「吹田市議会 2018-09-11 09月11日－02号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2018-09-11
09月11日－02号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

平成３０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成30年９月11日　午前10時開議　　＋報告第19号　専決処分報告　　｜　専決第２号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第３号）　　｜議案第90号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第91号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第92号　吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第93号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第94号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第95号　旧北千里小学校解体撤去工事請負契約の締結について　１｜議案第96号　資源リサイクルセンター及び破砕選別工場外壁等改修工事請負契約　　｜　　　　　　の締結について　　｜議案第97号　岸辺駅北公共通路等整備工事請負契約の一部変更について　　｜議案第98号　北大阪健康医療都市（健都）イノベーションパーク３画地の土地の　　｜　　　　　　処分について　　｜議案第99号　緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について　　｜議案第100号　地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について　　｜議案第101号　吹田市第４次総合計画基本構想・基本計画の策定及びこれに伴う　　｜　　　　　　　吹田市第３次総合計画基本構想・基本計画の変更について　　｜議案第102号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　　＋議案第103号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　澤田雅之　　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　足立将一　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　里野善徳　　　　　12番　川本　均　　　　13番　馬場慶次郎　　　　14番　梶川文代　　　　15番　井口直美　　　　　16番　橋本　潤　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　奥谷正実　　　　　22番　山本　力　　　　23番　山根建人　　　　　24番　生野秀昭　　　　25番　斎藤　晃　　　　　26番　榎内　智　　　　27番　松谷晴彦　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　倉沢　恵　　　　　32番　竹村博之　　　　33番　塩見みゆき　　　　34番　柿原真生　　　　35番　玉井美樹子　　　　36番　上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中江理晶　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　畑澤　実　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　石田就平　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　川本義一　　　理事　　　　　　　　中川明仁　理事　　　　　　　　宮田信樹　　　理事　　　　　　　　上野雅章　理事　　　　　　　　大矢根正明　　教育長　　　　　　　原田　勝　学校教育部長　　　　橋本敏子　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主幹　　　　　　　　二宮清之　　　主査　　　　　　　　森岡伸夫　主査　　　　　　　　稲見敦史　　　主査　　　　　　　　辻本征志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○川本均議長　ただいまから９月定例会を再開いたします。　会議に先立ち一言申し上げます。　去る９月４日に極めて強い勢力で関西地方を直撃した台風21号は、各地で記録的な暴風を観測し、多大な被害をもたらしました。本市でもお一人の方がお亡くなりになるとともに、家屋などの損壊、ブロック塀の倒壊、倒木など、近年の台風では類を見ない甚大な被害が全域に及びました。　また、９月６日には、最大震度７を観測した平成30年北海道胆振東部地震が発生し、大規模な土砂崩れなどにより多くの方々がお亡くなりになりました。　ここに二つの災害でお亡くなりになりました方々に対し、哀悼の意を表するとともに、被災され、今なお困難な状況の中での暮らしを余儀なくされている方々へ心よりお見舞いを申し上げます。　なお、台風21号の被害に対する市議会の対応といたしまして、被災市民の救援はもとより、家屋などの修復を早期に図れるようにするため、災害対応を最優先に取り組み、支援策などを早急に検討し、実施するとともに、今後も発生が予想される台風に備えた減災対策に一層取り組むよう、市に対し９月７日に要望書を提出いたしました。　市におかれましては、既に市民対応に御尽力をいただいているところではありますが、迅速に対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　次に、市長から、一言発言したい旨の申し出がありますので、受けることにいたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　おはようございます。お許しをいただきまして、一言御挨拶をさせていただきます。　ただいま議長からもございましたように、先週９月４日に関西を縦断をいたしました台風21号は、家屋や施設の損壊、樹木の倒壊、大規模な停電、断水など、本市に非常に大きな被害をもたらし、また多数の被災者を出しました。　今回の台風により亡くなられた方々の御冥福をお祈りをいたしますとともに、被災をされました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　また、６日未明に発生をいたしました北海道の地震におきまして犠牲になられた方々を悼みますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。　市議会議員の皆様には、各地域で被災者支援に当たっていただいたこと、また災害対策本部設置の際に御理解と御協力をいただいたことに感謝を申し上げます。　今回、自主避難者を人数に合わせて柔軟に受け入れるために、和室等を備えた公民館などの45施設を、台風接近前から開放をさせていただきました。また、翌日の９月５日からは災害対策本部を立ち上げ、総合相談窓口の開設やブルーシートの無料配布、罹災証明書の即日発行や手数料の免除などを行ったほか、停電への対応といたしまして、公共施設の開放や給水活動を実施してまいりました。そして、９月７日をもって災害応急対策期から、復旧をメーンとする防災対策会議体制へ移行をいたしましたが、市内の被害状況を見ると、完全復旧までにはまだまだ時間を要すると認識をしております。　引き続き全庁挙げて災害復旧に当たってまいりますので、議員各位並びに市民の皆様には、御理解、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○川本均議長　これより会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　８番　後藤議員、32番　竹村議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○川本均議長　日程１　報告第19号及び議案第90号から議案第103号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　なお、20番　藤木議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付してありますので、御報告をいたします。　ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　おはようございます。大阪維新の会の斎藤です。　まずは、大阪北部地震、たび重なる豪雨、台風の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、昼夜を問わぬ職員の皆様方の御対応に感謝申し上げます。ありがとうございます。　会派を代表して質問に入ります。　１、災害対応について。災害時の対応及び支援と情報提供のあり方。　まず、情報伝達、連絡は全ての世帯へ遅滞なく的確に実施できていなかったのではないでしょうか。インターネットを使った情報伝達は、迅速かつ効果的ではありますが、多様な地域や人々全てをサポートするものではありません。また、吹田市全域に必要な情報も一律ではありません。市からは、地域ごとに必要な情報をアレンジして提供し、地域団体がみずからの地域に必要な情報を取捨選択することが求められます。　市と地域団体の密なコミュニケーション、地域団体ではそれぞれの実情に応じた情報提供、広報の仕組みが必要です。地域においてももちろんＳＮＳが主体となることは想定されますが、それを補完する媒体等が必要であり、例えば一斉ファクスやポスティングの仕組みの立ち上げ、運営を軌道に乗るまで支援することが必要と考えます。　今回を機会に、硬直化した情報伝達の仕組みを見直し、地域の広報支援とあわせて実施すべきと考えます。御答弁をお願いします。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　大阪府北部地震発生後の情報伝達、連絡につきましては、決して十分なものではなかったと認識しております。災害時は情報伝達が最も重要な事項です。ホームページやＳＮＳは即時性の点からは最も有効な手段ですが、市民に的確に情報を伝達するには、それを補完する媒体が不可欠であると考えております。　大阪府北部地震での課題を踏まえ、台風21号の対応におきましては、防災行政無線の屋外拡声機による音声放送や、各公共施設での紙媒体による支援情報の掲示を行うとともに、市青色防犯パトロール車及び地域青色防犯パトロール隊にも協力をお願いし、広報活動を行いました。　吹田市災害対策本部からの情報を効果的、効率的に市民一人一人にお伝えするために、情報伝達の仕組みを検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。　続き、インフラ事業者との連携、情報提供について伺います。　エネルギー、通信、放送、交通、上水道等、インフラ各種事業者との情報提供が有事にスムーズに行われるよう、制度構築、環境整備が必要と考えます。強く推進されることを求めます。現状での取り組みについてお伺いします。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　災害対応において、インフラ事業者との連携が非常に重要であることから、ふだんから協定に基づく訓練や、防災会議等で顔の見える関係づくりを行っております。具体的には、ライフライン事業者とは、被災時に概括的な被害状況や今後の見通しなどの情報共有を図れるよう、ホットラインの設置を進めています。　通信事業者とは、連携の一環として９月の防災訓練の中で、ポータブル衛星車による特設電話やインターネットブースを設置するなど、災害に備えた取り組みを進めております。　また、交通関係の事業者についても、災害時の運休情報などをいち早く連絡いただき、ＳＮＳなどを通じて発信するなど、体制の構築に努めているところです。　放送関係では、本市の災害情報などをテレビのｄボタンを使用して市民の方に情報を取得していただくＬアラートを使った連携を行っています。　今後も協定や訓練などを活用しながら、このような連携を深めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。しっかりとお願いしておきます。　続き、避難所について。　６月18日に小学校等で避難所開設したとのことでありますが、訪問した３校では、１校は門で守衛がそのような事実は聞いてないと避難所訪問者を帰し、１校では校内での案内、表示がなく、どうするかわからず、残る１校のみが教職員が適切に案内していました。２校の状況は極めて問題であります。全市での状況はいかがでしたでしょうか。　また、小学校に限らず、多くの市民が避難所と表記のある施設に赴きましたが、被災した施設では立入禁止の張り紙があり、であればどうすればいいのかという案内等は皆無でありました。また、その後においても立ち入りできない避難所の代替施設等の案内、周知広報は行っていたでしょうか、御答弁をお願いします。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　避難所開設におきましては、施設所管部局から各施設管理者に同じ指示をしていますが、適切な対応ができていない施設があったという意見もいただいています。特に夜間における管理運営については、各施設及び地域によって格差が見られ、今後の改善課題だと認識しています。　今回の地震では、市として小学校36校を避難所として開設いたしました。開設した避難所の広報については、ホームページやツイッター、連合自治会、自主防災組織及び民生・児童委員等にも連絡をさせていただき、周知に努めました。　今後につきましては、よりきめ細やかな周知の仕方を検討するとともに、地域には情報担当者を決めていただき、市からＳＮＳを活用して発信する情報を拡散していただくなど、行政と地域との連携を深める中で、適宜、適切な情報発信に努めてまいります。　以上です。 ○川本均議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　市民への情報伝達についての御答弁が漏れておりました。申しわけございませんでした。改めまして御答弁申し上げます。　市民部では、さきの地震を教訓に、台風21号の情報につきましては、各地区連合自治会に電話やファクスのほか、一部の連合自治会にはメールも活用しながらホームページ情報等を提供するとともに、公共施設に張り出す広報課作成のチラシが更新されるごとに情報提供を行いました。また、市からホームページや公式ツイッターなどで発信する情報を受信する担当を決めていただくことなどにより、地域における情報拡散に努めていただくよう、連合自治会長にお願いをいたしました。　今後は、地域ごとに異なるニーズに応じた細やかな情報発信や、地域コミュニティの中での情報共有や拡散に対する支援について、関係部局と連携して検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。しっかりとお願いしておきます。　続いて、塀や家屋の補助事業について伺います。　危険ブロック塀支援制度について、新設の補助は、その安全性が確認できれば支障なく、軽量フェンスに限る点が理解できません。撤去はともかく新設フェンスに対する補助自体も疑念が残るところであり、公平性の観点から市民の理解が得られるのか心配であります。　この際、生け垣あるいはフェンスほかと壁面緑化への積極的な誘導を進め、地域防犯、緑化、景観にも寄与する制度設計が必要と考えます。また、緑化のライトアップなど防犯に寄与し、イメージアップにもつながるデザイン例の提示等に取り組むべきであると考えます。所見を伺います。

○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　危険ブロック塀等に対する補助制度につきましては、通行者等の安全を守るため、撤去を最優先に考えております。本市では、ブロック塀の撤去後に緑化が図れるよう、関係部との協力のもと、生け垣緑化制度と軽量フェンスの設置との併用を可能とするなど、双方が連携する形で制度を構築することにより、緑化誘導に努めております。　当該補助制度では、ブロック塀の撤去後に防犯性が失われることを心配される方々に対し、撤去を促す観点からフェンス設置への補助を行うこととしており、ブロック塀の撤去による安全性の確保、生け垣による緑化誘導、フェンス設置による防犯性の確保を基本としております。このため、ライトアップ等に対する補助は困難ですが、緑化を誘導することは景観形成に寄与するものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。軽量フェンスだらけのね、味気ない景観にならぬよう、しっかりと緑化への誘導を進めていただくようお願いしておきます。　続き伺います。一部損壊住宅への支援制度は、いわば見舞金であり、修繕そのものの原動力となるものではありません。修繕費用の捻出が困難な世帯をバックアップする制度こそが必要と強く求めます。　当会派からは、６月下旬の段階で、補助や支援の制度のアウトラインを示すべきと指摘してきました。また、７月11日の説明会では、一部損壊住宅への支援制度は検討していないとの説明でありました。震災後１カ月以上たった時点での専決処分は、全くもって迅速性を欠き、市長と議会の信頼関係を揺るがす事態であり、極めて遺憾であると申し上げておきます。　住宅修繕の業者不足の問題は切実であります。市は常々、介護、省エネ、シックハウス対策、耐震防火化と、健康寿命延伸や地域の安全、安心に寄与し、住環境整備の担い手である事業者の把握確保に努めるべきであります。悪徳業者が介入できないまちの実現、府との連携も念頭に、災害時にも市民生活を支える制度構築を求めるべきと考えます。市長の見解を伺います。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　一部損壊等住宅修繕支援制度は、発災から１カ月が経過した時点で、約1,800件の罹災証明の申請があり、その判定の大多数が見舞金を含む公的な支援制度等の対象とならない一部損壊となっていることを受け、平成30年（2018年）７月24日に政策会議を行ったものでございます。　支援金の額につきましては、他市の状況も勘案しながら決定したもので、被災された多くの市民が少しでも早くもとの生活に復帰していただくよう、一助となるよう設定したものでございます。　制度設計に当たりましては、所得や資産に関係する補助金の想定もありますが、本制度につきましては、多くの被害を受けた方々への支援金として支給を行うものと判断いたしました。また、専決処分につきましても、他市の制度開始の状況を勘案し、被災されている市民の皆様に、少しでも早く本制度をお知らせし安心していただくためにも、一日も早い公表を大きな目標としておりましたが、初めて取り組む制度であり、他市の状況も見きわめながら制度設計を行ったため、日時を要したものでございます。　次に、民間の住宅関係事業者につきましては、災害復旧期を初め、さまざまな場面において、市民生活を支える重要な役割を担っていることは認識いたしております。個別の民間事業者を市が直接御紹介することはできませんが、本市の公共工事で入札参加資格が認定されている事業者の情報提供を行っているほか、大阪府が制度化されています大阪府住宅リフォームマイスター制度として、一定の基準を満たした事業者の情報を提供いたしております。　これらの問題解決につきましては、既存制度の改善で解決することが可能かも含め、調査、研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今回の震災に対しまして、全庁を挙げて組織的な災害対応に努める一方、被災された個々の方々に寄り添い、お支えをするための取り組みを検討し、それを適正に運用する制度設計を、まさに迅速に行ってまいりました。それをできるだけ速やかに執行し、被災された方々にお届けをするために、本事案については専決処分を行ったものでございます。　また、多く被災をされました家屋、その修繕を行う業者さんの不足につきましては、非常に深刻な問題だと捉えております。ただ、そのような中で、不適切な事業者に依頼をしたことによる二次被害の発生はあってはならないことです。瓦の修繕など、最終的な修繕を担う事業者数が限られている中で、まずは一次対応を優先することで、広く修繕の対応をしていただけるような事業者紹介の仕組みができないのか、今後、研究の余地があると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。しっかりとお願いしておきたいと申し上げておきますけれども、ちょっと一部損壊の支援制度、横並び感が強いと考えます。もっと早い時期で吹田市ならではの大胆な判断があってもよかったのかなというふうに思っております。　続き伺います。２番、市有、市営等施設の安全確保について。　管理者、使用者の社会的責任について伺います。　耐震性能が極端に低いさんくす１番館についての５月議会での都市計画部長の御答弁は、建築時は適法であり、違反建築ではないので賠償リスクはないと、法律さえ守ればそれでいいともとれる責任感のかけらもない不適切な見解を示しました。建物等の設置者、管理者に求められる社会的責任は年々厳しくなり、さまざまな紛争が裁判所に持ち込まれ、管理者や自治体にとっては厳しい審判が下るケースも多く、もはや天災に免責はなしと自覚し、事故災害防止に取り組む姿勢こそ必要であると強く申し上げます。　市有、市営等施設の安全確保について、我が会派の考えは、７月４日付の市長宛て要望書のとおりであります。読み上げます。１、市有、市営等施設の既存不適格建築物に関して現行法へ適合するよう改修すること。中でも耐震改修、天井脱落対策については早急に取り組むこと。２、市有、市営等施設の既存不適格建築物の使用に当たっては、管理者は可能な限りの安全対策を遅滞なく講じること。３、市有、市営等施設における既存不適格建築物に関しての情報を開示し、利用者に対して問題点等の周知及び必要な注意喚起に努めること。以上でございます。　これらへの取り組み状況をお示しください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本庁舎における特定天井につきましては、まずどのような補強、修繕が必要か精密な調査を外部に依頼し、その後、設計委託及び概算見積もりを経て、改修等必要な措置を講じてまいります。　また、改修工事を行うこととなった際には、安全確保に万全を期して進め、吹田市庁舎消防計画に基づき、発災時には来庁者の安全を確保するため避難誘導に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　吹田市文化会館につきましては、大・中ホール客席の耐震化について、本定例会に当該施設の大規模改修の関連予算を提案をいたしており、早期に対策を講じてまいりたいと考えております。この改修により、既存不適格という状況は解消してまいります。また、今後も建物点検等の施設管理も実施をし、安全性の確保を図ってまいります。　利用者への注意喚起等のアナウンスにつきましては、他館の取り組みなども参考にしながら、どのような運用がいいのか、安全性の向上に向け、指定管理者とも協議をしてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　学校施設につきましては、耐震改修は完了しており、また特定天井となる体育館の天井につきましても改修を実施済みでございます。　次に、学校施設の使用に際する安全対策につきましては、施設管理者である学校長が日常的に安全管理に努めており、学校運営に支障を来す事案が発生した場合には、資産経営室にて学校からの要望を受け、修繕や改修工事等を実施しております。　最後に、学校施設の建物状況に関する情報開示につきましては、建築基準法で定める定期点検における結果を学校へ通知しております。なお、学校施設以外の市有建築物につきましては、施設の所管部署において対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。改修やなんかはすぐにはできることではありませんけれども、ソフトやアナウンス面の対応はすぐにできることです。積極的に取り組んでいただくようお願いいたします。　続きまして、吹田市文化会館の件について伺います。　メイシアターの件は幾度となくただしてきておりますが、論点は、もはや膨れ上がるコストはそっちのけで、閉館時期と文化活動支援の継続性、安全性の確保、音響性能の確保がポイントでありましたが、今回、災害発生、ホールの天井破損に伴い、ないがしろにされがちであった安全確保がクローズアップされたところであります。それに伴い文化活動の継続性が懸念される事態となりました。　そこで、費用と工事期間の両面でメリットのある天井脱落防止ネットでありますが、音響性能への影響からか、所管部署は難色を示しておりましたが、先日、会派視察で代々木のオリンピックホールへ天井脱落防止ネットの施工例を見学しました。見た目に何ら違和感もなく、音響面も全く支障ないとのお話でした。そもそも音響効果と安全性を比較することすらあってはならないこととも仰せでした。当然のことであります。また、立川市市民会館の施工例での残響音の計測結果でも、ネット設置前後での影響は皆無であるとの報告もあります。　メイシアターは日本音響家協会が選ぶ優良ホール100選にも採用され、それを自負する感情は理解しますが、もし影響があったとしても、チケット１万円以上クラスの極度に音響面にデリカシーを求める公演は何度あるのでしょうか。それ以前に、吹田市文化会館の設置目的は、市民の文化の向上を図ることであり、著名演奏家の招聘よりも、市域の団体等の発表の場としての継続性に軸点を置くべきであるのは明白です。市民は毎年の公演、発表会を目標として日々のレッスンに励むのであり、その目標がなくなると、活動そのものが低調となることでしょう。それこそまさに吹田市の文化活動の衰退を招くことであり、安全対策をしっかり施した上で、もちろん適正なコスト管理の上で早期再開館が必要であると強く申し上げます。　また、発表の場を失った団体等への支援として、公設、私設問わず、関西圏のホールに受け皿となっていただき支援いただくスキームを構築すべきであり、途切れない文化活動の実現へ向けて、全力で取り組んでいただきたいと考えます。　質問に入ります。一つ、補正５号予算案の件。事業の概要をお示しください。中ホールも含めた安全性に対する今後の対処をお示しください。市民の文化の向上を図ることを目的とすることの解釈、安全確保を最優先、市民の文化活動支援の継続性、費用対効果が続き、残響音など音響性能はその次と考えますがいかがでしょうか。最後に、活動発表の場を失った団体等への支援。　以上、答弁を求めます。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　吹田市文化会館は、文化振興を初め健康、教育、人権、青少年育成など、さまざまな分野の施策について、行政だけでなく市民とともに推進をする拠点となっております。この施設の基幹機能である大ホールが長期に使用できないことは、政策的にも影響が大きいことから、できるだけ早期の復旧が必要と考えております。　この大ホールの復旧には、客席天井の耐震化が必要で、この改修を実施するには全館を閉館することが必要となってまいります。そのため、地震による損傷部分の改修、全館閉館のもとでしかできない改修、それらを早期に確実に実施することを目的として、平成28年度（2016年度）に行った実施設計を活用し、実施をしていきたいと考えております。　当該改修工事の内容につきましては、安全性の向上といたしまして、大・中ホール客席の天井の耐震化やロビーモニュメントの補強、外壁タイルの落下防止対策、大ホール内壁タイルの落下防止対策など、今回の提案案件に盛り込んでおりますが、こうした改修の実施とともに、避難誘導など防災体制の確認など、ハード、ソフト両面で利用者にとって安全で安心して利用いただける施設となるよう、指定管理者とも連携をしてまいりたいと考えております。　次に、市民文化活動の向上の解釈でございますが、多数の人が集い、安心して活動できる公共施設として、安全性の確保は前提になるものと考えております。文化、芸術の創作活動、鑑賞活動を初め、文化活動の支援や育成など、さまざまな形で多くの市民が文化活動にかかわっておられます。これらの活動を支える文化施設の充実が市民の文化活動の向上につながるものと考えております。文化会館に係る改修については、今後、おおむね30年を見据えた長寿命化を念頭に置いた改修として、予算提案をいたしております。　安全性の向上は前提ですが、代替施設のない文化会館は、長期的に利用する必要な機能として、音響性能の確保は欠かせないものであり、費用対効果などをあわせて総合的に検討する必要がございます。また、短期的な課題として、文化活動の継続性をできる限り確保してまいりたいと考えております。このように長期的課題と短期の課題を整理し、総合的に検討する必要があるものと考えております。　次に、団体等への支援でございますが、６月の地震の影響を受け、文化会館の利用ができなくなる期間が生じ、市民や文化団体の皆様には大変御不便をおかけし、申しわけなく感じております。指定管理者によるこれまでの他館とのネットワーク、関係性の中で、震災における支援という観点から御協力をいただいた震災後直近の事例もございます。　今後は、文化活動で利用可能な市内の公共施設について、わかりやすい情報提供ができるよう整理をし、より丁寧な対応ができるよう、指定管理者とも連携、協力し、まずは実施可能なことから取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。課題だらけのメイシアターですけれども、優先順位を明確にして、実現性のある計画を求めます。　続いて、千里リサイクルプラザの件について伺います。　建築基準法施行令第39条では、屋根ふき材、内装材は、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならないとの旨の記載があります。震度５程度の地震で屋根が落下すること自体が、法令の基準を満たしていないのではと懸念され、今回の事故を受けて設置時の設計条件等を確認すべきであると考えます。　平成28年度に5,000万円近い費用をかけてガラス屋根のシーリング改修などを行っていますが、相次ぐ天井脱落事故に対して、平成17年以降通達が出され、平成23年東日本大震災発生、平成25年法改正という経緯の中で、平成28年の改修の段階で、建物の安全管理に、より厳しさが求められる環境を認識し、イベント広場という性質上、しかも屋根と天井を兼ねた板ガラスという、落下時の尋常ではない危険性を鑑み、ガラス屋根の安全性を検証すべきであったと指摘いたします。また、当方としても容易に想像できるこの懸念について指摘できなかったことは、反省すべきと申し上げておきます。　以下、質問です。施設設置時点でのガラス屋根の設計条件、安全性に対する検討に対する検証の状況をお聞かせください。建物管理者として安全性に対する責任と、平成28年度改修時の検証状況を伺います。平成28年度改修と今回の撤去と莫大な費用を費やしましたが、このような事態に至ったことの弁明を。　以上、答弁を求めます。 ○川本均議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず、施設設置時点でのガラス屋根の設計条件、安全性に対する検討の検証についてでございますが、本施設は平成４年（1992年）に、昭和56年制定の新耐震基準に基づき建設をされ、主要構造部、これにつきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を初め、今回、大阪府北部地震に対しても大きな被害がなかったことから、適正な設計に基づいたものと考えております。　また、ガラス屋根部分につきましては、安全面を考慮し網入りガラスを採用し、地震などの揺れを許容するため、弾性シーリングで対応するなど、適切な施工であったものと考えております。　次に、平成28年改修時の検証についてでございますが、改修工事は漏水対策として屋上防水工事と、ガラス屋根のシーリング補修を行ったものでございます。国から天井崩落対策について技術的助言が出されていたものの、平成25年の建築基準法改正の対象に本施設のガラス屋根は該当しないことから、同法に基づく安全性の検証等は行ってはおりませんが、災害時における施設の安全性については一定の配慮が必要であったと考えております。　最後に、同施設につきましては、来館者の命を守ることを最優先に、費用対効果も考慮し、速やかに屋根ガラスを全て撤去することとしたものでございます。　今後とも施設の安全性を十分考慮した改修及び維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　リサイクルセンターに限らず、法令に対して黒か白かということじゃなくて、人命に対しての安全性が確保されているかどうかを、ちょっと全庁的に既存建物を含めて検討いただくようお願いしておきます。　