吹田市議会 2018-09-12
09月12日－03号
平成３０年 ９月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成30年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年９月12日 午前10時開議 ＋報告第19号
専決処分報告 ｜ 専決第２号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ｜議案第90号
吹田市立教育・
保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第91号 吹田市
積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第92号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ｜議案第93号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第94号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第95号 旧
北千里小学校解体撤去工事請負契約の締結について １｜議案第96号
資源リサイクルセンター及び
破砕選別工場外壁等改修工事請負契約 ｜ の締結について ｜議案第97号
岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更について ｜議案第98号
北大阪健康医療都市（健都）
イノベーションパーク３画地の土地の ｜ 処分について ｜議案第99号 緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について ｜議案第100号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について ｜議案第101号 吹田市第４次
総合計画基本構想・基本計画の策定及びこれに伴う ｜ 吹田市第３次
総合計画基本構想・基本計画の変更について ｜議案第102号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ＋議案第103号 平成30年度吹田市
一般会計補正予算（第５号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明
水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中江理晶 総務部長 小西義人
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也
都市魅力部長 畑澤 実 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁
健康医療部長 石田就平 環境部長 中嶋勝宏
都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久
下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武
健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 宮田信樹 理事 上野雅章 理事 大矢根正明 教育長 原田 勝
学校教育部長 橋本敏子
地域教育部長 木戸 誠 教育監
大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 主幹 守田祐介 主幹 二宮清之 主査 山下純平 主査 森岡伸夫 主査
井上孝昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○
川本均議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １番 泉井議員、13番 馬場議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
川本均議長 日程１ 報告第19号及び議案第90号から議案第103号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、６番 足立議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番 澤田議員。 （３番
澤田議員登壇）
◆３番（
澤田雅之議員） おはようございます。吹田翔の会の澤田雅之でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。 まず、今回の大阪府北部地震や西日本豪雨及び台風21号により亡くなられた方々に対して心より御冥福をお祈りいたします。また、甚大な被害を受けられた皆様に対して心よりお見舞い申し上げます。 さて、本市におきましても、震度５の地震に見舞われ、
災害対策本部が設置されたところですが、地震発生直後の対応に限って、数点お伺いいたします。 １点目、吹田市
地域防災計画が策定されておりますが、そのとおりに対応できたのでしょうか。 ２点目、
災害対策本部が設置されましたが、命令系統が十分機能したのでしょうか。 ３点目、避難所開設はスムーズに行われたのでしょうか。 ４点目、地震発生後の平常業務はスムーズに進められたのでしょうか。 ５点目、今回の西日本豪雨のように、近年、短時間に大雨が降ることで、河川が増水して氾濫する危険が増加しておりますが、本市において、災害時にいつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理した
防災行動計画、いわゆる
タイムラインは作成されているのでしょうか。 災害に関しまして、ほか数点お伺いいたします。 まず、道路や河川の護岸などの路面下の空洞化は、外観から見てわからない危険が潜んでおります。原因としては、大きな地震時の液状化や地下水の移動による砂の流出、埋設された水道管や下水管のライフラインの老朽化による砂の流出等で発生すると考えられております。 平成29年９月定例会において同趣旨の質問がなされており、それに対して平成30年度以降、１級幹線、２級幹線、緊急交通路などの重要路線を対象に、
路面下空洞調査を行うことを目標に、現在、予算確保に向け、また補助金の要望などの準備作業を行っているところです。その調査結果によって、以後の調査や補修についての計画立案を行ってまいりたいと考えておりますと答弁されております。まず、その進捗状況をお聞かせください。 また、路面下の空洞化は震度５以上の強い揺れによって一気に進むという指摘もございます。本市において６月18日に震度５強の地震が発生したことを踏まえ、この
路面下空洞化調査及び対策が早急に必要であると考えますが、担当副市長の御所見をお聞かせください。 次に、大阪府北部地震での状況や、今後想定されている
南海トラフ地震、
上町断層帯地震などを踏まえまして、上・
下水道施設の更新、耐震化などの施設整備についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 また、上・
下水道事業の基盤強化に向けて、これまでの状況とこれから必要な事業量を見据えた中で、今後の財政面での課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。とりわけ、
水道料金算定期間３年の最終年度を迎え、これまでの状況をどのように分析されているのか、お聞かせください。 次に、学校における
歯科治療調査についてお伺いいたします。 大阪府
歯科保険医協会が府内の小学校を対象に
学校歯科治療調査を実施し、検診で治療が必要とされた児童の約半数が受診していない、さらに、口腔崩壊の児童がいる学校が４割に上るという衝撃的な現実が明らかにされました。口腔崩壊とは、虫歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置の歯が何本もあるなど、そしゃくが困難な状態であるとのことです。 この結果を受け、各地の保険医協会で同様の調査が取り組まれ、2018年４月時点で全国21の保険医協会・医会で調査が行われました。その結果、全国の小学校で歯科検診を受けた子供たちの中で、要歯科受診と診断された子供のうち、歯科未受診は52.1％、中学校では66.6％でありました。また、口腔崩壊の子供がいた学校は小学校では39.7％、中学校では32.7％でありました。 この実態の背景にあると考えられるものとして、１、保護者の子供への無関心や
歯科保健意識の低さ、２、経済的な理由、３、地理的な理由として学区内に歯科医院がなく、保護者の送迎がないと受診が不可能等の、受診ができない理由は多岐にわたっており、その要因に格差と貧困、保護者の厳しい就労状況等が浮かび上がってくると分析されております。 このままでは
学校歯科検診が十分に生かされていない、せっかくの検診結果が早期発見、早期治療につながって、役立てられていない現実がございます。 そこでお伺いいたします。本市の小・中学校の実態と対策についての御見解をお聞かせください。 次に、
特別支援教育についてお伺いいたします。 文部科学省は平成29年４月７日に、平成28年度
特別支援教育に関する調査の結果を各
教育委員会に送付しております。これによれば、個別の
教育支援計画の作成及び個別の指導計画の作成の状況は以下のとおりでございます。学校が必要としている人数のうち、実際作成している人数の割合を示してあります。個別の
教育支援計画は小学校では78.9％、中学校では75.5％で、個別の指導計画は小学校84.9％、中学校80.4％という結果でございました。 そこでお伺いいたします。本市の実態をお教えください。また、その実態を踏まえ、学校現場にどのような指導をされているのか、お聞かせください。 関連いたしまして、
特別支援学級の児童、生徒と通常学級の児童、生徒との交流及び共同学習を一層重視する必要があると考えておりますが、学校における交流及び共同学習の推進については、平成30年２月２日、文部科学省の心の
バリアフリー学習推進会議が、「学校における交流及び共同学習の推進について～「心の
バリアフリー」の実現に向けて～」の報告を公表いたしました。 その内容としましては、平成30年度以降に各学校で実施する交流及び共同学習について、以下の３点をまとめております。１点目、交流及び共同学習の推進。２点目、障がいのある人との交流の推進。３点目、
ネットワーク形成の促進。これらは、これからの時代に生きる子供たちにとって、交流及び共同学習が心の
バリアフリーの実現に向けて大きな意義を有することを報告しております。 そこでお伺いいたします。この報告を踏まえての御見解をお聞かせください。また、各学校の取り組み及び
教育委員会としてどのような指導をなされているのか、お聞かせください。 次に、養護教諭が担う役割についてお伺いいたします。 我が国の小・中学校には保健室がございます。学校でのけがや体調不良など、保健室に一度も入ることなく大人になった人はまずいないだろうと認識しております。しかし、その役割は時代とともに変わり、今まで以上に重みを増してきているのでないかと危惧しております。私の時代でのけがや急病だけではなく、虐待や貧困などいろいろな困難を抱えた子供たちが駆け込んでくるようになったからではないでしょうか。 そんな子供たちと保健室で向き合っているのが養護教諭であります。大学などの養成課程を経て免許を取得した教員であり、基本的には１校一人の配置であります。医療行為は応急処置の範囲に限られておりますが、子供の健康問題に日常的に対応するため、保健室に常駐しております。 養護教諭の特徴は、ほかの国の
スクールカウンセラーや
スクールナースがそれぞれ心と体に特化しているのとは異なり、子供の心身を丸ごと捉えて継続したアプローチができることだと思っております。小・中学生の年齢では、言葉にできない苦しさが、だるい、頭が痛いといった曖昧な体の不調となり、保健室に来ることが考えられます。そんな場合、養護教諭がじっくり接する中で、体の手当てだけではなく、その子が抱え込んでいる悩みまで引き出していくといった役割を担っていると認識しております。 そこでお伺いいたします。本市における養護教諭の役割の実態をお聞かせください。また、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーとの連携についてお聞かせください。 次に、
スクールロイヤー制度についてお伺いいたします。 いじめを初めとした児童・生徒間のトラブル、保護者や地域とのトラブルに加え、児童、生徒の携帯電話、
スマートフォンによる
ネットトラブルなど、学校で生起する事案が多様化、複雑化しております。このような現状で、教員だけでは解決まで時間がかかったり、解決困難なケースがあり、法律に基づいた助言を得るため、司法の専門家である
スクールロイヤー制度の必要性を感じております。 これまで吹田市では大阪府の
スクールロイヤー制度を活用されており、平成30年５月15日から本市独自の
スクールロイヤー制度を導入されたと仄聞しております。 そこでお伺いいたします。これまでの大阪府の
スクールロイヤー制度の活用状況をお教えください。また、今回、本市独自に
スクールロイヤー制度を導入された経緯をお聞かせください。あわせて、導入による効果をお示しください。 最後に、中学校における代理納付についてお伺いいたします。 小学校において、学校徴収金などの未納問題で学校現場が苦慮してきた状況がございましたが、平成24年度から生活保護費や児童手当等から代理納付を実施し、改善されたと認識しております。 中学校においても平成30年10月から同様の取り組みが開始されると仄聞しておりますが、詳細をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 大阪府北部地震の対応につきまして、まず
地域防災計画に基づく対応は、おおむねできたものと認識しております。 次に、
災害対策本部における
指揮命令系統につきましても、一定できたものと考えております。ただし、今回の被災規模が甚大ではなかったため、平常業務と並行して災害対応を行うに当たり、全職員に
災害対策本部の意思が浸透するまでには至らなかったと考えているところです。 次に、避難所開設につきましては、夜間の受け入れや運営について各施設や地域に格差が見られたことなど、課題が残るものとなりました。来年度を目途に市で
避難所運営マニュアル作成指針の改定に取り組み、これに基づき各施設の
マニュアル整備を促してまいります。 次に、地震発生後の平常業務につきましては、全庁的に大きなトラブルもなく、スムーズに行われたと認識いたしております。 次に、河川増水などに対応する
タイムラインにつきましては、現在検討を進めているところであり、今年度の
洪水ハザードマップの見直しの中で、まずは市民にわかりやすい簡易版の
タイムラインを策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 路面下空洞調査についての御質問ですが、本市においても年間30件程度の道路陥没が発生している状況であり、老朽化の進む地下埋設物や道路施設、また橋梁の維持補修などは喫緊の課題であります。その予防保全は、道路を管理し、市民の安全、安心を守る立場からも非常に重要な課題と認識しております。 現在未実施の
路面下空洞調査は、陥没等の事故を未然に防ぐのに大きな効果が得られるものと考えておりますので、今後も他事業との優先度を総合的に判断しながら、引き続き財源確保に努力してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 水道部長。
◎
岡本武水道部長 本年６月の大阪府北部地震では、本市の配水管の破損は３件であり、浄水所や配水場においても給水に支障が生じるほどの大きな被害は発生いたしておりません。 施設整備の課題といたしましては、本市の
基幹管路耐震化率は、平成29年度末時点において41.9％と全国平均を上回っているものの、
経年化管路率は37.3％と全国で２番目に高い状況となっております。 今後は、
南海トラフ地震や
上町断層帯地震等への備えを強化するため、財源不足から先送りしていた基幹管路の耐震化を進め、耐震化率50％超えを早期に達成するとともに、経年化管路につきましても、現在年間５kmの更新を８kmに
ペースアップしてまいります。あわせて、片山浄水所を南部拠点とする水道施設の再構築を着実に進め、災害に強い強靭な
水道システムを目指してまいります。 そのためには、多額となる整備費用の財源を確保しなければならず、さらなる経営基盤の強化が必須となります。本市におきましては、人口は微増傾向にあるものの、節水機器の普及や企業等の地下水利用への転換などにより、水需要は減少傾向が続いております。このような中、平成28年度から３年間を
料金算定期間とする約10％の料金改定をさせていただき、再構築事業に着手することができました。 料金改定後の財政状況でございますが、収益的収支におきましては、給水人口が推計値を若干上回ったものの、給水収益を初め、おおむね見込みどおりの収支となっております。 資本的収支におきましても、工事の工程の変更による年度間の支出の増減は生じているものの、ほぼ推計どおりとなっておりますが、
片山浄水所水処理施設更新工事など２大工事が完成する平成32年度には、
建設改良工事費の支出額がピークを迎えますことから、運転資金が大幅に減少すると見込んでおります。 また、平成31年度からは、基幹管路の耐震化、経年管更新の
ペースアップなど、市民生活への影響を最小限にとどめるために、水道施設の強靭化、健全化を図るには、これまで以上の費用を要することから、来年度末には極めて厳しい状況となってまいります。 なお、これらの検証結果につきましては、詳細がまとまり次第、改めて情報提供させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
川本均議長 下水道部長。
◎
竹嶋秀人下水道部長 下水道施設の更新につきましては、これまで
下水道長寿命化計画により、管路及び処理場、ポンプ場の
個別施設ごとに実施してまいりました。今年度は
下水道施設全体を対象に、事業費の平準化を図る
下水道ストックマネジメント計画に基づき、優先度の高い箇所から点検業務を実施しております。今後、調査、修繕、改築のサイクルを構築し、施設の更新を進めてまいります。 地震の対策につきましては、処理場のポンプ棟など主要な施設について耐震性能を確保しておりますが、今年度に策定する
下水道総合地震対策計画に基づき、重要度に応じた施設の耐震化に取り組んでまいります。 また、
下水道事業の財政面の課題といたしましては、特に昨年度、国の
財政制度等審議会で、汚水施設の改築は原則使用料で賄うべきとの趣旨の提言がなされ、全国的に改築更新のための財源確保が大きな問題となっております。 引き続き、国の動向を注視するとともに、必要な国庫補助金の確保を強く要望してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 学校における歯科治療の実態につきましては、未処置歯を有する児童、生徒の割合が小学生で21.1％、中学生で18.8％であり、これは平成元年の数値と比較すると半分以下となっており、虫歯を有する児童、生徒の割合は大きく減っております。また、受診が必要と診断された児童、生徒の未受診率は小学生で39.1％、中学生では65.5％となっております。 具体的な対策といたしましては、各小・中学校における指導はもとより、吹田市歯科医師会と協力して、毎年学校歯科医による保健指導を実施しております。また、昼食後の歯磨きの徹底や、南千里駅前の
口腔ケアセンターで開催されている歯の学校に参加するなど、児童、生徒みずからが口腔内の健康に関心を持ち、歯の大切さを考えさせ、少しでも受診率が上がるよう取り組んでおります。 次に、
特別支援教育についてですが、まず本市の支援学級に在籍する児童、生徒を対象とした個別の
教育支援計画及び個別の指導計画の作成状況は100％を達成しており、
校長指導連絡会を通してその活用について指導しております。 また、交流及び共同学習や障がいのある人との交流等を推進することは、本市の小・中学校で重点的に取り組んでいる、ともに学び、ともに育つ教育を推進することであり、これからの社会を担う子供たちの心の
バリアフリーを育むものと考えております。 各校における支援学級と通常学級の児童、生徒との交流は日常的に行っており、
府立支援学校の児童、生徒が居住地の学校の児童、生徒と交流することや、校区に
府立支援学校がある学校の児童、生徒がその
府立支援学校の児童、生徒と交流するなど、地域社会の中で障がいのある人と助け合い、支え合うことを学ぶ機会を設けております。 さらに、
教育委員会と学校、福祉部局との連携により、障がいのある人をゲストティーチャーとして招聘し、障がい者理解を深める授業も行っております。 今後も学校における交流及び共同学習を推進し、
ネットワーク形成を充実するなど、心の
バリアフリーの実現を指導してまいります。 次に、養護教諭が担う役割についてですが、各小・中学校において、養護教諭は日ごろから強い使命感のもと、その専門性を生かし、他の教職員や地域の関係機関と組織的に連携し、その職責を果たしております。また、けがや体調不良に対する救急処置だけでなく、児童、生徒、保護者に対して、健康相談や保健指導を初め、授業におけるチームティーチングなどで保健学習にも取り組んでおります。
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーとの連携につきましては、子供たちの複雑化、多様化した現代的な健康問題等への改善を図るため、子供についての情報を共有し、効果的な対応についての助言を受けるなど、児童、生徒に有効な支援を行っております。 次に、
