吹田市議会 2018-06-28
06月28日－07号
平成３０年 ５月 定例会 吹田市議会会議録７号 平成30年５月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年６月28日 午前10時開議 ＋報告第９号 専決処分報告 ｜ 専決第１号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第63号
吹田市立小規模保育施設条例の制定について ｜議案第64号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第77号 吹田市
資源循環エネルギーセンター２
号灰溶融炉整備用耐火物部品 ｜ 購入契約の締結について １｜議案第78号 吹田市営豊津住宅Ｔ２棟
解体撤去工事請負契約の締結について ｜議案第79号 吹田市営津雲台第１
住宅解体撤去等工事請負契約の締結について ｜議案第80号
吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事請負契約の締結について ｜議案第81号 公用車の交通事故に係る損害賠償について ｜議案第83号
大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議につい ｜ て ＋議案第84号 平成30年度吹田市一般会計補正予算（第２号） ２ 一般質問 ３ 議案第65号 吹田市
介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について ４ 報告第10号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ５ 議案第88号 吹田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について ６ 議案第89号 吹田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について ７ 請願第１号 西吹田駅（仮称）のホームドア等設置に関する
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 辰谷義明 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中江理晶 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 小林祐司 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 畑澤 実 児童部長 中野 勝 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 石田就平 環境部長 中嶋勝宏 都市計画部長 乾 詮 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 健康医療審議監 舟津謙一 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 宮田信樹 理事 上野雅章 理事 大矢根正明 教育長 原田 勝 学校教育部長 橋本敏子 地域教育部長 木戸 誠 教育監 大江慶博
選挙管理委員会事務局長 赤阪文生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子 総括参事 岡本太郎 主幹 守田祐介 主幹 二宮清之 主査 山下純平 主査 森岡伸夫 主査
山本紘也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○川本均議長 ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 26番 榎内議員、28番 吉瀬議員、以上両議員にお願いをいたします。 なお、本日、議員の質問が予定されていますが、理事者におかれましては、現在も現場や窓口において災害対応に尽力されており、市議会といたしましてもその業務に配慮し、本定例会においては今般の地震に関連する質問は遠慮する申し合わせをしておりますので、御承知願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 日程１ 報告第９号、議案第63号、議案第64号、議案第77号から議案第81号まで、議案第83号及び議案第84号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、14番 梶川議員、20番 藤木議員、25番 斎藤議員から、それぞれ資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） おはようございます。日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 １点目、吹田市の立地適正化計画について質問をいたします。 まず、政府がつくっている立地適正化計画について、この基本的な問題点について指摘をしたいと思います。 政府が進めているのは、人口減少の時代の対策として地方創生という方針を打ち出し、自治体間競争をさせ、課題の解決に当たろうとしているものであります。 もともと人口の増減は自然増減と社会増減の二つの要素があります。出生率は大正の時代にピークを迎え、その後は減少し続けているのが現実であります。第二次大戦が終結をし、平和が戻り、ベビーブームにより人口が急増しました。政府は危機感を持ち産児制限を強め、出生率は半減しました。