。配付した文書について見直しをすることを求めますが、いかがですか、お答えください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 当該文書は保護者会を混乱させようと意図したものではございませんので、保護者及び保護者会の皆様に対しましては、丁寧な説明等を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 吹田市自治基本条例の前文には、吹田市は人類共通の願いである恒久平和を希求し、市民の健康と福祉の向上を基本とし、個人の尊厳と自由が尊重され、安心して住み続けることができるまちの実現に向け、市民とともに市政を進めてきましたとした上で、市民に対しては、地域社会の課題の解決に向けて、みずから考え行動するとともに、市政運営に主体的にかかわることを求め、市に対しては、市民参画及び協働を推し進めることを求めています。 そして６条には、市政に関する情報を知ること、市政に参画及び協働を推し進める。そして23条には、市は市民との協働を推進するに当たり、市民の自発的な活動を支援するよう努めるものとしますとしています。この場合において市の支援は、市民の自主性を損なうものであってはなりませんとしています。 このように吹田市では、平和で充実した福祉が行われ安心できる地域社会にするために、住民、住民団体の主体的な参画を求め、市はこれらの自発的な活動を、その自主性を損なわない形で支援する努力義務を課せられています。 なので、今回の文書の配付は市民の皆さんが不審に思うのは当然のことです。市民と市民が対立するようなことを、市が公文書によって持ち込むべきではありません。文書自体の見直しをして、再度、お互いで決め事、ルールをつくっていくというなら、話し合いをしてやるべきではないでしょうか、お答えください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 厚生労働省の保育所保育指針解説では、家庭と保育所が互いに理解し合い、その関係を深めるための機会として保護者会が一例に挙げられており、本市といたしましては、保護者会に園舎等の貸し出しを行っているところでございます。 今後とも、保護者とともに児童の心身の健やかな育成を図ってまいりますとともに、当該文書を全保護者に通知したことで混乱を招いているということであれば、保護者と話し合う場を設けるなど、丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 深く話し合いをせずに実施することこそ浅はかだと思います。今回配付したような文書は一度撤回をして、再度、話し合いをすること、そして、答弁されたよりも、より丁寧な対応をすることを求めて、質問を終わります。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 市民と歩む議員の会の馬場です。個人質問をいたします。 ９月議会で指摘しましたが、北千里小学校跡地への複合施設建設に関して、地元３連合の認識が一致していませんでした。その後、地元とはどのような協議をされましたでしょうか。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 北千里小学校跡地に予定しております複合施設建設につきましては、近隣３地区からの要望書を初め、９月定例会でいただきました御意見を視野に入れ、10月初めには北千里地区公共施設整備検討プロジェクトチームを立ち上げ、今後の取り組み方などについて、自治会役員の方を中心に調整を行っている状況でございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） ３連合ごとに別々に話を進めるのではなく一つのテーブルに着いて話をすべき、連合の役員だけでなく、一般市民を対象に話を聞いてほしいという声もあります。我が会派でタウンミーティングを行ったところ、８月に実施された説明会の案内は、回覧に回されることもなく、役員のところで遮断されていた地域もあったとわかりました。 今後、地域の合意を得るためにどのような進め方を考えているでしょうか。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 現時点の考え方といたしましては、大きな方向性は年内に確定をさせ、年明けから３月末までに委託業者の確定を行ってまいりたいというふうに考えております。その後、委託業者とともに、地域にこだわらず、さまざまな御意見を聞かせていただく機会を設けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 吹田市自治基本条例に明記されているように、吹田市民とは、そこに住んでいる人だけでなく、通勤、通学する人も含みます。北千里には多くの大学生や高校生も通っていますが、その市民の声はどうやって集約する予定でしょうか。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 意見聴取の方法につきましては、今後実施いたしますプロポーザル方式による事業者の選定の中で、事業者からの提案に委ねるところもございますが、大学生を初め小・中学生などの声も集約してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 従来御提案の３施設を基本としつつ、集約された意見の状況によっては、３施設から変更になる可能性もあると考えていいのでしょうか。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 今後、市民意見や業者の提案、また学生などの御意見を聞かせていただく中で、特定の機能が必要ないというようなことになるならば、市として一定の判断をすることになると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 北千里駅周辺活性化ビジョン検討会議のメンバーに随時説明していくとのことでしたが、再開発に大きくかかわるイオンリテールやディオス商店会、阪急電鉄などにはどのように説明されたでしょうか。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 権利者などへのヒアリングや北千里駅周辺活性化ビジョンの進捗状況へのお問い合わせの中で、北千里小学校跡地への複合施設建設に係る状況や地区センターに係る再整備に向けた検討状況について説明をいたしております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 公共施設と商業施設の融合によって駅前の価値を高めようという考え方は、行政としての共通の認識なのか確認させてください。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 地区センター及び北千里小学校跡地における複合施設の整備に当たりましては、施設建築物や公共施設の配置を工夫することで、両機能が一体となって人が集まり、にぎわいを創出する場として、駅前の価値を高めることが必要であるというふうに認識しております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今回、今まで行政内部で行っていた基本計画を含め、基本設計、実施設計を一括して発注することになりました。吹田市としては初の試みです。そのメリット、デメリットをどう考えているか、今後同様の発注方法に転換していくつもりなのかお示しください。
○柿原真生副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 基本計画から実施設計まで一括発注するメリットといたしましては、段階ごとに複数事業者の提案を受ける時間を要することなく、同一事業者による切れ目のない一貫した意図の設計が可能となることでございます。デメリットといたしましては、複数事業者からの提案を受ける機会が少なくなることでございます。 今後の発注方法につきましては、個々のケースにより判断するものと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 現在の北千里駅前は空き店舗も目立ち、活力の喪失を感じます。再開発が着手されるまでの間、空き店舗を利用し、ビジョンに掲げられているインキュベーションセンターや地域住民と大学との交流、連携の場などを試験的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○柿原真生副議長 上野理事。
◎上野雅章理事 活力の喪失に関しまして、千里北地区センターでは、昨年12月にスーパーが１店閉店している例もございます。千里北地区センターの空きテナントの募集等に関しましては、それぞれの所有者などが活用に努められているところでございます。 御提案の件につきましては、地区センターのにぎわいを図る一つの手法と考えられることから、今後、再整備に関する権利者等との協議の中で、必要に応じて調整をしてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。さきの議会において、日中活動支援事業にかかわる補助制度が、当該法人や障がい当事者、家族に十分な説明もなく、異例のスケジュールで減額、変更されるようにしていることは余りに稚拙であり、もう一度制度設計をやり直すべきだと指摘しました。その後、どのような対応をされたかお示しください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業の組みかえの内容につきましては、本年９月27日付で全対象事業者に文書にて通知させていただきました。また、制度の組みかえの趣旨とその内容について、10月13日に事業者全体への説明及び意見交換を行うとともに、同じく10月中に対象事業者に個別の説明を行い、サービス提供に係る現状をお聞きいたしました。また、11月７日には、障がいの当事者や家族に対し、組みかえ後の制度の内容の説明を行うとともに、意見交換を行いました。 今後、本制度の効果を検証するとともに、障がいの当事者等の御意見をお伺いしながら、必要な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 10月１日からの制度変更、減額について、わずか四日前に通知が出るというのは余りにも異常な状況であることは、改めて指摘をしておきます。 今回の制度変更と第５期吹田市障がい福祉計画との整合性があるのかお示しください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 第５期障がい福祉計画につきましては、障がいの有無によって分け隔てられることなく、障がい者とそれ以外の人が共生する社会を目指し、必要な支援体制の構築と障がい福祉サービス等の充実に取り組むとしております。 障がい福祉サービス等の整備の度合いを図るため、サービスメニューごとに必要な利用者数等を見込み、計画期間内に提供するサービスの量を活動指標としておりますが、本制度の組みかえにつきましても、日中活動系の事業所において、手厚い人員配置を促すものであり、サービスの充実、整備を目的としておりますので、整合性は図れているものと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 11月に実施された障がい当事者や家族との懇談の場において、審議会としての吹田市障がい者施策推進委員会が、制度推進に係る透明性、公正さをモニタリング及び監視すると障がい福祉室が答えたと聞いていますが、間違いありませんか。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 障がい者計画及び障がい福祉計画の円滑な推進を図るため、障がい者施策推進委員会において、計画の推進について意見を求めていく趣旨の回答をさせていただきました。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 社会福祉法人に対して無償貸与していた市有地を有償化するに当たり、当該法人から賃貸料を原資として重度障がい者施策の拡充に努めてほしいとの要望が出ていました。どのように検討したのかお示しください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 所管といたしましては、障がい者への手厚い支援が可能となるように、関係部局に働きかけ、必要な事業を推進してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。さきの議会で小学校、中学校のブロック塀の撤去を優先し、保育園などは後回しにするのはおかしいと指摘したところ、子供たちの安全性を考えて、どの公共施設についてもブロック塀を順次撤去などしていきたいとの御答弁でした。その後の検討状況をお示しください。
○柿原真生副議長 中川理事。
◎中川明仁理事 小・中学校以外の公共施設のブロック塀につきましては、文部科学省の通知及び資産経営室にて作成したチェック表に基づいて、現在、施設所管部局にて調査を行い、
緊急工事を実施するか否かの判断を行っております。緊急性の高いものについては今年度中に撤去を完了し、それ以外のものについては来年度に撤去、復旧を行う予定としております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 小・中学校のブロック塀は危険性が高いものは１週間後には撤去されたのに比べますと、やはり対応が遅いと言わざるを得ません。早急な対応を要望しておきます。 次の質問になりますが、災害時要援護者名簿の提供に同意し、市と協定を結んでいるのが６地区、個別支援計画まで作成できているのがそのうちわずか１地区となっています。現状をどう認識し、どこを改善すべきと考えているでしょうか。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時要援護者名簿の提供につきましては、全地区との協定締結に向け、まずは地域の自主的な防災意識の確認や、各地区における問題点の把握が必要であると考えております。 来年２月に開催いたします地域福祉市民フォーラムでは、災害に備える支え合いをテーマに、先進地区の取り組み状況を紹介するとともに、各地区の状況や問題点を把握するため、アンケート調査を行う予定でございます。これらをもとに、各地区における災害時要援護者支援に関する協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） この制度の最大の欠点は、同意確認書を提出した高齢者等が、自分のところには市から助けが来ると勘違いしてしまう点です。確認書には、避難行動の支援が必ずなされるものではないと確かに記載されていますが、文字が詰まっており、高齢者には読みづらいようです。様式を改めるべきではないでしょうか。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 同意確認書を送付する際、同意によって災害時の避難行動の支援が必ずなされるものでないこと、及び地域支援組織は法的な責任や義務を負うものではないことを明示している災害時要援護者支援制度の御案内を同封させていただいておりますが、今後も災害時要援護者支援制度につきまして誤解が生じないよう、広報、周知に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今月の市報すいたにも同意確認書の提出を促す記事が載っていましたが、協定を結んでいない地域では、名簿が宙に浮いてしまい、ただ勘違いする人をふやすだけです。同意確認書を送付するのは、協定を結んでいる地区の方だけに限定してはいかがでしょうか。 また、協定を結んでいない地域の方には、確認書を提出しても、個別支援計画が作成できていないことを通知すべきではないでしょうか。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 同意確認書につきましては、災害が発生した場合及び災害が発生するおそれがある場合について、災害対策基本法の規定により救助活動を行う関係機関に名簿情報を提供できるため、市内全域での要支援者の把握が必要と考えております。対象要件を満たされた方の中でも、災害時の避難行動に対して、家族が近くにいるなど支援を必要とされない方もおり、同意確認をするとともに、支援の要否についても確認しているため、地区を限定しての同意確認は困難なものと考えております。 また、個別支援計画につきましては、各地区と協定を締結し、作成できるよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 協定の締結が進まない理由に、個別支援計画を作成しなければならない煩雑さがあると考えます。何百人もの個別ケースを考察するには時間がかかりますし、実効性のある計画を作成することは、かなり困難です。そこで、個別支援計画の策定までは求めず、ただ安否確認をするだけでもいいとすればどうでしょうか。 私の地元の自治会では、先月、防災訓練を行った際、自治会加入者に限られますが、高齢者のお宅を訪問し、安否確認を実施いたしました。役員の皆様にもそれほど負担にはならなかったようです。災害対策基本法が求めるものとは異なりますが、市独自の方法として検討されてはいかがでしょうか。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、災害時には災害情報の伝達、安否確認、避難誘導等を行うこととなっており、災害時の避難行動の際に安否確認のみとすることは困難であると考えます。 また、災害時の支援は、日ごろからの顔の見える関係づくりが必要であり、安否確認を行うにもまずは要援護者の状況を把握することが大切であるため、今後、個別支援計画の作成につきまして、先進地区の取り組み状況も紹介した上で、これらを参考にしていただきながら、地域の実情に合わせ、作成をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今までのやり方を続けるとしても、高齢者と障がい者の双方を対象とすることに、地域での抵抗感もあるようです。障がい者の場合、障がい特性に理解が浅いため、どう接していいかわからないことから来るようです。障がい者団体などからは、災害時に障がい者の安否確認や避難状況の把握をするための障がい者災害センターを設置するよう提案がなされています。 熊本地震の際は、被災地障害者センターくまもとが設置され、障がい者の安否確認に大きく貢献したと聞いております。要援護者名簿のうち、障がい者に関する情報は、障がい者作業所を中心としたセンターの運営団体にあらかじめ提供し、個別支援計画の作成を依頼することも可能になります。障がい者支援センター設置に関する市の見解を尋ねます。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 災害時要援護者への情報提供に関しての同意確認につきましては、本市と協定を締結した地域支援組織に限定しております。避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針では、避難支援等関係者にはマンパワー等の支援する力が不可欠であり、現状では、障がい者作業所など事業者に対して、名簿情報を提供することは考えておりません。 災害時に障がい者の安否確認を行うなど、障がい者に特化した支援を行う被災地での障がい者支援センターの設置につきましては、他市の状況を参考にしながら、担当所管と協議してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 意見を申しますが、要援護者名簿の制度については、現状うまく機能していないのは明らかで、なぜそこに固執するのか疑問です。うまく機能できるようにどんどん改めればいいと思います。市の取り決めならなおさらですし、国の法律に関する事項でも、地方分権改革提案募集方式などを利用すれば、認められることもあるかと思います。ぜひ柔軟な発想で取り組んでいただきますように要望をいたします。 2015年の関東・東北豪雨によって、鬼怒川の堤防が決壊し、市域の３分の１が浸水した常総市では、防災先進都市の実現を目指し、さまざまな取り組みを進めています。その一つが防災教育の徹底で、毎年９月には、市内全ての小・中学校で水害を想定した防災学習に取り組んでいます。茨城大学の協力による防災ゲーム、地域住民と一緒に水難時の危険箇所や避難場所などを確認、ＰＴＡも加わっての児童引き渡し訓練が行われています。 本市においても旧来型の防災訓練にとどまることなく、地震や浸水を想定した実践的な防災学習の推進が必要と考えますが、現状の取り組みをお示しください。また、ことしの地震や台風を経験して、見直しや新規の取り組みを検討していることがあればお示しください。