続いて、次の質問、土砂災害について。　本市においても近年の豪雨によって避難指示・勧告が発令される住宅地が存在します。状況を検証し、何らかの対応が必要であることは明らかであります。　７月豪雨の際には、会派で神戸市の土砂災害による避難指示区域の視察を行いました。斜面を宅地造成した開発区域の宅地や擁壁等、共同住宅の構造部は被害は受けていないようではありましたが、宅地の背後の土砂は未開発、未造成の場所に集中し流れ込み、そこから道路等へ崩れ、流出していく状況です。各種基準に沿って造成された宅地においても、背後の斜面を含めた安全確保には至ってないと認識されました。　そこで伺います。傾斜地全域を宅地造成された区域はほぼ安全と考えられます。問題は、山林等の傾斜地の一部のみを造成した宅地であります。本市で避難指示等が発令される宅地は、もともとどのような経緯で開発されたのか、市有地等が部分的に払い下げられたケースもあるのでしょうか、それとも地権者が部分的に譲渡しているのでしょうか、答弁を求めます。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市で避難指示等が発令される宅地で、大阪府が指定している土砂災害特別警戒区域等の一部において開発事業を行う場合には、開発事業者に隣接土地所有者と協議を行い、土砂災害特別警戒区域等の解消に向けて大阪府と協議するように指導しております。　また、都市計画法に基づく開発許可の審査の際、土地所有者の変遷については確認しておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　続き伺います。本市は全域市街化区域であり、山林といえども地権者の権利は確保されるべきであることを前提に伺います。　傾斜地の宅地造成に当たり、法や条例の趣旨から与件を満たせば開発許可すべきところでありますが、その区域の残りの傾斜地の安全性が確保されない場合には、慎重を期すべきであります。結果的に宅地や住宅の購入者が被害をこうむるのが実情であります。　また、本市の緑地、公園等市有財産での傾斜地で宅地に隣接する場合には、早急かつ適切な対処が必要です。答弁を求めます。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　本市が管理する約500カ所の公園等には、大阪府が土砂災害警戒区域などに指定している斜面がありますが、必要に応じてパトロールを行うとともに、改修等が可能な斜面から順次進めているところです。　また、土砂災害警戒区域などの斜面以外であっても、住宅地に隣接する一定以上の長さを有するものについては、７月の西日本豪雨以降、職員が目視確認を行い、異常がないことを確認しております。　今後も、公園等の斜面地の動きの有無について注視してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　ありがとうございます。市民の安全と市民の資産の保全という点からも、しっかりとお願いしておきます。　続きまして４番、たび重なる吹田市政における不祥事について伺います。　まず、職員の公金外現金の横領について。　前５月議会の当会派の代表質問でもただしてまいりましたが、不明点がいまだ多々あり、その後の情報開示の進展もなく、引き続きただしてまいります。　吹田市が他団体の事務局を担う、あるいは会計事務を代行しているとのことでありますが、その必然性、背景、条例等の根拠をお示しください。加えて、そのような扱いの団体は何件あるのでしょうか、数と団体名をお示しください。また、これらの開示状況をお示しください。 ○川本均議長　会計管理者。 ◎岩田恵会計管理者　各団体の事務局につきましては、本市事務分掌規則に基づき、各所管部局が担っております。　また現在、本市が事務局を担っている団体数は58団体で、団体名は公表していませんが、今後、所管部局と協議をしながら、公表について検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　しっかりと検討のほうお願いいたします。　続き伺います。横領事件のあった団体と、その後の事務局や会計事務等の代行等の状況はどう変わったのでしょうか、解消したのでしょうか。事件とは関係のない残りの団体に対しては、今後の対応等どのように説明していらっしゃいますでしょうか。横領、紛失となった資金はどのような性質のものでしょうか、寄附金や会費等、市民、国民の善意を背景としたものである、あるいは公的な補助金、助成金など公共性を帯びている資金なのでしょうか、御答弁をお願いします。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　当該団体の事務局は、引き続き福祉総務課で行っておりますが、所管する各種団体の会計事務処理を適正に行うため、事務処理についての共通のルールを定め、今年度当初から運営いたしております。　また、本年６月１日施行の吹田市職員準公金管理要領に沿った適正な事務処理に努めております。　当該資金につきましては、市が事務局を務め管理している資金であり、公共性があるものと認識いたしております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　新たに要領をつくられたというとこら辺は評価します。しっかり運用していただくようお願いいたします。　続きます。職場での緊張感の欠落がこのような犯罪を誘引していることは明白であります。再発防止のためには、吹田市がどの部署で、どの団体のどのような資金を管理しているのか公開すべきと考えます。また、第三者による監査も実施すべきであります。見解を求めます。　自治体職員による他団体の金銭横領事件は多々発生していますが、当方の調査では、わずか１件を除き、全て資金団体の名称、どのような資金であるかを開示した上で刑事告訴の検討がなされています。今回これを開示せず刑事告訴の検討もなされないのは、その団体の代表が市長みずからであることに起因していると解釈されますが、いわゆる清潔さとは対極にある状況であります。　直接的な非は吹田市にありますが、その資金の出資者や寄附者に対して、責任はセキュリティーの脆弱な吹田市へ資金管理を移譲したその団体にあり、当該団体においてもその出資者初め利害関係者に対する説明責任があると考えますが、そして相手団体に対しても透明性の観点から情報公開を求めるべきであります。その代表である市長に、どのような御存念か伺います。 ○川本均議長　会計管理者。 ◎岩田恵会計管理者　今般、市の職員が職務として取り扱う協議会等の現金を準公金と位置づけ、その準公金の管理体制等を定めた吹田市職員準公金管理要領を本年６月に整備し、再発防止に取り組んでおります。　現在は、会計室職員が担当所管部局からヒアリングを実施しており、要領に基づく今後の準公金の事務取り扱いや管理のあり方などについて、担当所管を通じて全ての団体に対し説明するとともに、周知を図ってまいります。　団体名も含め、準公金の取り扱いについてどのような方法で公開するのが適切か、今後検討が必要と考えております。また、監査につきましては、各団体にとって第三者の立場にある会計室の職員が、四半期ごとに提出される入出金伝票と通帳の突き合わせ等の検査をすることにより、適正な準公金の取り扱いを徹底してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　続いて福祉部から御答弁申し上げます。　事務局から告発等の必要性を含めた事案説明を行い、代表者を除く役員で協議され、今後の活動に支障を来さぬよう判断されたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　本件につきましては、本市より発生事案の詳細と今後の対応につきまして、当該団体に説明を行い、それを受けて当該団体が役員会を開催し、役員会で協議された結果、一定の御判断をされたものです。私はその意向を受けまして、その判断を尊重し、代表としての責任において判断を行ったものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　５月議会と同じ答弁の繰り返しです。不祥事が万一発生した場合にはですね、透明性のある速やかな対応が肝要であり、それを怠るとですね、政治不信を招くことにつながりますということを申し上げておきます。　次の質問に参ります。水道工事における書類偽装と不適正施工について。　６月27日、水道部長名義でこの件についての報告がありました。市民生活をお支えする都市基盤整備、エンジニアリングに対する信頼を根底から揺るがすゆゆしき事態であります。　伺ってまいります。まずは、平成28年の水道料金の値上げ率、水道部職員数この３年間の増減、事案の概要、なぜ発覚したのか、現場の現状、対象業者の処分、関係者の処分、各現場の延べ配管長さ、おおむねの掘削幅、深さ、工事期間、お答えください。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　水道料金の改定につきまして、平成27年12月定例市議会におきまして10％の改定をお認めいただき、平成28年４月に平均5.5％、平成29年４月に残りの平均4.5％相当の値上げを実施をいたしました。　次に、職員数は再任用職員を含めまして、この３年間で129人から137人となり、８人増加いたしております。　続いて、事案の概要でございますが、当部発注の２件の水道工事、南正雀１丁目配水管φ75mmからφ150mm布設替工事と岸部中３丁目ほか配水管φ75mmからφ300mm布設替工事において、掘削後の埋め戻し材として指定しております改良土を、監督員に相談なく承諾書と異なる材料で埋め戻しし、納品伝票を偽造することで、その事実を隠蔽したものでございます。　また、産業廃棄物の処理の際に義務づけられている産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストにつきましても、事前に届け出のあった処理施設とは別の施設に監督員に無断で変更していたにもかかわらず、当初届け出の施設で処理したようにマニフェストを偽造していたものです。　発覚した経緯でございますが、大阪市や堺市において同様の事案が発生し、報道発表されましたことから、当部発注工事についても自主的に調査を実施したもので、書類の偽造が疑われた受注者に事情聴取をしたところ、不適正施工を行ったことを認めたものでございます。　次に、当該工事の現場の状況につきましては、現在のところ掘削跡の外観に異常は認められておりません。　対象業者の処分につきましては、本市指名停止措置要領に基づき、当該受注者を平成30年６月26日から４カ月間の指名停止としております。なお、関係者につきましては、現段階において処分に該当するような事実はございません。　次に、各現場の配管総延長、掘削幅、深さ、工事期間は、南正雀１丁目配水管φ75mmからφ150mm布設替工事がおおむね総延長590ｍ、掘削幅0.55ｍ、深さ0.95ｍ、工期は平成29年６月23日から同年11月30日まで、また岸部中３丁目ほか配水管φ75mmからφ300mm布設替工事では、おおむね総延長500ｍ、掘削幅0.5ｍ、深さ0.95ｍ、工期は平成28年７月14日から平成29年３月15日でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　自主的な調査で発覚したというとこら辺は、若干評価するところでありますけれども、水道料金の値上げ、職員もふえてる、そして今回の工事、延べ１km以上にわたっての出来事ということで、非常に重大な件と認識しております。　続き伺います。２件の事業で書類偽造、不適正施工が発生したわけですけれども、設計断面の異なる箇所全ての破壊検査、材種、掘削深さ、配管位置、仕様等の確認、産廃処分は実際にはどのように処分されたのか、処分先、数量、車両台数の確認、この３点の検査、確認が必要であり実施を求めます。検証は偽装の連鎖を防ぐ意味から、この事案に利害のない専門機関の立ち会い等が必要と指摘します。　南正雀に関しては、明らかに規定する仕様性能が異なるため、埋め戻し材の入れかえが必要ではないでしょうか、これらに係る費用の負担についてはどのように考えられますか、答弁を求めます。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　現状の確認でございますが、不適正施工のあった南正雀の工事の埋め戻し状況につきましては、現地にて職員が掘削を行い、受注者からの聞き取りどおりに再生砕石ＲＣ30が使用されているかを調査しているところでございます。この調査に関しましては、本件と利害関係のないコンサルタント業者に委託して進めております。　また、岸部中の工事につきましては、舗装工事が完了しておりますことから、南正雀の調査結果を待って、現地掘削による調査を行う方向で検討いたしております。　材質、掘削深さや配管位置等につきましては、仕様等に基づいた施工がなされていることを改めて確認をいたしました。　産業廃棄物の処理につきましては、実際に産業廃棄物を処理したとされる施設に問い合わせ、処理の事実の確認を行いました。　また、監督官庁である大阪府産業廃棄物指導課に報告を行い、実態解明に向けて調査を進めていただいているところでございます。　当該工事の再施工につきましては、現在行っている現地での調査結果等により判断し、必要な経費は調査に要した費用も含めて当該受注者に請求をいたします。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　しっかりと調査を進めてください。　続き伺います。水道部の現場管理体制について伺います。　現場での工事状況チェックの頻度、回数等、人員配置体制、通しで同じ職員か否か、月例等節目の検査等の状況、南正雀、岸部中それぞれの担当、管理責任者は同一職員でしょうか、納品書、マニフェスト等の書類の審査は、最終決裁者は誰でしょうか、お答えください。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　現場での工事状況のチェックにつきましては、各工事で主担、副担２名体制とし、安全管理の確認も含めて、おおむね１日１回は監督員が巡視を行い、断水工事や施工状況の確認が特に必要となる場合には、１日複数回の巡視を行っております。　また、節目の検査に相当する確認方法として、主たる工種の段階確認を実施をいたしております。なお、両工事の現場担当者はそれぞれ異なっており、業者から提出される書類等につきましては、最終、工事検査員が確認することとなっております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　二人コンビでおおむね毎日現場チェックされてるということです。府下他市の事例ではですね、粒度分布の異なる、いわゆる配合が多少違う改良土を使う手口が主のようでしたが、本市では改良土とは全く異なる砕石で埋め戻ししたという、かなり大胆で悪質で荒っぽい手口であります。また、現場立ち会いにおいては、目視で見分けがつかないなどということはあり得ないことであります。　原因は、今から申し上げるいずれか、あるいはこの複層的な問題であると考えますが、どのような認識でしょうか。土と砂利の違いもわからない、そもそも技術職としての資質が欠落している。担当職員に異常を認識するも報告できない背景、事情があった。担当職員はこの問題を認識し、報告していたが、もみ消された。どれでしょうか。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　水道管布設工事における現場管理につきましては、配管状況の確認、断水工事に伴うバルブ操作、洗管作業及び歩行者や通行車両への安全管理を初めとした、さまざまな確認作業を実施いたしております。　一方で、掘削や埋め戻しの土工事部分につきましては、施工前に受注者から提出される承諾書や資材メーカーから発行される納品伝票、法律に規定されておりますマニフェストのほか、工事写真等の書類確認を中心としており、そのことが今般の事案が発生した大きな要因ではないかと考えているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　写真の確認は、現場確認を補完するものであって、目視の確認を主というのが当然であります。　続き伺ってまいります。利害関係者との適切な関係について。　下水道部、土木部でも同様の問題が発生していないか懸念されるところであります。各部においても類似の問題が発生した事例の有無と発生し得る可能性の有無、加えて土と砂利の見分けのできない職員の有無をお答えください。　水道部、下水道部、土木部、各部長へ伺います。職員と請負業者との接待、非公式な場での会食、利益供与等は全くないと断言できますでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　下水道部長。 ◎竹嶋秀人下水道部長　下水道部におきましては、平成29年度に完成した工事に関し調査を行った結果、改良土についての不正はございませんでしたが、管基礎材及び路盤材の伝票偽造が判明し、現在、受注者及び偽造に関与した下請業者の処分について協議を進めており、今後、詳しい内容が判明すれば、速やかに議員各位へ御報告するとともに、報道機関へ情報提供させていただきます。また、その他工事につきましても、全庁的に同様の事案がないか、関係部局と連携しながら、継続して調査を行っております。　次に、改良土と砕石の見分けにつきましては、粒径が異なることから、職員による判別が可能であると考えております。　当部職員と職務上利害関係のある業者との会食、贈答品の授受、接待等の不適切な関係は一切ございません。　以上でございます。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　土木部におきまして、現在、平成29年度完成工事で提出を受けた溶融スラグ入り改良路盤材及び改良土の納品伝票をもとに、納入業者に対して、各工事での納入実績の有無について照会を行っているところであります。今後の調査結果によっては、伝票偽造や不適正施工が発見される可能性はございます。　次に、改良土と砕石の見分けにつきまして、粒径が異なることから、職員による判別が可能であると考えております。　当部職員と利害関係者の間で、公務員倫理に抵触するような関係はございません。　以上でございます。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　職員には日ごろから公務員としてのコンプライアンスについて、研修などを通じて指導、教育をしており、そのような関係は一切ございません。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　下水道部でも類似案件が発生しているということで、非常に残念であります。　続き伺います。職員倫理について。　今や民間企業でも取引先や調達先との不適切な関係を禁じ、接待、会食等利益供与全般について禁じ、会食のみでも厳罰に処する企業も多い状況です。清潔さを疑われること自体あってはならない吹田市職員であれば、それ以上の高い倫理観が求められます。吹田市における扱い、処分等の規定についてお聞かせください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　職員の利害関係者との接触につきましては、吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例において、職員の責務の根本原則として、市民の疑惑を招くような行為をしてはならないと定めております。　また、職員の服務規律の確保の徹底につきまして、年４回庁内通知を発出しており、特に年末の通知におきましては、職務上利害関係のある業者等との接触に当たり、会食、贈答品の授受、接待等、市民の疑惑を招くような行為は厳に慎むよう、職員に対して周知徹底を図っているところでございます。　なお、処分につきましては、各事案ごとに人事院の懲戒処分の指針、大阪府の職員の懲戒に関する条例、大阪府下各市の懲戒処分の状況及び本市における過去の懲戒処分の状況を参考に、処分の必要性を判断し、処分量定等を決定いたしております。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　続き伺います。他市では同様案件の調査報告書や関係書類の開示、局長等による謝罪が行われていますが、吹田市では全く行われていない現状です。全くもって不適切であります。　情報開示など、今後の対応について水道事業管理者にお伺いします。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　情報の提供としましては、事案発生の事実が確実になったことで、当該受注者への指名停止処分を科した翌日の６月27日に、議員各位に御報告をさせていただきました。あわせて報道機関にも情報提供したことにより、一部の新聞社におきまして記事が掲載されたところでございます。　本事案につきましては、現在も調査中であり、今後も慎重に全容の解明に努めてまいります。その中において、今後も必要な情報を適切な方法によりお知らせさせていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　水道事業管理者。 ◎前田聡水道事業管理者　現在、水道部では持続可能な水道事業を目指し、職員一丸となって水道施設の再構築並びに更新、耐震化を進めているところでございます。その中にあってこのたびの事案はあってはならないことであり、まことに遺憾に存じます。　一方、受注業者が伝票を偽造するという、極めて悪質かつ特異な行為によるものとはいえ、我々の工事監理も十分ではなかったと言わざるを得ないことに関しましては、しっかりと反省をして、今後に生かしてまいりたいと考えております。そのためにも、再発防止を徹底するための工事監理方法の見直し等、必要な改善に取り組むよう、職員に指示をしているところでございます。　現在、本事案の徹底解明と、対象工事を拡大し、調査を進めているところであり、同時に適切な情報の発信にも努めてまいります。　これからも水道事業への信頼を損なうことがないよう、また市民の皆様の生活基盤のかなめである水道ライフラインをしっかりと守っていくため、一層気を引き締めて取り組んでまいる所存でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　引き続き徹底解明のほうをお願いしておきます。経緯を見守ります。　続き伺います。５月議会の質問で、市長とは、市民生活を支えるエンジニアとしてのその自負や意識について価値観を共有できたと安堵していたところでありますが、すぐさまこのような事態になり、極めて残念な事態となりました。　水道部に限らず、工事等発注部署全般に徹底した調査と再発防止策の策定を求めるのはもちろん、もはや性善説に基づく品質管理は、吹田市では不可能であると考えます。今後は、工事監理の節目には第三者によるチェックを制度化するなど、不正や怠慢は必ず露見する環境整備が必要と考えます。市長の存念を伺います。 ○川本均議長　水道部長。 ◎岡本武水道部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　水道部におきましては、今般の事案を受け、その後の工事を落札した業者に対して、文書による注意喚起と指導を行っているところでございます。また、トラブルが発生した場合にも迅速、適切に対応するため、従来からさまざまな機会を捉えて職員間の情報共有と相談しやすい職場風土の醸成に取り組んでいるところでございます。　工事監理の手法につきましては、今後さまざまな角度から検証し、必要な改善に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　請負者において仕様や基準をおろそかにする、ましてや偽装などの行為が発生をしたことは、一定の信頼に基づいて仕事をお任せをしている発注者として大変残念であり、管理監督責任を感じるところです。　そこで、まずは全庁各部の事業について、疑義のある事案がないかをさかのぼって徹底調査するように指示をいたしました。そして、今後の未然防止策といたしまして、職員の現場力向上に取り組み、工事監理のあり方を強化するとともに、事業において重大な過失や意図的な不正が確認された事業者に対しましてはその技術者倫理にもとるような行為をされるということは信頼関係を結ぶことができないということで、実効性のある厳格なペナルティーを科してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　しっかりとお願いしますとしか言いようがないんですけど、エンジニア上がりの市長である後藤市政において起きた出来事ということで、本当にがっかりしております。　続きの質問に参ります。市有資産の管理について。　市民生活を支える最も基礎的なインフラであるはずの市道敷が、他者名義で登記されているという事案が発生しています、公図の書きかえみたいなことですけれども。このような問題の発生している市道の箇所数、延べ長さは。経緯の概要を説明願います。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　所有権に関して争いのある認定道路について、本市が認識しているのは２カ所であり、その延長は約30ｍです。これらの土地については、当時の所有者から吹田市が道路敷として寄附を受けたものですが、法務局備えつけの公図に不備があり、本市が所有権移転登記をするに当たってそごが生じた土地であります。　以上であります。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　このような問題が露見した、その後の本市の対応の状況をお聞かせください。また、明らかに状況は市道であるにもかかわらず、吹田市の協力なしに移転登記、公図の書きかえが可能であったとは考えづらく、その段階で何か不適切な扱いはなかったでしょうか、御答弁をお願いします。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　吹田市は適切な登記手続を行っております。なお、所有権移転登記においても特段、不適切な扱いは受けておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　今回のケースでは、ある一団の民地は公道へ接道しないという悲惨な状況となっています。また、これに附帯し、民地の専用通路が同じく所有権移転登記がなされるという事案も発生しています。道路という市民生活の最も基盤となる資産を守ることすらできないということであれば、もはや役所なんて要らないという感情にもなりかねません。毅然とした決意と対処が必要と考えます。市長の存念を伺います。 ○川本均議長　土木部長。 ◎松本利久土木部長　まず担当部長からお答えします。　付近住民に影響が及んでいる箇所もありますが、市道の資産管理においては、今後も法に基づき適正に行っていきます。　以上でございます。

○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　そもそも個人の権利は、公共の福祉に適合し、信義に従い誠実に行使をしなければならず、もし権利の濫用が周辺住民に多大な迷惑をかけ続けるような事案があれば、一定期間の働きかけを経て、法的措置により解決を図ることを基本として対応するところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　今回のケースは極めてレアなケースかとは思いますけど、市民の資産が脅かされていることは事実です。強い決意で取り組んでいただくようお願いしておきます。　続きまして６番、殺傷事件について。　本年７月に吹田市で発生した新聞配達中の女性が刃物で刺されるという痛ましい事件が発生しました。その後、犯人は逮捕されるに至りましたが、また富田林警察署を逃亡した容疑者はいまだ足取りもつかめず、市民は不安のさなかにあります。　地域警察官意識調査において、地域の安全は警察だけで確保できるかとの質問に、確保できないと答えた者が94.9％でありました。今、まさに地域社会、自治体、警察の共同連携が求められるところでありますが、本市におけるその取り組みの状況をお示しください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　地域の安全における取り組みといたしまして、本市では青色防犯パトロールによる市内巡回を行っており、特に今回のような事件が発生した際には、市内11団体が実施しております青色防犯パトロール隊と、より連携を密にしながらパトロールを行っております。ほかにも吹田防犯協議会と協力しながら、地域安全運動や街頭犯罪防止キャンペーンを実施し、市民の意識啓発に努めております。　また、年二、三回、吹田市・吹田警察署連絡会議を開催し、情報共有を図るとともに、一体となって安心、安全なまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。しっかりと警察と連携、進めていっていただきたいと思います。　続き、この件は犯人が中学生であることも加味され、それはどこの学校か、誰かなどと関心は高まり、あれこれと詮議されるところであります。いわれなき風評、うわさに傷つき苦しむことや、いじめの原因になることも大いに予測されます。　多感な時期の生徒たちを守っていくためにも、学校教育、地域教育の観点から配慮が必要と考えます。その取り組みの状況をお示しください。 ○川本均議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　本市の中学校では、風評による生徒間トラブルが生起しないように、各校の生徒指導委員会が中心となり、組織的な生徒指導を推進しており、不確かな情報の発信が招く危機を回避することや、言動が他人に与える影響等について指導しております。　今回の事件は、児童、生徒の身近な場所で、大阪府内の同じ世代の生徒が起こした事件であることから、精神的に不安定になる児童、生徒へのケアとして、学校からの急な要請に対応できるよう、本市の教育相談員の派遣準備をしておりました。　今後も児童、生徒に対して、良好な人間関係や正しい情報を見抜く力を身につけさせるとともに、教職員に対しては、子供の心情の把握と個に応じた指導ができるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　子供たちが安全で安心して暮らせる地域社会を実現させるためには、地域の大人が子供の安全を願い、地域ぐるみで未来を担う子供を守り育てるという意識が重要です。本市では、青少年対策委員会や地域教育協議会など、さまざまな地域団体の方々の御理解、御協力を得ながら、登下校の見守りや太陽の広場などの居場所づくり、小・中学生を対象とした健全育成事業などに取り組んでいるところでございます。　今後も子供たちの心に寄り添いながら、風評被害やいじめなどによるトラブルが生じないように十分配慮し、各種事業に取り組んでいただくよう要請してまいります。　また、青少年活動サポートプラザでは、子ども・若者総合相談センターとして、教育、福祉、医療・保健、矯正・更生保護などあらゆる機関と連携しながら、悩みや課題を抱える子供たちの心のケアに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　御答弁ありがとうございます。今のこのネット社会においては、その拡散力は強力で、東名高速あおり運転事故や大津いじめ事件など、無関係な第三者が加害者や関係者とでっち上げられ、甚大な被害を受けるケースも多々発生しております。事件の第２、第３の被害者を出さぬよう対応を求めておきます。　次の質問に移ります。７番、国際交流事業、吹田市国際交流協会について。　理事長がかわられ、公募採用の事務局長が着任された本市の外郭団体、吹田市国際交流協会でありますが、以前から何かと問題が多い団体ですが、現体制で何か改善は見られましたでしょうか。天下りの元事務局長に対して退職金の返納を求めている件ですが、その後の進展について督促の状況を具体的にお聞かせください。新しい理事長への働きかけについてもお示しください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　公益財団法人吹田市国際交流協会の理事長及び公募による事務局長にかわったことによる改善点でございますが、これまで同協会と市の情報共有等の不足により、事務処理等が円滑に進まなかった点がございましたが、現在は市との連携を密にすることにより、報告事務がスムーズに行われ、組織運営が大きく向上いたしております。　次に、元職員の退職金返納についてでございますが、同協会の理事長がかわられた際には、担当職員が直接面談をし、元事務局長が採用された経緯、本市の外郭団体のあり方指針中の人事管理のあり方を説明することにより、元事務局長が退職金を返納しなければならない理由を説明をさせていただきました。　退職金の返納につきましては、機会あるごとに当協会に確認をさせていただいておりますが、現時点ではまだ返納があったという報告は受けておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　組織運営について一定の改善があったというところは評価するところでありますが、相変わらず天下り先でも退職金をもらってたという事実が改善されていない。