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09月14日-05号

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  1. 吹田市議会 2018-09-14
    09月14日-05号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    平成30年  9月 定例会            吹田市議会会議録5号                          平成30年9月定例会-----------------------------------◯議事日程 平成30年9月14日 午前10時開議  +報告第19号 専決処分報告  | 専決第2号 平成30年度吹田市一般会計補正予算(第3号)  |議案第90号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第91号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第92号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条  |      例の制定について  |議案第93号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第94号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第95号 旧北千里小学校解体撤去工事請負契約の締結について 1|議案第96号 資源リサイクルセンター及び破砕選別工場外壁等改修工事請負契約  |      の締結について  |議案第97号 岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更について  |議案第98号 北大阪健康医療都市(健都)イノベーションパーク3画地の土地の  |      処分について  |議案第99号 緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について  |議案第100号 地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について  |議案第101号  吹田市第4次総合計画基本構想・基本計画の策定及びこれに伴う  |       吹田市第3次総合計画基本構想・基本計画の変更について  |議案第102号  平成30年度吹田市一般会計補正予算(第4号)  +議案第103号  平成30年度吹田市一般会計補正予算(第5号) 2 一般質問 3+市会議案第16号 行政財産の使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例の  |        制定について  |市会議案第17号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する  +        条例の制定について 4 報告第24号 平成29年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する         法律における健全化判断比率等に関する報告について  +議案第104号  平成29年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について  |議案第105号  平成29年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について  |認定第1号 平成29年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について  |認定第2号 平成29年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について  |認定第3号 平成29年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について  |認定第4号 平成29年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定  |      について 5|認定第5号 平成29年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定につい  |      て  |認定第6号 平成29年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について  |認定第7号 平成29年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につい  |      て  |認定第8号 平成29年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定につ  |      いて  |認定第9号 平成29年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定につい  |      て  |認定第10号 平成29年度吹田市水道事業会計決算認定について  +認定第11号 平成29年度吹田市下水道事業会計決算認定について-----------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員  35名    1番 泉井智弘     2番 澤田直己    3番 澤田雅之     4番 五十川有香    6番 足立将一     7番 石川 勝    8番 後藤恭平     9番 浜川 剛    10番 白石 透     11番 里野善徳    12番 川本 均     13番 馬場慶次郎    14番 梶川文代     15番 井口直美    16番 橋本 潤     17番 矢野伸一郎    18番 井上真佐美    19番 野田泰弘    20番 藤木栄亮     21番 奥谷正実    22番 山本 力     23番 山根建人    24番 生野秀昭     25番 斎藤 晃    26番 榎内 智     27番 松谷晴彦    28番 吉瀬武司     29番 小北一美    30番 坂口妙子     31番 倉沢 恵    32番 竹村博之     33番 塩見みゆき    34番 柿原真生     35番 玉井美樹子    36番 上垣優子-----------------------------------◯欠席議員  1名    5番 池渕佐知子-----------------------------------◯出席説明員 市長        後藤圭二   副市長       春藤尚久 副市長       辰谷義明   水道事業管理者   前田 聡 危機管理監     中江理晶   総務部長      小西義人 行政経営部長    稲田 勲   税務部長      小林祐司 市民部長      高田徳也   都市魅力部長    畑澤 実 児童部長      中野 勝   福祉部長      後藤 仁 健康医療部長    石田就平   環境部長      中嶋勝宏 都市計画部長    乾  詮   土木部長      松本利久 下水道部長     竹嶋秀人   会計管理者     岩田 恵 消防長       村上和則   水道部長      岡本 武 健康医療審議監   舟津謙一   理事 理事        川本義一   理事        中川明仁 理事        宮田信樹   理事        上野雅章 理事        大矢根正明  教育長       原田 勝 学校教育部長    橋本敏子   地域教育部長    木戸 誠 教育監       大江慶博-----------------------------------◯出席事務局職員 局長        宮田 丈   次長        古川純子 総括参事      岡本太郎   主幹        守田祐介 主幹        二宮清之   主査        山下純平 主査        森岡伸夫   主査        辻本征志-----------------------------------     (午前10時 開議) ○川本均議長 ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は1名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 4番 五十川議員、17番 矢野議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。----------------------------------- ○川本均議長 日程1 報告第19号及び議案第90号から議案第103号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。 なお、1番 泉井議員、13番 馬場議員から、それぞれ資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 皆さん、おはようございます。吹田新選会の後藤恭平でございます。 通告の2番のイノベーションパークの処分については、時間がありましたらさせていただきます。 それでは、本年は6月18日の地震に始まり、猛暑、台風と、例年にない自然の怖さを思い知らされる年でありました。市民の自然災害に対する恐怖心は相当高まっていると思いますし、防災に対する意識というのも非常に強いものだと思っておりますので、市民の期待に沿えるように、今後さらなる議論をこの議会でしていかなくてはいけないと感じております。市民への早急な情報伝達や、一日でも早く日常生活へと復旧できる体制、強固な危機管理体制の構築など、今後の災害に備える行政のあり方を検討していくことは、喫緊の課題であります。 それでは質問に入ります。まずは災害対策本部についてですが、このたびの台風では4日の午後から本格的な風が吹き、夕方には少々おさまってきておりましたが、災害対策本部が設置されず、設置されたのは翌日でございました。4日当日に死傷者が出てもおかしくないくらいの暴風だったのは、誰でもわかると思います。なぜ翌日となったのか、防災計画にあるのは同僚議員の答弁でもわかりましたが、それでも現実よりも計画を優先したのはなぜなのか、お答えください。 ○川本均議長 危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監 台風21号に対する体制につきましては、台風前日9月3日(月曜日)午前10時30分に防災対策会議を開催し、災害警戒本部体制下に入ったところでございます。 その後、部長会の開催や事務なび通知で全部局に台風情報を随時発信するなど、全庁的に対応できる体制を敷きました。台風当日の9月4日(火曜日)には、防災対策会議を開催し、他自治体の対応等についても情報共有を図りつつ、対応策について部局間で協議し、9月5日(水曜日)午前10時には災害対策本部を設置いたしました。 地域の協力も得ながら、全庁体制をもって対応に当たってまいりました。いずれも吹田市地域防災計画に基づきつつ、今までの被災経験から得た教訓も踏まえた弾力的な体制、対応としたものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) いろいろ対応していただいたのはよく知ってるところでありますけども、今の答弁ですと、全く同じものがもし本日、あすでも結構ですけども、同じことが起きて、今の計画の状態であったとするなら、そういう場合でも災害対策本部を設置するのは翌日になるということでよろしいでしょうか。 ○川本均議長 危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監 先ほどの御答弁でもございましたけれども、弾力的な体制、対応を今回させていただいたわけですけれども、事前の情報収集、あるいはもちろん今回も市長、副市長とは事前に協議を重ねておりました。その中で、今後もし同じものということはないとは思いますけども、同様な台風、あるいはこれよりも規模の大きいものというところが来た場合には、先ほどの柔軟な体制といいますか、臨機に体制については整えて、災害対応に当たってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 災害対策本部の設置っていうのは、やっぱり情報の伝達であったり、情報収集であったりとか、体制があってこそできるものっていうのもあると思いますんで、その計画を今後見直すっていう意味では、そういったところも見直してほしいなと思いますし、その重要性っていうのも、当事者が一番わかっているとは思うんですけども、ぜひ整えていただきたいなというふうに思います。 次に、災害協定についてお聞きします。 これまでに本市は60程度の多種多様な関係機関と、さまざまな内容で災害協定を締結してきたことかと思います。このたびの震災では、幾つの災害協定の内容を、要請にかかり、実際に対応していただけたのでしょうか。 また、要請したが実際には活用できる内容ではなかったということもあったと思いますし、実は要請しにくい内容だったといった反省もあろうかと思います。幾つの協定を見直す必要があると感じているのかもあわせてお答えください。 ○川本均議長 危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監 今回の地震では、道路等のインフラの復旧や施設の安全管理に向けた応急対策、ボランティアセンターの開設などの業務について、大阪府や自衛隊のほか協定2団体等に要請し、対応をしていただきました。災害協定の運用に当たっては、どの業務に対し支援を求めるのか、またどのように連絡を行うのかといった事項を平時より考えておくことが重要だと考えております。 現在策定中の受援計画では、支援を求める業務と支援の依頼先を明記し、その業務の担当者も明記するといった、受援を速やかに、かつ確実に行えるよう、取り組んでいるところでございます。今回の地震の経験や受援計画策定の中で浮き上がった課題解消に努めながら、災害協定について点検、確認、見直しに取り組んでまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 受援計画の中でしっかりと御検討していただきたいなというふうに思います。 このたびの震災や台風による影響は、窓が割れたり屋根が飛んでいったなど、生活に直接影響する市民個々の被害も非常に多かったと思います。その中で、ボランティアセンターだけでの対応ではなく、建設関係の方にお手伝いしていただいているといったことを他市ではされていると仄聞しておりますが、本市ではどうだったのでしょうか。しばらく職人の手配ができないという話はよく聞こえてきます。 今後は、他市の建設関係団体等の被害のない地域から職人さんに来てもらうといった協定も検討されてはどうでしょうか。 ○川本均議長 危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監 災害により住家に被害を受けた方に対する支援として、市の登録業者の一覧を情報発信するとともに、電話等で相談をいただいた市民には、その一覧をもとにお近くの業者を複数紹介する、またボランティアセンターへ支援を求める方法を紹介するといった対応を行ってまいりました。 市民のニーズや被害の規模に応じた受援内容について、大阪府を初め広域的な要請の手法や、他市の取り組みも参考に研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 他市の取り組みもいいんですけども、今回必要だと思ったものは、どんどん独自で取り組んでいっていただきたいなと思います。 それと、市長にお願いなんですけども、絶対に危機管理室の人数が足りてないと思いますので、増員を検討していただきたいと要望しておきます。 次に、被災された方々に対する市の直接的な援助ですが、このたびの台風被害では震災と同様に見舞金の制度をそのまま活用されているということで、それ自体が悪いとは決して思いませんが、地震被害に対応する民間の地震保険と違って、台風被害は一般的な火災保険などで対応ができるケースが非常に多いのであります。ですので、こういったことを知らない方に対しての迅速な情報提供や、直接的な職人やボランティアの手配などのほうを優先させてあげたほうがいいかと思っております。見舞金はその後でも遅くありません。本市はそういったことに着手をされたのでしょうか。
    ○川本均議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 大阪北部地震の経験を踏まえまして、台風21号が大阪府を通過した翌9月5日午前9時から、窓口対応と電話対応をワンストップで行う台風に関する総合相談窓口を開設いたしました。 また、市民の皆様に必要な情報を提供するため、同日午後4時には、よくある質問、Q&Aをホームページに掲載し、その中で台風被害につきましては保険での補償対応ができる場合もある旨、情報提供してまいりました。 よくある質問、Q&Aにつきましては、市民の皆様からのお問い合わせ内容の変化や、支援制度の追加等に合わせて、随時掲載情報を更新しております。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 今の答弁でしたら、しっかりとやってるし、しっかりと市民に行き届いているといったようにどうしても聞こえてしまうんですけども、地震のときはですね、ボランティアセンターの存在すら知らない人が非常に多くて、チラシを入れたところから要請が来るといった形が非常に多かったんです。 今回の台風では、早急なチラシ配布を行う支援をしてもよかったんじゃないかなというふうに思いますし、今もまだそのニーズはありますので、そういった支援の中身を知らない市民も当然いますので、検討していただきたいなというふうに思います。 前回のときは、ここに連絡してくれたらボランティアセンターの方が、こういったニーズは対応できますよというものを個別にチラシを入れてました。それが必要だということは地震のときにも多分わかってたはずなので、今回も行政は絶対に知っているはずなのに、その対応がまだできてないということが今現状あると思いますので、やっぱりできてない反省の部分をしっかりと踏まえていただいて、取り組んでもいただきたいなというふうに思います。 それでは、次にですね、我が会派の足立議員からも代表質問でありました、旧北千里小学校跡地等の利活用についてお聞きいたします。 このたび隣接している北千里小学校跡地と保育園の解体工事が議案となっております。この小学校跡地の一部のみを活用して、平成34年度の完成をめどに公民館・児童館・図書館機能を持つ複合施設整備事業に着手されるとのことであります。 そこで幾つかお聞きいたします。一つ目に、この三つの機能が地域に必要だということは、地域要望を踏まえて検討された結果であれば、それはそれで結構なんですが、これは地域の要望であって行政のしたいまちづくりの要素が非常に薄く見えます。本当にこの機能だけでいいのか、検討されたのでしょうか。 不動産は吹田市の所有なので、吹田市民の財産であります。地域の要望と、市として必要なものの両輪で話を進めていく必要があります。以前は学校法人などの教育機関に売却をすると答弁していたことから考えると、知の集積の場として、子供たちのために私学の教育機関の誘致や、近隣小・中学校の建てかえの今後の計画のために、そういったものを複合化していくなど、行政の視点で必要なものを地域に提案されたのでしょうか。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 複合施設における図書館、公民館、児童センターにつきましては、地元3地区の地域の方々を初め、学識経験者、地権者、商業者、交通事業者、行政機関の方々に委員となっていただき、平成28年(2016年)4月に策定した北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて、北千里地区に必要な施設と、市として位置づけをいたしました。 その後、平成28年(2016年)12月に地元3連合自治会の総意として、公共施設の早期実現の要望を受け、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す地区センターで整備を予定していた公共施設のうち、隣接する北千里小学校跡地で整備が可能な3施設の実現を図ろうとするものでございます。 なお、今後、当該跡地と駅前再開発との一体化を見据える中で、地域の課題でもある高齢者施設の誘致など、行政課題への対応を提案してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) そういった計画行政みたいなことはよくわかるんですが、本当はニーズがあるのに無視をしてて、後から待機児童みたいに騒がれて動くといったようなこともあるのも事実であります。何もつくるなと言ってるのではなくて、多額の資金と市民の不動産を使うわけですから、地元住民に本気のニーズ調査をしてみるとか、あるいは市が本気で推進していこうと思っている健康、医療の要素を入れるとか、今後の地域のことを思ってそういう発言をしてるんですが、とりあえずないということでわかりました。 二つ目に、この地域の土地の使い方に疑問があるのでお聞きします。 小学校跡地に残る土地と保育園の跡地の残る部分を見れば、L字形の土地だけが残る格好になります。これは代表質問でもさせていただきました。今後の土地の活用を考えれば、東西のどちらかから平行に線を入れる土地の分割が望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 地元の公共施設早期実現の要望を踏まえ、公共施設整備を千里北地区センターとの連携が図りやすく、高低差が比較的少ない校舎敷地の南側にて先行して進めようとするものでございます。 当該敷地、校舎敷地の北側及び北千里保育園跡地は、一体として今後の行政課題に対応する用地と考えており、行政目的が確定した際には、利用目的に応じた整備を図るため、継続して保有してまいります。 なお、東西の方向から平行に分割する案を御提案いただきましたが、現在考えている案に比較し、設計の自由度が大幅に低下するため、現在の案を市民の方々に提案したものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 設計の自由度が低下するといった答弁でありましたけども、今回の複合施設のみの設計の自由度の話をしているのか、今後、残る土地利用も含めて言ってるのか、どちらでしょうか。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 今後検討が必要と考えております高齢者施設などを誘致する際、例えば大きさでありますとか、配置など現在未定でございます。そういったことに関しまして、関係所管、それから地元の方々とも協議を進めながら、今後、適切な配置等を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 協議して進めていくのは当たり前なんですけども、その設計の自由度がっていうのを非常に強くおっしゃられたので、設計の自由度は東西で切った残った土地も自由度が悪いのか、L形のほうが悪いのか、今回つくるものに対して設計の自由度が高いのは、それは切り取った部分だから当たり前なんですけど、残ったほうもL形のほうが設計の自由度が高いと言えるのかどうかをお聞きしてるんです。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 L形に残った土地につきましては、今、いわゆる北千里小学校跡地北千里保育園跡地の間に進入路がございます。そういったところを残しながら、それぞれにアクセスできるような部分が1点。それからのり面の高低差を考えながら、どういった形でアクセスをつくっていくのかも含めて、今後、考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 次に行かせてもらいます。 三つ目に、なぜ今なのかであります。 地域の要望をかなえるために、すぐにでもといった気持ちはわかります。しかし、土地の形状の再考や、さらなる複合化など、もっといいものをつくれる可能性が大いにあるように思いますし、何より自然災害への対応や今後の災害に備えるという意味では、今後の予算に影響を与える高額な工事を今すぐ決める必要があるのかという疑問が払拭できません。納得できる理由をお答えください。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 北千里駅周辺活性化ビジョンを踏まえた今回の複合施設は、平成21年の旧北千里小学校廃校後から、地域の方々との協議を行ってきたものであり、非常に長期間にわたり地元にお待ちいただいている施設でございます。 平成28年(2016年)12月に地元3連合自治会の総意として、公共施設の早期実現の要望を受け、整備可能な小学校跡地で施設整備の検討を進めているものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 連合自治会の総意を非常に連発するんですけども、平成21年から吹田市が待たせているというイメージなのか、平成28年12月から待たせていると言ってるのか、よくわからないんですけども、何よりも優先するという非常に慎重さに欠く答弁、判断だと聞いてて思うんですけども。地元の連合自治会がやるといって決めたから、急げと言われたから、で、ほかの連合自治会も全て対応するということなら、非常に問題な発言だと思いますので、なぜ急がないといけないのかという理由はまた別で、また教えていただきたいなというふうに思います。 四つ目に、建築手法についてお聞きいたします。 岸部中の集合住宅の建設のときにはPPP、PFIの導入可能性調査を先に先行して行っていました。今回は調査すらせずにプロポーザル方式がいいと判断されました。土地売却がセットなら、こういった事業のほうが効果が高いと言われているにもかかわらずであります。個人的には別にPPP、PFIがいいとは思いませんけども、市は今までずっといいと言ってきた経緯があります。部署によって考え方が変わるのでしょうか、今回検討すらしていない理由とあわせてお答えください。 また、デザインビルド方式のほうがいいものがつくれる、若干安くなるといったことも、以前、職員さんにお聞きしたことがあります。検討されたのかどうかお答えください。 ○川本均議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設整備事業における事業手法につきましては、本年7月に策定されました吹田市PPP・PFI手法導入優先的検討基本方針に基づき、PPP・PFI手法の導入について、従来手法と比較検討を行いました。 その結果、財政支出削減率及び今後の設備や事業の変更、展開する場合の柔軟性において、従来型のほうが優位であることが判明し、8月に行われた吹田市公共施設最適化推進委員会にて、従来手法の選択を確認しております。 また、民間事業者の多彩な発想、ノウハウなどによる複合施設を整備するため、基本計画からプロポーザル方式による発注を行うことが適切であると判断したことによりまして、デザインビルド方式につきましては、手法として採用しておりません。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 市営住宅のときは市で判断せずに、コンサルに任せてた結果で動いてたということだと思うんですけども、今回は市が決めてから頼まないと決めるというのは、ちょっといかがなものかなと思うんですけども、その辺はどういったルールでこういう選択をしたのかというのは、おわかりでしょうか。 ○川本均議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 このような選択をしたのは、関係部局が集まりまして、従来型とPFI方式、どちらがいいかという庁内での会議体ではありますけども、いろんな意見を出し合いまして協議した結果、こういうふうに決めさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 最適化委員会をやってる中川理事のほうですかね、今の答弁で正解でしょうか。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 国のほうから総事業費10億円以上、運営経費1億円以上のものにつきましては、優先的にPPP、PFIの検討をするようにという通知がございました。それに基づきまして、本市ではことしの7月1日に導入手順を策定いたしました。 その中で検討を行った結果、今、地域教育部長が御答弁申し上げましたように、従来手法でやったほうが、よりよいという結論を得ましたので、そういった方向で動いているものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) 総務省からの通達があったということですので、仕方ないんかなというふうにも思うんですけども、この予算は文教のほうにかかわる予算で、ほかの部署は、行政経営部のほうは入ってこないんですよね、分科会のほうにも。ぜひ共有してもらってですね、全然言われてる答弁が、意味合いが違いますので、そういった対応もぜひしていただきたいなというふうに思います。今回も答弁がほとんど地域教育部じゃないんですよね。この辺もぜひ統一して、分科会に係るほうが答弁するといったルールづくりも、ぜひ今後はしていただきたいなというふうに思います。 次に、メイシアターの工事についてお伺いいたします。 この改修工事は何度も何度も裏目に出た失策であります。何度、私も提案したんですが、聞いてくれなかったので余り言いたくもないんですけども、今回提案してきた内容も、見積もり金額や今後の災害対策等を考慮すれば、私がもし市長なら、もし職員さんなら、すぐに提案していないものであります。また失敗の上塗りをするのかといった感想であります。44億円を超える金額です。しかも、このままでも使える中ホールなどの施設も長期間とめてまでする工事であります。 そこで、よく考えていただきたいんですけども、他の同僚議員への答弁を聞いていると、これまでのこの過去の経緯ですね、判断は正しかったと答えておりますが、どう見ても失敗したと、自然災害じゃなくて人災だと思っているから、慌てて対応しているのが今回の議案だと思います。今回も逆の判断をしていると感じております。 過去の失敗がなかったとして、同じ自然災害が理由で損害があったのなら、命にかかわることを優先しているはずです。過去の経緯がなかったら、理事者もそういう対応をしていたと思います。なぜ今なのか、納得できる説明を担当の副市長、お願いいたします。 ○川本均議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 大阪府北部地震の影響を受け、文化会館の大ホールを使用中止にいたしております。その原因は、客席天井のつり材や補強材が損傷し地震による耐性低下によるものでございます。 この大ホールは約1,400席の座席数、舞台機能を有し、舞台芸術を初め講演会や式典など、多くの市民が文化に触れる場として、また市民の交流の場として利用され、高い稼働率で推移をしてまいりました。文化会館の大ホールが長期に利用できないことは、文化振興の影響はもとより、成人祭、産業フェア、安心安全の都市(まち)づくり市民会議など、市民との協働により、市を挙げて推進する取り組みにも影響を与えてしまいます。 このように、短期的には大ホールを早期に復旧させることで市の施策全般への影響を最小限に抑えること、また長期的には将来にわたって安心して安全に利用できる施設になるよう、施設整備を実施する必要があることが、地震により損傷を受け、大ホールを使用中止にしている文化会館の課題であると考えられます。 こうした課題を総合的に検討し、早期に大規模な地震への備えも踏まえた改修を実施することが不可欠であり、優先性の高い事案として本定例会での提案に至ったものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長 ただいま担当より御答弁申し上げましたが、文化会館を利用して市民との協働により、市を挙げて取り組んできた行事や、文化振興施策を途切れさせないためにも、大ホールが利用できないという状況を早急に回復させること、また文化会館を将来にわたって安定的に利用できる施設とすることが重要であります。 市の施策全般を考えると、この二つの課題について、早急に解決に向けてスピード感を持って取り組む必要があり、文化会館の改修につきまして、本定例会に提案させていただいているものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 8番 後藤議員。   (8番後藤議員登壇) ◆8番(後藤恭平議員) そんなに優先させたいんなら、もう前に閉館を延長してでも工事をしたらどうですかと言われたときに、しとけばよかったという話に戻ってしまいますので、その話はやめておきますけども。世間ではね、まだ屋根にブルーシートがあるんですよ。知ってますよね、震災とか台風の後でブルーシートがあるんです。ブルーシートで終わりじゃないんですよね。ブルーシートは一時的な処置で、これから工事をせなあかんわけですよ、どこの人も。 その状態で、これを先にせなあかんねんって胸張って言われても、いやいやそっちの対応、さっきも言いましたけども、災害対応がまだ終わってませんから。世間様も一人一人生活を取り戻したいと思っている人もおる中で、多額の予算をこっちに回しますっていう議案を今出すっていうのは、ちょっとすごい無神経じゃないかなというふうにも、計画的にやらなあかんという気持ちもわかりますけども、もうちょっとそういった配慮もあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 以上で質問を終わります。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 日本共産党、上垣優子でございます。 通告の項目中、外国人居住者への支援体制等についての質問は取り下げます。 では、まず第1問目、北千里小学校跡地複合施設整備案についての市民説明会が、北千里地域の4カ所で行われ、図書館北千里分室での聞き取りも行われました。 これらの説明会等でどのような質問や意見が出たか、また各説明会での意見を集約し公表するのを求める声がありますが、市として、どの時期にどのような方法で行うのか、さらにそれらの意見をどのように受けとめ、今後の構想や計画に生かそうとしているのか、お答えください。