○柿原真生副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市小・中学校においては、地震、火災などを想定した防災教育、避難訓練を、年間指導計画に位置づけて複数回実施しております。取り組み内容としては、近隣の幼稚園との合同訓練、児童の引き渡し訓練、集団下校訓練などを行い、河川に隣接した学校では、増水や氾濫、地震後の津波を想定するなど、各校の実態や立地条件に応じた実践的な防災教育、避難訓練を実施しております。 今後も、各校で実施する防災教育、避難訓練については、保護者や地域、関係部局との連携をさらに深めるなど、ことしの自然災害におけるさまざまな経験を生かした取り組みの充実に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 常総市では、民間資格である防災士の増員を図ろうと、費用を市が補助し、全職員に取得を呼びかけています。地域防災力向上の取り組みとして、住民に防災士の資格取得を奨励し、助成金を交付する自治体も多く見られるようになり、その数は増加の傾向を示しています。 本市としても、職員や市民の防災士増員を目指してはいかがでしょうか。
○柿原真生副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防災について一定の知識や技能を習得した防災士の資格取得者がふえることにつきましては、地域防災力の向上のため、望ましいことと認識しております。 本市では、防災知識や技術を習得し、地域において防災意識の啓発や防災活動に率先して取り組んでいただく地域防災リーダーの育成講習を開催し、地域における防災力の向上に努めています。 また、職員につきましては、災害時に各職員が適切に行動し、災害対応に当たる関係者全員が共通認識を持って組織的な動きができるよう、研修を実施するとともに、実動を意識した訓練も取り組んでまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。留守家庭児童育成室の指導員には、主任などの制度がなく、全員が横並びになっています。日常的な放課後子ども育成課からの指示、学校からの情報伝達、災害時の安否確認や出勤可否の指示において、現状はどのように実施されており、問題が生じていないかお示しください。
○柿原真生副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 現在、直営で運営する留守家庭児童育成室の指導員には、主任等の職責の違いを設けておりません。放課後子ども育成課からのさまざまな指示や報告につきましては、各育成室の連絡担当指導員が担っておりますが、学校からの情報伝達等はベテラン指導員が中心となって行っており、個々の裁量によって課題を処理したり、一部では一人で悩みを抱え込んでしまうようなケースもあるのが現状でございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 指導員の定員と欠員の状況、また担い手不足の原因をどのように認識しているかをお示しください。
○柿原真生副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 指導員の定員数につきましては、障がい児加配や複数学級担当指導員の枠も含めました本市の配置基準に照らし、平成30年(2018年)12月１日現在の定員は135人で、欠員は27人となっております。欠員への対応は、臨時雇用員の採用により補っている状況でございます。 担い手不足の原因につきましては、全国的に教員、保育士が不足しており、それに伴い指導員も確保できないことが大きな要因となっております。加えまして、近年は採用後間もない指導員の定着率の悪さが目立っており、新採指導員であってもいきなり高度な保育や保護者対応が求められることや、指導員間の職責の違いがないために、一人で仕事の負担を抱え込んでしまうこと等が原因となっていると認識しております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） これらを解決するために、身分の安定した正職員として採用することも検討すべきではないでしょうか。学期中の勤務時間は13時から18時30分の５時間30分のみですので、あと２時間半、例えば校務支援をしてもらうことなど検討できないでしょうか。
○柿原真生副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 指導員の業務は基本的には午後からの短時間であるため、正職配置は困難であると考えているところですが、指導員の勤務形態につきましては、非常勤や雇用期間の異なる臨時雇用員など、さまざまな形態がありますことから、再来年度予定されている会計年度任用職員制度の移行と合わせて、主任指導員の設置や雇用のあり方を関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 放課後の子供たちの居場所づくりに関しては、留守家庭児童育成室と太陽の広場の連携も進んでいますが、民間委託の場合、それがうまくいくのか心配だと地域の声も聞こえてきます。一部の民間事業者は、保育の内容が余りにも劣悪であるという評判が他地域にも広がっており、きちんと話し合いができるか懸念しておられるようです。民間委託された留守家庭児童育成室と太陽の広場との連携の現状についてお示しください。
○柿原真生副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 留守家庭児童育成室事業の委託に当たりましては、業務内容を吹田市立留守家庭児童育成室運営業務委託共通仕様書に定めており、太陽の広場事業との連携に努めることも明記しております。 そのため、現在、事業者への委託により実施している留守家庭児童育成室におきましても、運動場での自由遊びでの交流のほか、両事業者関係者、学校、行政担当者による連絡会議への出席や合同避難訓練への参加など、直営実施の留守家庭児童育成室と同様に行われております。 引き続き、両事業を連携し実施し、子供たちにとって安心、安全な居場所づくりを提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 夏休み期間中は、利用する児童の昼食はお弁当を持参することになっています。働く保護者にとっては大変な負担になっており、いわゆる小１の壁の一つにも挙げられております。猛暑の中での保存となり、衛生面も心配されます。 奈良市では、ことしから仕出し弁当の配達によって昼食提供を始めました。文京区や新宿区、越谷市などは保護者会による仕出し弁当の手配を認めているそうです。吹田市としても、保護者のニーズ調査をまずは実施されてはいかがでしょうか。
○柿原真生副議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 夏休み中の児童の昼食につきましては、これまでも食育の観点から、保護者の皆様にお弁当の持参をお願いしているところでございます。 しかしながら、働きながらのお弁当づくりは、保護者の皆様にとって大きな負担でありますことから、まずは他市の状況の調査、研究に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。保育所等の空き状況を見ますと、ほとんどで満員となっている中、公立の認定こども園にはあきが多いのがわかります。この理由をどのように分析しているでしょうか。また、保護者からは保育時間の延長を求める声をよく聞きますが、その対応はできないのでしょうか。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 公立の幼稚園型認定こども園につきましては、利用年齢が３歳からとなっており、２歳児からの進級児がいないため、３歳児は利用定員の数だけ受け入れが可能でございます。そのため、年度途中におきましても比較的あきがある状況でございます。また、４・５歳児につきましては、幼稚園等に入園される児童もおり、４・５歳児から幼稚園型認定こども園に入園を希望される方が少ないため、あきが多いと考えております。 保育時間の延長につきましては、申し込み状況を分析しながら、今後どうするかを検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 特別の配慮を必要とする家庭のため、支援枠が準備されていますが、現状は公立７園に１枠ずつのみとなっています。千里丘に在住の方が岸部保育園を勧められるなど、決して利用しやすい状況とは言えません。少なくとも中学校区に一つは整備すべきであり、例えば私立園に利用料程度をお支払いし、枠を確保してもらうなどの対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 特別の配慮を要する家庭の児童に保育が必要となった場合のために、公立保育所に支援枠を設けており、ゼロから２歳児は７園で各歳児７枠、３から５歳児は緊急一時保育枠との併用で、全16園で各歳児16枠を確保しています。 平成30年度（2018年度）におきましては、４月から11月末時点までで、２歳児で１枠、４歳児で１枠の利用がございますが、要保護児童で保育の利用が適当であると認められた場合には、いずれかの施設は御利用いただけると認識いたしております。 支援枠の拡充につきましては、常に枠をあけておくこととなり、待機児童がいる中にあっては、市民の皆様の御理解を得ることが困難な状況でございます。私立園での支援枠の確保につきましても、現在、各園に定員を超えて児童を受け入れていただいており、これ以上の枠の確保をお願いすることは難しいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 保育園で使用した紙おむつの処理について、本市では保護者が持ち帰っていますが、園で処分する動きが全国の自治体で広がっています。本年４月から文京区は、公設公営の認可保育所で、豊島区では公立、私立を問わず認可保育施設で回収処理を行っています。猛暑の中、保育室に長時間置いていたものであり、悪臭や菌の増殖が懸念されます。お迎えの後、汚れたおむつを持ったままスーパーに立ち寄るということにもなり、衛生面での心配もあります。 実現されれば、保育士も一人一人のおむつをポリ袋に入れ、封をする作業から開放され、本来の業務である子供を見守る時間がふえることにもなります。本市としての考え方をお示しください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 公立保育所で使用したおむつにつきましては、その日の子供たちの排せつ状況から健康状態を知っていただくために、布おむつ、紙おむついずれも保護者に持ち帰っていただいております。なお、軟便や下痢のときは感染症を防ぐために紙おむつを使用しておりますが、使用済みのおむつが感染源にならないよう、保育所で適切に処分するための準備を進めているところでございます。 衛生面や保護者の負担軽減などの観点から、全ての使用済みの紙おむつを保育所で処分する自治体がございますことは認識しており、今後、処分に係る費用や処分までの置き場所、その場合の衛生管理方法などについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 公立保育園では、布団は園が所有し、保護者の手によって週１回天日干しされますが、通勤前の忙しい保護者の時間を奪うことにもなりますし、雨が続くと非常に不衛生で、シラミの発生なども心配されます。 民間園ではレンタル布団を導入しているところもあります。私の息子が通う園でも、保護者からレンタル布団の導入を求める声が上がっていましたが、市全体で検討する問題とのことでした。保育料の無償化となれば、経済的な余裕も生まれ、保護者の費用負担が必要となる制度を変更する機会にもなります。レンタル布団の導入も含め、導入を検討しているものがあればお示しください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 公立保育所における園児が使用する布団につきましては、布団は市が所有し、シーツは保護者が購入し洗濯等を行っていただいております。私立保育園において、布団をリースしている事例があることは存じておりますが、保護者の費用負担が生じることから、現時点では導入は困難であると考えております。 今後のあり方につきましては、引き続き調査、研究してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 園舎の老朽化も目立ちます。雨漏りがひどく、雨が降るとたらいを並べている園もあります。待機児童の解消のため、新たな受け皿づくりに取り組んでこられましたが、一定のめどが立った今、既存施設の整備にも注力すべきと考えます。既存の園舎の大規模修繕や建てかえについて、どのように計画しているかお示しください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 公立保育所における園舎の修繕につきましては、優先度や老朽化を総合的に判断した上で、床、トイレ及びプールの修繕を計画的に実施しております。 園舎の建てかえにつきましては、今後の入所児童数の推移や施設の老朽化を見きわめ、将来的な施設のあり方を検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。北摂各市で連携し、食品スーパーでのレジ袋の無料配布が中止されたことは高く評価します。ただ、全体的にはほとんど連携が進んでいないという印象を持っています。 北摂各市の連携を進めるため、各自治会から課題の抽出が必要で、分野ごとの部長協議など、北摂市長会以外の会議体を吹田市が呼びかけてでも立ち上げるべきと提案しましたが、どのように進捗しているでしょうか。
○柿原真生副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 近隣市との連携事例といたしましては、レジ袋無料配布中止のほか、大阪広域水道企業団や淀川右岸水防事務組合、摂津市との消防通信指令事務の共同運用といった地方自治法に基づく連携、また北摂４市２町による豊能広域こども急病センターの運営や北摂７市３町による図書館の相互利用といった取り組みがございます。 また、大阪府市長会の下部組織など、分野ごとに担当の部長や室課長が集まる機会を通じて、情報共有等の連携を図っている部局もございます。このように、行政課題の解決を図るため、それぞれの所管において、さまざまな形で広域的な連携に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 個別の事案で北摂各市で様式を一本化して、共同開発や共同購入しようという動きがあれば教えてください。
○柿原真生副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 他の自治体との共同調達といたしましては、従来から共同運用いたしておりますスポーツ施設情報システム（オーパス）や、電子入札システムの例はございますが、現時点では、北摂各市で開発や購入を一本化して行う具体的な動きについては把握をいたしておりません。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 個人的には、各種基幹系システムについて統一化できれば、相当の費用軽減につながると考えていますが、それを実現するために障壁となっているものは何なんでしょうか。
○柿原真生副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 本市の基幹系システムにつきましては、平成25年度に策定した基幹系システム再構築方針のもと、平成28年度に全体的な再構築が完了しており、平成35年度までは現行システムにて運用することを予定いたしております。 他市とのシステム統一化に当たりましては、市によって異なる業務プロセスをどのように標準化するかということや、各市が持つ既存システムの更新時期やデータ形式の違い等をどのように取り扱うかというような課題がございます。 今後も国の動向や最新技術の情報を注視しつつ、費用の軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。職員の人員配置について、各部局への職員定数配分表と４月１日現在の実数を比較しますと、多くの部署で職員不足になっていることがわかります。主なところでは、資産経営室９人、保育園13人、事業課13人、道路室８人、公園みどり室６人、水再生室８人が不足となっており、職員の方々のオーバーワークを心配しております。 この原因をどう分析しているのか、解消のため非常勤職員を充てるなどしていると思いますが、きちんと補充できているのかお示しください。