スクールロイヤー制度についてですが、本市における大阪府の
スクールロイヤー制度の活用状況は、平成27年度（2015年度）が１件、平成28年度が２件、平成29年度が３件で、いずれもいじめ事案の対応に関する相談でございました。 本市独自の
スクールロイヤー制度は、国の
いじめ防止等のための基本的な方針に基づき、本年５月より開始したところでございます。弁護士を
スクールロイヤーとするこの制度を本市独自で実施することにより、生徒指導上の課題に加え、学校運営にかかわる相談内容について申請から実施まで迅速に対応ができ、開始後４カ月ではございますが、本市小・中学校の課題解決に大きな成果を上げております。 今後もいじめを初めとする学校の諸課題に対して、司法の視点からの助言等により、未然防止や早期対応に生かしてまいります。 次に、中学校における代理納付についてですが、小学校においては、学校徴収金の未納問題の対策として、月々の給食費や学用品費等を直接学校長口座へ振り込む、いわゆる代理納付を実施することで、未納の状況が大きく改善されました。 中学校においても同様の問題が生じており、学校管理職や担任、事務職員を初めとする教職員が電話や文書、家庭訪問などで督促を何度も行うといった現状がございます。 そこで、本年10月より、小学校と同様に生活保護費からの代理納付及び児童手当からの申し出徴収を実施し、未納状況の改善を促すものでございます。 以上でございます。
○
川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長
路面下空洞調査についてお答えいたします。 本調査は道路の予防保全の観点から非常に有効であり、本市といたしましても、今般のような地震の発生も踏まえ、今後、地下埋設施設の担当部局でございます下水道部や水道部とも連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 皆さん、おはようございます。地域政党、吹田新選会の足立将一です。会派を代表して質問いたします。 まず１点目、災害対応についてです。 ６月18日の大阪府北部地震、９月４日の台風と、わずかな期間で我が市は２度の災害を経験いたしました。まだその深い爪跡は残っており、復旧には時間がかかると思われます。災いを転じて福となす、我々はこの経験を通じて何を教訓とし、またいつ起こるかもしれないより大規模な災害に備え、そのときに今回の経験があってよかったと言えるようにならなければなりません。 今回は、市民への情報伝達の手法における課題について伺います。 災害発生の混乱した状況において、いかに情報を正確かつ迅速に市民に伝えるかは非常に重要です。避難所の開設、給水や備蓄品の供給拠点、被害状況、支援内容や被災への市の対応など、状況に応じてさまざまな情報を提供する必要がありますが、２度の災害を経験して浮かび上がった市民への情報提供に関する課題及び市民への情報提供のあり方について、本市の基本姿勢をお聞かせください。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 ６月18日の大阪府北部地震では、ホームページによる情報発信だけでなく、即時性を重視し、また情報が受信者に自動的に配信されるとともに情報が広く拡散されるようツイッター、フェイスブックによる発信を開始したところでございます。しかし、パソコンや
スマートフォンなどのインターネット環境を持たない方への情報発信を十分に行うことができなかったことが課題であったと考えております。 台風21号の際には、市内公共施設への支援情報の掲示を行うとともに、市青色防犯パトロール車を用いた広報車での周知や、地域青色防犯パトロール隊の協力を得た地域広報活動を実施するなど、ネット環境をお持ちでない方への広報にも努めてまいりました。 情報提供のあり方につきましては、ネット環境をお持ちの方、お持ちでない方だけでなく、情報を受信される方々の実情に応じたきめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ネット環境の有無という観点から課題を出していただきました。 まず、ネット環境をお持ちでない方、総務省の情報通信白書において公表されている我が国のインターネットの人口普及率は83.5％、つまりネット環境にない16.5％の方、恐らく大半が高齢者かと思われますが、その方々に対しては、これまでどおりの取り組みを推し進め、近所づき合いをしていただく、いざというときにどうやって行政が発信する情報をとりに行くか、みずからしっかりと準備していただくことになると思います。時間がかかることですが、地道に取り組んでいきましょう。 実は今回議論したかったのは、もう１点のネット環境にある方への情報発信についてでございます。こちらはすぐに改善できることなので、提案させていただきます。 ツイッター、フェイスブックの活用について上げられましたが、果たしてこれが十分であったかは検証しなければならないところです。６月18日の地震の際には、茨木市と比較して我が市の情報発信の不足を市民から苦情としていただきました。 ９月11日における吹田市役所の公式アカウントのフォロワー数は2,811人、市役所フェイスブックをフォローしているのは1,999人です。2017年、株式会社ジャストシステムによるモバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査においては、我が国におけるフェイスブックユーザー数は3,249万4,000人、ツイッターは3,700万2,000人と、人口の約４分の１が利用しているとされています。割合を単純計算すると、吹田市民の約９万人程度が使っていることを考えれば、情報を受けてもらうという視点からは、いずれのツールもフォロワー数が足りないということになります。 ちなみに、すいたんはフォロワー数が9,892件と多く、６月18日の震災時は積極的に発信していたものの、９月４日は市役所が27件情報発信したのに対し、すいたんはその投稿を10件しかリツイートしておらず、それ以降すいたんの災害情報発信は、ホームページへのリンク１件のみでした。災害情報を市役所の公式アカウントに切りかえたのはわかるのですが、発信力という点で考えれば判断ミスと言えます。 今回言いたいのは、プッシュ型情報提供及び情報拡散のメリットを生かし、ＳＮＳを活用するのはいいのですが、そのメリットを最大限生かすために、頑張ってフォロワー数をふやしましょうということです。災害発生時の情報取得のため、市民に積極的にフェイスブックページ、ツイッターのフォローを促す、市民の４分の１とまではいかないにしても、数値目標を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、ＬＩＮＥの利用者は、先ほどの調査によると5,628万4,000人となり、御高齢の方でもＬＩＮＥをやっている方はおられるので、ＬＩＮＥ＠の導入も検討されてはいかがでしょうか、担当の御見解をお聞かせください。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 先ほども御答弁させていただきましたように、現在本市では、ＳＮＳにつきましてはフェイスブックとツイッターで情報発信をさせていただいております。 御質問の中にもありましたように、フェイスブック、またツイッターのフォロワー数が非常に少ないというのは、特にツイッターにつきましては開設したばかりということもあるので、今後この数をふやしていかなければならないという考えは、議員御指摘のとおりでございます。 今後さらなる利用者を拡大する、そのことによって多くの市民に情報が行き渡るようにするというためには、まず一つは、御質問の中にもありましたように、多くの市民に周知を図る、吹田市にはフェイスブックがありますよ、ツイッターもやってるよというのをまず知っていただく、このためには、やはり市報やホームページによる周知、また防災講座などの機会を捉えて紹介を行っていくということが一つございます。 加えて、いくら紹介してもやはり発信情報が魅力的なものではない、災害時に有効なものではないということであれば、どなたもフォローをしていただくことはできないと考えておりますので、災害時に市民の皆様がどのような情報を必要とされるのか、それを的確に捉え、タイムリーに、またきめ細かく情報発信することで、フォロワー数を今後ふやしていきたいと考えております。 また、ＬＩＮＥにつきましての御指摘もありましたけれども、他市でも既に導入をされているという事例は把握をいたしておりますので、ＬＩＮＥにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 今回の台風21号におきましては、その前の地震の教訓も生かして、各地域のほうに情報発信、市からＳＮＳ等を発信していくので、自治会あるいは自主防災組織のほうにもその情報拡散について、
災害対策本部会議で市長の指示により各地域のほうに連絡をさせていただきました。 ただ、なかなかすぐに伝わっているものではありませんので、今後は地域と、いろんな会合とか、そういったところがありますので、その場においても今回の対応についてしっかりと皆さんにお伝えをしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 危機管理監にお答えいただきましたけど、リツイート数やシェア数、今回の台風においての数を見ると、まだまだ努力が必要なのだなというふうに思うところでございます。 市長はさまざまな場で挨拶をされることがあると思います。ぜひ積極的に、挨拶の際に皆さんに携帯を出していただいて、すぐその場でフォローあるいはいいねを押していただくと、そういう努力をぜひしていただければと思います。これは議長にもお願いしておきたいと思います。 今回課題として上がってこなかったのですが、発信内容のあり方、ただホームページのリンクを張るだけでなく、大規模災害を想定し、混乱下での親切な情報提供のあり方についても引き続き研究していただきたく、要望しておきます。 ６月18日の地震においては我が市の公共施設も多く被害を受けました。学校施設においてもさまざまな被害があると伺っております。本市の小・中学校の被害状況及びその修繕に対する予算措置についてお聞かせください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 本市におきましては、全ての小・中学校施設に被害が発生し、主な被害といたしましては、建物のジョイント部分のカバーの破損、床や外壁、擁壁等のひび割れ、給排水管の水漏れなどがございました。 予算につきましては、地震被害による修繕を優先して現在執行しておりますが、今後早期に学校運営への支障が解消できるよう、補正予算を計上するなど対応していく予定としております。 以上でございます。
○
川本均議長 学校教育部長。
◎橋本敏子
学校教育部長 学校施設の被害のうち、学校教育部の所管分では、窓ガラスの破損がございます。この部分の修繕につきましては、各校に配分している予算で対応しておりますが、今回の地震、台風により修繕料が想定以上に多額になり、学校運営に支障を来すおそれがある場合などについては、予算の調整などを関係室課と協議し対応してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 地域政党、吹田新選会としては、教育の予算の充実を常々訴えております。今回の災害でさまざまな予算の対応があると思いますけども、引き続き積極的によろしくお願いいたします。 災害時、問題となるのがトイレです。先日、富士市が導入されたトイレトレーラーが岡山県倉敷市の豪雨災害支援から戻られる途中に本市に立ち寄ってくださいました。その際、見学いたしました。市役所駐車場までお越しになっていたにもかかわらず、残念ながら、在庁中の市長はごらんになられなかったのですが、その機能は非常にすばらしいものでした。 車で牽引するトレーラーは、障がい者も使える広い四つの個室に洋式便座が配置されており、換気扇や排水口、清掃用のホースも配備され、明るく非常に衛生的でした。また、太陽光パネルと充電式バッテリーが搭載されており、被災直後にもすぐ使い始めることができます。下水道と直結も可能ですし、汚水タンクもあることから、どんな場所でも使用可能と、非常に利便性が高いことがわかりました。また、ラッピングすればイベント等で広報としても使えます。 本市が導入することで、もちろん本市の災害への対応が可能ですが、近隣市、ひいては全国の自治体が配備することで、現在、水道部の給水車が被災地支援に行くように、いざというときに全国のトイレトレーラーが被災地に集まることで、自治体同士の互助が可能となります。そのようなビジョンの先駆けに本市がなるよう、まず大阪府初を目指して、すぐにでも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、その予算確保についても提案がございます。富士市においては、クラウドファンディングの手法をとられたとのことです。クラウドファンディングは、広報力があるという反面、手数料もかかります。本市においては、Panasonic Stadium Suitaやマクドナルドハウスでの成功例と同様、ふるさと納税の手法をとられてはいかがかと考えます。 我が会派の後藤議員が、ふるさと納税は寄附金扱いになることから、市民に寄附を募る事業を公表し、基金の宣伝も初め、写真や予定事業費を公表してクラウドファンディングのような手法で活用してはどうかと提案いたしました。トイレトレーラーの導入にもその手法を用いるべきだと考えますが、担当課の見解をお聞かせください。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 トイレトレーラーについては、導入直後のことし３月に、先進都市派遣研修の中で危機管理室の職員が富士市にお伺いし、見学させていただきました。また、先日、本市に立ち寄っていただいた際にも、私も立ち会い、実際に中に入って、その機能や高い衛生環境を実感いたしました。 富士市から岡山に運んで支援することができるなど、被災時にみずからが使用するだけではなく、他自治体への支援という意味でも価値の高いものだと考えられ、１台で担える力は少ないですが、トレーラーを所有する自治体が広がれば、有効な備えになると認識いたしております。 今後、導入の是非やプロセスなどについて研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長、これは政治家としての判断と行動が必要な案件です。担当も答弁されたとおり、他市にも持っていただいて初めて相乗効果が上がってくるというものです。つまり、市長がこれを必要だと感じたならば、積極的に導入した後、他市を巻き込み、最終的には国家の政策にしなければならないような案件です。幸い我が市の職員がアンテナを張って先進事例を見学し、そしてこの吹田にそのトレーラーも持ってきてくれました。 いつもどおり、他市がやるから、他市に足並みをそろえてという態度ではなく、市長会等で積極的にアピールする、北摂７市で導入を依頼するなど、吹田の誇りを持って、我が市が他市を引っ張る覚悟で臨んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○
川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 今回の震災では、近隣自治体の有事対応として、決して余裕のあるものではない、平素お使いの公用車を大きな台数を北大阪にお貸しをいただきました。大いに助かりました。そのことから考えますと、御提案のトレーラーを全国規模で各自治体が持ち、必要な際には被災地に集中的に派遣をするという新たな互助の姿というものが考えられます。 さらに、御紹介いただいた車両を平時から有効に活用できるアイデアも含めて、今後、災害時のトイレ対策の一つとして研究を行い、また北摂市長会、大阪府の市長会でも他の自治体の感触をちょっと確かめてみたいと、御質問を受けて思いました。 よろしくお願いいたします。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ぜひリーダーシップを発揮していただいて、他市にも広げていただきますようお願いいたします。 今回の質問に関しましては、部長がそのトイレトレーラーをこっちに持ってきていただいたということで、それを私も視察に行こうかと思ったら、生で、吹田で見れたということで、非常に感謝しております。 次に、公共施設最適化計画について伺います。 本市の公共施設最適化計画（実施編）においては、施設総量の最適化に向けた目標設定と新規施設整備のルールづくりについて書かれています。そこでは総量抑制につながる方策に関しても記載があります。 しかし、後藤市長になってからの予算提案を見ておりますと、本当にこの計画を実現することを考えているのか、疑問に思うことがございます。南千里庁舎建てかえ等、今後の計画も踏まえ、施設総量の抑制に関する進捗についてお聞かせください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 平成29年（2017年）３月に策定いたしました吹田市公共施設総合管理計画の個別施設計画として、現在、個々の施設の具体的な計画の作成を進めているところでございます。これから作成する個別施設計画に先立ち進めている事業につきましては、各施設所管部局の課題等に応じ、平成28年（2016年）３月に策定いたしました吹田市公共施設最適化計画（実施編）等の考え方を踏まえながら事業化をしているものでございます。 総量最適化の目標値の設定につきましては、平成32年度（2020年度）末の完成に向けて作成を進める個別施設計画の中で、人口構成を初めとする社会情勢の変化を見据えるとともに、財政状況等の今後の見通しを考慮しながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 後藤市長になってから床面積がふえることばかりの提案でございます。今後増大する民生費のことを考えれば、財政状況も踏まえて、計画の方向性、この実施編の方向性をしっかりと遵守すべきではないでしょうか。 さて、今回、定例会では、メイシアターの修繕予算が提案されました。２度の入札不調により大規模修繕ができなかった際に、我が会派の石川議員は、リニューアルオープンの時期をおくらせてでも予定の工事を完了させるべきではないかと、この本会議の場で提案いたしましたが、それに対して市長は、当初の計画を実施できない事態を招きました、その結果については、私が責任を負うものであるという答弁をされています。 その責任のとり方が今回の予算提案であれば、結局、市民の税金を当初の予定よりも多く使い、かつ平成32年度末ごろまでの閉館ということであれば、非常にお粗末です。 公共施設最適化計画（実施編）でもありますとおり、施設の維持管理費や修繕、更新、建てかえの費用をできるだけ抑える必要があり、そのためには長寿命化という手法もありますが、老朽化した施設を一気に複合化して建てかえるという手法も、トータルコストで考えればとり得ます。そして、本件では後者をとるべきではないでしょうか。 前回の質問でも触れましたが、これを機にメイシアター及び本庁舎、中央図書館、総合福祉会館等、阪急吹田駅前の周辺施設の建てかえも踏まえて、このままだらだらと場当たり的に対応するのではなく、全体観を持って大きなビジョンを打ち出すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 まずは担当より御答弁申し上げます。 公共施設の整備に当たりましては、施設にかかるトータルコストの縮減と財政負担の平準化を念頭に、必要な機能の精査や他の施設との複合化など、多角的に検討する必要があるものと考えております。 建築物として数々の表彰を受けているメイシアターを例にしますと、この価値の高い施設の仕様を維持したまま建てかえるには相当の費用がかかることから、トータルコストの縮減や財政負担の平準化などを考慮し、改修後、引き続き既存建物を継続利用するものでございます。 今後、個別施設計画を作成する中で、阪急吹田駅前の周辺公共施設につきましても、立地適正化計画などの都市計画と整合性を図りながら、将来的な建物のあり方を整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 トータルコストを考えてメイシアター等を一気に建てかえてはどうかという大胆な御提案をいただきました。その判断は、トータルコストの前提となるイニシャルコストの設定次第となります。 メイシアターにつきましては、現在の施設は昭和時代、潤沢な予算を投じて建設をしたハイレベルな建築物であり、総務省から全国レベルで高い評価を得ているものでございます。これと同等ないしはそれ以上のものを新築するとなると、巨額の債務を負うことは避けられません。 私は多くの市民と同じくメイシアターに愛着を持ち、その質の高さを誇りに思ってきましたし、理想的なリニューアルができればとも願うものです。一方で、市の財政を健全に運営するという重い責任を担う立場でもあります。工事が複数年度にわたることは実に残念ですが、30年の節目に美しく高機能に再生されたメイシアターをオープンし、責任を持って次世代に引き継いでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） まずですね、担当部長から先に答弁いただいたんですけども、トータルコストの縮減を考えてということは、複合化も考えられたということなんですかね、そもそも。何かその比較の前提がなければ、何をもってトータルコストを縮減できるんだということの主張をされてるのかよくわからないので、これはどこかの場で明らかにしていただきたいなというふうに思います。 前提として、同じ規模のとか、あの規模のものを、あの仕様のものをつくるというのは、じゃあどこまでを求めるんだという話ですよね。