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 市民説明会等でどのような質問や御意見をいただいたのかにつきましては、主に北千里地区全体の整備構想を描くこと、小学校跡地でのコミュニティセンターの整備、公民館での市民活動が活発であるなどの理由から、施設規模を大きくしてほしい、子供が楽しく安全に集まれる場所にしてほしい、世代間交流のできる場所になってほしいなどの御意見がございました。 次に、意見を集約し、公表する方法、また意見を今後、構想や計画に生かすことにつきましては、まず、できるだけ早期に改めて市民説明会を開催し、集約した御意見を公表したいと考えております。 また、市の考える施設コンセプトを具体化した御意見も多く、基本構想の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 市は、複合施設の基本計画に対するパブリックコメントの時期は、最も早くて来年4月ごろとしています。余りに拙速で、基本計画の作成段階に市民の意見を反映させる仕組みが必要だと考えます。 今回が1回目の説明会であり、市の示した案に対して、今おっしゃっていただいたように、さまざまな疑問や御意見が出されています。これらを軽視、無視することは許されません。他の地域では、まちづくりに向けて時間をかけ合意形成に努めてきました。市は、北千里地域での合意形成に向けてはどのように取り組むのでしょうか。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 このたび開催いたしました複合施設の説明会は、初めて広く地域の方々に開催したものでございます。今後も、市民の方々の一定の理解を得ながら、事業を進める中で機会あるごとに説明会の開催を検討し、広く御意見をいただくことを検討してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 2016年、グラウンドの跡地について、少子高齢化問題の解決のためとして、青山台連合自治団体協議会等からUR都市機構に売却するなど、地元住民の意思を十分に反映した計画の策定を求める要望書が出されました。URのC74棟が建つ土地との換地など、有効な活用法であると考えます。ことし2月に、URより跡地取得についての協議依頼書が提出をされ、6月末までの間に7回の協議を重ねたとのこと。その経過について詳細にお答えください。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 平成30年(2018年)2月26日、独立行政法人都市再生機構西日本支社より、旧北千里小学校グラウンド跡地の取得について協議依頼を受けました。 当該法人への売却は単独随意契約が必須条件であることから、市が市有地を売却する際には一般競争入札が原則であり、その原則を排してまで当該法人と単独随意契約を行うことが、市にどれだけのメリットがあるのかを、同年6月29日まで、担当所管部局とともに計7回の協議を行ったところでございます。 しかし、当該法人からの提案では、単独随意契約による売却を行うことは難しいと判断し、同年8月7日の政策会議にて、一般競争入札による売却の了承を得て、8月10日付で単独随意契約による売却を行うことは難しいとの通知を、当該法人へ行ったものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 住民要望と行政提案の乖離を認識しているかとの、さきの同僚議員の質問に対しまして、いずれの部も、地元住民の要望を踏まえて作成された北千里駅周辺活性化ビジョンに位置づけた施設の整備であり、乖離はない。早期の整備実現を要望する声に基づくものであると答えました。 しかし、ビジョン策定の際、北千里駅周辺というなら、北小跡地も含めて総合的に検討すべきとの市民意見がありましたが、当時、市は北小跡地は売却する方針であるため、公共施設の整備は地区センターに限定するとの姿勢に終始をいたしまして、公共施設のそれぞれをどこに整備するのが最適か、議論の余地は全くありませんでした。 そして、今度はその地区センターの開発のめどはなく、いつになるかわからない、早期整備を望むなら、北小跡地しか選択肢はないと、まるで問答無用の姿勢に移ります。これは余りに強引です。 住民の要望は、もちろん早期の実現です。と同時に、市の3施設整備の計画案ありきで拙速に進めないでほしい。例えば、多くの人が利用する図書館は地区センターで整備するなど、公共施設の適正配置の検討等も含め、住民意見を反映してほしいという願いです。この要望に市としてどのように応えていくのか、春藤副市長の御見解をお聞かせください。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 北千里小学校跡地での複合施設整備案における3施設につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて、千里北地区センターで整備を予定しておりました。しかし、地元3連合自治会からの総意として公共施設早期実現の要望を受け、市として当初は売却予定であった普通財産として管理する北千里小学校跡地にて、都市計画法上の用途地域で建設可能な3施設の整備であれば、速やかに実現することが可能であると判断し、住民説明会で御提案したものでございます。 地元3連合自治会からの総意として、北千里駅前再開発事業での施設整備を改めて望まれるのであれば、市として計画を強引に進めるつもりはございません。 今後も、千里北地区センター再開発事業と動線など連携を図り、北千里地区一体となったまちづくりを検討してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 今、担当理事がお答えしたとおり、北千里駅周辺活性化ビジョンを踏まえて、千里北地区センター北千里小学校跡地を一体的に捉え、北千里のまちづくりを進めたいと考えております。 これまでですね、地元の方々とは、もうかなり長いことですね、3地区の方といろいろな意見を聞いて、何度か市側からは公共施設整備の内容を提案をしてまいりましたので、古くからそのことにかかわってきた人たちの、連合自治会の方々ですけど、お声としては、これまでの議論は無駄にしないでほしいと、できれば手戻りせずに考えてほしいという御意見を、私は聞いております。 ただ、この間、私がかかわってからももう7年ぐらいたつわけですけれど、その間にまた新しい方々が、このことに対してかかわってこられております。この前の説明会では、特にそういう方が多くて、そういう議論の経過というのを御存じない方が多くいらっしゃったと思います。 さまざまな意見もあることは存じ上げておりますので、これまでの意見集約、まとめたものを無駄にすることなく、そういう新しい方々の意見も十分お聞きして、内容については固めていければと私は思っております。 そのために、今後改めてですね、市民説明会を開催して、その方々の御理解も得ながらですね、北千里の方々が望むまちづくりを進めたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 次に質問いたします。私は、2カ所の説明会を傍聴いたしまして、さまざまな御意見をお聞きしました。その中には、今、副市長がおっしゃったように、新しい住民の方々も含まれていたんだと思います。 その中で、校舎の跡地の南側、北側というエリア分けを一旦リセットをして、北千里保育園跡地を含めた土地全体を構想した計画を立てるべきとする御意見、また公共施設について校舎の跡地のほうには公民館と児童館の整備を基本とし、高齢者施設や保育所待機児童解消のための保育施設や子育て施設を誘致する、残る図書館とコミセンは地区センターに整備して、活性化のための目玉とするという御提案がありまして、私は共感をいたしました。 そこで私案、私の案を提案をいたします。 北小跡地は公民館と児童館を整備し、施設整備計画上の未整備を洗い出すと同時に、地域の特性や時代の変化に見合ったスペースをつくっていく。例えば、高齢者から乳幼児までの幅広い世代間交流、多様な外国人居住者との豊かな多文化交流、障がいのあるなしにかかわらず、ともに過ごすことのできる場、在宅介護する人たちが思いを分かち合う場などなど、多彩で多様な交流を可能にするコミュニティ施設をつくることを検討してはいかがでしょうか。 一方、図書館は学生の乗りおりが多い北千里駅に近接して整備し、若い人たちの滞在を促すような蔵書ぞろえや学習スペースを工夫するなど、特色を出していく。地区センター開発までの間は、暫定的に公民館移転後の現公民館の全館を、新たな魅力を備えた図書館として活用する。そして、コミセン整備までの間は、地区センター内のタウン管理財団所有の有料ホールを、地域の住民団体が使用する場合、他のコミセン使用料に準じる料金で使用できるよう市が補助をする。以上です。ぜひ参考にしていただければと思います。 一人一人の住民の方々が、例えば今、私が申し上げたように、それぞれの住んでいるまちに夢を持って、わくわくどきどきしながら、そのまちづくりに参画をしていける。そして、行政もともにその喜びを分かち合う、そんなまちづくりをぜひしていけたらと思っています。 跡地の利活用策は急ぐべきです。しかし、拙速に行うことで、行政と住民との間に新たな亀裂を生むようなことになれば、将来にわたって大きな悔いを残すことになってしまいます。校舎解体にも一定の時間を要しますから、丁寧に市民や住民の意見を反映した計画になるよう、誠実に取り組むべきと考えます。市長の御見解もお示しください。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 北千里地域での施設整備計画は、平成23年度(2011年度)以降中断された状況にございます。このたび地元3連合自治会からの総意として、公共施設早期実現の要望を受け、地元3地区の地域の方々を初め、多数の方々に委員となっていただき、平成28年(2016年)に策定いたしました北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて、千里北地区センターで整備予定の公共施設の一部を、先行して北千里小学校跡地にて複合施設として整備する方針を提案させていただいたものでございます。 整備する複合施設の立地につきましては、千里北地区センターとの連携が図りやすい旧北千里小学校校舎敷地の南側に計画し、残地は今後の行政課題に対応するため、市有地の一体活用を図ります。 今後も、市民意見を広くお伺いする機会を設け、御理解をいただきながら、千里北地区センター再整備事業との動線など連携を図り、北千里地区一体となったまちづくりについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 初めに、旧北千里小学校跡地に計画をしております複合施設につきまして、これは三つの機能を単に一つの建物に統合するのではなく、今後の千里ニュータウン再生の一つのモデルとして、新たに複合的なコミュニティ醸成機能の創出を期待するものです。チャレンジングな事業になります。 そして、この計画は、繰り返し担当より御答弁を申し上げてきました地元、これは毎日のようにこの北千里の駅前を御利用になられる方々、その方々からの総意として、時間をかけて練ってきたものでございます。 行政としては、そういうこれまでの経緯を尊重して整備を行いますが、保育園跡地も含めた約1.5haの土地全体を一体の公共用地として考えておりまして、今回、事業の残地は、今後、当該地域に必要とされる施設の受け皿に位置づけるものであり、他の用途に供することはないということは、明確にいたします。 今回いただきました貴重な御意見、図書館を今の駅前でうまく利用して、非常にすばらしいアイデアだと思います。今回、教育施設として設置をする図書館と、イメージとして近ごろふえてますカフェつきの大規模な書店、これは市民からしたら本に親しむという意味では見分けはつかないのかもしれませんが、税を投入して設置をする教育施設と、商業として設置をする書店と、明らかにその設置目的は異なっておりまして、それをあの地域で併存するということも、大いに私はありだと考えております。一つをつくれば一つがつくれないというわけではないと、そのように感じております。 という意味からも、今後とも貴重な御意見、今回のようにさまざまな御意見をいただければ、今後の北千里駅前周辺の再開発、これに反映をできると思います。よろしくお願いいたします。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 公共施設の適正配置についても、まだまだ検討の余地があるのだというふうにお答えいただいたと理解をいたします。 次の質問に参ります。2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から、自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることになりました。同一労働同一賃金の考え方により、非正規労働者にも期末手当や退職手当が支給できるようになるもので、その財源保障は自治体任せになっています。 また、会計年度と名づけられているように、文字どおり任期の最長を会計年度の1年とするという不安定な身分に、今の非常勤職員、臨時雇用員を固定し、常に存在する仕事、基幹的な仕事にも1年以下の任期の職員に任せることを法で求めるという大きな問題点を含んでいます。地方公務員制度の大転換であり、非正規公務員だけではなく、今後、正規公務員にとっても大きな影響がもたらされるのではないかと懸念、危惧されているところです。 この法改定のもと、市はどのような考え方で非正規職員を会計年度任用職員に移行しようとしているのでしょうか。2020年度に向け、その進捗はどうなっているでしょうか。 ○川本均議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 現行の非常勤職員及び臨時雇用員を、会計年度任用職員制度へどのように移行するかにつきましては、事業ごとに諸課題がありますことから、各部局の所管室課において主体的に検討し、決定してまいります。その上で、給料や報酬等の給付制度や、その水準につきましては、全庁統一的な考え方のもと、国会審議の中で決議をされた附帯決議も考慮しながら、総務部主体で制度設計を行ってまいります。 進捗状況といたしましては、現在、事業ごとに各所管室課において、どのような体制で行うべきか検討を進めており、並行して総務部で職種ごとの給料及び報酬案の作成作業を進めており、今年度中の議会提案を視野に入れ、条例等の検討作業を行っているところでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 吹田市では、2018年4月1日現在、508人の非常勤職員が任用されています。その業務は一般事務はもとより、図書館、バンビ親子教室、留守家庭児童育成室、支援学級、児童館、消費生活センター、青少年相談窓口など多岐にわたり、本格的で恒常的な業務を担っています。留守家庭児童育成室や児童館、消費生活センターなどは、現場に正規職員がおらず、全員が非常勤か臨時です。図書館は、正規、非常勤、長時間と短時間の臨時職員、そして民間会社の社員と、さまざまな雇用形態の職員が混在をしています。 このような現状を追認して、単純に横滑りをさせるのではなく、円滑な業務の遂行や市民サービスを向上させる立場で、職の整理を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○川本均議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 平成29年(2017年)8月に発出された総務省からの通知におきまして、臨時、非常勤の職の設定に当たっては、現に存在する職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分吟味した上で、適正な人員配置に努めることとされておりますことから、当該通知の趣旨を踏まえつつ、また円滑な業務遂行、市民サービスを向上させる立場で、職の整理を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 今、各所管において検討されているということですが、改善すべき勤務の実態に即したものかどうか、この点をしっかり精査することを要望いたします。 一方、臨時雇用員としては、1,598人が任用され、その多くが臨時的な業務に6カ月の間、最高1年を期間としながらも、実態として1カ月の雇用中断期間を挟んで、1年どころか何年も、中には何十年も働き続けてきた人たちがいらっしゃいます。この長期に働く臨時職員、この言い方自体大変矛盾していますが、長期に働く臨時職員、こういった人たちは給料は正規の3分の1から半分程度、半年や1年の期限つきで繰り返し任用され、その賃金は2011年に937円から9円上がって、今、946円になって以来7年間、1円の昇給もなく、時間外手当と交通手当のみの支給、年休や各種休暇でも正規職員と大きな差がついています。これらの実態について、同一労働同一賃金の立場から、どのような処遇の改善を考えておられるでしょうか。 ○川本均議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 臨時雇用員の勤務条件等は、これまでもさまざまな視点で処遇改善を図ってきたところでございます。同一労働同一賃金につきましては、常勤職員と職務、職責等も全く同一の場合におきまして、当然同一の処遇を行うべきであると考えております。 会計年度任用職員の具体の給料または報酬等の制度や水準は、地方公務員法に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、適切に決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 2017年5月市議会に、非常勤職員の報酬額の上限額を29万200円とする条例が議員提案され、可決されるという異常な事態が生まれました。そもそも職種や勤務実態を無視して、全ての非常勤の報酬の上限を29万200円とすることに何の大義もなく、また労使合意によらず議会が議決することも誤りであることを指摘し、我が党は厳しく反対をいたしました。上限額の設定によって、何人の非常勤職員が、どれほどの減収になっているんでしょうか。 ○川本均議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 本年3月時点で、月額29万200円を超える基礎報酬額で委嘱されており、本年4月1日に新たに上限額と規定された月額29万200円の基礎報酬額で委嘱された人数は114人でございます。減収額は最大で月額6万2,000円、平均で月額約3万7,000円でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) これだけの人数の方が月額でこれだけの減収になっている。本当に厳しい生活実態が、また新たに生まれているということを、心を痛めながらお聞きをいたしました。 さて、新たな制度への移行のもとで、非常勤職員の任用そのものがなくなります。会計年度任用職員への移行の過程で、報酬表の見直しも求められています。当然、この上限額の根拠は全く失われるものであると考えますが、いかがでしょうか。 また、法改正に当たり、国会の両院で附帯決議が採択をされておりますが、それはどのようなものでしょうか。 ○川本均議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 地方公務員法及び地方自治法の改正に伴い、新たに会計年度任用職員の制度を構築してまいりますが、一般職の非常勤職員の報酬の上限額が議会で議決された重みを踏まえ、給料や報酬等の給付制度を検討してまいります。 衆議院及び参議院の国会審議の中で決議された附帯決議についてでございますが、そのうちの主なものといたしまして、会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、再度の任用が可能であることを地方公共団体に対して周知すること、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から、会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないこと、国は地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めることとされているところでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) これらの附帯決議の重み、とりわけ会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保が行われなければならない。この決議の重みを真摯に受けとめ、労使合意に基づく移行に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○川本均議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 会計年度任用職員制度への移行に当たりまして、勤務条件に関する事項は、労使協議事項として職員団体等に対して提案を行い、市当局といたしましては、提案内容の実現に向けて労使協議を尽くし、労使合意を目指して努力する立場でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) 次の質問に移ります。以前、同僚議員の、小学校同様の完全中学校給食を実現するにはどのような問題点があるのかとの質問に対し、教育委員会は、財政負担や教室不足への対応が必要な学校の存在などを挙げた上で、今後も将来にわたり安定的かつ継続的に実施できる中学校給食のあり方について、引き続き検討すると答弁をしています。 また、北千里でのタウンミーティングで、親子方式を含め中学校給食の実現をと求める市民に対し、市長は、1年間検討してきた、100点の回答はないという結論、給食と弁当どちらがいいかは議論が分かれ、それぞれにニーズがある、その上で親子方式ができるところは一回やってみてはどうかということを提案したので、少し様子を見ていただきたいとお答えです。進捗はいかがでしょうか。 ○川本均議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 中学校給食を全員喫食で実施するためには、調理場を校内に置かない場合も含め、配膳などを行う部屋が必要となりますが、18中学校のうち半数程度の学校では、学校敷地内にそのスペース確保が困難な状況です。 本年5月の児童・生徒推計では、中学生についてはこの先の6年間で約17%の増加と見込んでおり、普通教室の確保を優先するため、今後さらに配膳室さえ確保が難しくなる中学校がふえる可能性もございます。 できるところから実施してみてはとの考えを受け、さまざまなシミュレーションを行い検討していますが、現在のところ長期間にわたり実施のめどが立てられない学校への解決策が見出せてない状況でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) デリバリー給食が不人気な一番の理由は、おかずが冷たいということです。保冷車で配送されるおかずは、食品衛生上10℃以下に設定された保冷庫で冷蔵保管するため、冷たいおかずにならざるを得ません。弁当をつくりたいというニーズも言われますが、ある保護者の声をお聞きください。 頑張って弁当をつくっているが負担は大きい。大きな声では言いにくいが、お弁当をつくる親はよい親、つくらない親はよくない親という暗黙の重圧を感じて、デリバリー弁当の申し込みをためらうことがある。お弁当のあるなしに子供が引け目を感じるのではと気にもなる。また、どうしても子供の好きな炭水化物や揚げ物が多くなり、野菜が少なくなってしまうのが悩みというものです。 中学校でも小学校と同様の全員喫食型給食を実現することが、子供の貧困対策として必要であり、食育の視点からも重要であることは、何度も重ねて指摘をしてまいりました。PTAも長年要望されているとのこと。本議会にも別の団体が要望書を提出されています。私たちもかねてから提案をしております、まずは親子方式やモデル校指定方式を検討することを、市長の決断により少しでも前に進めていただきたい。 ただいま御答弁いただきましたように、シミュレーションしてみた、幾つかの、つまり半分ぐらいの学校であれば、まず先行してやれる可能性はあるけれども、あと残る半数程度のところでは、長期間にわたって実施のめどが立てられないんだ、それは学校のスペースの問題が非常に大きく横たわっているんだ、こんなふうに課題が今、少しずつ明らかになってきている、これは前進だと思うんです。 こんなふうに課題の抽出をするためのプロジェクトチームをまず立ち上げてみる、まずそれをやってみる。これは今すぐできることではないかと思います。市長の、ここまで来た、ここまで少し進んだ、それをさらに進めていく、この点での決断を求めたいと思いますが、御見解をお示しください。   (235ページに発言の訂正あり) ○川本均議長 学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長 まず担当より御答弁申し上げます。 昨年度実施したアンケート調査などで、生徒、保護者からいただいた御意見を参考に、本年度2学期から申し込み時に御飯の量の選択を可能にするなど、運用方法の改善に取り組んでいるところでございます。 また、家庭の経済状況にかかわらず、中学校給食を利用できるよう、本年度当初からは給食費を生活保護費、教育扶助費の支給対象といたしました。さらに、就学援助費での支給対象とすることについて検討してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいま中学校の給食のあり方についての、教育委員会にとっては非常に重要な判断について、市長の決断をと申されました。財政的にはある意味そうかもしれませんが、食育とも言われるように、これはまさに教育問題である本件につきまして、私自身、貧困対策としての一定の意義があることは理解をしておりますが、総合教育会議においても、教育委員会としての議論に是非がある状況です。 市の姿勢が曖昧だという御指摘は、行政として教育現場を尊重しているあかしであり、行政から教育委員会に何らかの指示、命令を行う行為につきましては、教育委員会を行政から切り離している意味からも、殊さら慎重にしていきたいと考えております。 以上でございます。
    ○川本均議長 36番 上垣議員。   (36番上垣議員登壇) ◆36番(上垣優子議員) まず、先ほどの私の質問の中で訂正をさせていただきます。中学校給食の実現に向け、別の団体が要望書を提出されているのは本議会と申し上げましたが、議会には提出されておらず、市に出されたということを訂正をしておきます。 そして、今の市長の御答弁ですけれども、私は何も教育委員会に対して指示、命令をしろというふうに言っているのではありません。同じ立場で、今、市長も貧困対策等でも必要だということは認識しているというふうにおっしゃっておりますから、命令ということではなくて、どういうふうにすれば、あと半数残っている、つまりスペースが足りない、このことが今課題となってきている中学校が半分ある。ここが何とかクリアできれば、もしかすると全校実施ということで、財源の問題はありますけれども、進んでいく可能性も見えてきているのではないかというふうに感じておるところでございますので、あくまでも指示、命令ということではなくて、教育委員会と市長部局とともに考えるという点で、さらに一歩進めていただきたいということを要望いたしまして、私の質問は終わります。 ○川本均議長 ただいま上垣議員から、会議規則第63条の規定により、発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。 27番 松谷議員。   (27番松谷議員登壇) ◆27番(松谷晴彦議員) おはようございます。自由民主党絆の会の松谷晴彦でございます。 まずはこのたびの大阪北部地震、台風21号、そして北海道地震等において、とうとい命を落とされた方々に心から哀悼の意をささげますとともに、今なお不便な生活を強いられている方々に心からお見舞い申し上げます。一日も早く安心できる生活を取り戻されますよう、我々もさらに全力を傾けてまいります。 それでは、まず初めに千里ニュータウンの諸課題についてお聞きします。 まちびらきからおよそ55年、まさに次の半世紀を歩き出している途上にあります。この10年、集合住宅の建てかえ、新設等により、人口、世帯数とも増加しています。そして、高齢化率も30.1%と増加しています。起伏の多い地形で坂道も多い地域もあり、商業施設も駅周辺には充実しているものの、高齢化率等を鑑みても、今後、検討するところではないでしょうか。 先日、泉北ニュータウンを有する堺市でお話を伺ってきました。買い物支援サービスを行っている事業者についての情報提供を行う事業を始めるという施策です。 泉北ニュータウンは坂道が多い一方で高齢化が進んでおり、移動手段を持たない、いわゆる買い物難民が生まれることが懸念されています。スーパーなどの商業施設で実施されている来店宅配や送迎サービスの利用料金や条件、移動販売の日時や場所を紹介する一覧や地図などを作成し、区内で配布するものです。さらに10月に地域住民や事業者とともに検討会を立ち上げ、今後必要な支援サービスについて協議するというものです。 一昨年、65歳以上の区民を対象に行ったアンケートでは、65%が困り事がある、将来的に不安があると回答しています。重い物やかさばる商品を持つのが大変、雨の日は荷物が持ち切れなくて大変などの項目を挙げる人が多かったとのことです。こうした事態を踏まえ、南区区民評議会が買い物支援事業の必要性を市に提言し、今年度予算に732万円の事業費を計上したものということでした。千里ニュータウンの各地域でもこういった声を多数聞いています。 そこでお聞きします。1点目、千里ニュータウンでも高齢化が進んでおり、泉北ニュータウンと同様の傾向があると考えます。行政としてこういった事例を捉え、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。 2点目、堺市の担当の方は、今後、買い物に困る方はこれからもっとふえていくと見られ、大きな課題としてしっかり取り組んでいきたいと、しっかりとした口調で話しておられました。本市において、今後何か方策等あるのでしょうか、見解をお聞きします。 先日、文教市民常任委員会で、東京都武蔵野市の武蔵野プレイスに視察に伺いました。武蔵野プレイスは図書館を初め、生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援の四つの機能を備えた複合機能施設です。市の施設を公益財団法人武蔵野生涯学習振興事業団が指定管理として管理し、教育委員会や担当部局と連携し運営しているものです。地下3フロア、地上4フロアは、フロアごとにテーマが明確になっており、13のさまざまなスペースが複合しているものでした。 1階フロアには一般開放のカフェもあり、最寄り駅から徒歩1分という立地も相まって、多くの方が利用されていました。まさに四つの機能を積極的に融合させ、図書や活動を通して、人と人が出会い、それぞれが持っている情報を共有、交換しながら、知的な創造や交流を生み出し、まちの活性化が図れるような活動支援型の施設を目指すという事業コンセプトがはっきりとあらわれ、効果を発揮していると感じました。 そこでお聞きします。1点目、現在、千里ニュータウンプラザ、通称ゆいぴあなどの複合施設があり、加えて提案に上がっている旧北千里小学校跡地を利用した施設の計画もあります。改めてお聞きします。それぞれの施設のコンセプトをお聞かせください。 2点目、それぞれ駅前という立地でコミュニティ施設としては申し分のない立地です。特に旧北千里小学校跡地については、複合施設整備事業としてこれからの計画ということもあり、よりコンセプトを明確にする必要があります。面で考えると言いながら、小学校跡地、保育園跡地、地区センター、それぞれ単体で事業を計画する意図はどういったことなのでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、千里南公園についてお聞きします。 昨年度より継続し、パークカフェ設置の計画が進行中ですが、今後の公園の広い活用につながる材料になればと考えます。 ただし、昨年2月定例会での私の質問に対し、経年劣化した外壁の維持補修及び衛生的な維持管理に努めていく、パークカフェ設置に合わせて公園全体の空間創造を検討すると答弁いただいた公園内トイレについては、改修、改善の動きがないまま今日に至っています。 そこでお聞きします。これからの夢のある計画も大切ですが、現況に目を向けること、すなわち市民の生活、暮らしに目を向けることもさらに大切なのではないかと考えます。市内の48の公園、55カ所のトイレについて、公平性を持って計画するという立場から、財源確保の課題はあるものの、試算をしてみられたのでしょうか。また、今後どのような計画で進められるのでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、待機児童解消アクションプランの進捗について伺います。 千里ニュータウンでは、集合住宅の建てかえ、新設等により人口に変化があります。子育て世帯も増加途上にあります。一方で、本市の待機児童解消アクションプランでは、国基準に基づく平成30年4月1日現在の待機児童数は55人となったということですが、申し込みをしたが保育所等を利用できていない方がまだ一定数おられること、そして特に千里ニュータウンの住居等の今後の増加を鑑みたとき、引き続き相談支援や情報提供に取り組んでいきますという姿勢で、国基準に基づく待機児童数ゼロ人を目指して保育枠確保という目標に対応し切れるのか、不安視されるところです。 そこでお聞きします。4月1日現在の数字上では、千里ニュータウン地域の待機児童数は16人となっていますが、先ほど言いましたように、人口推移は現在、途上にあります。今後の変化を考えたときの保育所等の施設について、今後どのようにお考えなのか、見解及び計画をお聞かせください。 次に、子供たちの教育環境についてお聞きします。 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法の基本方針の考え方を踏まえ、本市での適応指導教室のあり方について、昨年来、定例会でも何度か質問してきました。不登校児童・生徒にとって、個々を取り巻く環境によって状況が違うことは言うまでもなく、取り組みやサポート体制についてはあらゆる角度からの検討が必要であると考えます。 