これは非常に大きな問題と思いますので、毅然とした対応をお願いいたします。　続いて、国際交流事業の直近５年間、年度ごとの決算額、同協会への補助金額をお示しください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　国際交流事業の過去５年間の年度別決算額は、平成25年度（2013年度）は1,786万6,477円、平成26年度は1,633万7,243円、平成27年度は653万7,649円、平成28年度は997万7,061円、平成29年度は1,052万4,787円でございます。　次に、国際交流協会への過去５カ年の年度別補助金交付額は、平成25年度（2013年度）は1,620万円、平成26年度は1,350万円、平成27年度は362万1,834円、平成28年度は636万4,505円、平成29年度は800万円でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　今お伺いしていると、やはりこの国際交流協会への補助金の占める割合が、事業費に対してやはり非常に多いと。で、補助金が少ない年は事業そのものが縮小しているという状況が見られると思います。　続き伺ってまいります。国際交流事業は多文化共生型へシフトすると同時に、担い手の多様化も必要と、市長も本会議で明言されて以来３年が経過しようとしていますが、その進捗状況はいかがでしょうか、この件について市長の見解も伺います。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　まずは都市魅力部から御答弁を申し上げます。　多文化共生型の国際交流事業を推進するに当たり、市内で活動される複数の団体に対し聞き取り調査を行ったところ、現在は外国人との交流活動に力点を置いており、多文化共生の視点で新たな活動をしたいと回答される団体はございませんでした。現在のところ、多文化共生型の事業を継続的に安定して実施できる団体は、公益財団法人吹田市国際交流協会のみと考えております。　多様な担い手による充実した施策を実施していくことは重要なことと考えております。今後とも担い手の養成など、事業を展開をしてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　国際交流は多文化共生社会を進める一つの手段であるという考え方を、新たに整理をさせていただきました。その上で、これまで取り組みの再構築を図っているところでございます。　その取り組みは当該協会のみならず、諸団体が大小さまざまに各地域で展開をされておりますが、これを市の事業として継続的、安定的に担える公益財団法人としては、今のところ御指摘の協会以外、市内に存在をいたしておりません。引き続き、継続的に多文化共生事業を担える主体の裾野を広げてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　25番　斎藤議員。　　　（25番斎藤議員登壇） ◆25番（斎藤晃議員）　この質問の事業については、なかなかそう目に見えて裾野が広がっているという状況にはなってないということですけれども、しっかりと進めていただくようお願いいたします。　代表質問は以上ですが、災害も不祥事も、起こった際の速やかな情報開示と対応こそが求められるところであり、そこを怠ると場合によってはあらぬ詮索も受け、疑心暗鬼、政治不信につながるというものであります。市長の今任期も残すところわずかでありますが、透明性の確保とスピーディーな対応、さらなる清潔さの実現を強く求め、質問を終えます。ありがとうございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民と歩む議員の会を代表いたしまして、池渕佐知子、代表質問を行います。　まず、北千里小学校跡地についてです。　北千里３地区の住民を対象として４カ所で開催された説明会のうち、２カ所に参加しました。行政提案の複合施設案の説明と、参加された住民の思い、要望に大きな乖離があると認識しましたが、担当者の認識はどうなのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　今回の複合施設につきましては、地元３地区の地域の方を初め、学識経験者、地権者、商業者、交通事業者、行政機関の方々に委員となっていただき、平成28年４月に作成しました北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて位置づけた一部の施設の実現化を図るものであり、また地元３連合自治会の総意を受けて、北千里小学校跡地にて早期実現を図ることから、住民要望と乖離しているとは考えておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部より答弁申し上げます。　北千里小学校跡地を活用した公共施設整備の早期実現に関する地元住民からの要望を踏まえ、北千里駅周辺活性化ビジョンに示す地区センターで整備を予定する公民館と図書館を小学校跡地で整備するものであり、住民要望との乖離はないものと考えております。　一方で、複合施設につきまして、地域住民の方々からは延べ床面積が狭いとの御指摘をいただいております。公民館につきましては、同じ千里ニュータウン内の公民館である南千里地区公民館の面積を参考にして、現在の北千里地区公民館の延べ床面積を上回る面積での整備を検討しています。　また、図書館につきましては、現在の北千里分室は155㎡と狭隘ですので、地域館の平均専有面積とほぼ同程度の面積での整備を検討しており、資料数や種類の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童館につきましては、地元の北千里小学校跡地を活用した公共施設整備の早期実現の要望を踏まえ、北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて、地区センターで整備を予定したものを小学校跡地で整備するものであり、乖離があるとは思っておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　学校教育部では、北千里小学校の廃校に伴い、当該校区の地元自治会や元ＰＴＡ役員の方などから、小学校の思い出を残したいという要望を受け、北千里小学校のメモリアルコーナーとして整備する検討を進めており、乖離しているとは考えておりません。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　口々に乖離はないと答えられましたが、時間に限りがあるので詳しくは述べませんが、説明会記録を見れば乖離していることは明らかであり、認識そのものも乖離していることがわかりました。　次に質問します。参加されていた北千里地区公民館長からは、施設管理者として、また利用者の声の代弁者として、具体的な意見、提案が出ていましたが、それについて行政側の見解、答弁はありませんでした。どんな意見、提案があったのか、そしてそれに対する行政の見解と答弁を求めます。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　行政経営部に関する北千里地区公民館長からいただきました意見としましては、校舎跡地には児童センターと公民館を整備し、図書館は今の公民館に残し、将来の北千里駅前再整備において大きな施設を整備してはとの意見がございました。この点につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて位置づけました施設であり、地元要望を踏まえ、北千里小学校跡地にて早期の実現を図りたいと考えております。　次に、複合施設整備予定地である校舎敷地の南側だけでなく、北側の敷地も合わせ全体の整備構想を描くことが重要であるとの意見がございました。この点につきましては、北千里小学校跡地は市民共有の財産であり、校舎跡地の北側は、市として施設整備計画に位置づけられてるものの、未実施となっている市民サービスの実施等の実現のために活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部より答弁申し上げます。　現北千里地区公民館長からは、ロビーに談話スペースを設置するよりは、利用者の多い公民館の専用スペースを広くとってほしいこと、また大会議室の天井高を高くしてほしいこと、また大会議室の間仕切りをしないでほしいことなどの要望をいただいております。　住民の方々からもさまざまな御意見をいただいており、公民館長の御意見も踏まえ、今後、検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　長年の地元協議、建てかえ、あるいは新築の計画の二転三転があり、だから今ここで複合施設を建設しないといけない、今回頓挫したら次はいつになるかわからないなど、住民に対して答弁の中にそういった言葉をちりばめながら、住民に複合施設案への合意を迫っているような印象を受けました。　長年の地元協議といっても、３地域の役員の方10人程度の人との協議であったと聞いていますが、なぜ住民全体を対象とした協議の場を設定してこなかったのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　北千里駅周辺活性化ビジョンの内容を踏まえ、３施設を北千里小学校跡地に整備するに当たり、地域の代表者の要望を受け、３地区それぞれに複合施設建設整備の内容について広く市民説明会を行ってきたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　８月18日にありました藤白台市民ホールで開催された説明会では、職員が、上司から面で考えるように指示されている、上司とは副市長であると発言していました。面で考えるとはどのような意味なのでしょうか。北千里のエリア全体で考えよということでよいのでしょうか、指示をされた副市長の方に答弁を求めます。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　面で考えるとは、北千里駅周辺活性化ビジョンを踏まえ、北千里小学校跡地だけでなく、北千里保育園跡地、千里北地区センターを含めて、北千里全体の活性化について考える必要があるという趣旨であると認識しております。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当理事からお答えさせていただきましたように、北千里駅周辺活性化ビジョンを踏まえ、北千里地区のまちづくりを千里北地区センターとともに市有地も含めて、総合的に検討していく必要があると認識しております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　今の副市長の答弁には私も同感です。全体で考えていただきたいと思います。　次に、平成26年度（2014年度）から平成27年度（2015年度）の２カ年において、北千里駅周辺活性化支援事業があり、現状分析や市民の方々へのアンケート調査をもとに、多様な主体と活性化ビジョンを策定し、にぎわいのある地域拠点となるように支援してきたと、吹田市のホームページにもありました。にもかかわらず、なぜ北千里小跡地や、別途提案されている北千里保育園の跡地について、この地区センターのものと一体として考えようとしないのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　平成26年度（2014年度）から平成27年度の２カ年をかけ、ワークショップ等による市民の方々の御意見をお伺いすることを初め、学識経験者、地権者、商業者等、関係する方々で構成された検討会議を立ち上げ、北千里駅周辺活性化ビジョンを策定してきたところでございます。　策定当時、北千里小学校跡地は市として一括した売却先を検討していたことから、北千里駅周辺活性化ビジョンの検討範囲につきましては、主に千里北地区センターとなったものでございます。　その後、一括売却に適する相手が出現せず、また地元からは北千里小学校跡地を活用した公共施設の早期整備が要望される中、ビジョンに示します地区センターで整備を予定する公共施設のうち、隣接する小学校跡地で整備が可能な３施設を移転し、地元要望にも沿う早期の実現を図ろうとするものでございます。　３施設を計画する敷地配置につきましては、地区センターとの連携を図る工夫をすることで、地区センターと一体となったまちづくりが可能になるものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、行政経営部にお尋ねします。８月の説明会では、立地適正化計画に沿って必要な施設を配置すると答えていました。それは北千里小跡地だけで完結する必要はなく、とりあえず現在北千里になく、千里ニュータウン北側で未整備とされている児童館及び子育て支援施設及びコミュニティセンターを、北千里駅周辺全体で考えようとしないのでしょうか。　また、立地適正化計画で全市的に必要とされている高齢者施設についても、地域の要望も強くあるようでした。説明会の中でも出ていました。一体的に考えないのはなぜでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　北千里小学校跡地の建設整備につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンを踏まえ、都市計画法における用途制限上、子育て関連施設として児童館、図書館及び公民館を整備したいと考えております。なお、コミュニティセンターにつきましては、千里北地区センターでの整備を検討しているものでございます。　今後、北千里駅周辺活性化ビジョンに位置づけておらず、各所管の個別計画において必要とする施設については、校舎跡地などの活用を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　それから、北千里小学校の跡地なんですけれども、斜面地にあります。このグラウンド側じゃなくて校舎側ですけれども、その斜面地にあるところの東西南北に接する道路、あるいは隣地との高低差は幾らあるのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　校舎敷地につきましては、北側道路と約４ｍから10ｍ、東側道路と約４ｍから10ｍ、南側道路と約３ｍから４ｍの高低差がございます。北千里保育園跡地と接する西側には高低差はございません。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　今お聞きしましたように、大きな高低差があるこの土地の約４割を今回活用すると、残りの土地を行政であれ、民間であれ、活用する際、高低差があるので擁壁が必要となるでしょうし、そうなるとバリアフリーに配慮した人の動線を初めから考慮しなければ、設計の無駄など支障が生じる可能性があります。今回、校舎側跡地全体を考え、建設時期が異なっていたとしても、敷地全体で設計するという発想はないのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　校舎敷地の活用につきましては、敷地の南側において、市としての必要性と過去からの地元要望を踏まえ、複合施設を早期に整備することとしています。　なお、市が敷地の北側の利活用を図る際には、市の施設整備計画を踏まえ、バリアフリーに配慮した人の動線を含め、今後、検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　私が尋ねているのは、敷地全体でしないのかということを尋ねているんです。それで、敷地北側の利活用を図るときに、バリアフリーに配慮した人の動線を含めて考えるって、それは当然のことなんですけれども、だから今、南側というか、約４割だけ先にするんじゃなくて、全体を整地するとか、そういう全体の構想、設計をして、そして何かを建てるというんだったらわかるんですけども、そういうことになってないということについてお伺いしています。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　あくまでも敷地の南側において、駅前の周辺整備計画と一体性を持たせるように、今、施設整備を考えております。　その中で、今後新たな行政需要等に対応した施設整備計画をお持ちの所管があれば、当然ながらそこを活用させていただく。その中で、現在は出てきてませんので、今、南側のみ考えております。　以上です。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　ずれがあるので、このままにしておきます。　説明会でも参加市民から、小学校の校舎を解体撤去している期間を使って、行政からの説明をただ聞く今回のような説明会ではなく、住民が主体的に話し合う場をつくってはどうかという提案があり、会場で拍手が沸き起こっていました。今後何十年も使う施設について話し合うことに時間がかかっても、決して無駄にはならないと、私は経験してきた幾つかのまちづくり懇談会でも経験してきました。　参加者全員が合意できなかったとしても、意見をぶつけ合って、賛成できないが理解できるという経験をすることが、その後、住民がまちを育てるという発想につながるということを実感しています。住民との協働によるまちづくり、施設づくりをしようとする姿勢はないのでしょうか、お尋ねします。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の複合施設につきましては、市民の代表者や学識経験者の方々にて御議論いただき策定しました北千里駅周辺活性化ビジョンにおいて、千里北地区センターで整備する予定の公共施設の一部を先行して進めようとするものであり、ビジョン策定の段階でさまざまな御意見をいただいてきたものでございます。　なお、現時点では新たに市民と話し合う場を設けることについては考えておりませんが、今後、市民意見を広くお伺いする機会については検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　これまでも北千里地区のまちづくりについては、長年にわたり市民の方々から意見を聞く場を設置して、いろいろな議論を積み上げて、あるいはまとめてきました。　それらも当然、重視する必要があると思いますが、今後もまちづくり、あるいは施設整備を進めるに当たっては、市としての方針を丁寧に説明をしながら、さまざまな市民意見を聞き、一定の御理解のもとに進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　民間事業者の知恵、ノウハウをかりて成功したまちづくりの事例に、岩手県紫波町のオガールプロジェクトがあります。プロジェクトの仕掛け人は株式会社の社長と紫波町長で、次のような考え方で稼げるまちをつくりました。　持続するまちとは、ＫＰＩ、不動産価格の上昇ただ１点であり、人が来ている、来ていないは無関係である。第１段階として、消費活動を目的としない訪問者をふやす。次に、人が集まればおのずとカフェ、居酒屋などの附帯サービス産業が発生する。そして、附帯サービスを提供する人が集まり、訪問者がふえ、エリアに活気が出てきて、さらに人が集まる、雇用が生まれる。その結果、ここに住みたい、行きたいと思う人がふえ、不動産価値が上昇。固定資産税、住民税は増加し、住民福祉、教育などの現場で再配分が可能となるとの、稼ぐエリア、オガールの考え方です。　実際、紫波町も視察させていただきました。その活気、集客力に驚きました。ちなみに、駅近のオガールプロジェクトの敷地には、町役場、図書館、商業施設、宿泊施設、フットボールセンター、バレーボール専用体育館、住宅地、そしてイベント広場があります。千里北地区センターの再整備については、ビジョンができた後、停滞しているように見えますが、このようなオガールプロジェクトのようなことも考えていただきたいと思うんですけれども、現状はどうなっているのでしょうか、お答えください。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　千里北地区センターの再整備につきましては、本年度から都市再開発支援事業の国庫補助金を活用し、本年度は地区再生計画として千里北地区センターを核とした区域の総合的な市街地整備計画を作成しております。次年度以降は２年をかけ、街区整備計画として地区再生計画の区域の中から、市街地再開発事業等の事業化が見込まれる地区につきまして事業計画素案を作成し、都市計画決定などにつなげる計画を作成することを予定しております。　これらの計画を作成する中で、事業化に向けた行政課題の整理や、地権者意向の把握、民間主導による事業化のための地権者組織の立ち上げ等の支援を行っております。　なお、主要な地権者である大阪府タウン管理財団及び千里北センター株式会社におかれましては、再整備に当たり、議員お示しのことなどを研究しながら、再整備に当たり前向きに取り組みを進めておられます。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　説明会では、行政案に対して反対の意見が多く出ていました。また、具体のことが全くわからないにもかかわらず、このような状況で設計委託することはできないはず、一体何をもって設計委託するというのかという意見もありました。なるほどと思います。これだけ住民側から反対意見があることを見れば、住民側からの対案があるのではないかという期待も持っております。　資産経営室は設計すれば終わりという意識があるので、無責任に、また無謀に事を進めようとしているのではないでしょうか。施設を建てた後、利用する市民、管理する部署の職員は何十年か施設を使っていかなければなりません。北千里地域に一巡の説明を行い、あれだけ住民意見が出てきましたが、どのように答えを返し、どの部分が設計に反映されるのか全く不透明で不明であります。地域の意見を取り入れた設計内容に検討し直さなければ、禍根を残すことになるのではないでしょうか、それぞれの施設の担当者にお尋ねします。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　今回の複合施設整備に当たりましては、北千里駅周辺活性化ビジョン策定の過程で、ワークショップ等により市民の方々からの御意見を積み上げ、整備を進めてきたものでございます。　今回、改めて地元３住区の住民の皆様に対し説明会を開催したもので、今後も施設整備に関して丁寧な説明を行ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地域教育部より御答弁申し上げます。　各地域での説明会におきまして、住民の皆様から複合施設の規模や公民館、図書館のあり方など、多くの御意見、御要望をいただきました。皆様に長きにわたり親しまれ、活用していただける施設になるよう、皆様の御意見、御要望を踏まえた上で検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　説明会におきましては、複合施設のあり方など、地域の皆様から多くの御意見、御要望をいただいたところでございます。　今後、計画の進捗状況に応じた丁寧な説明を心がけ、地域の皆様に積極的に御利用いただける児童センターとするため、地元の御意見も踏まえ、複合施設の設計を検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　住民の声も聞いていきたいということでしたら、やっぱり設計予算は一旦とめておくのがいいのではないかと思います。　それから、説明会で住民からさまざまな不満や不平を解消するための提案もありました。にもかかわらず担当のところは、住民が急ぐと言ったから、お任せと言ったから３施設の複合施設を考えた、だから何も行政は間違っていないというふうに、説明会の中でもそんな雰囲気でしたけれども、それは間違いだと思いますので、ちょっと直していただきたいと思います。　次に、公有財産の管理に関連してお尋ねいたします。　今回の北千里小学校グラウンド跡地売却について、地域から売却して住宅地にしてほしいという要望をいただいているので売却するという説明も聞きました。土地は一旦売ってしまえば終わりで、売却益を積立金としてプールしておくからよいと言われても、お金が幾らあっても買えない土地もあることを考えれば、簡単に手放すことは賛成できません。また、都市経営、都市計画の観点からも、特に駅前、あるいは駅近の公有地については売却するのではなく、例えば定期借地として条件をつけて貸すことで、行政のコントロール下に置くというまちづくりを行っている他市事例も多く見られます。　特に今回の土地は鉄道駅に近い場所であり、今後いろんな用途に使える可能性が高い土地です。土地の管理、運用、売却、本当に責任を持って考えた上での判断なのか。特に北千里地区全体の視点に立って、庁内組織のどこで、いつどのような議論がされ、誰の責任で提案しているのか、副市長にお尋ねいたします。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　公有地は、市民共有の財産であるとの認識のもと、旧北千里小学校グラウンドにつきましては、庁内での利用ニーズがなかった未利用地であり、北千里小学校跡地での複合施設や、小・中学校の大規模改造工事等の公共施設整備の財源を確保するため売却するものでございます。　平成29年（2017年）７月21日開催の企画会議及び同年７月26日開催の吹田市公共施設最適化推進委員会を経て、平成30年（2018年）８月１日開催の吹田市公共施設最適化推進委員会にて、旧北千里小学校グラウンドを一般競争入札で売却する方向性を確認し、同年８月７日開催の政策会議にて売却することについて、市として最終的な政策の決定をしたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　旧北千里小学校グラウンドにつきましては、駅前の極めて利便性の高い土地を、いつまでも未利用地として保有することなく、少子高齢化が進む青山台地区のまちの活性化とともに、小・中学校の大規模改造工事や、北千里地区での公共施設整備などを見据え、その財源確保のために売却するものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　御答弁に不満はありますけれども、時間がないので次に行きます。　吹田市の地域防災総合訓練に関連して。　ことしも総合訓練が実施されました。吹田市だけでなく、警察や応援協定機関、住民組織などが共同、連携で訓練する意味はあると思いますが、そもそも地域防災総合訓練の目的、期待される効果は何でしょうか、お答えください。

○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　吹田市地域防災総合訓練は、本市を初めとして防災関係各機関と市民が一体となり、相互の連絡・協力体制を確立することと、参加した市民の防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図ることを目的として実施しています。同訓練には、防災関係機関が約50機関参加しており、実動型訓練では、災害発生時に最も重要である連携をさまざまな訓練を実施することで深め、防災力向上に努めています。　また、昨年度より脱見るだけ訓練、やってみるをテーマに、訓練参加機関が工夫を凝らした防災クイズと体験型ブースを展開した防災スタンプラリーを実施し、実際の体験を通じて参加者の防災意識の向上を図っています。　今後も、災害時に想定されるさまざまな事象に対応できるよう、訓練内容の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、地域防災総合訓練の実施に向けて、誰がどこで企画し、どのように準備をし、実施後の検証は誰がどこで行うのか、ＰＤＣＡサイクルに沿ってお答えください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　訓練は、実施前に主催である吹田市防災会議に諮り実施しています。実施後については、危機管理室内での検証及び参加関係機関への聞き取りを実施しています。翌年の企画につきましては、参加関係機関への訓練内容照会、過去の訓練の検証を総合的に判断し行っております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　これまで開催されてきましたが、そのたびたびの検証結果の報告は聞いておりません。反省点、課題、今年度の訓練に生かしたこと、まだ検討中のことなどありましたらお答えください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　今年度の訓練は、過去の検証から、みずから身を守る行動や自主防災組織等と学生ボランティアの連携した活動を取り入れました。また、ジェイコムによる各家庭のテレビを想定したモニターを会場に設置し、文字による緊急情報や訓練模様の映像の配信、建物被害や要救助者の早期発見のため、消防本部が導入したドローンによる映像の活用を取り入れました。　各協定締結団体の訓練、展示ブースへの参加拡大について、今後の検討課題と捉えています。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次の質問に行きます。大阪北部地震のことです。　議員向けに説明会が１回だけあり、内容は数値など確定していないので公表しないでほしいと言われ、そうしていたら、市報すいたの号外で数値などの公表がありました。できるだけ多くの方にいち早く情報を伝えようとする意識があるのか疑問を持ちました。　市民向けの報告会、あるいは検証結果の情報提供を求めていますが、満足のいく情報は得られていません。その後、大型台風の被害対応などあり、各部署とも多忙をきわめているのは理解いたしますが、危機管理室任せではなく、行政全体として検証、取りまとめが必要ではないでしょうか。現状と今後の予定を答えてください。　また、対策本部の体制、指示命令系統などについても、検証の状況と今後の見通しを答えてください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　大阪府北部地震において、本市の災害対応は、緊急対応期、応急対応期、応急復旧期、復旧期と四つのフェーズに応じた体制をとり、災害対応に当たってまいりました。現在はまだ復旧期であり、災害対応全体を検証する時期ではありませんが、初期対応については、できたこと、できなかったこと、足りたもの、足りなかったものなどの洗い出しや評価、今後の対応策について、学識経験者の評価、意見を聞きながら、時期を逸することなく調査、検証すべきと考えています。既に災害対策本部体制下の各部から、緊急・応急期における活動状況、対応状況を提出させています。　現在、吹田市防災会議の委員である、人と防災未来センターリサーチフェローを、緊急対応期から応急復旧期の本市の災害対応について検証するための専門委員として任命し、検証を開始しており、その内容は今後の本部運営や体制など、災害対応に活用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　危機管理室は、本当に少ない人員で、もう本当にフル回転していただいていると思うんです。御本人たちが倒れないかなというほうが心配なほどでした。他の部署についても、ちゃんと危機管理室と合同でというか、一緒になって一まとまりになって、吹田市民のために仕事をしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。　次に、マニュアルに関してです。　これまでの議会答弁では、避難所開設マニュアルや運営マニュアルは、全公共施設にあるとのことでした。本当にそうなのでしょうか。避難所を設置予定の公共施設が被災した場合は、避難所を設置しない予定の公共施設であっても、避難所として開設しなければなりません。例えば、小学校にはあるが中学校には運営マニュアルや避難所開設マニュアルはないというふうに、市民の方からちょっと聞いたんですけれども、そうなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　本市におきましては、中学校を含めて小・中学校ごとに避難所の開設及び運営に係るマニュアルを備えております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次、避難所運営マニュアルについては、議員向け説明会のときに、当初予定の今年度中の改定は難しく、次年度になりそうだとのことでした。現在のマニュアルのままでも、もし避難してこられたら、この部屋を使おう、ここで受け付けをしよう、ここで情報の収集や提供をしようなど、あらかじめシミュレーションをすることは可能です。　今回、学校の先生たちは、あくまでも登校してきた子供たちの安全確保と、保護者に安全に子供たちを引き渡すことが大事だとのことで、避難所関係については地域防災要員が来ないからできないというところもあったと聞いています。また、地域によっては自主防災組織がちゃんと機能したところもあれば、市からの連絡も要請もないから動けないといったところもあると聞いています。　