○柿原真生副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員定数と実数に差が生じている御指摘の６カ所の職場の主な原因につきましては、技術職について、採用試験を実施するものの、応募者数や合格者数が必要数を下回っていること、技能労務職について、アウトソーシング推進計画において対象となっている業務や、検討が必要とされている業務に従事する職種の採用を見合わせていることがあり、また技術職と技能労務職に共通した理由として、再任用職員について職員定数に含めておりますが、職員体制再構築計画案策定時に想定したよりも、早期の依願退職が多かったことや、再任用の希望が少なかったこと等がございます。 また、保育士につきましては、保育園の民営化が予定されていることから採用数を抑制していたことと、採用試験を実施するものの、合格者数が必要数を下回っていること等がございます。 これら、定数と実数に差がある室課におきましては、必要に応じて欠員代替として臨時雇用員を配置し、対応しているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 吹田市では、平成20年から平成24年まで職員体制再構築計画、平成25年から平成29年まで職員体制計画を実施してきました。この両計画が、市職員の働き方に与えた影響をどう評価していますか、市長の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず総務部から御答弁申し上げます。 職員体制再構築計画案につきましては、職員の役割を見直し、正職員から非正規職員への置きかえを進め、多様な雇用形態を活用することにより、簡素で効率的な職員体制の確立に取り組んだものであることから、正職員の業務内容について、より正職員が担うべき業務に特化したものと考えております。 次に、職員体制計画案につきましては、アウトソーシング推進計画に基づいて委託等を進めた部分の反映を中心に、職員を効果的、重点的に配分し、新たな行政課題や市民ニーズに対応するための職員配置を進めたものであることから、働き方そのものについての影響はそれほどないものと考えております。 しかしながら、当該計画期間中に実施した３年間の採用停止により、多数の欠員が発生したことから、正職員にかかる負担が増加したものと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 特に職員体制計画案の期間中の３年間に及ぶ職員採用停止、今、担当部長よりお答えをさせていただきましたが、職員の労働環境への悪影響のみならず、適切な人員補充がなされない上に、財政的な締めつけがなされた結果、特に創造的なアイデアを意欲的に提案するマインドが低下をしたと認識をしております。中堅職員の一部には、今なおその影響が残っているように感じております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 現在は、平成32年４月に地方公務員法等の改正法が施行され、新たに会計年度任用職員が導入されること、また同年４月に中核市移行を目指した準備を進めていることなどを理由に、吹田市職員体制最適化計画暫定版が策定されていますが、その中でも今まで同様、可能な限り現状の職員数を超えることのない職員体制の構築に努めるとなっています。 しかし、介護を必要とする高齢者や生活困窮世帯、児童虐待の増加、インフラ更新など、行政が果たすべき役割が増大している現在、職員数は減らせばいいという時代ではなくなってきているように考えます。職員数の増加に関する市長の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 まず総務部から御答弁を申し上げます。 本市を取り巻く財政状況として、社会保障関係経費の増大や公共施設の老朽化に伴う更新等の取り組みが控えている状況もありますことから、持続可能な財政基盤の確立に努める必要がございます。その中で必要な施策を推進していくためには、地方公務員法等の改正を見据え、事業のあり方を見直すとともに、業務量に見合った職員配置、役職者構成の最適化などを図り、ワーク・ライフ・バランスを実現した最適な職員体制を構築していく必要があると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 職員数とその質につきましては、本来なすべき業務の量と質とに呼応した配置であるべきで、単純に従来数や他自治体と比べたり、人口比でその数を評価するべきものではないと認識をしております。その上で、組織の経営責任者として、職員の能力を引き出しながらもライフステージに応じたワーク・ライフ・バランスを尊重する組織体制を整え、その上で適切なマネジメントを行わなければならない、そのように考えるところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） ぜひ、市長が言う意欲的なマインドを職員の皆さんが発揮できるような職員体制を構築してください。お願いします。 次の質問です。本市と同じく健康寿命の増進に力を入れている橋本市では、介護予防事業の一つとして、筋力向上トレーニング事業、げんきらりー教室の自主運営教室の取り組みを市内各地に広げています。本市がいきいき百歳体操の取り組みを広げているのと共通点があります。 橋本市では連帯感を創出するためのＴシャツの作成、マンネリ化を防止するための他市との交流や市内全体交流会なども開催しています。本市のいきいき百歳体操の実施箇所数と目標数、取り組みを広げるための方策についてお示しください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 健康寿命の延伸を目的とした筋力トレーニングであるいきいき百歳体操につきましては、本年11月末現在、116グループが週１回以上活動しており、第７期吹田健やか年輪プランにおきまして、2025年度には375グループが活動することを目標といたしております。 取り組みを広げる方策といたしましては、いきいき百歳体操の効果を含めた記事を、市報やホームページに掲載するほか、地域包括支援センターの出前講座での普及、啓発を行っております。また、第７期吹田健やか年輪プランの重点取り組みとして、活動グループを対象とした交流会や、表彰等による普及、啓発の検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） いきいき百歳体操とともに認知症予防にも取り組みたいので、10分程度のプログラムをつくってほしいとの市民の要望が届いていると思いますが、検討状況についてお示しください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 認知症予防の脳トレ体操プログラムにつきましては、来年度の早い時期の導入を目指し、現在作成中でございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 期待しておりますので、よろしくお願いします。 昨年12月、日経新聞が20万人以上の市区を対象に調査を行った結果として、老衰と診断されて亡くなった人が多い自治体ほど、高齢者の１人当たり医療費が低くなる傾向にあると報道しました。吹田市は老衰での死亡率が男性で全国ワースト３位、１人当たりの後期高齢者医療費が約101万9,000円で、全国平均より約８万7,000円も高くなっています。老衰率が最も高い茅ヶ崎市の医療費は約79万2,000円で、吹田市とは22万円以上の差が生じています。 茅ヶ崎市医師会によると、医療、介護の多職種が連携し、在宅などで暮らす高齢者を支える体制が充実しているとのことです。本市としてこの調査をどう捉えているか、また在宅介護、在宅医療の現状の問題点と今後の展望について、御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長
健康医療審議監。
◎舟津謙一
健康医療審議監 御指摘の調査の詳細までは把握できておりませんが、健康づくりや疾病予防を通じ、高齢期においてもできるだけ健康的に自立して生活できる期間を延ばしていく、つまり健康寿命の延伸を図ることは重要であると考えております。 同時に市民が住みなれた地域で、自分らしく健やかに暮らし続けることができるよう、在宅医療と介護の連携を初めとした地域包括ケアシステムを構築することは重要であると考えております。 今後、高齢化の進展に伴い、通院困難となる患者がふえていく中で、在宅医療を望まれる方にも医療を提供することができるよう、環境整備を進めていく必要がございます。そのために、訪問診療をする医師や看護師の確保や、患者の状態が急変した場合の病院での受け入れ、また市民にも在宅医療という選択肢があることについて理解していただけるような情報提供を行うなど、その具体策について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 在宅で療養する高齢者への支援につきましては、医療と連携し、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所を初め、訪問看護・訪問介護事業所等で行っております。 在宅療養推進のために、医療機関や介護サービス事業者を対象とした多職種連携研修会を実施しており、今年度は施設と在宅でのみとりをテーマに開催する予定でございます。 また、医療・介護関係者等が高齢者の情報を共有し、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築を図るため、利用者情報提供書や退院前カンファレンスチェックシート等、具体的なツールを作成し活用を進めているところでございます。 本市では、「医療と介護 重ねた年輪 支える吹田」を目指し、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、医療と介護の連携の仕組みづくりや市民への啓発、必要なサービスの確保に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） ９番につきましては、自治会等への普通財産の貸し付けについていろいろ確認しようと思ったんですが、時間の関係で割愛させていただきます。 以上で質問を終わります。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。 最初に、切れ目のない子育て支援の充実についてですが、本市は平成32年度中核市移行を目指していることから、中核市移行後を意識しさらに連携の強化が必要になると考えます。子育てといっても、妊娠期から就学前までの子育て支援を行う吹田版ネウボラ事業、また幼稚園、保育所、認定こども園等の事業のあり方、待機児童対策から学童保育の連携、幼児期の学校教育から就学後の教育の流れ、ひとり親家庭や配慮の必要な子供に対する長期間にわたる切れ目ない支援、子育て総合相談窓口のあり方など、連携の課題は多岐にわたります。 中核市移行を検討している本市の子育て支援は、利用者である市民の視点を持って、もっと幅広く捉えて取り組むべきと考えます。子育て支援について、本市は吹田版ネウボラに取り組んでおられますが、就学後のさまざまな課題を考えると、就学後に対する継続的な支援や相談体制の充実など、厚みを持たせるべきと考えます。相談や支援体制が適切か、不足していないかチェックし、どのような支援を強化する必要があるのかなど、全体を俯瞰した検討体制が必要だと考えます。 本市の子育て支援に対する捉え方と連携の課題に対する認識をお聞かせください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 本市における子育て支援につきましては、妊娠期から子育て期までにわたる切れ目ない支援を提供する体制、吹田版ネウボラを構築し、今年度より連携会議を設置し、児童部各室課と保健センターが連携をとり、情報共有しながら各種支援に取り組むとともに、市民が利用しやすいサービス提供の情報発信にも努めているところでございます。 また、のびのび子育てプラザの子育て支援コンシェルジュ事業は18歳までを対象としており、この間、小学生を持つ保護者からの相談を受け、内容に応じて、教育センターを含むさまざまな部署を紹介するなどしております。 今後、小学生以上の相談の状況を見ながら、必要に応じ、ネウボラ連携会議において教育委員会等、関係部局との連携も検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） ネウボラ連携会議を立ち上げられて、幅広い連携に取り組まれていることに期待をいたします。教育委員会との連携についても検討とのことですが、よろしくお願いいたします。 明石市においては、子育てと教育に関する幅広い相談体制を、ホームページでわかりやすい画面構成で取り組んでおられます。 24時間365日開設している子育て相談ダイヤル、乳幼児専門の相談、家庭児童相談、母子・父子家庭相談、いじめや非行、不登校などの教育相談、障がいのある子供の相談、青少年の非行などの相談、小・中学生の心のケアに関する相談、小・中学生のいじめ、体罰についての相談、離婚や別居などの養育相談など、子育て相談の範囲を児童相談所の取り組みも含めて、幅広く捉えて取り組まれております。次世代を担う子供を中心とした施策と発信については、注目すべきものがあります。 本市においても、部局を超えた横断的な子育て支援という視点で、子育て施策をわかりやすく発信する必要があると考えます。児童部の子育て支援と学校教育や青少年の健全育成との連携、また保健センター所管の事業など、関連部門が子育て支援というテーマにおいては、利用者本位で連携し、より利便性を高める発信をする必要があると考えます。副市長の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 子育て支援の情報につきましては、市のホームページに掲載しております、子育て応援サイトすくすくにより情報発信を行っております。児童部所管の各種子育て支援情報に加え、健康医療部所管の健診や定期予防接種、地域教育部所管の留守家庭児童育成室など、各種制度に関する情報を年齢別、目的別にまとめて掲載しております。 中核市移行に向けて、関係部局とさらなる連携を推進するとともに、利用者の視点に立った子育て、教育に関する内容の充実に努め、情報発信してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 子育て支援に関する情報につきましては、市民の利便性を考え、所管別に情報発信するのではなく、子育てに関連する部局が全庁的に連携して情報を集約して発信することが重要であると考えております。 今後とも、利用者の視点に立って、市長部局のみならず、教育委員会も含めた子育てに関連する部局の情報を一元的に管理し、わかりやすく発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 本市の子育て応援サイトすくすくでは、多くの事業を横断的に掲載されておりますけれども、検索しやすさについては、スマホの方に対する工夫が必要だと思います。また、副市長も取り組みについて、さらに推進をよろしくお願いいたします。 また、各分野の連携強化も重要と考えております。全体を見ることができ、情報共有のプラットホームのあり方など、次世代の情報管理ツール等についても、現在どのように検討しておられるのか、お聞かせください。
○柿原真生副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 各分野の連携強化についてでございますが、本市のＩＣＴ基盤におきましては、住民情報系のネットワークについて共通の仕組みを用いまして、個別のシステム間の連携が可能となるシステムを導入しており、一定の整備がなされている状態でございます。 その一方で、情報の取り扱いに当たりましては、機密性の確保を初めとした情報セキュリティー管理について、万全の体制を整えなければならず、連携強化による市民サービスの向上とのバランスを図っていかなければなりません。 今後も関係所管との緊密な連携に努め、情報化推進による市民サービスの向上を図ってまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 情報技術の著しい発展により、情報化においてもＡＩの活用などを行う時代を迎えております。本市のネットワークシステムについても、今後のＩＴ技術の進化を注視しつつ、現時点での最適化を図りながら、幅広い連携事業が効率よく推進できるよう、取り組んでいただきたいと要望しておきます。 次に、都市デザインのため、さまざまな手法の検討についてお聞きします。 吹田市内の開発は、大変なスピードで加速をしております。吹田市の店舗、マンションや大型開発については、特にその地域の景観やまちづくりに寄与する開発をより多くの事業者が意識できる仕組みが必要だと考えます。また、災害対策や地震に特に強い住宅、長寿命住宅に対する取り組みなども重要になってくると思います。 西宮市ではまちづくりに資する取り組みに対して、都市景観賞の取り組みを行っております。考え方として、心豊かに暮らせる美しいまち並みや景観は、建築活動や日常生活の場において、周囲との調和や雰囲気づくりのための工夫や配慮を積み重ねることでつくり上げられるものです。西宮市都市景観賞は、おおむね５年に１度、市内のこうした景観形成に寄与している建築物や屋外広告物、あるいは市民活動等を表彰するものと示して取り組んでおられます。景観やまちづくりに関する有識者が選考委員となり、評価、顕彰していくことで、開発事業者にもメリットがあり、都市デザインが前進することが期待できると考えます。また、評価や顕彰を行う有識者に対する相談ができるようにされております。開発事業者が相談することについては、都市デザインの推進に大いに役立つものとなっております。 また、景観に寄与する店舗、看板や緑化に対する取り組み、市街地の空間提供者などのまちづくりに対する貢献についても、都市デザインの立場から評価、顕彰することを検討すべきだと考えます。 まちづくりに資する取り組みについては、ボーナスなどのメリットが検討できれば、さらに豊かな景観形成が期待されると思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 本市では、良好な景観を形成するためのさまざまな取り組みを行っております。その中で、市民の皆様や事業者の景観に対する意識を高める取り組みといたしまして、平成12年度（2000年度）より、市内における景観まちづくりに寄与していると認められる建築物等や活動に対し、吹田市都市景観賞として、これまで３回の表彰を行ってまいりました。しかしながら、平成21年度（2009年度）の実施以降、継続して実施できていないのが現状でございます。 市民の皆様や事業者が行う、まちづくりに資する取り組みは、良好な都市景観の形成に寄与するだけでなく、地域や事業者のイメージアップ並びに価値の向上につながるものと考えております。 本市では、景観に関する事前協議の際には、景観アドバイザー会議を活用することにより、有識者の観点から、さまざまな助言を得られる機会を設けております。このような制度を引き続き活用しながら、市民の皆様や事業者が自発的、積極的に良好な景観まちづくりに取り組むことができるよう、また看板や緑化、空間の確保などの取り組みが評価される仕組みづくりについて、西宮市を初め他市の事例等を参考にしながら検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 開発事業者が設計を行う以前から、景観アドバイザーなど専門家や有識者と相談しながら、吹田市のまちづくりを推進できればと思っております。中核市に移行すると、看板に関する事業についても関係することから、店舗や看板も含めて、吹田市都市景観賞のあり方についても幅を広げて、再構築していただきたいと要望いたします。 次に、開業支援など新規事業の育成に力を入れていただきたいということで、吹田市の開業率の高さはよく話題に上っております。開業や創業に対する相談、また支援は、商工会議所ではＳａＢｉＣとして行っております。しかし、相談件数は開業件数の量に対して、決して十分とは言えません。開業件数と廃業件数の差も余りないということから、特に新規事業立ち上げに当たっては、専門家の相談を十分に受けることが、廃業率を下げることにつながります。相談の機会をさらに増加させるべきだと考えております。 吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、吹田市、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店の３者で構築したすいた創業支援ネットワークによる創業支援の強化などにより、さらなる創業の促進及び廃業の抑制を図る必要があるとしています。平成27年度から平成31年度の吹田市の開業率マイナス廃業率を３ポイントにすると目標を立てていますが、現状と取り組みをお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 本市の開業率と廃業率でございますが、平成28年（2016年）経済センサス活動調査によりますと、開業率は6.53％、廃業率は8.90％であり、開業率から廃業率を差し引いたその差はマイナス2.37ポイントとなっております。 次に、創業支援の取り組みにつきましては、すいた創業支援ネットワークによる連携事業として、創業塾及び女性創業塾の開催、創業希望者への資金調達や事業計画作成等の個別指導、課題に応じた各分野の専門家を派遣する相談事業を実施しております。また、起業家や起業を志す人たちが定期的に集まる情報交換や学びの場として吹田市起業家交流会を開催いたしております。さらに、本市の創業支援補助金として、創業支援型事業所賃借料補助金による家賃補助を行い、創業者の初期経費の軽減に取り組んでおります。 今後の課題といたしましては、支援機関とのつながりのない創業者の掘り起こし及び支援施策の周知、活用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 平成28年の調査では、廃業率のほうが上回ってマイナスになっているということに危惧をいたしております。本市の今後の対応によって、多くの企業が育っていくまちとして注目されればいいなと思っております。創業、第二創業、事業継承、企業定着など、吹田市における支援メニューの強化、拡充の必要性を感じております。商工会議所との連携体制や吹田市としての新規事業を行う事業者の相談と、事業者を育てる仕組みや連携について強化、拡充すること、そして商工会議所との役割分担についても検討が必要と考えます。 委託事業として、商工会議所の協力を得ながら庁舎内で相談業務を行うなど、専門家の協力を得ることができるよう、検討してはどうかと思います。担当理事者の御見解をお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 創業支援の連携体制につきましては、すいた創業支援ネットワークによる連携に基づき、吹田市、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店のいずれに創業希望者が来られても、その相談内容に応じて、相互に適切な支援機関を紹介いたしております。 