適応指導教室を初め、児童、生徒の支援体制のあり方を問いかけたとき、国や府の動向、あるいは他市の事例を参考にしながら充実を図る、実効性のある支援方法について検討する、児童、生徒を支援する他機関の取り組みにも注視し、児童、生徒の特性や実態に応じた体制づくりについて研究していく、学校以外の場での多様で適切な学習活動の実態把握に努め、支援のあり方について研究していくといったような答弁が続いています。 そこでお聞きします。1点目、検討、研究、参考、注視といった言葉がしばらく続いていますが、これまでどのような検討、研究がなされてきたのか、具体的にお聞かせください。 2点目、本年5月定例会では、吹田市子ども・若者支援地域協議会に参画するフリースクールを視察し、民間との連携を含む柔軟な対応の必要性について研究を進めているところですとの答弁があり、今後の展望について、より具体的にしていく段階であると考えます。今後の適応指導教室のあり方について、ビジョン、展望等をどのように描いているのか、具体的にお聞かせください。 研究、検討している間に児童、生徒は日々成長し、卒業していきます。ぜひスピード・アンド・レスポンスで、環境の変化に対応した体制づくり、そしてより強固なチーム学校が動く吹田市をつくっていただきたいと要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 福祉部といたしましては、千里ニュータウンを初めとする各地域において、買い物に出向くことが困難な高齢者がふえていくことは認識しております。市内16カ所の地域包括支援センターでは、そのような事例に対して個別相談に応じております。具体的には、介護保険等の公的サービスのほか、民間事業者等の巡回バスを活用した買い物のための移動手段、スーパーの移動販売や配達サービス等、個々の御事情に応じた情報を提供させていただくとともに、各種情報を冊子にまとめ、地域包括支援センター等への配架や、市ホームページへの掲載等、情報の発信に努めているところでございます。 必要な方が必要な支援を受けられるように、引き続き個別ニーズにきめ細かく対応してまいりたいと考えております。個別支援や情報提供とあわせ、近隣や地域等におけるお互いさまの助け合い活動の創出も視野に、高齢者を地域全体で支える体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 千里ニュータウンプラザは、魅力あふれるにぎわいのあるまちをコンセプトとし、千里ニュータウンの南の玄関口にふさわしい千里南地区センターの新たな顔としてのランドマークづくりを目指し、平成24年(2012年)9月に開館いたしました。 その構成内容といたしましては、図書館、出張所、市民センター、公民館といった既存施設の機能の充実を図るとともに、高齢者の活動、交流や市民公益活動などの拠点となる機能を加えた複合施設でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館(ゆいぴあ)は、「夢・つながり であう場 はじまる場 ひろがる場」を基本コンセプトに、青少年がさまざまな活動を通じて人と触れ合い、情報と出会い、その成長に応じた支援を受けることができる居場所であるとともに、安心して子育てができる環境をつくり、子育ての知識、経験等をここで学び合うための施設でございます。 また、図書館という情報の拠点も活用しながら、施設全体で子供が生まれてから子育て、子育ちを経て成長し、自立するまでをトータルで支援していく施設として、平成23年(2011年)3月26日に開館いたしました。 北千里小学校跡地複合施設につきましては、「子育て・学びの拠点づくり」をコンセプトとして、公民館、図書館を移転建てかえし、児童館を新設する予定でございます。 多世代が長い時間心地よく使える施設を目指して、各施設が単に同居するのではなく、各施設の機能が融合して、柔軟な利用を行うことにより、世代間交流を促進し、まちの活性化を図る役割を担う施設として整備したいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 北千里駅周辺活性化ビジョンに位置づけられた三つの機能を持つ複合施設を、地元3連合自治会の総意である公共施設の早期実現の要望を受け、千里北地区センターに隣接する小学校校舎敷地の南側において先行して検討をしております。 北千里小学校跡地北側及び北千里保育園跡地につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンに計画されていない市の個別計画において、位置づけられていながら未整備である施設の用地として保有してまいります。 なお、今後も過去からの経緯を尊重し、市民の方々の御意見をお聞きしながら、北千里全体のまちづくりを進めたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 公園のトイレは、利用者の利便性や快適性などの観点から、48の公園、55カ所に設置しており、公園規模に応じてさらなる設置が望ましい施設と認識しています。北大阪健康医療都市の2公園を除いて、平成22年度(2010年度)を最後に、トイレの新設は行っていません。また、老朽化しているものについては、利用に支障する破損箇所の補修にとどまっているのが現状でございます。 市民からは、トイレの改築更新や新設の要望も数多くいただいていますが、限られた予算の中で利用者の安全、安心の確保を優先し、吹田市公園施設長寿命化計画に基づき、主に遊具施設などの改築更新を年次的に進めています。トイレの改築更新に係る費用については、吹田市公共施設最適化計画の策定の際に試算しており、同計画に反映しております。 今後は、トイレの整備、改築更新に係る計画を新たに策定し、吹田市公共施設最適化計画を踏まえ、吹田市公園施設長寿命化計画の進捗に基づく遊具の改築更新を見きわめながら、年次的に実施していく必要があるものと考えております。 最後に、トイレにかかわらず、公園施設の破損等により補修が必要な場合は、速やかに対応してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 千里ニュータウン地域では、北千里地域の保育所整備におくれは発生しているものの、千里ニュータウン地域のゼロ歳児や1歳児が前年に比べ減少に転じていることや、南千里地域において、現在3歳以上児を受け入れている保育所が平成31年(2019年)4月に都市公園内に移転し、低年齢児の受け入れを開始することから、千里ニュータウン地域における待機児童はほぼ解消できるものと見込んでおります。 今後、同地域において住宅開発や保育料の無償化などにより、保育需要が増加するようであれば、平成32年度(2020年度)からの次期子ども・子育て支援事業計画の策定過程で必要な対応を行ってまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 子供たちの教育環境につきましては、国や府の動向を踏まえ、近隣他市の適応指導教室や民間の不登校支援に関連する施設を視察し、児童、生徒や保護者との連携方法、学習時間、体験的学習における取り組み内容など、支援のあり方を検討、研究してまいりました。これまでの取り組みを踏まえ、今年度は新たに光の森活動の一環として、民間団体が主催する行事に参加し、ふだんかかわりがないボランティアスタッフとの交流を通じて、社会とのつながりを意識できるよう、そのような活動を予定しております。 次に、今後の適応指導教室のあり方につきましては、保護者のニーズ、学校の実態等を整理し、市教育委員会内の検討委員会で多様な不登校支援についての協議を重ねております。年度内には不登校児童・生徒一人一人に応じた支援の方向性を確定してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。 早速質問に移らせていただきますが、通告にあります災害時の対応と消防団について、まず質問をさせていただきます。 ことしは6月の震災に始まり、大雨、猛暑、台風と立て続けに自然災害や異常気象が本市にも多大な影響を及ぼしています。災害対応については、昼夜問わず対応していただいていることはもちろん理解し、敬意を表します。しかし、吹田の災害時の対応について気になった点を数点確認させていただきます。 まず、震災時の対応について、高槻市などのブロック塀問題があり、本市においても点検等対応に追われたこととは思います。しかし、第8回災害対策本部会議の報告で、市の施設関係とし、市立小・中学校、幼稚園、保育所については点検が完了し、全て構造上の問題は認められなかったと報告しました。 この件については、私にも問い合わせが非常に多かったこともあり、SNSなどを通じて市民に報告をさせていただきましたが、二日後の第11回災害対策本部会議の報告では、学校施設のブロック塀54校中45校で建築基準法上の安全性が確認できなかったため、今後全て撤去する。危険度が高い小学校9校、中学校2校については、大至急撤去の予定となっていました。 私を含め、第8回の報告を受け、ひとまず安心した市民からは、どういうことだという声が上がったのは言うまでもありません。なぜそのようなことになったのか、お答えください。 ○川本均議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 本年6月18日に発生した大阪府北部地震における学校施設の調査につきましては、発災当日から19日にかけてブロック塀や門扉等を含む学校施設全般につきまして大きな被害がないかを目視等で調査し、必要な箇所には緊急対応を実施した上で、20日からの学校再開が決定されました。 その後、6月20日に学校施設のブロック塀の安全点検についての通知が文部科学省よりあったため、20日、21日にその指針に基づき、改めてブロック塀について調査を行った結果、22日に開催された第11回災害対策本部会議において、54校中45校のブロック塀を撤去すること、またそのうち目視においてひび割れや傾きなどが認められるものにつきましては、23日、24日で撤去することが決定されたものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 理由はわかるんですけども、やはり情報は正確に伝えていただきたいなというふうに思います。誤解を生まないような情報提供をよろしくお願いします。 次に、台風21号発生後、倒木やトタン屋根などが歩道を含む道路を塞ぎ、電線が切れているなどの被害が市内全域で発生しました。また、1週間以上経過した今でも、公園では危険な状況の倒木があるなど、利用のできないところもある状況です。 そこで質問しますが、まさに災害時には各地域に密着した組織から、その活躍が期待される消防団の出動が当日の1回だけでした。そして、私も団員として地域を巡回し、被害状況の把握と報告、道路を塞いでいた倒木の撤去等を行いましたが、作業中や巡回中には、市民から多くの情報提供がありました。 このように、災害時にこそ活用しなければならないはずの消防団が、震災、台風を含めて1回だけだったこと、ましてや台風災害については総合防災訓練を市民にお披露目したばかりであることから考えても、活用しないという判断はよくわからないのですが、市は吹田市消防団をどのように思っているのでしょうか。 ○川本均議長 消防長。 ◎村上和則消防長 消防団は日ごろから地域と密着し、地域の安全確保のため御尽力をいただいており、大災害時で常備消防力を上回る事態が発生した場合には、特に重要な存在であると認識しています。 吹田市消防団条例第10条において、消防団は団長の指示によって出動すると定められており、大阪府北部地震では、団本部は参集され、情報収集を実施、幸いなことに市内では火災が発生せず、常備消防力で対応可能な被害状況であったため、団長の指示により団員の安否確認と車両等の損害確認を実施後、余震等に備えたものでございます。 台風21号の対応についても、団員の安全確保を最優先に、暴風の中、二次災害を防止するため、台風が通過したタイミングで全団員に管内全域の巡回パトロールを指示し、市内の情報収集を行うとともに、倒木処理や落下危険物除去など、警戒活動に従事していただきました。 今回の台風での経験を今後も十分に活用し、対応してまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 消防団組織は、一応消防組織ということで、団員の安全最優先というのもわかるんですけど、まずは市民の安全が最優先。暴風中に出るというのは非常に危険なこともわかります。そして、災害がないことがまず一番です。しかし、このような災害時には経験を積ませるということは、今後の災害などの発生時には間違いなく本市の消防力は向上します。また、今後大震災など大災害がいつ発生してもおかしくないと言われている昨今、訓練だけでは得ることのできない経験は必要ではないでしょうか。 また、吹田市消防団は1年で一度も活動していない団員、いわゆる幽霊団員はいないとしていますが、それでもその数は近隣他市と比べても非常に少ない状況であります。大阪府消防協会の平成29年10月のデータによりますと、吹田市179人の団員に対して、豊中市は530人、箕面市は593人、茨木市529人、高槻市は725人、摂津市でも406人と非常に少なくなっております。人口比率で見るとさらに低い状況となります。定数を含め、見直しの必要性を感じますが、本市の見解をお示しください。 ○川本均議長 消防長。 ◎村上和則消防長 経験を積む重要性については、日ごろから訓練を積み上げた成果に、現場で経験を積むことにより、その後の活動に大きな自信につながると私は考えております。 また、定数については、面積や山林の有無など地勢の違いや、それぞれの市や消防の成り立ちにより違いがあるものと考えており、団員確保の重要性を十分認識する中、まずは定数の充足が重要であると考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) まず、団員確保のほうはしっかりよろしくお願いします。 それでは、次に福祉施策について質問させていただきます。 まず、これまで何度も指摘をし、市もその指摘の全てを認めている吹田市民の税金から捻出されている日中活動重度障害者支援事業、いわゆる重度加算をめぐる問題において、いまだにその利益を守ろうとする団体が、5月議会の後、このようなビラを作成しました。ここに原本があるんですけども。そして、このビラはポスティングや郵送、作業所の送迎時などに配られているようです。もちろんこのビラを手にした方から私のところには、多方面から届けられました。 中身については非常によくできており、利害関係がないなど、余り本市の障がい福祉に詳しくない方、何も知らずにこのビラを見た方からすると、吹田市は重度加算の削減、廃止により、障がい者福祉を切り捨てる行政とされ、さらに3コマ漫画に登場する、恐らくこれは私だと思うんですけども、私は完全に悪者に映っていることでしょう。今回、そんな皆さんのために、私がこのビラに描かれていることがどういうことなのかと、説明をさせていただきたいと思います。 まず、1面で重度障がい者福祉の充実をと、まず正面、ここですね、記載され、その充実は吹田市独自の補助金、重度加算で充実しているとなっております。そして、この詳細を中身で説明されております。めくっていただければわかるんですけども、この絵がたくさん描いているとこです。 これだけを見ると、重度加算によってさまざまな福祉サービスが充実しているような印象を持たれると思います。しかし、もしここに描かれていることの充実を図るために重度加算を要求しているのなら、なおさら重度加算は必要ないものだと、みずから訴えているようにしか私には見えません。 そして、あくまで重度加算は今の時代にそぐわない不適切な事業ということを申し上げた上で、市の見解を問いますが、重度加算はグループホームに重度障がい者の利用を広げるものなのでしょうか。同じようにショートステイや居宅介護、自宅訪問などの充実のためとなっていますが、それらを充実させるためのものなのでしょうか。 また、ここに描かれている高次脳機能障がいの少年でしょうか、見る限りでは身体障がい者等の重複障がいが見られないことからすると、障がい支援区分は精神となります。これまで100人以上の精神障がい者支援の私の経験からしても、障がい支援区分4以上、いわゆる制度上での重度障がい者には当てはまらないのではないかと思われますが、先述のとおり、このビラでこれらを充実させるためと描かれている重度加算は、そもそも何を目的としていますか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業につきましては、通所困難であった重度障がい者の日中活動の場の利用促進を目的に、国庫負担の対象となっていなかった生活支援員等の増員経費及び送迎車両経費について、制度設計時である昭和58年(1983年)に市単独補助を開始したものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 答弁からして、ここで必要とされている事業は、重度加算には全て関係のないものと理解しますが、福祉部の見解を求めます。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業につきましては、生活介護、自立訓練、就労継続支援B型の事業所を対象としており、御指摘のとおりそれ以外の事業は対象といたしておりません。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) いわば重度加算の対象となっている事業とは関係のない、おのおの専門職として独立している事業に充てるために、必要性を訴えているということになります。そして、先ほどの答弁がなされた昭和のいきさつが、裏面に4コマ漫画として描かれています。1983年、35年前に制度ができ、よその市では断られたけど吹田なら入れてくれる、そのような施設がふえていったとなっていますが、もし必要としていたなら、ここまででしょう。これは僕は何回も言ってるんですけど、この重度加算ができたこと自体が悪いことではなくて、今の時代にそぐわないというふうに言っております。ですから、この4コマ漫画のとおり、ここまでは必要としています。必要だと僕も思います。 そして、さまざまな支援制度が構築されてきている現在において、重度加算廃止を訴えている、恐らく私が登場し、絵のイメージでは私をとんでもない悪者にしたいのでしょうか。しかし、本来の重度加算の目的としている重度障がい者のための生活介護や就労支援等の文言が一切出てきてません。作業所という言葉は出てきてるんですけども、これだけを見ると、これ全て作業所の一部じゃないんかなって、わからない人は思ってしまいますよね。 なので、全く関係のない事業のために必要性を訴えている流れからすると、この3コマ漫画の廃止論は、もし私を悪者に仕立て上げたいのなら、その思惑とは真逆になる、この流れは正論になります。そして、団体みずからがそれらを暴露しているビラであるということを、どう考えてもなってしまうのですが、福祉部はどう感じましたか。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 このチラシを一見いたしますと、日中活動重度障害者支援事業の補助金が、グループホームやショートステイや居宅介護の充実に充たっているようにも見えますが、また矢印の示す意味が通所介護で育った人材を指すようにも読み取れ、作者の表現の意図はわかりません。 本来、日中活動重度障害者支援事業につきましては、日中活動系サービス事業者において、重度障がい者の受け入れに必要な経費として補助しているものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) こういうビラが配られていたんで、ちょっとわからない人に説明をしようと思い、今回、質問させていただいたんですけども、この件は一旦置いておきます。 次に、市有地の貸付法人の政治活動及び有償化等について質問をさせていただきます。 まず、市有地の貸付法人が市に無許可で任意団体3団体に又貸ししていることは、さきの5月議会で指摘したとおりです。もう一度言います。今議会の我が会派の代表質問でも紹介し、市長も政治的活動団体という印象を持ち、会全体としては支持をする特定の政党をお持ちであろうことを推察するとした吹田明るい会、このホームページで幹事団体となっている吹田市障害児・者を守る連絡協議会、代表質問の資料にもありましたが、吹田こども連絡会、いきいき署名実行委員会の参加団体に名を連ねている吹田市手をつなぐ親の会、そして吹田の障害者福祉と医療を進める会は、障害者自立支援法撤廃に向けて活動する運動体とし、それらの活動に伴う政治活動をしていることが疑われるとともに、当該団体の理事長は、資料でお配りしております偏った思想の会報誌の発行法人理事長であり、市有地の貸付法人でもあります。 そして、それらを含めて5月議会で市長は、要領に抵触しない、また抵触するような疑いを持たれないような運営に見直すこと、これを明確にし、市に報告されるよう、市有物件の管理者責任において求め、それを受けて適切に、また速やかに判断したい、それは強い決意と言われました。そして、政治活動的にも、まさに要領に抵触しているのではないかと指摘しましたが、5月議会後、市長の強い決意の後、市長はどのような指示を出し、担当部はどのように動いたのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 市長からの指示を受け、福祉部が所管する市有地の貸付先法人に対し、本年7月から8月にかけ、当該市有地において政治活動を行っている事実がないか、他団体への不適切な便宜供与の事実がないか、市長の承諾なく増改築を行っている事実がないかについて、事実関係を聴取するとともに、調査票の提出を求めました。 当該調査において、貸付財産における現時点での政治活動の事実は確認できませんでしたが、引き続き調査を継続してまいります。 また、4カ所の市有地において、住所が同一であるなど、不適切な便宜供与が疑われるものが5団体確認されたため、是正するよう当該法人に指示したところでございます。なお、5月定例会において御指摘のありました、市長の承諾なくごみ庫が増築されていた案件につきましては、7月中に撤去され、原状回復が完了しております。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) また2カ所ふえましたが、4カ所とする法人名と事業所名及び住所と、5団体の名称をお答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 まず、社会福祉法人ぷくぷく福祉会におきまして、ぷくぷくワールドと住所を同一にしておりますのが、障害者の権利保障をすすめる会となってございます。 次に、社会福祉法人さつき福祉会におきまして、さつき障害者作業所と住所を同一にしておりますのが、吹田の障害者福祉と医療を進める会と、吹田市障害児・者を守る連絡協議会、第二さつき障害者作業所と住所を同一にしておりますのが、吹田市手をつなぐ親の会、ワークセンターくすの木と住所を同一にしておりますのが、吹田市肢体不自由児・者父母の会となってございます。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 資料の記事はですね、先ほどもお伝えしましたが、理事長が代表となっていて、編集長も貸付法人の職員であり、7月に発行されたものです。そして、もう一つの貸付法人のホームページを、けさ、僕、確認したんですが、政治的文言は消えていませんでした。さらに、吹田明るい会の幹事団体などに土地を又貸ししているのです。誰がどう見ても政治活動をしていると疑いを持つと思いますが、市長の抵触するような疑いを持たれないように見直すとはどういうことでしょうか、福祉部はその部分だけが聞こえなかったのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 御指摘の当該ホームページが貸し付けを行っている普通財産において作成されている場合については、普通財産に係る貸付事務取扱要領に抵触するおそれがあることから、適正な指示をしてまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) 市長にお伺いします。このような団体に市有地を又貸ししている、しかも無許可で又貸ししてて、明らかに市長も政治的な活動をしているのだと認識しているというふうにお答えになったと思うんですけども、それは政治活動に当たらないんでしょうか。その法人がしていなければいいということですか。それはもうじゃあどこに貸してて、その事実が確認できたとしても、それは抵触しないと。その程度の強い思いやったのか、お答えください。 ○川本均議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 まず、御質問にございますとおり、さきの議会で明確に私の考え方を示させていただきました。 市有地を管理監督する吹田市として、担当部に対して、そこで不適切または不適切と疑われるような事象はないかという視点で、徹底的に調べるように指示をいたしました。その結果は、ただいま担当より御答弁を申し上げたとおりです。 適切性、不適切性に関しましては、市有地を使っていただいている団体そのものの活動もございますし、内部での活動もございますし、まさか又貸ししてないなという、そういう視点があります。何らかの、その団体、会の、先ほど御答弁させていただきました会の活動そのものは、何ら否定するところではないんですけれども、もしその事務局であるとか、本部の住所が、こちらがお貸しをしている市有地内にあるということは、これはまさに不適切だと判断をいたします。これらは、恐らく長年の経過の中で看過をされてきたのでしょうが、市有地の貸し付けを受けた団体には、厳しいコンプライアンス意識とモラルが必要であるとの御指摘は、当方と何ら変わるところはございません。 当該団体には節度を持って、他の模範となる姿勢で利用していただきたいとの思いから、厳正な是正指示を行いました。この行政が用いる指示という言葉の意味は、一般に使われる言いっ放しでもしょうがないということではございません。それに従わない場合には措置を講じるということを意味をしております。速やかに改善されることを確認をしております。 また、今後ともさまざまな現場で不適切な事象、または不適切と思われるような事象があれば、市に御報告をいただいて、市は適切に対応するという姿勢を明確にしておきます。 以上でございます。 ○川本均議長 1番 泉井議員。   (1番泉井議員登壇) ◆1番(泉井智弘議員) あと市有地の有償化については時間がなかったのと、きのう答弁調整ですね、何の連絡もなく答弁調整に来なかったので。で、その後、電話があって、夜にメールが来ました。 で、当日の朝早目に来たんですけども、それも来ず、待っていて、最小限の答弁調整ができなかったと。というのもありますんで、またこの有償化については、今までの一連の流れからして、市とこの法人等の関係性がどういうものなのか、しっかりと詰めさせていただきたいと。 何を言いたいかわかっていると思いますので、その準備だけは、11月議会までしっかりと用意しておいてください。 質問を終わります。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 個人質問をさせていただきます。 通告をしていた勤労者会館改修事業について、台風等災害時の対応については、他の議員さんも質問され答弁がありましたので、取り下げをさせていただきます。 公立保育園の民営化と保育園の防災対策について。 実際に運営の始まった南保育園では、建物や備品は無償で法人に譲渡をされていますが、老朽化が激しいため、経年劣化によるふぐあいが多く、給食室のエアコンのふぐあい、ゼロ歳児の部屋のエアコンの故障、給湯器の故障による交換、引き戸のたてつけふぐあいの修繕等、スタートから譲渡された設備のふぐあいが相次いでいるとのことです。そもそも譲渡をしたエアコンはいつつけたものなのか。そして、現状についてはどのように把握をされているでしょうか。 また、北部地震、先日の台風とあったわけですけれども、子供の命を守るためにどのような防災対策がされているでしょうか。北部地震の際に、私立保育園では、子供たちが避難をするときに頭を守る頭巾が備えられていて、それをかぶり避難をしていましたが、公立保育園ではいつものカラー帽子でした。目の前の子供を守るために、これだけ災害が言われているのですから、防災の一つとして備えることを検討してはどうでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 南保育園の民営化に伴い、譲渡を行ったエアコン等につきましては、給食室に設置していますスポットクーラーと、各室に設置していますエアコンがございます。 スポットクーラーの設置時期につきましては、平成25年(2013年)7月、エアコンの設置時期につきましては、ゼロ歳児及び1歳児の保育室と事務室が平成19年(2007年)9月、遊戯室が平成22年(2010年)3月、2歳児から5歳児の保育室が平成29年(2017年)7月でございます。 スポットクーラーにつきましては、リモコンにふぐあいがあり交換を実施、ゼロ歳児保育室のエアコン故障につきましては、保守点検契約業者に修理をしていただき、それぞれ現在は稼働しているとお聞きしております。 次に、公立保育所における防災対策につきましては、必要な備品等について精査、検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 民営化を実施する理由として、1園当たり年間8,000万円の運営費を減らせるとのことでしたが、保育内容は継続をするのが移管条件です。同じ保育環境を整えようと思えば、施設の改善、維持、職員の配置など困難が伴います。財源を減らして公立と同じ水準で保育を行うということは、そもそも成立しません。市の保育を担っている私立保育園にも保障をすることが必要ではないでしょうか。 費用が高い、安いの問題でなく、移管後すぐに故障したり、使用できなくなるようなものを譲渡する、保育の継続で大変な仕事を押しつけておきながら、さらに建物や設備の修繕にまで労力を使わせ、受託法人のみが苦労させられているような状況をわかりながら、そのままでいいのでしょうか。以前の議会で副市長が、柔軟に対応するというようなニュアンスの答弁をされていましたが、答弁どおりに対応されるべきではないでしょうか。 今後、来年度から4園の実施がされるわけですから、譲渡する施設、備品等については、設置後一定期間経たものについて、経年劣化によると明らかな場合について、最低でも1年間の保証をすることを実施するべきではないでしょうか、副市長の答弁を求めます。 ○川本均議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。 公立保育所の民営化を実施するに当たり、施設や備品等につきましては、移管先事業者の負担を軽減し、保育環境の変化を最小限にとどめるため、市と移管先事業者間で締結した譲与契約に基づき譲渡しております。また、移管前に施設や備品等を含めた保育現場の状況を確認するとともに、移管先事業者から修繕の要望があれば、可能な限り対応し、保育に支障がない状態で譲渡しております。 移管後、既に移管先事業者の所有となっている施設や備品等について、支障を来した際の補償を行うことは困難でございますが、他の保育所等と同様に、小規模補修費助成制度を御利用いただくことで対応させていただきます。 以上でございます。 ○川本均議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 担当部長が御答弁申し上げましたとおり、公立保育所の移管前には保育に支障がないよう予算の範囲内で可能な限り修繕を行った上で、移管をさせていただいたものと考えております。 今後は、施設や備品等のふぐあいが生じた場合に、既存の助成制度がございますので、その中での対応ということになると思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 答弁された小規模改修では、事業者の負担もあり、予測不能な改修には対応することができません。また、1年に2園程度だと聞いています。何らかの策になるように、老朽化の対応ができるように、小規模改修の予算をふやすことを真剣に考えていただきたいというふうに思います。 次の質問に行きます。留守家庭児童育成室の民間委託について。 民間委託が実施をされた学童では、月に1回の懇談会がなくなり、子供たちの全体の様子がわからないこと、保護者間の交流もないなど不安な声が聞かれています。また、伝統的に取り組まれてきたけん玉も指導できないなどの理由から、個人持ちのけん玉がなくなり、子供たちのやりがいもなくなってしまい、保護者会との共同行事も実施ができなくなり、子供が学童に行きたくないという事案も発生しているとのことです。保育はそのままと言われていたのに、全然違うと、実態を聞きました。また、議会にも民間委託のスタートをした育成室の保護者から陳情が出されています。 実際の保育では、出欠名簿に名前がなかったが指導員が気がついていない。入室許可がされていない子供を預かっていた。職員の配置がよくわからず、配慮の必要な子にきっちりと職員がついていない。説明会で市はメリットしか言わなかったが、結局、毎日見に来ていて、デメリットしかないということではないのかとのことです。 これは一例でまだまだあります。声を寄せていただいたのは、公開された選考結果で、過半数が60点以上とはいえ、唯一30点台がつけられていた山五育成室の保護者からです。民間委託を実施するなら、あくまで市の事業なので、今までと同じように、何よりも子供たちの豊かな放課後をきちんと保障できるように、市がどう責任を果たすかです。 直営がパーフェクトとは思いませんが、民間委託をすればこのような事例が出ている以上、今のまま、今の条件や選考方法で進めるのは問題があると思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 山五留守家庭児童育成室の委託事業者につきましては、指導員の年齢層が全体的に若いことから、円滑な学級運営を考えて、模範となるベテランの指導員を確保し、配置させる予定でしたが、計画どおりには配置されていない状況が続いております。そのため現在、協力団体の応援を得て、経験豊かな人材を確保するなど、運営の立て直しを図っているところでございます。保護者や関係者の皆様には御心配をおかけし、まことに心苦しく感じております。 今年度の事業者選定におきましては、適切な保育がより確実に提供されるよう、単に保育士や教員の資格を有しているだけではなく、実務経験のある者が指導員として配置されるよう、選考方法を検討したいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 議会に陳情された山五育成室の保護者の方が、自分の子供の行っている学級をすぐ直営に戻してというのは、いろんな手続があるし無理があると思っている、これ以上こんな学級を出してほしくない、次の民間委託についてはよく考えてほしいと言われていました。