その後、ベビーブーム世代が出産適齢期を迎えた70年代には、出生率は一時的に回復しましたが、2000年代には第３次ベビーブームは起きませんでした。2000年以降はバブル不況が長期化し、98年の消費税増税、金融危機、頭打ちの賃金水準に相次ぐリストラなど非正規雇用がふえ、若者の将来が見通せない時代が続く中で、団塊ジュニア世代は安心して子供たちを産み育てる状況ではありませんでした。その結果、深刻な少子高齢化社会ということになったわけであります。 ですから、この問題は自然現象ではなくて、政府が場当たり的な人口政策を進めた結果、長期的な視野に立って人口政策を立てるべき責任があるにもかかわらず、それをしなかったためであります。今、東京一極集中が進む中で、地域政策のあり方について、吹田市としてこのような国の動きに対してどう立ち向かうのか、吹田市として自主的な対応が求められていると思います。 そこで質問をいたします。１点目、吹田市として立地適正化計画への基本姿勢について、先進事例から学ぶべきではないでしょうか。ことし３月に吹田市の
立地適正化計画改定版が発表されましたが、政府の宣伝にあおられて、施策の統廃合ばかりを進めることは無能な失政と言わざるを得ません。 先進都市の堺市では、既存施設を再活用し、耐震化し、大規模修繕を行い、複合施設化を行うなどしてまちづくりを進め、市民からも歓迎されているところであります。市民のコミュニティを破壊することなく、都市の再生が図られているという事例があるわけであります。既存施設の利用で予算が多少かかったとしても、地域コミュニティを重視する立場から進めているのがこの堺市の例であります。基本姿勢について先進事例に学ぶべきではないでしょうか、答弁を求めるものであります。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 立地適正化計画における本市の姿勢についてでございますが、全国的に見ても高水準の人口密度を維持している本市におきましては、直ちに機能集約を図り、施設の統廃合を行おうとするものではございませんが、基本姿勢の中で、超高齢化社会への対応、健康寿命の延伸、子育て環境の充実等、良好なまちづくりを推進していくことが重要と考えております。 今後は必要に応じて先進事例も参考に研究してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ２点目、立地適正化計画で吹田市の課題について、どのように考えているかをお尋ねいたします。 この立地適正化計画の改定版の中では、居住誘導、都市機能誘導についての基本的な考え方という部分と、公共交通についての基本的な考え方という部分が記述として挙げられています。吹田市としての課題をどのように考えるのか、これについて質問いたします。 例えば、公共交通の問題については、近年、岸辺の駅前、健都地区で開発が進められ、物流も人の流れも今大きく変わろうとしています。これに対して公共交通であるバスルートの抜本的改善が要ると思われます。どのように考えているのか、答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 立地適正化計画において、居住誘導及び都市機能誘導等の課題としては、待機児童の増加や一部地域における
コミュニティセンターの未整備等が課題であると認識しており、本計画において、これらの課題解決のために
都市機能誘導区域及び誘導施設を位置づけているところでございます。 次に、公共交通につきましては、同計画で示しておりますとおり、利便性が一定確保され、現時点で大きな課題はございませんが、今後、公共交通の利便性とネットワークを維持していくことは重要であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 本市の新たな都市拠点であります
北大阪健康医療都市（健都）は、ＪＲ東海道本線の岸辺駅に直結するなど、全国的に交通至便の位置にあります。また、市内におきましても北大阪急行電鉄、阪急電鉄との連絡について、地域軸であります桃山台駅、南千里駅、ＪＲ岸辺駅をつなぐルートを初め、複数のバス路線が設定されております。 また、千里山地域における
都市計画道路千里山佐井寺線の開通により、本年３月末から阪急千里山駅からＪＲ吹田北口を結ぶ路線バスが新たに開設され、鉄道利用も含め、ＪＲ岸辺駅周辺、健都へのアクセスが改善されたところでございます。 引き続き、新たに整備されます
都市計画道路岸部中千里丘線など、地域の変化に合わせて交通利便性向上に向けて関係機関と協議を行っていくとともに、市内の鉄道、バス路線などの情報を掲載した公共交通マップにおいて、健都を初め、他の主要な施設についてもわかりやすく示してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ３点目の質問をいたします。浸水ハザードへの対応の問題、また内陸直下型地震への取り組みの問題であります。 大雨が降った場合に浸水想定区域として、豊津・江坂、ＪＲ以南地域において最大２ｍから５ｍの浸水が想定されます。対策は計画的に進められているのでしょうか。内陸直下型地震について、上町断層帯地震では市の大部分で震度６以上が予想されます。この対策は計画的に進められているのか、答弁を求めます。
○川本均議長 危機管理監。
◎