この先の時代で、少子高齢化が続いていって、民生費がどんどん伸びていってと、財政的に厳しくなるのが見えてる中で、なぜ同じ規模のものをあの仕様でつくろうとしてるのか、それがいまいち理解できないです。 結局、もって30年じゃないですか。30年後という、より現状より厳しい状況で建てかえの判断をしなければならなくなってくるわけでしょう。であれば、現状で全てを踏まえてやったほうが、今のうちにやったほうが将来的なことを考えればいいんじゃないでしょうかという提案です。これは引き続き議論していきたいと思います。 次に、複合化によるメリットについて伺います。 最適化計画（実施編）においては、複合化のメリットとして、維持管理面では、ロビー、通路、設備などの共用化による施設規模の縮小や、維持管理業務の一括発注による効率化、維持管理費や修繕・更新・建てかえ費用の縮減が挙げられております。今後建設する複合施設においては、これらのメリットを生かすことが、原則であると捉えてよろしいでしょうか、お答えください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 今後建設する複合施設につきましては、吹田市公共施設最適化計画（実施編）における市民の利便性、施設の効率性を高める複合化など、一般建築物最適化推進の基本方針に沿って整備を進めるべきと考えております。 施設の複合化に当たりましては、維持管理面ではロビー等の共有化による施設規模の縮小等により費用の縮減を図るとともに、施設利用面では利用者間の交流につながるなどの相乗効果が期待できる施設となるよう、検討を行う必要があるものと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 公共施設最適化計画には、それが基本原則として複合化のメリットを挙げられておりますので、それを踏まえて次の質問に移りたいと思います。 次に、北千里小学校跡地及び北千里保育園跡地活用について伺います。 本定例会では北千里小学校跡地複合施設設計予算が提案されていますが、それと同時に旧北千里保育園解体撤去費用も提案されています。そして、複合施設の設計においては、小学校跡地でのみの検討となっています。 現状での設計で建設してしまえば、Ｌ字に土地が残り、その後の計画に支障が出るのは明らかです。なぜ小学校跡地と保育園跡地を一体として活用しないのか、理由をお聞かせください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 北千里小学校跡地での複合施設につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンを踏まえ、もともと千里北地区センターで整備予定であった公共施設の一部を、地元３連合自治会からの要望を受け、先行して千里北地区センターとの連携が図りやすい校舎敷地の南側にて整備を進めようとするものでございます。 今後、校舎敷地の北側及び北千里保育園跡地につきましては、市として整備計画の位置づけがあるものの未整備となっている市民サービスの実現等のための施設用地として活用を検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） いやいや、聞いたのは、なぜ小学校の跡地と保育園の跡地を一体として活用するビジョンを出してこなかったのかという理由を聞いてるんです。もう一度お答えください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 繰り返しとなりますが、市としての必要性と過去からの地元の公共施設早期実現の要望を踏まえ、公共施設整備を千里北地区センターとの連携が図りやすい敷地の南側にてまずは進めようとするものでございます。 今後、校舎敷地の北側及び北千里保育園跡地につきましては、新たな行政目的、利用方法が確定した時点で、その用途に応じた整備を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） おっしゃったのは当局の考えで、私が聞いてるのは、なぜそれを一体として提案してこないのかと、そういう質問なんですよね。 例えば、保育園の跡地について児童部がどう扱っていくのかというのは、平成32年度の新しい計画に沿ってということでしょうけども、それは前倒しでやったらええんちゃいますのという話ですやん。 一体として活用してどういう建設をしていくのがあの北千里の活性化にとってベストかという、そういうことを考えなきゃいけないんじゃないでしょうかと、それをなぜしなかったのかという理由について聞いてるんです。お答えください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 保育園跡地につきましては、今進めております待機児対策等におきまして、31年度において解消するものという形で今お聞きしております。そういった中で、北千里小学校跡地の土地と一緒に北千里保育園跡地を活用して、今後どうしていくのかにつきましては、まだまだ検討課題と考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） だから、検討課題を一定解消して、北千里全体のビジョンをつくるべきじゃないのかなというふうに指摘しておきます。 次に、複合施設について伺います。 本件では、図書館と公民館と児童館、三つの施設を複合させる予定です。我が会派からたびたびその問題を指摘しておりますが、我が市では、南千里にある千里ニュータウンプラザという複合施設の失敗例がございます。同じ建物にありながら、その設計及び所管がばらばらなことによる縦割りの弊害が顕著に出た失敗例だと捉えております。この失敗を繰り返さないためにも、施設の複合化にはしっかりとした理念が必要です。 先日、岡山県玉野市の図書館、中央公民館を視察してまいりました。玉野市は当施設を通じて市を活性化させるというビジョンを持ち、とにかく人が来ることを大きな目的とされたとのことで、移転から１年で利用者数はもとの２倍、図書の貸出点数は1.6倍、公民館においても定期講座が１割ふえ、利用者数も増加、併設するギャラリーの集客も1.5倍から２倍という成果をたった１年で上げておられます。 お手元にお配りいたしました資料をごらんになっていただければというふうに思いますけども、まさしく図書館、公民館が一体となった施設というふうになっております。公民館の施設の壁はですね、実は本棚になっておりまして、ガラス張りになっております。なので、外から非常に研修の内容が見れると。もちろん見られたくない方はブラインドをおろすということだったんですけども、そういう形で、図書館の利用者が公民館の活動に非常に関心を持ちやすい環境を整えていると、そういうふうな設計となっております。 図書館利用者が自然と公民館に関心を持つ、公民館利用者が図書館に関心を持つ設計となっていて、この実現においては、玉野市は設計と運営の指定管理を一括発注したとのことです。市の目的に沿った運営のしやすさを念頭に置いた設計がなされ、それが運営に反映されて、利用者増につながっております。また、図書館と公民館の運営についても一体として指定管理にしているため、意思決定が非常に素早く、公共では思いつかない大胆な取り組みも積極的に行っておられる結果、市民満足度が非常に高く、使われる施設となっています。 そこで伺います。本来、千里北地区センター再整備において公共施設整備がなされるはずでした。仮に場所が変わったとしても、近接地であることから、北千里駅周辺活性化ビジョンの戦略の一環として整備がなされなければなりません。今回の公共施設整備に当たって当該ビジョンをどのように踏まえるのか、活性化ビジョンから外れて公共施設を整備する意図及び地区センター再整備に発生し得る問題点、また当該複合施設の理念及び施設建設によって実現したい北千里駅周辺のビジョンについてお聞かせください。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 北千里駅周辺活性化ビジョンは、千里北地区センターの更新時期を機に、これからの時代にふさわしい地域拠点となるよう、地域の目指すべき将来像を示し、これを実現するための地区センターが果たすべき役割をまとめております。現在においても地区センターの当該地域における位置づけと目指すべき将来像に変わりはないと考えております。 北千里駅周辺活性化ビジョンで示す地区センターで整備を予定する公共施設のうち３施設については、北千里小学校跡地の状況の変化とこれまでの経過を踏まえた公共施設の早期整備の地元からの御要望を受け、地区センターにおける整備時期や千里ニュータウンにおけるまちづくりの方向性を勘案し、隣接する小学校跡地で整備することを政策会議において決定したものでございます。 次に、地区センター再整備に発生し得る問題につきましては、図書館を初めとする公共施設はにぎわいを生む施設であり、地区センターのみで見た場合、にぎわいの喪失になることも考えられますが、再整備に当たりましては、小学校跡地と連携した配置計画を検討するなどの工夫が必要であり、より強力な本市の地区センター再整備へのリーダーシップを発揮してまいります。 次に、複合施設の理念でございますが、施設の所管によりますと、地域への密着度が高い３施設を複合化することにより、多世代が集う子育て、学びの拠点づくりを目指すものと伺っております。 最後に、施設建設によって実現したい北千里駅周辺のビジョンにつきましては、地区センターと一体となり、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す北千里駅周辺地域が目指すべき将来像、住民の生活を大切にするまちづくり、次世代の生活を大切にするまちづくり、広域の視点を大切にするまちづくり、さまざまな交流を大切にするまちづくり、この四つの理念の実現等を考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） このビジョンの実現こそが公共施設の整備の目的であるとビジョンに書かれているわけですよね。今回の提案で、この公共施設建設のみの提案だけを見ていると、どうやってこのビジョンを達成するんだということが全く見えてきません。ちょっと一旦置いておきますね。 図書館においては、我が市は指定管理を導入しておらず、その理由についても一定理解をしております。しかし、新たな複合施設においては、それが逆に北千里駅周辺活性化ビジョンの実現、あるいは政策目的の達成の弱点にもなりかねません。具体的には、複合施設というものの所管がまたがり、公民館、図書館、児童館の運営者がばらばらで、窓口も複数あり、複合化のメリットが生かされない施設になる可能性が高いです。そして、それは冒頭に申し上げた千里ニュータウンプラザの二の舞になるということです。 さきに問うたビジョン実現のための運営手法についての考えをお聞かせください。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 北千里小学校跡地複合施設につきましては、子育て、学びの拠点づくりをコンセプトとして、多世代が長い時間心地よく使える施設を目指しております。各施設が単に同居するのではなく、各施設の機能が融合して、柔軟な利用を行うことにより、世代間交流を促進し、まちの活性化を図る役割を担う施設として整備したいと考えております。 このコンセプトや役割を担えるよう、また複合施設のメリットを生かせるよう、そして利用がしやすく、多くの市民の方に喜んでいただけるような運営手法につきまして、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） いや、設計予算の提案をしている段階でさまざまな手法を検討してまいりたいと思いますって、ちょっとおかしくないですか。ちょっと予算提案と順番が逆じゃないのかなというふうに思いますね。先ほど私が例示しましたような、例えば設計と運営を一体にする、あるいはデザインビルドという形で工期を短くして早期建設の要望をかなえる、あるいはＰＦＩの手法を用いる、さまざまな手法が考えられる中で、それがまだ決まってない、それで設計が上がってきてるんですよ。ちょっとどうなんですかね、それは。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 今回、整備の手法としましてＰＰＰ、ＰＦＩと従来型の手法などを検討してまいりましたが、設計につきましては、一貫したコンセプトのもとに整備できるよう、基本計画から実施設計までをプロポーザルにて行おうと考えております。運営手法につきましても、このコンセプトをよく反映できる手法を基本設計に合わせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） いや、窓口を一つにするのか二つにするのか三つにするのかで、もう全然変わってきますし、ハード面がありきでソフト面を考えるなんて、もうきょうび古いじゃないですか。ソフト面ありきでハード面を考えていくっていう、そういうことをやらなければいけないのに、この予算提案の段階でそれが全く示されていないというのは、ちょっと議会を軽視し過ぎじゃないかなというふうに思います。 ちょっと話を変えますね。今回、児童館も整備されるんですけども、児童館という考え方も少し変えてみてはいかがでしょうか。時代に合わせてそのあり方、そのニーズは変わってきております。公共施設を市民の居場所、交流施設と考えれば、児童館と一くくりにするのではなく、乳幼児及び母親のための設計、小学生のための設計と、機能に分けて施設のあり方を考えなければなりません。また、ニーズの高い一時預かり施設の併設も検討すべきと考えます。 ニーズに合わせた児童館の新しい捉え方が必要となりますが、複合施設における児童館のあり方について、児童部の考え方をお聞かせください。
○
川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 既設の児童館、児童センターにおきましては、年齢ごとの乳幼児教室や子育て支援の各種催しを実施するなど、小学生だけでなく、乳幼児とその保護者の居場所にもなっております。年々乳幼児の利用がふえ続けており、子育て中の保護者の子育てに対する不安感や負担の緩和に役立っているものと考えております。 こうした状況から、複合施設におきましては、乳幼児と保護者向けの子育て支援事業の実施ができ、図書館の絵本の読み聞かせなどの事業との連携にも有効活用できる、既存館にはない乳幼児室を設けることを検討しております。また、複合施設のメリットを生かし、地区公民館との連携のもと、伝承遊びやクラフト等の世代間交流が活発に図れる運営を目指してまいります。 今後、子育て中の保護者の御意見、御要望もお聞きし、地域の子育て環境の変化やニーズにも注視しながら、乳幼児とその保護者から小学生まで幅広い方に御利用していただける児童センターとなるよう検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。そういったビジョンをどうやってこの北千里駅周辺活性化ビジョンに組み込んでいって、どういう動線をつくって、吹田市の土地を活用していくかという、そういう全体観を持ってやらなければならないにもかかわらず、市長、今回の提案はちょっと余りにもひどいんじゃないでしょうか。本当に北千里駅周辺の活性化を目指すのであれば、もう少し全体観を持った中で市議会に対して提案するべきだったんじゃないでしょうか。 住民要望を聞くのはもちろん大事、しかし、それをいかに昇華させて、要望以上の提案を返して、いい施策にするのかが、プロフェッショナルである皆さん吹田市職員、そして我々政治家の仕事ではないでしょうか。結局、みずからの都合のいいことにしか耳を傾けず、整備内容については曖昧なまま予算提案する態度を見れば、非常に残念だなというふうに感じます。 市長は、今回のタイミングでの提案は、唯一の根拠は早期実現の要望があるからということです。もちろん気持ちはわかりますが、多額の税金をかけるのに、今回のような拙速な提案には正直なところがっかりいたしました。選挙前というこの時期を鑑みれば、みずからの成果をアピールするための手法というふうに誤解されても仕方がないでしょう。私にはそのようにしか映りません。他の議員も指摘を、これからもされると思いますけども、本当に北千里駅周辺の活性化を目指すのであれば、少し思いとどまられてはいかがでしょうか。しっかりと御検討ください。我々議会としてもとるべき態度はとらせていただきます。 次に、行政評価について伺います。 昨年11月定例会において、行政評価の有効活用の必要性を述べ、昨年度の行政評価の課題を２点挙げました。そして、それらの課題解決のために、まず評価に基づく対応を明示し、客観的にも効果が上がっていることがわかるようにすべきとのことから、評価後の各所管の対応について、ホームページ等で同じ行政評価のページに公表すべきと提案いたしました。それに対し、
行政経営部長は、改善状況の公表も含め、改善の取り組みをより一層促進するという観点からも、引き続き有効な手法について検討するとの答弁でした。 改善状況の公表はするのか、そして今年度の行政評価において改善した点及びその効果についてお聞かせください。
○
川本均議長 行政経営部長。
◎稲田勲
行政経営部長 昨年度実施をいたしました２次評価での指摘事項への対応状況につきましては、わかりやすい形で公表できるよう、現在準備を進めているところでございます。整理ができましたらホームページで公表をしてまいりたいと考えております。 次に、今年度の行政評価における改善点といたしましては、１次評価において担当室課が行政評価の目的を改めて認識し、評価調書の作成を通した事業の分析を効果的に行えるよう、職員向けに説明会を開催し、事業の分類や記入すべき事項についても周知を図りました。また、１次評価の結果を８月に公表することといたしました。 ２次評価におきましては、評価対象事業を選定した視点をわかりやすく整理した上で評価を行い、また評価後の指摘事項は、事業の現状を踏まえた上で、より具体的に示すよう工夫をいたしました。 これらの改善点に対する効果といたしましては、調書の書き方などをそろえたことにより、事業間の比較や分析が行えるようになったこと、また公表時期を早めたことにより、今後行う実施計画の策定や予算の編成への活用がより行いやすくなるものと考えております。 今後とも、より効果的な行政評価となるよう見直しを進めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） さまざま改善を行っていただいたということで、ありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。 第４次総合計画案が本定例会において提案されました。２年にわたり特別委員会でさまざまな指摘をし、形になったものもあれば、ならなかったこともありますが、計画策定主体が行政である現状を鑑みるとやむないなとも考えております。真の民主主義政治の実現のための計画策定のあり方については、今後、議会の役割を検討すべきと強く思った次第であります。 さて、仮に本議会で可決された場合の、その後の計画実現の具体的手法について伺います。 計画は立てるだけでは当然意味がなく、その実現こそが肝であることは言うまでもありません。10年間で計画実現に向けてどの程度進み、実現したかをはかるためにも、なるべく具体のビジョンを描くべきと指摘したものの、通じなかったことは置いておいて、本計画の進捗管理をどのように行うつもりなのか、お聞かせください。
○
川本均議長 川本理事。
◎川本義一理事 総合計画につきましては、行政評価により実施した取り組みの成果や進捗状況を把握、分析し、その結果を翌年度以降の実施計画に生かしていくことで、効果的、効率的に取り組みを推進できるものと考えております。 また、第４次総合計画においては、進行管理に活用できるよう、施策指標等の数値目標を新たに盛り込んでおり、よりわかりやすく進捗状況をお示しできるようになると考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回、施策ごとに指標を設けて進行管理をされるとのことです。指標は行政評価に活用されることかと存じますが、施策指標については、毎年目標に向けてどのように取り組んだのか、その成果はどうだったのか、数値を挙げて客観的に示していかれることと理解してよろしいでしょうか。
○
川本均議長 行政経営部長。
◎稲田勲
行政経営部長 毎年度実施をいたします行政評価や実施計画の策定などにおきまして、施策指標の数値を把握するとともに、取り組み状況とあわせて評価を行うことにより、基本計画の進行管理を行うものと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。せっかく立てた計画でございますから、しっかりと進捗管理で目標達成に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 今回の質問では特にメイシアター、そして北千里駅前の複合施設について厳しく指摘させていただきました。傾聴と対話ということを市長は公約として掲げられて、今回、全体で考えるならば、しっかりと思いとどまってやるべきじゃないかという、早期実現の要望が上がっているのはわかりますけども、ただ建てればいいという話でもないと思います。しっかりと意見に耳を傾けていただいて、慎重に検討していただきますよう要望して、質問を終わります。
○
川本均議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。11番 里野議員。 （11番里野議員登壇）