また、事業者への相談業務につきましては、吹田商工会議所内のすいた経営革新支援センターを紹介し、個々の相談内容に応じた専門家によるアドバイス、指導を行っております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 歳入確保の観点からも、創業支援ネットワーク活用に対する拡充を要望いたします。創業支援や相談を受けておられない多くの事業者に対して、廃業に至る前に経営相談の機会をつくる必要があります。広報やさまざまな工夫を行い、周知と創業支援の拡充をお願いいたします。 次に、多文化共生社会への取り組みについてお聞きいたします。 吹田市の人口増に伴い、外国籍の方もさらに増加傾向にあると考えます。本市では、吹田市多文化共生推進指針が平成29年10月に策定されております。その中で、平成28年12月末時点での外国籍市民は4,960人、本市の人口に対する比率1.34％で、平成25年12月の4,342人から３年間で618人、14.0％の増加とあります。 ここ数年で急激な伸びを示していることから、吹田市に居住されている外国人の人口、また旅行者や仕事として吹田市に関係されている方など、実態を把握する必要があると考えます。吹田市の現状と多文化共生の対応について、進捗状況と課題などの認識をお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 本年10月末日現在の外国籍市民は5,400人、本市の人口に対する比率は1.45％となり、引き続き増加傾向となっております。 外国籍市民への対応につきましては、住民登録等のために市民課に来られた際に、市役所での各種手続方法やごみの出し方など、生活に関する情報をまとめたくらしのガイドブックを、英語、中国語、韓国朝鮮語の３カ国語で提供いたしております。また、その内容は、市のホームページにも記載をいたしております。さらに、日本語による会話を十分にできない外国籍市民が、言葉の壁により公平な行政サービスが受けられないという課題を減らすために、本年７月から、事前申し込み方式による行政通訳窓口同行事業を開始し、市役所や教育委員会の窓口及び出先機関などにおいて、英語、中国語、韓国朝鮮語の３カ国語の通訳が同行することにより、支援を行っております。 今後の課題といたしましては、予約なしの状況での通訳対応や、３カ国語以外の多言語での対応、生活の場での支援策などがございますが、よりよい支援方策について研究を進めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 相談当日予約がなくても対応できる体制づくりについては、ぜひ検討をお願いいたします。 また、生活に必要な情報をインターネットから得ている人が72％で、得たい情報の内容として税金や年金、保険、日本人との交流の情報、緊急時の対応や日本語の勉強に関することなどを求める人の割合が高くなっております。滞在期間の短い人に対しては、近所の人と知り合う機会をふやすことや生活にかかわる情報が入りやすいように、情報の伝達方法の整備が必要ですとあります。 また、市役所に相談する割合が8.0％と低く、相談体制が不十分と考えられるため、外国籍市民等が利用しやすく相談や対応のできる窓口整備が必要ですとあります。外国籍市民等向けの相談窓口設置の必要性についても上げられています。 コミュニケーション支援の推進では、生活情報の入手方法としてインターネットが61.2％と高い値を示しているのに対し、低い率にとどまっており、外国人への中心的情報発信元の情報がインターネットで活用されるよう、モバイルサイトに登録すれば、適宜情報を得ることができるなど、時代に即した情報発信の施策が必要ですとしております。 外国人に対する対応の進捗、ホームページや情報収集ツールの充実についての認識をお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 外国人に対する情報提供につきまして、現在、市のホームページの内容の充実と検索のしやすさの向上に努めているところでございます。内容の充実といたしまして、外国人向けの情報ページを作成し、くらしのガイドブックを初め、庁内各部署で作成した資料や、大阪府などの他機関から提供を受けたチラシ等を多言語で掲載をいたしております。 また、検索のしやすさの向上につきましては、翻訳ツールに頼ることなく情報を探せるように、本文の一部ではございますが英語表記を行い、情報の画面配置を工夫するなど、関係部局の協力を得ながら進めているところでございます。 情報発信ツールは、ホームページだけでなく、ＳＮＳなどさまざまなものがございますが、これらによる発信につきましても、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 外国人の使用しやすいホームページやスマホ対応画面になっているのか、実際に使用している方も含めて検証を行い、進化させることが大事だと思います。 次に、災害時などの外国人に対するケアの必要性についてお聞きします。 外国籍市民を初め、留学生や昼間に吹田市に就労されている方なども被災された場合など、特殊な状況の中で精神的な面なども含めて対応する必要があると考えます。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 災害時における外国人への情報提供につきましては、関係部局が英語、中国語、韓国朝鮮語版の防災ハンドブックを配布するとともに、市のホームページにおいて災害に関する情報発信を行い、翻訳ツールによる３カ国語の表示を行っております。また、大阪府などから提供されました情報や資料等をホームページで紹介をするとともに、吹田市国際交流協会と情報を共有し、広く外国人に情報を届けているところでございます。 災害発生時の避難所では、文化の違いや日本語での会話が十分にできないことにより、強い不安を覚えられることが想定をされます。心のケアをするために、関係部局や吹田市国際交流協会とどのような連携ができるか、他市の事例などを参考にしながら対応策について検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 災害時の避難所で混乱が起きないためにも、検討が急がれると考えます。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 新選会の石川でございます。私のほうは、通告に従いまして４点、質問させていただきたいと思います。 まず、メイシアターの改修事業でございます。 メイシアターにつきましては、市民の関心が非常に高く、一連の改修工事のどたばたについてですね、行政のあり方とか、政治のあり方が問われていると思います。吹田新選会としては、本会議を通じて我が会派の政治判断について明確に伝えてまいりましたし、日常の市民からの問い合わせに対しましても、丁寧に説明するように心がけているところでございますが、吹田市としても、このピンチの状態をチャンスに変えるためにということで、いろいろ御検討はいただいたものと認識はしております。 で、その結果としては、これまでの改修計画と何ら変わらない計画というものが、今回提案されているということでございます。この際、これまでの経緯について、市民の方々によりわかりやすく説明できるように、その経緯と政治責任について確認をさせていただきたいと思います。 まずですね、９月議会での提案を取り下げて以降、今回の政策判断に至るまでの精査した内容、並びに協議した内容についてお伺いします。 文化振興事業団の現場の意見を聞き取りされたと思うんですが、その時期と何を聞いたのかという要点をお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 吹田市文化振興事業団とは、提案取り下げ後、速やかに議会でいただいた御意見、御指摘も含め、取り下げ理由と経過を説明をするとともに、施設復旧を検討するに当たって、大・中ホールの天井落下防止対策やスケジュールなどについて、文化会館を運営する上でどのように考えるかなどの意見聴取を行いました。 ネット工法などの大・中ホール客席の天井落下防止対策については、暫定的な対策で、再度恒久的な対策が必要となり、複数回の休館を要することについての懸念や、音響や照明など舞台演出上の影響が出ないかなどの懸念があるという意見がございました。スケジュールにつきましては、可能な限り早期の大ホールの復旧と、早期の供用開始を望んでいる旨の御意見がございました。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） はい、わかりました。 今回、事前のレクチャーをいろいろと受けさせていただいたところですね、長寿命化というキーワードが、このお話が出てきました。これまではですね、向こう30年を視野に入れた改修工事、つまりメイシアターはおおむね約60年間使用することを前提とした方針の説明をずっと受けてきていたという認識で私はおります。震災が起こって、市長の口からも長寿命化の検討の必要性ということもお聞きをしておりました。 そして、今回の提案の案の前提として長寿命化、つまり向こう70年程度、この建物を利用するという判断が一定盛り込まれているのではないかなと思うわけであります。市長が、この長寿命化、つまりこの建物を約トータル100年間使用するということを前提とする政策判断を下したという認識でいいのかどうかということにつきまして、理事者の見解をお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 平成29年（2017年）３月に策定の吹田市公共施設総合管理計画で、一般建築物の長寿命化の方針として、市における建物保有の必要性や構造体の健全性などの検討を進め、長寿命化が可能と判断されるものは、健全な構造体を維持するため、予防保全の考えを取り入れた計画的な保全に取り組みます、という旨明記をいたしております。 こうしたことも踏まえまして、他の類似施設の事例検討や早期復旧の方策など総合的な検討を行い、本年８月の実施計画の市長査定において、文化会館改修事業の内容について政策決定を行ったものでございます。 適切な保全を実施すれば、物理的には100年以上長もちさせる可能性があるという考え方もございますが、この改修事業につきましては、今後30年程度の施設使用を見据えたものでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） この長寿命化ということについての考えなどがですね、どのように出てきて、どのようなプロセスで決定されてきたというんか、その話が出てきたのかということですね。 それと、市役所本庁とか、他の市有建築物との最適化とか、複合政策の観点などについても、我々の会派からも申し上げてきたわけでございますが、その点についてどのような精査をしたのかについて、これまでの経緯とポイントをですね、振り返ってわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 平成27年（2015年）に策定をした吹田市文化会館大規模改修基本方針の整備方針として、30年後もこれまで培ってきた文化会館の持つ文化・芸術空間としての品格を大切にし、さらに成熟させることを目標に平成29年度（2017年度）に全館閉館のもとで整備を行う旨の方針を立て、これに基づき平成27年度から平成28年度にかけて、吹田市文化会館大規模改修工事設計業務を実施いたしました。 平成28年度にこの設計に基づく建設工事を発注いたしましたが、２度にわたり入札が不調となり、文化芸術活動や市民活動を長期間途切れさすことを避けるため、当該設計について設計変更を行い、平成29年度中に実施可能な改修を実施いたしました。 そして、本年４月に再オープンを迎えましたが、６月の地震で大ホールの客席天井に深刻な損傷を受け、利用を中止せざるを得ない状況に至りました。また、この大ホールの復旧には、つり天井対策が必要で長期間の工期を要するために早期に着手するためには、平成27年度、平成28年度に実施をした既存の設計を活用すること、あわせてその期間でできる大規模な改修、つまり長寿命化を図ることが最も合理的であるとの考えで、さきの９月定例会で改修案の提案を行ったものでございます。 次に、当該施設の整備の最適化の検討につきましては、財務の視点として他の類似施設の改修や建てかえの事業費比較、供給の視点として、文化会館の利用状況による必要量の検討、品質の視点として、バリアフリーや環境性能などの社会的要請の検討など、これまで改修内容の検討を重ねてまいりました。 また、複合化の可能性の検討につきましては、他施設との整備時期の整合性が必要不可欠であり、特段の検討は行ってはおりませんが、文化振興施策を他の施策と連携をし、文化の効果を他施策にも生かしていくことは、今後も推進していく重要な課題と考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） はい、今御答弁いただきましたのを、私なりにポイントをまとめさせていただきますと、まず一般建築物の長寿命化の方針として、今後、長寿命化が可能と判断されるものが、予防保全も含めて計画的な保全に取り組んでいくということが一つと、その上で、物理的には100年以上長もちさせられる可能性があるという、この建物についての考えがあると。しかし、本年８月の実施計画の市長査定においては、今後30年程度の施設使用を見据えたものの計画であるということを、今確認をさせていただきました。 それとあわせて複合化の可能性の検討については、他施設との整備時期の整合性が必要不可欠であり、特段の検討は行っていないということの、今御答弁でございました。 そこで市長にお伺いします。今の答弁内容で間違いないかということとあわせまして、多くの市民からですね、市長の政治判断について疑問視する声を承るときがあります。その中で一番多い意見は、前回の改修工事の完成時期をおくらせてでも工事をやっておくべきだったんじゃないかという、こういう意見が、私のところにはですよ、多いんです。新選会としてもそのように申し上げてきたわけでございますが、市長が御自身の責任として、政治判断でやるんやということでこうおっしゃられて、それはまあ尊重すべきだということで判断したということを、前回も申し上げました。 後藤市長自身は、これまでの市長としてのですね、政治判断、政策判断について、どのような認識でおられるのかということ、政治責任をとるという観点からもですね、市長の認識をこの際、聞いておきたいと思います。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 まず都市魅力部から御答弁を申し上げます。 文化活動や市民活動を長期間停滞させることによる影響と、ホール客席天井の耐震性の向上を伴う大規模な改修の実施時期をどうするかということを熟慮し、平成29年度（2017年度）は、年度中に実施可能な改修を行い、本年４月に再オープンをいたしました。 しかしながら、本年６月の地震により大ホールの使用を中止せざるを得ない状況に陥り、利用者の皆様に御不便、御迷惑をおかけしておりますことを申しわけなく思っております。 今後、できるだけ早期の施設の復旧とともに、将来にわたって安心して快適に施設が利用できるよう、施設改修を着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 メイシアターの件につきまして、政治判断という、政治責任ということで御質問をいただきました。その御質問の中にも、まさに政策判断という言葉と政治判断という言葉をいただきました。これが果たして同一のものか全く違うものなのかというところは、私は答えを持っておりませんが、いずれにせよ全ての事業は組織で判断を行って、事務事業を実施しております。 その中で、最終的な責任者は私となりますんで、その政策責任者としての責任はございます。その上で、現在、閉鎖を余儀なくされておりますメイシアターの大ホールにつきまして、利用者の方々には大きな御迷惑をおかけしている現状です。平成29年度の改修工事につきましては、利用者の皆さんの活動の継続性を勘案、重視し、休館期間を１年間とすることを前提に取り組んだものでございました。 このように組織決定を行った事案につきましても、先ほど御質問にもございました、ピンチをチャンスに変えるという、そういう視点は非常に私も大事だと思ってまして、その後の地震によるダメージも含めまして、従来以上の施設としてできるだけ早期に生まれ変わらせ、将来に引き継ぐことが、最終的な私の責任だと認識をしております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） はい、そうですね。市長の、職員さん皆を束ねて、組織で判断していくということの、市長の政治への哲学、そうしたことがぶれることなく進めていただきますように、期待をしております。 次にですね、2025年の大阪万博の関連計画についてお伺いをいたします。 私といたしましては、2025年のこの大阪万博誘致運動について、これまで本会議場で何度も市へ提案をしてまいりましたが、本市の方針としては、独自の活動というのは特に力を入れるのではなくてですね、誘致委員会や府下の他市と連携して進めていくという、つまりは私のイメージでは、待ちの態勢で取り組んできたというふうに考えております。きょうの答弁でも、市長のその御発言がございました。 この1970年の吹田で開催された万博で大きく発展してきた吹田市が、誇りを持って恩返しできたり、またその活動を通じて吹田のブランド力を高めたり、吹田市民のさらなる誇りやきずなを生むことのできる大チャンスであるとして、誘致運動という機会があったと私は捉えております。その思いをですね、行政にも訴えつつ、私個人としても誘致運動に取り組んできたところでございます。 また、その活動を通じてたくさんの出会いをいただきまして、政治と経済が一体となってこれからの大阪、関西、日本を盛り上げていく具体計画にも触れることができました。今後もこの大チャンスを生かして、子供たちにすばらしい未来を送っていきたいなと、そんな気持ちをさらに深めているところでございます。 さて、2025年の大阪万博が決定しまして、一気に大阪のムードが、大阪だけじゃないかもしれません、全国のムードが変わったように思います。多くの人がわくわくしていると思うのではないでしょうか。今後は、吹田市行政としても、ぜひ待ちでなくて積極的に行動してもらいたいなと、期待を込めて、特に吹田万博を知っている先輩職員さんのその思い出の詰まったその思いと、若い職員さんの夢や希望のある、そういう思いが連携されるような行動を期待しつつ質問をさせていただきます。 代表質問でもお伺いしましたので、一部は割愛させていただきますが、今回の開催決定までに吹田が貢献した内容を、時系列でもう一度、詳細にこの際ですね、説明しておいてください。
○柿原真生副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 これまでの本市の取り組みでございますが、昨年３月に誘致委員会が設置されると同時に、本市も同委員会に参画し、まず５月に大阪府から万博のテーマにちなみ、いのち輝く未来社会に関連する取り組みについての照会があり、健都における健康、医療のまちづくりについて報告をいたしました。 ８月には、庁内各所管に対し、誘致ロゴマークの周知とあわせ、誘致活動への協力について依頼をし、10月には、本庁舎においてデジタルサイネージにより誘致活動の紹介を開始、市報すいた10月号を通して、広く市民に誘致委員会への参加を呼びかけ、そして10月下旬からは、市役所１階ロビーに来庁者に向けた署名コーナーの設置、また今年度は７月に万博絵画展を開催いたしました。このほか、誘致委員会から配布されたピンバッジやポスター、窓口カウンター用のＰＲグッズ等も活用しながら、機運醸成の取り組みを進めてきたところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 本市の今後の行動方針についても質問する予定だったんですが、代表質問でも聞きましたんでわかりましたんで、飛ばさせていただきまして、今後のですね、取り組みのうち、三つ今の時点でのスタンスというか、本市のスタンスと行動の予定を確認させてください。 一つは健都と絡ませた施策展開、二つ目には、1970年のこの吹田で開催された万博跡地を生かした施策展開、三つ目は、その当時の万博の恩恵で発展した本市の経済拠点江坂での施策展開、これについて今どういう考えがあるのかというのを、聞かせておいてください。