前の議会答弁で、職員の参集率を考えると、避難所運営に職員を当たらせることは困難であり、地域の自主防災リーダーの育成や防災組織の結成支援を進め、より迅速かつ効率的な避難所開設・運営に向けた避難所対策の充実、強化を図ってまいりますと答弁されていましたが、現状についてお答えください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　避難所運営マニュアルについては、地域防災計画において避難所指定されている135施設の施設管理者がそれぞれに作成することとなっています。また、避難所運営マニュアルが完成するまでの間は、施設の所管部室課長の責任で、地域防災計画に基づいた避難所運営が迅速にできる体制を確保していただく必要があります。　危機管理室では、専門家のアドバイスも受けながら、来年度中を目途に避難所運営マニュアル作成指針の改定を進めるとともに、各施設が行うマニュアル改定や訓練実施に際して相談に応じていきます。　今後の避難所運営の改善につきましては、北部地震の検証から始まると考えており、運営主体を担っていただく連合自治会、自主防災組織等から、今回の地震の本市の対応についての御意見もいただき、検証を始めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　このたびの大阪府北部地震の教訓を踏まえ、各校では大規模災害を想定し、避難者の受け入れスペースのほか、受付場所や運営のための事務スペースなどの配置について、状況に応じ適切な対応ができるよう、マニュアルの改定に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　備蓄物資については、災害が発生し、着のみ着のまま逃げなければならなかった人は別として、例えばテレビ報道では水もとまってないし停電もなかったので、御飯を炊いて、おにぎりを持って避難してきましたと言う高齢の方もいらっしゃいました。自助、共助、公助と言いますが、自分ができることはするという意識がないと、備蓄物資は幾らあっても足りません。また、飲料水、食べ物だけでなく、排せつ物処理も必ず必要です。各世帯で準備、備蓄しておくことが必要と思います。　前に、公共における備蓄については限界があり、災害時に被災された方々全てに対応することは困難であると、そして各家庭や各団体、個人備蓄などの啓発を進めてまいりますと答弁されていましたが、その後どのような啓発をされているのか、お答えください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　個人備蓄への啓発につきましては、地域への出前講座を中心に実施を継続しています。地震の後、また豪雨の後にも地域からの出前講座の要望は一層増加しておりますので、そういった機会を有効に活用してまいります。特にトイレの備蓄は一番重要と捉え、講座等において個人備蓄の必要性をお伝えしています。　なお、市全域的な啓発といたしましては、今年度、防災ハンドブックの全面改訂を予定していますので、ハンドブックの内容にもそういった啓発を重点的に記載するとともに、配布等に際しても工夫を重ねたいと考えています。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、タイムラインについてお聞きします。　今回の大型台風では、あらかじめ考えたタイムラインに沿って、ＪＲなど交通機関が間引き運転や運転見合わせ、運転中止、またデパートなどの販売店は閉店、会社も帰宅困難者を出さないため、無理な出社は求めないなどの対応がありました。自治体でもタイムラインをつくっており、台風の進路、状況に応じて、事前にタイムラインの見直し、確認をしたところもあると聞いています。吹田市でも河川氾濫のタイムラインをつくっているとの答弁があったと思いますが、今回の台風についてはタイムラインはつくっていて、実際に使っていたのでしょうか。　災害本部の立ち上げについても、もっと早く立ち上げないといけなかったのではないかという意見もありますが、当然タイムラインをつくれば、災害本部の立ち上げはどの時点で行うということも、あらかじめ決めておけます。実際どうだったのか、どうあればよかったと考えているのか、お答えください。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　タイムラインにつきましては、河川氾濫に関するものは、一部の河川で行政間での情報共有のために作成し、活用しております。　今後、ハザードマップの見直しに合わせて、市民にもわかりやすいタイムラインの作成、公表を検討しているところです。　また、台風については、本市ではタイムラインの作成は行っておりません。その進路や規模、特徴により、浸水害、土砂災害、風による被害など、自治体としては警戒すべきものや、市民への対応が大きく変わるため、状況に応じた体制づくりや判断が必要になると考えております。　災害対策本部については、地域防災計画に基づいて設置を行っております。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　私が存じ上げている自治体では、今回の台風についてもタイムラインに沿って動かしていたというふうに聞いてますので、できないことはないと思うので、御検討ください。　最後に、３点質問いたします。　ブロック塀や家屋損壊に対する助成については、市長は専決処分を行いました。当初、会派として説明を受けたときは、９月定例会に提案したいが、その提案前に報道提供したいということでした。それが、あっという間に情報提供の時期ありきで逆算して、その９月定例会提案では間に合わないから専決することを市長として判断したとのことでしたが、一体議会を何と考えているのでしょうか。議会に提案する時期を９月定例会では間に合わないから臨時議会を開いてほしいと言ってこられるならともかく、専決処分ありきではとんでもありません。　また、臨時議会を開く余裕があるかないかは議会が決めることですし、他市のようにもっと早く事業提案のための手続を、また企画を始めておけば、例えば５月定例会をちょっと期間を延長してもらえませんかということを、議会のほうにお願いしていただくとか、そういったこともできたのではないでしょうか。　会派としては抗議文書は提出いたしましたが、今後このようなことが安直に行われないように求めます。市長答弁を求めます。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　まずは都市計画部から御答弁申し上げます。　大阪府北部地震により、小学校のコンクリートブロック塀が倒壊し、小学生が犠牲となる痛ましい事故が発生したことを受け、危険なブロック塀等について対応すべく施策の検討に入り、危険なブロック塀の撤去を積極的に推進することを目的に、補助制度の創設が必要との判断のもと、平成30年（2018年）７月９日に政策会議を行いました。　当初は通常どおり次期９月定例会に補正予算の提案を考えておりましたが、先行する市では専決処分を行い、７月中の受け付け開始の報道がなされたこと、また各会派への説明の中での御意見として、貴会派からも９月定例会では遅い、早急の受け付け開始が必要ではないかなど、臨時議会及び専決処分等の検討の必要性を指摘されました。　これらのことを受け、速やかに庁内検討を行い、一刻も早く市民の皆様にお示しできるよう、日程等も勘案した上で、平成30年７月27日に補正予算の専決処分を行ったものでございます。　また、被害家屋については、危険なブロック塀等の撤去等と並行して、一部損壊の被災者に対する支援制度について検討を重ね、平成30年７月24日に政策会議を行い、平成30年７月27日に補正予算の専決処分を行ったものでございます。　今回の件につきましては、地震による非常事態であったこと、市民の不安を早急に払拭すべきであると考えたこと、一刻も早く被災者の方に報告するべきと考えたこと、制度内容が他市と同等であったことから、専決処分の判断となったものでございます。　なお、専決処分につきましては、平成27年５月からの後藤市長の市政のもとでは、今回の件のほかに平成29年度に衆議院議員総選挙に係る補正予算及び市民会館跡地に係る損害賠償金の補正予算の２件でございます。　今回の専決処分につきましても、慎重に検討を行い判断を行ったものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　これまで私は市民の代表たる議会を尊重する姿勢を貫いてまいりました。安直にという表現を使われました。市長の専決権につきましては、有事などやむを得ない必要性において、速やかに対応を講じなければならない事案以外には、安易に行使すべきではないとの考えに立っております。　今後ともその姿勢に変わりはございません。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、そもそもそういうことを考え始める時期が遅かったのではないかというふうに思いますので、このことについては本当に迅速な対応、そしてきっちりと手続を踏んでいくということを目指すのであれば、アンテナを高く張って、そして検討も素早くしていただくと。そういったことが必要だと思いますので、要望しておきます。　次に、メイシアターについてお尋ねします。　メイシアターの大規模改修の予算が追加で提案されました。当初、大規模改修をしようとしたとき、以前の話ですが、そもそも閉館期間が１年間で足りるのかと尋ねました。これは、当初一番最初に言われてた金額よりも1.5倍ぐらいになって、工事をする場所も天井とかも含めてすごく広くなったからです。尋ねましたが、足りますと答えられました。入札が不調になったのは、金額もさることながら、工事期間が短いのも一因と聞きましたので、閉館期間を延長して工事をしてはどうか、つり天井等の工事もしてはどうかと尋ねましたが、それはされませんでした。　それから、市民説明会でもそのような、つり天井をどうして工事しないのかとか、してくださいとかいう提案があったようですが、市長は、つり天井の工事はせず、１年間だけの閉館期間でできる工事だけするということを決断されました。　説明会で、もし何か被害があったらどうするのかというようなことを尋ねた市民に対して、市長は、責任をとりますと言われました。また、地震発生後、メイシアターの被害に関するテレビ報道がされ、その中でもその言葉がクローズアップされていて、多くの市民が市長の発言を耳にされています。さて、市長はどのように責任をとるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　文化振興施策の拠点でありますメイシアターを２年にわたって利用できなくなることは、文化行政への影響が大きいため、文化会館改修の工期を１年に限るという前提で事業を進めてまいりました。　こうした中、平成28年度（2016年度）に２度にわたる当施設の改修事業に係る入札が不調となりましたことから、当該工事を進めるには契約手続、契約案件の議決を経る必要があり、工事着工までに数カ月を要し、天井の耐震化を含む大規模改修を実施するには１年間の閉鎖では実施できない状況でございました。また、オリンピック、パラリンピックや震災復興で大規模な工事の需要過多が影響し、入札不調になるケースが多く発生している状況もございました。　こうした中、天井耐震を含む大規模な改修は、確実に実施できる時期を見きわめた上で実施するという方針のもと、平成29年度（2017年度）は当面５年程度の延命を図るために必要な改修を実施をしたものであり、適切な判断であったと考えております。　現在、地震の影響を受け大ホールが利用できない状況に陥り、利用者の皆様にはたび重なる御不便をおかけてしてしまい、申しわけなく感じております。　文化会館は文化振興だけではなく、本市の三つの都市宣言にかかわる取り組みを初め、行政と市民がともに取り組みを推進する拠点となっており、大ホールが長期に利用できないことは、市の施策全般にも大きな影響を与えることから、できるだけ早期に復旧させることが、行政としての責任を果たすことになるものと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　前回の改修は妥当な金額で予算を組み、利用者の強い御要望と市の文化振興上の配慮から、事業期間を１年と設定をし、従来どおりの入札ルールにより実施を行いました。その上で、事業内容の完全実施を目指しましたが、想定外の社会経済状況の変化により、閉鎖期間を延長しないことを前提に、可能な限りの事業を実施したものでございます。　その判断は、当然、安全性を技術的に考慮した上で、総合的な観点から行ったものであり、責任ある決定をさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　続きは、ぜひ委員会、分科会で行っていただきます。　次に、２月定例会の施政方針にあり、実施計画にもあり、当初予算で提案されたりした事業については、地震や台風被害がこのように甚大であることを想定もしないときのことです。市民感情からすれば、命や市民生活に直接関係ない事業について予算を使うのであれば、その予算を削ったり棚上げして、被害を受けた公共施設、特に子供たちの学校や保育所、幼稚園などの修理、修繕、建てかえなど、市民全体に影響することに使ってほしいと思っています。優先順位の再考が必要ではないでしょうか、副市長に答弁を求めます。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。　当初予算に計上している事業につきましては、実施計画の策定や予算の編成において、限られた財源の中で優先順位の整理を行い、本市の進めるべき施策として実施に努めているものでございます。　一方で、このたびの地震や台風などによって、さまざまな被害が発生しており、緊急物資の調達や小・中学校の危険ブロック塀の撤去、公共施設の応急復旧など、特に緊急性の高いものへの対応につきましては、予算の流用や予備費の活用などにより、現計予算の中で財源を確保して、最優先に取り組みを進めております。　また、損傷箇所の確認や経費の見積もりに時間を要しているものにつきましては、その作業の完了後、速やかに着手できるよう、準備を進めているところでございます。　今後も、地震や台風などの災害対応におくれが生じないよう、事業の優先順位を慎重に見きわめながら、市民の暮らしをしっかりと支える施策を着実に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　事業の優先順位につきましては、今、担当から御答弁申し上げましたが、当初予算に計上している事業は、いずれも市民生活に必要な事業として構築したものでございまして、可能な限り着実に進めるべきものと考えております。　一方で、今回の地震や台風などの被害に対しましては、市民生活の復旧を最優先に考え、職員が総力を挙げて取り組んでいるところであり、必要となる財源の確保に努めながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時８分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時10分　再開） ○柿原真生副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。公明党を代表して質問をさせていただきます。　ことしの夏は、大きな被害をもたらした地震、台風等が次々と日本列島を襲いました。９月４日には、非常に強い勢力の台風が猛威を振るい、本市においても大きな被害がありました。今回の災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。この自然災害で、改めて防災に強い安心安全のまちづくりが重要な課題であると痛感しています。　それでは、質問をさせていただきます。まず初めに、防災対策についてお聞きします。　６月18日朝に発生した大阪北部地震では、本市でも大規模半壊なども含む建物被害が1,442件、人的被害も62名に上りました。高槻市では、小学校のプールに設置されたブロック塀が倒れ、通学中の女児がブロック塀に挟まれ亡くなられ、大阪市内でも崩れたブロック塀の下敷きになり、男性がお亡くなりになりました。　特に今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、控え壁もないことから、建築基準法で定められたつくり方で設置されていないものでした。この通学路で起きた本事案を重く受けとめ、我が党は学校周辺及び通学路に設置されたブロック塀等の総点検を行い、点検の上、危険があるものは撤去するなどの対応を要望、要請し、本市もすぐに対応していただいたことは評価をいたします。現在、ブロック塀は撤去した状況ですが、今後の新たな設置についてはどのように検討されているのか、お聞かせください。　また、我が党は７月に入って再度、災害対策に対する要望をいたしました。その要望に沿い、防災対策について、以下数点お聞きをいたします。　①現行の地域防災計画について、この震災を通し避難所開設指示のあり方等、見直しが必要と考えられることはどのようなことか。また、必要なことについては早急に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。また、校区防災要員の任務は何か。その対応に対する活動基準の徹底が重要であると思いますが、どのようにお考えか。　②災害時受援計画については、地域防災計画に明記した上で早期の策定が重要だと考えますが、どうでしょうか。　③我が党が実施したアンケート調査では、力を入れてほしい防災行政に関しての回答では、高齢者など災害時に配慮が必要な方々が安全に避難できる体制づくりへの要望が浮き彫りになりました。災害時要援護者、避難行動要支援者等要配慮者に対する早期の安否確認の対応等について、体制の整備が必要です。　また、災害時にみずからとるべき行動を時系列でまとめたマイ・タイムラインの普及、啓発が重要であると考えますが、見解をお聞かせください。　④公共施設、体育館、武道館、公民館、児童館などについては、災害時、避難所として利用するため、早急に耐震化を図ることが重要であると考えます。また、学校校舎の渡り廊下等の耐震はされているのでしょうか、御所見をお聞かせください。　⑤備蓄品についてお聞きします。本市は乳児のために粉ミルクを備蓄されていると思いますが、粉ミルクはお湯を沸かせる環境がなければ調乳できませんし、ミルクのためだけにお湯を沸かす環境も独占するわけにもいきません。液体ミルクは成分が粉ミルクと同じで、紙パックやペットボトルに無菌状態で密閉されており、常温保存が可能な人工乳で、開封して附属の吸い口をつけるだけで飲ませることができ、粉ミルクと比べて格段に手間が省けます。　ことし８月に、厚生労働省は乳児用液体ミルクの製造、販売を認可しました。乳児用液体ミルクは、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、災害時においても衛生的で、水や煮沸消毒をする必要がないため、災害時には使い勝手がいいと言います。今後、本市も検討してはどうかと考えますが、どうでしょうか。　また、震災直後、水道、電気、ガスの供給がストップすると、飲み水に困ります。飲み水にも困る中、水分がないと食べづらいビスケットや乾パン、加熱、加水が必要なインスタント食品は食べられません。そこで、水も火も必要ない穀物飲料があると仄聞しています。備蓄品にどうかと思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　⑥避難所となる体育館ですが、空調設備はありません。ことしのような酷暑の避難は大変な状況になると思います。クーラー等の設置が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。　⑦今回の地震等の避難は公民館にも行かれたようです。公民館等においても避難訓練が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。　以上、７点について担当部局の答弁を求めます。　いつ、どこで起こるかわからない自然災害、命を守るため、正しい判断や行動が重要です。愛知県尾張旭市では、子供に防災意識を高めてもらおうと、全小学生にこども防災手帳を配布されました。この手帳には、災害に備えて用意すべき物品や、地震、台風のときにどう行動すべきかをイラストやクイズを使って説明、楽しく学べるように工夫されています。家族で話し合って記入する部分も多くあり、家族で話し合いが進むようになっています。各小学校で行われる避難訓練の事前学習の際も、この手帳を使って避難方法を確認するようになっています。本市も小学生に配布して、防災教育に活用されてはどうでしょうか、御所見をお聞かせください。　次に、障がい者の文化芸術活動による人権教育、偏見や差別を持たない教育、障がいへの理解を深めるバリアフリー教育についてお聞きします。　平成28年に起きた神奈川県相模原市での障がい者施設での痛ましい殺傷事件は記憶に新しいものです。この事件を踏まえて、命の重さを改めて考えさせられました。これを踏まえ、命の重さを考えること、障がい者への差別や偏見をなくす教育、バリアフリー教育が改めて重要であると考えます。平成28年４月には、障害者差別解消法が施行されましたが、本市の障がい者施策、今後の方向性について御見解をお聞かせください。　２年前にジェネシスオブエンターテイメントの方たちの車椅子ダンスを見させていただきました。ジェネシスオブエンターテイメントは車椅子ダンスなどを通して、障がいのある人とない人の共通の生きがいづくりを目指すグループで、全国大会優勝経験者を擁して車椅子ダンス教室を開いているほか、学校などの教育機関や企業研修会で車椅子ダンスを披露し、人生経験を語る講師を派遣しているグループです。　現在、会員は障がいのある人、ない人、そして10代から70代の方がおられ、小学校、中学校、高校などの教育機関に800校以上招かれて、芸術的な車椅子ダンスを披露し、講演もされています。特徴は、障がいのない人も、どんな思いでやっているかを語る点です。お手伝いではなく、仲間としてやっていることを伝え、身の回りにある人間関係や生き方を考えるきっかけにしてもらえればとの思いで、ともに生きるとはどういうことか、問題を提起されています。　実際に車椅子ダンスを体験してもらった後、競技大会で日本チャンピオンに輝いたことのあるダンサーが、障がいがあることでいじめられ、学校に居場所がなく、みずから命を断とうとしたとき、寄り添ってくれた友人のおかげで壁を乗り越えられた体験をもとに講演もされています。　この取り組みのように、障がいのある芸術家、スポーツ選手など、障がいのある人との交流を深める取り組みが心のバリアフリー、偏見を持たない教育を進めるには有効ではないでしょうか。本市においても文化芸術による子供の育成事業を活用し、心のバリアフリー教育を進められたらと考えますが、担当理事者、教育長の御見解をお聞かせください。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種についてお聞きします。　肺炎は日本人の死因第３位の疾患で、また高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々増加しています。しかも肺炎によって亡くなる方の約95％が65歳以上となっており、肺炎は65歳以上の方にとって軽視できない疾患となっています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。中でも市中肺炎で最も多いのが肺炎球菌性肺炎で、ワクチンによる予防が重要視されています。　平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者を65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１度だけ制度を活用した接種が可能としました。国は、５年間毎年同じ年齢の方を対象として実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しています。　これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会がありましたが、今年度が経過措置の最終年度になり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定となっており、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになりますので、平成30年度末までの定期接種制度の経過措置期間は65歳以上の接種を底上げするチャンスであると考えますが、接種率については周知方法や取り組みによって、この５年間で大きく差が開くと思われます。また、周知方法や取り組みによって、肺炎による入院や死亡件数にも大きな差が出てくる可能性があると考えます。　また、この肺炎球菌ワクチンは大きな医療費削減効果も期待されています。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書では、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり5,115億円の保健医療費が削減できると試算されています。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、国保の医療費の増加を抑えるためには、ワクチンの接種率を上げて、肺炎に係る医療費を削減することが有効な手段になるのではないかと考えます。　国が報告している2016年６月から８月の調査によりますと、定期接種の受診率は40.8％にとどまっており、まだまだ定期接種制度を利用していない人が多いようです。吹田市では、個別通知による受診勧奨を行っていますが、それでも経過措置の制度がわかりにくいため、接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃してしまったといった方や、生涯１回であればいつでも好きなときに助成が受けられる、５年後にまた接種のチャンスがあると勘違いされている方が多いのではないでしょうか。　そこでお聞きをいたします。①高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種がスタートした平成26年度から29年度の定期接種対象者の接種率。　②厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費削減効果があると試算されていますが、吹田市ではどれくらいの削減効果になるでしょうか。　③接種率を上げて肺炎を予防することは、吹田市の高齢者の健康寿命延伸につながるだけではなく、医療費削減に寄与できると考えられます。また、災害時に避難生活が長期化することで、肺炎のリスクが高まることも指摘されており、災害対策にしても重要だと考えます。一度も助成制度を利用したことのない接種できなかった高齢者のためのコール・リコール等、対策を設けることが重要であると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。　次に、公園、遊園を利用した健康づくりについてお聞きいたします。　健都レールサイド公園がオープンし、ウオーキングコースや健康遊具で多くの市民が健康づくりに取り組んでおられますが、ニュータウン等遠くの方はなかなか健都まで足を運ぶことは難しいと思います。健都から発信して、吹田市内の公園等においても、近くにお住まいの方が健康づくりに取り組めるよう、本市としても支援していくことが重要ではないでしょうか。　福祉部高齢福祉室では、身近な場所で体を動かすきっかけをつくるとともに、いきいき百歳体操や、みずからが積極的に運動を継続し、習慣化することを目指して、ひろばde体操の自主グループをふやす取り組みを進めておられます。吹田市には多くの公園があり、緑豊かで安全な場所で、多くの市民がウオーキングやジョギングなどを楽しんでおられる姿をよく目にいたします。このように積極的に体を動かして、みずからの健康づくりに取り組んでおられる方には、いつまでも元気で運動を続けていただきたいと思います。　先日、千里南公園で吹田市健康づくり推進事業団が、膝や腰に負担をかけない正しい歩き方と、公園の遊具を使って、歩くために必要な筋力トレーニングやストレッチを組み合わせた健康教室を実施され、大変よかったという声を聞いております。ウオーキングでも自分の歩き方の癖や、関節の変形があることなどで、せっかく頑張ったのにかえって膝や腰などに負担をかけてしまうこともあるようです。　積極的に体を動かす意識を持っておられる段階で、自分に必要な運動を正しく理解してもらい、安全な運動の方法を学んでもらうことが、結果的にいつまでも自分の力で生活できる健康寿命の延伸につながるのではないでしょうか。　健康づくり推進事業団は、みんなの健康展など大きなイベントを開催されていますが、今後はそれに加えて、健康寿命延伸に向けて、積極的に市民を支援していく事業にも取り組んでいただきたいと思います。　横浜市では、健康寿命の延伸を目指し、全市民が健康づくりに取り組むまちづくりを推進されています。横浜市内には2,600を超える数の公園があり、そのうちの約９割が地域の中にある比較的規模の小さな公園で、自宅に近い身近な公園を活用し、青空のもと、ウオーキング、筋力アップトレーニングやストレッチを組み合わせて、健康づくりの活動を展開されています。　また、こうした運動は個人で取り組むよりもグループのほうが楽しく取り組むことができ、継続性も高まるとともに、単に身体的な健康が向上するだけではなく、精神的な健康や社会的な健康の効果が得られます。人と人とのつながりが健康増進のキーポイントであり、お互いの健康を気遣う思いやりが培われることで、笑顔と元気の輪が広がり、地域コミュニティの熟成にもつながります。本市も身近な公園、遊園を活用する事業を積極的に展開されてはどうかと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、メイシアターについてお聞きします。　メイシアターの改修工事ですが、当初予定されていた平成28年度入札予定価格約40億円の工事が入札不調に終わり、約１年間使用禁止して工事をしたにもかかわらず、約５億4,000万の工事のみの執行となりました。今回総額44億4,000万円の予算が提案されていますが、その詳細な内訳と工期について御説明ください。　また、今回どうして補正予算（第４号）に上がらずに、追加議案の第５号になったのでしょうか、この点についても御説明ください。　その他として、２点お伺いします。　国立感染症研究所は、ことし初めから８月までに報告された風疹患者が273人なったと発表しました。昨年１年間の93人の約３倍に上っているそうです。特に30代から40代の男性が多く、大半がワクチンの接種歴がわからない人だそうです。　風疹は妊娠中の女性が感染すると、障がいのある赤ちゃんが生まれる可能性があるとされています。予防には２回のワクチン接種が有効とされており、厚生労働省はこれからさらに感染が拡大するおそれがあり、これまで風疹にかかっていない人や予防接種を受けていない人は、ワクチンの接種をしてほしいとしています。市報やホームページ等で注意喚起をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　もう１点お伺いします。本市は、健康医療都市として、今後の大きな課題である超高齢社会に対してどのようにして取り組むのか、吹田市として地域資源を活用して課題解決ができるのかが問われます。また、中核市移行や子育てに対する課題など、市政運営や中・長期を見据えた政策の展開など、行政を取り巻く課題が山積しております。　吹田市は、首長が改選期ごとにかわるということが続いていますが、さまざまな政策課題に取り組むには持続性が必要であり、首長がかわるたびに大きな政策転換が起こることは、市政運営や政策の継続性の観点から見ても問題があると考えます。　そこで市長にお聞きいたしますが、市長がこれまで進めてこられた政策や、今後進めていきたい政策を踏まえて、政策の継続性に対する思いをお聞きしたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○柿原真生副議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　撤去したブロック塀につきましては、道路に面するもの、隣地の民家等に面するもの、プールの周囲など、設置場所ごとに基礎の形状はさまざまでございます。　今後、新たにフェンス等を設置するに当たりましては、安全性を慎重に検討し、またそれぞれの設置場所に適したフェンス等の種類や形状を、学校現場とともに検討していく必要があるものと考えております。　次に、学校施設の吹き抜けの渡り廊下につきましては、現在、文部科学省の耐震改修状況調査において対象外となっており、それ以外につきましては耐震診断を実施し、その結果に応じて耐震補強工事を実施済みでございます。　なお、吹き抜け渡り廊下につきましては、文部科学省の動向や他市状況等の情報収集を行いながら、今後、対応を検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　防災に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、地域防災計画の改定については、平成29年（2017年）７月、九州北部豪雨などの最近の災害対応の教訓を踏まえた修正を、今年度実施する予定です。また、このたびの大阪府北部地震及び台風21号の災害対応も検証中ですが、避難所関連の課題については見直しが必要だと考えています。　