◆11番（里野善徳議員） 皆さん、おはようございます。自由民主党絆の会、里野善徳でございます。 まず初めに、ことし６月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震、また先日の台風21号、そして今月６日に起きました北海道胆振地方を震源とする最大震度７という巨大地震により、大切な命をなくされた方々に対して御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興を御祈念いたします。 それでは、個人質問をさせていただきます。なお、通告書２番目の
北大阪健康医療都市、緑の遊歩道についての質問につきましては、割愛させていただきます。 一つ目のＪＲ岸辺駅北側、ＪＲ吹田駅北側自転車駐車場と保管所についてお尋ねいたします。
北大阪健康医療都市（健都）の工事も順調に進み、地方独立行政法人市立吹田市民病院は、ことし12月４日に診療開始となります。国立循環器病研究センターは平成31年７月に運用開始予定の運びとなりました。また、駅前複合施設、（仮称）ＪＲ岸辺駅ビルも今年度半ば過ぎには開業予定です。 以前から指摘されておりますＪＲ岸辺駅北側周辺の自転車駐車場の確保ですが、現在、ＪＲ岸辺駅北側駐車場に950台、地下通路に204台、仮設駐車場には300台の収容スペースがあるとお聞きしております。健都の全ての施設がオープンした後、この台数で十分だとお考えでしょうか。そうでなければ、どこに、どのように自転車駐車場の新設をお考えでしょうか、お聞かせください。 また、ＪＲ吹田駅北側におきましても、アサヒビール吹田工場の南側に300台収容可能な月決め自転車駐車場が新設されましたが、すぐに満車となり、今でもＪＲ吹田駅北側周辺には放置自転車が後を絶ちません。放置自転車は通行人の通路を妨げるだけではなく、車椅子で通行する人や小さな子供たちにとっても大変危険ではないでしょうか。 以前にも質問させていただきましたが、ＪＲ吹田駅地下自転車通路にはバイコレーターがないため、重い電動自転車などは駅の北側に置いて、南側に買い物などに行かなくてはなりません。現在、ＪＲ吹田駅北側においては、地下自転車駐車場は収容台数2,200台でございます。そのうち1,800台が月決めのため、一時使用は約400台しか置けません。その一時使用も、朝早く通勤客が使用するため、常時満車であり、一般の方の一時使用スペースが全くない状態です。 ことし７月に、メロード吹田１番館北側に約300台収容の片山保管所が新設されました。なぜこんな便利のよい駅前に保管所が必要なのでしょうか。岸辺駅北側や旧市民病院跡地の保管所が閉鎖されたため、日本貨物鉄道株式会社の協力もあり、仕方なくここに新設されたそうですが、現在、春日保管所には約400台の収容スペースに対して約15％、江坂保管所は約1,100台の収容台数に対して20％、片山保管所は300台の収容台数に対して50％しか収容されていないとお聞きしております。それに、平成29年１月１日からは、これまで撤去した自転車の保管期間が60日だったものが保管期間30日ということで、さらに保管所の空きスペースはふえるはずです。 そうであれば、何も駅前の便利のよいところを保管所にせず、春日保管所や江坂保管所を使用してはいかがでしょうか。そして、ＪＲ駅北側の片山保管所は一部を一時使用にすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、地方独立行政法人市立吹田市民病院跡地についてお尋ねいたします。 市民病院のすぐ南側に隣接しておりますＪＲ官舎跡地には、平成26年に西大和学園の大和大学が新設され、その後、次々と新しい学部が開設されております。さらに、新たな学部の新講義棟も間もなく完成予定で、来年春にはたくさんの新入生を迎えることになります。 また、その周辺には平成28年６月にＪＲの商業施設、グリーンプレイスもオープンいたしました。そして、ことし秋にはグリーンプレイスの２期開発工事も完成予定で、大型の店舗もオープンいたします。 以前にも本会議や委員会で質問させていただきましたが、ＪＲ吹田駅北側開発がどんどん進む中、市民病院の中を東西に抜ける道路の必要性をお聞きいたしましたところ、そのときの答弁では、片山地区における東西に抜ける道路については、この地区において、大和大学前の市道片山町31号線から市民病院前の市道朝日が丘片山線へ西から東へ抜ける道路がないことは認識しており、地元からの要望も受けております、市民病院移転建てかえに伴う新設道路を築造することについては、現段階では検討案の一つでございますということでした。 平成28年６月に、病院敷地内に在する課題に明記し、庁内関係部局との連携、協議を求める旨の回答文書を提出されたそうですが、その回答文書の記載の課題の中に、市民病院の敷地内の一部は、片山小学校、片山地区公民館、高齢者いこいの間及び片山墓地への進入路として活用されているため、その確保について検討が必要とありました。 この道路はいわば生活道路であり、なくてはならないものです。そして、市道片山町31号線から市道朝日が丘片山線へ車両が東西に抜ける道路も重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 ＪＲ岸辺駅周辺では、自転車駐車場の計画収容台数の5,000台はおおむね確保しておりますが、北側からの一部利用者が南側自転車駐車場を利用している状況がありますので、岸辺駅北側につきましては、今後も駅周辺の用地を確保し、収容台数をふやしてまいりたいと考えております。 吹田市民病院、国立循環器病研究センター及び駅前複合施設につきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例に基づき、施設利用者用の自転車駐車場等は事業者に必要台数以上を確保させております。 次に、片山保管所についてでございますが、出口町に設置しておりました吹田保管所と岸部中に設置しておりました岸部保管所の廃止に伴い、保管所再編計画のもと、自転車等の移送、返還手続がスムーズに行うことができる場所として、本年７月１日に設置いたしました。 片山保管所の一部を一時使用や定期使用の自転車駐車場として活用することにつきましては、市全体の自転車駐車場の需給状況及び自転車撤去地域の比重を考慮の上、検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 片山地区におきましては、東西方向の通行機能が弱く、地域からも道路整備についての御要望をいただいているところでございます。 先般の市立吹田市民病院移転後の跡地活用に係る意見照会においても、当該道路の整備を本市要望として伝えており、現在、地方独立行政法人市立吹田市民病院が実施中の跡地売却支援総合コンサルティング業務において検討中であると伺っております。 今後も当該道路の安全性や整備に当たっての効率性等を考慮の上、必要とする通行機能の確保が売却条件へ反映されるよう協議を行ってまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。個人質問を始めます。 まず、大規模災害時のＳＮＳによる情報発信について。 近年、ソーシャルネットワーキングサービス、以下「ＳＮＳ」を活用し、さまざまな情報が発信されています。特に本年６月の大阪北部地震や先日の台風21号でも、災害現場やその近辺からの発信、発生直後やその後の時間経過に合わせた状況なども発信されるため、臨場感や即時性を有する貴重な情報源であると言えます。 災害時は、極力早く、正確な情報発信が求められるわけですが、物理的に可能な全ての手法を駆使しても、37万人全市民に同じ情報を届け、認識してもらうことはほぼ不可能です。 先日、大阪北部地震を機に、吹田市もツイッターの公式アカウントを開設し、後藤市長も新しいアカウントを開設されました。私も両アカウントをフォローさせていただき、適宜リツイート等をさせていただいております。 ツイッターの強みは何といってもその拡散力でありますが、その威力の効果をはかる指標の一つにツイートアクティビティーのインプレッションがありますが、吹田市公式アカウントからの100以上のツイートで、一番多くのユーザーに情報が届けられたのはどのツイートでしょうか。また、インプレッション数もお示しください。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 吹田市公式ツイッターは、災害情報など緊急性の高い情報を中心に発信することを目的として、本年７月17日に開設し、９月10日までに110回の投稿を行ってまいりました。 議員御質問の、そのうち最も多くのユーザーに見られたツイートにつきましては、９月４日午後３時29分に発信しました、電力が不安定のため、エレベーターでの閉じ込め事案が発生しています。エレベーターの使用は控えてくださいというものであり、インプレッション数、いわゆる見ていただいた数は20万2,489回でございました。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 20万以上のインプレッション数ということで、ツイッターの情報拡散力の証左を示していますが、情報発信ツールだけでツイッターを捉えてしまうと、その効果は限定的ですので、情報収集・分析ツールとしても活用すべきです。 現在、総務省も推奨している対災害ＳＮＳ情報分析システム（ＤＩＳＡＡＮＡ）は、ツイッターの投稿内容をリアルタイムで分析し、エリアを指定することで、災害に関する問題、トラブルを自動的に抽出したり、ツイッターの投稿にある質問の回答候補を同じく投稿から自動的に抽出し、リスト形式または地図形式で表示したりすることができます。 市のＳＮＳや、
災害対策本部から議会事務局を経由して発信される災害情報は、今回の台風21号でいえば、停電発生箇所、建物被害などに抜けが多く、特に停電が長引きストレスがたまっている市民から多数の御指摘をいただきました。これらを少しでも解消するべく、また災害後の検証方法としても有効なツールになりますので、システムの導入も検討すべきと考えますが、御見解をお伺いします。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 ＳＮＳ情報分析システムについては、現在のところ詳細の内容は把握していませんが、災害時にＳＮＳ上での情報を収集、分析することは、情報発信とともに重要だと考えております。 熊本地震ではＳＮＳ上での誤った情報の拡散によって市民に混乱が生じたという事例を聞いており、今後さまざまな情報の収集、分析について、システムの導入等も含めて具体的な対応を研究してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 同じく市の公式アカウントを開設しているフェイスブックは、30代から40代の利用者が多く、ＬＩＮＥはどの世代にも同じような割合で利用されていることから、主要なＳＮＳは全て活用し、連動させることが肝要です。特にＬＩＮＥは利用者が約7,500万人で、スマホ・携帯利用者の約76％が利用していることから、情報伝達ツールとしては最適です。 現在、ＬＩＮＥでは地方公共団体無償プランというサービスがあり、民間企業であれば月額約２万4,000円ほどかかるプランが、地方公共団体に限り、無償でサービスを利用することができます。自治体によっては観光に特化したり、災害情報に特化したりとさまざまですが、ＬＩＮＥはスマホ、携帯だけでなくパソコンでも利用できる利便性、得た情報をグループや
タイムラインなどで広める拡散力など、情報発信ツールとして有効なのは間違いありません。しかも無償です。 参考に、人口13万8,000人の尾道市公式アカウントで約２万1,000人がフォロー、約６万3,000人の丹波市で8,700人、約155万人の福岡市で137万人のフォローがあります。ちなみに、人口約37万人の吹田市のフェイスブックファンページのフォロワー数は1,991人、同じくツイッターは2,768人になります。導入をしない理由がないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 ＬＩＮＥにつきましては、急速に普及が進んでおり、情報の伝達を行うには確実性も高く、有効なツールであると考えております。ＬＩＮＥにつきましては、他の自治体での実施状況も確認しておりますが、ただ、本市では、本年７月よりツイッターを開始したばかりであり、そのフォロワー数の拡大ときめ細やかな情報発信に努めていくことをまず優先すべきと考えております。 ＬＩＮＥによる情報発信につきましては、災害情報のほかに、市政情報などの発信内容の選定、またホームページやツイッター等と連携した効果的な発信方法などの課題を整理させていただき、他の導入自治体を参考にしながら、導入に向け検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ツイッターをまず優先すべきというお答えですけども、済みません、理事者の方で今、ツイッターをやられている方ってどれくらいいらっしゃいますか。３人。 ということで、要するに、ツイッターというのは10代、20代、30代が圧倒的に多くて、さっき20万人以上のインプレッションがあるということで、確かに拡散力はあるんですけども、市長とか市のアカウントというのは、基本市民とか、在住、在勤の方に目がけて情報を発信していると思うんですけど、その20万人の中のその情報を必要としている人というのはかなり多分限られていると思いますので、ツイッターだけではなくて、フェイスブックとか、ＬＩＮＥとか、インスタグラムとか、その辺を連動させることで、先ほども足立議員から指摘がありましたけど、フォロワー数の少なさをふやしていく。ツイッターだけ一生懸命やっていてもなかなかふえないと思うので、全部連動させてやっていただければと思います。 続きまして、災害時の職員の参集規定についてですが、発災直後から集中する災害通報等に基づく災害対応、被害状況等の把握など、初動期における対応がその後の被害軽減につながることから、速やかな初動体制の確立が重要であることは言うまでもありません。 吹田市業務継続計画では、想定する地震被害をマグニチュード7.5程度、震度６弱から７を想定されています。大阪北部地震では、震源地のマグニチュードが5.9、吹田市の震度は５強とされているので同列に比較はできませんが、業務継続計画では、３時間以内の職員の参集率が25％以下、24時間以内が45％以下と予測していますが、発災当日の職員の参集状況をお示しください。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 発災当日の職員の参集状況についてでございますが、参集対象者2,694人のうち、正午時点の参集者は1,856人で、参集率は68.9％、午後５時30分時点での参集者は2,011人で、参集率は74.6％となっております。 今回の地震では発災時刻が職員の通勤時間帯と重なったこと等により、このような参集率になっているものと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 通勤途中の発災ということと、計画の中では、さらに大きな地震を想定していることからも、予測よりかなり高い参集率になったことがうかがえます。正午までに参集できなかった約３分の１の職員には、個別での連絡や職員の安否確認、登庁確認を行う職員参集メール（すぐメール）を利用しているはずですが、このシステムは実際にどのように活用しているのでしょうか、また登録率はどの程度でしょうか、計画によると、職員の登録を職員の自主性になぜ依存するのでしょうか、また全職員が登録すべきでないでしょうか、以上、お答えください。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 職員参集メール（すぐメール）につきましては、職員の安否確認や参集状況を迅速に把握することを目的に昨年度導入し、これまで電話連絡のみとなっていた各室課の緊急連絡手段について、メールも選択肢として選べるように拡充いたしました。現時点では、おおむね７割から８割程度の職員が登録し、一部の室課では平常時の連絡手段としても活用しているところです。 安否確認等については、各室課が最も迅速に情報を把握できる方法を選択する運用としていることから、現在は全職員の登録を義務づけてはおりません。 今後、緊急連絡訓練の結果等も勘案しながら、全職員の登録について検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 全職員に同じ内容の連絡、情報を発信できるからこそ、緊急時などは特に意味があると思いますので、全職員の登録を義務づけしていただきますよう、よろしくお願いします。 続いて、職員の市内居住促進策について。 吹田市に居住する職員は、平成25年が53.6％、平成29年で50.4％と毎年微減しています。災害発生時の速やかな参集率向上は初動体制の確立という点においては非常に重要ですが、徒歩または自転車通勤が可能な職員が減ってしまっては、交通機関が麻痺すれば、初動体制に今以上に支障が出ることは明白です。 京都市では、災害時の人員確保の観点から市内居住者には住宅手当を上乗せしています。尼崎市では市外から市内へ転入する職員には最大３年間１万円加算し、箕面市の場合は市内居住者のみ月額9,000円支給しております。 本来、吹田市をアピールすべき職員が他市に居住していては説得力に欠けます。職員の市内居住者がふえれば災害時の体制強化、市民税収入の増、通勤手当の抑制、職員の自治会加入や地域活動の参加等の効果も期待できます。財源は現行の住宅手当を見直せば十分捻出できると考えますが、職員の市内居住促進策として実施してはいかがでしょうか。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員の給与につきましては、地方公務員法第24条第２項で均衡の原則が定められておりますことから、本市の住居手当についても国と同一の支給基準で、みずから居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員に対して２万7,000円を上限に支給しております。また、政令指定都市を除く大阪府下31市中、28市も本市と同様に国と同一の支給基準となっております。 一方で、市内居住者に対する住居手当の加算や、加算の財源として市外在住者に対する住居手当の廃止を行うなど、政策的に独自の基準を設けている市もありますことから、職員の市内居住促進策の一つとして、その効果も含めて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 吹田に住んで初めてわかることとか、魅力はたくさんあると思います。日ごろから地域や市民の声を直接聞けるメリットもあります。既に市内在住の職員さんの中には、自治会等での地域活動に積極的にかかわったり、消防団などで貢献されている方もいらっしゃいます。すぐに効果が出る施策ではないでしょうけども、中・長期的な視野に立って御検討いただければと思います。 続きまして、公民連携事業手法について。 本市でも災害で受けた被害の復旧にはそれ相応の財政負担が予測され、今後、ますます厳しい財政運営が迫られます。そんな中、効率的かつ効果的な行政運営を実現するとともに、地域経済を活性化していくためには、公共施設や設備の建設、製造、改修、維持、管理及び運営に民間の資金やノウハウを積極的に活用していくことが重要であり、多様な公民連携事業手法を取り入れていく必要があります。 その手法の一つにＰａｒｋ－ＰＦＩがありますが、国交省の都市公園の質の向上に向けたＰａｒｋ－ＰＦＩ活用ガイドラインによれば、人口20万人以上の地方公共団体が概算事業費10億円以上と見込まれる施設の整備を新たに実施する場合は、優先的検討規程等によるＰａｒｋ－ＰＦＩを含むＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入に係る検討を実施済みであることが要件とされています。また、利用料金の徴収を伴う施設の整備を新たに実施する場合には、人口及び事業費の規模にかかわらず、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入に係る検討を実施済みであることも要件とされています。 都市公園の交付金事業実施の際に必要なＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討規程を枚方市は策定済み、豊中市は策定中とのことですが、吹田市の現状をお示しください。
○
川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 平成29年（2017年）６月の都市公園法の改正により、公園の魅力向上、再生、活性化の推進を図ることを目的に、公募によって選定した民間事業者がみずからの資金により公園施設を設置及び管理する公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）が創設されました。Ｐａｒｋ－ＰＦＩの手法を用いた民間事業者による公園施設の整備については、単に施設を整備するだけでなく、柔軟な発想を生かした公園の利活用を促進することにつながるものとして、今後の公園整備の有効な手法になるものと考えています。 本市においては、ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討規程と同様の吹田市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討基本方針を本年７月に策定しておりますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩで導入する公園施設が同方針の対象外となる場合は必要に応じて規程の策定等を行ってまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） Ｐａｒｋ－ＰＦＩの導入、検討に当たっては、民間事業者から必要となる意見を収集するマーケット・サウンディングを実施することが望ましいとされています。 新潟市が本年３月に行った都市公園の活用に関するサウンディング型市場調査には11事業者が参加し、都市公園の新たな活用のあり方について対話をしたところ、都市公園の活用において、民間事業者の参入需要があることが確認されたとのことです。 具体的な提案として、バーベキュー場、農家レストラン兼直売所の整備、公園アート、周辺の歴史・文化資源との一体的な活用など、興味深いものでした。また、情報発信や複数の公園への社会貢献活動と連動したネーミングライツやデジタルサイネージの導入の提案など、多岐にわたります。 本市もパークカフェ整備事業の事業化検討時のタイミングでマーケット・サウンディングを実施しているかと思いますが、マーケット・サウンディングは事業のどの段階で実施するかによってその実施目的も変わってきますので、事業を絞ってから実施するだけではなく、一度吹田市の一定規模以上の公園に絞って都市公園の利活用そのものについて実施してみてはいかがでしょうか。