○柿原真生副議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 本市の取り組みの方向性といたしましては、これからの検討となってまいりますが、健都においては万博のテーマ、いのち輝く未来社会のデザインにも通じる健康、医療のまちづくりを進めていることから、何らかの関連した取り組みができるのではないかと考えております。 また、万博記念公園の活用につきましては、大阪府知事の定例記者会見の場で言及されておりますし、江坂を含めまして、市内各スポットの魅力やポテンシャルを生かした関連行事等についても、可能性を検討できればと今の時点では考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） はい、わかりました。今、特に特別な窓口があるわけでもございませんし、きょうの副市長の答弁でもあったように、大阪府下、他市の状況を見ていくということでございますが、やっぱり吹田は本当にチャンスがあると思うんですね。 ですので、少なくともプロジェクトチームなのか具体的なこれからの窓口なのか、そういったものの設置を強く要望しておきます。あるいは、そういった窓口をつくって、行政がやることとほかの団体とか個人とか、いろんなやり方はいっぱいあると思いますので、いずれにしてもそういう専門窓口というのがなければなかなか厳しいなと思いますので、そういうことも要望しておきます。 それから、３番目に通告しております上の川周辺のまちづくりについてお伺いします。 私は初当選のときの12月議会で、上の川周辺の整備事業について質問いたしました。そのときの内容を少し紹介させてください。 私は、生まれも育ちも吹田市垂水町です。最寄りの駅は豊津駅でありまして、幼いころ駅の近くにある歯医者さんに通っていました。その歯医者さんは川沿いにあるのですが、そこへ行く道が怖かったんです。交通量が多い割には歩道が狭くて段差もあり、いつも数歩歩いては振り返り、車を気にしながら進むといった実態でありました。いつも両親に、あの道、怖いなと言っておりました。当時は両親も、おまえが大人になるころには、この道も広くなってるやろなとか、地元の議員さんが交渉して何とかしてくれると思うよなどといった将来への期待や願いについて、私に話してくれていたことを覚えております。 その後、私は成人し、車の免許を取り、今度は車でその道を通るようになりました。幼いころには車にはねられることや、歩道でつまずいてこけることが怖いなと思っていたんですけれども、今度は通行人をはねてしまいそうなことで怖い道路だと感じるようになり、そういえばこの道、まだ昔のままやなあと考えるようになりました。一体、誰がどのようにこの道のことを真剣に考えてくれているのか、不安を感じるようになると同時に、友人たちとも、一体いつになったらと話すようになりました。それから約20年がたち、私は本年39歳になり、議員の立場で再度この道を考えるようになりました、ということを言わせていただいたんですが。 これ、地元にとっては長年の念願であった上の川周辺の再整備なんです。いろいろと先輩議員たちが、そして我々地元の議員としても、長年にわたって提案、要望してきたわけですが、本市の独自施策として取り組むということは、これは吹田市だけではできないということから、非常にハードルが高くて、実現困難だというふうな絶望的な回答ももらっていたわけでございますが、このたび実現の可能性が出てきたということで、困難だと言われていたものが、なぜ実現になったのか。これを楽しみにしながらおるわけでございますが、その経緯について御説明をいただきたいと思います。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 上の川周辺の豊津駅付近につきましては、かねてより歩行空間不足等の課題があり、関係機関による協議を重ねてまいりました。しかし、沿道には拡幅の余地がなく、並行する一級河川上の川の上部利用にも管理上の問題があるため、長年にわたり具体的な進展が見られない状況でありました。 今般、河川管理者である大阪府が、特に歩行空間が狭小な豊津駅から北側の約300ｍについて、護岸の垂直化による歩行空間の創出を検討されましたが、十分な効果が望めないことが判明したため、河川の暗渠化によるまちづくりの実現性について、本市と大阪府の間で協議を開始したものでございます。その中で河川の流下能力や、維持管理上の課題等の基礎的検討を行い、一定の実現性が確認されたため、事業化に向けた協議、検討を進めるに至ったものでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 大変期待してます。 今後は、そのエリアというか、長さというか、そのことについてどうしていくかという、単なる上の川の改修ということだけでなくて、周辺のまちづくりにも影響するかと思うんですが、地元の意見や要望を、これは十分に有効な意義ある形で取り入れていくべきだと思うんですが、どんな手法を考えておられるのかというのをお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 地元の意見や要望につきましては、五つの地元連合自治会より要望書をいただいているところであり、意見集約の手法につきましては、地元とも協議の上、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） そうですね。意見集約の手法というのも、ここは非常にいろんな意味で難しいというか、やり方を失敗するともめるということも、何となく感じます。ですので、その辺もより地元と協議を進めていただきたいと思います。 このですね、豊津駅前の再整備についても同時に進めていただくことはできるんかどうかということを聞きたいんですが、今の位置でのですね、そういった同時進行ができるかどうかという見解について聞かせてください。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎乾詮都市計画部長 豊津駅前の再整備について同時進行すべきとのことですが、今回の河川暗渠化の検討は長年の懸案事項について、ようやく府市連携により検討することが確認されたものであり、その実現には、相当の期間と費用を要することが想定されます。さらに範囲や対象の拡大を行うことは、実現を遠ざけるおそれもあることから、まずは当該区間の協議、検討を進めるべきであると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） わかりました。一体にやるというのはなかなか厳しいということは確認をさせていただきました。 最後、四つ目の防犯カメラの設置についてなんですが、このたび公園に防犯カメラを設置するという計画が提案されています。これまでの市内全域の防犯カメラの設置事業と、今回の防犯カメラ設置事業の関連性と計画性について、２点確認しておきたいと思います。 まず、これまで検討してきた防犯カメラの設置計画の中で、今回の防犯カメラの設置施策ですね、どのように位置づけられているのか、あるいはその関連性について御説明ください。
○柿原真生副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 防犯カメラの設置につきましては、市民の安心、安全を守り、地域の防犯活動を補完する見守りの目として、平成28年度（2016年度）から３年間で、全36小学校区に15台ずつ、重点配置地区３地区に22台、合計562台の街頭における防犯カメラの設置を年次的に進めているところでございます。 また、御質問の公園における防犯カメラにつきましては、公園内での犯罪抑止や公園施設の施設損壊防止を目的として、街頭における防犯カメラとは別に、公園管理者が設置するものとなっております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 今ですね、街頭における防犯カメラについての説明と公園の防犯カメラについての説明と、両方の説明をいただきました。今後の防犯カメラの設置施策なんですが、両方ですね、公園とそれ以外の部分とあるんですけど、それぞれが、今後どうなるのかということをお聞かせいただけますか。
○柿原真生副議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 街頭の防犯カメラは、吹田警察署の助言、地域の御意見をもとに、その設置箇所を決定しております。 防犯カメラの５カ年のリース期間が終了する平成35年度（2023年度）をめどに、地理的条件の変化や犯罪発生状況等を踏まえ、まずは設置箇所の見直しについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 平成30年度（2018年度）につきましては、公園内の死角が生まれやすいこと及び電源の確保が他所より容易であることから、トイレが設置されている55カ所への設置を予定しております。 引き続き、全都市公園への防犯カメラ設置に向け、設置手法を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 済みません、私の勉強不足なのかもしれませんが、防犯カメラっていうのは、公園であろうが公園外だろうが、それは防犯カメラ政策は一体のものとして考えるべきじゃないんかなと思ってたんですけども、いろいろ今回、事前のレクを聞いても、何か別々感がありましてですね、ダブるところはないように設置されているというものの、市内全体の防犯計画とは、何か個別にやり過ぎてるなというふうに思いました。そこら辺のところがより連携できるような、今後もリースの計画の見直しとか、いろいろ今後の公園の防犯カメラも増設するということがあるかと思いますので、その辺のところを一体的に協議できるような体制で取り組んでいただきますように要望しておきます。 それから最後に毎回、毎回同じことなんですけども、後藤市長にいろいろときょうも、後藤市長の政治哲学をお聞かせいただいているわけでございますが、やっぱり新選会としては、特に市長にもっとトップセールスというのか、何か行政上がりの市長っぽいというのにね、すごくこう、市長はそれで、我々議員に対してもいつも、いやいやそれは私の考えとは違うということを正直に言っていただくんですけども、もっとトップセールスとか、みんなを魅了するような、そういう何というんか情熱あふれる行動、それを強く期待しておりますので、そのことも踏まえて、今期ももう間もなく終わり、次期市長選への出馬も表明されている時期でございますから、我々もしっかりその辺のとこ、後藤市長が政治家としてどのような政治姿勢で取り組まれるというのを、しっかりと見ていきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○柿原真生副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○柿原真生副議長 議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。 （午後３時４分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時31分 再開）
○川本均議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告どおりに質問をさせていただきます。 初めに、防災行政についてお伺いします。 ６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、夏の猛暑、９月の台風等、本年の相次ぐ自然災害は、12月に入りましたが、まだ記憶に新しく本市においてもさまざまに被害をもたらしました。今改めて、まだ記憶にある早い段階において、災害に対する備えを考えなければならないと強く感じております。 先日、これから吹田市で起こり得る災害と縮災対策の基本をテーマにされた関西大学の河田先生の講演に行かせていただきました。河田先生は、本年の広島県での豪雨災害について、次のような話をされていました。 広島県では、100人以上の方がとうとい命を失った。けれども、広島県はこの20年間の間で３回大きな同様の土砂災害を経験していて、毎回30人以上の方が亡くなっている。1991年のときは31人、前回３年前は77人亡くなっている。今回は百何人亡くなっていて、毎回同じことを繰り返している。起こっている場所が違うだけで、県内で新しいところが全部やられている。なぜかというと、自分のところで起こらなかったらみんな人ごと、自分のところは起こらないと思っていると。日本全国で発災している過去の災害において、災害が発生した直後には、何とかしなければならないといった感情も、時が経過すれば忘れてしまい、結果、何もできないまま、また同じ被害を繰り返してしまうといった状況があります。そのような意味では、決して人ごとにするのではなく、早く手を打ち、備えなければならないということは、言うまでもありません。 そこで、いろいろと問題、課題がある中で、いま一度考えなければならないと思っているのが、市民への情報伝達のあり方であります。防災無線や広報車、また新しい取り組みとしてＳＮＳを活用した伝達にも取り組んでいますが、防災無線はどこにあるのか聞こえないとの声も多く、またＳＮＳの活用では、高齢者は利用が難しいといった課題があります。防災無線をふやす検討もありますが、１カ所約1,000万円もするものを設置したところで、費用対効果の面でも疑問に思うところであります。 緊急時、いかに早く、より多くの市民に必要な情報を平等に伝達することができるのか、考えなければなりません。担当理事者の御所見をお伺いします。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 災害時における情報発信につきましては、ホームページによる情報発信をメーンとし、加えてツイッターやフェイスブックを活用したＳＮＳでの発信、また広報車での周知、市内公共施設への張り紙を行ってきたところでございます。 今後も、情報を受信される方々の実情に応じた、きめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ただ、情報発信の媒体や情報量をふやしても、必ずしも漏れなく情報が市民全体に伝わるというものではなく、議員御指摘のように、それぞれ課題もございます。その中で、関係機関と連携を密にし、自治会等の既存団体を通じた、より確実な情報伝達に努めていくとともに、口コミによる情報伝達が促進されるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 先日、名古屋市が防災ラジオの運用を開始したとのことで、視察させていただきました。 設置経過として、平成28年から29年にかけて機器等の整備をし、平成30年９月から運用を開始し、主な特徴としてラジオの電源が入っていない場合、または他局を聞いている場合でも、緊急時には自動で電源が入るとともに、防災放送に切りかわり、緊急防災情報を伝えます。防災スピーカーが聞こえにくい屋内でも、緊急防災情報を聞くことができます。また、防災ラジオアプリの運用も同時に開始、緊急ラジオ放送をスマートフォン等で視聴できるものです。緊急時にポップで通知します。災害情報伝達手段の多様化を目的として、防災ラジオアプリも、防災ラジオの導入とあわせて導入されました。 そのほか、情報伝達のあり方ではきずなネット防災情報、緊急速報メール、水防情報システム、同報無線テレフォンサービス、防災アプリ、減災プロジェクトなど、全国に先駆けてもうこれ以上実施するものがないと言わんばかりに実施されていました。 本市でも防災ラジオや防災ラジオアプリ等、新しい情報伝達方法を検討すべきではないかと考えますが、担当理事者に御認識を伺います。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 災害時における情報は、さまざまな受け取り手にとって最適な方法で伝達する必要があり、防災ラジオ等を活用した取り組みは、名古屋市や西宮市などで実績があることから、都市部における情報伝達の新たな手法の一つとして認識しているところでございます。 本年の災害対応を通じて、情報伝達のあり方につきましては、取り組むべき課題と強く認識しており、先進的な取り組みや他市の事例を参考にするなど、関係部局と連携しながら、効果的な情報伝達の方法について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） さきにも述べましたように、災害の記憶が新しい今が重要な時期と考えます。鉄は熱いうちに打てと言われるように、まだ記憶に新しいうちに手を打ち、計画的に着実に進めなければならないと考えます。喉元過ぎれば熱さを忘れるでは、時期を逸してしまい、後手に回るほど問題意識も薄れ、結果、同じ過ち、被害に遭ってしまうことになると考えます。 河田先生の講演によれば、全国のほかの地域で起こっている巨大災害に、吹田市も確実に巻き込まれると言われており、防災対策を急がなければならないと強く感じるところであります。 先日、大阪北部地震及び台風21号等の災害対応に対する意見交換会が、市内４カ所で実施されたようでありますが、どのような意見があったのでしょうか。また、これからの予定、進捗状況について担当理事者に伺います。
○川本均議長 危機管理監。
◎清水康司危機管理監 今年度は、災害対応の基本となる地域防災計画や業務継続計画の見直し、受援計画の策定を行っているところです。これらの取り組みでは、本年の災害対応に関して各部局で把握している課題や、情報伝達や避難所、要援護者名簿の活用など、地域からいただいたさまざまな意見も参考にしながら、実効性のある計画となるよう、取り組みを進めています。 また、防災の取り組みには、情報伝達のあり方の検討、避難所運営マニュアル、自主防災組織の支援、備蓄の強化など、さまざまな課題があり、これらについても地域と連携をしながら、スピード感を持って課題解決に取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、道路安全再整備についてお伺いします。 平成19年に道路安全再整備のグランドデザイン、すいたの道21が策定されました。基本理念には、車優先から人優先の、人に優しい道づくりとあります。この基本理念を念頭に、三つの将来像が示されました。安全の確保、バリアフリー化、快適性の確保とあり、誰もが安心して利用できる道を実現するための方向性が示されています。 平成19年に策定後、10年以上が経過しましたが、この間、この理念に基づいた道づくりはどのように進んだのか、どのように生かされ、整備されてきたのか、担当理事者に御所見をお伺いします。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 平成19年（2007年）に策定した道路安全再整備のグランドデザインでは、安全の確保、バリアフリー化、快適性の確保の三つの将来像を示し、より一層全ての人に優しい道路安全再整備に努めてまいりました。 具体的には、交通量、通学路、鉄道駅、公共施設等への近接性を考慮し、歩道舗装においては歩きやすく水はけのよい透水性の舗装材に更新、さらに段差の解消、横断勾配の改善、拡幅が可能な歩道では、２メートルの有効幅員を拡幅するような整備工事を年次的に実施してきたものです。 また、その理念は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法と呼ばれますが、による基本構想、道路特定事業計画にも生かされており、事業を継続して実施しているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 現状を見ますと、依然として車優先の道づくりになっていると感じております。道路整備の方向性として、高齢者や身体障がい者等、さまざまな人がすれ違い、追い越すなどの行動をするには、有効歩道幅員を2.0ｍ以上確保し、歩行空間を連続的に整備する必要がありますと明記されていますが、市内に歩道が確保されているとは思えない箇所が多く見られます。 このような地域をこれからどのように整備していくのか。どのように考えているのか。該当地域の住民にとっては、日常生活において日々利用する道路や歩道であり、大変不便な思いをされていることは言うまでもありません。担当理事者の御認識をお伺いします。