問題ありの委託は取り消しを含めて見直しをすること、昨年の募集要件の緩和も見直すことです。今回同じままではだめだと思います。今後についても再検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 山五留守家庭児童育成室につきましては、現在、運営内容の立て直しを図っておりますが、今後、一向に改善する様子が見られない場合には、最終的に委託の解除も含めまして対応を検討してまいります。 委託事業者の募集要件につきましては、昨年度よりそれまでの社会福祉法人及び学校法人から各種の法人にまで拡大しましたが、保育所や放課後児童クラブにおける集団保育や、幼児教育や学校教育の実務経験者が指導員として配置されることを、仕様書や選考方法に組み込むよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 今言われたことは必ず行ってください。 次の質問に移ります。LGBTと言われる性的マイノリティーの方々は、13人に一人と言われています。かつては病気として治療の対象とされていましたが、現在は否定をされています。けれど今でも偏見や差別は根強いものがあります。ありのまま自分に正直に生きていける権利は当たり前の権利のはずです。 世界的にも社会制度を見直し、LGBTの人たちが排除される現状を改める動きが広がっています。日本の法律では、婚姻は男女の間のみ成立します。だから家族として認められない。パートナーシップ制度は同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明をするものです。2015年に渋谷区と世田谷区で始まり、全国で少しずつ広がってきています。また、多様性を認め合うことを進めようと、各自治体の首長も積極的な発言もされています。大阪市は2018年度からパートナーシップ宣誓書受領証を交付をしています。また、現在、開会されている堺市議会でも、竹山市長がパートナーシップ制度の導入について前向きな答弁を行ったとのことです。 人権政策推進の一環として、パートナーシップ宣言などの取り組みについて、前向きに考えられてはどうでしょうか。また、以前お聞きをした各種申請書の見直しはどのようになりましたか、お答えください。 ○川本均議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 本市におきましては、平成29年度(2017年度)に実施した人権についての吹田市市民意識調査の結果を見ましても、特に中高年齢層は性的マイノリティーに対する認識が十分とは言えない状況がうかがえます。このことからも、まずはより多くの市民の方々に理解を深めていただけるよう、引き続き啓発の取り組みを行っていくことが大切であると考えております。今年度は講演会やパネル展を実施したほか、市報すいた6月号で特集記事を掲載するなどの啓発を行いました。 パートナーシップ宣言につきましては、今後も他市の事例等を参考に研究してまいります。 次に、各種申請書の見直しにつきましては、平成29年度(2017年度)に実施した申請書等に係る性別欄の記載についての庁内照会で、見直しの必要性の検討が可能と回答されたものにつきまして、今後、様式見直しの検討を働きかけてまいります。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 各種申請書の見直しは、例えば元号が変わるとか、機会を逃さず可能な限り実施をしてほしいと思います。パートナーシップ制度については、当事者を励ますだけでなく、多様性を認め合う市として発信することにつながります。ぜひ検討をしてください。 次の質問に行きます。障がい者施策について。 先日、重度加算補助制度について、予算はそのままの1年間が提案をされていたのに、ことしの10月から削減と新制度への移行の説明がありました。 そもそも重度加算制度はなぜできたのか。1970年代、障がいの重い人は入学を断られていました。その後、1979年には学校に行けるようになりましたが、卒業後は居場所が自宅以外にありませんでした。そんな中、全国で障がいのある人が働ける作業所がつくられていきましたが、国からの補助金は不十分で、援助する人手も足りませんでした。 そんな中で、全国に先駆けて1983年、吹田市は独自の重度加算制度をつくり、重度の人の受け入れを進める作業所に補助制度をつくりました。この制度により職員を配置することができ、障がいの重い方たちの社会参加の場を保障することができるようになりました。日中活動の場が充実することにより、通所の安定しない方への支援もでき、重度の方が安定した生活を送ることができるようになったのです。重度の方を日中活動で受け入れをすることによって、知識や技術が蓄積をされ、グループホームやショートステイでの重度の方の受け入れが広がっていったのです。 重度の方が生活をするためには、日中活動以外にもグループホームやショートステイ、居宅介護のサービスなど、まだまだ支援が必要な状況があるなと感じています。ただ単にやってきたのではなく、一つの制度から重度の方が安定をした生活をつくることができ、障がい福祉サービスの利用を促進をさせることができた制度です。そのことをよくわかっておられるのかなというふうに思っています。 今回の制度改正で、補助制度を受けている事業者や法人には、1年間の事業計画があります。8月末に説明をし、10月1日から移行をする。そして、どちらにするか選択をする。職員の配置を含めた事業計画そのものを変えないといけないことを、市がやれというのはどういうことなのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業につきましては、国の介護報酬の改定に合わせて見直しを行うべきところでしたが、報酬の示された時期が本年3月であったことから、本年10月からの見直しとさせていただくものですが、国の制度を補完し、重度障がい者の日中活動系サービスが充実するよう、国の人員基準を超えて配置をした人件費に対して補助を行う内容としております。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 本来は国の加算に対して、国の基準を上回る配置をして、丁寧な援助や介護をする場合、そのために充実をさせるということが行政の役割です。新しい制度は、市の配置基準に合わないと補助をしないというのでは、現場を理解をしていません。例えば、高次脳機能障がいは、障がいが見えなくても手厚い支援が必要です。配置を手厚くすれば低くなる、これはお支えする人をお支えするという理念に反するのではないでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 国の介護給付費の算定におきまして、一定の加配基準を満たした場合は、それに見合った介護給付費の加算がございます。市の単独補助事業は、国の制度を補完する形で制度構築すべきと考えており、組みかえ後の補助の枠組みにつきましては、国の基準を超えて人員を配置した場合の人件費に対して補助を行うものでございます。これにより重度障がい者等を支えておられる事業者をお支えし、もって重度障がい者等へのより手厚い支援を行うものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) では、なぜ削減をされるところがあるのかなというふうに思います。先日の本会議で副市長が、当初予算に計上したものは市民にとって必要なものなので、着実にやりたいと言われていましたが、なぜ当初予算の分を着実に執行しないのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 繰り返しになりますが、国の介護報酬の改定に合わせて見直しを行うべきものでございますが、報酬の示された時期が3月であったため、本年10月からの見直しとさせていただくところでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 8月30日に関係者との懇談があったそうですが、そこで市長が、今回の重度加算の見直しは安易にやるものじゃない、それをした後、何らかのマイナス面が出たときには、そこを補完するような方法もあわせて考えた上で実施をしましょうよと言いましたというようなことを言われたそうですが、これは具体的にどういうことでしょうか、お答えください。 ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 国の制度を補完する市の単独事業の制度設計に当たりましては、どのような影響があるかを把握した上で進めるべきとの認識でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) だったら全てを把握してから、見直しや新制度を実施するべきだと思います。削減と新制度について試算をされた11の事業所のうち、8カ所がマイナスです。そのうち4カ所で100%削減です。新制度にも該当しません。このような場合は選択の余地もなく、削減のみです。 これまで支援されていなかったところをよくするというのはいいことだと思いますが、この市長が言われたお言葉の補完とあわせてというのなら、そのこともあわせて示した上でないといけなかったのではないでしょうか、お答えください。
    ○川本均議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業につきましては、国の制度を補完する内容で考えておりますので、結果として削減となる場合がございますが、生活介護等のサービス提供が損なわれることがないよう、制度設計いたしております。事業者におかれましては、目的に沿った職員配置をしていただき、補助金を活用していただきたいと考えております。 以上でございます。 ○川本均議長 35番 玉井議員。   (35番玉井議員登壇) ◆35番(玉井美樹子議員) 要は、削減はするけど、人の配置も変えないで何とかしなさいよということですよね。当事者や関係者の声を聞かないでやるから、こんなことになるんだと思います。 先日、あいほうぷ祭がありました。そこで市長が挨拶をされていましたが、私たちのことを、私たち抜きで決めないでということは守っていかなあかんと思ってますと、市長が挨拶をされていました。今回の制度の変更は、当事者や関係者の声を聞かないで決めてるんです。当事者や関係者を無視しておいて、無責任な発言はやめたほうがいいと思います。福祉部が決めたんではありません。これは後藤市長の決断です。維新市政が福祉を削りまくった事業見直しよりもひどいと私は思います。事の重大さを一番わかってないのは、後藤市長自身だと申し上げて、私の質問は終わります。 ○川本均議長 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。     (午後0時6分 休憩)-----------------------------------     (午後1時10分 再開) ○柿原真生副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 市民と歩む議員の会、馬場です。 災害時の情報発信について、ホームページやSNSになじみの薄い方々、停電等のため利用できる環境にない方々への情報発信には紙媒体が有効です。北部地震の教訓を踏まえ、台風21号による被害に際しては、被災者支援情報をまとめ、公共施設への張り紙を実施されたこと、そして事前に提案していたとおり、その書式をホームページにアップされたことを高く評価いたします。 その書式をダウンロードし、印刷して近隣の自治会長に配付したところ、多くの自治会で掲示板に張り出し、回覧に回してくれたりしたそうです。各自治会に対し、広報課作成の支援情報の活用法として紹介されてはどうでしょうか。情報は随時更新される性質であることを御理解いただいた上で、掲示するか回覧するか、あくまで自治会の判断に委ね、印刷費用については、補助金を出せればベストですが、それほど大きな金額ではないので、各自治会に負担していただいてもいいかと思います。市長の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 まず市民部より御答弁申し上げます。 大阪府北部地震を教訓に、台風21号の情報につきましては、広報課作成の公共施設掲示用の支援情報を随時各地区連合自治会にファクス等にて発信するとともに、あわせて地域で情報収集できる方を決めていただくなど、情報拡散に努めていただくようお願いいたしました。 今後も、市だけでは限界のある情報の拡散に、自治組織としてみずから情報収集することや、地域内でのきめ細やかな情報の拡散に取り組んでいただけるよう、市からのホームページや公式ツイッターなどによる情報発信に努めるとともに、災害時の広報課作成の支援情報の活用につきましても、自治会に限らず、市民の皆様に知っていただけるよう、関係部局と連携し取り組んでまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 緊急時のベストな唯一の情報伝達手段というものは存在しません。大切なのは、ICT技術の潮流に乗ることと、昔からあるアナログな手法の強みの双方を意識をしつつ、全ての受け手に可能な限り迅速かつ正確に伝えるために、ベターなものを適切に組み合わせることだと、今回改めて実感をいたしました。 御紹介いただきました手法には、なるほどと思わされました。地域の皆様、特に自主防災組織や地域団体等に対して、積極的に御紹介をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 学校施設については、被災状況の調査、安全確認を教員が行ったと聞きました。建築や耐震については素人であり、その判断に委ねることが妥当だったのでしょうか。ヘルメットの配備もなかったそうで、二次被害に遭遇する可能性もあります。 近隣の私立校では、専門家に診断を受けるまで休校した学校もあります。授業再開を急ぐ余りの不適切な対応だったのではないでしょうか。 ○柿原真生副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 小・中学校の施設管理につきましては、平時から校長が行っており、災害時においても各校で定められた防災計画に従い、まず危険のない範囲で安全点検を行い、施設、設備が著しく損傷、亡失または使用にたえない状況を確認したときは、教育委員会に報告をすることになっております。 このたびの地震においても、休業措置期間中に行った点検の結果報告を受け、被害の大きかった学校へは資産経営室の職員が当該校を見回り、点検を行いました。点検後、危険箇所には注意喚起のために張り紙及びコーンを設置し、立入禁止等の対策を行った上で休業措置を解き、授業を再開いたしました。 校長の指示のもと、非常変災に係る安全点検を行う際は、確認をする教職員の安全にも配慮していると認識しておりますが、被災の程度により安全点検の方法を検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 学校のブロック塀については6月18日、19日に市職員が目視と打診により安全確認を行い、構造上の問題が認められなかったと報告され、20日から学校が再開されました。しかし、文部科学省の通知に基づいて再度調査を行ったところ、危険性が高いということで12校のブロック塀が急遽撤去される事態になりました。18日、19日に行った調査は妥当だったのでしょうか。 ○柿原真生副議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 本年6月18日に発生した大阪府北部地震における学校施設の調査につきましては、発災当日から19日にかけて、ブロック塀や門扉等を含む学校施設全般につきまして大きな被害がないかを目視等で調査し、必要な箇所には緊急対応を実施した上で、20日からの学校再開が決定されました。その後、国の通知に基づき改めて調査を行った結果、災害対策本部会議において54校中45校のブロック塀を撤去すること、またそのうち目視においてひび割れや傾き等が見られるものにつきましては、23日、24日で撤去することが決定され、対応したものでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 6月22日9時からの災害対策本部で撤去方針が決定されながら、なぜ6月23日まで公表されなかったのでしょうか。6月20日の検査以降、危険性が判明した時点で順次学校名を公表すべきだったのではないでしょうか。 ○柿原真生副議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 文部科学省の基準に基づく調査を6月20日、21日に日没まで行い、直ちにその結果を集計し、22日13時30分の災害対策本部会議にて報告をいたしました。 当会議において決定された撤去の方針と校数につきましては、当日のうちに市のホームページで公表し、また緊急に撤去することとなった12校について撤去する手配を整え、全学校名を翌23日に公表したものでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 20日の検査開始以降、20日14時、21日13時にも災害対策本部が開催されています。全校の調査結果を取りまとめる前に、危険性が判明した学校から先行して撤去方針を決定すべきではなかったでしょうか。池田市が22日午前から撤去作業を開始したのに比べ、対応が遅く感じます。御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 市内の全54校の小・中学校について方針を決定するに当たりましては、調査の結果を集計した上で全体的な状況を把握し、判断する必要があったものでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 全体像を把握してから、最終的な手配ができてから、日常的な業務における行政のあり方ならそれでいいと思います。しかし、今回は緊急時であり、人の生命がかかわる事態であります。スピード感が求められた場面です。業務のあり方、職員の意識を変える必要があったと思いますが、市長、御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 中川理事。 ◎中川明仁理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 個別にわかった段階から出すというのも一つの手法かもわかりませんけれども、全体的な調査結果を踏まえた上で、出すべきものを早急に出す、これが私どものほう、考えているところでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 状況の御報告というのは、個別にわかった時点から出すというのと、まとめて出すという二つあります。 今、問題になっているのは、北海道の地震で、自治体の出す情報と国の出す情報に何度もそごが出て、自治体情報が確たる情報で、国がたび重ねて修正をするということがございます。そういう意味では、広く確定した数値を慎重にお出しをするというのと、わかった時点で概要としてお出しするという両方がありますが、これは人の命にかかわることなので、慎重にまとめて出させていただいた、それがある意味おくれたという印象をお与えした、これは反省点になると思います。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 小学校、中学校のブロック塀については、全てのブロック塀が撤去されたようですが、公立保育園のブロック塀はまだ残ったままです。この対応の違いはどこから生じるのでしょうか。 ○柿原真生副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 ブロック塀の撤去につきましては、災害対策本部において小・中学校のブロック塀の撤去を最優先とする方針が決定されたもので、保育園につきましては、現在撤去に向けた準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 小・中学校を最優先とした理由は何なんでしょうか、副市長の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 6月18日に発生した大阪府北部地震により、高槻市においてプールのブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、先ほど議員も御指摘されましたように、文科省より学校におけるブロック塀等の安全点検等についてという通知が6月20日の日にございましたので、小・中学校の対応を優先的に行ったものでございます。 以上です。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 小・中学校も保育園も状況は一緒であり、そこを最優先させたという理由が全くわかりません。保育園の児童の命を軽視してるととられても仕方がない、今の御発言だと思います。まだまだ危険はいつ起こるかわかりませんので、保育園や、また児童館など、子供の利用施設を優先的に取り組んでいただきたいと思うんですが、今後の御予定などありましたら、副市長、お答えください。 ○柿原真生副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 御指摘のように、本市には公共施設も含めて、まだブロック塀の撤去が終わっていないもの等がございますので、子供たちの安全性を考えて、どの公共施設についてもブロック塀を順次撤去、あるいは対応をしていきたいと思いますし、民間の方についても補助制度をつくらせていただいて、子供たちの安全を守るように努めているところでございますので、順次行っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 小・中学校を優先した理由が、世間を騒がしたからということだけです。なぜ保育園や児童館が後手になったのか、全くわかりません。早急に対応していただきたいと思います。 国立循環器病研究センターにおいて、地震被害により停電も起きたため、非常用電源に切りかわったものの、電源供給が不安定な状態が続いたため、透析患者や人工呼吸器、補助人工心臓が必要な重症患者ら計40人を他の病院に搬送するという事態が起こりました。その後の調査で、毎年1回、全館を停電状態にして行う電気設備の点検を5年以上怠り、電気事業法に違反していたことが判明しました。 健都の中核を担う機関において、このようなずさんな体質が明らかになり、甚だ遺憾です。吹田市として何らか抗議はされましたでしょうか。 ○柿原真生副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 今回の事態を受けて出された厚生労働省の通知に基づき、大阪府吹田保健所から立入検査説明会において、非常用電源の点検を含めた業務継続に必要な設備等の確保及び点検の徹底について指導がなされており、国立循環器病研究センターへの立入検査時にも、改めて個別に指導されるというふうに聞いております。 このため、本市といたしましては、議員御指摘のように国立循環器病研究センターに対して抗議をするということではなく、まず今回の事態を踏まえて移転後の新病院も含め、非常用電源の点検等、適切な対応がなされることが重要であると考えておりますので、医療安全の確保の観点から、大阪府吹田保健所と連携をしながら、その確認を行ってまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 吹田市内には市民病院を初め多くの総合病院が立地しています。同様の事態が発生しないよう、監査が必要だと考えますが、震災以降、市として働きかけはされましたでしょうか。 ○柿原真生副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 医療機関に対する監査権限につきましては、医療法に基づき保健所が有しており、病院への立入検査として対処されております。 先ほどの答弁でも御説明いたしましたとおり、このたびの国からの通知を踏まえ、大阪府吹田保健所による立入検査説明会において、市内全ての病院に対し、保安検査実施の徹底について指導がなされました。また、各病院に対する立入検査時にも、これらを個別に確認、指導していく予定と聞いておりますので、本市としましては、大阪府吹田保健所と連携をしながら、状況把握に努めてまいります。 なお、議会の承認が前提とはなりますが、今後、本市が中核市に移行した場合には、こうした市民の命にかかわる重要な事務権限も、市民に最も身近な基礎自治体として責任を持って実施していくことになりますので、そうしたことも想定しつつ、今後の対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 水道については、吹田市所有の水道管に大きな被害はなく、大きな被害を受けたのは大阪広域水道企業団が管理する蓮間幹線や工業用水管のみと聞いております。蓮間幹線については、今後の更新の計画がないとのことですが、早急な耐震化を求めるべきと考えます。担当理事者の御所見を求めます。 ○柿原真生副議長 水道部長。 ◎岡本武水道部長 今般の地震によって、大阪広域水道企業団の蓮間幹線が被害を受け、本市の蓮間配水場が一時的に企業団水を受水できない状況になりました。 今回のケースでは、別系統からの配水に切りかえることにより断水を回避することができましたが、幹線管路の破損などによる用水供給の停止は、広域的な断水につながるおそれがあり、本件は極めて重大な事案として受けとめております。 このような幹線管路の更新には、代替路線を先行して整備する必要があり、現在、企業団は複線化に向けたバイパス管の整備を中心に進められており、本格的な更新はその後になるものでございます。 既に企業団に対しまして、蓮間幹線の更新を含めた災害対策全般の強化を強く申し入れたところでございますが、今後も引き続きさまざまな機会を捉えて、求めてまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) メイシアターについては、大ホールが使用中止の状態となりました。現状で大ホールで予定していた文化団体などの行事が他施設に変更して開催されるなど、吹田市の文化行政は危機に直面しています。 その中で、まだ提案されている段階ですが、メイシアターが改修工事となると、勤労者会館もあわせて閉館することになれば、さらに問題は拡大していくと考えます。メイシアターの改修工事終了以降に工事期間を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 勤労者会館につきましては、平成31年度(2019年度)から大規模改修工事を実施するため、現在、実施設計を進めておりますが、文化会館の改修工事と時期が重なるため、工期の見直しなどが課題であると認識をいたしております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 超大型台風21号の上陸が迫る9月3日、翌4日の休校を早々に決める自治体が多い中、吹田市はそのような措置はとりませんでした。既に登校してしまった後に大雨暴風警報が発令されれば、その中を子供たちは帰宅しなければなりません。結果的に翌朝登校時間を前に警報が発令されましたので、そのような事態にはなりませんでしたが、授業時間中に警報が発令されることが確実視されるような場合は、前日から休校を決め、通知すべきと考えます。 現状では各校長が判断するのか、教育長が判断するのかどちらでしょうか。個別の事案で判断するのではなく、新たな指針やルールを策定しておくべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。 非常変災時における学校の臨時休業が校長の判断により行われることは、学校教育法施行規則63条に示されており、本市では教育委員会が全校に対して措置基準を示しております。 現時点で、新たな指針や措置基準を変更する予定はございませんが、今後は台風の規模、進路や接近の時間帯、交通機関の状況等、横断的な情報を踏まえ、関係部局とも協議した上で、基準によらない弾力的な措置も検討してまいります。 なお、在校中に暴風警報、大雨特別警報が発令された場合は、各校の防災マニュアルにより、児童、生徒の安全確保に必要な万全の措置を講じることとしております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 教育長。 ◎原田勝教育長 本市では、担当から御答弁させていただきましたとおり、教育委員会が示す措置基準により、各校長が適切な措置を行うこととしております。 今回、前日に臨時休業の判断をした市は、主に山間部を持つ市でありますが、最近の自然界の猛威ははかり知れないものがあり、前日の段階で明らかに児童、生徒の安全確保に影響があると確定できる場合は、一斉休業を含めた措置を検討するなど、非常変災の規模に応じて対応してまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) このたびの地震及び台風被害において、吹田市防災情報システムがどのように機能したかお示しください。 ○柿原真生副議長 危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監 大阪府北部地震及び台風21号の際には、防災情報システムを通じて、市全域の被害状況の把握や被害の程度を写真で確認するなど、システムを活用することができたと考えています。 なお、防災情報システムに登録された情報の件数は、大阪府北部地震が1,122件、台風21号が450件でございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 地震の際、阪急千里線の多くの踏切が遮断されたままになってしまい、緊急車両を含んだ車両全般が通行できない状況になっていました。踏切を渡らず線路を横断できる道路はわずかしかありません。この問題の解決について、阪急電鉄と話し合いは持たれているのでしょうか。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 6月18日の地震発生直後から、鉄道網の多くが運行停止しました。阪急電鉄株式会社にこの問題について問い合わせを行いました。 まず、踏切の手前には安全のために自動的に踏切を遮断する装置が設置されており、その結果、地震時に列車が踏切手前の一定の区間内で停車した場合にも、長時間にわたって踏切が遮断し、運行再開までの間、車両全般が通行できない状態が継続することとなったと聞いております。 本市としましても、鉄道事業者であります阪急電鉄株式会社と課題を情報共有し、研究してまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 豊津駅前の踏切は横断歩道がないにもかかわらず、自動車が一時停止するタイミングで府道を横断する人が多く、いつ事故が起こっても不思議ではありません。また、歩道が急に狭くなり、歩行者と自転車が入り乱れ、車道部分まで割り込んでしまうため、こちらも事故を誘発しかねません。 大阪府の所有地を活用した横断歩道の拡幅並びに無謀な横断者を抑制する措置の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 豊津駅南東部の踏切の近傍には大阪府所有地があり、地元自治会からも歩行者の安全確保に関する御要望をいただいているところでございますが、今般、大阪府が当該地において、通行者の通行空間を確保するための整備に着手され、年内をめどに完成する予定であると伺っております。 本市としましては、今後も大阪府と連携し、歩行者の安全確保、交通安全の啓発に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) このたび、河川空間等を活用した上の川周辺まちづくりについて検討が始まるということで、府道吹田箕面線の交通環境の改善を要望してきた立場として、大いに歓迎しております。今後のスケジュール、対象範囲の拡大の可能性をお示しください。 また、摂津市では慢性的な交通渋滞の解消のため、摂津市駅前後の阪急京都線の高架化に取り組んでいます。本市でも、並行する阪急千里線の高架化についてもあわせて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長 都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長 現在、本市が主体となってまちづくりの検討を進めるとの方向性が確認された段階であり、具体的なスケジュールにつきましては、今後策定する基本計画の中で検討してまいります。 また、今回の対象範囲は、特に歩行空間が狭小であり、河川管理者である大阪府との調整のめどがついた豊津駅から約300mの区間ですが、上の川周辺地域につきましては、治水や交通に関するさまざまな課題があることは認識しており、これまでも大阪府、吹田市、阪急電鉄、関西大学による検討の場を持ち、認識の共有を図ってきたところでございます。 対象範囲の今後の拡大の可能性はとのことですが、まずは府市連携により、今回、検討範囲の事業化を目指し、十分に協議をしていきたいと考えております。 次に、並行する阪急千里線の高架化についても、あわせて検討してはとの御提案ですが、高架化は膨大な期間と費用を要するため、事業規模、計画期間が大きく膨らみ、上の川周辺のまちづくり自体が実現困難になると思われます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 3番を一旦飛ばして4番に移らせていただきます。 障がい福祉サービス等人材確保・養成事業として、行動援護従事者養成研修や、喀たん吸引等研修に要する費用の一部を助成する提案がなされたことは高く評価します。高齢者の介護サービス事業者からも同様の要望があり、早急に事業を実施すべきと考えますが、どのように検討していますか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 介護人材確保策につきましては、第7期吹田健やか年輪プランの重点取り組みであり、福祉部の重点課題として取り組んでおります。 御指摘の内容につきましては、検討させていただきます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 日中活動重度障害者支援事業、重度加算制度組みかえについては、障がい当事者や保護者、対象事業者などから反発の声が上がっています。新制度の提案に当たり、重度障がい者を受け入れる事業所を見学したり、事業の実施状況を確認したり、保護者や従事スタッフの方から意見を聴取したりされましたでしょうか、福祉部長と市長の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業の組みかえに当たりましては、国の介護報酬改定に伴う必要な見直しであることを、当事者や事業者に丁寧に説明して進めてまいりました。 本年8月30日には、当事者の方々と市長との懇談会を開催し、また9月8日には、毎年この時期に行われますあいほうぷ祭にも市長も出席し、当事者の方々と意見交換を行いました。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 担当からの答弁のとおり、障がい者団体との懇談会におきまして、御参加をいただきました皆様から、さまざまな障がい種別の現場における御意見や、現状の御説明をお受けする貴重な機会を得ました。これまでも障がい者施設に直接お伺いをし、現場でお話をお聞きするなど、現場での状況を把握する機会を得てまいりました。 今後とも、そういう機会が得られるように努力してまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) こういう制度にしますと決まってから、皆さんのもとに足を運ぶという考え自体が間違っているんです。これからこういうのを変えていこうと思っていると、皆さん、現状どうですかと、どういう制度を求めておられますかというのを、まず初めにやらなきゃいけない。それを飛ばして、ほぼほぼ制度が決まってから、これで納得してくださいって、誰が納得するんですか。順序を完全に間違ってます。 これはこの施策だけじゃないです。吹田市のほとんどの施策がそうです。まず現場をしっかり聞いて、現場の声に耳を傾けて、後藤市長の公約じゃないですか。それをしっかりやってください。 続きまして、福祉事業者の日中事業の組みかえにつきまして、今回しようとする制度につきまして組みかえという表現を使用していますが、制度内容から見ても、補助の性質を変えるものであり、また事業目的自体も変更されており、新規事業の立ち上げと私は考えます。福祉部長の過去の答弁でも、従来制度を廃止すると言っています。予算の流用は認められず、補正予算として提案し、委員会審議で制度設計の詳細まで議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 日中活動重度障害者支援事業につきましては、現計予算の範囲内で対象経費を明確にした制度に組みかえるものでございますが、本事業の目的につきましては、重度障がい者の日中活動系サービスの利用促進を図ることに変わりはございません。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 10月から現行制度の補助金額を下げたものか、新制度かのどちらかを選択させたいとのことですが、余りにも不格好であり、理解できません。9月半ばの段階でまだ制度設計が固まっていない、事業者の皆さんにも正確に通知していない、そうした段階で10月1日から移行させるという意図はどこにあるんでしょうか。その正当性はどこにあるんでしょうか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。