○
川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 都市公園の利活用に係るマーケット・サウンディングにつきましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の適用の有無にかかわらず、公園の魅力向上につながる施設の設置、利活用や今後の目指すべき方向性を検討する上で、さまざまな視点から意見やアイデアなどをうかがうことは重要と認識しております。 今後、先進的な事例を参考に、全ての都市公園全体に対する効果的なマーケット・サウンディングについて調査、研究し、これを踏まえ、新たな利活用のニーズなどにおいて、一定規模以上の主要な公園において、機会を捉え、実施に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） よろしくお願いします。 パークカフェに関しては、営業開始の推移を見守るだけではなくて、カフェと連動させたイベントとか、公園に人が集まるための相乗効果を狙ったような施設、例えばランステ、ランニングステーションとか、そういったものなどで公園全体の魅力向上につながるように御検討いただければと思います。 続いて、図書館、博物館等への指定管理者制度導入について。 図書館においては、平成29年11月現在、245自治体、638館において指定管理者による管理運営が行われています。平成28年度は新たに22自治体、74館で指定管理者制度が導入されるなど、指定管理者制度導入館は制度導入以来、一貫して増加傾向にあります。また、近年では青梅市の10館のほか、水戸市、東大阪市、東広島市など、複数館をまとめて指定管理者による運営に移行させる事例が多く見られます。そのうち、約８割が民間企業の運営で、ある１社が全体の約３分の２を占めています。ＮＰＯや地元書店による図書館運営の事例も増加傾向にあり、地域単位の包括的な図書サービスの可能性につながるものとして注目をされているようです。何かと話題の多かった武雄市の図書館も利用者アンケートの図書館満足度が85％、サービス満足度が87％に上り、本年スタートの２期目も同じ事業者が選定をされました。 本市の図書館は現在、一部業務委託という形をとっていますが、上述したような図書館への指定管理者制度の状況をどのように分析していますでしょうか。また、制度導入のメリット、デメリットをどうお考えでしょうか。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 指定管理者制度導入のメリットとしましては、図書館を所有していなかった自治体が事業者のノウハウを利用して、図書館を新たに整備できること、また経費を抑制しながら、開館時間をふやすなどのサービス拡充ができることから、直営から指定管理者制度に移行していく自治体もふえているものと考えております。 また、デメリットとしましては、本市が今まで行ってきた資料収集やレファレンスなどの継続性が失われることが大きな損失であると考えております。 本市では、これまでもアウトソーシング計画により、窓口等業務委託の導入を進めてまいりました。現在のところ、中央図書館と北千里分室を除く全ての地域館において、図書館の窓口等業務委託を実施しており、業務委託を導入することで、毎日開館を実現し、継続性が必要な専門業務を維持してまいりました。 今後は、これまで培ってきた、また提供してきた図書館サービスを低下させない範囲で指定管理者制度も含めた運営について、関係部局とともに検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 続いて、博物館ですが、吹田市立博物館の来館者は近年３万人前後で推移しているとのことですが、年間の小・中学生の入場者数、また有料入場者数はどの程度いますでしょうか。特別展と企画展の年間の開催数、それぞれの入場者数もお示しください。また、来館者をふやす努力はどのようにされてるんでしょうか。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 吹田市立博物館の来館者につきましては、平成29年度（2017年度）の入館者数は総数３万4,448人で、小・中学生の入場者数は4,512人、有料入場者数は3,918人でございます。 特別展と企画展の年間開催数は、企画展と同時開催しております、さわる月間を入れますと年７回で、入場者数は春季特別展が2,317人、企画展とさわる月間が2,367人、夏季展示が3,376人、博物館実習展が1,219人、秋季特別展が6,977人、特別企画が１万4,610人でございます。 来館者をふやす努力につきましては、学校教育、市民、他館などさまざまな連携をしながら事業展開を実施するほか、昨年度に全国的に著名度、人気が高い現代を代表する宗教芸術家である西村公朝氏の作品寄贈を受けましたので、西村公朝コレクションを収蔵、公開する博物館として魅力を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 吹田市立博物館の平成28年度事業評価報告書の中で、評価点の低い紫金山公園と一体化した展示計画、名神高速道路吹田サービスエリアからのアクセスロード、紫金山公園ビジターセンターの建設についてはどう取り組んでいるのでしょうか。また、博物館３階の屋外の広場は何に活用し、どの程度利用されているのか。釈迦ヶ池の活用についてもお聞かせください。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 紫金山公園と一体化した展示としましては、博物館第２展示室の窯跡実物大展示の前に、紫金山公園内にある吉志部瓦窯跡などの所在地と写真を掲示し、公園内の史跡案内板にも博物館展示の内容を示し、博物館見学者と公園来園者ともに双方から情報を入手できるような展示といたしております。 名神高速道路吹田サービスエリアからのアクセスロードにつきましては、西日本高速道路株式会社と継続協議を実施しておりますが、計画の連絡通路はサービスエリア側の道路敷部分から博物館の敷地へ接道するもので、通常、サービスエリアの連絡通路は高速自動車国道法の制限により、直接公道に接する必要があり、博物館敷地に通っても現状では公道に接することが困難なため、将来の課題となっております。 紫金山公園ビジターセンターの建設につきましては、平成13年度（2001年度）、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画におきまして計画されたものでございますが、平成21年度から22年度にかけて庁内で検討委員会を設け、来園者へ公園の自然を解説し、市内の自然観察学習の拠点となるよう、基本構想を作成いたしております。現在、将来の建設に向けて施設規模や建設時期などの検討をしているところでございます。 博物館３階の屋外広場につきましては、屋外での実施が適当な特別展のイベントを開催したり、植栽された梅を鑑賞する観梅会を開催いたしております。利用は年間二十日ほどでございます。 釈迦ヶ池の活用につきましては、過去に水利を中心とする池の活用の歴史や釈迦ヶ池の水や生き物を展示として取り上げております。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 吹田サービスエリアについては、ＮＥＸＣＯ西日本に確認したところ、サービスエリアへのみだり立ち入りは禁止ですが、ウエルカムゲートの設置、所管の独法の許可、外部に駐車場の確保ができれば可能とのことです。例えば、現在、佐井寺中学横の公園と博物館利用者用の駐車場を開放して、そこに駐車して徒歩でウエルカムゲートを使用して吹田サービスエリアを利用するということは可能とのことでした。また、幾つかの手法もあるとおっしゃってましたので、その辺も含めてまた御協議いただければと思います。 あと、博物館の屋外広場は、年間二十日ほど利用しているとのことですが、私が足を運んだ際はいつも雑草が伸び放題で、公園として機能しているような形跡もないように見えますので、日ごろから有効利用できるように改善を求めます。 続いて、紫金山公園の敷地は8.4haあります。その中には博物館だけでなく、先ほどおっしゃった国の史跡、吉志部瓦窯跡や吹田34号須恵器釜跡、豊かな自然、釈迦ヶ池、広々とした北広場などの自然、歴史・文化資源が豊富にあります。また、日ごろ、吹田市民はほとんど利用しないであろう吹田サービスエリアも、一定の条件をクリアすれば徒歩で利用できることも先ほど申し上げました。それらが連動し一体的に利活用できれば、今以上に魅力的なスポットとなります。 ただ、現状は一体的な利用ができているとは言いがたく、特に博物館周辺の自然は荒れ放題で景観もよくありません。一体的に利活用するにも、それぞれ部署も違うので行政主導では期待できないでしょうから、民間の力をかりてはいかがでしょうか。博物館だけでなく紫金山公園全体の一体的運営の指定管理者制度導入を検討してみてはいかがでしょうか。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 博物館の指定管理者制度導入でございますが、博物館事業の柱となる資料の収蔵保管、調査研究、展示、教育普及はいずれも専門性が高く、長期の視点に立って継続性を確保しつつ、安定的に事業運営を図り、教育機関、研究機関であることからも直営が望ましいと考えておりますが、博物館の可能性を広げるため、民間の力をどのように活用できるか、他市の成功例を参考にしながら調査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 まずは担当部よりお答えします。 紫金山公園への指定管理者制度導入についてでございますが、本市の公園における指定管理者制度の導入については、民間の柔軟な発想による公園の魅力向上、公園の再生、活性化の推進を図る有効な手段の一つと認識しており、今後の検討課題と捉えております。 同制度を導入している大阪府営公園の事例などを参考として、今後調査、研究してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 民間のノウハウを導入し、公園の特徴に応じた維持管理やパークマネジメントの展開が可能となる指定管理者制度は、利用者のサービス向上と管理経費の削減にもつながる効果的な管理手法であると認識しております。 担当部長からありましたように、大阪府でも府営公園に同制度を導入しており、これらの事例を参考に調査、研究してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） まず、博物館の指定管理ですが、他市の事例では、全ての業務を指定管理にしているケースもあれば、収集、保管、調査研究は直営、広報、企画、総務、会計、施設管理は指定管理などのケースもあります。そのあたりも参考にさせていただきたいと思います。 あとは、パークマネジメントに関しては市長も以前から積極的な答弁をされてますので、まずはパークマネジメントプラン、計画の策定から進めていただきますよう要望しておきます。 続きまして、公民館の有料化について。 先日、会派で視察した相模原市の公民館は受益者負担のあり方、施設の持続性の観点から使用料を有料化されています。料金は施設の広さによって定め、おおむね１時間当たり100円、大会議室を500円で使用できます。そうすることで年間7,000万円の財源確保につながっているようです。ただし、公益性の高い活動をされている自治会、ＰＴＡ、青少年育成、市の主催や共催、社協などは今までどおり無料で、民間団体によるセミナーやサークル活動等において有料化を実施しております。 吹田市の分館を含む30館の公民館の経常収支差額が平成28年度で約４億2,500万円、運営経費や将来の修繕費等々を考えれば、現在のように完全に無料で、現状のままで持続可能なのでしょうか。相模原市のように公益性の高い活動をされている団体以外は有料にされてはいかがでしょうか。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 本市の公民館につきましては、住民が歩いて行ける社会教育、生涯学習の場として、また地域コミュニティ醸成の場として昭和36年（1961年）の吹一地区公民館、山二地区公民館を皮切りに市内29カ所、原則として小学校区に一つ整備し、地域に根差した公共施設であると考えております。 公民館の有料化については、今後の課題であると考えておりますが、社会の希薄化が叫ばれる中、防災や福祉の面からも地域コミュニティのますますの醸成が求められております。公民館こそがこの拠点を担う施設であると考えており、より多くの地域住民、団体に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 今後も、地域住民にとってより魅力的な主催講座、イベントを実施していただき、より多くの地域住民に公民館を活用してもらえるよう企画し、引き続き無料で御利用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ２番 澤田議員。 （２番
澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 受益者負担の観点や今後の施設の維持管理から申し上げれば、対象を絞った上での有料化であれば納得もいただけるかなと、これは相模原のアンケートなんかにも出てますので、また御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。
○
川本均議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時59分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３分 再開）
○
川本均議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 公明党の浜川 剛です。発言通告書に基づき質問をさせていただきます。 まずは、６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震における本市の対応等につきまして、何点かお聞きいたします。 この地震は午前７時58分に発生しました。学校現場では、登校している児童、生徒の安全確認が行われている中、避難されようと地域の方が来られ、多少の混乱が生じた地域があると聞きました。こういった混乱が予想されたため、昨年11月定例会における私の個人質問におきまして、学校、地域合同での防災訓練の実施を提案いたしました。平日の日中、大規模災害が発生した場合、学校では児童、生徒の安全確認が行われ、片や地域では、被災された方が避難所である学校の体育館に向かいます。時間がたつにつれ、学校では児童、生徒以外に、避難されてきた住民の方で混雑することが予想されるため、学校と地域の連携向上の訓練です。 この訓練が実施されていれば、今回の地震においても学校と地域とのさらなる連携がなされたと思います。この連携訓練の実施に向けた検討の進捗についてお示しください。
○
川本均議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 このたびの地震のように、避難所の開設と児童、生徒の避難行動が同時刻に行われることもあることから、児童、生徒が地域の一員として避難所運営にかかわることも重要であると考え、これまでも児童、生徒が地域合同防災訓練へ積極的に参加できるように、また平日に行われている各校での避難訓練で地域と連携するように各校へ働きかけており、今年度につきましては、地域の方とのグループワークをした後に避難訓練を実施する学校もございました。 今後、地震の経験や反省をもとに、各校が避難所運営マニュアルを更新するに当たって、学校と地域が協議することで連携の強化が期待できることから、学校や関係部局に働きかけてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 地域と学校の連携による地域防災力の取り組みについて、一例ですが、自主防災組織が小学校校舎と体育館を使用し、避難所開設・運営訓練を実施する予定の地域もあり、学校長も参加の予定と伺っています。 このように、まずは教職員と地域との連携から少しずつ取り組みを広げ、地域の防災力向上につなげてまいりたいと考えております。 今後、避難所運営を初め、地域と学校の連携促進に向け、
教育委員会を初め、関係部局と検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 地域と学校の連携は今回の地震でもその重要性を再認識いたしました。さらなる向上を進めていただきますようお願いいたします。 地震発生後、
地域防災計画に基づきさまざまな対応がなされましたが、訓練では見えなかったものが露見されたのではないでしょうか。これまでの訓練が生きた点、生きなかった点など、丁寧に総括し、
地域防災計画や運用方針の見直しを記憶が薄れないうちに実施すべきです。 避難所開設においては市からの指示がなかったと時間を有した地域があったり、消防の情報連携不足を感じたりなどの事例を踏まえ、総括をまとめている段階だと思いますが、
地域防災計画のみならず、運営方針や業務継続計画、現在策定中の受援計画にまで広げた見直しについて、御所見をお聞かせください。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 災害対応は被害の想定に基づき各種計画を立て、訓練や検証を重ね、忠実かつ弾力的に運用するものだと考えています。 今回の災害対応について、まずは初期対応の検証を進めています。今回の地震は発災直後から災害対応をしながら通常業務をほぼ縮小せずに行ったという意味で初めてのケースであったため、計画に沿って行った結果、課題や反省も浮かび上がりました。 弾力的に運用できなかった一番の原因は、被害の想定が吹田市に最大被害をもたらす上町断層帯による地震１種類だったことであると考え、今後はもう少し弾力的に運用しやすい計画となるよう、策定済みの業務継続計画及び策定中の受援計画についても現在、全庁的に今回の地震の経験を踏まえた見直しを行っております。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 計画と実際の運用の違いというものが露見されました。さまざまな観点からの見直しは複数回にもわたることもあると思いますが、細やかな改定をぜひともお願いいたします。 大規模災害発生時の職員参集体制にも細かな観点からの見直しの必要性を感じます。大規模災害発生時には、職員は基本全員参集です。行政の職員である以上、必要であり、そのときこそ公務員としての存在意義を問われるといっても過言ではないと思います。実際に、多くの職員の方が電車が動いていない中、さまざまな方法で登庁されたことは感服いたします。しかしながら、保育園、幼稚園、小学校に通っている子供がいる場合は、登庁せず自宅で子供を養育することも可能とすべきではないでしょうか。 今回の地震を振り返ると、発生時に各学校では児童、生徒の安全確認と、休校が決定したことによる速やかな保護者への引き渡し作業が行われましたが、共働きの保護者の場合、すぐに学校には行けず、引き渡しが遅くなります。教職員にも迎えに行くべき子供がいないとも限りません。その場合、子供が通学している学校にも影響を及ぼします。吹田市のみならず、他市に影響を及ぼさないとは言い切れません。 こういった影響を少しでも防ぐため、子供の養育が必要と考えられる職員の参集を外すことも検討すべきではないでしょうか。毎年４月に状況確認を行い、該当職員数を明確にすることで業務への過度な影響は防げると考えます、御所見をお聞かせください。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 大規模災害発生時の職員参集については、吹田市職員服務規程第16条に定められているとおり、職員は市内に非常災害が発生したときは直ちに出勤しなければならないとされており、職員向けの研修等では、本人や家族の無事及び安全を確保の上、できるだけ速やかに参集するよう説明しています。 吹田市業務継続計画策定においては、最大規模の被害が想定される罹災者数からその率を求め、公共交通機関停止時の参集人数を求めたところ、３時間以内で約５割となっています。発災直後の本人や家族の負傷、混乱など、種々の状況を加味すると、さらに低下する可能性もあります。 職員数など、現在の市の状況において、