○川本均議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 車優先から人優先の、人に優しい道づくりに向けては、市内において課題のある道路が多く存在していることは認識しております。しかしながら、現道路内での再整備においては、車道の幅員によっては路肩に余裕がなく、歩道の拡幅など、改良が困難な道路も多くございます。 この車道と歩道との相反する環境のもとで、それぞれ地域にとって何が求められ、実現可能な具体的な手法は何かを検討し、地域の実情や優先度、重要度、緊急度を考慮しながら、今後も誰もが安心して利用できる道路について、安全性と快適性の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） よろしくお願いします。 次に、片山市民プール災害復旧工事についてお伺いします。 市のホームページでは、屋外プールは来年７月、通常どおりの利用開始となっていますが、室内プールについては再来年の４月、平成32年４月が再開予定時期になっています。なぜ室内プールは屋外プールより半年以上もおくれる再開になるのでしょうか。体育施設では市内唯一の室内プールであり、年間約15万人の方が利用されています。水泳連盟の教室も実施されており、子供から大人、高齢者、障がい者等、幅広く多くの市民が室内プールを楽しく利用しており、利用者に大きな影響を与えています。 一日も早い再開を望む声も多くお聞きしますが、何に時間を要するのか、課題は何なのか、どうすれば一日も早い再開ができるのか、担当理事者にお伺いします。
○川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 片山市民プールの室内プールは、現時点で、平成32年（2020年）４月の開場を目標といたしております。室内プールの改修は、大きく分けて屋根ガラスの入れかえ、プールサイドのサッシ交換、特定天井の撤去とその後の処置の三つがございます。 上記の工事を実施するためには、実施設計を行う必要があり、高度な建築知識を有する職員の協力が必要なことから、できる限り早い室内プールの開場に向け、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） ただいまの御答弁では、高度な建築知識を有する職員の協力が必要とのことでありました。部局を超えて協議の上、進めなければならないとの話でありますが、それにしても約２年近く利用ができなくなる状況はいかがなものかと思います。 関係部局と協議していくとのことですが、部局もまたがりますので、副市長の強いリーダーシップのもと協議いただき、再開時期を早めていただきたいと思います。担当副市長の御所見もお伺いしたいと思います。
○川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 申し上げます。担当部長より先ほど答弁いたしましたように、これにつきましてはですね、都市魅力部だけで取り組める事案ではございません。片山市民プール室内プールの復旧に向け、庁内連携をより一層強化し、改修工事に取り組んでまいります。なお、復旧の目標を平成32年（2020年）４月としておりますが、より多くの利用者の声にお応えするためできるだけ早い開場を目指していきたいという思いでございます。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） よろしくお願いします。 次に、市民病院患者送迎用バスについてお伺いします。 新吹田市民病院はＪＲ岸辺駅前の北大阪健康医療都市へ移転し、昨日より外来診療が開始されました。これまでどおり送迎用のバスが運行されることは評価されることでありますが、停車箇所やルート等をどのように決められたのか。特に旧市民病院のあった周辺地域の方への市民病院へのアクセスについては、もっと配慮が必要ではなかったのかと感じております。 市民とともに心ある医療をという基本理念がありますが、現在のバス運行で本当にいいのか疑問であります。もちろん市内全域にとまではいかないまでも、病院の経営努力の中で、もう少し改善の余地はあるように感じています。現在のバス運行についてどのように検討され、決定されたのか、担当理事者にお伺いします。
○川本均議長
健康医療審議監。
◎舟津謙一
健康医療審議監 地方独立行政法人市立吹田市民病院の患者送迎用バスにつきましては、院内において検討が進められてきました。まず、診療所等との連携推進の観点を踏まえまして、現行の停車箇所である垂水町３丁目及び江坂駅前については、健都への新病院移転後も継続することとなりました。 加えまして、旧病院周辺にお住まいの方の新病院へのアクセス確保の観点から朝日が丘町を、また診療所等との連携推進や、市内北部から新病院へのアクセスの確保のため、阪急千里線の駅への寄りつきを配慮し、停車箇所を設置する周辺状況等、より効率的な運行となるよう検討した結果、阪急吹田駅前を、それぞれ新たな停車箇所とすることを決定したものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 特に旧市民病院のあった地域の方への配慮を考えると、阪急豊津駅に停車箇所を設置すべきではなかったのではないでしょうか。周辺地域の住民の方より、新病院にも直接声が届いているように仄聞します。このようなお声にどう応えていくのか、担当理事者に御認識をお伺いします。
○川本均議長
健康医療審議監。
◎舟津謙一
健康医療審議監 市民病院では、患者送迎用バスの新ルートにおいて、診療所等との連携推進の観点を踏まえ、阪急豊津駅周辺を経由する運行ルートについても検討を行ったとのことでございます。 しかしながら、当該バスが阪急豊津駅から江坂方面に向かう際に踏切を通過することとなり、時間帯により混雑が予想されること、また阪急豊津駅から江坂方面へ向かう道路は、一方通行の上、歩行者や自転車の通行量も多く、安全面において危惧されること、また阪急豊津駅から乗車した場合、江坂経由で新病院に向かうことになるため、乗車時間が長くなることなどが課題として挙げられることから、阪急豊津駅に停車箇所を設置することは困難と判断したというふうに聞いております。 阪急豊津駅周辺から新病院へのアクセスにつきましては、新たに追加した阪急吹田駅の停車箇所などを御利用いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 今答弁いただきましたとおりだと思うんですけど、これからもいろいろ契約等で見直しのタイミングというか、時期があると思いますので、さまざま、また病院のほうにもお声が入るかと思います。そういった市民の利用者の方のお声を、また真摯に聞いていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 続きまして、次に養育費の受け取り保証についてお伺いします。 明石市は、全国で初の養育費立替パイロット事業を開始しました。明石市では、養育費は子供の健やかな成長に必要不可欠なものであり、諸外国では行政が主体となり、養育費確保支援を当たり前に実施しているが、我が国では実際に養育費を受け取っている割合は25％に満たない状況で、このような状況を打開すべく、このたび官民連携して本事業を試行的に実施するとしています。 市は、保証会社に業務委託し、保証会社はひとり親家庭と養育費の保証契約を締結、不払いがあった場合、保証会社はひとり親家庭に不払い分を立てかえし、立てかえ分を別居親に督促、回収するものとしています。 本市においても養育費の不払いが同様にあると思われますが、どのように把握され、どのような支援がされているのか。また、明石市の取り組みについて、本市でも検討すべきではないかと考えますが、担当理事者に御認識をお伺いします。
○川本均議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 養育費の受給状況につきましては、毎年８月、児童扶養手当の受給資格がある方に提出いただく現況届届け出時や、ひとり親家庭相談等により把握しております。養育費に関する取り組みといたしましては、平成29年（2017年）４月から毎月１回、元家庭裁判所調査官等の専門相談員による養育費・面会交流相談を実施し、養育費確保のための取り決めや、支払いの履行、強制執行の手続等について、相談者の状況に応じた助言や情報提供を行っております。 養育費立替パイロット事業につきましては、官民連携して試行的に実施している事業であり、本市におきましては現在のところ検討しておりませんが、養育費が子供の健やかな成長に必要不可欠なものであることを踏まえ、先行市の実施状況を注視してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 日本の離婚率は減少しているようですが、それでもさまざまな理由により離婚するケースがあるのが現状であります。子供にとっては両親の離婚そのものがとても大きな出来事であります。その上、ひとり親になった家庭において養育費がないとなれば、未来のある子供の将来に大きな影響を与えることになるのは言うまでもありません。子供の健やかな成長にとって必要不可欠である養育費であります。先進市の実施状況を注視していただき、子供の養育費を確保する支援を実施いただきたく要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。個人質問をいたします。 まず、南消防署南正雀出張所についてお聞きをいたします。 昭和60年３月に南正雀４丁目に竣工し、現在33年が経過をいたしました。敷地面積は155㎡、延べ面積は140㎡と極めて狭隘な施設であります。吹田市にはほかにも千里出張所と岸部出張所がありますが、この二つの出張所は３階建てであり、敷地面積もそれぞれ南正雀出張所より５倍と2.5倍の大きさであります。 この地域は阪急京都線により地理的に分断され、往来の行き来に不自由さを感じてしまう地域でもあります。この管内の災害発生状況は、救急754件、加えて昨年の11月には火災が生じ、死者２名が出る痛ましい状況がありました。 そこでお伺いをいたしますが、阪急京都線が南北を走り、それを越えていかなければならない状況について、どのような問題を感じられておられるのか、御答弁を求めます。
○川本均議長 消防長。
◎村上和則消防長 当該出張所管内につきましては、阪急京都線により東西に分断された地域であり、出動に際し、時間帯によって踏切閉鎖により、消防隊等の現場到着の遅延等が発生する可能性が高いことや、また旧市街地につき、管内の道路が狭隘であり、災害発生時には、その状況に応じ現場到着までのルートを慎重に選定し対応するなど、細心の注意を払っております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、南正雀出張所庁舎についてお伺いをいたします。 昭和60年に竣工されて耐震性があっても全体が老朽化していることは否めません。この施設は消防本部ではどのような位置づけの施設になるのか。歴史的な背景もあると思いますが、担当理事者の御認識をお伺いいたします。
○川本均議長 消防長。
◎村上和則消防長 当該出張所は、南正雀地域への出動に際し、踏切閉鎖による消防隊等の現場到着の遅延等を防ぐとともに、市南東部の消防力維持のため、消防署所の適正な配置を踏まえ整備されたもので、本市が所管する消防施設の中の重要な拠点の一つであるということに変わりはございません。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 配置職員数は10名、配置車両はポンプ車が１台の装備であります。他の出張所は２カ所とも救急車を配備しております。この南正雀出張所は、ポンプ車が１台だけということはどういう理由でなっているのか。管内の救急件数は754件ということで、決して少なくはない件数ですが、また大規模災害発生時において、京都線が全くあかず、あかずの踏切になった場合も考えられます。このような状況も想定される以上、救急車の配備も必要であると思われますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 消防長。
◎村上和則消防長 消防拠点施設には、可能な限り消防車と救急車を配置し、災害事案に応じ迅速に対応することが理想ですが、当該出張所を整備した昭和60年（1985年）当時の救急件数は、現在の救急需要と比較して１万件以上も少なかったこと、庁舎を整備する用地にも余裕がなかったことなどもあり、消防事案への対応を最優先に考え、ポンプ車１台だけの配置になったものです。 また、救急車の配備等につきましては、現状の救急需要への対応や南正雀地域への対応について、今後、当該庁舎の再整備等を検討する際には、適切な消防力配置に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 吹田市・摂津市消防指令センターが運用されるようになって相互の関係で消防力が強化されると想定しておりましたが、結果、一次的に駆けつけるのは吹田市は吹田市で対応しなければならず、南正雀地域に近い摂津市にある味生出張所からは、最初に駆けつけることはないことには、まだまだお互いに改善しなければならないのではないかと考えます。 その意味からも、この地域の消防力を強化することは、地域の大きな安心、安全につながると考えます。また、施設自体狭隘なため、職員の環境改善のためにも、施設のあり方を見直すべきと考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。
○川本均議長 消防長。
◎村上和則消防長 当該出張所の建てかえ等につきましては、現時点では具体的な計画はございませんが、施設の老朽化が進む中、ほかの署所とのバランスや適切な車両及び人員配置のほか、府道十三高槻線など、市内開発道路の進捗状況等も踏まえ、今後の社会情勢を考慮しながら、さまざまな角度から検討してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 消防本部においては、南千里の13駐車場跡に建設される消防署に力を傾注したいところですが、大きい、小さいに関係なく、市民の命を守ることには同じであります。今後、しっかり計画をして消防力を強化し、さらに一層、市民の安全、安心に努めますようお願いを申し上げます。 次に、中核市移行における業務内容の見直しについてお伺いをいたします。 結論から述べますと、中核市移行と業務内容の見直しにおける行革は表裏であり、セットであります。中核市移行による移譲事務は約3,000件であります。このまま権限を移譲するたびごとに職員をふやしていくことは絶対にあってはならないことであります。そのためにも現在の業務を見直すことは急務であります。 そもそも以前には行財政改革推進室があり、そこが中心となり、行革の旗振りの推進をしておりました。しかし、現在はその改革は定数管理等を行う人事室と、行財政改革を行う企画財政室に引き継がれております。組織的にも体制的にも、今の行財政改革における取り組みに疑問を持ちます。加えて、両室の情報交換や意思の疎通ができているのか疑問に思います。 そこでお伺いをいたします。この両室の人員と仕事内容はどうなっているのか、またそれぞれの行革における実績をお示しください。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 人事室におきましては、平成28年度（2016年度）の組織改正の際に、当時の行政経営部企画政策室から定数管理に関する事務及び事務改善に関する事務が移管されるとともに、人員についても２名の移管を受けたものでございます。 これまでの実績といたしましては、新たな行政ニーズ等に対応しつつ、効果的、効率的な職員体制を構築するため、職員体制計画案の進捗管理を行うとともに、ワーク・ライフ・バランスが実現した最適な職員体制の構築に向けた、新たな職員体制に関する計画といたしまして、職員体制最適化計画暫定版を策定してまいりました。また、事務の効率化や時間外勤務削減の取り組みにつながるよう、事務改善事例の情報収集及び発信等を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 企画財政室におきましては、行財政改革の企画、調整及び推進に関する事項のほか、重要施策の調査、研究、企画、調整及び推進、施政方針、政策会議、行政評価、組織の管理、あとは部の庶務に関する事項などを担当するグループに、職員を10名配置いたしております。 行財政改革に関しましては、指定管理者制度や外郭団体のあり方検討に関する事務、使用料、手数料及び自己負担金に関する事務などを行っております。 これまでの主な実績といたしましては、昨年度に外郭団体のあり方に関する指針を策定し、外郭団体の公正性及び透明性の確保に向けた取り組みを進めますとともに、本年度は、指定管理者制度についての運用指針を改定し、各施設が設置目的に即して効果的、安定的な管理運営がなされるよう努めているところでございます。また、組織のあり方や職員体制につきましては、人事室と情報を共有しながら、取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 果たしてこのような組織体制では、中核市移行を前にして行革を推進することに非常に不安を感じます。その見直す観点については、時短が目的であります。この役所の業務の中には、予算書にも載ってなく、マンパワーのみの手間だけがかかる業務を行っているものがあります。その業務を洗い出して時間を生み出し、移譲事務に費やさなくてはならないと考えます。 一つ例を挙げますと、環境部が行っている職員向けエネルギー消費調査であります。毎年職員を対象に、各家庭における電力とガスの消費量を調査して、節エネ、省エネの啓発に取り組むという仕事であります。この調査にかかわった職員は、平成29年度では269名であり、１割も取り組んでおります。それぞれの職員が提出した毎月の電気、ガスの消費量をアンサーとしてグラフにまとめ、啓発に役立てるという業務であります。結果、対象者の家庭の省エネ度をＡＢＣで判定するということまでついてきます。果たしてこのような実施計画にもない、予算書の中にもないような、手間だけの仕事が今後、権限移譲される本市に必要な業務であるのか。 中核市移行特別委員会で、本年10月に、中核市に移行した明石市に視察に行きました。強力な市長のリーダーシップのもと、明石市は移行後も職員数を減らし、大胆な業務見直しを断行しました。現市長の就任前の子供関連予算は約100億円であり、本年度は230億円とお金と人をシフトしておりました。必要な事業にはお金はしっかりとつけるやり方には感銘をし、中核市に移行しても職員をふやさずに、役所の仕事ができることに取り組まなければならないと思います。 そこでお伺いをいたします。先ほど述べました実施計画にもない、予算書にも載ってないようなマンパワーのみだけの手間だけを必要とする仕事を全庁で洗い出し、大胆に見直してはどうかと考えます。その結果、必ず業務の時短につながると考えます。時短を生み出せない限り、職員は予定を超えてふえ続けていく可能性は否定できません。担当理事者の御答弁をお聞かせください。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 限られた人的資源で市民ニーズに応え、質の高い公共サービスを持続的に提供するためには、各事業について今日的な役割や人件費も含めた費用対効果を検証することが重要であり、これまでも事業やその業務プロセスにおいて、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。 中核市移行という市が果たすべき役割の幅が広がるタイミングにおきまして、また働き方改革の観点も含め、今後、時短をより強く意識して業務を見直すことが必要であると認識をいたしております。そうしたことから業務プロセスを可視化し、必要に応じて外部委託やＩＣＴを活用をすることなどで、時間や人的資源を生み出すための取り組みについて、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 大胆な業務の見直しについては、今の分断された両室では行革推進は難しいと思われます。最初に述べましたが、中核市移行と行革はセットであります。来年度の中核市移行準備室は、移譲事務を受けるだけの業務だけでは意味がありません。権限移譲とあわせて業務の見直しの旗振りをしてはと考えます。このままでは時短を行うことは極めて難しい現状であることは、誰でも容易に思います。 現在の準備室に事務改善の旗振り役の機能を持たせ、大胆な切り込みにより、中核市移行を無駄なく前に進めていくべきであると考えますが、副市長の御答弁を求めます。