    ◎後藤仁福祉部長 国の介護報酬の改定に合わせて見直しを行うべきところでしたが、報酬の示された時期が本年3月であったことから、本年10月からの見直しとなったものですが、国の制度を補完し、重度障がい者の日中活動系サービスが充実するよう、国の人員基準を超えて配置をする人件費に対して補助を行う内容としております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 年度途中で補助金の金額を下方修正した事例、年度途中で補助金の支給要件を全く新たなものに移行した事例があるかお示しください。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 国の報酬改定の確定時期が前年度末であるため、内容によっては減額になる場合もありますが、当初予算の範囲内で執行する事例がございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) そうした介護給付費などについては、国の変動であるということですけど、市単費の事業では一切ないということです。今回の措置がいかに異例かということがわかるかと思います。 年度途中に、かつ十分な検討期間も猶予せず、制度変更を強いることで、事業者側の経営計画に支障を来すことになると危惧しています。その心配はありませんか。しっかり配慮されましたか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 国制度が事業者の経営実態調査に基づいて制度設計されておりますことから、その補完事業である市の補助事業につきましても、経営実態に配慮されたものとなっていると考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 事業者の側は、今の補助金がこの1年間もらえるものと思って人材を確保しているわけですから、その途中で変更になったら、この人をやめさせなあかんということが出てくるかもしれないですよ。そうしたことをしっかりと検討したんですかって聞いてるんです。検討されてないですよね。それで進めるということはおかしいと思いますので、これも強く言っておきます。 また市長は、8月30日の障がい者団体との懇談の場で、従来補助制度について、適切、適正に運用されてない実態があると御発言されたと聞いています。どういう意図か御説明ください。 また、従来の制度が果たしてきた役割について、どう認識していますか、市長の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 まずは担当より御答弁申し上げます。 現行制度は、補助金の枠組みとして、補助金の使途を細かく限定してこなかったことにより、重度障がい者の受け入れに資するものになっているかどうかの効果検証が十分できないものとなっていることを指されたと認識いたしております。 また、本事業はこれまで重度障がい者への支援の充実に一定の役割を果たしてきたと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 御質問で、主に事業者側からの御質問をされました。ただいま部長からも御答弁を申し上げましたように、事業者側及び利用者側双方、そして社会的な保障のあり方、その総合的な判断が行政としては必要になります。 従来の補助制度の目的、趣旨は、重度障がい者を施設が受け入れるには、新たなマンパワーが欠かせない、それをお支えしようということだと私は理解をしております。必ずしもその役割に充当されてこなかったということは、そもそも制度設計が十分ではなかったということでしょう。 目的外の用途で果たしてきたであろう役割につきましては、私は評価をする立場にはございません。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 市長、勘違いしてらっしゃると思うんですけど、この事業の目的は、事業運営の安定化を図り、日中活動の場を充実させるということが目的であって、マンパワー云々なんていうのは一言も書いてないです。それをもってなぜ適切、適正じゃない、目的外と今おっしゃいましたけど、そんなこと一切ないですよ。事業者側が悪いみたいな発言ですよね。市の設計がおかしかったんですよね。ちょっと訂正していただけませんか。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 制度設計上に問題があるということも申し上げました。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 現在、補助金を受給している事業所の箇所数と、それぞれの定員数及び充足率をお示しください。 また、近隣市と比較して、その現状をどう評価しているかお答えください。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 補助対象事業所数につきましては、平成29年度(2017年度)の実績で43事業所でございます。市内の日中活動系サービス事業者への調査で判明しておりますのは、45事業所での合計定員が1,016人、平均利用者数の合計が777.3人でございます。 なお、近隣市の事業所の状況につきましては、全てが公開されておりませんので、把握しておりません。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 事業所の職員数について同様に示してください。近隣市と比較してどのように評価しているかお答えください。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 市内の日中活動系サービス事業者への調査で判明しておりますのは、平成30年(2018年)5月末時点の職員数は45事業所で460人となっております。近隣市の事業所については把握しておりませんが、事業所の定員の規模にもよりますので、評価は困難と考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) こういう制度を変更しようとするときに、近隣市との状況を比較するというのは当然すべきことかと思うんですが、なぜそれをされないのでしょうか、そして今までどうやって毎年の事業評価をしてきたのでしょうか、お答えください。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ---------------------------------------------------------- ----------   (299ページに答弁の取り消しあり)   (「答弁が間違っていないか」と発言する者あり) ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 失礼しました。 これまで事業所を支えてきたということに対しましては、吹田市ではこの今、話題に上っている補助金制度のみならず、各種の補助金制度がございます。その中で、いろんなサービスを提供するということに対応してきてまいりました。 また、先ほども一部触れておりますけれども、毎年、事業者連絡会とのやりとりもやっております。そういった中でも御要望もお聞きしますし、また私自身も現場に出向いて家族会、それから当事者の方と御意見を交換する中で、いろんな要望も伺ってきた中で、一定施策に反映してきてるというふうに考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 過去の事業評価の調書を見ますと、この制度がそうした日中活動の支援の拡充につながっているって行政のほうで評価をしてるんですよ。それが今になって、その評価が定かでないと、検証しづらいって言い出してるっていうのがおかしいって言ってるわけです。今までの行政の事業評価、正しい評価をされてきたんですか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 本事業につきましては、一定これまで長い歴史がございますけれども、その中で評価してきた中では、補助金のあり方そのものについてという部分の評価ができておらなかったというのは事実でございます。 先ほどからも話題に上ってますけれども、補助金について市としては体制に対する補助というふうに考えておりましたが、一部そうでないような使途が見られる。そもそも事業として効果検証をするに当たって、どういう目的で、どういう使途の補助金かということを、きっちり定めておらなかったということについて、今回、早急に対応したいというふうに考えておりまして、今後、人員に対する補助ということを明確に打ち出していきたい、そういった中で効果検証をしていくというふうに考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) その行政の不手際があったのを、事業者に責任を押しつけたり、結果として押しつけてしまってはいけないんじゃないですか。10月以降に両制度を併用した場合、来年度、新制度に完全に移行した場合、給付金額の増減はそれぞれ幾らと見込んでいますか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 今回の補助金につきましては、一定の現時点で人数が変わらないという前提のもと試算しますと、補助額、年間ベースに直しますとほぼ6割程度になるかというふうには考えております。 ただ、事業所のほうで、今回私どもが人員体制に対しての補助体制を見直すということになりますので、そこについてはしっかりと対応していただけるように、説明はしっかりしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 今さらっとおっしゃいました、6割になる、4割減額になるということですよね。それを事業者側に押しつけるわけです、十分な移行期間もなく。それが果たして正しいやり方なんでしょうか。 また、新制度になりますと、市の補助金と国の加算の合計で、平均区分の低いほうが高額になる現象が生じます。皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。明らかに制度設計の不備があるんではないでしょうか。再検討をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 こちらの資料を見させていただきましたが、この数字はあくまでも市補助金、それから人員体制による加算額のみが記載されてるというふうに考えております。そもそもこのもとには、本体報酬の設計がございますんで、通常であればこの表の右のほうに移動するに従って本体報酬は上がっていくというふうに考えておりますので、そういった意味でいきますと、もともとの国制度の中で対応できてるというふうに考えておりまして、私どもの試算では総報酬で判断させていただいております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 先ほど部長から御説明ありましたけども、そのような話は私が原課の皆さんとこの答弁調整をする中でいろいろ明らかになってきたのでありまして、本来は委員会でこうした細かな資料を出していただいて、やらなきゃいけない話です。これは本会議でやるような話では、僕はないと思ってます。そうした丁寧な進め方っていうのができてないっていうことに、事業者の皆さんも利用者の皆さんも不安を感じてらっしゃるんじゃないでしょうか。 今回のさまざまな一連の流れを通じて思うことは、まずデータに基づいた効果検証が一切なされてないということ、利用者や現場にしっかりとした説明や周知徹底が行われていないということ、それと制度設計に関した徹底した審議がなされてないということ、そのことを三つ大きく感じます。 偶然なんですけども、きょうの日経新聞に介護報酬のあり方についてということで、厚生労働省の考え方が示されていました。ここにもデータをしっかりと考えていくこと、そして報酬の改定はもちろんですけども、社会保障審議会に諮って決めるんだと書かれています。こうしたさまざまな方に影響を与える問題を、行政だけで決めてしまうっていうのは、私はいかがなものかと思うんです。 こうした補助金のあり方を変えるときに、審議会などに諮るということも一つの検討材料かと思うんですけども、そのことはいかがお考えでしょうか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 まず事業のあり方として、しっかりと効果検証ができる形にするということで、今回、明確に人員に対する補助制度というふうに組みかえをさせていただきます。 今後につきましては、今回話題になってますのが障がい福祉の世界になりますので、障がい福祉で抱えております審議会等にも、一定御意見を伺うという形をとっていきたいというふうには考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 今回の制度も審議会に諮るということでよろしいですか。 ○柿原真生副議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 今回の制度につきましては、補助制度のそもそもの考え方の組みかえということでございますんで、そこには該当しないというふうには考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) つじつまが合わないということだと思います。多くの方がこの件に関しては怒りを持ってますので、私はちょっと納得できないということを最後に申し上げておきます。 ちょっと飛ばしまして、8番の北千里小学校の跡地の問題につきまして質問させていただきます。 ちょっと飛ばしまして、地元住民との意識の乖離があるということ、そして藤白台のほうで反対の声が強いということで、一旦取り下げるべきと私は考えております。その中においてなんですけど、今、地区センターの整備について、整備手法の検討が本年度検討されてると思うんですけども、現状を御報告ください。 ○柿原真生副議長 上野理事。 ◎上野雅章理事 千里北地区センターにつきましては、本年度から平成32年度(2020年度)まで、国庫補助金を活用し、市街地再開発事業を視野に入れた検討を行っております。 本年度は千里北地区センターを核とした区域におきまして、事業化に向けた行政課題の整理や、地権者意向の把握、民間主導による事業化のため、地権者組織の立ち上げなどの支援を行っております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 北千里小学校跡地の複合建設を正当化するため、地区センターの再開発のめどが立たないことを理由に上げていますが、それは行政の責任なのではないでしょうか。市長のリーダーシップを発揮すべき場面と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 上野理事。 ◎上野雅章理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 先日開催されました市民説明会におきまして、資産経営室より地区センターの再開発のめどが立たないと申し上げましたのは、現時点で事業の正確なスケジュールをお示しすることは難しいという意味でございますが、現在、国費を活用し、市街地再開発事業を視野に調査を実施し、先ほど御答弁のとおり前向きに取り組んでいるところでございます。 今後、再整備に当たっては、小学校跡地と連携した配置計画を検討するなどの工夫が必要であり、より強力に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 北千里小学校跡地の早期の公共施設の整備につきましては、これまで地元の意向をお聞きをし、それを反映したものであって、行政の意向のみで計画したものでも、また市長の一存で絵を描くべきものでもございません。 これまでの経緯を尊重するとともに、その後の御意見や御要望、この地域を毎日利用されるわけではない市民の皆様方の御意見につきましても耳を傾けつつ、それを反映できるような余地を残して、全体最適を図るというのが、まちづくりにおける市の責務を適切に果たすという、そのようなリーダーシップはしっかりと発揮をしてまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) その地区センターの再開発についてのリーダーシップとお伺いしてるんですけども、そこではリーダーシップは発揮されないんですか。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 地区センターには御存じのように、重立った地権者、それから建物の所有者、複雑に絡み合っております。これまでも御相談をしながら、いかにいいまちにするかということを御相談してきましたが、一義的には行政がそのリーダーシップをとる、まちづくりのリーダーシップは行政がとると、そういう認識に変わりはございません。 ○柿原真生副議長 13番 馬場議員。   (13番馬場議員登壇) ◆13番(馬場慶次郎議員) 北千里駅周辺活性化ビジョンには、公民館と図書館は地区センターで整備する方針が掲げられています。それは末端の施設ではなくて、商業施設と公共施設の融合という当該ビジョンの核をなす施設です。今回提案の3施設を北千里小跡地で整備するならば、当該ビジョンの変更にも着手しなければなりません。 多くの関係者の手によって練り上げられたビジョンを余りに軽視していないでしょうか。策定にかかわった方々に状況をお伝えするのが先決と考えますが、実施されましたでしょうか。 ○柿原真生副議長 上野理事。 ◎上野雅章理事 北千里駅周辺活性化ビジョンは、千里北地区センターの更新時期を機に、これからの時代にふさわしい地域拠点となるよう、地域の目指すべき将来像を示し、これを実現するための地区センターが果たすべき役割をまとめております。現在におきましても、当該地区センターの地域における位置づけと目指すべき将来像に変わりはないものと考えております。 当該地区センターの再整備に当たりましては、北千里小学校跡地3施設と一体となる施設配置となるよう工夫するなど、今後もビジョンの示す将来像の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 策定にかかわった方々への状況報告につきましては、機会を捉えてお伝えしているところでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 吹田新選会の石川でございます。 通告している中から、まずですね、ちょっと今の議員の御質問がありました北千里小学校跡地の複合施設のこと、流れがあります、そちらを先にちょっとお伺いいたします。 多くの会派とか議員から、既に同様の質問が出ておりますので、重複するところはなるべく割愛しつつ、ちょっと気になる点をお聞きしたいと思います。この北千里の活性化と小学校を含むまちづくりですね、これもう長年にわたって地元とも協議してきたということでございますけれども、そういう意味では、もう最終段階に来ているということだと思います。でも、なぜですね、今回のような対応になるのかっていうことを、ちょっと残念に思うんですね。最後の詰めがやり切れてないというふうに思うわけでございます。 で、この事前のレクチャーをいただいたときにですね、担当の方からね、御説明いただくときに、これって地元との合意形成はできてるっていうことを大条件として説明聞いていいですかとお聞きしました。そうしたら、いやいや、まあそれは長年の経過がありまして云々があって、それで一部まだこれから説明をして回りますっていう話だったんで、その状況やったら、それは先、行政の仕事としてちゃんとまとめるべきとこはまとめた上で提案しないと、議会、議員として僕、よう判断しませんよということをお伝えさせていただきました。それでも強引に上げてくるということには、何かあんねんやろなと思って、この間、何かあるんですか、何かあるんですかということで、いろいろとリサーチというか、聞き取りをさせていただきました。 そもそも、地元との合意形成ができてるなというのは、当然今回の議会質問の答弁を聞いておっても、到底思えない。思えないし、北千里駅前全体のね、活性化ビジョンに沿って、これは最善策やなというところまで行き着いているかというたら、そうでもないなと私は思うわけでございますが、それでも今、先ほど申し上げたように、地元の合意形成もできてないのにもかかわらず提案するのは何でか。ここですね、市長の政治判断は当然あった、これをオーケーしてるわけでございますし、あるいは指示してるだろうですので、市長の政治判断がどのようにされてきたのかということを、お聞きしたいと思います。 ○柿原真生副議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 まずは地域教育部より御答弁申し上げます。 平成28年(2016年)に北千里地区3連合自治会長から、北千里小学校跡地に公共施設を設置することにつきまして要望書を頂戴いたしました。平成21年(2009年)に北千里小学校が廃校して10年近くがたとうとしており、地域が北千里地域に公共施設を整備することについて、強く望んでおられると認識しておりますので、できるだけ早く事業を進めるために、本議会に予算を提案させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 これまで何度も理事者側から御答弁申し上げてます。この3連合自治会の連名の印鑑を押した要望書が出されたということは、市は非常に重く受けとめております。この方々が、まさに北千里駅前を毎日のように利用される一番の当事者です。その当事者の全員とは申し上げません、連合自治会として連名で早く建ててくれという要望書をいただいたというのが、この計画のスタートになってます。 その後、いろいろ御意見が出てきております。この議会でもそうです。その御意見を反映するには、その3連合自治会からの要望書を撤回した上で、それを検討するというのならありです。しかし、我々がいただいている文書、口頭ではなくて文書でいただいているのは、3連合自治会からの合意文書です。地元との合意形成が不十分ではないかという御質問も御指摘もいただきました。まず何をもって地元とし、どの時点をもって合意形成とするのか、またどの状態を十分と認識するのか、これはそれぞれに見解が一致するものではありません。 直近に出されました新たな御意見や案により、これまでの合意に基づく今回御提案をさせていただいております議案を取り下げるなりのほごにすることは信義に反する行為であるということは、ここで確認をしたいと存じます。そして、現在、地元住民に限らず、さまざまな方々からの御意見が寄せられ始めました。それは大変ありがたいことです。 本計画を核にして、さらに魅力的で地元の皆さんに末永く喜んでいただけるような、新たな北千里駅前を再開発をする、まちづくりを進めるためにも、まずは速やかにいただいた御要望にお応えをしなければならない。それが私の政治判断でございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) ちょっとね、認識のずれがありませんか。北千里のね、駅前周辺の活性化ビジョンがあって、それについてみんなでええまちづくりしようやないかと、これはみんな同じでね、それに向かってちゃんとやろうというか、いろいろ意見出し合ってやりましょうやということはみんな一緒だし、後藤市長もその強い思いを持っておられると思うんです。その上で、連合のほうから要望書が出てきたと。で、この要望書の内容がどうだったのかということについて、ちょっと認識のずれがあるんじゃないかなと感じるんです、今回の本会議の質問とかを聞いてても。 というのは、これまで長年ね、いろんな政治事情もあって放置されてきたというか、なかなか決まらんかったことが決まるんだったら、とにかく早くしてほしいという要望はね、これはもう誰もがそう思うことだと思うんです。これに何の異議も誰もないと思うんです。ただ、早くするというのと、どういうふうにするっていうのは、また別の話で、その合意形成がどこまでの位置づけというのは見解の分かれるとこだという今御答弁でしたけど、まさにその合意形成、どの位置づけやって判断するのは、これ政治判断なんで、議会の判断であり、市長の判断だと思います。これは行政担当職員の仕事じゃなくて、我々政治家の仕事だと思うので、その辺は今後の委員会でも議論させていただいて、はっきりさせたいと思います。 次に、メイシアターについてお伺いをさせていただきます。 これもね、すごくやっぱりメイシアターの今回ね、つり天井がいかれてしもて、これ、もうこういうことになるんちゃうかなということで、最悪なシナリオということを伝えて、これまできましたけど、まさに最悪のシナリオになってしまってるということであります。でも、まさにそのときこそ政治の責任で、この大ピンチやけども、これを何とかチャンスに変えていく方法はないのかということを、みんなで知恵を絞っていかなあかんと思ってます。 で、これまでもですね、過去の経緯をちょっとだけ振り返りますと、最初は空調整備とか、あと舞台装置とかをやりかえなあかんのでということで検討が進んできたんですけど、それを検討すると道連れ工事もいっぱい出てくるし、結構休まなあかんこともあるから、それやったら一気にエレベーターの新規設置も含めて大規模改修に行こうぜということで、議会でもいろいろありましたけど、そっちの方向でってなったと思います。 そのときに、いや、私としては大規模改修せずに、ほかの施設とも複合化も含めて検討、今やからし直したらどうですかという提案もさせていただきました。でも、市の判断としては、やっぱり30年後を見据えた施設ということ、これはもう決まってんねやということで、30年間使うんやったらこうするということに終始徹底されて、それに決められたということでございました。 それはそれでいいと思いますし、で、その中で入札不調に終わって一部になったときに、いやいやそれやったらもう一気にやりましょうよと、時間かけてでもやり切りましょうというふうに提案させていただいたわけでございますが、市長はみずからの責任において、いや、4月1日ですか、もう市民の方を待たせているし、それはやらなあかんねやと、そこまでのできる範囲でベストを尽くすということで、それは私の政治判断ですということで、これ決められたわけでございまして、そこまで市長がおっしゃる、市民から選ばれた代表がおっしゃるんであれば、それは一定配慮すべきだということで、我々もわかりましたと言ったところでございます。 で、その後、この私が述べている最悪のシナリオになってるという、これピンチですけど、そうなったんやったらもう一回ね、よう考えたらどうやというメッセージではないかなというふうに思うんですね。 それで、今回そういうふうになってしまったんで、その時点で単独建てかえとか、あるいは複合建てかえね、検討をしたというふうに今回の答弁でも聞いてますが、その検討というのは誰がどのようにやってきたのか、その検討会議において市長の政治家としての判断がどのように影響してきたのかということについて、時系列で説明してください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 6月の震災発生以降、7月5日開催の企画会議におきまして、早期に改修を目指すための方策について検討いたしました。この会議は市長をトップとし、市の方向性を審議する会議とされておりますが、その際、建てかえに関する議論はございませんでした。 8月22日に両副市長をトップとする公共施設最適化推進委員会において、建てかえとした場合の手順として複合化の検討も必要で、施設コンセプトなどの構想の検討から基本計画、基本設計、実施設計などを経て施設整備を検討するまでの期間や、類似施設の検討事例を参考として想定される建設事業費の改修の場合との比較検討を行い、整備方法として改修を選択することが合理的であるという所管部の検討について報告をいたしました。この比較検討について、本委員会においての指摘、御意見はございませんでした。 8月28日の市長、両副市長が出席する実施計画の市長査定において、文化会館改修事業の事業計画について検討してまいりました。 こうした検討経過において、昨年度の改修内容については耐震対策ができているというような誤解をお持ちの方もいらっしゃるために、説明が十分必要であること、また発注方式にも課題があるため、議論をすることが必要などの指摘が市長からございました。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 複合化も含む建てかえということで、改修工事、どっちするかと検討もしたということですけども、この短期間にどんだけ比較をしたのかなというのも、そんなすぐできるんかなということも疑問ですし、どういう比較したか具体的なことも私は聞いてません。恐らく議会のほかの議員さんにも情報提供はまだされてないんかなと思います。つまり、今回はもう改修ありきということで進めようとしておりますけど、それを聞いて私も、あっそうですか、もうじゃあ改修ありきですかというのは、ちょっとこれ、よう言わんなというふうに思います。 そこで、ちょっと次、聞きたいんですが、つり天井の脱落防止に対する工法というのがね、今後も進んでいくやろうということで、前回、一気に改修せんと、そういうことも期待されるという答弁が、これまでも何度かありました。今回こういうことになってしまって、新しい脱落防止の工法について、いつ、誰が、どのような調査をしたのか、その検討した内容について説明してください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 平成28年(2016年)1月に、設計協議の中で、天井脱落対策としての改修方針を検討いたしました。この検討におきましては、補強する方法、天井をつり天井以外の天井に改修する方法、つり天井として天井を新設することにより、軽量化や耐震性の構造計算で必要な強度を確保する方法、天井が損傷しても落下しない応急的な処置の4分類、9種類の方法について、文化会館にふさわしい方法として安全性、音響への影響、コスト、工期等を総合的に検討し、平成28年度(2016年度)の実施設計の中で、つり天井以外の天井に改修する方法として、じか天井がふさわしいという方向性のもとで、実施計画を進めた経過がございます。 平成29年度(2017年度)には、年度内に実施可能な方法がないか、文化会館建設当初の施工者や日本天井耐震施工組合の加盟事業者などに、現場調査の後にアドバイスをいただきましたが、別途設計が必要なため着工までの期間が必要であり、年度内の実施可能な方策はございませんでした。また、文化施設等の天井耐震化対策の研修会や、他市の文化施設の耐震化等改修基本計画等を入手するなど情報収集を行ったところ、文化施設のほとんどの長寿命化の改修の事例では、じか天井の方式を採用されており、本定例会の提案にも同方式による天井耐震化を盛り込んでおります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 今答弁いただいたのは、これまでも文教市民委員会の中で、そういったことについて答弁いただいているし、それ知ってます。で、私が聞いてるのは、これまでの天井脱落防止に対する工法の検討、今した以外に、今回の天井が地震で被害を受けて調査したかということを聞いたわけでございますが、ちなみにフェイルサポート工法というのがあるということを、ちらっと見たわけでございますが、それについては何か情報ありますか。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 設備関係の知識が不十分ではございますけれども、先日来御提案をいただいたネット工法に類似したサポート鋼材と、ネットによる落下防止の措置であると承知をいたしております。勉強させていただきます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) これについては、委員会でまた詳細をやらせていただきたいと思いますが、いずれにしてもですね、やっぱりせっかくピンチをチャンスに変えるために、何かあらゆる工夫をしてですね、やっぱりやっていかなあかんと、これ議員の仕事だと思っているので、僕も調べていきたいと思います。 もう1点ですね、大ホールを使用中止したまま中ホールを中心とした施設運営を当分の間続けてですね、今言うたフェイルサポート工法以外にもですね、新しい工法の開発を待って、あるいは複合化、建てかえのチャンスを狙うとか、施策決定についてもう少しね、慎重に検討するという、そこに議会も一緒になって最善の施策について一緒に検討していくということをさせてもらったほうがいいんじゃないかなと思ってます。多くの議員がそう考えているんじゃないかなと思うんですが、市長はその気はありませんか。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 建てかえを想定しました場合には、文化会館の建設当初の経過を例に挙げますと、昭和54年度文化会館基本構想策定、昭和56年度文化会館建設事務所設置及び設計基本的条件を議会で協議、昭和57年度実施設計着手、昭和58年度建設工事着手、昭和59年11月完成、昭和60年オープン、供用開始というように、建てかえの方針の決定から施設の供用開始まで6年を要しております。さらに建てかえの方針を決めるまでの期間も必要であり、6年を超える期間で市内に代替施設のない大ホールが使えない状況が続くということが想定をされます。 都市魅力部といたしましては、大ホールが利用できない6年を超える期間は、市民の文化振興はもとより、関西の文化施設をリードしてまいりました信用力など、目に見えない資産にも影響を与えかねないものと考えております。また、さまざまな分野の市民と行政との協働による市を挙げての取り組みにも影響し、本市の施策全般への影響も大きいものと考えております。 こうしたことから、大ホールの早期の復旧と将来を見据えた大ホールの改修を実施することが、短期的な課題、中・長期の課題に対応ができるものと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 大ホールの問題ですけれども、本市の政策全般への影響を考えますと、大ホールが利用できない状況からは、一日も早い復旧が必要であると考えております。それは、今後のいつ起こるかわからない大規模な地震に備えること、そしてメイシアターを末永く使っていくこと、これを優先課題として進めたいと考え、今回、予算を上げさせていただきました。その立場から申し上げますと、委員会ではさまざまな御議論が出るのかもしれませんが、この予算案、この大ホールの改修、そして一定期間休みはしますが、今後末永くこのメイシアターを使っていただける、その方向で御理解をいただければ幸いと存じます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) ちょっと細かいですが、もしこれ議案が通ったらですね、計画してる契約の発注方法についてどうなるのか教えてもらえますか。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 文化会館改修に係る発注方法につきましては、平成28年度(2016年度)の入札不調の原因を検証し、確実に当該改修を実施する上で、入札不調リスクの軽減と、工期内で確実に工事を完了することを目的として、適した発注方法について検討いたしました。 文化会館の改修は、技術的にも難易度が高いため、工事全般を統括して進めることや、施工実績のある業者の技術的参入が必要であり、そうしたことを促進する方策として、一括発注方式が適していると考え、その方針で今後、詳細を検討する予定をいたしております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇)