本年10月から危機管理室職員１名を１年間、人と防災未来センターに研究調査員として派遣を予定しており、同センターの協力も得ながら、災害規模やフェーズに応じた本市独自の避難所運営マニュアル作成指針の策定に取り組んでまいります。　校区防災要員は震度４以上で、被害状況を確認しながら所定の学校に参集します。主な業務は、学校が開業時間外である場合、施設管理者が到着するまでの間に避難所の開設を行い、市災害対策本部への地域の情報提供など、運営主体による避難所運営のサポートを行うことです。　校区防災要員の参集基準や活動内容については、研修や防災講座などの機会を活用し、校区防災要員はもとより、学校現場及び市民に周知を図るよう努めてまいります。　次に、吹田市受援計画につきましては、昨年度から全庁体制で検討してきました。素案が完成し、最終調整に入った６月から、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号と立て続けに被災し、受援体制や人員配置において検証すべき点が新たに浮かんできました。現在は被災経験を生かし、計画をよりブラッシュアップするために、全部署に意見照会を行っております。　今後、より実践的な受援計画とし、今年度のできるだけ早い時期に策定する予定です。　次に、マイ・タイムラインにつきましては、作成過程にも非常に価値があるものだと考えております。地域の風水害リスクを認識することから始まり、災害時の情報の取得方法を確認し、洪水時の行動を予測しながら作成することで、今すぐ個人でも始められるものです。また、地域で取り組んでいただけるとコミュニケーションの輪とともに、地域の防災力が向上すると考えております。作成希望のある地域には、危機管理室としても積極的にバックアップしていきたいと考えております。　次に、備蓄品につきましては、吹田市備蓄計画に基づき、重要11品目をメーンに備蓄していますが、昨今の災害対応の中で、アレルギー対策など配慮が必要な方の備蓄の重要性について認識を深めております。　乳児用液体ミルクやアレルギーにも配慮した穀物飲料は、水道、電気がストップした状態においても、乳幼児や高齢者にカロリーと水分を同時補給することができるため、非常に有効だと考えており、今後、備蓄についての検討を進めてまいります。　最後に、避難所につきましては、市は基礎自治体が有する機能と果たすべき使命として、短・中期での災害関連死ゼロを目指すために、健康危機管理という考え方に基づいたアクションが必要であると考えております。体育館、公民館など多くの施設が吹田市の指定避難所となっており、それぞれに応じたハード、ソフト両面での整備について研究を深めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　平成25年（2013年）の災害対策基本法の改正により、災害時要援護者名簿の内容が大きく変更したため、地域支援組織と改めて協定を結び直す必要があり、現在は個別に協議を行い、協定の締結を進めることで体制づくりを行っております。本年８月末現在、６地区と協定を締結しており、２地区と現在、協議を進めているところでございます。　また、本市といたしましても、今回の災害を教訓に関係部局と連携し、災害時要援護者名簿を活用し、早期に災害時要援護者の安否確認がとれる体制について検討しております。　次に、平成28年４月の障害者差別解消法施行後、本市では差別解消に向け、障がい者理解を広げる啓発と個別事例についての相談活動を実施しているところでございます。　また、平成28年３月策定の第４期障がい者計画において、当事者参画、権利擁護の推進、障がい者に対する理解や配慮の促進等を位置づけております。　今年度は、差別解消に向けた主体的な取り組みを行うことを目的に、地域の関係機関で構成する（仮称）障がい者差別解消支援地域協議会の設置を予定しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　避難者の受け入れに際し、これまでから各学校長は受け入れる人数と授業との兼ね合いを見ながら、必要に応じ空調設備のある教室を提供するなど、柔軟に対応しております。　学校にはまだたくさんの空調設備の整備が必要な教室があり、体育館への整備は未定でございますが、引き続き可能な限り避難者の負担が軽減されるよう、状況に応じ工夫してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　公民館における避難所訓練といたしましては、平成25年（2013年）の公民館長研修で実施しました避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）研修以来、実施できていないのが実情でございます。　大阪府北部地震直後の公民館長会でも、災害時の対応に関する研修の希望が出ておりますことから、危機管理室職員による講義や、自主防災組織とよく連携できている地区公民館長のお話、そして避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などを織りまぜた公民館職員対象の研修を実施してまいります。　また、各公民館において防災に関する主催講座をより多く実施していただけるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　防災教育についてですが、こども防災手帳はわかりやすいイラストを掲載し、楽しみながら学べるクイズを活用するなど、児童の防災に対する意識の啓発に有効なものと認識をしております。本市では、文部科学省作成資料の地震キッズ探検隊を各小学校へ周知し、各校の防災教育の充実を図っておりますが、今後は本市独自の子供を対象とした啓発冊子の作成を、関係部局と研究してまいります。　次に、心のバリアフリー教育の推進についてですが、まずは担当から御答弁申し上げます。　本市におきましては、昨年度、音楽家の派遣や能の鑑賞などで文化芸術による子供の育成事業を活用した学校があり、今年度は車椅子ダンスを通じて、仲間とはの公演実施に向けて申請の準備を行う学校もございます。　今後も市内小・中学校に対して、本事業の活用を推奨するとともに、障がいのある方との交流を深める取り組みを教育活動に取り入れ、心のバリアフリー教育を進めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　障がいとともに生きる方々の思いを聞いたり、生きがいを感じながら取り組む姿に触れたりすることは、子供たちがこれからの自分自身の生き方を考える上で貴重な経験であると考えます。　今後ともこのような機会を活用し、心のバリアフリーを含む障がい者理解教育を推進し、子供たちの豊かな心を育んでまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　健康医療部長。 ◎石田就平健康医療部長　本市の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の接種率につきましては、平成26年度（2014年度）で49.0％、平成27年度43.7％、平成28年度44.5％、平成29年度45.3％でございます。　次に、本市における肺炎球菌ワクチン接種による医療費の削減効果につきましては、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会に出された報告書では、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの効果が５年間持続するとした場合、65歳では１人当たり年間27万円の医療費が削減されると推計されておりますので、本市の平成29年度の65歳人口で計算しますと、国保加入者では約５億3,100万円、全体では約11億1,200万円の医療費削減効果が見込まれます。　次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上のための方策として、これまで毎年度、対象となる方には個別の御案内に加えて、市報による３度の啓発やホームページでのお知らせ、市内協力医療機関におけるポスターの掲示等により、接種勧奨に努めておりますが、今後さらなる接種率向上に向けた効果的な方策について検討をしてまいります。　続いて、公園、遊園を利用した健康づくりについてでございますが、運動することは生活習慣病の発症予防や重症化予防のほか、認知症予防などだけではなく、ストレスの解消や生活のリズムを整えるなど、生活の質の向上にも効果があり、身近な公園で家族や仲間で楽しく体を動かす機会を提供し支援することは、市民の健康寿命の延伸につながると認識をしております。　現在、保健センターでは江坂公園や佐井寺南が丘公園、桃山公園などにおいて、年に数回特定保健指導後の教室を開催するとともに、10月には摂津市と合同で健都グリーンウォークを開催するなど、公園を活用した事業を展開しております。　また、介護予防や積極的な健康づくりを目的に、高齢福祉室や健康づくり推進事業団などが、さまざまな取り組みを進めており、市民が主体的に公園を活用した健康づくりに取り組むことができるよう、関係部局と連携し、検討してまいります。　続きまして、風疹に関しましては、首都圏において流行しており、また流行地域の拡大も懸念されている現状を踏まえ、幼児への麻疹風疹混合ワクチンの定期予防接種の２回接種の必要性や、妊娠を希望する女性などを対象とした風しん予防接種促進事業などについて、本年８月にホームページの情報を更新するとともに、同月29日にはすいたん公式ツイッターを利用し、市民への情報提供をいたしました。　また、大阪府から配布された先天性風疹症候群や風疹予防についてのチラシを、市役所や出張所、サービスコーナー、図書館等、市内の関係窓口に設置し、市民への周知に努めておりますが、今後さらなる周知について検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　文化会館改修事業にかかわる平成28年度（2016年度）の設計金額の各種工事の合計金額は約39億1,000万円となっております。　この価格に基づく入札が２度にわたって不調となったことから、当該工事の特殊性や高度な技術の必要性も踏まえ、見積書などにより実勢価格との乖離を分析し、約１億7,000万円の加算を見込みました。また、入札と直近の時点修正として、建設資材や労務費の上昇を分析し、約７億円の加算を見込んでおります。さらに、今回の地震の損傷を踏まえ、大規模災害の備えとして、外壁タイル補修の拡充と大ホール内壁タイルの落下防止のための内壁改修追加による約3,000万円の加算。工期を10カ月半から16カ月に変更し、これに伴う経費約3,000万円を加算。昨年度実施をした改修工事の影響分として約４億円を除き、合計で約44億4,000万円となります。　次に、工期でございますが、今定例会で予算を提案し、契約手続を経て、平成31年２月議会に当該事業の契約案件を提案をする予定をいたしております。そして、平成31年３月末に契約締結をし、平成32年７月末に引き渡しを受け、設備の試運転等の開館準備を行い、平成32年９月再オープンを目指しております。　次に、追加議案となった理由でございますが、本年６月18日の地震の影響を受け、損傷の状況とメイシアター各施設の今後の運営について検討し、同月21日の災害対策本部会議におきまして、大ホール利用の中止の判断を行いました。大ホールの復旧を喫緊の課題として検討を重ね、本年７月５日の企画会議にて、大ホールの復旧を初め、大規模地震の備えとして安全性の向上を図ることを前提に、メイシアターの改修を実施するため、直近の定例会に関連予算を提案するという方針と、平成28年度に行った実施設計を活用し、設計変更や金額の精査を集中して行えるよう、文化会館改修事業推進体制の強化についての方向性を確認してまいりました。　同年８月22日には、公共施設最適化推進委員会にて、改修内容の確認と、事業費の精査やスケジュールについての確認を行いました。そして、同年８月28日の実施計画の市長査定において、確実な事業実施に向けての課題整理や事業実施全般の計画を協議をいたしました。同年８月31日に入札契約等改善検討委員会にて、当該改修事業の発注方法について検討をしてまいりました。　このように、予算提案までのプロセスを優先事項として、他部局からの協力を得ながら進めてまいりましたが、結果として補正予算（第４号）には間に合いませんでした。　今後は、無理なく御審議いただきますように提案をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　市政の継続性についての思いを御質問いただきました。　長く本市行政に身を置いた者といたしまして、政策の継続性がいかに重要であるかは強く認識をしており、それが突然途切れた際の混乱が市民に直接、間接にどれほど御迷惑をおかけし、信頼を低下させるかということを学んでまいりました。　私は、就任以来の３年半、議会、市民の皆様とともに大きく市政を刷新し、中核市への移行や健都プロジェクトの推進、福祉レベルの維持、向上、待機児童解消アクションプラン、地域包括ケアシステムの構築、戦略的な都市計画事業とインフラ整備、教育環境の改善、独自の環境政策など、市の魅力と強みをさらに増す取り組みにチャレンジをしてまいりました。　これらに代表される吹田市の将来も見据えた政策につきましては、決して途切れさせることなく、次世代に引き継がなければなりません。そういう意味では、種をまき、まさに今、取り組みを進め、市民に対して今後の方針を示した事案につきまして、私自身に課せられた政策継続責任を重く自覚をしているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　要望をさせていただきます。　学校校舎の吹き抜けの渡り廊下ですが、文部科学省の耐震改修状況調査では対象外となっているということでございますが、子供たちは毎日使用していますし、いつ地震が起きるかわからないわけですから、吹田市として対応を検討していただきたいと思います。　また、文化芸術による子供の育成事業を活用した心のバリアフリー教育の推進につきましては、今年度、車椅子ダンスを通じて、仲間とはの公演の申請の準備をしている学校もあるということです。公演後の検証をしていただいて、障がいのある方々との交流をさらに深め、心のバリアフリー教育を吹田市全校での実施を要望させていただきます。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチン定期接種です。本市の定期接種の接種率は平均45.6％ですが、まだ約55％の方が未接種になります。接種率を上げて肺炎を予防することは、本市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけではなく、本市の医療費削減効果約11億1,000万円が見込まれるという答弁もありましたが、本市の国保医療費削減にも寄与できると考えます。　また、国立感染症研究所が発表した７月豪雨における感染症情報に、避難所での過密状態が継続すれば、肺炎のリスクが高まることが指摘されており、避難所生活が長期化する場合には、肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種者は接種を検討するという記載があり、災害時の感染予防の観点からも、未接種者対策は重要で、接種率を上げていく取り組みは、市としても必要であると考えます。この制度を効果的に運用するため、接種できていない対象者に接種期限等を含めた周知を再度要望して、質問を終わらせていただきます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自由民主党絆の会の藤木です。会派を代表しまして質問を行います。　まず、教育行政について。　卒業式の形態について、これは毎度恒例で、この質問は、我が会派は過去からその問題点をるる指摘してまいりましたが、継続は力なりということで、今回も質問を継続します。　１点目、壇上舞台を使用する学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校１校、中学校６校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、壇上舞台を使用しない理由を、学校名を付して学校別にお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　壇上舞台を使用しない理由につきましては、式場中央で証書授与を行うことで、その様子を多くの出席者が見守ることができ、卒業生と近い距離で送り出すことができるからというものや、式の中で舞台、ひな壇、舞台壁面等を使用するために演台をフロアに設置しているという理由、また肢体不自由児童・生徒への配慮といった理由等でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、国旗を壇上舞台に掲揚もしくは三脚で設置している学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校５校、中学校６校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、国旗を壇上舞台に掲揚もしくは三脚で設置できない理由を、学校名を付して学校別にお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　国旗を壇上舞台に掲揚もしくは三脚で設置できない理由につきましては、舞台を入場や映像の投影、あるいは交歓の言葉や歌の際に使用するから、どんちょうを閉めている時間があるからというものや、演台をフロア中央に設置するため、常に参加者全員の視野に国旗が入るようにフロアに設置しているためという理由等でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問。国歌の歌詞をプログラムに記載している学校を、学校名を付してお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　国歌の歌詞をプログラムに記載している学校につきましては、小学校６校、中学校２校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、校歌やほかの歌で、式で歌う歌詞をプログラム等に記載して配布している学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校35校、中学校16校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇）

◆20番（藤木栄亮議員）　次、国歌斉唱はピアノ伴奏が望ましいと我々会派は考えております。ピアノ伴奏をしている学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校１校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　それでは、国歌以外の歌を斉唱する際で、カセットやＣＤを使用せず、ピアノやブラスバンドで伴奏する学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校36校、中学校18校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　他の歌は楽器演奏なのに、国歌斉唱はピアノ伴奏していない理由を、学校名を付してお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　国歌斉唱において楽器演奏していない理由につきましては、ＣＤによるオーケストラ演奏のほうが厳粛な雰囲気を醸し出しているからというものや、国歌、校歌は式としての歌として位置づけているため、安定した音源の確保に努めているという理由等でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問。通常は名簿順、あいうえお順の順番で卒業証書授与を行っておりますが、運動会のように背の順で授与している学校があります。学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校12校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　背の順で授与する理由を、学校名を付して学校別にお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　背の順で卒業証書授与を行う理由につきましては、交歓の言葉や合唱のときに全員の顔が見えるように、児童が背の順で着席しており、授与のために席を立つときに、その座席の順に行うほうが進行がスムーズであるからといったものや、卒業生の顔が見えやすいようにという理由等でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問。通常は教頭が児童、生徒の名を呼んで、児童、生徒がはいと答え、席を立って校長の前まで行き、卒業証書を授与しております。しかし、中には自分で自分の名前を名乗ってから授与している変な学校があります。　過去の議会で、授与の意味を逸脱し、厳粛な雰囲気をぶち壊すこのような授与方法を改めるべきと指摘をしてまいりました。学校教育部長からは、卒業証書授与式の意味を踏まえ、まずは担任等から児童、生徒の名前を呼ぶことが大切であると考えている、校長会で伝えると、改善に前向きな答弁をいただいております。改善をされましたか。されていない学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　卒業証書の授与の方法につきましては、児童、生徒が自分の名前を述べてから証書授与される学校は、小学校で11校で減少しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　減少しているとかじゃなくて、これはもうやめる方向で校長会で伝えるという答弁をもらっております。当然、校長会では伝えてると思いますが、なぜ11校もまだ改善されていないのか、教育委員会は軽んじられておられるのでしょうか、校長会の中で。再度お答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　御指摘いただいた内容につきましては、前任の担当理事が当時、校長指導連絡会等でお伝えをさせていただきました。その後の進捗の状況について、今、御答弁差し上げた次第でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　校長会で教育委員会から通知、通達をしても、このように11校もスルー。全く聞く耳を持たない組織の教育委員会をどう思われますか、教育長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　卒業式の形態についてでございますが、学習指導要領に基づいて卒業式は重要な儀礼的行事でございますので、学校長の判断で行うということが定められておりますので、それに従って、我々教育委員会としては、先ほど議員が御指摘されました、昨年度ですかね、学校教育部長から校長会でこのように伝えたと。伝えたのであって、やってくれと命令したわけではないので、それぞれあとは学校長の判断で、このように従来の20校から11校に減少したというのが現実でございます。　以上です。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、行きます。卒業証書授与式にもかかわらず、担任が花束をもらって児童、生徒と一緒に会場を後にする形態をとっている学校があります。先生に花束などの贈呈は、教室に帰ってから謝恩会でやってください。担任は厳粛な雰囲気の中、会場を後にする児童、生徒を見送るべきです。　さて、過去の議会で私の指摘に学校教育部長は、授与式とは区別するほうが望ましいと答弁されておりますが、当然の答弁です。改善されてますか。まだ同様の形態をとる学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　卒業式における教職員への花束贈呈につきましては、現在実施している学校は小学校６校、中学校６校で減少しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問。卒業証書の年月日は元号が望ましいと指摘しておりますが、改善されておりますか、お答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　卒業証書に記載の生年月日につきましては、戸籍または外国人登録原票を基本としておりますが、他の表記を希望する場合は個別対応も含め、校長の責任のもと実施をしております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問。５月議会でもお聞きしましたが、再度お伺いします。一般的に国歌斉唱の際は起立、脱帽の上、国旗に向いて斉唱するのが社会常識です。しかしながら、私が出席した小・中学校の入学式、卒業式では、生徒、教師、父兄、保護者が国旗を向いて斉唱する姿など見たことありません。ここでも学校の常識は社会の非常識。　それでは質問します。国旗を向いて国歌斉唱している学校数をお答えください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小学校14校、中学校18校でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　るる卒業式についての質問をしてきましたが、この質問の中で五つの質問はですね、私は学校名を付して、そして学校別にお答えくださいと質問しましたが、今の答弁では学校名も一つも出てきませんし、学校別に答えた答弁もございません。　教育監にお聞きしたいんですけど、教育委員会というのは、教育監のところはですね、学校の先生方がお集まりになっている会の、組織ですよね。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　教育委員会事務局に、いわゆる学校出身の者、元教員の者で、今、勤務させていただいているのは32名になります。それ以外に、いわゆる市職員も含めて、おおむね事務局に勤めている者については、ちょっと正確な数字はわかりませんが、60から70名ぐらいが勤務させていただいております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　そういう話じゃなくて、この答弁をつくられた方というのは、読まれたのは教育監かもしれませんけど、学校の先生ですか。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　答弁の作成に中心的にかかわったのは指導主事でございます。　以上でございます。　　　（「指導主事は学校の先生なのか」と発言する者あり） ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　説明が不足しておりまして申しわけございません。答弁の作成の中心となったのは指導主事で、もともと学校の教員をやっておった者でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　学校の先生というのは、当然テストの問題を作成して、そしてそれを採点する立場というか、仕事があると思います。この私の問い、学校名を付して、そして学校別にお答えくださいというこの問題に対して、皆さんは学校名もない、そして学校別の回答もない、こんなもし回答が来たら、学校の先生というのは恐らく点数はつけない、ゼロ点の回答だと思います。教育委員会がこの場で、生徒、児童なんて見てないと思うけど、生徒、児童にこの回答を見せたら何点つくか、ちょっと知りたいところだと思っております。　教育長に問います。質問には答えていただきたいと思います。学校名を付して、そして学校別でという問いに対して、その答えが一切ないというのは、これは議会軽視です。教育長に謝罪を求めると同時に、今後の対応を聞かせていただきます。 ○柿原真生副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　御質問に対し、十分な答弁となっていないことにつきましては、おわび申し上げます。　このたびは学校名を出すことで、子供たちの教育活動に影響が出ることが懸念されるため、このような形で答弁した次第でございますが、今後については検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　いえいえ、違う、違う。あのね、過去出してるんですよ。出してるもんを、途中からね、影響があるというのは、ちょっとそれは詭弁です。　次の質問に移ります。学校の門の閉門時間についてお伺いします。　公立の学校は、当然行政財産であります。しかし、地域に開かれた学校として、さまざまな団体に目的外使用を認めております。団体に使用させるに当たり、夜間の使用は何時までとなっておりますか、お答えください。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　学校の目的外使用に係る明確な基準はございませんが、これまでの利用実態や警備員の巡回時間などを考えますと、おおむね10時ごろまでと認識しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問、藤白台小学校の朝礼についてお伺いします。　現校長にかわって、朝礼で生徒が向く方向が、南向きから北向きに変更になりました。南向きには国旗を掲揚しているポールが設置してあり、校長がかわって国旗に背を向ける形で朝礼が行われております。これを見た地元市民から、50年以上南向きで朝礼が実施されてきたが、その伝統をぶち壊した、国旗に背を向けるなど何事だとお叱りの連絡をいただきました。経緯を説明してください。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　朝礼で児童の向きが変更になった経緯についてでございますが、朝礼時の時間帯において児童が南向きに整列をすると、太陽が差し込み、まぶしさにより児童が顔を上げて話を聞くことができにくい状況がございました。現校長は、子供の視点に立ち、教職員が指導方法を工夫、改善することを学校経営方針の中で大事にしており、まぶしさのために集中して話を聞くことができない児童に対して、聞きやすい環境を整えることが望ましく、改善が必要であると判断をいたしました。　また、避難訓練の際、校舎から運動場へ避難する児童の移動方向のまま整列させることで、スムーズな点呼等につながり、安全が確保でき、低学年や支援を要する児童への配慮となると考え、朝礼時と訓練時の集合の向きをそろえ、北向きでの整列に変更することとしました。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　国旗に対して背を向けることを不敬に思わないのか、校長の見解を問います。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　国旗に背を向ける形になることについての校長の見解についてでございますが、朝礼は児童会活動と位置づけ、子供の学習環境を整えるという目的を優先しており、整列の状態と国旗を掲揚しているポールの位置をもって、不敬に当たるとは捉えておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　従来の方向で朝礼をするよう、強く求めておきます。　次の質問です。留守家庭児童育成室について。　私は、これまで議会で留守家庭児童育成室の運営を利用した政治運動をたびたび指摘し、正常化させてまいりました。結果、過去ほど政治運動は散見されないようになりましたが、他市と比べまだ正常とは言えない現場の状況が続いております。５月議会でも一部指導員の素行の悪さが、指導員が長続きしない要因の一つだと指摘しました。　学童保育について継続して質問を行います。まず初めに、学級懇談会について。　学級懇談会とは、市の主催する行事であります。主に保護者との意見交換などが目的となっております。保護者の仕事が終わってからの時間を設定しなければならず、７時ごろ、７時半ぐらいからの開催となります。指導員は基本出席で時間外手当が支給されます。月１回の頻度で開催される学級が大半を占めます。共働きで忙しいのに、保護者を月１回も夜、育成室に呼んで懇談会をする必要があるのか、疑問に思っている保護者も少なくありません。北摂他市でこれほどの回数の学級懇談会をしているところは皆無です。　質問です。学級懇談会により年間どれだけの時間外手当が支払われておりますか、お答えください。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　学級懇談会は、当該留守家庭児童育成室に配置する指導員及びアルバイト指導員が参加しますので、おおむねの額ではございますが、非常勤報酬325万円、アルバイト賃金187万円、計512万円程度になると見込んでおります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　時間外手当が事実上既得権化しています。指導員の生活給の一部と化しているのではないでしょうか。