中江理晶危機管理監 洪水ハザードにおける市南部の浸水想定区域につきましては、主に安威川、神崎川の氾濫によるものであり、ハード対策として、大阪府による安威川ダムの建設が中心となります。 本市では、平成29年（2017年）３月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを改定し、住民の避難に関する判断や情報伝達について対策を進めるとともに、地域での講座等において啓発活動を行っております。 引き続き、国、府など関係機関と連携し、逃げる、防ぐ、しのぐの対策に取り組んでまいります。 次に、直下型地震の対策ですが、ハード対策としては、担当部局が吹田市耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化促進に努めています。あわせて危機管理室が年80回以上行っております防災講座では、家具の固定や備蓄など、日ごろの備え、発災時の対応など、啓発活動を積極的に行っているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 市長に質問をいたします。吹田市として大きな課題であります新総合計画が、ほぼまとまりかけているところであります。 マスタープランの質の高い計画と言われています立地適正化計画について、今回発表された改定版は読ませていただきましたけれども、非常に一般的過ぎるのではないか、吹田市の独自の計画を持つべきではないかというふうに思います。例えば、学者や市民、市議会の英知を集め、審議会などを設置するべきではないでしょうか、市長の答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 立地適正化計画は、
都市計画マスタープランの一部であり、その理念の実現を念頭に策定しております。本市の立地適正化計画の特徴は、直ちに機能集約を目指すことではなく、都市機能増進に資する施設の適切な立地を誘導することであると考えております。 また、計画策定・改定に当たりましては、学識経験者、市議会議員、関係行政機関、公募市民の方々により構成されております吹田市都市計画審議会にて御審議いただいております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市の立地適正化計画の趣旨、目的につきましては、ただいま担当より御説明をさせていただきましたが、大半の自治体では
コンパクトシティー化を目指す計画としているようです。 市域全域が市街化区域であり、既に
コンパクトシティーと言える本市といたしましては、施設の適正な立地誘導を行うことで、超高齢社会等の中・長期的な課題に対応することを主眼にしておりまして、特徴的な内容も盛り込んでいるところでございます。それだけに高い視点、将来的な考え方が必要であり、多様な御意見を参考にさせていただいた上で、全体最適を図らなければならない、そのように考えているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 市の部長や市長の答弁では、直ちに機能集約を図ったり、
コンパクトシティーを目指すものではないということの答弁をいただきました。この点については評価するものであります。 問題は、立地適正化計画の中で、地域のコミュニティが直接かかわっている問題が課題となっているということであります。例えば、保育園が近くにあるからここに引っ越したい、
国立循環器病研究センターがあるので、心臓病を患っているのでその近くに引っ越したい、住宅のチラシや情報を見ますと、公共施設の配置がどうなっているのかと、こういうことが市民の生活の拠点を決める上で、引っ越しをする上で大変大きな要素となっています。 その点で、地域のコミュニティを引き続き破壊することなくまちづくりを進めるということが非常に大切なわけで、このコミュニティといった場合に、
コミュニティセンターだけじゃなくて、そういう公共施設をどう配置させていくのか、そのことを地域住民にもしっかり理解をし、支持されて、計画を進めていただきたいということでありますので、要望をしておきます。 次の質問に入ります。地域のまちづくりについて幾つか質問をいたします。 万博地域の交通対策についてであります。万博外周道路に街路灯が増設をされました。ビケンテクノ前の東側で新設された街路灯が１カ月も電気の球切れのままでありました。歩行者を照らし、また自動車の安全運行を図る上で、とりわけ一時停止が必要な場所なので必要だと思いますが、このような１カ月も球切れが続くというのは異常ではないかと思いますが、点検やチェック体制はどうなっているでしょうか。 二つ目は、
モノレール公園東口駅からガンバスタジアムへバリアフリーの整備がされるというふうに言われています。どのような計画なのか、万博地域の他のバリアフリー化はどうなるのか、お答えください。 三つ目は、万博公園駅から阪急山田駅への歩行者ルートについてであります。街路灯の整備がされておりません。このようなことについてどのような計画なのか、答弁を求めます。
○川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 初めに、万博外周道路の街路灯の点検等及び万博記念公園駅から阪急山田駅への歩行者ルートにおける街路灯の整備について、道路を管理いたします大阪府茨木土木事務所に確認をいたしました。 街路灯の点検については、月に６回パトロールを実施し、維持管理されております。御指摘の箇所については、４月26日の点検で電気の球切れを確認し、その後、補修をされたとのことですが、再度５月16日の点検時にも同様の事象を確認され、配線工事の手配をしているとのことであります。先週、工事実施の予定でありましたが、地震の影響で今週に実施される予定と聞いております。 また、街路灯の整備につきましては、計画されていないとのことですので、大阪府茨木土木事務所に要望してまいります。 次に、万博外周道路、府道茨木摂津線における