    ◆7番(石川勝議員) もう1点、大規模修繕になるんですけど、スケジュールですね、工期は何カ月見込んでいるのか、またその工期が十分であるという、何か根拠があれば教えてください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 工期につきましては、16カ月の期間を確保いたしております。このうちの最初3カ月は大ホールを除く施設の利用と並行して、仮設事務所の設置、現場調査、施工計画の策定などの下準備を進め、現場での工事施工は平成31年7月から平成32年7月までの13カ月を予定いたしております。 この工期につきましては、設計者の助言を得て、他市先行事例なども参考にしながら精査をしたものであり、確実に実施できる期間を設定したものでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 大体概要はわかったんですが、このメイシアターを建設した関係会社への協力要請などは既にしたんでしょうか。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 特殊な施設であります文化会館の大・中ホールの客席天井やロビーのモニュメントの補強策に係る助言などの御協力をいただいております。 また、公正な契約手続に支障を来さないという範囲で、当該事業者に文化会館の改修工事の参入意向についての考え方をお聞きすることはございました。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) わかりました。概要は理解いたしましたので、詳細、大きな政策判断になりますので、また委員会でしっかりとこれ詰めさせていただきたいと思います。いずれにしても、やっぱりみんないいものにしようという思いは全員一緒の方向を向いてると思うので、協力させていただきたいと思います。 それからですね、次に2番で通告しておりました災害対応と関連施策について。 災害の対応については、今回、もう本当、多数の議員から御質問いただきました。同趣旨でございますので、それを割愛させていただきまして、1点だけ、以前から提案している災害対応型の水循環式トイレですね、何度もお願いをしてたりするわけでございますが、その後の検討状況を教えてください。 ○柿原真生副議長 危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監 東日本大震災以降、被災地のトイレの状況や、その後の内閣府発表の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインからも、災害時に上・下水道等のインフラが停止しても使えるトイレを備える必要性や、管理上の問題点の課題について認識いたしております。 以前御提案のあった自己処理型の水循環式トイレについては、平時利用も含め、環境等に配慮し、既存エネルギーに頼らない自己処理型のトイレとして有効な施設と考えています。 現在、本市では発災時のトイレについて、仮設トイレの配備・備蓄計画の策定を進めています。また、本市備蓄計画に基づき、携帯型トイレの備蓄を始めたところでございます。これらの進捗状況も勘案しながら、避難所となる施設に災害時も機能するトイレの設置について検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) 以前より提案している、その災害対応型トイレなんですが、これも以前、提案させていただいているんですが、再度提案します。 江の木公園でそのトイレの仕組み、モデルケースとして取り組んでいったらどうかという提案をしておりますが、その後の検討というか、どんな感じになっていますか、見解を求めます。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 本市が管理する公園は約500カ所あり、市民の活動や憩い、健康増進などの場として利用されている一方、災害時には一時避難や避難通路、火災時には延焼防止の役割を有しております。 平成18年に実施された吹田市災害危険度判定調査において、建物の密集度が高く、道路幅員が狭いことにより、総合危険度が高いと判断された地域の公園に、ソーラー照明や収納ベンチ、かまどベンチ、災害用トイレ、いわゆるマンホールトイレを年次的に11カ所整備してまいりました。 災害対応型トイレにつきましては、近年多くの自然災害が発生しており、公園トイレにおいてもその必要性は十分に認識しております。その設置に当たっては、公園周辺の家屋や道路幅員の状況、一時避難の場として受け入れ可能な想定人数などを検討し、危機管理室と協議、検討の上、防災に関する計画として配置計画を策定し、設置することが必要と考えております。 公園はさまざまな世代が快適に滞在していただくために、災害対応型トイレにかかわらず、規模や利用状況に応じてトイレの設置が望ましいと認識しております。 本市が管理するトイレの一部は老朽化し、改築更新が必要な時期を迎えている一方、新たなトイレの設置要望も多く寄せられております。市民のさまざまなニーズやトイレの利用状況を把握し、公共施設最適化の観点も踏まえ、トイレに係る整備・改築更新計画を新たに策定し、災害対応型トイレの配置計画とともに、年次的に進めていくことが必要と考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 7番 石川議員。   (7番石川議員登壇) ◆7番(石川勝議員) ありがとうございます。個別計画の策定、急いでいただきますように要望します。行政ができること以外に民間でもできることがあると思いますので、民間への働きかけもしてまいりたいと思っております。 最後に、ごみ分別の排出啓発事業について通告しておりますが、答弁調整をさせていただく中で、本市は他市にちょっとおくれてというのか、いい意味で他市の事例をいろいろと研究できる立場にあるということで、しっかりとその業務遂行に対しての施策について研究をして、その体制ができてますということでしたので、確認をさせていただきました。担当者のですね、いろいろ現場では生活困窮者の空き缶等を集めてる人のフォローとか、大変なことがあると思いますけど、担当者の粘り強い行動をお願いしておきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○柿原真生副議長 21番 奥谷議員。   (21番奥谷議員登壇) ◆21番(奥谷正実議員) 自由民主党絆の会の奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 時間の都合で、第2点目のみの質問とさせていただきますが、北部地震並びに台風の対応についてでありますが、同僚議員から多数の質問や指摘、提案がございましたので、今後は真摯に受けとめ、市民の生命、身体、財産の保全には、的確かつスピーディーな対応に努めることを強く求めて、質問に入ります。 地震被害の公共施設の今後のあり方について、お尋ねをいたします。 本市の公共施設は高度成長期に多く建設をされ、大部分が老朽化しており、現在、耐震補強や大規模修繕等で保っていると思いますが、永久的に維持できず、建てかえを必ずしなければならない時期が訪れます。今回の地震や台風等でたくさんの公共施設が大なり小なりの被害を受けていると考えますが、特に市民体育館は災害時の避難所になっているので、早急な対応が求められ、今定例会に市民体育館災害復旧事業として1億1,980万円を地方債補正で計上されており、迅速な行動を高く評価をいたします。同時に文化会館、いわゆるメイシアターの改修事業45億3,000万円弱の債務負担も提案されております。 そこで、メイシアターに関しましては、昨年度に約7億円かけて舞台装置を中心に改修工事が実施され、4月1日にリニューアルオープンいたしましたが、6月18日の大阪北部地震により大ホールの天井こそ落下はいたしませんでしたが、天井に異常が見られ、現在も使用中止が続いております。前回の改修工事は耐震工事を実施、施工していなかったので、今回の結果を招いた要因だと思います。 今回の提案と前回の工事を合わせたら、約52億円になります。単純に比較はできませんが、もともとメイシアターは、当時約56億円で建設をされております。今回、巨額な費用をかけてまで改修工事をすることがベストな選択であると言えるのかが疑問に思います。市民の文化活動を否定するつもりは全くございませんが、メイシアター単独での取り組みが昨今のニーズに合っているのかも検討する必要があると考えます。今回の地震で市役所にも被害が出ており、将来を見据えた市役所本庁舎の建てかえに合わせて、メイシアターや中央図書館、教育委員会や、中核市を目指されるのであれば、保健所等の合同庁舎の建設も検討してはと思います。 このような提案をすれば、行政は、財源をどうするのかと逃げの言葉しか言いませんが、平成29年2月定例会において、私は第4点目の質問で、メイシアターの大規模修繕工事が2回も入札が不調に終わり、予算を増額して再度入札しようとの考えの中、この際一旦冷静に考えて計画を白紙に戻し、未利用地の必要性を検討し、必要ない未利用地は財源確保のために売却をし、市役所、メイシアター、泉町用地の3カ所で、市役所並びにメイシアターの建てかえを検討する吹田まちづくり100年構想を打ち出し、市長の勇気ある決断をお聞かせくださいと提案をいたしました。 市長は、ただいま吹田市100年構想として、本市の未来を見据えた大所高所からの御提案をいただきました。先ほど、担当部長より答弁させていただきましたような状況において、内容を見直して、改めて事業者募集を行い、改修事業を実施すると、さらに事業費が高騰し、休館すべき期間が2年近くにも及ぶ可能性が見えてまいりました。そこで、この巨額な予算を投入する事業のあり方について、御指摘の点も踏まえて、中・長期的に、より賢明な判断を行うための検討の時間を持たせていただき、次期定例会に向けて課題の整理をさせていただきたいと存じますとの答弁でした。その後、5月定例会で減額補正を提案され、可決されたわけであります。 そこでお聞きをいたしますが、さきに述べましたように、巨額な予算を投入する事業のあり方について、御指摘の点も踏まえて、中・長期的に、より賢明な判断をすると言われましたが、その後、庁舎整備担当理事を配置され、検討された結果、20年後に市役所を建てかえるとまとめられましたが、担当理事職は1年で廃止をされました。そして、今回の提案が中・長期的に賢明に判断ということですか。ほかの議員からの質問に対して都市魅力部長は、昨年に約7億円の改修工事以外の予算を減額補正した判断が正しいと熱弁されておられますが、本当にそう思っているのなら、議会を軽視し過ぎていると思いますよ。 今回の地震被害がなかったら提案はなかったと思います。本来なら、当時は正しい判断と思っておりましたが、想定を超える地震の影響で市民の皆様方に大変御迷惑をおかけしたことを、深くおわびを申し上げます。今後は一刻も早い復帰を目指し、安心して御利用いただける安全な施設にしてまいりたいとお願いいたしたく提案をさせていただきましたので、何とぞよろしくお願い申し上げますと言うのが筋だと思いますよ。場当たり的な提案をなぜするのか、お聞かせをください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 文化会館につきましては、平成29年度(2017年度)の改修は、文化行政を途切れさすことのないようにするため、工期を1年として、昨年度はさまざまな検討を重ね、入札不調の影響を受け、その時点での判断として5年程度の延命化を図る優先性、緊急性の高い改修を行いました。そして、課題のあるホール、客席天井の耐震化は、大規模な改修となることから、大規模工事の需要過多など入札不調の想定される原因を鑑み、確実に実施可能な時期を見きわめ、できる限り早期の実施を検討しておりました。 しかしながら、予測できていなかった本年6月の地震により、大ホールが利用を中止せざるを得ない状況に陥ってしまいました。まずは利用者を初め、関係者の方々には大変御不便、御迷惑をおかけいたしておりますことを深くおわびを申し上げます。 次に、多額の予算を投入する文化会館改修事業のあり方についてでございますが、まず文化会館の整備について、他市の同等規模の類似文化施設の建てかえ事例では、工事費が140億円を超えたものもございます。また、把握しております他市の類似事例においても、新耐震基準を満たしているものは、建てかえではなく改修をされています。本年6月の地震後、建物点検を行いましたが、躯体部分については安全性が確認されたことなど、整備方法についてさまざまな観点から建てかえと改修の比較検討を行いました。 今回の提案は、多額の予算を要する事業でありますので、決して場当たり的なものではなく、文化行政を途切れされないという短期的な視点、おおむね30年間を見据えた長寿命化という長期的な視点で総合的に検討し、改修を早期に実施することが最適と判断をし、提案をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 ただいま吹田まちづくり100年構想として、本庁舎の建てかえを含めたまちづくりについて御指摘をいただきましたが、本庁舎の建てかえにつきましては、現時点で庁舎の建てかえ場所や配置については、具体的に定まった状況ではございません。 今後、構想を具体化する段階におきまして、他の施設との複合化等についても、市民や議会の意見を聞きながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 23番 山根議員。   (23番山根議員登壇) ◆23番(山根建人議員) 日本共産党の山根建人でございます。個人質問を始めさせていただきます。 時間の都合上、項目3番は割愛をさせていただきます。 まず初めに、南吹田地域の交通課題についてお伺いをいたします。 来年春、開通が予定をされているおおさか東線に伴い、JR南吹田駅の開業がいよいよ迫ってまいりました。駅前交通広場の整備や駅前線アンダーパス道路の整備など、南吹田地域で今まで懸案だった公共交通の利便性、また交通アクセスの利便性が大きく改善されることが期待をされております。 この地域は、吹田の西端に位置し、2010年に策定された地域公共交通総合連携計画においても、南吹田2丁目や4丁目の公共交通空白地面積割合は、千里山・佐井寺地域に次ぐ高い割合になっております。また、空白地人口割合も2010年当時から、これらの地域は高い割合を示しております。紀州製紙跡地などの大規模な宅地開発がほぼ終了した現在では、さらに空白地人口がふえていることがうかがえます。 前市政時代、高齢者や障がい者、妊産婦などの貴重な交通手段になっていました福祉バスの廃止により、さらに交通の利便性が悪化をいたしました。地域住民からは、長年公共交通環境に対する改善要望が出されてまいりました。議会質問の中でもたびたびこの問題が取り上げられ、吹田市は新駅開業に伴い、利便性も改善させると答えてまいりました。今こそ住民にどのように交通の利便性を向上させるのか、具体的な説明とその実効性が求められております。 そこで質問いたします。一つ目、新駅駅前広場にはバスの停留所が設置されると聞いておりますが、民間バス事業者とどのような協議が行われ、ルート、路線が予定をされているのでしょうか。また、バスルートの決定や協議過程において、地域住民や地元連合自治会などの意見は反映をされているのでしょうか。 二つ目、福祉バスはこの地域から市民病院へ通う貴重な住民の交通手段となっておりました。今回、岸部への新市民病院移転に伴い、患者送迎用バスの運行ルート案が示されました。多くの人が要望をしていたバス停留所をふやし、利用しやすくしてほしいとの声に応え、阪急吹田駅前などに停留所を増設したことは評価できます。しかし、バス運行ルートが南吹田地域を通過しているにもかかわらず、停留所を設置しないという案には理解に苦しむところがあります。人口増加地域でもあり、市民病院へ利用者を呼び込む効果や、また廃止された福祉バスの代替措置として、南吹田地域に停留所の設置を求めるべきではないでしょうか、お答えください。 次に、特定空き家の撤去についてお伺いをいたします。 今議会において、空家等対策事業として特定空き家の撤去費用が提案をされました。この事業は、平成27年に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法、以下「空き家特措法」といいます、に基づいて行われる吹田市では初めての事案となります。空き家特措法とは、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要とのことから施行された法律であります。 今回対象となる空き家は、家屋の壁や屋根がほぼ崩れ去っており、危険で景観や衛生、環境の悪化、防災や住民の生活環境にも深刻な影響を及ぼしております。地域住民からは、長年市の対策が切望をされておりました。今回の提案は、その声に応えるものであり評価できるものでありますが、さまざまな課題もあります。 そこで質問をいたします。一つ目、空き家特措法において、空き家等、また特定空き家等の定義をお答えください。また、行政手続の詳細をお答えください。 二つ目、空き家特措法では、市町村による空家等対策計画の策定と協議会の設置を求めております。条例を制定している市町村もあり、大阪府の発表によりますと、計画を既に策定している府下市町村は26市町、今年度策定予定の市町村は14市町村、吹田市は来年度策定予定となっており、計画の策定がおくれている自治体ともなっているのではないでしょうか。今年度、空家等実態調査を行っているとしていますが、進捗はどうなっているのでしょうか。現段階での空き家、また特定空き家戸数など、詳細をお答えください。また、計画策定の進捗状況もお答えください。 三つ目、吹田市では空き家を所有する方々と空き家を希望する方々とのマッチングを促進するための空き家バンクが設置をされておりますが、事業効果の詳細をお答えください。 四つ目、撤去の費用負担は、当然家屋所有者になると思いますが、費用が支払われない場合、どのような対応をとるのでしょうか、お答えください。 五つ目、撤去後の跡地利用は非常に重要でもあります。長年空き家を放置してきた所有者が、土地をすぐに処分、または活用することは、なかなか考えにくい、こういったケースもあるのではないでしょうか。どのように活用していくのかも、行政の責任で対応すべきであります。 神戸市では、防災空地整備事業として、火事や地震などの災害時に、地域の防災活動の場となるまちなか防災空地の整備を進めています。土地所有者、地域住民団体、神戸市の3者で協定を締結し、そして管理は地域住民で行う。土地所有者から神戸市が土地を無償で借り受けることにより固定資産税が非課税になる、こういう措置を行っています。これにより特定空き家となるような状態を未然に防ぐこと、空き地のまま放置し、雑草などによる環境の悪化を防ぎ、そして地域住民にとってもコミュニティスペースや防災スペースの確保による防災力の向上に資する、こういった事業になっております。昨今多発する大規模自然災害などにも鑑み、防災力の向上の観点からも、吹田市でも取り入れていくべき事業ではないでしょうか、お答えください。 最後に、その他といたしまして、9月11日の本会議において、市長が推察をされた答弁についてお伺いをいたします。きょうは同僚議員も取り上げられておりました。私も二、三お伺いをいたします。 社会課題の解決を目指す団体に対して、特定政党を強力に支持、またバックアップしている、市長はどう思うか、この問いに対して市長は、私はこれまでも、そして現在も当該団体の活動内容を詳細に把握する立場にはございません。その上で当該団体は法的な政治団体ではないものの、政治的な活動も行っておられる団体という印象は持っております。また、これまで議会でのたび重なる御指摘からも、構成員個々の考えに違いはあるものの、会全体としては支持をする特定政党をお持ちであろうことは、これまでの経緯から推察されるところでございますと答えております。 日本共産党は、今、話題の明るい革新吹田市政をつくる会の構成団体の一つとして、素朴な疑問が湧いてきましたので、以下質問をいたします。 一つ目、当該団体とはどの団体を指しているのでしょうか。 二つ目、支持する特定の政党とは、具体的にどの政党なのでしょうか。 3番目、活動内容を詳細に把握する立場にないと答えているにもかかわらず、特定政党を支持していると推察された根拠は何でしょうか、お答えください。 以上、1回目の質問を終わります。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 南吹田地域の交通課題についてでございますが、来春開業予定のおおさか東線南吹田駅への路線バスの乗り入れにつきましては、本市から阪急バス株式会社に要望しております。同社からは、事業の採算性を見きわめた上でということではありますが、乗り入れを行いたいとの回答をいただいております。 バス事業者とは定期的に、本市から駅前広場を含む南吹田駅前線立体交差事業や、おおさか東線の進捗報告、南吹田地域の住民の方の意向や当地域における本市の公共交通網の考え方を伝えるなど、バス事業者によるルート等の設定に係る協議を行ってまいりました。 当駅に係る路線バスのルート等については、最終的にはバス事業者により決定されるものでございますが、南吹田地域においては、これまで地域住民の方々の御意見をお聞きする中で、南吹田地域のまちづくり基本計画を策定し、その中において周辺のまちとつながる路線バスの導入として、取り組むべきまちづくりの方策として記載しております。 引き続きルート等に対する地域住民の意向について、バス事業者に伝えていくとともに、本市といたしましても同駅と他の鉄道路線を結ぶ市内東西交通の強化や、路線バス交通網の充実等の観点からも、必要なバス路線の設定をしていただくようバス事業者に要望してまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 健康医療審議監。 ◎舟津謙一健康医療審議監 地方独立行政法人市立吹田市民病院と江坂を結ぶ患者送迎用バスにつきましては、市民病院が病院、診療所等との連携の推進を図ることを主眼に運行しているものでございます。 新病院移転後の運行につきましても、この観点を踏まえた運行ルート、停車箇所となっておりますが、南吹田地域における停車につきましては、JR南吹田駅開業に伴い、駅前アンダーパス道路が整備されることから、当該地域の民間路線バスの状況や市民病院の患者送迎用バスの利用状況を見きわめながら、今後検討していくとのことでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 上野理事。 ◎上野雅章理事 数点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、空家等対策の推進に関する特別措置法における空き家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む)をいう。ただし、国または地方公共団体が所有し、または管理するものを除くとなっております。 次に、特定空き家等とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家等をいうとなっております。 法に基づく手続といたしまして、空き家等に関しましては、市町村は所有者等による空き家等の適切な管理を促進するため、所有者等に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うことを努力義務としていることから、本市において改善指導を行っているものでございます。 特定空き家等に関しましては、市町村長は特定空き家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言または指導を行うこととしておりますが、改善されないと認めるときには、相当の猶予期限をつけて、当該所有者等に対し勧告することができることとなっております。 この勧告を行ったにもかかわらず、正当な理由がなく必要な措置をとらない所有者等につきましては、特に必要があると認められるときには、勧告に係る措置をとることを命ずることができることとなっております。 この命令による措置を履行しない、または履行しても十分でないとき、または履行しても期限までに完了する見込みのないときは、行政代執行法の定めるところにより、義務者である所有者等のすべき行為を第三者に行わせることができることとなっております。 次に、空家等実態調査につきましては、本年5月から着手しており、現在は可能性がある対象住宅の机上抽出が完了し、抽出した対象住宅の実地調査を行っているところでございます。現段階で実地調査の対象として抽出したものは4,423件でございますが、作業中のため現時点での空き家数など詳細をお示しすることができません。 また、計画策定につきましては、現在作業を進めております空家等実態調査の結果を踏まえ、来年度に空家等対策計画として取りまとめていく予定をしております。 次に、空き家バンクにつきましては、平成29年(2017年)9月の設置以来、登録済みの住宅は物件登録が1件、取得・利用希望登録が2件でございます。 空き家の利活用への効果につきましては、現在のところほとんど効果がないと判断せざるを得ない状況でございます。空き家等の所有者等が比較的活発な民間の不動産流通の中でマッチングを行おうとしているケースが多いと思われますが、一方で利用可能な空き家でも相続等により所有者が遠方に居住しているなど、利活用について行動を起こせていないケースも考えられますので、今年度実施しております空家等実態調査の結果をもとに、制度の利用拡大に向けた情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、今回御提案させていただいております行政代執行による建物の撤去費用につきましては、撤去完了後、当該物件の所有者に必要となった費用の請求を行いますが、お支払いいただけない状況となった場合は、市が土地を差し押さえの上、公売に付し、必要経費を差し引いた上で残額をお返しすることとなります。 最後に、撤去後の跡地利用につきまして、今回御提案しております案件では、公売に付された場合は、買い受け人が新たな土地利用をなされるものと考えております。 また、今後、対策を講じることとなる新たな特定空家等につきましては、来年度策定予定の空家等対策計画におきまして、空き家等の跡地の活用の促進に関する事項も定める内容の一つでございますので、地域の防災力の向上に資する活用も重要な視点として検討の上、計画を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 私の答弁につきまして、3点御質問をいただきました。丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。 過日の本会議で、吹田明るい会の構成団体についての御質問にお答えをする中で、その代名詞として当該団体と表現をいたしました。これが定義です。また、御質問では、特定の政党と政党名を特定せず問われたことから、御答弁といたしましても同様の表現をしたものでありまして、あえてここで具体名は申し上げませんが、ホームページで見受けられるように、同会の、14の幹事団体がおられるようですが、その幹事団体の中に唯一政党名を冠した組織が見受けられることからも、同会全体としては当該政党と政治的な志を同じくしていると推察するに値する、社会通念上十分な条件が見受けられると思われる、その旨を推察をされるところ、との表現によりお答えをしたものでございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 23番 山根議員。   (23番山根議員登壇) ◆23番(山根建人議員) 2問目の質問を行います。 まず、南吹田の交通課題については、新駅開業を機に利便性を改善させる大きなチャンスでもあります。江坂や岸部などに向けてもアクセスがよくなると期待をされています。土木部、市民病院問わず、あらゆる手段において課題の解決を図るべきであります。あらゆる市の関係機関にも協力を求めるのは当然のことであります。市域の公共交通、また交通アクセスの充実を図る観点から、ぜひとも改善を実現をしていくべきでもあります。担当副市長の認識を問います。 そして、今、市長がお答えになられたことで特定政党はどこかということで、政党名は挙げられませんでしたが、ホームページには私たちの日本共産党という団体が載っているということで、その人たちが当該団体も含めて、みんな支持をしていると、また推薦しているというふうな推測というような答弁をされましたが、それは大きな間違いであります。 私たち日本共産党は、そのホームページに掲載をされている団体から、今まで一度も支持も推薦も受けたことがありません。だから、根拠もなく推測だけで答弁をするのはやめていただきたいというふうに思います。推測で答弁をされますと、これを聞いている市民の方々から誤解を受ける可能性があります。そういうことは市長として厳に慎むべきなのではないでしょうか。それを一つ言っておきます。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 まずは担当部から御答弁申し上げます。 おおさか東線南吹田駅開業後は、交通利便性向上の契機となることから、同駅から他地域等を連結する路線バスルートなど、公共交通の充実のため、バス事業者及び関係部署と連携してまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長 お答えいたします。土木部を初め関係部局連携のもと、南吹田地域を初め市内の公共交通の充実に今後とも努めてまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 公明党の野田です。個人質問をいたします。 6月の大阪北部地震から始まり、2度の台風が相次ぎ襲い、さらに北海道地震と続き、市民の暮らしは大きな打撃を受けました。お亡くなりになられた方々に、心からの御冥福を祈ります。また、一日も早く平穏な市民生活が取り戻せるよう切にお祈りを申し上げます。 まず、勤労者会館についてお伺いをいたします。 勤労者会館は昭和60年に、勤労者の福祉の増進を図るとともに、雇用の安定に資することを目的として設置をされました。以後33年経過して、あらゆる施設設備の老朽化が著しく、多くの市民から改善を望む声が聞こえてきております。空調の吹き出し口を段ボールで覆っていたり、音響のふぐあいも抜本的に改善されないまま今日まで続けてまいりました。 