そもそも指導員全員がそろって同じ形で時間外手当の支給を受けているのは不自然です。時間外手当の趣旨を曲解していませんか、見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部から御答弁申し上げます。　学級懇談会は、保護者の皆様に留守家庭児童育成室での児童の様子を伝えたり、意見交換等を行っております。より詳しく児童の様子を伝えたり、保護者の思いを十分に把握し、共有する必要がありますことから、基本として当該留守家庭児童育成室に配置する指導員全員を参加対象としています。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　学級懇談会の開催に関しましては、指導員の出席の必要性について検証し、適切な運営に努めたいと考えております。　以上です。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　学級懇談会の頻度は他市並みにするべきと考えますが、副市長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部から御答弁申し上げます。　学級懇談会を毎月開催してまいりましたのは、保護者が仕事等で毎回は参加できなくても、いずれかの開催日には参加できるメリットがあると考えてのことでございます。　一方で、毎月開催されることを負担に感じるとの御意見も一部の保護者から寄せられておりますことから、開催回数については学期に１回とするところが多い他市の状況を踏まえ、検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　他市の状況を踏まえまして、学級懇談会の必要な開催回数についての検討をさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　私は、過去から規定労働時間の25％増しについて、指導員の時間外手当の異常さも指摘してまいりました。６時半を超えたら時間外手当の単価が原則25％増しで支給されております。　一般的に時間外割り増しは１日８時間労働超えが基本です。指導員は午後からの勤務なので、法定労働時間内に割り増し残業代がついているのは改善するべきですが、ここも副市長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部から御答弁申し上げます。　指導員の所定労働時間は午後６時30分までと定めておりますことから、これを超えて夜間に業務に従事させる場合には、この間の労使協議を経て、時間外勤務報酬を支給しておりますが、労働関係法令上、問題はないと考えております。　留守家庭児童育成室では、非常勤の指導員やさまざまな勤務形態の臨時雇用員が存在していますが、これらは地方公務員法等の改正に伴い、平成32年度（2020年度）以降、会計年度任用職員制度への移行を予定しております。現在、移行に向けた制度設計を進めており、時間外勤務手当の考え方につきましても、関係部局と検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長が申し上げたとおりでございますが、会計年度任用職員制度の導入等がございますので、それとあわせまして留守家庭児童育成室指導員の時間外勤務手当のあり方も含め、検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　会計年度任用職員制度というのは平成32年度からなんでね、平成31年度はどうするんだという話ですよ。来年度もね、改革の余地はあります。　それと、夜間とか言いますけど、昼からの勤務なんでね、朝から働いている方の夜間というのとは、またちょっと違うということを指摘しておきます。　次の質問です。学級懇談会の日は、その後に保護者会の会議がセットであります。保護者会はその名のとおり、保護者同士の親睦を深めたり、情報交換や子供のための行事を行っている任意団体であります。　しかしながら、過去にこの保護者会に保育園同様、政治運動団体が巧みに入り込み、育成室内で堂々と政治運動や選挙に結びつく活動などを行っておりました。私がもう10年以上前に保護者の皆様と連携をとって、学童保護者会の正常化に向け、議会でたびたび追及を続けた結果、最近では政治運動や選挙活動等の動きは影を潜めたように思います。　以前は、任意団体の保護者会の会議まで時間外手当が支給されており、あいた口も塞がらないめちゃくちゃな学童現場の実態でありましたが、私の指摘以降は、保護者会に指導員が参加してもボランティア扱いとなっております。当たり前です。　保護者会は任意の団体ですが、さまざまな会合に市民共有の財産、育成室を使用しております。ちなみに、北摂他市の保護者会を調べましたが、育成室を使用しているケースはほとんど見受けられませんでした。なぜ吹田市は育成室を保護者会の会合の場として使用しているのでしょうか。育成室内に保護者会のコピー機や冷蔵庫まであると仄聞しております。　そこで質問です。指導員は公務中に保護者会のコピー機や冷蔵庫を使用しておりますか。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　保育に必要な備品等につきまして、一部保護者会の協力を得ているものがございます。おやつの保管やお茶を冷やしたり、学級だよりの印刷等で、指導員が公務中に保護者会の冷蔵庫やコピー機を使用させていただくことはございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　電気代の請求はしておりますか。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　保育に必要なものとして冷蔵庫等を使用させていただいておりますので、電気代は請求いたしておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇）

◆20番（藤木栄亮議員）　先ほどの時間外の手当の中でもそうなんですが、あのような学級懇談会を年に１回にすれば、十分予算がついてきます。備品は市が責任を持って設置するべきと考えますが、いかがですか。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　冷蔵庫等の備品につきましては、これまで保護者との連携、協力の範囲と考え、使用させていただいた経過がございます。　しかしながら、国も放課後児童クラブの施設や設備の充実を求めており、そのための補助も増額されております。そのため、現在、市におきましては冷蔵庫等、より必要性の高い備品から整備を進めているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　コピー機等は保護者会の備品ですので、保護者会が好き勝手に育成室内で使用しております。これでは、育成室は保護者会の事務所と見られても不思議ではありません。育成室は保護者会の事務所ですか。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　各留守家庭児童育成室は、決して保護者会の事務所ではございません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　保護者は、指導員が非常勤であろうがアルバイトであろうが、雇用形態など関係ありません。子供の世話をしてくれる人たちです。ましてや組合員か否かなど知るよしもありません。しかしながら、組合員の指導員から、組合に入っていない指導員は保護者会の行事には出席できませんと、勤務中に言われた非組合員の指導員が多数存在すると仄聞しております。　この件について、各育成室に調査依頼をかけましたが、大半の育成室からはそんな事実はないと回答が出ております。本当ですかと声を大にして言いたいです。元指導員にこの調査結果を見せましたが、こんなのうそやとあきれておりました。勤務中に組合に関する発言をするなど、許されるものではありません。　質問です。組合に入っていない指導員は保護者会に出席できないという事実はありますか、お答えください。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　保護者会活動は、指導員の業務外の活動でございますが、所管課が知り得た組合に加入していない指導員に尋ねたところ、組合員でなければ参加できないとのルールはないが、遠慮し出席していないとの情報を得ております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　この件は、各育成室の一部の指導員に聞くのではなく、約200名いる全指導員にヒアリングしてください。見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　指導員の労働組合、各留守家庭児童育成室の保護者会とも、市に管理権限がない任意の団体でございますので、内部干渉にならないよう注意しながら、実情の把握に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　勤務中の発言なのでヒアリングできると思います。副市長にも見解を問います。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　各保護者会は、児童のためのイベント開催や保護者同士の親睦を目的として、自主的に運営されるべきであると考えておりますが、現場での実態把握に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、私は過去に、指導員が公務中に任意団体が主催をする運動会の練習を指導員が主体になり指導している、保育計画にも明記されていない、公務でないことを勤務時間内に平然とやっています、これは、地方公務員法第35条、勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない、いわゆる職務専念義務違反に当たるのではないかと指摘をしてまいりました。　最近は改善の方向に向かいつつあると感じておりましたが、先日、元指導員にヒアリングした際に、私が従事していた育成室では、運動会の練習をまだやっていましたよと証言されております。ベテランの指導員が任意団体の運動会の練習をやるけれど、本当はだめだから内々でねと、他の指導員に発言していたそうです。この件についても、私が調査依頼を育成課にしましたが、全育成室から、運動会の練習はしていませんと報告を受けております。本当なのでしょうか。私は、数人の現役保護者からもヒアリングをしましたが、恐らくやっていますよ、練習しないと運動会なんてできないよねと、同様の意見を述べられております。　私は、これら一連の証言からも、保育計画に一切記載されていない任意団体主催の運動会に向けての練習を、いまだに現場でやっているのではないかとの疑いを持っています。公式行事でも何でもない一任意団体の行事ですが、公金が投入されている勤務時間中にその準備や練習が行われていれば、これは明らかに勤務時間中は公務以外は行わないということに反します。　任意行事の準備や練習は、勤務時間以外、育成室の開室時間帯以外で行うべきです。そして、これらの任意の行事に参加しない児童と、その保護者の気持ちにも応えるべきです。　質問。本当に運動会の練習をしておりませんか、見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の保育中におきまして、任意団体主催の運動会に特化した練習は行っていないと考えております。ただし、指導員からは、日ごろから保育中に行っている取り組みを、任意団体主催の運動会で披露することはあるとは聞いております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　この件も、各育成室の一部の指導員に聞くのではなく、200名全員の指導員に聞いてください。見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室の保育時間中に任意団体等の運動会の練習が行われていないか、留守家庭児童育成室ごとではなく、指導員ごとに調査するよう検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　副市長にも同様の見解を問います。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部長が御答弁申し上げましたとおり、先ほどの件と同様、この件も含めて実態の把握に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　この任意団体の運動会は、６ブロックに分けて開催をされております。会場は小学校を使用しております。仄聞するところによると、学校開放委員会に使用許可を提出せず、学校長マターになっているそうです。一任意団体の運動会がなぜ学校長マターなのでしょうか。改善するべきと考えますが、教育委員会の見解を問います。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　学校施設の使用は校長が許可することはできますが、今後の使用については関係部局と協議してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　保護者会の開催時間について　お伺いします。　さきに述べたように、保護者会の会合はおおむね　１回、学級懇談会の後に開催されます。任意団体に行政財産を使用させるので、当然保護者会は市に使用許可申請書を提出しなければなりません。この使用許可書の保存期間は１年です。これがその使用許可書１年分、全指導室のやつです。　さて、この使用許可書を見ていますと、ほとんどの育成室で使用時間が午後９時や９時半までとなっております。育成課は育成室を利用できる時間を午後９時半までと、各保護者会に通知をしています。しかしながら、午後10時を回る使用時間で許可申請をしている保護者会もあり、許可されております。決裁は担当、主査、課長代理、課長の４名です。きちんと申請書をチェックしているのか疑問に思うところです。　質問。市が９時半までと一定のルールを決めながら、10時を回る申請を許可していることについての見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　本来、留守家庭児童育成室の使用許可申請書において、午後９時30分を超える申請については、使用を許可できないものとして、申請者に差し戻しを行っているところでございます。しかしながら、今回、所管課のチェック漏れにより、午後10時を回る申請を許可していたものが数件見つかっており、まことに遺憾に存じます。　今後このようなことがないよう、所属長を厳しく注意し、慎重な事務処理について指導したところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　同じく任意団体に学校施設を開放している学校体育施設の開放事業では、夜間の開放は９時までとなっております。教育委員会では、早寝早起き朝ごはん運動を推奨しているところもありますが、子供連れの保護者が夜の９時を回って学校内にいること自体、いかがなものかと思います。学校施設管理者である教育委員会の見解を問います。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　学校を利用される団体などの運営の問題ではございますが、子供と一緒に利用される場合は、団体あるいは保護者の責任において、子供の生活リズムへも一定配慮されることが必要ではないかと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　さらに深刻な問題があります。育成室の申請が虚偽ではないかとの、元指導員たちの証言です。申請書に記載されている使用時間どおりに９時や９時半に保護者が帰ったことなんてない、10時半を回るのはいつものこと、11時、12時になることもあったと述べられておりました。保護者全員ではなかったみたいですが、それでも育成室を使用していたのには変わりありません。　そもそも学校内の育成室で、小学校低学年の子供と11時や12時までいるなんて常識では考えられません。指導員は注意もせずに一緒になってしゃべっていたそうです。５分や10分程度退室がおくれるならまだしも、１時間や２時間も使用時間を過ぎています。使用申請なんて適当でいい、どうせ現場のことなんてわからないからと、当局は保護者会や一部指導員から完全にばかにされております。　この話を聞いたので、少し調べてみました。ことし７月某日に開催されたある育成室保護者会会合の使用申請書には９時半までと記載されております。一方で、教育委員会から取り寄せた学校夜間警備の学校等警備日誌の最終退校者には、学童学級11時となっております。１時間半も時間をオーバーしております。保護者や指導員は一体何をしているのでしょうか。　育成室は公立の学校内にある行政財産です。市民共有の財産です。この方たちはコピー機を置き、冷蔵庫を置き、育成室を御自分の部屋と勘違いされているのではないでしょうか。夜遅くなっても注意もせず、指導員も一緒になってしゃべっているそうです。公私混同も甚だしい。　質問です。使用申請より１時間半もオーバーしている学級の保護者会及び指導員について、何らかの処分を求めますが、見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　御指摘の保護者会には、適正な使用について周知徹底いたします。また、当該留守家庭児童育成室の指導員には、厳しく指導を行ってまいりたいと考えておりますが、処分までの検討は行っておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　一部の保護者会が使用時間を守っていない実態をどのようにお考えですか、お答えください。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　各留守家庭児童育成室の保護者会では、児童の進級や卒室等で、毎年会長や役員の多くが交代されます。その際、留守家庭児童育成室の使用上の取り決めが十分引き継がれてないことも想定され、このような保護者会が出てきているものと考えております。　そのため、保護者会に使用上の取り決めを改めて周知し、指導員についても保護者会が時間を守らない場合は注意することや、市に報告するよう指導徹底してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　申請書どおりに育成室を使用できない保護者会には、育成室の使用を禁止するべきと考えますが、見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　公の施設として、留守家庭児童育成室の適切な管理を行うため、保護者会が申請内容と異なる使用をしていたり、使用上の指示に従わない状況が続くようであれば、当該保護者会による使用の制限を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　学校によりますけれども、遅くなった場合は、夜間警備員が保護者会に退室を促すところもあります。保護者会の日は警備員の巡回を徹底させてください。教育委員会に問います。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　夜間に勤務する警備員は、防犯業務として、まず校舎内外の施錠を行い、残留者があるときは、その退室を確認し施錠することとしております。また、巡回業務として定められた時刻に定められた箇所を巡回し、校内を巡視しています。　引き続き、仕様書に基づく警備業務が確実に履行されるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　退室の時間も毎回警備業務日誌に記入するよう求めます。見解を問います。 ○柿原真生副議長　学校教育部長。 ◎橋本敏子学校教育部長　学校の警備日誌につきましては、警備員が最終退出者や退出時間などを記載し、学校長に報告することとし、来校者についてもその記録を記載することとしております。　今後、留守家庭児童育成室の保護者会につきましても、来校者記録の記載に漏れがないよう、関係所管と協議してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　申請時間どおりに退室しているのかどうか、現場の実態を一部指導員に聞くのではなく、これも約200名の全指導員に聞いてください。ここも副市長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは地域教育部から御答弁申し上げます。　申請書どおり退室しているのか実態を把握するよう、指導員への聞き取り以外の方法も含めまして、検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部長から御答弁させていただきましたように、この件につきましても実態の把握に努めてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　先ほども少し聞きましたが、早寝早起き朝ごはん運動を推奨している教育委員会にお伺いします。夜の10時や11時まで学校に学童の子供が残っていることについて、教育者の観点から答弁を求めます。 ○柿原真生副議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養と睡眠が大切であると考えます。夜遅くまで児童が学校にいることは望ましくないと考えます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、指導員の勤務実態について。　育成課は指導員が居住する校区の勤務を原則禁止しております。理由は、住まいが近いとどうしても知り合いが多くなりなれ合いになる、自分の子供を保育する可能性がある等々です。　さて、私は同一育成室で勤務が３年を超える指導員を調べました。結果、12年も転出がない指導員を筆頭に、10年が一人、９年が一人、８年が４人など、26名が４年以上同一育成室で勤務をしております。同じ学校に長く勤務していると、保護者や子供たちとどうしてもなれ合いになるのではないでしょうか。　また、組織としても異動がない組織は硬直化して、余りいいものではありません。同時に、私はここで一番古株やとモンスター化する可能性も否定できません。保育園の保育士でも４年ぐらいで大体異動していると仄聞をしております。　そこで質問です。長期間同一育成室で勤務している弊害をどうお考えですか、見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　余りに長く同じ留守家庭児童育成室で勤務し続けると、なれ合いや当該指導員の個性が色濃く保育に反映してしまったり、モチベーションの低下や、組織がリフレッシュできない等の弊害が生じるおそれがあると考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　硬直化した学童指導員の組織を改革するべきと考えますが、見解を問います。 ○柿原真生副議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　現在、留守家庭児童育成室では指導員が不足し、全体的に多くの欠員を生じております。そのため、一度に指導員を大幅に異動させることは困難ですが、余りに長期に同じ留守家庭児童育成室で勤務することのないよう、人事異動のローテーションが効率的に行えるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　それでは、次の項目に移ります。保育所について。　私は５月議会で、保育所内にはびこる政治運動団体について質問をしました。何年も前から市の通達を無視し続けた園長、保育士や保護者会に苦言を呈しました。　さて、保護者の皆様や保育士の皆様は、比較的若い世代の方も多いと思います。私の質問の中身を余り理解できていない父兄、保護者、保育士もおられるかもしれないので、再度おさらいの意味でも質問を継続いたします。　任意団体のことですが、市民共有の財産である公立保育所内で政治運動団体の役員決めや、署名活動の担当決めを堂々と行っている園がありますので、議会で取り上げます。　私は、さきの議会質問で、吹田保育運動連絡会、いわゆる「吹保連」と保護者会の関係と、園内でその運動を黙認、加担してきた園長や保育士の責任を問いました。　まず、吹保連とはどういう団体なのでしょうか。吹保連はある特定の政党を強力にバックアップし、自分たちの主張を実現するための政治運動を展開されてきました。　本日、資料として、吹田明るい会のホームページの記事を配付しました。吹田明るい会とは、明るい革新吹田市政をつくる会の略称。吹田市の行政に一定期間かかわれば知らない人はいないであろう、ある特定政党を支持してきた団体が集まった会でもあります。　ホームページにはこう記載されております。明るい会って何だろう。公害知事さんさようなら、憲法知事さんこんにちはを合い言葉に、黒田革新府政が誕生した日から２週間経過した1971年４月25日。榎原一夫４万6,838票、山本治雄４万5,349票、小山源三１万3,761票。この日開票された吹田市長選挙は、社共統一候補、明るい革新吹田市政をつくる会推薦の衛都連委員長、榎原一夫氏の当選を告げていました。　1940年に誕生した吹田市は、50年代後半からの高度経済成長の波に乗り、当時東洋一と言われた千里ニュータウンの建設や万国博覧会の開催により、人口が急激に増加していくものの、市政発足以来の保守市政は、その人口に見合った行政施策を十分に打ち出さず、自民党府政言いなりの歳月の流れを積み重ねていきました。　10月には吹田保育運動連絡会が、先ほどの、散れ、散れ発言市長を批判したビラを街頭で３万枚配布し、市民への訴えを広げ、翌年１月には第１回保育要求集会を成功させ、私たちの要求を実現してくれる市長を選ぼうと、革新市政実現に向けてののろしを上げたのでした。　このような市民の声の高まりの中、広範な市民が白羽の矢を立てたのが、吹田市役所で長年労働組合運動に携わってこられた吹田市労連委員長で衛都連委員長でもあった榎原一夫さんでしたとあります。　吹保連が登場しておりますね。そうです、吹保連は革新市政の実現にのろしを上げた団体、社会党・共産党統一市長候補の榎原さんを当選させた功労団体として紹介をされております。　さて、革新市政とは何、という素朴な疑問が湧いてきます。もう平成も終わろうとしている時代では死語と化しているかもしれませんが、ネットでググってみました。ウィキペディアには、革新市政とは日本共産党、社会民主党（旧日本社会党）など革新勢力が首長となった地方自治体を指すとあります。　ちなみに革新とは何。これもググってみました。同じくウィキペディア。伝統的な政治学の図式では、左翼、社会主義、共産主義、あるいは社会自由主義、社会民主主義と同義で用いられるとあります。何か非常に政治的ですね。吹保連がまさに政治的な運動に関与している団体なのです。　ちなみに政治運動とは何。私は図書館で広辞苑をめくってみました。政治運動とは、一定の目的または要求の実現を掲げ、政治状況の変革、政権への抵抗、政策案の提示、政策獲得を期して展開する行動とあります。また、ネットでググってみたところ、ウェブリオ辞書がヒットしました。そこには一定の目的、あるいは要求を実現するために政治権力の獲得を期し、また政策の変更を求めて持続的に行われる運動とあります。　さて、もう１枚皆様に配付した資料。これは吹田の公立保育所にお世話になり、保護者会に入会すると、ほぼ強制的に加入させられる吹保連が実行委員会に名を連ねるいきいき署名の用紙です。保存期間の10年分ここにありますが、配付したのは2009年分です。余談ですが、この類いの団体が作成する書類の年月日欄は西暦表記が多く見受けられます。なぜ元号を使用されないのですかね。保育園の父兄、保護者の皆様も、一度ググってみてはいかがでしょうか。　それはさておき、いきいき署名の要望趣旨にはこうあります。保育所や学童保育など、子育て支援を必要とする人はますますふえているにもかかわらず、国は財政難を理由に、福祉、教育、医療など社会保障、社会福祉の公的責任の放棄を推し進めています。さらに認定こども園や放課後子どもプランなどの施策は、保育の質の低下を招くおそれがあり、政府が進めようとしている最低基準の廃止、直接契約の導入は、質の低下のみならず、公的保育を崩壊させてしまう危険なものです。また、教育の現場では、過度な競争教育を押しつけ、子供たちは悲鳴を上げていますとあります。その後、20件の要望項目が羅列されております。　さきに述べましたが、この署名活動が全て公的施設の外で行われていたのであれば、議会で取り上げることも当然ありません。自由な資本主義国、我が日本の憲法第21条、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障するとあり、言論の自由や政治活動の自由は保障されております。しかしながら、この書面に関する担当を保育園内で決めたり、署名用紙を保育園やその他公的施設に持ち込んだりしていたので、議会で取り上げます。　この要望趣旨にあるように、吹田市は保育の質の低下や公的保育の崩壊をしましたか、児童部に見解を求めます。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市におきましては、保育の質の低下や、公的保育の崩壊があったとは考えておりません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　教育の現場で、子供たちが悲鳴を上げていましたか、また今でも上げていますか、教育長、お答えください。 ○柿原真生副議長　教育長。 ◎原田勝教育長　平成21年度（2009年度）、教育の現場で子供たちが悲鳴を上げていたかどうかは認知しておりませんが、現在、学習指導要領にのっとり適切な指導を行っており、悲鳴を上げているような状況はないと認識しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　さきに述べました政治運動の定義には、一定の目的または要求の実現を掲げ、政策案の提示、政策の変更を求めて持続的に行われる運動とあります。まさにこれらの要望項目を実現するための署名活動は、政治運動であると考えますが、当局の見解を問います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　議員がおっしゃいました政治運動の定義に当てはめますと、当該署名活動は政治運動であると考えます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　さて、お配りした2009年度分には、吹田こども連絡会、略称「吹こ連」といきいき署名実行委員会の参加団体に、吹田学童保育連絡協議会が名を連ねております。学保連は2014年から吹こ連といきいき署名の実行委員会から脱退しました。当時の学保連役員はこう証言されております。吹こ連やいきいき署名の構成団体に名を連ねている他団体の中には、明らかに政治思想を打ち出している団体もいたので、同一視されることを避けるためにも一線を引くことにした。吹田明るい会のホームページに構成団体として記載されていたのも削除させた。非常に御立派だと思います。御自分たちを政治運動団体ではないと勘違いされている某団体でも見習われたらどうでしょうか。　そして質問です。市長に問います。今、我が会派がるる説明した経緯は、約35年間市役所に身を置き、そしてそれらの活動を目の当たりにしてきた市長は、当然我々なんかよりよく御存じなはずです。これらの団体が御自分たちの主張に沿った政策提言をしたり、時の政権、市政を批判してきた政治運動団体で、ある特定の政党を強力にバックアップしてきたという事実認識は、我々会派同様だと思いますが、所見を伺います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　御指摘の吹田保育運動連絡会につきましては、過去にも政治的な運動を行う団体ではないかとの指摘を受けていることは認識しているところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　現在、社会課題の解決を目指す多くの団体が、特定の政党のポリシーに同調して活動をされておられます。　御指摘の団体についての所見をとのことですが、私はこれまでも、そして現在も、当該団体の活動内容を詳細に把握する立場にはございません。その上で、当該団体は法的な政治団体ではないものの、政治的な活動も行っておられる団体という印象は持っております。　また、これまで議会でのたび重なる御指摘からも、構成員個々の考えに違いはあるものの、会全体としては支持をする特定の政党をお持ちであろうことは、これまでの経緯から推察をされるところでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇）