○川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 中核市移行に伴い、多くの事務事業が移譲されることになりますので、既存事務事業との整理、統合を図りながら、最適な事業体系の構築に努めていく必要がございます。限られた人的資源の有効活用のため、またワーク・ライフ・バランス実現のために、まず業務量そのものを抜本的に減らす必要があると感じており、全事務事業の業務プロセス改善に担当職員を配置して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 職員向けエネルギー消費量調査においても、平成22年にＩＳＯ14001を認証返上したときに、同時に事業をやめるべきではなかったかと思われます。現在は、各部局で事業を見直しながら行革を推進していると言われておりますが、みずからの業務を見直しても、結果、削減まで踏み込むことは至難であります。その業務には必ず人がついている以上、同時に人員も削減しなければならないからであります。大きな変革が起きたときが、さまざまな見直しができると考えられます。中核市移行を見直しの最大のタイミングと捉え、大胆な行革を推進できますよう、強く要望をしておきます。 次に、留守家庭児童育成室の民間委託についてお伺いいたします。 平成27年度から始まった学童保育は、来年度から始まる３校を含めて３分の１の12校が民間委託になりました。アウトソーシング、民間活力を利用して、コスト削減をこれからも続けていかなくてはならない事業であります。平成30年度、第１回の利用アンケートを見ました。その結果は、どの事業者もおおむね良好な状態で運営していることが理解できました。 その中での育成室運営についての意見の中に、保護者会も以前より楽でフラットな保護者のつながりのみになり、運営、学童の備品、行事の主体、おやつ代の集金等を支えるようなプレッシャーから解放されて、本当によかったと思います。ほかの育成室と違い、保護者の負担がほとんどないことが本当にありがたく思っております。多少料金が上がっても、今のような先生たちの質と人数を確保していただきたいと思っております。何より楽しい学童で過ごしている子供たちを見て安心をしております。 アンケート結果を市営と民間委託に分けて集計していただくと、その違いや差がわかりやすいと思います。民間での満足度が高いことが示せて、民間委託が進みやすくなるのではないでしょうか。 この保護者の意見でもおわかりのように、保護者の負担やプレッシャーからの開放等が、民間委託が賛同される大きな要因であることがわかりました。 平成31年度から開始される３校が始まったら、民間委託の検証を行い、その上で同時に引き続きの民間委託についての検討をしてはどうかと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長
地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 留守家庭児童育成室の運営業務委託につきましては、現在の計画では全36育成室のうち、３分の１程度の民間委託を予定しております。委託した育成室につきましては、アンケート結果等から、おおむね良好に運営していると認識しておりますが、良質な保育が提供されているか十分な検証が必要であると考えております。 今後も、入室児童数の増加が見込まれており、指導員不足による待機児童を出さず、継続した保育が行えるよう積極的に人材確保を行い、また多様化する保護者ニーズに対応するためには、さらに民間の力もおかりすることも検討しながら、安定した事業の運営に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 民間委託は今後ますますふえていくと思われます。公務員の仕事も、これは本当に公務員のする仕事なのか、公務員でなければならない仕事なのかどうか、しっかりと精査する時代になってくると考えます。そのためにも民間委託を大胆に進めていくことを要望し、最後の質問に移ります。 最後に、南工場跡地についてお伺いをいたします。 決算委員会の総括質疑でも御質問いたしました南工場跡地について、現在の目的外使用をしながら使用料約300万円を徴収していることには、非常にもったいない使い方をしている気がいたします。決算の総括質疑の答弁でも、吹田市内に約5,000㎡というまとまった貴重な土地であるという認識は同じであります。今後、この地に建設をする場合には、土壌調査を実施する必要があるため、今日までの限定的な土地の利用になっていたことは一定の理解をいたします。とはいえ、昭和56年９月に運転停止をしてから37年経過をしております。その間、総額約８億5,700万円という金額で土壌対策工事をいたしましたが、平成22年度の法改正により、法に基づく調査が必要になってしまいました。 新駅開業を目の前にして、今後、希望あるまちづくりには、この土地の利用は欠かせません。現在のような利用方法はとめて、新しい吹田のまちづくりに寄与できる土地の使い方をするべきではないかと考えます。そのためにも、この南工場跡地の土壌調査をまず行うべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 南工場跡地につきましては、今後、開発に必要な対策等に投資をしてでも、地域のまちづくりのために当該用地を、官民を問わず利活用しようとするニーズが生まれました場合には、土壌調査の実施につきまして検討を進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 先ほどの答弁は、地域のまちづくりのための利活用のニーズが生まれた場合と御答弁をされました。果たしてこの土地の利用は、地域のまちづくりという観点という考え方が正しいのか、またニーズが生まれた場合という答弁は非常に消極的であり、どこからか自然に生まれてくることを期待して動かないのか、そのような考え方では賛同できませんし、また納得もいきません。大阪全体から人を呼び寄せる、大きなにぎわいが期待できる観点と考え方で当該用地を利活用するべきであります。37年間手つかずで今日まで経過してきました。今後は、しっかりとこの地域に光を当てるよう要望しておきます。 最後は市長にお伺いします。この地は、これからの吹田市の未来をつくるまちにふさわしい地域であります。あらゆる可能性を秘めた地域であります。今までこの土地の利用の議論がなかったのか、不思議でなりません。後藤市長にお尋ねします。これからのこの地域の未来について、どのようにお考えになっておられるのか、またこの跡地をどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 南工場の跡地につきましては、これまでその利用に関して全くそういう話がなかったわけではなく、ただ御指摘のとおり、長い間塩漬けになってまいりました。その間、新たな公共施設を配置する計画はなく、また実現可能な民間需要提案もございませんでした。 しかし、今後は新駅の開業と府道の全面開通により大きく高まった交通利便性により、新たな発展が見込まれる魅力あるエリアとなることは間違いないと受けとめております。 以上でございます。
○川本均議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 平成の世が終わり、新しい時代にふさわしい吹田の新たなまちがスタートを切れることを期待し、以上で質問を終わります。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 皆さん、こんにちは。地域政党、吹田新選会の足立将一でございます。個人質問を行います。 先ほど野田議員から、業務プロセス見直し、ないし削減に関するすばらしい質問がございました。同様の趣旨から、私はその手法として行政評価に関して質問を行います。 このたび平成29年度の行政評価の概要から、２次評価への対応という項目が追加されました。これにより、行政評価後の各部署の対応がわかり、時間とコストをかけて行っている行政評価が、どのような効果があったのかがわかるようになりました。しかし、その内容を見ておりますと、数点疑問が生じましたので、具体例を挙げながら質問をさせていただきます。 ２次評価32項目中、27項目について、改善見直しの評価が出ております。例えば、市民部、都市魅力部のコミュニティ活動の充実の施策においては、10件中、１次評価で継続としていたものが改善見直しとされたものが７件、拡充としていたものが改善見直しとされたものが１件、変わらず継続とされたものがわずか２件です。なかなか厳しい評価です。 しかし、改善見直しと評価されたもののうち、その対応について、語尾が検討を行います、検討します、検討していきますになっているものが合わせて４件。検証を行いますとなっているものが３件であり、具体的なアクションにはつながっていないことが見てとれます。 そこで、行政評価委員会の委員長である春藤副市長に伺います。２次評価への対応が検討や検証に終わっているものについては、それで議論を終わらせているのか、あるいはその後、何らかの具体的なアクションにつなげているのか、２次評価への対応の調書をとった時期とともに、予算編成にどのように反映させているのか、そしてこの対応を見て、副市長が達成しようとする行政評価の目的が達成できているのかについて、お聞かせください。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 ２次評価への対応におきまして、検討または検証となっている事項につきましてでございますが、担当室課において、着手可能なものから対応しているところでございますが、評価内容によっては、対応の可否や、具体化に関する判断に時間を要するなどの状況のために、改善取り組みや成果を具体的に示すことができないものもございます。 なお、平成29年度に実施した評価におきましては、本年２月から３月にかけて、２次評価への対応状況について、調書により確認を行いました。また、２次評価は昨年８月に実施をいたしましたので、その結果を踏まえて、実施計画の策定や予算編成について協議する中で、事業内容の精査を行いました。 行政評価が目指す目的の達成という点につきましては、施策評価を含む行政評価の運用から約10年が経過する中で、ＰＤＣＡサイクルにおけるチェック機能として一定の役割を果たしてきたものと考えてはおりますが、具体的な改善の促進という点ではまだ課題があり、今後の見直しにつなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 行政評価における予算編成への対応などにつきましては、今、担当部長から答弁したとおりでございます。 行政評価の２次評価におきましては、学識経験者や市内企業の代表者の方など、外部有識者から評価内容全般に対して、忌憚ない御意見をいただいております。御意見としては、指標の設定に課題があること、市民から見て事業内容がわかりにくいことなどでございました。こうした機会を通じて、客観性が確保されるとともに、政策形成能力やマネジメント力の向上が図られ、より効果的、効率的な事業体系の構築につながると思っております。 私は、行政評価の目的は、現場に近い各所管において、優先性の高い施策、事業に予算や人員という資源の適正配分が行われるようなツールとして機能することであると考えておりますが、まだ十分にその機能が働いていないと考えておりまして、財務諸表とのリンク強化を進めるために、事業体系の見直しを検討しているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） まだ委員長としての目的が達成されてない、途上ということで、今回はよりよい行政評価とするために提案させていただきます。 まず１点目は、検討する、検証するという対応だった場合には、検討や検証の期限を定め、その後の対応をさらにホームページ等で公表するようにすることです。 検証、検討した結果、現状でもいいんだという判断があっても、それは僕はいいと思うんですよね。ただ、その後どうなったのかが、まだやはり見えないので、その点について公表を求めます。 ２点目は、行政評価委員会の役割を拡大し、意見を言うだけでなく、どう改善すべきかまで担当所管と協議し、決めてしまうことです。 意見を見ていると、ほぼ全ての事業において、事業の目的を踏まえた活動指標、成果指標を適切に設定し、ＰＤＣＡサイクルによる事業の改善を継続的に行うべきである、ほとんどこれが書いてるんです。言うはやすし行うはかたし。それをどう事業に落とし込むかを客観的な視点、まさしく外部の有識者の活用の、それが目的だと思います。客観的な視点を入れて、ともに検討することで、改善がより速やかに進むと考えられます。この２点についてはいかがでしょうか。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 ２次評価への対応につきましての期限を定めて、その後の対応をホームページ等で公表することにつきましては、２次評価結果に対する速やかな対応を促進する観点からメリットはあるものと考えられますが、掲載内容のわかりやすさをどう確保するか、また公表にかかる作業量をどう精査するかなどの、まだ検討課題がございますので、すぐに取り組むことは今の時点では難しいとは考えております。 まずは、事業の改善を促進するため、具体的な対応の有無を書類として取りまとめ、組織内部での活用を検討してまいりたいと考えております。 また、行政評価委員会におきましては、学識経験者や市内企業の代表者などのアドバイザーに、限られた時間の中で御参加をいただき、幅広い観点から御意見をいただいております。 ここでの意見が、事業担当所管に気づきを与え、事業の改善を促進するものと考えており、委員会での御意見を踏まえての具体的な改善の方向性や方策の検討については、やはり事業の実施主体である行政の責任において行うことが基本であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 行政評価に関する御提案については、
行政経営部長から今御答弁したとおりでございます。 先ほども申し上げましたけれど、行政評価は事業のマネジメントサイクルの一つとして、基本的には各部局が、その見直しを行うツールとして機能すべきものだと考えております。 評価委員会の場において出た意見は、各部局とも真摯に受けとめ、事業の経過などを踏まえ、次年度の実施計画や予算編成に生かしているものと考えておりますし、企画財政室がその査定の場において、そのことは確認をしていっているはずでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） この行政評価自体もコストと時間が非常にかかっていて、その成果がどうなのかというのを客観的に見ようと思うと、やはりそういうことをしていただかないと、市民あるいは議会はどうだったかというのを評価できない。行政評価の評価ができないので、ぜひ推し進めていただければというふうに思います。 行政評価については、業務改善はもちろんのこと、合理性や有効性に欠ける事業の廃止にも積極的に活用していただきたく存じます。というのも、一度事業を始めてしまうと、それをやめるには始める以上の力と覚悟が要ります。これは、何も市役所組織のみの話ではなく、あらゆる組織、いや個人においてもそうでしょう。やめられない結果、新たな取り組みができないということが大いにあります。 吹田市において担当課がみずから評価して、その事業をやめることがほとんどないのは、例年私が行う３月の事業削減数に関する質問からもわかることでございます。客観的に判断して、廃止できる仕組みをつくるべきと考えますので、その観点から２点伺います。 １点目は、事業開始時点において、一定、成果指標を定めるとともに、事業廃止基準、損切りするための数値基準を置くことです。 例えば、この11月、パスポートセンターが設置されました。この事業を評価するにおいては、当然、申請者数や利用者数が指標になると思われます。場所についても議論がなされたとは思いますが、費用対効果を検討するに当たっては、一定、見込みを出していることかと存じます。今後、当事業を継続するに当たっての最低利用者数の設定はなされているのでしょうか、お聞かせください。
○川本均議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 本市パスポートセンターの利用者数につきましては、最低利用者数の設定はしておりませんが、他市の事例などを参考にして、本市全体のパスポート申請者数の75％に相当する１カ月当たり約1,000人、年間約１万2,000人の市民の方が、本市パスポートセンターを利用していただけるものと当面見込んでおります。 また、本年11月１日の開設後の利用者数につきましては、１カ月間で1,252件の申請がございました。 今後、行政評価制度を活用しながら費用対効果などを高め、市民サービスの向上を進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回、一つの事業を例にとりましたけど、定めていないということで、これがもし仮に１万2,000件の見込みで、年間5,000件に届かなかった場合にはどうするのかということを事前に決めておくことで、評価基準や対応が明確となり、事業遂行の責任感も増すのではないでしょうか。 ２点目は、行政評価委員会に市長も入るべきと提案します。 先ほどのパスポートセンターにしても、事業開始においては政治判断がありました。その事業に有効性や妥当性があるかの検討、必要によっては廃止の際には政治判断が必要なのは当然です。 井上市長時代には、財政健全化においてみずからの責任で多数の事業を廃止されました。さまざまな批判はございますが、現市政においてこれまで健全財政だったのはその効果もあっての上です。事業開始よりも廃止のほうがエネルギーも必要かつ反発も多いため、その責任こそ政治家が負うべきだと考えます。この点についての市長の見解をお聞かせください。
○川本均議長