現在、勤労者会館は8月上旬より改修の実施設計が行われており、来年度には改修工事が始まり、平成32年の秋にはJOBナビすいたを併設した新勤労者会館が開館の予定であります。しかし、平成29年度2月議会で実施設計委託料を認めた当時とは、大きく現在の状況は違ってきております。 それは、今回の文化会館改修事業の提案もその要因の一つであります。今回の文化会館の改修工事については、平成31年6月までは小・中ホール等は使用できますが、7月から工事が着工し、再び全会館1年間は使用できず、32年9月にようやく供用開始のスケジュールとなっております。 このスケジュール、改修工事については、勤労者会館改修工事と同時進行であります。これでは地域の活動や行事等について影響が出て、ホール難民が出るのは必至であります。どちらかを優先に工事を行うことはできないものかと強く要望いたしますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 勤労者会館につきましては、施設全体の経年劣化が進み、ボイラー、空調機器等の大型機器類の更新が至急必要となっていることから、平成31年度(2019年度)から大規模改修工事を実施するため、現在、実施設計を進めておりますが、文化会館の改修工事と時期が重なるため、利用者に大変御不便をおかけすることなどから、工期の見直しなどが喫緊の課題であると認識をいたしております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 躯体に異常がないようであれば、勤労者会館の工事については文化会館工事が終了するまで見合わせるべきであると考えます。とはいえ、空調機器やボイラー、ろ過器等のさまざまな設備の老朽化は待ったなしの状態であることは理解をしております。 何とか貸し館業務は継続することはできないのか、加えて現在行っている実施設計は平成32年9月以降の改修工事に活用できないものなのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 大規模改修工事の期間中は、全館休館をすることが必要であることから、貸し館業務のみの運営を継続することは困難であると考えております。 また、現在進めております実施設計を、平成32年(2020年)9月以降の改修工事に活用する件につきましては、再度、工事費の一部の積算をする必要はございますが、活用は可能であると考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 勤労者会館の休館日は、開設以来水曜日の終日と日曜日の夜間であります。以前にもこの休館日の質問をいたしましたが、その理由の根拠は不明確であり、何となく休んでいるという答弁でありました。プールに関しては点検のため休館日は必要であることは理解できますが、しかし、そもそも貸し館事業に不明確な休館日があること自体が理解に苦しみます。予算の問題があることにも一定の理解をいたしますが、本来ならば、この休館日については前回の文化会館工事を行ったときには、見直さなければならなかったと思われますが、担当理事者の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 勤労者会館の休館日につきましては、人員の体制や委託料の積算について、指定管理者と協議をしながら、市民サービスの向上のため見直しを図ってまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 今回の文化会館との同時進行の改修工事について、勤労者会館は再考すべきであると考えますが、副市長の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長 お答えいたします。先ほど担当部長から御答弁申し上げましたとおり、文化会館と勤労者会館の改修工事が同時期に行われますと、市民の利用に大きな影響を与えますことから、工期の見直し等につきましては再度検討する方向が望ましいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、市民体育館についてお伺いをいたします。 本市には片山、北千里、山田、南吹田、目俵の5館の体育館があります。今回の地震の影響により、山田、南吹田、目俵の各市民体育館が被害を受け、修繕の予算が提案されておりますが、災害復旧による修繕経費についてではなく、本市における体育館のありようをお聞きをいたします。 全ての体育館は指定管理を受け、年間約4億5,000万円の指定管理料を支払っており、指定管理者職員数も全て合わせて119名であります。それぞれの供用年月は、片山体育館が昭和47年10月、北千里は昭和55年4月であり、残り3体育館は30年から20年経過をしている状況であります。利用者数も、山田体育館の16万人から南吹田の9万人まで、多くの市民が各種スポーツ教室の開催等により、運動を通じて市民生活の向上に大いに寄与をしております。 そこで、まずお伺いをいたします。吹田市に5館ある市民体育館の必要性とその設置場所の選定について、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 昭和56年(1981年)に策定されました吹田市総合計画では、自主的なスポーツ・レクリエーション活動を推進するために、各種市民体育館施設を建設していくとうたっております。当時は、片山・北千里市民体育館が既に建設済みであり、その後、山田・南吹田・目俵市民体育館が、できるだけ多くの市民に利用いただけるよう、現在の位置に建設され、5館体制になったものでございます。 5館体制の必要性でございますが、目俵市民体育館の供用開始から20年以上が経過している中、平成29年度(2017年度)には、市民体育館5館において、延べ約66万人、1日平均1館当たり371人の市民の皆様の御利用があり、5館の設置意義は高いものと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 次に、今回地震により、北千里体育館は大きなダメージを受け、改修工事すら提案できない状況であります。恐らく今後大きな決断を迫られる事態になるのではないかと予想いたしますが、その前にいま一度、本市における体育館のあり方について考えなければならないと思います。 本市の体育館は5館とも同じ形状であり、それぞれ1館ごとの最適化はありますが、5館まとめてでどうあるべきかという議論はありません。 そこでお伺いをいたします。この機会に本市全体の体育館についてどうあるべきか、適正な設置数を含めて検討すべきではないかと考えます。 また、本市と同等の近隣自治体における体育館の保有件数についてお聞かせをください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 本年6月18日に発生いたしました大阪北部地震により、北千里市民体育館は第1・第2体育室において天井材の落下など甚大な被害がございました。今後、改修工事を行う必要はございますが、天井の調査費だけで約4,500万円の費用が生じることが見込まれること、同施設は建設から40年が経過しており、老朽化が進んでいることから、施設復旧のための方向性については早急に決定する必要はあるものと認識をいたしております。 また、他の体育館の老朽化も進んでおり、公共施設最適化計画に記載のある本市に設置されている市民体育館5館のあり方についても再考する必要があると考えております。 なお、近隣自治体の体育館の設置数でございますが、豊中市が4館、池田市が2館、高槻市が2館、茨木市が4館、箕面市が3館、摂津市が3館となっております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 公共施設最適化計画のスポーツ施設の今後の方向性について、統廃合や複合化の可能性についても検討すると明記をしております。本市の体育館の設置状況は、市民のための市民体育館という考え方については一定の評価をいたします。しかし、本市にはスポーツ観戦ができる施設がなく、集客ができるアリーナつきの体育館についても検討するべきではないかと考えます。 日本人選手の活躍により非常に盛り上がったアジア大会、東京五輪を目の前にして、今後、スポーツ観戦も含め熱を帯び、盛り上がってくることは明らかであります。また、スポーツ観戦のみならず、あらゆるイベントにも対応できる施設の検討も必要であると考えられます。 その意味からも、長期の計画にはなりますが、本市にふさわしいアリーナつきの体育館の設置の必要性と、府内自治体におけるアリーナつき体育館の設置状況について、担当理事者の御答弁をお聞かせください。 ○柿原真生副議長 都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長 本市にふさわしいスポーツ観戦、イベントに対応できる施設の必要性につきましては、市民体育館5館のあり方を再考する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、府内の設置状況でございますが、可動式のものを含めた観客席1,000席以上の市・町立体育館が大阪市に2館、1館は座席数7,322席、もう1館は7,056席でございます。その他枚方市のものが1,516席、交野市1,012席、四條畷市1,078席、東大阪市1,400席、岸和田市2,558席、羽曳野市1,830席、熊取町1,096席、この6市1町に1館ずつございます。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 本市にはプロや本物のスポーツ観戦ができる体育館はありません。本物のスポーツに出会える体育館は必要であると考えます。 岸和田市の総合体育館では、bjリーグ、Vリーグ、Fリーグ、大相撲、ボクシング、プロレス、来年度からTリーグが観戦できます。スポーツ観戦がもっと身近に見られる環境を整備されることをよろしくお願いを申し上げます。 次に、児童相談所に関する市の見解をお聞かせください。 過去に同僚議員からも、児相に関する質問がありました。加えて後藤市長の答弁や挨拶の中でも、中核市への移行準備の段階から、適切な制度設計に取り組む、また大阪府に任せざるを得ない現状であり、吹田の子供の命、成長、人権は吹田市が責任を持って守らなければならない、中核市への移行が落ちついた状況において、次のステップとして実施に向けて検討していきたいと考えている等々、児童相談所設置に向けて、相当前向きな発言がありました。設置検討の時間はまだ確保されているため、熟議に熟議を重ね、適切な結論を導きたいと考えております。 その上で、本市は現在、児童相談所についてどのよう考えているのか、数点お伺いをいたします。 会派視察で横須賀市の児童相談所、はぐくみかんに行きました。強い市長のリーダーシップにより、市民に直結する事業は市町村に権限を付与すべきとの考えのもと、平成13年に中核市に移行し、平成18年に児童相談所を設置いたしました。中核市に移行してから5年後であります。 現在の吹田市にある子ども家庭センターの事業目的と管轄区域、職員体制についてどのようになっているのか、担当理事者にお伺いをいたします。 ○柿原真生副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 吹田子ども家庭センターは、児童に関する家庭その他からの相談や、里親に関する相談、児童の一時保護などの児童相談所としての業務に加え、配偶者等からの暴力に関する相談など、配偶者暴力相談支援センターとしての業務も行う施設となっており、その管轄区域は吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町の4市1町にわたっております。 また、職員体制につきましては、平成30年(2018年)4月1日時点で、所長1名、行政職3名、児童福祉司26名、児童心理司7名の計37名のほかに、非常勤職員が6名配置されているとお聞きしております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 従前、神奈川県が横須賀市に児相を設置しており、4市1町を管轄区域として実施をしておりました。その後、横須賀市が児相を設置したために、新たに児童相談所、はぐくみかんを建設いたしました。その整備は平成18年、19年の2カ年事業で約25億7,700万円であり、うち国庫からは約3,700万円でありました。結果、横須賀市には県と市の二つの児童相談所の施設が設置をされております。 この問題を吹田市に置きかえれば、現在、吹田市の出口町にある子ども家庭センターは、広域な所轄区域を有します。市が児相を設置した場合、施設については吹田市が建設をしなければならないと考えますが、本市としてこのような問題についてどのように考えておられるのか、また職員数はどのように推計をしておられるのか、担当理事者のお考えをお示しください。 ○柿原真生副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 本市は現在、平成32年度(2020年度)の中核市移行に向け、全力で取り組んでいるところでございます。児童相談所につきましては、現時点で施設の建設や職員数についての検討はしておりません。 移行後、速やかに検討を始めたいと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 次に、一時保護所についてお尋ねします。 児童相談所と密接な範囲内に設置され、虐待、置き去り、非行などの理由により、一時的に保護する施設で、期間は原則として2カ月を超えてはならないとされております。全国に児相が209カ所に対して136カ所が設置をされております。 この一時保護所は、さまざまな問題や課題を抱え、事業の運営には大変な苦労があるとお伺いをしております。365日24時間の勤務体制であり、その実態や設置場所についてもよくわからない状況であると仄聞をしております。 そこでお伺いをいたします。本市が児相を設置した場合には、この一時保護所は設置しなければならないのか、担当理事者にお伺いをいたします。 ○柿原真生副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 一時保護所につきましては、厚生労働省が示す児童相談所運営指針において、児童相談所設置市に設置された児童相談所については、原則として一時保護所を設置するものとするとされておりますことから、本市が児童相談所を設置する場合においては、基本的には設置が必要な施設であると認識しております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 次に、警察との連携については、児童の安全確認や一時預かりを行う場合には、警察に援助を求めることができます。しかし、警察との情報共有は難しく、しかし茨城県、高知県のように県警と児相が知り得た虐待等の全ての情報を共有している場合もあります。 では、大阪府警と子ども家庭センターの連携はどうなっているのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○柿原真生副議長 児童部長。 ◎中野勝児童部長 大阪府警と府内子ども家庭センターの連携につきましては、平成29年(2017年)2月に協定を締結され、頭部外傷事案などの限られた場合に情報を共有してこられました。 本年8月からは、対応した全ての虐待事案や、虐待が疑われる通報内容へと対象範囲を拡大し、情報を共有されているとお聞きしております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 警察との連携、情報共有については、極めて難しい環境であると推測をいたしました。今回の横須賀市の児童相談所の視察において、児相の実態のさまざまな課題が見えてまいりました。 一時保護所の職員は、市の職員になるため、経験やノウハウが蓄積される部署であるため、職員の育成は長年月を要します。職員異動は通常の人事と比べて非常に難しいと推測されます。あらゆる懸案を踏まえた上での熟議を重ね、市民の命を守る事業の推進ができますよう要望いたします。 最後に、十三高槻線における振動についてお伺いをいたします。 府道十三高槻線の阪急京都線高架接続道路工事計画が、平成31年度末完成概要が示されておりますが、まず正雀・末広工区の進捗状況、またこの区間工事の完了はいつごろになるのかお示しをください。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 都市計画道路十三高槻線の正雀工区におきましては、大阪府茨木土木事務所によって、平成31年(2019年)度完成を目指し、事業が進められております。 次に、末広工区のうち昭和町から高畑水路までの区間におきましては、平成30年度から平成31年度の2カ年で、歩道整備及び車道の切削オーバーレイ、表層打ちかえをですね、実施すると伺っております。 また、高畑水路から穴田水路までの区間におきましては、平成30年度から順次歩道を整備していくと伺っております。車道部におきましては、埋設事業者による現在の埋設部分のみの仮舗装ではなく、広い範囲での復旧になると伺っております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) この十高線の沿道の多くの市民から、振動による被害が寄せられております。私もどれほどなのか確認をいたしましたが、想像以上の振動でありました。6月の大阪北部地震の経験もあり、これでは今後長きにわたる生活に不安の影を落とすことは必然であります。原因は、交通量の増加も一因になっているのではないかと想像できます。 そこで、十三高槻線の交通量の変化について、振動被害についてどのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。 ○柿原真生副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 十三高槻線は水道、下水道、ガスなど多くの地下埋設物があり、道路の整備に合わせ、各地下埋設企業体においては更新工事が行われています。現状、各工事における舗装の仮復旧により、振動被害が出ているものと認識しております。近隣住民の方への影響が軽減できるよう、大阪府とも連携しながら、地下埋設企業体に対し、引き続き適切に指導してまいりたいと考えております。 交通量の変化につきましては、平成17年(2005年)の全国道路・街路交通情勢調査、いわゆる道路交通センサスの結果から、日1万台程度と推計され、十三高槻線が全線開通する平成31年時点では、日1万6,000台程度になるものと予測しております。なお、十三高槻線は予測されている交通量に見合う舗装構造となっており、各地下埋設企業体において舗装の本復旧がなされた後は、周辺への影響は軽減されるものと考えております。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 十三高槻線工事は府の事業でありますが、吹田市民の生活に直結をしており、それが脅かされ、不安な毎日を送らなければならないのであれば、しっかりと大阪府と茨木土木事務所に申し入れをしていただきたいと思います。 また、吹田市としてもできる限りの沿道の市民が平穏な生活ができるよう、対応をしなければならないと思いますが、担当理事者の御答弁を求めます。 ◎松本利久土木部長 今後も安全な歩行空間の整備や、騒音・振動対策などについて、大阪府茨木土木事務所と連携し、取り組んでまいります。 以上でございます。 ○柿原真生副議長 19番 野田議員。   (19番野田議員登壇) ◆19番(野田泰弘議員) 十三高槻線の本復旧まではまだ不透明な状態であり、大変不安な生活状態であります。沿道で御苦労されている市民の方々にしっかり耳を傾けて、対応のほどよろしくお願いをいたします。 以上で終わります。 ○柿原真生副議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。               付託案件表                          平成30年9月定例会                          (2018年)<財政総務常任委員会所管分>・議案第95号 旧北千里小学校解体撤去工事請負契約の締結について・議案第101号 吹田市第4次総合計画基本構想・基本計画の策定及びこれに伴う吹田市第3次総合計画基本構想・基本計画の変更について・市会議案第16号 行政財産の使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について・市会議案第17号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について<文教市民常任委員会所管分>・議案第94号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について<健康福祉常任委員会所管分>・議案第90号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について・議案第91号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について・議案第97号 岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更について・議案第98号 北大阪健康医療都市(健都)イノベーションパーク3画地の土地の処分について・議案第100号 地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について<建設環境常任委員会所管分>・議案第92号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第93号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第96号 資源リサイクルセンター及び破砕選別工場外壁等改修工事請負契約の締結について・議案第99号 緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について<予算常任委員会所管分>・報告第19号 専決処分報告  専決第2号 平成30年度吹田市一般会計補正予算(第3号)・議案第102号 平成30年度吹田市一般会計補正予算(第4号)・議案第103号 平成30年度吹田市一般会計補正予算(第5号)<決算常任委員会所管分>・議案第104号 平成29年度吹田市水道事業会計剰余金の処分について・議案第105号 平成29年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分について・認定第1号 平成29年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について・認定第2号 平成29年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第3号 平成29年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について・認定第4号 平成29年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定について・認定第5号 平成29年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について・認定第6号 平成29年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について・認定第7号 平成29年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について・認定第8号 平成29年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について・認定第9号 平成29年度吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算認定について・認定第10号 平成29年度吹田市水道事業会計決算認定について・認定第11号 平成29年度吹田市下水道事業会計決算認定について----------------------------------- ○柿原真生副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。----------------------------------- ○柿原真生副議長 議事の都合上、午後3時50分まで休憩いたします。     (午後3時23分 休憩)-----------------------------------     (午後3時51分 再開) ○川本均議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日程3 市会議案第16号及び市会議案第17号を一括議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、提案者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。33番 塩見議員。   (33番塩見議員登壇)
    ◆33番(塩見みゆき議員) 市会議案第16号 行政財産の使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第17号 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日本共産党を代表しまして質問をさせていただきます。 まず1点目、第16号・第17号共通ですけれども、この条例の改定で何が変わるのか。市民にメリットはありますか。この条例を改定して何か展望があるのか。何がしたいのかよく理解できないので、具体的にお示しください。 2点目、条例を改定する必要性、改定しなければならない事実、目的について具体的にお答えください。 3点目、制限する内容として、これも16号・17号共通ですけれども、第16号第3条第2項第1号、第17号の第4条第2項第1号について、政党、政治家を推薦、支持または反対する活動をすることを制限していますが、借りている土地、また施設を利用しなければこの条例に当たらないという理解でよろしいでしょうか。 4点目、第16号について、第3条2項2号、第17号については第4条第2項第2号について、減額や貸し付けの理由として認められた活動とそれ以外の活動について、どのように線引きをするのか。また、そもそも文中の活動とは何か、具体的に説明してください。それ以外の活動についてどのように把握をするのか、全ての施設の全ての活動を把握しなければならないのではないでしょうか。市が全てを把握しようと思えば、どのように行うのかお答えください。 5点目、土地の貸し付けや目的外使用における政治活動の制限が突出したものであってはならないと私たちも思っております。公共施設においても、政治活動や宗教活動について禁止しているものがあります。それとの整合性はどうするのかお答えください。 6点目、他市に同様の条例があるのか、あればお示しください。 7点目、第16号第3条第3項、使用許可を取り消すことを妨げるものではないと規定していますが、実質的には使用許可の取り消しに関する規定であり、そもそも条例の趣旨である使用料の徴収に関することから逸脱をしていると考えますが、どうでしょうか。 以上、お答えください。 ○川本均議長 26番 榎内議員。   (26番榎内議員登壇) ◆26番(榎内智議員) 塩見議員から頂戴しました御質問に対して御答弁申し上げます。 まずは、この条例の改正で何が変わるのか、何をしたいのかということでお尋ねをいただきました。この条例改正案はですね、主に公益目的で公有財産を使用し、さらに特別に減免等を受けるに当たって、最低限守っていただく事項を定めているわけであります。守っていただけない場合は、この減免等を取り消し、少なくとも1年は減免を認めないということを定めているものであります。主に公益目的で、公有財産で、さらに特別に減免等を受けて活動しているということをですね、十分に自覚していただきまして、厳しいコンプライアンス意識とモラルを持って、その目的と許可された範囲内で利用していただきたいというふうに考えるものであります。 そして、改正のメリットと展望についてお尋ねをいただきました。この改正によりまして、公有財産の適切な管理、その利用の公平性、行政の中立性を確保することにつながり、もって市民から信頼される市政を実現することになるわけであります。そのような展望を持つものであります。 次に、改正の必要性と目的についてお尋ねをいただきました。現行の条例はですね、減額等をすることができる要件を定めるのみでありまして、不適切と考えられる事案が生じてる中におきまして、取り消しの要件を定める必要があると考えるものであります。 改正しなければならない事実ということですけれども、この公有財産の減免等を受けて使用している一部、労働組合、保育園の保護者会、社会福祉法人などにおいて、政治的に偏り、行政の中立性を脅かし、公益上許可されている目的以外の活動が行われるなどしており、繰り返し議会でも指摘され、行政はそれを指導する旨の答弁がなされている状況でございます。 次に、政党候補者等の支持、反対についてですね、この当該施設を使っていなければ、この条例に該当しないという認識でいいかと、そういう御質問でありました。この借りている公有財産を使用せずにですね、行うこと、借りている以外のところでですね、行うことにまで、この条例で制限しようとするものではありません。市のですね、財産を使って、そしてまたさらにそれを減免して、そういったところでですね、することについて言っているわけでありまして、さまざまな活動、各種団体お好きにしていただいて結構かと思いますけれども、それはですね、公目的で借りているそこでやっていただくことはですね、控えていただく必要があるというふうに考えるものです。 そして、認められた活動とそれ以外の活動の線引きっていうのをどうするのかということであります。公有財産を、減免等をしまして使用させるに当たって、行政がですね、これ目的なく認めるなどということはないわけでありまして、当然それに沿って許可された範囲内の活動という意味でありまして、それを除く活動は、全て行うことができないという線引きであります。 そして、そもそもこの活動とは何かという御質問をいただきましたけれども、活動とは何か、それはですね、さまざまな状況でさまざまな活動があるわけで、この条例上で直ちにこの活動っていうのは何だというふうに問われましても、それはですね、こう辞書を引くしかないような状況でありまして、条文に記載するとおりの活動と言うよりほかないと申し上げるところであります。 そして、それ以外の活動をどのように把握するのか、またこの市が全てを把握するとなるとどうするのかということでありますけども、公有財産でありまして、市は当然、その施設等の状況に合わせてですね、必要な管理をしているわけであります。定期的なものや、あるいは議会や市民などから寄せられる話などからですね、何らかの事実を確認したりと、日常的に通常ですね、必要とするこの把握は行っていることは当然であります。この条例について、何かを監視しようとする類いのものではありません。 次に、公共施設におけるこの政治活動、宗教活動との整合性はというところですけれども、公民館などその住民の社会福祉の増進に寄与することを目的に、広く一般の市民にですね、使用させている施設と、これを同列に扱うことがどうかということもありますけども、このたびの条例提案としましては、公有財産の減免を受けての不適切な利用を受けて、その是正を図るために提案しようとするものであります。 他市に同様の条例があるかということにつきましては、同様の条例があるかどうかについてはわかりません。他市の条例を参考にしたものではありませんで、本市の問題を受けて制定しようとするものであります。 次に、市長の取り消し権を妨げるものではないとのこの規定ですけれども、これがこの条例の趣旨から逸脱するんじゃないかということでありますが、これはあくまでもですね、この条例によって定められるこの減免等の取り消し、これが市長の行う許可の取り消し、こういったことをですね、妨げるものではないということを記載しているにすぎませんで、逸脱ということはございません。 以上、答弁を終わります。 ○川本均議長 33番 塩見議員。   (33番塩見議員登壇) ◆33番(塩見みゆき議員) 質問にお答えをいただきましたが、まず最初のこの条例で何が変わるのか、何がしたいのか、また条例を変えることによっての展望についてですけれども、最低限度守っていただく事項を定めるとか、モラルを持ってその目的と許可された範囲内で利用していただきたいとか、非常に曖昧です。条例が必要であるとまでは、これでは私は認められないというふうに思います。 条例改正の、同じく必要性と目的のところですけれども、まず答弁の中に事実と違う部分がありました。それは、公有財産の免除等を受けて使用している一部ということで、労働組合や保育園の保護者会が書かれてますけれども、これは減免はされていません。 それから、政治的に偏り、行政の中立性を脅かし、公益上許可されている目的外の活動が行われているというような書き方がされていますけど、非常に主観的な意見であり、直ちに立法事実とは言えないというふうに思います。立法事実はこのような抽象的なものではなくて、具体的な事実が明らかでなければ、条例改正の前提にはならないと思います。 議会で繰り返し指摘ということについてですけれども、具体的にそれならいつ、どこで、誰が、どのようなことをしたのか示していただきたいというふうに思います。 そして、認められた活動とそれ以外の活動の線引きについてですけれども、目的に沿った、それ以外の活動を全て把握することができないというような言われ方をしてますけれども、これがなければ認められた活動とそれ以外の活動というのを見分けることはできないのではないでしょうか。 昨年度の行政財産の目的外使用をしておられるのは、行政経営部資産経営室が出されている資料ですけれども、188件あります。これはその場所を資材置き場にしていたりとか、例えば銀行さんがATMなど、さまざまなものが含まれています。ただ、この中でそういう資材置き場とか倉庫的な使用目的以外で、事務所とか会議室、集会所、それから運動場などに使用されている団体がたくさんありまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、吹田市健康づくり推進事業団、吹田にぎわい観光協会、吹田市国際交流協会、吹田市体育協会、吹田市職員労働組合、吹田市水道労働組合、吹田市社会福祉協議会、吹田教職員組合、吹田市医師会、吹田市歯科医師会、吹田市薬剤師会、そして固有名詞は余り避けたいと思いますけれども、コンビニの業者の方、それから社会福祉法人の方が4団体、そして自治会関係が8団体、そして人権協会が1団体などが含まれています。