◆20番（藤木栄亮議員）　春藤副市長も、長年、市に身を置いておられますが、春藤副市長の見解を伺います。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　御指摘の件でございますけど、政治的な色彩が強い活動等をされておるという認識がございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、キャラバン活動について。　キャラバン活動とは、保護者会が市内の近隣保育所を視察して、自分の園の改善点等を市に要望する活動を指します。保護者会の公保連担当の役割で保育中の土曜日に行われることが多いと仄聞しております。ちなみに北摂他市でこのようなキャラバン活動をされている市は、私の調査した範囲ではありませんでした。保護者の中には、土曜日も仕事をしているので、わざわざ有休をとってキャラバン活動に参加しており、負担になっているという不満もあると聞いております。　キャラバン活動の視察受け入れは、年間保育計画に記載されている公務ですか、お伺いします。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保護者会による当該園以外の公立保育所への視察につきましては、年間保育計画に記載しておりませんが、公務として取り扱っておる業務でございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　これ毎年、以前からやってるんですよね。年間保育計画に記載されていないこと自体、いかがなものかと思いますし、また全然私たちのような公的な視察ではなく、一任意団体の視察を当然のように受け入れる。何の、どこでどういう話になっているのか、もう全く保育幼稚園室も知らないという、そのような視察の受け入れは、我々会派は納得するものではないので、検討していただきたいと思いますが、副市長、いかがでしょうか。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず担当から御答弁申し上げます。　今後、各園の受け入れの回数の実態や、業務への影響等を精査し、そのあり方については検討してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま部長が答弁したとおりで、同じ考えでございます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　さきに述べたように、政治的性格を持つ団体の会費が、保護者会費と一体で、市の公立施設である保育所内で徴収されております。会費は１世帯当たり年間1,000円、公立保育園を利用している園児が約2,000人といいますから、莫大な金額の吹保連会費が、吹田市の公立施設である市立保育園内で公然と徴収をされております。しかも大半の保護者は、この吹保連会費の意味をよく知らされないまま、学校に支払う給食費や教材費と同じような性格の費用と混同して、事実上払わされております。　吹保連会費が巧妙に保護者会費と一体で徴収する形態をとっていること自体、吹保連会費の詳しい内容を保護者に悟られたくないのではないかと勘ぐらざるを得ません。この点、市は任意団体の保護者会が徴収する会費の内容までチェックするのは難しいと、かかわることを避けておりますが、このような市の態度は許されるものではありません。　市の施設の中で、市長もお認めになっている特定党派に深く関与する政治運動団体の会費が、毎年大量に徴収されている。しかも大半の保護者は、詳しいことは何も知らされないまま保育所で徴収されるので、支払いは義務に近いものと感じて、払わざるを得ない雰囲気になっているとのことです。　吹保連の予算も決算書も、会費を支払った各保護者には報告されておりません。吹保連の会合に参加した吹保連担当者だけが目にすることができ、知りたい人は担当に聞いてね、みたいなスタンスだそうです。　このように多数の市民から市の施設の中で資金を集めながら、数字を明らかにしようとはしない、全く閉鎖的な団体の会費集めを市は黙認している。市は事実上、手をかしていると言わざるを得ません。会費だけ支払わされ、それが政治運動にも使われていると知らないまま、長年ずっと放置されてきました。　質問です。政治的団体の吹保連の会費徴収は園外で行うべきです。副市長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　保護者会費につきましては、保護者会の自己責任による金銭の適切な管理をお願いし、園舎内での会費の徴収を認めているところではございますが、保護者の皆さんへは十分に説明した上で行っていただくようお願いしてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　保護者の中にはそういった声があるということは私も存じ上げておりますので、保護者会に対しましては、保護者会加入と吹田保育運動連絡会加入を切り分けてほしいという声があることは、お伝えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　ちなみに、改革に着手した学保連は、総会の資料は総会に参加してくれる方には簡易版を事前に送付し、読み込んでもらってから総会に参加してもらう。総会資料、議案書については、総会後に各育成室に送り、全世帯に配付してもらう。決算、予算については、印刷に間に合わないときは別紙資料という形になるが、それでも全世帯に配付している。決算については、お金を預けている金融機関の残高証明書も議案書の中に載せて、公正を期されております。保育園と学童ではえらい違いですね。　次、皆様に配付をしました三つ目の資料、これはことしの４月に某保育園内で開催された某保護者会総会の資料です。今年度の活動方針として、吹保連、公保連とともに運動を進めますとあり、吹保連と公保連の紹介をしております。以前はこれら運動団体の説明も一切なかったそうです。　さて、取り組みの一例として、全国的な取り組みとして、国の進める保育体制改悪に対して、広範な秋の大運動を推進、地域的には市への要望活動と懇談を初め、各園での運動を進めていますと、まさに政治的文言が踊っております。ちなみに、秋の大運動とは、さきに問題視したいきいき署名のことです。数年前から、このいきいき署名という文言を、秋の大運動という文言に変えられたそうですが、ここもなぜ変えたのか、保護者の皆様は吹保連の役員に聞かれたらいいのではないでしょうか。　さて、質問です。私が指摘した文言は政治的だと考えますが、いかがでしょうか、副市長に問います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　今回の事案につきましては、政治的であると認識しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　御指摘の内容につきましては、政治的な色彩が強い主張が含まれているものと考えます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　このような政治的文言を含む資料を園内で保護者に配付しておりましたが、これは政治的な文書を園に持ち込まないということに反しておりますが、見解を問います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保護者会が園舎等を使用するに当たりましては、政治的な内容を含むものは配付できないこととなっておりますことから、詳細につきましては事実確認を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　このような政治運動団体である吹保連に団体加入して、ともに運動を進めていくという活動方針のイの一番に掲げている保護者会の事務所が、保育園になっております。保護者会の規約にそう明記されておりました。これは言語道断です。保育園は市民共有の財産です。　質問です。吹田市は政治運動をしている保護者会の事務所が園内に存在することをお認めになっているのですか、副市長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　保護者会の事務所を園内に置くことにつきましては、保護者会からの申請を受け、市が認めているわけではなく、保護者会で規約に書き込んでおられるものと認識しております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　保護者会の事務所が園内にあるということについては認識しておりませんでしたので、調査させていただきまして、適切に対応させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　規約には、昭和50年から事務所を置いているんですよ、昭和50年から。気がついてないというのは、多分ね、恐らく間違いです。黙認してきたんですよ。　次の質問。吹保連に団体加入している保護者会の事務所が保育園になっているところは、一刻も早く御退場願うべきと考えますが、ここも副市長に見解を問います。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　当該規約につきましては、その趣旨について確認し、必要に応じて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　先ほど申し上げましたけれど、いずれにいたしましても保護者会の事務所が園内にあるというのは、適切さを欠くと思いますので、調査をさせていただいて、部長の発言のとおり対応させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問。2018年度から保育指針に、３歳以上の子供を対象に、国歌や国旗に親しむと明記されました。改正案では、伝統的な行事、国歌、唱歌、童歌や伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりするなどと記載されております。　今後、吹田市としても国歌、国旗に親しむ保育計画をどのように取り組むのかという昨年の私の質問に、当時の橋本児童部長は、現在国において３歳以上児の保育に関する狙い及び内容の項目の一つとして、保育所内外の行事において国旗に親しむことが挙げられていますと。で、本市におきましても各園が毎年作成しています年間保育計画に、改正案の趣旨を反映したいと考えておりますと答弁されております。　年間保育計画にどのように反映されたかお答えください。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　公立保育所におきましては、平成30年度（2018年度）に施行された改正保育所保育指針に基づき、園児が国旗、国歌に自然に親しむ取り組みを保育課程に盛り込んでおり、卒園式での国旗掲揚や、日々の保育の中で国歌を聞く機会を設けるなどの具体的な取り組みを実践してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　公設保育所にも国旗の常時掲揚を求めますが、副市長に答弁を求めます。 ○柿原真生副議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　公立保育所における国旗の掲揚につきましては、平成25年（2013年）３月25日付総務部長通知、国旗等の常時掲揚についてに沿って、適切に対応してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　担当部長が今御答弁申し上げましたとおり、公立保育所におきましても、本市の要領に基づき、適切に掲揚できるように対応してまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次に、市民公益活動についてお伺いします。　吹田市は市民公益活動を総合的に支援する拠点施設を、千里ニュータウンプラザ内に開設しております。この施設は、市民誰でもが集え、市民公益活動に参加、活躍するための情報収集のサポートや活動場所の提供、相談などを行い、市民公益活動に携わる市民や、市民公益活動団体を支援する場ですと吹田市は位置づけ、指定管理でＮＰＯ法人市民ネットすいたに管理運営を任せております。　市民ネットすいたニュースナンバー26という広報紙が各議員に配付されました。さて、この記事の中に公益活動、市民自治を考える会として、その内容が記載されております。抜粋して少し紹介をします。　吹田市第４次総合計画基本計画に対する意見を提出したが、ほとんど答申案に反映されなかったので、改めて個人の意見として提出しました。市民自治を具体化するシンポジウム、吹田を斬るシリーズ第２弾から第４弾。第１弾、福祉施設にこそ自治をに引き続き、第２弾、保育所問題を考える、第３弾、吹田の障がい福祉を考える、第４弾、吹田市政、議会の現状を考えるを開催しました。これだけ見てもかなり政治的な内容だと受け取られます。　なお、市民自治を考える会とは、市民ネットすいたが公益事業として、平成28年度は７回の開催、平成29年度は15回の開催、全てラコルタの会議室を使用。公益活動事業として補助金申請をされ、会議室使用料の３分の２が市民の血税、公金から拠出されております。　そこで質問です。第３弾で、吹田市が重度障がい者補助加算を削減する背景には、福祉の吹田を後退させる国の社会保障抑制政策があることがわかりましたとの記述がありますが、この福祉施策に関する見解は事実ですか、福祉部に見解を問います。 ○柿原真生副議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　そのような事実はございません。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　第４弾で、議員の皆さんに参加していただき、吹田市政、議会の現状について意見交換をしましたとありますが、我々の調査では、当初ある特定会派しか呼ばずに開催されました。しかし、我が会派の指摘を受け、慌てて他の会派に参加の案内を配付されました。この件については、議場におられる先生方皆さん御存じです。そして、その後３会派が参加をしております。フェイスブックには最初の会派の紹介や予定日時の告知はありますが、後から開催した３会派の紹介や日時の告知は見当たりません。　ラコルタの会議室でパブコメに提出する意見を考えたり、当局も認めていない間違った見解を市民に押しつけるような市の施策に関連する勉強会を開催したり、ある特定会派議員だけを呼んで勉強会を開催しようとたくらんだり。もしこれらがラコルタの指定管理者でもある市民ネットすいたさんが従来行ってきた市民自治を考える会と同様に、市民の血税が投入されている公益事業だとすると、到底看過できません。　吹田市市民公益活動の促進に関する条例第２条第１項第２号では、政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする活動は公益活動ではないとしています。当たり前です。我々が指摘した会合の内容は、この条例に照らし合わせ、公益活動か否かの判断をお聞かせください。市民部に見解を問います。 ○柿原真生副議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　議員御指摘の当該活動が市民公益活動か否かにつきましては、現状では把握していないものでございます。　今後につきましては、施設のオープンスペースに設置されているチラシ等を確認しながら、施設の運営がより一層設置目的に合致するものとなるよう、改めていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　環境行政について。　近年、海洋プラスチックごみが国際的にも国内的にも大きな問題となっています。イギリスのシンクタンク、エレン・マッカーサー財団が、海洋プラスチックごみに関する報告書を公表しています。この報告書によれば、世界で年間800万ｔのプラスチックが海洋に漏出している。毎分１台のごみ収集車分のプラスチックごみが海洋に流出している計算です。2014年には海の中に５ｔの魚に対して１ｔのプラスチックが存在していた。これが2050年になると、プラスチックのほうが魚よりもふえる見通しとされています。　吹田市には海がありません。しかし、吹田市民が捨てたプラスチックの一部が、川を通って大阪湾に至り海洋ごみになっているのです。私たち吹田市民も海洋プラスチックごみに対して責任を負っています。我々は、子供や孫たちの世代のために、この美しい地球環境を引き継いでいく責任があります。その責任を果たし、海洋プラスチックごみを出さないようにするために、我々に何ができるのでしょうか。そして、今何をすべきなのでしょうか。　そこで我々の会派は、吹田市が2030年までに、プラスチックのごみをゼロにする宣言をすべきであると提案します。この宣言の対象であるプラスチックとは、土に返らないものを対象とします。実は世界の自治体で、今までこのような宣言をした自治体は一つもありません。　来年、大阪でＧ20が開催されますが、既に国は海洋プラスチックを検討テーマの一つに選んだと報道されております。吹田市発のプラスチックのごみをゼロにする宣言は、間違いなく先進事例として世界に紹介され、世界の中でプラスチックごみ削減の目標となる自治体になります。　この我々会派が提案するプラスチックごみをゼロにする宣言に対して、後藤市長に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を問います。 ○柿原真生副議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まず担当からお答えをいたします。　現在、環境省では海洋ごみの実態把握調査を行っており、また大阪府におきましても循環型社会推進計画に基づき、プラスチック製品の再生利用を推進をしております。　こうした中、本市におきましても、平成９年（1997年）からペットボトルの拠点回収を開始し、破砕選別工場で分別、リサイクルを行い、プラスチック製品の再利用に努めますとともに、地域のイベントでのリユース食器の使用を図っております。　また、北摂７市３町において、食品スーパー９社とレジ袋無料配布中止の協定を締結し、本年６月１日から実施するなど、積極的にプラスチックごみの削減を進めております。　プラスチックごみをゼロにするということ、このこと自体は非常に高いハードルではございますが、ごみを削減し、限りなくゼロに近づけることは、生態系の保全や地球温暖化防止に深くかかわり、大変重要な施策であると考えております。　今後とも、国の動向や各国の取り組みなどの情報収集に努め、地球環境を保全し、持続可能な社会を実現するため、より効果的な対応を検討をしてまいります。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　今や世界の潮流となり始めましたプラスチックごみの削減につきまして、そしてそれを本市が率先をして方向性を示し、社会全体をリードしていくべしという考え方をお示しをいただきました。私も全く意を同じくするものでございます。　結果的に海洋プラスチック汚染につながるこの問題に、吹田市という一基礎自治体が取り組みを展開する意義でございますが、まずはいかに多くの製品や材料、容器包装などが、原油由来の使い捨てプラスチックで供給をされているか、そしてそれが大量に廃棄をされてきたか、これまで、ということに気づくこと。そして、そのことが社会の持続可能性において、御指摘のとおり深刻な問題であることを認識しなければなりません。　本市はその認識に基づき、いち早く、先ほど御答弁もさせていただきましたが、レジ袋の削減やペットボトルの回収に取り組んでまいりました。３Ｒの推進を力強く取り組む上で、今後、環境省との連携により、御提案のとおり本市が脱プラスチック推進自治体、これは仮称でございますが、となることを明確にし率先実行することで、我が国における実効性ある促進スキームの制度化を後押しをしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　市長、よろしくお願いします。　次の項目、議案第103号についてお伺いをいたします。　６月18日の震災、地震で大きな被害を受けたメイシアター大ホールの改修工事費約45億円が計上されておりますが、これだけの巨額の費用をかけて改修しなければならないのか甚だ疑問であります。　メイシアターも築30年を超え、建てかえの時期が来ているのではないかと思います。45億円を投入してリニューアルしても、その後30年ぐらいしかもたないという意見もあります。それならもう少し費用をかけてでも、今後100年もつ施設を新たに建設したほうが、長期的に見ても税金の無駄遣いにはならないかと考えますが、所管の見解を問います。 ○柿原真生副議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　吹田市文化会館は、阪急吹田駅前という都市拠点に立地する公共施設で、当施設前のいずみの園公園には、本市の三つの都市宣言のモニュメントが設置されるなど、開館から30年余り文化振興の拠点という役割と、安心・安全、健康づくり、人権、平和を初め、教育、青少年育成、産業など、さまざまな施策について、行政と市民がともに取り組みを推進する拠点という役割を担ってまいりました。そのため、当該施設を長期間利用できないという政策的な影響も大きいと考えております。　こうした中で、震災後の施設の復旧について検討を行ってまいりました。まず建てかえを前提とした場合、どのような施設とするかの自由度という長所はございますが、一方で複合化や施設コンセプトの構想についての議論を経て、基本計画、基本設計策定、これを具現化する実施設計の策定までに４年程度要することが見込まれます。さらに、契約手続から工期、建物引き渡しからオープンまでの準備期間を考えると、最低でも６年程度は要するものと想定され、現在、メイシアター代替施設がない中、その影響は大きいものと考えております。　また、他市の類似施設の建てかえの事例では、工事費が140億円を超えるものもあり、改修する場合と比べ、ライフサイクルコストの比較の優劣はつけかねますが、経済性の観点からは建てかえのほうが負担が大きいと考えております。　文化会館の施設整備につきましては、こうしたことを総合的に検証し、改修による早期の復旧が適切と考えております。　以上でございます。 ○柿原真生副議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　この件につきましては、我が会派の他の議員の個人質問、そして付託委員会等で議論させていただきますが、私はやっぱりね、お金の算段もいいんですが、やはり政治というのは夢を売らないといけないね、そういう仕事も一方であります、市民に夢を与えるという。せっかくだったらですね、この北摂、また大阪、関西にないですね、一番の文化施設をつくるんだというですね、そういった気概を持っていただければ市民の皆様もね、納得していただけるというね、こともあるので、ぜひですね、ここはね、今、中ホール、そして小ホールと残してるんです。残しながらでも他の場所でね、そういったすばらしいメイシアターにかわる文化施設の建設を、我が会派は希望しているということでございますので、ということを意見として申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○柿原真生副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○柿原真生副議長　代表質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時50分まで休憩いたします。　　　　　（午後３時20分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時51分　再開） ○川本均議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　続けて質問に入ります。　次に、市庁舎の建てかえについてお伺いいたします。　我が会派は、先日、東京都府中市に視察に行ってまいりまして、庁舎の建てかえについてのヒアリングを行ってきました。　府中市は、約10年後に市庁舎建てかえ工事に着工する予定だそうです。印象的だったお話は、議会と共同で建てかえの議論をしているところでした。　吹田市は20年後をめどに庁舎を一定建てかえるという方針を立てましたが、その過程で議会の意見はほとんど聞いておられません。このような方針になりましたと文書で報告があっただけです。庁舎にはこの議場や議員の控室も含まれます。傾聴と対話を重視する市長のお考えとは少し違った手法かと思います。　府中市は、建てかえをするかどうかの段階から議会で特別委員会を設置しておられます。我が会派は、庁舎に限らず総合的な観点から、各施設の建てかえについての特別委員会等を設置して、議会内でも議論をしてまいりたいと考えております。　質問いたします。今後、本庁舎等の建てかえを議会と共同で進めるお考えはありますか。これは副市長がお答えください。 ○川本均議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず担当より御答弁申し上げます。　本庁舎の建てかえにつきましては、現時点では庁舎の建てかえ場所や配置について、具体的に定まった状況ではございませんが、今後、構想を具体化する段階におきましては、他の施設との複合化や集約化につきましても、市民や議会の御意見を聞きながら検討してまいることが必要であると考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　本庁舎の建てかえ検討につきましては、今、総務部長から御答弁させていただきましたとおり、市民の御意見を聞きながら、議会と共同で検討を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　議会でも議論をしてまいりたいと思っております。　次、ガンバ大阪について。　ことしは調子が上がらないガンバ大阪ですが、最後までＪ１残留を願って応援していく所存です。　今年度はネーミングライツ初年度ということもあり、会派としてもネーミングライツ料２億数千万円の使い道について、吹田市民のためになっているのかを基本に考え、しっかりとチェックしてまいりたいと思います。　そこで質問です。吹田市の裁量で使える１億円のうち、現在までに執行された額と内容、今後の使い道を具体的にお答えください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　現在までにネーミングライツ料から執行した額につきましては、プロサッカーチームのホームタウン関連施策の推進に3,303万4,170円、スポーツ施設及びその環境整備に772万7,600円の計4,076万1,770円を執行いたしております。　内容といたしましては、まずプロサッカーチームのホームタウン関連の推進として、ガンバ大阪の協力のもと、市内の小学校４年生を対象に、市立吹田サッカースタジアムにおいて、元プロサッカー選手の講話や、ガンバ大阪指導者によるピッチ上でのサッカー体験、また災害発生時に避難所で必要となる段ボールベッドの組み立て体験等を行う市民ふれあい事業で163万2,610円、ガンバ大阪のプロコーチが市内の小学校や幼稚園に直接伺い、サッカーやボール運動を通して体を動かすことの楽しさを体感し、体力向上のきっかけづくりを目的とするガンバ大阪派遣事業で2,322万円、スタジアム場外広場において開催されているガンバ大阪Ｇステージへの看板掲出や、本市の事業啓発を実施するガンバ大阪パートナー事業で560万円、ガンバ大阪とともにサッカーを核としたスポーツ文化の振興、青少年の健全育成及び地域の活性化に寄与する事業を実施するガンバ大阪吹田後援会への補助金として238万5,000円、スタジアムの芝生張りかえに伴う小・中学校への芝生運搬に係る費用として19万6,560円を執行いたしております。　今後、ガンバ大阪のホームゲームへの市民招待に関する事業として1,439万280円、吹田スタジアムフェスタでのパブリックビューイング費用として441万9,430円の執行を予定をいたしております。　スポーツ施設及びその環境の整備につきましては、南吹田市民体育館のトレーニングマシンの更新及び災害復旧費用として255万7,000円、目俵市民体育館のトレーニングマシン更新及び災害復旧費用として255万7,000円、総合運動場のトレーニングマシンの更新費用として261万3,600円を執行いたしております。　次に、今後の使い道でございますが、万博外周道路ブルー化事業、武道館の消耗品等に使用を予定いたしております。　以上でございます。 ○川本均議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　ネーミングライツに関しまして、次の質問に移る前に、スタジアムのネーミングライツということでございますが、お金には色はついておりません。吹田市に入ってきた歳入でございますので、吹田市が吹田市民のためにどうなるかを最優先にして、来年度の予算編成に当たっていただきたいと思います。　質問です。我々はシティープロモーションの観点からも、市立吹田サッカースタジアムでコンサートやライブの実施を要望してまいりましたが、ガンバ大阪と協議をされておりますか、お伺いをいたします。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　現状といたしまして、指定管理者とともにコンサート実施に向けての自主的な環境アセスメントを行い、平成30年（2018年）７月13日に開催されました吹田市環境影響評価審査会での議論を経て、審査委員の方から出た意見を反映させた募集要項が整い次第、公募をしていく予定でございます。　以上でございます。 ○川本均議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問です。吹田市の広報、広告をこれまで以上にするべきだと思います。ネーミングライツで１億円ということで、予算は潤沢です。スタジアムの内外や、ガンバ大阪のユニホームなどに、吹田市やすいたんのイメージ図を使用するなど、広告を要望します。お答えください。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　今年度につきましては、ガンバ大阪の試合開催時に、スタジアム前広場に設置のステージが吹田Ｇステージという名称となり、名称看板の設置や吹田市の施策啓発の機会を設けることで、来場される多くの方々に向けて、吹田市のシティープロモーションを行っているところでございます。　今後につきましても、スポーツ推進基金の使途目的であるサッカースタジアムの利用促進、プロサッカーチームのホームタウン関連施策の推進並びにスポーツ施設及びその環境整備に沿って、ネーミングライツの対価の有効的な活用を検討してまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　通告にありました北千里市民プールについて、公有財産については割愛をさせていただきます。　次の項目、庁内分権について。　市長は同僚議員の議会質問の答弁で、人口が増加し、勢いのある本市では、市政運営において強力なリーダーシップを発揮するというより、むしろ組織に信頼を置き、庁内分権を加速して現場に近い各部局にできる限りマネジメントを任せ、職員の創意工夫を重視したい旨の発言をされております。我々もこの考えには御立派だと感心をして聞いておりました。　二元代表制のもと、市長は絶対的な権力者です。ともすると、あれもしたい、これもしたい、あれもしなさい、これもしなさいと上から目線になりがちな立場の市長が、このような方針を立てられたことは、まさに花丸です。　質問です。庁内分権を加速すると述べられましたが、現況をお聞かせください。 ○川本均議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　これまで予算編成や人事配置における部長権限の強化など、より現場に近いところで事業を構築し、決定できる仕組みを整えてまいりました。この仕組みを活用しながら、各部が重点的に取り組むべき課題と組織目標を年度ごとに設定し、これを各部の重点取り組みとしてまとめ、部長のリーダーシップのもと、限られた財源や人員を有効活用し、目標に向けて取り組んでおります。　こうした部長を中心とした部内運営により、各部が担当分野において主体性を発揮できるよう、取り組みを進めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　要望しておきます。これから来年度に向け、骨格予算にはなるかと思いますが、予算編成、実施計画の策定など、部長がですね、今言われたとおり、リーダーシップをとって、そして創意工夫という言葉もありましたが、現場に近い職員さんの意見をよく聞きですね、市長はそれなりの当然責任者として、部下の責任は一緒くたに負うわけでございますが、そういった実施計画を策定するに当たる時期としてですね、大事な時期になりますので、この理事者の皆様方の意見をですね、できるだけ尊重していただくような方針で、今後、予算編成に当たっていただきたい、これは市長に要望をしまして質問を終わります。　最後の通告は割愛をさせていただきます。　以上で質問を終わります。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　日本共産党市議会議員団を代表し、質問をいたします。　１点目、大阪北部地震・台風21号災害の対応についてを質問をいたします。　これは被災者の支援と、また生活と生業の再建、こういう課題について速やかな対応や、災害に強いまちを目指しての課題であります。　この間、日本各地で災害が発生をしました。国民の命を守る政治の役割が問われています。６月に大阪北部地震、７月に西日本豪雨災害、夏は命にかかわる猛暑の連続、で、９月に台風21号、そして５日未明の北海道地震が続きました。６月18日の大阪北部地震、マグニチュード6.1では、高槻市、茨木市などが震度６弱を記録しました。ブロック塀の倒壊による死者が発生し、交通や電気、ガスがストップするなど、都市部に大きな影響を与えました。吹田市では震度５強、負傷者62人、一部損壊と半壊の家屋は1,900棟以上の被害となりました。　９月４日の台風21号は近畿を直撃し、強風や高潮、浸水や過去最大の風雨により、倒木、家屋の被害が発生しました。　被災された市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げるとともに、生活と生業の再建を願うものであります。また、災害対策本部を先頭に対応された市の職員や関係者に、心から感謝を申し上げます。　日本共産党市議会議員団は市長に対し、６月に大阪北部地震についての緊急申し入れを行うとともに、被災者からの個別の相談などにも取り組んできたところであります。吹田市にとって今求められるのは、災害で被害を受けられたインフラの復旧、そして被災住民の救済、これに全力を尽くすことだと思います。　さて、重大災害が続くもとで、後藤市長が中核市移行を最優先課題として進めていることには、甚だ疑問を感じるものであります。保健所業務以外にあんまりメリットが説明されていない。そして、中核市移行費用は年間８億円の新たな財政負担となります。優先課題の判断として正しいのかどうか、疑問に感じるものであります。市長として市民の声に寄り添った施策を進めることを願い、以下、具体的に質問をいたします。　１点目には、地震発生直後の対応についてであります。　多くの市民が地震災害に遭いました。連続して台風被害にも直面をしました。しかし、吹田市災害対策本部からは何の連絡もありません。吹田市の広報車も回ってきません。主にテレビによる情報だけであります。停電の世帯にとってはテレビは映りません。高齢者はスマホには無縁の世帯であります。不安になるのは当然ではないでしょうか。吹田市からの情報発信はどうだったのか、検証すべきであります。　市は主にホームページとツイッターで発信をしたと報告されておりました。何割の市民がスマホを使いこなしているのか。市は電子媒体だけではなく、公共施設などに掲示するなどできたはずであります、ファクスは引き続き生きていたわけでありますから。市民が求める情報は御当地の情報であります。　例えば、地元では水道水が濁っているけれども使えるのかどうか、給水ポイントはどこにあるのか、また地元の避難所は開設されたのかどうか、またブルーシートはいつから配布されて、もらえるのかどうかなどであります。　災害時は吹田市に情報が集中します。市民は情報を求めています。吹田市からの情報伝達をどうするか、改善点は何か、答弁を求めるものであります。 ○川本均議長　総務部長。