災害対策本部体制が敷かれたもとでは、職員個別の事情を参集に反映することは難しいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 服務規程に定められており、市民生活を守る行政職員の責務は理解しております。しかしながら、家に残してきた家族、特に小さな子供の心配をしながらの業務は作業効率にも影響を及ぼします。後顧の憂いなく業務につける環境整備の重要性を申し上げております。大規模災害発生時の庁舎内保育スペースの設置なども含め、職員が全力を挙げ業務遂行できる環境整備を要望いたします。 災害時の環境改善の観点から、前回の定例会でもお聞きしましたが、ヘルメット配備について再確認させていただきます。 職員へのヘルメット配備は費用の面からも難しいとの答弁でした。今回の地震発生後、すぐさまブルーシートの配布業務が開始する中、都市魅力部の職員が昼夜を分かたず対応されておりましたが、夜間庁舎に残っている職員にすらヘルメットは渡されておりませんでした。地震発生当日の夜、いまだ余震の心配もままならないときに、身を守るすべを与えず勤務を命ずることが果たして正しいことなのでしょうか、御所見をお聞かせください。
○
川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員へのヘルメットの配備につきましては、５月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、災害時における頭部保護の観点からも有効な手段であると認識をいたしております。 今後、地震発生後の余震が想定される等の状況で、災害対応に当たる際にはヘルメットを貸与できるよう、関係部局と協議の上、検討をしてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） ヘルメットを配備したいというわけではなく、まず安全管理の意識を問うております。安全管理もおろそかに業務遂行を命ずることのないようにお願いいたします。 今回の地震では、ブロック塀の倒壊により、とうとい命が犠牲になりました。この件を受け、本市でも地域防災推進事業、民間危険ブロック塀等撤去・改修事業補助金を開始されました。受け付け開始間もありませんが、現状をお示しください。
○
川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 危険ブロック塀等に対する補助制度につきましては、８月13日の受け付け開始以降、現在に至るまで市民の方から300件を超える相談やお問い合わせをいただいているところであり、このうち、９月７日時点で申請に至りましたものが19件となっております。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 受け付け開始１カ月たたずに300件を超える相談数は市民意識の高さを感じますが、この事業におきまして、ブロック塀の安全点検に関するガイドラインやチェックリストを示されております。しかしながら、このガイドラインなどには、隣地との高低差が生じているものに対しての記載はありません。建築基準法の中で規定されていないためと思いますが、坂の多い地域では擁壁の上にブロック塀を建てているものも多く見受けられます。 静岡県では以前よりブロック塀の点検、改善の広報に向けたガイドラインを作成されており、その中で基礎の根入れ等の点検方法について明記されております。吹田市での補助制度についてはどのようにお考えでしょうか。
○
川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 静岡県のようなブロック塀の安全点検にかかわるガイドライン等については、点検項目が多岐にわたり、基礎部分の掘削や専門器具を必要とするなど、専門的な事柄となりますことから、本市ではブロック塀の診断に関し、補助の対象となる考え方を、難しい表現は避け、できる限り理解しやすい形でお示ししております。 具体的な要件等では、ホームページや窓口等での説明文等において、道路等に面する高さが60cmを超えるブロック塀であり、かつ危険ブロック塀であるかの確認を国土交通省による概念図によるチェックリストで行えるようにしております。市民にとって利用しやすい制度運用となるように努めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 少しでも安全に対し不安を感じられた方には、撤去、改修へと導いていただくようお願いいたします。 ブロック塀に対する対応の点では、本市の公立小・中学校において、建築基準法上、安全が確認できなかった45校のブロック塀の撤去を実施されたことは評価いたします。なぜ今まで放置されてきたのか、この点を問い詰めるつもりはございませんが、こういった、過去の経験上、危険と認識しながら放置されているようなことがほかにも起こっていないのか、いま一度確認いただきますよう要望いたします。 さて、この学校施設のブロック塀撤去ですが、周辺にお住まいの方から、ブロック塀の撤去は賛成するが、撤去後が示されていない。今までは、ブロック塀のおかげである程度砂ぼこりが防げていたと思うと、今後どうなるのか心配があるとのお声を聞きました。仮設のフェンスは、今回の台風で被害が生じているものもあり、強度に基準があるのか不明です。 体振行事のラン＆ウォーク参加のため、地元小学校によく行くのですが、そこには万年塀が設置されております。ブロック塀撤去作業後もその万年塀は撤去されておりません。すき間が生じており、素人目でも危険を感じますが、こういった万年塀を含むブロック塀以外の塀の撤去について御所見をお聞かせください。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 学校施設におけるブロック塀以外の塀につきましては、経年劣化等の状況により、安全性の確認ができないものは、今後、撤去などを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 安全性の確認ができないにもかかわらず、なぜ同時に撤去できなかったのか。また、ブロック塀の撤去については、本来であれば撤去作業開始時に撤去後の計画も立て、示すことが地域の方の懸念を減らします。各学校の教職員の方は、周辺地域の方の信頼、理解を深めるために日々努力されております。その信頼を崩しては元も子もありません。 なぜ撤去計画策定時に改修計画も示さなかったのか。学校現場と計画策定部局との意識に若干の乖離を感じます。この乖離をどのように防ぐのか、副市長に御所見を伺います。
○
川本均議長 中川理事。
◎中川明仁理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 今回の地震に伴う学校ブロック塀の撤去につきましては、児童、生徒の安全面を最優先に確保するために、
災害対策本部において決定された建築基準法上の安全性が確認できないブロック塀の撤去を緊急に実施いたしました。 撤去後の改修計画につきましては、安全性を慎重に検討し、設置場所に適したフェンス等の種類や形状の選定を行い、学校現場とも協議を行いながら進めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 学校ブロック塀の撤去につきましては、児童、生徒の安全確保を最優先事項として緊急に実施してまいりました。 今後、復旧につきましては、それぞれ学校現場の状況が違っておりますので、
教育委員会と連携して安全性を確保し、できるだけ速やかに実施してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 一日でも早い実施のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、Panasonic Stadium Suitaのアクセス改善についてお聞きします。 このスタジアムのアクセス改善については、過去の議会においてもお聞きしてまいりました。このスタジアムへ多くの方に来場してもらうことを考えると、アクセスの改善は重要です。そこで本年、新たな改善策として阪急バスによるスタジアムから阪急山田駅までの路線バスの運用が始まりました。このバス路線開通により、どのようにアクセス改善がなされたのか、お示しください。
○
川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実
都市魅力部長 アクセス改善につきましては、Ｊリーグの2017年シーズン途中より、試合後の雑踏緩和策の一つとして、試合終了後にスタジアム前からモノレール万博記念公園駅へ阪急バス５台が運行しておりましたが、2018年シーズン途中の平成30年（2018年）７月22日の清水エスパルス戦より、５台の全ての行き先が阪急山田駅へと変更になっております。 モノレールの乗車待ちで混雑をしている万博記念公園駅ではなく、阪急山田駅となったことで、利用者からは好評を得ているとお聞きをいたしております。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 路線バスによりある程度アクセスの改善が図られていることは事実です。しかし、３万人を超える集客の際に果たして同じような効果が得られるのか。やはり、過去の議会でも提案してきましたが、徒歩ルートの構築も重要だと考えます。 大阪府において、万博外周道路の南側部分の改修が始まりました。まさしくスタジアムからの徒歩ルートそのものの改修と言っても過言ではないと思います。この改修と合わせ、本市としても阪急山田駅までの歩道を改修し、スタジアムまでの快適な徒歩ルート整備を実施してはいかがでしょうか。残念ながら、オリンピックの予選会場への招致は実現しなかったようですが、国際試合の開催や有名アーティストによるライブ等も実施し、今後も多くの観客が集い合えるスタジアムにしていただきたいというのが私の希望です。 徒歩ルート構築の際には、露店の出店や、ガンバ大阪や当日のスタジアム使用者が利用できる掲示板を設置するなどの魅力発信も可能です。ガンバ大阪の試合当日には、道中にスタンプラリーを設置すれば、徒歩ルートに誘導でき、さまざまなにぎわいにつながります。 これまでもアセスの面も含め、検討されてきているかとも思います。また、昨日開催されましたサッカー日本代表戦は３万3,891人の方が来られました。市長も観戦をされまして、まさしくこのアクセス改善を感じられたのではないかとも思います。市長に御所見を伺います。
○
川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実
都市魅力部長 市立吹田サッカースタジアムの開業以来、多くの方に御来場いただいておりますが、さらなる魅力の向上を図る上で、スタジアムへのアクセスについては課題の残るところであり、既存アクセスルートの混雑緩和策として徒歩ルートの構築につきましても重要な課題の一つであると認識をいたしております。 引き続き、課題の解決に向け、万博南エリアに関係する部署や団体と新たな徒歩ルートを構築した場合の万博外周道路での渋滞の発生の可能性など、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 先ほど御指摘のように、昨夜は地元市長としてオフィシャルに御招待を受けまして、御挨拶をしてまいりました。まさに３万3,000人、３万人を大きく超える観客でいっぱいでした。退場のときなんですけれども、警備員の適切な誘導もありまして大きな混乱はございませんでした。ただ、御指摘の歩行ルートをもっと利用していただければ、モノレール駅までの混雑、そしてモノレールに乗車する際の混雑は緩和される。そして、安全度も増すということを実感をいたしました。 これはスタジアム建設事業の環境影響評価当時の、私が担当としまして、このルートを強く事業者に要請をしたところです。ただ、そこにどう誘導するかという具体的なアイデアはそれには盛り込まれておりません。御提案をいただいた誘導アイデアを参考にさせていただき、山田駅までの魅力的な歩行ルートを整備することで、当時、想定外でありましたＪＲ千里丘駅に抜ける住宅街の歩行ルート、ここの負荷を減らしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 先ほどに申し上げましたバス路線ですけども、スタジアムの指定管理者ではなく、スタジアム使用者が実施しているとのことです。昨日の代表戦では、山田駅までのバスは出なかったともお聞きをしました。使用者によって実施の有無に違いが出るルートより、常時使用できるルートの構築が重要とも考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、ＪＲ吹田駅北口のまちづくりについてお聞きいたします。 ＪＲ吹田駅中央口周辺は、イオン吹田店や旭通商店街、また11月にはパスポートセンターもさんくすビル３番館に開設され、注目される地域となってまいります。片や同じＪＲ吹田駅とはいえ、北口周辺では、メロード吹田の店舗は年々減り、現在設置されているＪＯＢナビすいたも、今後勤労者会館に移転する予定です。今こそ、この地域にさらなるにぎわいを起こすための取り組みが重要です。 メロード吹田にいかににぎわいを取り戻すのか。メロード吹田のにぎわい自体は、開発ビル株式会社が検討、実行すべきであることは明白ですが、地域活性化の観点から、行政としても可能な限り手を差し伸べていただきたく思います。地域の方からは、子供食堂や高齢者の居場所づくりにメロード吹田の空きスペースを活用できないかとの声もお聞きします。ＪＲ吹田駅北口の活性化にも有効と思いますが、御所見をお聞かせください。
○
川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 メロード吹田は、再開発事業完了後23年が経過し、完成当時からの区分所有にも世代の交代が進んでいるとお聞きしているところですが、ＪＲ吹田駅北口周辺では、平成26年（2014年）に大和大学が開学、続いて平成28年に吹田グリーンプレイスが開業し、今秋には第２期商業施設の開業が予定されており、このような大学や商業施設と駅とを結ぶ動線上にメロード吹田が立地することはにぎわいの創出につながる機会と捉えております。 今後、計画されているＪＯＢナビすいたの勤労者会館への移転により、メロード吹田に空室が生じますが、その後の利活用について、本市といたしましても注視しながら、メロード吹田を含むＪＲ吹田駅北口エリアの活性化に努めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 先日、健康福祉常任委員会で、子ども食堂運営事業について北九州市に視察に行きました。担当者の方が、子供食堂の開設を考えている方がおられたら飛んでいき、協賛していただけそうなところには足しげく通い、地域の子供食堂増設につなげられている旨、お聞きいたしました。たとえ一人でも、そこから実現に向け取り組んでいく情熱をひしひしと感じ帰ってまいりました。何の意欲もないところに形を築き上げるのは難しいですが、例えごくわずかでも意欲があれば、それを大きくしていく取り組みをしていただきたいのであります。 この地域には、大学もあり、商店街も存在します。こういった大学や商店街と連携し、ＪＲ吹田駅北口の新たな魅力発信、活性化の取り組みを実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
川本均議長 都市魅力部長。
◎畑澤実
都市魅力部長 ＪＲ吹田駅北口周辺に位置する片山商店会、東片山商店会等で構成されています片山地区商店会活性協議会におきまして、近隣大学と連携した事業の検討を重ねてこられましたが、具体的な事業の実現には至っておりません。これまで本協議会では、吹田まつりの共催イベントなど、活性化に向けた取り組みを継続して行っておられますので、今後も商業者の方々とも意見交換や情報共有しながら、地域の魅力向上に努めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） この地域の発展に対しましては、私も今後提案していきたいと思いますので、御尽力いただきますようお願いし、質問を終わります。
○
川本均議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 自由民主党絆の会の白石です。 平成28年の11月定例会におきまして、私は北千里地区について、この地域に関しては、地域住民、行政、地元議員の全ての人が活性化、再開発に向けてベクトルは同じ方向を向いてます。北千里駅周辺の活性化については多くの地権者があり、具体的には簡単にまとまるものではないと認識しておりますが、旧北千里小学校跡地については吹田市の保有財産であり、地元の意向等がまとまれば動き出すことができるのではないでしょうか。駅そばの一等地にあるにもかかわらず、草が伸び放題のグラウンド、人が足を踏み入れたくないような校舎跡地に関して再活用していくべきではないでしょうか。 地域住民が望む公共施設整備を駅前にこだわることなく、早期に実現できないものかとの質問に対して、
行政経営部長の答弁では、北千里地区における公共施設につきましては、関係部が本年４月に北千里駅周辺活性化ビジョンを策定し、千里北地区センターの活性化の取り組みの一つとして、商業施設の再整備に合わせて、駅前での施設整備のあり方をお示しして、地域の方々へ説明を行ったところでございます。しかしながら、青山台、古江台、藤白台の３地区の方々のまとまった意見として、旧北千里小学校跡地を活用した公共施設整備の早期実現を望まれた場合には、その方向での検討を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。 その後、北千里小学校の解体、グラウンド跡地の入札、また新たに北千里保育園の解体の案件など、平成21年３月に北千里小学校が廃校となってから、やっと動かなかった一等地の活用が動き出しました。 ここ北千里駅は阪急千里線の始発駅であり、延伸が決まった御堂筋線と異なり、今後も始発駅であり続け、さらに多くの学校が近隣にあるため、１日の乗降客数はとても多い駅だと認識しています。 さて、今後の展開についてですが、先日参加させてもらった説明会で出た意見等を踏まえ、質問します。 まず、１、以前から要望のあったコミセンについて、校舎跡地で用途変更ができない理由を明確にお答えください。 ２、今後、北千里保育園についても解体案件が出ていますが、この件については、解体時の騒音や大型トラック等の通行を考えた上、できるだけ地元住人への迷惑を考慮されてのことだと思います。それはそれでいいのですが、今回の予定でいきますと、複合施設建設予定地北側、さらには保育園跡地とそれなりの吹田市の保有地が出てきますが、その土地については、今後この地域で不足すると思われる高齢施設、保育施設等が必要だと私は思っていますが、副市長に見解を伺います。 ３、先ほどの質問に関連しますが、この地域においてはまだまだ、人口が増加してくるのは明白であります。そんな中で、少なくても二、三百人は人が集えるコミュニティセンターは必要不可欠になると思いますが、見解を伺います。 ４、仮に現在の公民館、図書館が小学校跡地に移ったとした場合、現在の公民館跡地の、その跡地活用方法はどうする予定かをお聞かせください。 ５、千里北地区センターについて伺います。今、市の保有地は道路部分と公民館部分であり、このほかに民間、タウン管理財団、千里ノルテ、大丸ピーコックなど多くの地権者があります。吹田市も一地権者であることからこの地区センターについては今後どのようにかかわっていくのか、お答えください。 ありがとうございました。
○
川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 都市計画で定める用途地域につきましては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的として定めており、本市におきましても、エリアごとに用途地域を区分して、良好な都市環境の形成を図ってまいりました。 用途地域の役割は、それぞれの地域にふさわしい建物の用途と形態を制限、誘導するものであり、特定の施設を建設することを目的として、安易に変更するものではございません。よって、コミュニティセンターの建設を可能とするための用途地域の変更はございません。 千里ニュータウンにおきましては、開発当時の理念をもとに、住居系、商業系など、計画的な土地利用の誘導を図ってきたところであり、旧北千里小学校跡地についても今後も当該跡地を含む地域の良好な環境を維持、継承するため、第１種中高層住居専用地域として規制、誘導すべきであり、用途地域の変更は考えておりません。 以上でございます。
○
川本均議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 北千里地域には、広域的なコミュニティ施設が必要であると考えており、北千里駅周辺活性化ビジョンの中で、コミュニティセンターの整備を位置づけておりますことから、千里北地区センターの再整備の中で、北千里地区公民館等の跡地を活用して進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠
地域教育部長 北千里地区公民館建てかえ移転後の土地、建物の活用方法につきましては未定でございます。これまでの事例でいきますと、建物が老朽化した状況を踏まえ、用途を終えた施設の取り扱いは庁内で利活用の意向確認を行い、意向がない場合は解体し、更地化するものでございます。 しかしながら、当該施設跡地は、北千里駅前の地区センターの中にあり、現在、千里北地区センターの再整備に向け、市街地再開発事業を視野に入れた検討を行っていることから、事業の検討区域に含め、権利床として保有し、新たに整備される公益施設に活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 千里北地区センターにつきましては、平成28年（2016年）４月に公表いたしました北千里駅周辺活性化ビジョンの具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。本年度から平成32年度については、国庫補助を活用し、市街地再開発事業を視野に入れた検討を行っております。この中で、事業化に向けた行政課題の整理や地権者の把握、民間主導による事業化のため、地権者組織の立ち上げ等の支援を行っております。 以上でございます。