ですから、非常に団体の活動というのは多岐にわたるわけです。この全ての活動を把握されるのは、どのようにされるのか、認められた活動、それ以外の活動、そして非常に曖昧な政治的活動と言われるその活動に線引きをするためには、どうされようとしているのか、再度お伺いします。 それと、把握をする一つとして、議会や市民などから寄せられた話から事実を確認というふうに言われていますが、これらは仄聞、ちょっと聞いたけどといううわさ話的なものに属するものです。具体的事実に基づかないこうした主観的な意見といいますか、それをどういうふうに確認をされようとしているのか、その点についてもお聞きします。 監視をするものではないと言われていますけれども、監視以外にどのような方法で、その活動を把握されようとしているのかについてもお答えください。 それと、他に同様の条例があるかということでは、存じ上げないというか、調べてもおられないようでしたけれども、私は調べてみました。大阪府もありません、大阪市にもありません、少なくとも北摂6市、島本町にはありませんでした。 それと最後の、そもそもこれは使用料の徴収に関する条例ですから、逸脱しているのではないかという点についてですけれども、法的な解釈といいますか、判断がされたのか、間違いないのかお聞きをいたします。 そして、非常に先ほどからも言っていますけれども、判断の基準が曖昧です。運用次第では憲法上の人権の規定にかかわる問題があるというふうに私たちは思うんですけれども、そういう認識があるのかお聞きいたします。 以上の点に再度御答弁ください。 ○川本均議長 26番 榎内議員。   (26番榎内議員登壇) ◆26番(榎内智議員) 塩見議員から再度の御質問をいただきました。まず、この改正をしなければいけないその立法事実、こういったことについてお尋ねをいただいたわけであります。 議員はいつ、どこで、誰がというふうなところでのお話でありますけども、この議会、市内においてさまざま取り上げられ、そしてこの市行政においてもですね、それは是正するといったようなことがたびたび繰り返されている、それそのものはですね、やはり本条例案をですね、提案して、この立法を必要とする背景として、その事実として明確にあるわけであります。より具体的に申し上げますと、私もこの議会でも取り上げてまいりましたけれども、吹田市職員労働組合はですね、その組合事務所、また組合事務所にかかわらず、この目的外使用で借りてるさまざまな場で、この政治的活動はこれまでも繰り返されているわけであります。 この安倍政権打倒、「野党は共闘、さよなら!アベ政権」というこのチラシを、市職労のこの事務所を連絡先として、これを配布するなどの活動を行っていたわけであります。安倍政権とそのほかの勢力である維新を退場させるといったようなことをこう市民に呼びかけ、来る総選挙においてですね、ということで呼びかけているわけであります。明らかにおかしなことでありますし、こういったことが本市の行政財産の中でですね、行われているといったことはですね、とんでもない話であります。 そしてまた、他の議員の質問の中でもありましたけれども、社会福祉法人におきましてですね、このホームページやその会報誌においてもですね、この反自民を支えるこの運動といったようなことであるとか、またその挨拶においてもですね、さまざまこの憲法9条を初めとする憲法を守り生かす運動、これをですね、これ個別具体的に言うと、この憲法を守る活動をしていただくことそのものを否定するものではありませんけれども、しかしながら市ですね、資産、使っている物件の中において、かつそこで減免を受けての中において、行政がそれを社会福祉法人に対して貸しているのは、それはそこで社会福祉事業を営んでいただくために減免をし、貸し付けているわけであります。少なくともそのために使っていただくべきでありまして、それを超える範囲の活動をそこで行っていただくことについては、やはりそれを減免してまで貸し付ける必要はないわけであります。 そういったことにつきましてもですね、これは議員が言ってるだけではありませんで、それに対してこの理事者のほうもですね、抵触するようなことについてですね、やはり確認するとも言っておりますし、また必要に応じ是正を求めていくということであります。 また、この保育園の保護者会の活動などについても、この議会において指摘がなされました。繰り返しですね、その保護者会が各団体とのかかわりの中で、政治的な活動をしている。ウオールポケットにそのニュースなどを配信する中において、この政治的なですね、内容を入れ、そしてこの行政側からですね、それをやめるように繰り返し指示が行われているにもかかわらず、同様な事態が継続して行われているわけであります。それに対して市はですね、これを是正する旨のこの発言をしているわけであります。 一々、そのいつ、どこで、誰がというところまで、私は警察でもなければ捜査機関ではありませんので、わかり得ませんけれども、客観的事実としてこういうことが行われたことは明らかであります。 そしてまた、多数の銀行のATMであるとか、たくさんあるじゃないかというようなお話であります。それはそういうことです。しかしですね、この今回条例として掲げさせていただいておりますこの内容について、普通にお使いいただいて、その目的の範囲で、その多くはですね、御利用いただいているものと考えておりますので、多くのところについては基本的に問題ないというふうに考えるところであります。 そして、その活動の内容をどうやって把握するのかというところでありますけれども、先ほど御答弁申し上げましたけれども、この条例でですね、逐一この監視をしようという類いのものではありません。多くのですね、公共施設、あるいはさまざまなこの条例等々においてですね、この市はこの基本的に管理するといったことがあるわけであります。この条例においても、一々事細かに書いているものではありませんで、通常の話として言ってるわけです。 先ほど、市民とか議会からのこの指摘でその事実を確認するということは主観的じゃないかということをおっしゃいました。しかしですね、これは当たり前のことでありまして、市民からすれば、別にこれは中身が政治的であるかどうかにかかわりません。あそこの施設のこんなところがおかしいんじゃないのということを市民から話があればですね、それは行政はですね、その管理者としてですね、その状況どうなってんのかなということを確認に行くでしょうし、それを貸し付けているんであればですね、当然その方にですね、一体この状況はどうなってるんですかって確認するわけじゃないですか。そうやってこれが適切に行われているか、適切に運用されているか、それを把握するという当たり前のことを申し上げているにすぎないわけであります。 次にですね、他市を調べてないんじゃないかということですけど、他市に同様の事例があるのかと言われたんで、その他市の事例全てをですね、全国の事例を全部調べるわけにいきませんから、私として全く同様のものを見つけてたわけではないという意図で、わからないというふうに申し上げたわけであります。しかしながら、本市のですね、この明確な問題がですね、起きている中において、この条例を制定するというものだということであります。 次にですね、市長の取り消し権を妨げるというようなものではないこの話につきましては、これは確かに法的な形でですね、確認しているものでありまして、この条例でですね、この目的外使用の許可、あるいはその許可の取り消し、目的外使用、使うことの管理自体は市長の権限であります。そしてまたこの減免、これについては条例で定めることができるわけでありまして、そういった中において、市長の権限を阻害するものではないと、そういう趣旨でのものであります。ですので、これはもう明らかに法的にそういう意味でありますので、御理解いただきたいというふうに思います。 そしてまた、この線引き等々が曖昧だというお話であります。しかしですね、この法律あるいは条例に書く文面においてはですね、事細かく、どこの状況でどういうふうに行われた、どういうケースにおいてということをですね、一言一句全部書き切ることなんていうことはですね、不可能なわけであります。地方公務員法においても、あらゆるこの政治的中立性を掲げる法律においてもですね、基本的なことは書かれておりまして、それは当然、客観的相当にですね、そういう状況に当たるのかどうか、それがですね、判断されるわけであります。その状況をより細かく設定する必要があるときはですね、市長がこの条例なり法のですね、犯さない範囲において規則で定めることは通例でありますということを申し上げまして、2回目の質問にお答えいたします。 ○川本均議長 33番 塩見議員。   (33番塩見議員登壇) ◆33番(塩見みゆき議員) もう答弁は結構ですけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 立法事実、やはりこれは必要です。それはなぜかというと、非常に曖昧な、これぐらいのことしか書けないとか、そのようにおっしゃいましたけれども、先ほどもお聞きしたように、運用によっては非常に憲法上の人権規定にかかわる問題である、このことに対する御認識が余りにもないのではないかというふうに思います。 やはり憲法で基本的な人権というのは保障されています。民主主義と直結する権利ですから、曖昧な規定ではいけない。きちんとした規定がなければ、こうしたものはつくられないと思います。厳格な取り扱いが必要になると思います。提案者には、そういう認識がないということが、非常に心配されますし、大きな疑問です。そのことは指摘をさせていただいて、あとは委員会で審議をしたいというふうに思います。 以上です。 ○川本均議長 以上で質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、付託案件表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- ○川本均議長 次に、日程4 報告第24号を議題といたします。 理事者の報告を求めます。行政経営部長。   (行政経営部長登壇) ◎稲田勲行政経営部長 御上程いただきました報告第24号 平成29年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書1ページをごらんください。 本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第3条第1項、健全化判断比率の公表等及び第22条第1項、資金不足比率の公表等の規定により御報告を申し上げるものでございます。 2ページをごらんください。 まず、1、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、赤字額は生じていないことから、比率については「-」で表示しているものでございます。 なお、一般会計等の範囲は、一般会計と特別会計のうち部落有財産特別会計、交通災害・火災等共済特別会計、勤労者福祉共済特別会計、公共用地先行取得特別会計、病院事業債管理特別会計の5会計とを合算したものでございます。 次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等に国民健康保険特別会計のほか全ての特別会計及び企業会計を対象とした実質赤字額または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でありまして、連結の結果、赤字額が生じていないことから、比率については「-」で表示しているものでございます。 次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率の過去3カ年の平均でありまして、算定いたしました結果、マイナス2.2%となったものでございます。 次に、将来負担比率につきましては、市債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込み額等の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でありまして、本市の場合、各種積立金残高など充当可能な財源が将来負担すべき額を超えており、比率は算定されないことから、「-」で表示しているものでございます。 次に、2、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でありまして、本市の場合、水道事業会計及び下水道事業会計においては資金不足が生じていないことから、比率については「-」で表示しているものでございます。 下段に参考といたしまして、健全化判断比率の早期健全化基準及び財政再生基準、また公営企業の資金不足比率の経営健全化基準をお示しいたしております。平成29年度決算におきましては、いずれの指標につきましても各基準を下回っている状況でございます。 3ページから5ページをごらんください。 健全化判断比率等につきましては、同法の規定に基づきまして、本市監査委員に審査をお願いし、8月28日付で、算定について適正である旨の審査意見書をいただいているところでございます。 以上が、報告第24号の内容でございます。 なお、お手元の追加議案参考資料の1ページから3ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○川本均議長 報告が終わりました。----------------------------------- ○川本均議長 次に、日程5 議案第104号、議案第105号及び認定第1号から認定第11号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。水道部長。   (水道部長登壇) ◎岡本武水道部長 御上程いただきました議案第104号 平成29年度吹田市水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書の7ページをお願いをいたします。 本案につきましては、平成29年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。 剰余金の処分案の内容といたしましては、別冊の決算書10ページに記載をいたしております未処分利益剰余金16億9,629万4,478円のうち、10億9,629万4,478円を建設改良積立金へ、6億円を資本金へそれぞれ処分するものでございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○川本均議長 下水道部長。   (下水道部長登壇) ◎竹嶋秀人下水道部長 御上程いただきました議案第105号 平成29年度吹田市下水道事業会計剰余金の処分につきまして御説明を申し上げます。 追加議案書の9ページをお願いいたします。 本案につきましては、平成29年度決算に伴う剰余金の処分を、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。 剰余金の処分案の内容といたしましては、未処分利益剰余金5億6,284万2,047円を建設改良積立金へ積み立てするものでございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○川本均議長 会計管理者。   (会計管理者登壇) ◎岩田恵会計管理者 御上程いただきました認定第1号から認定第9号までの平成29年度(2017年度)一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。 計数等につきましては、お手元の吹田市歳入歳出決算書、吹田市各会計別歳入歳出決算附属書類、吹田市一般会計特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書に基づきまして御説明申し上げます。 初めに、歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の14ページ、15ページをお願いいたします。 第1表総括表でございますが、一般会計及び各特別会計を合わせますと、歳入合計額は2,033億8,496万288円で、予算現額2,093億41万7,140円に対しまして97.2%の収入率となっております。 一方、歳出合計額は1,990億4,578万4,154円で、予算現額に対する執行率は95.1%となり、前年度と比較いたしますと1.7%の減となっております。収支差引額は43億3,917万6,134円の黒字でございます。 また、繰越明許費により翌年度へ繰り越すべき財源の15億4,423万2,584円を控除いたしました実質収支額は、27億9,494万3,550円の黒字となっております。 なお、国民健康保険特別会計は歳入不足となっております。 それでは、吹田市歳入歳出決算書で会計別に御説明申し上げます。 まず、認定第1号 吹田市一般会計歳入歳出決算についてでございます。 10ページ、11ページをお願いいたします。 歳入合計額は1,275億2,861万5,703円で、予算現額に対し97.0%の収入率で、前年度と比較して3.3%の増となっております。 なお、不納欠損額は1億4,618万6,425円、収入未済額は18億8,152万7,124円となっております。 続きまして、歳出についてでございますが、16ページ、17ページをお願いいたします。 歳出合計額は1,234億5,824万5,396円で、予算現額に対し93.9%の執行率で、前年度と比較して2.0%の増となっております。 19ページに移りまして、歳入歳出差引残額は40億7,037万307円で、翌年度に繰り越すべき財源15億4,423万2,584円を控除いたしますと、実質収支は25億2,613万7,723円となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、認定第2号 吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 26ページ、27ページをお願いいたします。 歳入合計額は406億8,018万7,751円で、予算現額に対し94.9%の収入率で、前年度と比較して0.7%の減となっております。 なお、不納欠損額は3億4,432万1,217円、収入未済額は33億6,241万7,033円となっております。 続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。 歳出合計額は418億9,775万1,620円で、予算現額に対し97.8%の執行率で、前年度と比較して3.3%の減となっております。 歳入歳出差引歳入不足額は12億1,756万3,869円で、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰り上げ充用を行っております。 次に、認定第3号 吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 40ページ、41ページをお願いいたします。 歳入合計額は7億2,426万7,145円で、予算現額に対し99.8%の収入率で、前年度と比較して10.4%の減となっております。 続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。 歳出合計額は993万358円で、予算現額に対し1.4%の執行率で、前年度と比較して88.2%の減となっております。 歳入歳出差引残額は7億1,433万6,787円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、認定第4号 吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 52ページ、53ページをお願いいたします。 歳入合計額は6,368万2,980円で、予算現額に対し71.8%の収入率で、前年度と比較して30.6%の減となっております。 続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。 歳出合計額は5,582万799円で、予算現額に対し63.0%の執行率で、前年度と比較して32.6%の減となっております。 歳入歳出差引残額は786万2,181円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、認定第5号 吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 64ページ、65ページをお願いいたします。 歳入合計額は3,279万3,952円で、予算現額に対し96.5%の収入率で、前年度と比較して32.4%の減となっております。 続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。 歳出合計額は2,996万913円で、予算現額に対し88.1%の執行率で、前年度と比較して35.7%の減となっております。 歳入歳出差引残額は283万3,039円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、認定第6号 吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 76ページ、77ページをお願いいたします。 歳入合計額は255億2,180万3,601円で、予算現額に対して100.5%の収入率で、前年度と比較して7.3%の増となっております。 なお、不納欠損額は5,345万8,159円で、収入未済額は1億5,212万2,053円となっております。 続きまして、80ページ、81ページをお願いいたします。 歳出合計額は248億9,822万4,291円で、予算現額に対する執行率は98.1%で、前年度と比較して7.3%の増となっております。 83ページに移りまして、歳入歳出差引残額は6億2,357万9,310円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、認定第7号 吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 90ページ、91ページをお願いいたします。 歳入合計額は49億8,424万1,614円で、予算現額に対して101.6%の収入率で、前年度と比較して3.3%の増となっております。 なお、不納欠損額は983万9,154円、収入未済額は6,008万3,551円となっております。 続きまして、94ページ、95ページをお願いいたします。 歳出合計額は48億4,648万3,235円で、予算現額に対して98.8%の執行率で、前年度と比較して3.2%の増となっております。 歳入歳出差引残額は1億3,775万8,379円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。 次に、認定第8号 吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 102ページ、103ページをお願いいたします。 歳入合計額は3億1,172万8,089円で、予算現額に対し100%の収入率で、前年度と比較して20.8%の増となっております。 続きまして、106ページ、107ページをお願いいたします。 歳出合計額は歳入合計額と同額の3億1,172万8,089円で、予算現額に対する執行率も同じく100%で、前年度と比較して20.8%の増となっております。 歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。 次に、認定第9号 吹田市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 114ページ、115ページをお願いいたします。 歳入合計額は35億3,763万9,453円で、予算現額に対して99.9%の収入率で、前年度と比較して305.6%の増となっております。 続きまして、118ページ、119ページをお願いいたします。 歳出合計額は歳入合計額と同額の35億3,763万9,453円で、予算現額に対する執行率も同じく99.9%で、前年度と比較して305.6%の増となっております。 歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。 続きまして、各会計別歳入歳出決算附属書類をお願いいたします。 431ページから439ページの実質収支に関する調書につきましては、ただいま各会計別に決算説明を申し上げましたとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。 次に、444ページから455ページには財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金を記載してございますので、それぞれの資料を御参照賜りますようお願い申し上げます。 なお、451ページ以降の2、物品につきましては、税込み購入価格が1件100万円以上のものを記載いたしており、451ページには学校備品を除く備品について、452ページには学校備品についてをそれぞれ記載いたしております。 また、参考資料といたしまして、日々仕訳による複式簿記・発生主義会計に基づき作成しております吹田市新公会計制度財務諸表を提出いたしております。この財務諸表は各会計合算財務諸表、会計別財務諸表に加え、市の事業を142に集約いたしました事業別財務諸表をそれぞれ掲載いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 最後になりましたが、各会計決算につきましては、本市監査委員の意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上、簡単ではございますが、決算概要の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○川本均議長 水道事業管理者。   (水道事業管理者登壇) ◎前田聡水道事業管理者 御上程いただきました認定第10号 平成29年度吹田市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 決算の内容でございますが、まず事業の概況を御説明申し上げます。 決算書の18ページ、19ページをお願いいたします。 配給水状況についてでございますが、本市の水需要は平成4年度以降減少傾向にあるものの、近年の人口増加の影響もあり、本年度は総配水量、有収水量ともに前年度と比べまして微減にとどまり、有収率は96.0%となっております。 次に、経営状況についてでございます。収益面では、料金改定の経過措置期間が終了したことによりまして、給水収益が前年度に比べ増加し、60億556万7,120円となりました。 また、加入金も増となったことなどから、収益の総額は前年度に比べ2億9,224万9,992円、4.5%増の68億5,833万9,647円となりました。 また、費用面では、大阪広域水道企業団などからの受水費が増加したことなどにより、費用の総額は前年度に比べ1億6,712万1,912円、3.0%増の57億6,204万5,169円となりました。 この結果、収益的収支におきまして10億9,629万4,478円の純利益を計上いたしました。 次に、建設事業等についてでございますが、水道施設の再構築事業として、片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事を初めとした管路整備事業及び片山浄水所水処理施設更新工事を初めとした浄配水施設等整備事業を実施し、施設整備に必要な費用を合わせました建設改良工事費は31億1,414万6,646円となりました。 なお、これらの財源といたしまして、企業債の新規発行や建設改良積立金などの自己資金を充当したものでございます。 以上が事業の概況でございますが、決算書2ページからは予算の執行状況をお示しした決算報告書を、7ページには収益的収支の内容を税抜き金額でお示しした損益計算書を、また10ページには、先ほど議案第104号で御説明申し上げました剰余金処分計算書の案を、12ページからは財政状態をお示しした貸借対照表を記載しております。 このほか、17ページ以降に決算附属書類を、また別冊の決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほど、お願い申し上げます。 以上が本決算の概要でございます。 平成29年度は、10億9,629万4,478円の純利益を計上し、片山浄水所水処理施設更新工事並びに片山浄水所・泉浄水所連絡管布設工事の2大工事も本格的に工事を進めることができ、水道施設の再構築事業を着実に推し進めることができました。 しかしながら、これら2大工事を初めとした水道施設の再構築事業並びに更新・耐震化事業に係る事業費は、今後増大していくことが見込まれ、現在の料金水準で得られる利益では、水道事業を継続していくために必要な資金の確保は困難な状況になるものと見込んでおります。 水道事業を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にあり、大阪府北部地震を初め、西日本豪雨や台風21号など、想定を超える自然の猛威に立て続けにさらされ、市民生活への支障を最小限にとどめるためにも、災害への備えが喫緊の課題であることを改めて認識したところでございます。 現在、策定に取り組んでおります経営戦略や新たなすいすいビジョンに基づき、次世代に健全な水道事業を引き継いでいくため、強靭な水道システムの構築と経営基盤の強化に努めてまいります。 本決算につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○川本均議長 下水道部長。   (下水道部長登壇) ◎竹嶋秀人下水道部長 御上程いただきました認定第11号 平成29年度吹田市下水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。 企業会計として初めての決算となるわけでございますが、概況につきまして事業報告書により御説明させていただきます。 下水道事業会計決算書の20ページをお願いいたします。 ア、有収水量の状況についてでございますが、有収水量は微減が続いていた中で平成28年度に微増に転じ、平成29年度は前年度に比べ0.1%増の4,335万4,930立方メートルとなりました。 次に、イ、経営状況についてでございますが、収入面では下水道使用料、雨水処理費の財源として一般会計負担金並びに旧正雀下水処理場跡地売却益を特別利益で受け入れたことなどにより、収益の総額は105億7,878万2,968円となりました。 支出面では、減価償却費、処理場費、流域下水道管理運営負担金、企業債の支払利息、旧正雀下水処理場の固定資産除却などによる特別損失を含めて、費用の総額は100億1,594万921円となりました。この結果、5億6,284万2,047円の純利益を計上いたしました。 次に、ウ、建設改良事業等についてでございますが、雨水対策である雨水レベルアップ整備工事中の島・片山第1工区並びに南吹田及び川面下水処理場の設備更新工事などを執行いたしました。 本市下水道は、汚水の人口普及率が約99.9%で、市内のほぼ全域で水洗化が可能となるなど、公衆衛生の向上に努めてきました。 また、雨水対策ですが、平成29年度末の雨水排水整備率は約54%であり、近年頻発する集中豪雨に対して、新たな増強管等を整備する雨水レベルアップ整備計画に取り組んでおります。既に豊津工区では供用を開始しており、現在、中の島・片山工区に着手し、平成35年度の完成を目指しております。 下水道の着手から半世紀を超え、ニュータウン建設当初の管渠が一斉に更新の時期を迎えるなど、施設の老朽化やそれに伴う維持管理費用の増大が課題となっておりますが、施設の長寿命化を図りつつ、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新を進めてまいります。 財政面では、今回導入した企業会計により財務分析をさらに進め、一層の経営の透明化、安定化を図り、今年度に10年間の財政計画としての経営戦略を策定するとともに、マンホールカードなどさまざまな広報活動を通じて、市民の皆様の御理解をいただきながら、持続可能な下水道事業を着実に推進してまいる所存でございます。 それでは、決算書類の御説明を申し上げます。 まず、決算書の2ページをお願いいたします。 7ページまでが予算の執行状況をお示しした決算報告書でございます。 次に、9ページは損益計算書でございまして、税抜き金額で記載しております。 次に、10ページをお願いいたします。 剰余金計算書でございまして、剰余金の当年度中における増減を内容ごとに記載したものでございます。 12ページには、先ほど議案第105号として御説明申し上げました剰余金処分計算書の案でございます。 14ページには、平成29年度末における貸借対照表を記載いたしております。 16ページの財務諸表に関する注記につきましては、重要な会計方針などを記載したものでございます。 このほか、19ページ以降には決算附属書類を、また別冊の決算参考書には予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。 以上が平成29年度決算の概要でございます。 よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○川本均議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。   (「なし」と呼ぶ者あり) 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま説明のありました日程5の議案2件及び認定11件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり決算常任委員会に付託いたします。 なお、決算常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。----------------------------------- ○川本均議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は9月28日(金曜日)午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。     (午後4時58分 散会)-----------------------------------  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本 均 吹田市議会副議長柿原真生 吹田市議会議員五十川有香 吹田市議会議員矢野伸一郎...