◎小西義人総務部長　６月18日の大阪北部地震における情報発信につきましては、市のホームページでの周知だけでなく、情報が受信者に自動的に配信されるとともに、情報が広く拡散されるよう、ツイッターやフェイスブックによる発信を開始したところでございます。ただ、パソコンやスマートフォンなどのインターネット環境を持たない方への情報発信については、十分ではなかったと考えております。　これらのことも踏まえ、台風21号時での情報発信では、市内公共施設の出入り口などに支援情報の掲示を行うとともに、市青色防犯パトロール車を用いた広報車での周知や、地域青色防犯パトロール隊の協力を得た地域広報活動を実施するなど、ネット環境をお持ちでない方への広報に努めたところでございます。　今後も、ネット環境の有無だけでなく、情報を受信される方々の実情に応じた、きめ細やかな情報発信に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　２点目の質問をいたします。　一部損壊住宅の見舞金や、危険ブロック塀の撤去補助金などについて、所得制限なしで実施されたことについて評価をするものであります。　さらに被災者にとって支援の強化を求めるわけでありますが、１点目について、一部損壊等住宅修繕支援制度では、30万円という基準があります。しかし、家の損害はやっぱり30万円では大き過ぎる、10万円程度にしてもらえないかという声が寄せられています。災害救助法は全壊、半壊しか支援を想定しておらず、一部損壊には支援がありません。吹田市から大阪府に対し、被災者生活再建支援制度による支援金、義援金の配分対象拡大を要望したところであります。災害時の法整備が大きくおくれているもとで、市独自に二つの制度が制度化されましたが、まだ十分ではありません。損害30万円のハードルは高過ぎるので10万円程度の一部損壊から対象にするべきではないでしょうか。　２点目、賃貸住宅にお住まいの方が、家を失うような深刻な事態に直面しています。　震災で屋根瓦が割れ、雨漏りになってしまう、お風呂が使えない。しかし、家主さんに修理を頼んでも経済的な負担が多くできないと断られて住み続けられない。そのために自己負担で任意の転居をせざるを得なくなったなど、住まいを失うような深刻な相談が相次ぎました。賃貸住宅の場合、転居費用の一部負担助成を行うべきではないか。実際に実施をしている自治体もあります。答弁を求めるものであります。　３点目、市民負担の軽減を図るため、高槻市は介護保険料、国保料について一部損壊住宅の被災者には一律今年度分、来年度分について減免を実施しています。　本市でも努力をされていますが、相談窓口の対応などを充実させるべきではないでしょうか。　４点目、生業支援について充実させるべきであります。　今回の災害で商店や製造業、サービス業、また左官や建築業など、さまざまな業種が大きな打撃を受けることになりました。仕事が再開できるように支援策の充実をするべきではないでしょうか。　以上、４点について答弁を求めます。 ○川本均議長　上野理事。 ◎上野雅章理事　一部損壊等住宅修繕支援制度は本市独自の支援制度でございまして、被災した住宅は主に屋根や外壁等に損傷を受けている状況であるため、被害に遭われた方々が一日も早く修繕に着手していただくことを目的として、所得制限を設けないことを前提に、他市の状況を見きわめながら、修繕に要する工事費の一定ラインを30万円以上としたものでございます。　次に、賃貸住宅にお住まいの方に建物の損傷を理由に立ち退きを迫ることは、建物所有者の修繕義務を果たしてない場合があり、借地借家法による契約解除の正当な理由として認められない可能性がございます。他市では所得制限を設けた上で、賃貸住宅の転居費用の助成を実施している事例はございますが、転居費用に対する支援ではなく、建物の損傷部分を早期に修繕していただくよう、一部損壊等住宅支援制度を利用することで、賃貸住宅の居住者の方への負担とならないように制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　吹田市介護保険条例施行規則において、震災等の災害により住宅等に著しい損害を受けた場合についての介護保険料の減免は、全壊または半壊による損害と規定しております。　罹災により納付が困難な場合につきましては、それぞれの事情を十分に勘案し、収入が著しく減少した場合の減額や、分納による納付等の対応を行っております。　以上でございます。 ○川本均議長　健康医療部長。 ◎石田就平健康医療部長　本市では、居住する住宅が一部損壊した世帯に対する災害減免の規定はございませんが、国民健康保険料の納付が困難な場合につきましては、先ほどの介護保険料と同じく、納付義務者の皆様の状況を詳細にお伺いし、分納による納付等、適切に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　生業支援につきましては、被災された中小企業向けの支援策といたしましては、吹田市内で事業を営んでおられる小規模企業者の方を対象とした、吹田市小企業者事業資金融資の制度を御案内をいたしております。　また、大阪北部地震の被害により売上高等が減少した中小企業に対しましては、国の支援策である保証つき融資を活用できるセーフティネット保証制度を御案内をいたしております。　今後、今回の台風に対する国の支援策等が示されましたら、事業者の皆様にも周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　次に、公共施設の被害と復旧の問題であります。　文科省通知により、建築基準法での安全性が確認できなかった学校施設におけるブロック塀の撤去を行いました。高槻市での小学生の死亡事故を踏まえての処置であります。学校公共施設だけではなく、通学路、生活道路などで対象を拡大し、対策が進められました。　１点目、お聞きします。プールや校舎でのブロック塀について、緊急対策として撤去はされましたが、公共施設での軽量化工事はいつ完成するのでしょうか、答弁を求めます。　２点目、民間ブロック塀が点検をされました。　危険ブロックは何カ所あったのか、撤去、改築に向けての支援の徹底はどうするのか、質問いたします。　３点目、メイシアターは震災により大きな被害を受けました。　もともと昨年の議会で、つり天井の改良などで耐震化を含む40億円の大規模改修工事が提案されていました。しかし、入札が２回にわたり不調に終わりました。市は見通しも示さないまま減額の修正提案をされました。　我が党は、急いで減額するのでなく、急いでやるべきは工期を延長してでも計画どおり改修工事を進めるべきだと、市の減額補正の提案に反対した経過があります。今回の提案は45億円。結局、見通しが甘かったのではないでしょうか。災害はいつ起こるかわかりません。反省すべきではないでしょうか、答弁を求めます。　４点目、補正予算提案後、体育施設の改修について、市民は早期の再開を求めています。　いつから使えるのか、答弁を求めます。 ○川本均議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　学校施設において撤去したブロック塀の復旧につきましては、それぞれの設置場所に適したフェンス等の種類や形状を検討しており、できるだけ早期に完了できるよう進めてまいります。なお、学校以外の公共施設につきましては、施設の所管部署において、それぞれ検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　市内の危険なコンクリートブロック塀の全数は把握しておりませんが、教育委員会からの通学路に関する情報提供に基づく点検を147カ所行ったうち、問題のあるブロック塀として13カ所を確認したところでございます。なお、市民や所有者等からの通報、相談などに基づく点検は現在も継続中であり、集計には至っておりません。　今後の取り組みといたしましては、引き続き吹田市危険ブロック塀等撤去等補助金の御案内とあわせ、所有者への助言、指導に努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　文化会館の改修につきましては、利用者から施設が使えない期間をできるだけ短期間にしてほしいという要望がある中で、２度にわたり入札が不調となりました。こうした中で、大・中ホール客席天井の耐震化を含む大規模な改修をするには、閉館期間を延長せざるを得ない状況となり、また類似施設の入札が不調となっている事例が多く発生している状況もございました。　こうした状況を踏まえ、大規模な改修については確実に実施できる期間を見きわめ、できるだけ早期に実施することとし、昨年度は５年程度の延命化を図る優先性、緊急性の高い改修を行ったものであり、適正な判断であったと考えております。　しかしながら、本年６月の地震の影響を受け、再オープンから３カ月もたたない中、大ホールを利用中止にせざるを得ない状況になり、利用者の皆様にはたび重なる御不便をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。　今後、できるだけ早期の大ホールの復旧と大規模地震への備えを含む当該施設の大規模改修を行うため、本定例会に関連予算の提案をいたしておりますが、これまでの経過を振り返り、留意すべき事項について慎重に検討し、当該改修事業がスムーズに進むよう努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　メイシアターの耐震改修について、一言申し上げたいと思います。　昨年の５月定例会で我が党は、減額修正に反対をしました。これについて、やっぱりその当時の判断は正しかったというふうに私たちは思っています。メイシアターに対する期待は大変大きいものがあります。中途半端な対応では不十分だというふうに思っています。耐震工事を先送りして工期を延長し、改修工事をと提案したわけでありますが、理由は、いつ地震が起きるかわからないからであります。で、この指摘が結局、悪いことに当たってしまったというのが、今回の事態であります。１年間の工事中断に加えて、今回さらに２年以上、合計３年半余りの閉鎖となってしまいます。　私は、今回のことを踏まえて、吹田市の行政全体で、特に批判的な意見があっても、それに率直に耳を傾けていただける謙虚さが必要ではないかというふうに思います。ぜひ、今後は改めていただきたいし、修正案が提案されておりますので、しっかりと慎重に検討していきたいと思います。　次に、災害に強いまちづくりについて質問をいたします。　１点目、災害対策本部の役割の問題であります。　小規模の災害でも必要に応じて地域防災本部の発足をすべきではないでしょうか。大規模災害や中規模、小規模の割合は想定したマニュアルがあるのでしょうか。マンションや町内会単位できめ細かい防災計画が必要です。自主防災組織は34連合自治会のうち、結成は24単位であります。きめ細かい支援の仕組みをつくるために、地域防災本部の結成を急ぐべきであります。どのように進めるのか、答弁を求めます。　２点目、全市民が防災意識を高める、強める課題であります。　吹田市の防災ハンドブックや洪水ハザードマップの更新が準備されています。地域により自治会が機能しているところでは、例えば緊急の回覧板などで対応ができます。マンションなどでは管理組合からの連絡として、掲示板で徹底することができます。災害対策本部から一人一人の市民まで、37万市民までの連絡ルートを確立すべきではないでしょうか、答弁を求めます。　３点目、要支援者１万3,000人の方への支援ルートの確立であります。　１万3,000人の要支援者に対し、災害情報の連絡、避難所への搬送など、多くの課題があります。介護が必要な高齢者、障がいを持つ方に対して、この連絡ルートの確立が求められております。必要な支援の相談など、細かな相談が必要です。ボランティアの組織も要ります。マニュアルはどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。　４点目、西山田幼稚園や吹田東幼稚園跡に防災備蓄倉庫ができます。　責任体制はどうされるのでしょうか、答弁を求めます。 ○川本均議長　危機管理監。 ◎中江理晶危機管理監　災害規模に応じた地域のマニュアルでございますけれども、現在、来年度を目途に避難所運営マニュアルの作成指針の改定に取り組む予定でございます。その際には、災害規模に応じたマニュアル、避難所運営マニュアルですけれども、を改定していきたいというふうに考えてございますので、その際に地域にもそれをお示しをしながら、地域と一緒にそういったマニュアルについては作成をしていきたい、取り組みたいというふうに考えてございます。　風水害時や地震災害時に自主的に活動を開始する防災組織は、非常に頼りになります。自主防災組織の有無にかかわらず、訓練どおり地域災害対策本部を設置し、避難所を運営された、今回の災害に当たって、そういった地域もございました。日ごろの訓練と地域の防災意識の醸成のたまものだと思われます。　今後につきましては、自主防災組織の結成促進とともに、できるだけ多くの地域で避難所開設・運営訓練の実施を働きかけたいと考えております。　災害時は情報伝達が最も重要な事項です。災害時、ＳＮＳは適宜、的確な情報発信において、最も有効な手段です。大阪府北部地震の教訓から、台風21号発生においては、各地区連合自治会に対して情報発信担当者を決めていただき、市から発信するＳＮＳ等の情報を拡散していただくことをお願いいたしました。また、ＳＮＳでの情報が得にくい市民に向け、先ほど総務部長の答弁でありましたような情報発信を行いました。吹田市災害対策本部からの情報を、効果的、効率的に、市民お一人お一人にお伝えするために、複数の手段の整備を進めてまいります。　両幼稚園跡に整備する防災備蓄倉庫の責任体制につきましては、有事施設としての防災倉庫であり、基本的に危機管理室が管理責任を負うことになります。ただ、平時利用として活用するコミュニティ活動の場については、市民部の責任のもと、ソフト事業が実施されることになります。　以上でございます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　吹田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画に基づく個別支援計画につきましては、地域支援組織が定めることとなっており、現在、地域支援組織と災害時要援護者支援に関する協定の締結とともに、同計画の作成を進めているところでございます。　また、災害時における地域活動を支援するためのマニュアルづくりが必要と認識しており、作成に向け検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　次に、耐震診断、改修支援を強化するべきではないかという課題であります。　今、耐震化を進める課題が大きな課題として残されております。1981年（昭和56年）６月以前建築の旧耐震住宅がたくさん残されております。とりわけ集合住宅やマンションの耐震化がおくれています。　吹田市は４分の３がマンションや集合住宅に住んでいるという状況です。木造住宅には耐震診断と耐震化工事に補助があるわけですが、マンションには診断の助成だけであります。耐震化工事の補助を実施するべきだと思いますが、吹田市はおくれております。答弁を求めるものであります。 ○川本均議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　非木造の分譲マンション等に対する耐震化施策につきましては、本年度より大阪府が管理組合等に対するソフト支援施策のほか、大阪府下の自治体が当該補助制度を設けることを条件に、一定規模以上の分譲マンションを対象とした耐震診断、耐震設計、耐震改修への補助制度を拡充されたところでございます。　今後、本市といたしましても、周辺市の状況等を見きわめながら、施策の検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　都市魅力部長。 ◎畑澤実都市魅力部長　先ほど、公共施設の被害と復旧の御質問の中で、体育施設に関して御答弁を漏らしておりました。まことに申しわけありません。改めて御答弁申し上げます。　市民体育館の復旧につきましては、施設の特性上、天井は高く、目視等の調査だけでは不十分な状況となっております。罹災をした天井部分の詳細な調査を行い、適切な修繕工事を実施するために、体育室内に足場を組み、被害状況を把握する必要があることから時間を要しております。　現在、指定管理者において詳細な調査を進めておりますが、調査終了後、計上いたしております補正予算により、順次修繕工事に取りかかり、山田・南吹田・目俵市民体育館の休止をいたしております体育室を、新年度から開館をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　しっかりやってください。　都市計画部の先ほどの答弁について、要望をしておきます。大阪府が分譲マンションの耐震設計と改修についての支援策を決断をしました。吹田市が対応しませんと、吹田市民はこの補助を受けることができません。これは早期に改修補助について制度化するよう強く求めるものであります。よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。２点目、後藤市政の原点とは何か、政治姿勢について質問いたします。　前回の市長選挙から３年半が経過し、来年４月には改選期を迎えます。後藤市長の評価と課題について質問をいたします。　４年前、吹田はどのような政治状況だったのでしょうか。維新市政が財政規律を最優先させ、吹田市の独自施策を大きく削減をしました。市民の声を聞かず、市独自の事業は原則廃止、内容より財政面を優先し、市民の声より事業仕分けの結果を優先しました。これは市長の公約の中でも述べられています。　そういう暴走があった結果、自治体の使命とは、本来は地方自治法で住民福祉の増進を図るとされていましたが、自治体が大きく壊されてしまいました。この地方自治に対してどのように考えるか。国と違い、直接市民サービスを担うのが地方自治体であります。地方自治法では、自治体は国と対等であって、国がやらないことでも自治体が独自に施策を実行できることは当然であると、大いにやってほしい、こういう立場でありました。　吹田の過去の歴史を見てみたときに、自治体独自の努力がたくさん積み重ねられ、それが吹田市への高い評価を受ける内容となってありました。誇りある吹田をつくってきた中身であります。　維新の市長は、市民には緊縮財政を押しつけましたが、公共事業において疑惑を招き、テレビや新聞で報道され、全国から悪い意味で注目を集めました。選挙の審判の結果、市民は後藤市政を誕生させました。　後藤市政の３年半、私たちが評価していることは、障がい者の暮らしの場の運営助成、子ども医療費中学卒の所得制限の撤廃、学校施設の大規模改修とトイレの改修、命を守る消防救急隊の増隊、待機児解消アクションプラン、就学援助の入学前の前倒し支給の実施などがあります。　しかし、後藤市政の課題もあります。率直に指摘しなければなりません。　一つ目は、公立保育園の民営化について。　維新市政時代のスケジュールを最優先させて改めていないという問題であります。これは全くおかしいし、真摯に検証し、見直すべきであります。　市長は九つの重点公約で、福祉や保育、子育て環境の悪化を招くリーダーでは困る。これ以上愛する吹田を壊さないでの悲鳴に応えたいとした。当選直後の平成27年（2015年）の施政方針では、第一に４年間の市政は民主性を欠いていた。市政運営は納税者たる市民の委託を受けて運営するもの。行政は受託者として謙虚に市民の声に耳を傾ける傾聴と対話でやっていく。　第２に、常に清潔さが見えることが大切だと述べました。そして、さらに財政運営について詳しく述べています。　前市政は財政が危機的な状況だと判断をしたが、しかし税収は府下でトップクラス、比較的安定している。健全な財政運営と将来への投資を両立させたい。持続可能な財政運営では、事務事業の担い手については財政的な側面を第一に、安易に官か民かという判断をしてはならない。市民にとって望ましい担い手は何かという考えを基本に置く。　あらゆる事業には歴史と経過があり、その影響を直接受ける市民、利害関係者が存在するからと述べ、検証した上で行政の適切な関与のもと、アウトソーシングを進めるとしました。ただし、一定期間を経た後、サービス内容や質に関して客観的な評価を行い、その選択の妥当性を検証しなければならないことは言うまでもありませんと述べております。　南保育園の民営化が予定より１年延びただけで、５園の民営化はスケジュールどおり進められております。この９月議会には、吹田保育園、藤白台保育園の民営化条例が提案されております。南保育園はことしの４月から本格的に社会福祉法人による運営が始まりました。しかし、この夏、エアコンが相次いで故障するなど、施設の不備が指摘をされています。市は手放したので責任がないという態度であります。私たちは、客観的に考えて少なくとも１年ぐらいは保証すべきではないかと思います。これは大変お粗末な契約ではないかと思います。　市長が吹田を壊さない、保育、子育て環境を守るとした公約、事業の歴史と経過、利害関係者への配慮、一定期間を経た後、客観的な検証をすると述べた施政方針、そこから見て公約違反ではないでしょうか、市長の答弁を求めるものであります。 ○川本均議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まずは児童部から御答弁申し上げます。　公立保育所の民営化を実施するに当たり、施設や備品等については、移管先事業者の負担を軽減し、保育環境の変化を最小限にとどめるため、市と移管先事業者間で締結した譲与契約に基づき譲渡しております。　また、移管前の１年間にわたって合同保育を実施し、移管先事業者とともに、施設や備品等を含めた保育現場の状況を確認してまいりました。その中で、移管先事業者から修繕の要望があれば可能な限り対応し、保育に支障がない状態で譲渡しております。　そのため、移管後、既に移管先事業者の所有となっている施設や備品等について、支障を来した際の保証を行うことは困難でございますが、他の保育所等と同様に、小規模補修費助成制度を御利用いただくことで対応させていただきます。　次に、現在の保育内容を円滑に引き継ぐため、移管後１年間の引き継ぎ保育を実施するとともに、移管前から移管後５年間にわたって、市、保護者代表、移管先事業者による３者懇談会を実施することとしております。なお、南保育園では、今年度中に保護者アンケートと移管先事業者へのヒアリングを行い、民営化の検証を進めていく予定となっております。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当より御答弁を申し上げましたが、改めて事の経緯、私の理解を整理をさせていただきます。　当該保育所の建物と遊具、その他の備品につきましては、ただいま御説明させていただきましたように、両者合意のもとで無償譲渡契約を交わしたという経緯がございます。当然のことながら移管後に生じる事案については、他の園と同様に、運営事業者が支給を受けている本市からの運営助成金等により対応していただくことになりますし、そのことも双方で事前に同意をしているところでございます。　そもそもそのような責任ある対応をしていただける事業者であることを、実績等からも確認をしたからこそ、民営化による保育の質の低下は生じないと判断し、運営をお任せしたものでございます。　その上で、情報やノウハウの御提供等により、そのようなサポートを続けることで、事業者にお任せをした後も、血の通った保育行政を途切れさせることのないよう努めてまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　担当部長と市長から答弁いただきました。移管後の保証の問題については、もっと丁寧にすべきではないか、契約についても見直すことが必要であれば、２園目、３園目と続くわけですから、しっかりとした契約にするべきではないかという提案であります。　現場では、引き継ぎ保育で人員確保など、大変苦労しておられるという話を聞きます。民営化しても保育内容は継続するというのが移管の条件でありました。運営費を削減しながら、公立保育園と同じ水準を求めるということに大きな矛盾があります。　民営化の問題は財政問題が発端となりました。後藤市長がこの関係について、施政方針でこう述べておられます。財政的な側面を第一に、安易に官か民かという判断をしてはならない。市民にとって望ましい担い手とはという考えが大切だと、こういうふうに述べております。　民間による運営の優位性は何か、これはもう明らかであります。財政的な側面です。自治体運営による優位性は何か、これはぜひ考えてほしいと思います。自治体の運営には法律があって、地方自治法で自治体の役割は住民の福祉の増進とあります。これは民間に規定はありません。自治体の本来の役割である行政の公平性、中立性、継続性がこの中に盛り込まれます。このバランスを判断するのが政治ではないでしょうか。市長の判断が公約違反であるという批判を受けないように、真摯に批判に耳を傾け、民営化計画については抜本的に見直すよう、強く求めるものであります。　次の質問に移ります。２点目、重度障がい者への独自加算の廃止問題についてであります。　これについては、市長のリーダーシップを求めるものであります。　重度障がい者加算制度は、国から作業所に対して一定の補助金があるが、重度の障がい者の受け入れには不十分なので、吹田市が独自につくった制度であります。先日、今までの制度をやめて新制度に移行することについての説明会が持たれました。当事者の納得は得られていません。　５月議会で福祉部長は、障がい福祉施策の充実を図ることは大変重要であるという認識を示し、予算の削減を目的とした見直しではなく、混乱を招いたことを大変申しわけなく思っている、その上で障害者権利条約のスローガンである当事者参加の理念に基づき、当事者や保護者の意見を踏まえ、障がい者の状況に応じた効果的な事業の検討を進めていくと答弁しました。予算を議決した新年度がスタートしているにもかかわらず、年度途中に突然制度を変えてしまうことも異常であります。当事者抜きに上から目線で結論を押しつけるのは異常な事態であります。　後藤市長は、平成27年（2015年）の施政方針では次のように述べておられます。2014年に国において、障害者権利条約が批准されました。ここに至るまでの一連の法整備が行われましたが、障がい者本人のみならず、家族の高齢化が進んでおり、とりわけ医療的ケアを必要とする重度障がい者は、厳しい社会・経済状況への対応が迫られています。そうした障がい者が、将来にわたって地域で安心して暮らしていける環境を整備する基本的な責任は行政にあります。国費に本市独自の補助を加えて、その環境整備を図る事業予算を今議会に提案をしています。重度障がい者への地域生活支援拠点を整備し、市域全体での障がい者施策の充実を図りますと述べています。重度障がい者の暮らしの場、多機能ケアホームの施設整備の補助の部分であります。　この初心に立ち返って、重度障がい者の加算が縮小されることがないように、解決のために市長として努力すべきではないでしょうか。市長のリーダーシップが求められていると思います。どのようにお考えでしょうか、答弁を求めます。 ○川本均議長　福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　日中活動重度障害者支援事業につきましては、この間、国によるさまざまな制度の拡充がなされてきたことから、補助目的を明確にするため、制度の組みかえを行うこととし、サービス事業所を利用する重度障がい者や精神障がい者への手厚い支援に必要な人員の配置に対する補助制度とするものでございます。　今後も引き続き、障がいの当事者等の御意見もお伺いしながら、重度障がい者を含め、障がい者への支援を着実に行ってまいります。　以上でございます。 ○川本均議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　初めに、引用いただいた施政方針の内容に、いささかの変わりもないことを申し述べます。　改めまして、利用者の受けるサービスレベルを低下させることのないよう、従来の使途が不明確であった補助内容を、介護人員の人件費補助に組みかえることで明確にし、より実効性の高いものにしようとするものでございます。現場で不足をする人員の確保に資する制度として、機能することを期待するところでございます。　今後も、当事者等の意見を反映した支援に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○川本均議長　31番　倉沢議員。　　　（31番倉沢議員登壇） ◆31番（倉沢恵議員）　担当部長と市長から答弁をいただきました。実際にその修正案について現場で検討がされております。関係者の声を聞きますと、全く納得をしていません。これは、もともと新年度の予算の成立した直後に枠組みを再構築するという提案が突然されました。こんな実例は、私も三十数年間議員生活をしておりますが、予算が成立した直後にこのような枠組みを変えるという提案を受けたのは初めてであります。異常な市政運営ではないかというふうに思っています。　関係者からは激しい批判の声が出ています。一つ目は、結論ありきで障がい者に上から押しつけている、当事者抜きに決めている。二つ目には、実質的に福祉予算、障がい者予算の削減になるのではないか、こういうおそれがあるという点であります。市長は福祉の強さを再構築というふうに言っておられるわけですから、公約を守り、リーダーシップを発揮し、今回の懸案について、しっかりと事態が円満に収束するように努力されることを強く求めて、質問を終わります。 ○川本均議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月12日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時47分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本　均　吹田市議会副議長柿原真生　吹田市議会議員後藤恭平　吹田市議会議員竹村博之...

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吹田市議会 2018-09-11 09月11日－02号

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09月11日－02号