行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 行政評価委員会におきましては、評価の客観性や透明性をより高めるため、先ほど申し上げましたように、学識経験者や市内企業の代表者などのアドバイザーに参加していただき、それぞれの専門分野や経験に基づきまして御意見をいただいておりまして、事業の廃止または継続を最終的に決定する役割を担っていただいているものではございません。 各担当室課では、同委員会での評価を踏まえ、廃止や改善も含めまして、次年度の事業計画を検討しており、実施計画や予算の査定などの場を通じまして、市長判断を含めた意思決定を行っているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 そもそもというお話にもなるんですが、公務におきまして、企業活動と異なり、数値指標で効率性や御指摘の合理性、それから効果を検証することには限界があります。非常に困難です。そういう意味で、民間手法でもありますこの行政評価、業務評価につきまして、公務におきましては、これは外部視点を持った多面的なチェックをしていただく、そして内部で議論を深める、その機能であって、今、担当部長が申し上げましたように、事業の改廃の機能を持っているものではありません。 いずれにしましても、最終責任ということですので、私はその最終責任を負う立場でございます。行政の組織でする政策決定プロセスは、担当者から市長判断まで複層的に検討がなされ、各部署の責任において施策、事業の最適化を図ります。 行政評価委員会は、事業の改廃を決定する機能は、改めて申し上げますが機能は持っておらず、さまざまな立場からの御意見を聴取をする場であり、最終決定権を持つ私がその構成員に加わるという考えはございません。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 行政評価において、廃止という観点から最後のほうは意見を申し上げました。私は議員として、さまざまな事業について削減すべきじゃないか、廃止すべきじゃないかという提案をこれまでしてまいりました。ただ、後藤市政においては全くそれが進まず、残念ながら事業費は膨らみ続ける一方でございます。 冒頭に春藤委員長に伺いましたけども、その行政評価の目的が達成できているのかとなると、まだまだ途上だという中での今回提案でございます。その行政評価委員会のあり方も含めて、もう一度、再度検討していただいて、本当に合理性のある事業はそのまま進めていく、効率性のあるものは進めていくが、そうではないものについては積極的に切っていく。その難しさも述べましたとおりです。その難しいことにあえてチャレンジしていただくことこそが、持続可能な、あるいは健全財政を築く市政運営になると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ２点目、学校教育についてでございます。 さきの５月定例会で、登校の困難な児童、生徒がフリースクールに通った際に、出席が認められない理由について伺いました。その際、児童、生徒の多様な特性に対応するため、適応指導教室を複数設置し、学校復帰に向けた支援を行っているという答弁をいただきました。 吹田市教育委員会においては、学校復帰が前提で、不登校の児童、生徒に対して適応指導教室も含め、さまざまな支援をなされていますが、彼らの中学校卒業後の状況、高校等の退学率や就職率等についての事後調査や関係所管や団体との連携は行っておられるのでしょうか、お聞かせください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 平成29年度（2017年度）は、本市の適応指導教室及び家庭訪問活動において、年度末時点で19名の中学３年生を支援しておりましたが、全ての生徒が公立及び私立の全日制、通信制、単位制の高等学校もしくは専門学校等に進学をしております。 中学校段階で不登校であった生徒に特化した卒業後の調査は行っておりませんが、本市中学校では、不登校生徒に限らず、必要に応じて家庭、進学先、就職先との連携を続けており、卒業後も個別の対応をしております。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 特別調査は行っていないし、個別対応ということで、対応について組織として制度化されていないとのことです。この点の議論をする前に、もう１点伺います。 生徒、児童が不登校になるにはさまざまな要因がございます。答弁においても多様な特性という表現がなされました。多様な特性に対応するには、さまざまな教育環境の提供も選択肢としてあり得るのではないかという考えのもと、前回はフリースクール等の教育機関での出席認定について伺いました。それについては現在検討中ということですが、そもそも吹田市教育委員会として、義務教育課程において、児童、生徒にどのような力を育んでもらいたいと思っているのか、また不登校への対応が学校復帰が前提である場合、それは何を目的としたものなのか、お答えください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 本市では、教育基本法第５条に基づいた義務教育の目的を基盤とし、わが都市（まち）すいたの教育ビジョンに掲げている、困難に打ちかって、くじけない知、徳、体の調和のとれた総合的人間力の形成を目標に教育活動を行っております。 児童、生徒の成長過程において、義務教育が担う役割は極めて大きいことから、不登校児童・生徒の学校復帰を前提とした取り組みを進めておりますが、学校に登校するという結果のみが到達目標ではなく、不登校児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指し、支援をしております。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 教育監、もう１点伺いますね。今、答弁で二つ大事な言葉をいただきました。１点目は社会的自立を目指していること、もう１点は義務教育の担う役割は極めて大きいということの再確認です。 単純に不登校とひきこもりを関連づけるつもりはございませんが、不登校がきっかけで社会とのつながりを失ってしまう例もございます。15歳から39歳の非労働人口のうち、家事も通学もしていない若年無業者は、2018年の子供・若者白書によると71万人、単純に割り当てると吹田市では2,000人程度です。福祉部や地域教育部が対応してくださっていますが、義務教育の段階で対応し、卒業後も引き続き関係機関と積極的な連携を行うと、より効果が上がると考えます。その際には、当事者の声にしっかりと耳を傾ける必要があります。その結果として、学校復帰ではない選択のほうが有効な可能性もございます。 社会的自立のための義務教育の重要性というものを鑑みた場合、多様な特性を持つ児童、生徒の対応には、現状何が足りていないのでしょうか。予算なのか、それに伴う人員配置なのか、そもそもの指針なのか、あるいは現状で十分なのか、教育監、お考えがあれば、お聞かせください。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 不登校児童・生徒の数は、本市でも年々増加の傾向にございます。先ほど適応指導教室を卒業していった子供たちの多くは、高等学校に進学をしているということを御報告させていただきましたが、議員御指摘のとおり、進学先との連携というのは非常に大事であり、ほとんどの高等学校は不登校の生徒に限らず、４月当初に在籍校の中学校に出向いてこられて、その当時の様子というのを情報共有させていただいております。まず、そういった連携機能を強化すること、これが非常に重要ではないかと思います。 加えて、本市の適応指導教室に関して申しましたら、フレンドというボランティアを人員として募っておりますが、なかなかそのなり手が不足しているという状況もございます。そのような不登校児童・生徒を社会全体で支えていくような、そういうネットワークをつくっていくことが重要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。社会との関連性を持つために、スクールソーシャルワーカーという手法がありますが、残念ながら予算がいまいちつかない状況にございます。その予算拡充についても、真剣に検討いただきますようお願いいたします。 大人の視野が狭くなり、社会の寛容性が著しく低下したことにより、子供たちにとって非常に過ごしづらくなっているのではないかと、大人として反省しております。時代が変わる中で、現場を見ることができる基礎自治体だからこそ、子供の特性を最大限伸ばすことができる新たな教育環境のあり方について、ぜひ検討を続けていただきたく存じます。この点は、また次の議会で議論させていただきます。 ３点目、保育需要と供給のコストバランスについてです。 女性の働く環境の整備については推進されるべきであり、現在市が進めている保育所等の整備も、その推進に大きく寄与しています。しかし、保育所整備も、それ自体が目的であってはならず、その先のよりよい吹田の実現のための手法でしかありません。 ここ数年、民生費を見ておりますと、保育に係る費用の伸びは著しく、施設型・地域型保育給付事業のみを取り上げても、今年度当初予算は前年度当初予算より６億5,000万円の増、また待機児童解消のために多額の保育所整備費もかけています。多額の費用がかかる事業だからこそ、その費用対効果について冷静に分析する必要があります。子ども・子育て支援事業計画改定のために、今回は問題提起を行いたいと思います。 まず、公立、私立の保育所、こども園、小規模保育事業所で、ゼロから２歳児を預かる際にかかる１人当たりの運営コストについてお聞かせください。また、ゼロから２歳児を預けている保護者の割合についてお聞かせください。さらに、徴収している保育料の平均についてもお聞かせください。
○川本均議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 ゼロ歳児から２歳児を保育所等に預けた場合の児童１人当たりの公費負担額は、平成29年度（2017年度）決算ベースで、公立が月額約15万2,000円、私立が月額約14万3,000円になっております。 次に、ゼロ歳から２歳の児童のうち、保育所等に通っている児童の占める割合は、平成30年４月時点で約30％でございます。 また、ゼロ歳児から２歳児を保育所等に預けた場合、保護者の方が負担する保育料の平均は、平成29年度時点で月額約２万9,000円になっております。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 子供を保育所に預けるという選択をするには、さまざまな考えや家庭の事情がございます。我が家でも妻の復職に関して議論をしているところでございます。 保育ニーズが積極的意思のものであれば問題ないのですが、本当は子供との時間をより多くとりたいものの、経済的な事情で消極的選択であった場合、その家族が本当に求めていることとコストを鑑みれば、よりよい子育て支援があるかと考えます。 先ほどの保育に関するコストだけを見ると、働く意思を持つ親への支援は厚いものの、保育所に預けないという選択をした親への支援は、まだまだ改善の余地がございます。子供と一緒に過ごしたいというニーズを持つ親への支援の必要性について、見解をお聞かせください。
○川本均議長 児童部長。
◎
中野勝児童部長 働く親だけでなく、在宅で子育てをする親の支援につきましても、重要な課題であると認識いたしております。現在、在宅で子育てをしておられる世帯に対して、子育て中の保護者の不安感や負担を軽減するため、育児相談や親子教室など、さまざまな地域子育て支援の取り組みを行っているところでございます。 在宅で子育てをしている世帯に対する経済的支援につきましては、財源の確保が困難であることや、経済的支援が本市において、どのような効果があるのかなど、研究すべき課題が多いと考えております。 実施につきましては、現在のところ考えておりませんが、先行市の事例を参考にしながら、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 私の問題意識は、一億総活躍という我が国の現在の方針とは逆行するものかもしれません。しかし、マクロで考える国家と、実際の市民と向き合い、一人一人の豊かな人生のために、行政として何ができるのかをミクロで考える基礎自治体では、考えが異なることはあり得ますでしょうし、それこそが地方自治の本旨です。 我が市がことしの施政方針で後藤市長が述べられたトップクラスの基礎自治体であるならば、人の豊かさと、それを実現する多様な子育て支援という観点から、新たな価値観を生み出す政策を実現するんだという気概を持って検討いただきたく存じます。 ４点目です。上水道の持続可能な経営について。 平成28年４月から水道料金が、平均10％の値上げがあったものの、最初の提案よりは値上げの幅は下げられた提案に修正の上の可決となりました。安心で安全な水を持続可能な形で提供し続けるには、老朽化対策も必要であり、そのための料金値上げはやむないと考えております。まず、前回の値上げ幅を下げたことによる影響についてお聞かせください。
○川本均議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 本市におきましては、平成28年（2016年）４月に、施設整備費用の財源確保を目的として料金改定をさせていただきましたが、平均改定率を当初提案の17.7％から10％に修正したことにより、料金算定期間を５年から３年に短縮するとともに、基幹管路整備の一部を先送りするなど、施設整備計画の見直しを行いました。 これにより、平成32年度（2020年度）までに基幹管路の耐震化率が50％に達するよう計画をしておりましたが、達成困難な状況となっております。 なお、経年管の更新についても十分な水準に達していないことから、今後、管路の更新、耐震化のペースアップは重要な課題となっておるところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 前回の修正によって、そういったさまざまな影響が出ていることがわかりました。値上げ幅の変更は、単に問題を先送りしただけだと考えます。安心、安全な水道事業を継続的に行うために、今後、値上げは必要なのでしょうか、またその時期について、次の４月からもあり得ると思うのですが、値上げの適切な時期の検討結果についてお聞かせください。
○川本均議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道部では、経営戦略の策定に当たり、今後10年間の財政状況のシミュレーションを行いました。現時点において、平成32年度（2020年度）末には、過去最高額の企業債を借り入れても、なお運転資金が大幅に減少し、実質的には資金ショートとなる約６億円程度となる見込みで、非常に厳しい状況となってまいります。 将来にわたり健全な水道を維持するためには、老朽化した施設、管路の更新、耐震化を進めていかなければならず、財源の確保は必要不可欠と考えております。 また、その時期につきまして、ことしは大阪府北部地震や台風21号などの自然災害が相次ぎ、市内各所で多大な被害を受けている中では、市民生活への十分な配慮が必要でありますことから、来年４月からの改定は見合わせたところでございます。 しかしながら、厳しい財政状況の中にあって、強靭な水道システムを構築するためには、できるだけ早い時期での改定が必要と考えております。そのため、市民の皆様の御理解が得られるよう、引き続き地域に出向いて現状をお伝えする取り組みなどを進めるとともに、企業性を発揮し、効率的な経営に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 最後に市長に伺います。水道部の答弁からは、本来行うべき工事が、前回の改定率の変更でできておらず、さらに必要な工事を行いながら、水道事業会計の健全な運営のためになるべく早期の料金改定が必要なことがわかります。事前にレクチャーがあったことから、恐らく今定例会で提案されるのだろうと考えておりました。しかし、結局、政策会議で見送りになったとのことです。 まず、この問題の先送りとも言える最終判断の責任は市長にあるということでよろしいでしょうか。
○川本均議長
水道事業管理者。
◎前田聡
水道事業管理者 まず、水道料金に関しまして、私のほうから御答弁を申し上げます。 地方公営企業法に基づく水道事業において、その経営に関する責任は、
水道事業管理者の私にあると考えております。 水道事業を将来にわたり継続していくためには、必要な設備投資を欠くことはできません。そのためにも、適切な料金水準の確保は必須であります。 今回の料金改定の見送りの理由は、先ほど水道部長が申し上げたとおりでございますが、市の機関会議である政策会議における議論の後、その決定を受けて水道事業の責任者である私が、来年４月からの料金改定を見合わせることを判断いたしました。 しかし、危機管理の観点からも水道施設の強靭化は待ったなしの状況にあり、非常に厳しい財政状況にはありますが、施設整備のペースアップを図ってまいりたいと考えております。そのためには、できるだけ早い時期での改定が必要と考えております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 ただいまもありましたように、料金改定の提案に関する詳細は、ただいま部長及び
水道事業管理者が御答弁申し上げたとおりでございます。 組織として政策決定を行う会議体である政策会議において、市として社会的な状況を鑑み、機関決定を行ったものです。 その上で、議会提案につきましては、その提案をした、しない、いずれの場合も行政組織の長である私に最終責任がございます。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 政策会議に上げる時点で、事業管理者としては上げるべきだという、そもそもの判断があったわけですよね。それが覆されたというふうに私は理解していて、ただそれは市長の積極的な意思表示ではなく、組織として決めたことだと。リーダーである市長が積極的に、いや、今回やめろと言ったわけではなく、組織としてやったことだという、その責任はとりますけどねと、そういうことがよくわかりました。 ただ、間もなく改選を迎えますけど、現状を鑑みれば、誰が市長であっても水道料金値上げの判断はやむないというふうに私は考えております。であれば、この時期に料金改定を行った上で、しっかりと市民に説明し、理解を得ることが、政治家のあるべき姿だと考えますし、前回、料金の上げ幅を変更した市長の責任でもあります。 市長は、改選直後の施政方針演説では、水道料金について将来世代への責任を果たす中・長期的な経営の観点という表現を使われていたので、同じ思いなのかなというふうに個人的には思っていたんですが、わずか３年半で変わってしまったようで、すごく残念です。 少なくとも再来年の４月に料金改定を想定しているのであれば、それを選挙の際に説明されるべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎
後藤圭二市長 何か大きな誤解をされてるようです。
水道事業管理者は、水道事業の経営のトップです。これは社会状況というよりも、経営状況を鑑みて水道料金をいつ上げるか、どれだけ上げるべきかの判断をする、それが
水道事業管理者です。政策会議の場は、私は政治家として、行政トップとして、社会状況を鑑み、そのタイミングはいつが適正であるか、それを議論をする政策の最高責任者です。その議論を経た後、今はこの地震、台風の後、上げるべきではないという判断をしました。これはまさに政治家として私のリーダーシップを発揮をした、そういうことでございます。 以上でございます。
○川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回上げなかったと。来年選挙がありますよと。当然、出馬表明された以上、次の選挙も通って市長をやり続けるつもりだろうけれども、もしかすると全く違う方が市長になって、その方が、そういった長期的な経営のことを考えずに、いや、市民感情を鑑みた結果、料金改定はやめようと言ってしまえば、今回の上げなかったという判断が、今後、長期の水道経営に大きくかかわる重大な判断だったということになるんですよ。 誰がやっても上げるだろうと個人的には思ってますけども、それは担保されていないし、そういった市民感情とか、そういう目先のことで人気を得ようとして、その結果、将来に禍根を残すという、そういう危惧を民主主義というものは常に抱えているわけですよね。そういう危機の中で、今回判断する責任のあった市長が改選後に見送ったということは、私は非常に残念に感じます。 リーダーとしてどうあるべきかということは、さまざま議論がありますけども、やはりそこは組織のトップとして、みずからの責任において、しっかりといろんな批判を受けながらも、市民に理解を求めて、健全な財政運営、あるいはよりよい吹田の未来をつくっていく、それが政治家の責任だと思っておりますので、そのことを意見申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川本均議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月６日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時55分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本 均 吹田市議会副議長柿原真生 吹田市議会議員里野善徳 吹田市議会議員井上真佐美...