○
川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 複合施設予定地の北側や北千里保育園跡地の市有地の件でございますけれど、それら市有地については、介護保険事業計画や子ども・子育て支援事業計画における施設整備の進捗状況を検証し、高齢者の施設や保育施設が不足する場合には、それらを誘致することに活用したいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 22番 山本議員。 （22番山本議員登壇）
◆22番（山本力議員） 吹田翔の会、山本 力でございます。ただいまから、個人質問を行います。 まず、議案第92号 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、このいわゆる資源ごみ持ち去り防止条例につきましては、私も10年前、議会質問で取り上げております。マンションのごみ集積場に置かれてある集団回収の空き缶、古紙、古い紙ですけども、などの資源ごみの無断持ち去りが深刻なことから、持ち去り禁止することを条例に明記する効果も期待されていました。マンション集積場での持ち去りを防止するために集積場の戸締まり、整備などの負担もおかけしておりました。当時、環境部の答弁では、持ち去り禁止の実効性を高めていくためには、取り締まりのための要員や体制の問題、予算を含めて検討していくというような、前向きの印象の回答がありましたが、その後、今日に至るまで条例化については動きがありませんでした。 このたびの条例については、特段異論はありませんけれども、条例化についての背景が以前とは変化があるのか、また改めて持ち去り防止のための啓発体制、勧告強化体制はどのようなことをお考えか、お尋ねをいたします。また、北摂近隣市では持ち去り禁止条例を持つ自治体も多いことから、連携して取り組んでいくようなことは考えているのか、お尋ねをいたします。 ２番目、次に避難所についてお伺いいたします。 私は、さきの５月定例会におきまして、避難所の設置について、ふだんからあらかじめ避難所内の各配置について、地域の市民の皆様との連携をいただきながら、配置レイアウトや避難所運営方針について、大阪府のマニュアルとも整合した吹田市のマニュアルを整備しておくべき点について質問しておりました。危機管理監からの御答弁でも、そのことに対応できるように、平成31年度で現状のマニュアルの見直しを行っていきたいとの趣旨の御答弁をいただいております。 その後、６月18日、大阪北部地震があり、市民の間でも大地震に対する危機感も以前より高まってきているような状況の中では、避難所の体制の適切な準備についての方針を持つことは重要であると考えております。７月11日の北部地震報告会で危機管理監の御説明では、平成31年度以降にこれまでのものより充実した避難所運営マニュアル策定を予定しているとのことで、マニュアルの見直し予定が少し先延ばしになるようですが、できるだけ早く策定されるよう要望いたします。９月４日の台風21号の被害の記憶も生々しい今日、避難所運営マニュアルのみならず、避難勧告・指示、勧告に向けての関係機関との情報連携のあり方、防災本部機能の強化、点検などにより、市民の安全を守る総合的な取り組みが求められていると考えますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、３番目、通学路の安全対策についての質問です。 小・中学校の通学路の安全対策についてはグリーンベルトの整備や、見守りボランティアの皆様の活躍などによりまして日々取り組まれていると存じております。通学路危険箇所の点検や改良などについても関係機関が連携して改善に取り組まれております。 本来は道路改良の範疇にはなりにくい箇所、例えば側溝のふたがけなどについて、自治会、保護者の方などから要望が出されてくる場合について、適切に対応していくべきことは言うまでもないことと思っております。この点については要望と今回はさせていただきます。答弁は要りません。 最後、４番目ですが、千里丘北小学校の増設計画についてお尋ねいたします。 本件については平成33年度から教室不足が想定されることから、ことしの２月定例会に小学校隣接の公民館建設予定地に教室増設のための債務負担行為が提案されておりましたけれども、不足が想定される留守家庭児童育成室を含め、今後の進め方、建設時期についてお示しください。 また、その隣接の民間用地1,500㎡を借りて民間保育園も来年４月からの開園予定で整備されていきます。さきの５月定例会でその整備助成事業費も可決されておりますけれども、保育園建設の概要と園児送迎の進入通路の箇所についてお示しをください。 隣接区域の元ゴルフ練習場跡地で、今後ホームセンター的施設、ＳＶＨ千里丘、すなわちリクシルビバの建設計画が提出されており、１年半後以降に工事が予定されております。その環境影響評価の環境取り組み事項にも含まれておりますけれども、千里丘北小学校や新設される保育園、既存の保育園、高齢者施設と近隣住民・住宅との交通安全及び環境保全について、今後検討、対応していかれることを望みますが、この点についてもお尋ねしておきます。 以上で質問を終わります。
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川本均議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正についてお答えを申し上げます。 まず、条例化の背景につきましては、近年、近隣市において、持ち去り行為を条例により禁止する自治体が増加しており、本市では、既に条例で禁止している自治体からの持ち去り行為者等による相当数の持ち去り行為が確認をされております。それに伴い、市民から対策を求める要望や苦情も増加していることから、今回条例化を図るものでございます。 次に、啓発体制、勧告強化体制につきましては、市職員による早朝パトロールの継続的な実施と合わせて、吹田警察署と連携した合同パトロールの実施や周知用看板の設置、分別用コンテナへのシールの張りつけ、市報での特集等の啓発により、効果的な持ち去り行為の禁止に努めてまいりたいと考えております。 最後に、北摂近隣市との連携した取り組みにつきましては、会議等において、先行市の事例や懸案事項等の情報交換を密に行い、より効果的な取り組みとなりますよう、努めてまいります。 続きまして、千里丘北小学校増築計画及び隣接地での保育園の設置についてお答えを申し上げます。 ホームセンター、ＳＶＨ千里丘の環境影響評価の手続につきましては、先月、提案書の提出を受け、今月１日に地元住民との意見交換会が開かれ、周辺の交通安全や環境保全に関し、多くの意見をいただいております。今後、事業者はそれらの意見を踏まえ、現況調査の実施や建設による影響の予測と評価、環境取り組み内容の再検討を行うこととなっております。 今後、環境影響評価審査会の意見なども踏まえ、新たにできる保育園を含めた周辺への環境配慮を事業者にしっかりと求めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 避難所についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、避難勧告等の基準となる避難勧告伝達・判断マニュアルを整備しており、これに基づいて関係機関との連携を行っています。災害対応には、市民及び自主防災組織等への情報提供が重要だと考えており、マニュアルの内容につきましては、地域での出前講座等で周知を図るほか、今年度、全面改訂を予定しているハザードマップやハンドブックに概要を記載することについて検討をしているところです。 また、災害発生後の情報提供について、現在も実施している連合自治会単位での電話連絡に加え、ＳＮＳの活用や紙媒体での掲示など、複数の手段を取り入れることを進めており、引き続き拡充に努めてまいります。 今後、
地域防災計画の見直しや避難所運営マニュアルについて本市を含む被災経験から得た教訓を盛り込み、改定をしてまいりたいと考えております。 特に、各施設の避難所運営マニュアルの見直しに当たっては、地域と連携、協力しながら進めるよう、施設所管部局に促してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 学校教育部長。
◎橋本敏子
学校教育部長 千里丘北小学校の増築につきましては、本年８月に設計業務の委託事業者が決定し、平成31年（2019年）８月までに普通教室８教室分の設計を終える予定でございます。その後、同年10月から増築工事を行い、平成33年（2021年）４月から供用開始したいと考えております。 今後、児童数の増加を確認しながら、留守家庭児童育成室を含めて教室の不足に対応してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 千里丘北小学校に隣接する民間用地において整備する私立保育所の園舎の概要でございますが、約1,590㎡の敷地に鉄骨造２階建ての建物を建築するものでございます。建物の規模といたしましては、建築面積が約440㎡、延べ床面積が約690㎡の予定でございます。 園児の送迎につきましては、整備用地と前面道路に高低差がありますため、前面道路から建物の２階部分に入る設計となっております。 なお、保育事業者から、原則として自動車による送迎は認めない方針であるとお伺いいたしております。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 大阪維新の会の橋本 潤です。よろしくお願いします。 議案第101号の総合計画案について質問します。 市の将来像につきまして、変化の激しい時代にあっても、未来を見据えてさまざまな課題に対応するための施策を実行し、まちの魅力や強みをさらに高めながら、確実に将来世代へつなぎ、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指しますとあります。将来に向けて、現時点でこのように見据えることは適切であると存じます。 それでは、総合計画案の中身を見ていきます。 人口推計は2030年に39万1,000人、65歳以上の方が26％であり、その後に人口減少局面に転じ、2040年には38万4,000人、65歳以上の方が31.4％であります。現在と比して約20年後、人口はほぼ同じで、65歳以上の方の割合が10ポイント程度上昇していることが総合計画案から読み取れます。今よりも多くの社会保障費が必要となっていることが容易に推測できます。 高齢化社会や超高齢化社会は永続するわけではありません。長い期間を要しますが、少子であった時代の子供たちが高齢者となるときは、高齢化社会や超高齢化社会ではない可能性が大いにあります。総合計画案の将来像にある、確実に将来世代につなぎを実現するためには、人口減少局面に転じる2030年以降をいかに乗り切るかということを十分に考慮することが必要なのではないでしょうか。 しかしながら、総合計画案では市の貯金である財政調整基金残高は計画時の106億円から2028年には100億円とすることを目標としています。また市が借金に頼る割合である公債費比率は計画時7.5％に対して目標を10％以下とするものであります。要は今よりも貯金を減らして借金に頼るという姿勢であります。 現在は人口上昇局面にある本市ですが、総合計画案にあるように、人口減少局面を迎え、また人口において現役世代が著しく少ない時期を迎えることが予測されています。その時期を前にして、貯金を切り崩して借金をふやすという考え方は、乗り切るべき時代に対して既に白旗を上げているようにさえ感じられます。本当に確実に将来世代につなぐ気があるのかと大いに疑問を持ちます。計画案には誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指しますとありますが、私は安心できません。とても不安であります。 それでは質問をいたします。 目標時期までに、１、財政調整基金を増加させる、または減少させない方法はあるのか、２、公債費比率を現状と同程度、または低い水準にする方法はあるのか、以上２点についてお答えください。
○
川本均議長 川本理事。
◎川本義一理事 １点目の財政調整基金の残高につきましては、安定的に財政運営を行っていくため、最低限確保すべき水準として100億円を確保としており、現状から基金残高を減らすという方向性をお示しするものではございません。今後も可能な限り、基金残高の確保に努めながら、限られた財源の中で市民満足度の高い施策を展開してまいります。 ２点目の公債費比率につきましては、今後、公共施設の最適化などの取り組みを進めていくとともに、将来への必要な投資を図っていく中では、現状よりも増加する可能性が高いと考えております。そのため、どの程度までの市債発行を行ってもよいのか、上限を設定する必要があると考え、公債費比率の水準は10％以下としています。 本市の魅力の維持、向上を図るための投資を行っていく中でも、将来世代に過度な財政負担を残すことのないよう、引き続き、適正な市債発行の管理に努め、持続可能な財政運営を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 市長に質問します。 現役世代が少ない状況での人口減少局面に当たり、どのような準備が必要でしょうか、またどのようにその局面を乗り切っていけばよいとお考えでしょうか。
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川本均議長 川本理事。
◎川本義一理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 第４次総合計画におきましては、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などを大きな課題として認識した上で、市の将来像や各分野の取り組みの方向性の取りまとめを行ってまいりました。 また、新たに財政運営の基本方針を盛り込み、財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図り、持続可能な財政運営を行うこととしております。 今後、持続可能な財政運営のもと、総合計画に基づく取り組みを着実に実行していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
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川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 まず、今の税制や社会構造のままであれば、今後、市税収入が大きく伸びることは期待できず、一方で、扶助費とインフラや施設の再生費、維持費は増加をせざるを得ません。次の20年、今の社会制度下で健全な市政を継続できる自治体は多くないでしょう。しかし、本市に限っていえば、今後節度ある計画的な経営を続けることができれば、その局面を乗り切れると私は確信をしております。裏を返せば、経営を誤ると次世代が厳しい局面に直面するということでございます。 それには、今の本市の財政的な強みを現在と未来に適切に配分をする政策ビジョンに現在の市民の合意を得ることが条件となります。そのような市政を継続することで、吹田市の明るい未来図を市民にお示しする責任を強く感じております。 本庁舎の建てかえを20年後に設定したこと、メイシアターについて新築ではなく改修を選択すること、中核市に移行すること、健都を市の核として完成をさせること、南千里庁舎の建設や消防力の強化を行うことなど、これらの政策判断はこの考え方に基づくものでございます。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 先ほど白旗を上げているのではないのかというようなことを申しましたけど、決してそうではないんだなと、また市長から将来に向けて大変心強い、望みのあるお言葉をいただきました。 ただ、将来世代に過度な負担がないようにというようなことを理事のほうも申していただきましたけれども、現時点の借金でもう将来世代の負担はもう既に過度なものになっているんだろうと。これをいかにして軽減していくか、少なくともこれ以上過度と、既に過度でしょうから、これ以上、さらなる負担とならないようにしていくという観点でも取り組まなければいけないのかなと。私はやはり借金を返済する人が減る時代に向けて、さらに借金をふやすということはやっぱり非常に不安ですが、今の市長の御答弁の中でもその必要性ということをおっしゃっていただいて、それはそのとおりだなというふうに感じております。 そんな中でも、やはりこの総合計画という案をこれからこの議案を審議をさせていただくに当たって、改めて市長に確認をさせていただきたいのですが、財政調整基金、公債費比率の目標はそれぞれ最低と最高限度を示すものという理解でよろしいでしょうか。 もう１点、この議案が可決された場合、公債費比率は目標値以下であることは当然として、可能な限り抑制しながら、そのほかの計画に基づく取り組みを実行していただけると理解してよろしいでしょうか。御答弁をお願いします。
○
川本均議長 川本理事。
◎川本義一理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 第４次総合計画の策定に当たりましては、財政運営の基本方針を立てさせていただいております。その中で、持続可能な財政運営に向け、３点の財政運営の目標を掲げさせていただいております。目標の達成状況を分析するための目安として、目標ごとに指標を設定させていただいております。 まず、御質問にあった財政調整基金の残高100億円を確保するということにつきましては、継続して安定的な財政運営を行うための備えを確保すると、そういった中での目安として100億円を掲げさせていただいているということでございます。 あと、公債費比率10％以下ということにつきましては、将来世代への過度な財政負担を抑制しながら、本市の魅力の維持、向上を図るための必要な投資を行うと、その目安として公債費比率を掲げさせていただいているところでございます。一つの目安として目標を掲げて、今後10年間、財政運営の基本方針として掲げさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 吹田市にかかわらず、全ての自治体、そして国もそうですが、事業を実施をするときに債務を上げる、簡単に言うと、借金をして、それを実施をし、その債務を返済をしていくという図式をずっと続けてまいっています。その反対側、いわゆるトヨタ方式と言うものなのでしょうが、先を見据えたときに、まず一つは、例えば本庁舎の建てかえ、20年と設定したら、その間に基金をしっかり積んでいく、公共施設の整備基金を積んでいく。そういうことは今まで計画的に強くはなされてきませんでした。メイシアターもしかりでございます。そのように、将来に向かって貯金をしっかりためていく。 もう一つは、借金が悪いわけではありません。それが将来の資産になれば決してマイナスにはなりません。問題は、現世代だけで使ってしまうことに対しての借金というのは非常に慎重にしないと、それは将来にとって禍根を残すことになります。そういう意味で、借金そのものではなくて、それが何に使われるか、将来世代にとってどうなのかということをぜひともに御議論させていただきたいと思います。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） ありがとうございます。まさにおっしゃっていただいているとおりなのかなと思います。この議会でもメイシアターの建てかえの御提案なんかも出ておりますけれども、やはり今後人口が減っていく中で同じ規模の建てかえが必要なのかとか、そういった議論もある中で、将来世代が使っていくものに対してある程度借金で賄っていかなければいけないものも当然あると思います。必ずしも借金が悪いということではないですけれども、その将来を見据えて適切な投資をしていくということは結果として不必要な借金を抑制するといいますか、不必要と言っていいのかわかりませんけど、適切な財政運営につながっていくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次の質問に行かせていただきます。河川空間を利用した上の川周辺まちづくり検討についてお聞きします。 河川の整備は府の守備範囲であることから、上の川の上空空間を用いた上の川沿いの府道の歩行空間不足の解消は、本市においてもなかなか取り組むことができていなかったのでしょうか。しかし、現在は吹田市がまちづくりの主体となり、上の川の暗渠化等により生み出される空間を有効活用し、市民の健康促進、憩いの空間の創出と災害に強い安全なまちづくりの推進を目的とした遊歩道や緑道等の整備及び府道の安全対策について府市が連携して検討を行うとしています。 これは、大阪府において、適切に地方分権に関する理解及び対応が進んでいるということではないでしょうか。ぜひともこの機会に検討を進め、上の川沿い府道の安全確保及び上の川周辺のまちづくりを進めていただきたく存じます。安全にもかかわることですので、可能な限り早期に実現をしていただきたいものです。 土木や河川についてすばらしい経歴をお持ちの副市長には、本件におきまして多くの期待が寄せられていることと存じます。上の川沿い府道の安全確保及び上の川周辺のまちづくりについての副市長の見解をお聞かせください。
○
川本均議長 都市計画部長。
◎乾詮
都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 府道吹田箕面線は、交通量が比較的多いものの、現状は道路幅員が狭く、歩車道も明確に分離されていないため、市としても利用者の安全確保の必要性を強く認識しており、管理者である大阪府に対し、歩道設置の要望を続けてきたところでございます。 次に、周辺のまちづくりにつきましては、今回、対象としている区域を整備することで、歩行空間不足の解消や神崎川からの連続した緑のネットワークの形成も可能となることから、地域課題の解消はもとより、防災や健康といった多面的な効果が期待できると考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 河川空間を利用した上の川周辺まちづくり検討についてお答えいたします。 本件に際しましては、府市連携のもと、何よりも市民の安全確保を第一に進めていくべきものと考えております。先ほど担当より答弁申し上げましたが、周辺のまちづくりに関しましては、河川空間の活用により創出される新たな土地空間について、歩行空間としてのインフラ整備のみならず、これらを活用した憩いの空間の形成等、多面的な効果を発揮することが必要であり、ソフト面での取り組みも重要と考えております。長年の重要課題である本件の事業推進に向けて積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 積極的にというお言葉、非常にありがたく、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。小・中学生の登下校について質問します。 一般社団法人教科書協会の調査によりますと、2005年度で全教科の教科書のページ数は１年から６年合計で平均で4,857ページだったのに対して、2015年度では6,518ページと34％程度ふえております。文部科学省が、ランドセルなどが重過ぎるという意見を踏まえて、いわゆる置き勉を認めるように全国の
教育委員会に対し例を示しました。本市の小学校では、担任の指導により指定された教科書を置いていったり、担任の指導により生活や音楽は常に教室に置いていたり、既にさまざまな対応をしていただいていることと存じます。 このたびの文部科学省の方針について私が着目している点は２点であります。１点は適切な置き勉を通じ、整理や管理能力を養ってもらいたいということ、もう１点は登下校時の環境です。 ２学期が始まりましたが、暑い中での登下校が続いています。雨の日や風の強い日もあります。暑い中、雨の中、風の中、登下校での安全確保は重要です。登下校時にたくさんの汗をかく児童や生徒もいるでしょう。長い時間をかけて歩いて登校や下校をする児童や生徒もいます。水筒にスポーツドリンクを入れておいて登下校中にも必要に応じて安全な場所を確保して水分補給ができることは生徒の体調や安全管理上、必要であります。暑い日、登下校時に水筒を提げている児童は多いですが、水筒を提げていない児童を見かけると、家と学校は近いのかなと心配することがあります。 それでは、児童、生徒の登下校に関して質問します。 児童、生徒それぞれ、１、どの教科書などを家に持ち帰るか、２、水筒を携行するか否か、３、水筒の中身を何にするか。以上の３点について、その判断はそれぞれ、
教育委員会、各学校、各担任、各児童・生徒、各保護者のいずれに委ねられていますか。また、文科省から、さきに述べました方針についてどのように、何か判断を変えられる点はありますか、お答えください。
○
川本均議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 本市の小・中学校では、どの教科書を家に持ち帰るか、水筒を携行するか否か、水筒の中身を何にするかの判断は各校に委ねられております。 各校では、従来からさまざまな配慮を行っておるところですが、本年９月６日付で文部科学省から児童、生徒の携行品に係る配慮についての工夫例が示されましたので、各校に周知したところでございます。 今後は、各校において、日常的な教材や学習用具等の扱い及び学期始め、学期末等に留意することなど、これらの工夫例を検討し、必要に応じ、適切な配慮を講じてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 登下校時の荷物の量や水筒は児童、生徒の登下校環境や健康管理において重要でありますが、保護者から水筒にスポーツドリンクを入れてよいかわからない、水とお茶だけよいと思うや、スポーツドリンクはオーケーや、冬は温かい紅茶に砂糖を入れて持たせているなど、さまざまな声をお聞きします。責任の所在の明確化ということを追及したいわけではありませんが、誰が判断をするかを明確にすることは、児童、生徒にとって、その登下校環境を向上させることに資するのではないでしょうか。 生徒の体調や安全に係る事項は、学校や学級の独自性が期待されるよりも、市域全域で最善の選択がなされるべき事項であります。本件にかかわらず、誰が判断するかが周知されておらず、保護者の遠慮等により、生徒、児童が置かれる環境が十分に整わなかったり、学校や
学級ごとに判断が異なって最善の選択がされていなかったりすることがないよう求めるとともに、御見解をお聞かせいただきたくお願いします。
○
川本均議長 教育監。
◎
大江慶博教育監 学校から保護者や児童、生徒に対しての周知が不足したことにより、児童、生徒が置かれる環境等が整わないことはあってはならないことと認識をしております。 各校では、従来から保護者に対して、学校・学級便り等を通じて、児童、生徒の携行品について周知やお願いをしておりましたが、引き続き児童、生徒の携行品に係る工夫例を示しながら、児童、生徒の健康や安全の確保について各校に対して指導してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 次の質問です。 健康医療都市を推進する本市と大阪府の第２期健康寿命延伸プロジェクトの関連について、４点お聞きします。４点目は副市長にお答えいただきたくお願いいたします。 １、本市の理念と大阪府のプロジェクトの理念に乖離はありますか。 ２、府が茨木市と連携して特定健診受診率向上プログラムに取り組んだり、摂津市とフレイル予防のための生活習慣改善プログラムに取り組んだりしています。本市も府と連携してプログラムの開発に取り組むことにより、一層また効率的に健康医療都市の推進ができるのではないでしょうか。 ３、大阪府は四條畷市、寝屋川市、門真市と連携して乳がん検診の受診率向上モデル事業を行っていますが、このようなモデル事業はぜひとも吹田で、健都で実施していただきたいと存じますが、御見解をお聞かせください。 ４、国と大阪府と吹田市の連携が健康医療都市の推進には欠かせないと存じます。ハードについて一定のめどがついたこれからは、より一層、大阪府と連携して充実した健康医療都市の推進に取り組んでいただきたいと存じます。 さきに述べさせていただいた２点以外につきまして、健康医療都市の推進における府市連携の必要性についての御見解をお聞かせください。
○
川本均議長 健康医療部長。
◎石田就平
健康医療部長 大阪府の第２期健康寿命延伸プロジェクトは、第３次大阪府健康増進計画に基づき、府民の健康寿命の延伸、健康格差の縮小を目指すもので、本市が健康すいた21（第２次）で目指す健康づくりの基本的な理念との乖離はないと認識をしております。 続きまして、大阪府がモデル市町村と連携して行う、さまざまな取り組みについてでございますが、フレイル予防に係る大阪府と摂津市の取り組みにつきましては、国立健康・栄養研究所が府の委託を受けて実施するもので、本市も地元自治体として大阪府からお声がけをいただきまして、現在、両市ともに詳細につきまして検討しているところでございます。 次に、乳がん検診のモデル事業につきましては、本年３月にございました大阪府からのアンケートにおいて、本市も関心があると回答いたしましたが、本市の乳がん検診の受診率は府内においても高い水準を保っているため、受診率の低い市町村が本事業のモデルとして優先的に選定されたものと認識しております。 本市では、ことし３月に実施をいたしました、女性の健康フェスティバルにおきまして、保育つきで乳がん、子宮がんの同時検診を実施し、多くの方に受診していただきました。今後も乳がん検診のさらなる受診率の向上に向け、取り組んでまいります。 最後に、その他、健康医療都市の推進における府市の連携の必要性につきまして、まず担当より御答弁を申し上げます。 これまでも、例えば第１期の府の健康寿命延伸プロジェクトにおける健康ポイント助成金の活用、大阪府が設置した健都クラスター推進協議会における健都での健康、医療のクラスター形成の推進に向けた協議等の取り組みを行っております。本市では、「健康・医療のまちづくり」基本方針におきまして、大阪府や近隣自治体と協力しながら、より効果的に市民の健康増進に資する施策を検討するとしております。 引き続き、府と連携した取り組みを検討してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 お尋ねいただいた１点目から３点目については、ただいま部長が答弁したとおり、私も考えております。 ４点目の大阪府と吹田市の連携につきましても、部長から御答弁させていただいたとおりでございますけれど、吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針においても、健康、医療まちづくりの吹田モデルを先進例として示すとしており、健都から全市的な健康寿命延伸の取り組みを広げていけるようにさらに取り組んでまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 本市が取り組む健都は府内はもとより全国でも先進的な取り組みです。他市が府と連携するあり方よりもさらにハイレベルな連携をして、真に時代に求められている健康医療都市の実現に資する事業に取り組んでいただきたいと考えております。 府のプロジェクトは、健康・医療のまちづくりの進み方がまちまちな市町村全てを対象にするものであります。時にさらなる高みを求める事業においては、本市の取り組みが府のプロジェクトのブースターになっていただきたいと考えております。国から有能な人材を本市に送っていただいて、この健都のまちづくりは取り組んでいただいているものと存じます。府との連携は時に吹田市が府をリードする、健康医療都市づくりでは、健康、医療のまちづくりでは府をリードする、また全国、全世界でもトップレベルと言われるような事業にぜひ取り組んでいただきたいと考えておりますが、この点について、改めて御見解をお聞かせください。
○
川本均議長 健康医療部長。
◎石田就平
健康医療部長 先ほども答弁いたしましたけども、「健康・医療のまちづくり」基本方針というものに、そういった議員御指摘の分も含まれておりますので、それに基づきまして進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
川本均議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） ぜひとも前向きに、吹田市でこんな事業があるんだと、各市がですね、各自治体が、また国が、大阪府はやっぱり吹田をモデルにしたいなと言ってもらえるような形でぜひ健都のまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） お許しをいただき、個人質問を行います。 まず、通告書２のメイシアター休館に伴う市民の負担増についての質問ですが、答弁調整に来られたのが本日の午後の部、議会開会直前で、調整の時間もなく、答弁内容もほとんど答弁漏れで、繰り返しの質問時間の余裕がありません。よって、時間の都合上、次回に回し、今回は通告書３の北千里体育館改修についてとあわせて割愛し、１点のみの質問を行います。 それでは、空家等対策事業についてお伺いします。 議案資料によりますと、特定空き家とは倒壊等の危険性云々、早急に対応する必要とあります。この内容であれば、藤が丘町においても崩壊が進んだ空き家がありますが、藤が丘町の空き家は、いまだ特定空き家として扱われておりません。この扱いの違いを御説明ください。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 今回御提案させていただいております、特定空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、所有者の特定と所有者に対する改善の是正指導を進めていたものですが、相続が発生し、権利が分散していること、また確知できない所有者が存在することなどから、所有者みずからの努力で改善が見込めないため、特定空き家等に位置づけたものでございます。 藤が丘町の空き家に対しましても、法に基づき、改善に向け、必要な措置をとられるよう、粘り強く所有者に対し、指導を行っております。その後、所有者みずから改善の見込みがないと判断した場合は、周辺の生活環境の悪影響の程度などを勘案し、空家等対策会議を開催し、特定空き家に該当するか否か、判断を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 崩壊の進む空き家については、不在の所有者から通報があるわけでなく、住民からの連絡があった時点で、既に危険性、必要性のある空き家であります。藤が丘町の空き家については、本市は住民から相談を受け、その危険性、必要性を十分に知って、既に１年もたっております。今回、なぜ同時提案に向け処理をなされなかったのでしょうか、お伺いします。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 空き家などの管理は所有者みずからが適正に行っていただくことが基本でございますので、所有者が確知できるか否か、所有者に対して改善の意思があるか否かで必要となってくる時間は大きく異なります。 藤が丘町の空き家につきましては、所有者と接触が可能であったため、みずからの力で改善をいただくよう、指導、助言を行っております。結果的に改善の意思がないと判断するに至った場合は、法的手続に入っていくものでございます。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） それでは、どの程度で特定空き家として扱われるのでしょうか。議案の特定空き家と藤が丘町の空き家とを比較し、その違いを御説明ください。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 危険性につきまして、今回御提案させていただいております特定空き家は、公道に面した角地でございまして、外壁が道路境界線に近接して建設されているため、道路舗装面に外壁や瓦が崩落し、道路を利用する不特定多数の方々にとっても非常に危険な状態となっていることから、建物の全部除去を所有者の相続人に命令しているものでございます。 藤が丘町の空き家につきましては、隣地境界線上にあるブロック塀に隣接しており、樹木や屋根の瓦が隣地に越境、落下している状態となっているため、当該部分の一部除去を行うよう、行政指導で所有者に求めているものですが、改善には至っていないのが現状でございます。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） それでは、藤が丘町の空き家に対し１年もの間、その間、特定空き家の扱いに向け、一体何を、どれだけなされてこられたのでしょうか、お尋ねします。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 市といたしましても、適切に管理されていない空き家であるということは認識しておりますので、所有者みずからの力で周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、また適切に管理するよう、定期的に改善依頼文書の送付や電話による直接依頼も行ってまいりましたが、今後はさらに頻度を上げて適切な指導を行ってまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 幾ら手順を踏むからといっても、市民の危険性、必要性を知ったなら、すぐに対応するのが公務員の使命であります。担当者のやり方次第、努力次第では、１年もあれば同時提案は十分にできたはずであります。なぜなさられなかったのでしょうか、その理由をお尋ねします。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 空き家対策につきましては、法律で行政に対しては除去命令を行う権限などを認めているところですが、自己が所有する資産につきましては、所有者が適切に管理することが基本でございます。 藤が丘町の空き家につきましては、当該所有者が市や隣地の所有者に対し、みずからが改善に向けた修繕を行うことを説明されていたことから、特定空き家等には指定せず、指導を行っているところでございます。 引き続き、粘り強く指導を行うとともに、今後、改善がなされない場合には、法的手続も視野に入れた検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） それでは、安心安全の都市（まち）づくり宣言の本市において、確かに形式的な手順を踏むことも大切ですが、実質的な危険性、必要性を十分に知りながら、またその間、私も連絡をし、そのときには担当者からは、すぐに会議を開き、対応する旨の返事を聞いておりますが、その後、一向に会議は開かれておりません。何のための安心安全の都市（まち）づくり宣言なのでしょうか。宣言にふさわしい対応の違いとはどのような違いを指すのでしょうか、お尋ねします。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 市民の安全を守ることは行政の重要な責務でございますが、一方で、個人の資産に関する問題は法律により保護されているため、市といたしましても、法の定めにより手続を着実に進めていく義務がございます。 しかし、本市が掲げる安心安全の都市（まち）づくり宣言の趣旨を踏まえ、宣言にふさわしい安全で良質なまちの実現を目指した取り組みも重要でございます。このことからも、一定の期間内で改善をいただけなかった場合は、法の定めによる手続を行った上で特定空き家等として対応を行うこととなってまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 住民から相談や通報があること自体、危険性や必要性が存在するあかしであります。それから、特定空き家としての扱いに何年もかかるというのであれば、行政として空き家特措法の趣旨から、また安心安全の都市（まち）づくり宣言をする本市として事前に把握しておく姿勢が必要でありますが、現在、住民からの相談や通報以外にどのような方法をもって特定空き家を見つけ出す努力をなされておられるのでしょうか、お尋ねします。
○
川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 現在指導を行っております空き家につきましては、市民の皆様から通報や相談によるものがほとんどでございますが、全国で社会問題ともなっている空き家対策の解消を行うために、国におきましても、空き家の実態を把握するための調査費用を交付金の対象としております。本市におきましても、この交付金を活用いたしまして、今年度に空家等実態調査を行っておりますので、今後は把握した空き家に対して適正な管理をしていただくことで、安全で良質なまちづくりの実現に向け、所有者に対して指導を行ってまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 次に、関連して土木部にお伺いします。 藤が丘町の空き家は大井池公園に接しており、公園利用者の安全性を管理する土木部が気づいていなかったはずがありません。なぜ都市計画部への通報なり、対応をなされなかったのでしょうか、土木部長にお尋ねします。
○
川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 大井池公園に接する当該家屋は、現地にて、その状態等を確認しており、公園利用者への危険性はないと判断しているため、都市計画部とは密な情報交換をしておりません。 今後、危険な空き家等を発見した場合は、都市計画部と連携を図り、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） ただいまの都市計画部に連絡はしなかったということですが、公園は大丈夫でも、土木部は隣接住民の安全性はどう考えていらっしゃるのでしょうか。縦割りの弊害というか、都市計画部と土木部の担当副市長の御意見をお聞かせください。
○
川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 ただいま土木部長から答弁させてもらいましたように、本件につきましては、大井池公園への危険性は低いため、密接な情報交換は行っていないようでございますが、いかなる案件に際しましても、必要がある場合には各部情報交換を密にして、連携して対応するように常日ごろから指示しております。 以上でございます。
○
川本均議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） これらの制度につきましては、できる限り縦割りの弊害をなくし、気づかれました部から担当部のほうに連絡をし、吹田市の安心、安全をより高めていただきますよう要望し、質問を終わります。
○
川本均議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月13日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時34分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本 均 吹田市議会議員泉井智弘 吹田市議会議員馬場慶次郎...