モノレール公園東口からガンバスタジアムへの歩道の整備内容についてですが、当該区間の
バリアフリー化整備は完了しておりますが、大阪府の万博外周道路の魅力向上に向けて、本市からも歩道の路面塗装に要する費用を負担し、大阪府において歩道拡幅の改良工事が行われます。改良工事の主な内容は、公園東口からスタジアム前を経由して、進歩橋南詰までの約2.2kmの区間の大部分の歩道を、現状の2.5ｍから４ｍに拡幅し、その一部に路面塗装を行うものでございます。事業年度は、全体を３工区に分割した３カ年計画となっており、今年度は公園東口からスタジアムまでの約750ｍとなっております。 なお、万博外周道路のその他の区間につきましては、特に大規模な改修は予定されていないと大阪府より伺っております。 また、万博外周道路以外の市道のバリアフリー化につきましては、吹田市
バリアフリー基本構想におきまして、万博外周道路から
モノレール万博記念公園駅へと向かう
市道千里万博公園専用１号線が優先的に
バリアフリー化整備を進める路線、生活関連経路として指定されていることから、早期の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員）
市民スタジアム周辺のバリアフリー化問題について、今でも障がい者の方がスタジアムに、例えばタクシーで乗りつけようと思っても、すぐ近くには乗りつけることができません。バスで障がい者の団体がスタジアムに横づけしようと思ってもできないというのが現実であります。全体の計画として、このバリアフリーについて、住民の、利用者の声も聞きながら、ぜひ引き続き努力をされることを強く要望して、質問を終わります。 以上です。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） おはようございます。公明党の小北一美です。個人質問をさせていただきます。 最初に、民法改正等に伴う市営住宅入居に際しての保証人の取り扱いについてお伺いします。この項目については、２月議会で他の議員も取り上げられましたが、その後の国土交通省の動きを受けて、私からも質問させていただきます。 昨年４月に佐竹台に完成した新しい市営住宅に集約された分の旧市営住宅の解体撤去に関する議案が、本定例会で提案されています。吹田市として久しぶりにできた新築の市営住宅には、今回解体予定の住宅に住まれていた以外の方の入居も多く、私の知り合いの方も一般公募で申し込んで当選された方がおられ、エレベーターつきの新築住宅に住めると大変喜んでおられました。 こうした中、民法が改正され、平成32年４月から施行されることになり、市営住宅の入居に関して個人根保証契約に限度額の設定が必要となりました。 総務省の行政評価によると、公営住宅は国交省において
住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、これまでも民間の賃貸住宅への入居に困難を伴う低所得者の方や、身寄りのない単身高齢者や障がい者の方等が、保証人を確保できないことにより入居を辞退する例が全国的に見られ、本市でも、市営住宅の申し込み抽せんに当たったものの、保証人が見つからずに断念された方がおられます。 このような現状の中、限度額の設定をするとなると、例えば保証人になった場合、仮に10万円等の具体的な額が設定されるとなると、さらに保証人を確保することが難しくなり、保証人を確保できない生活困窮者がこれまで以上に市営住宅に入居できないような事態が懸念されます。 このような状況を踏まえ、本年３月30日に国交省より公営住宅の事業主である自治体に対して、
公営住宅管理標準条例案を改正し、保証人に関する規定を削除することとし、各自治体に住宅困窮者の公営住宅への入居に支障が生じることがないよう、適切な対応を講じるよう要望しております。 本市も以前は、市営住宅の入居の際、保証人は必要ない時期がありましたが、今は保証人を選任するよう求めています。今回の民法改正に合わせて、本市でも
住宅セーフティーネットの中核をなす市営住宅を必要とする住宅弱者に住居を確実に提供できるよう、国交省の通達を尊重し、保証人の要件をなくすよう
吹田市営住宅条例を改正すべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 保証人制度につきましては、市営住宅の適正管理のため、入居者に対して求めているものでございますが、御指摘のように
住宅セーフティーネットの中核としての機能を果たす市営住宅に、低額所得者でありながら保証人を選任できない方は応募ができないという一面もございます。 このような状況を踏まえ、国は
公営住宅管理標準条例案を改正、公表するとともに、本年３月30日付で地方公共団体に対して、公営住宅への入居に際しての取り扱いについて通知が出されたところでございます。 高齢者や障がい者など、保証人を選任することが困難な方に対しましては、選任を免除している自治体もあることから、本市といたしましても、市営住宅の役割、また家賃滞納問題を初めとした入居者管理の状況など、総合的な観点から検証を行った上で、改めて保証人制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 直ちに条例を改正をするのは無理だとしても、入居を希望する者の努力にもかかわらずどうしても保証人が見つからない場合には、その実情を十分精査した上で、特段の配慮を行うよう要望しておきます。 次に、高齢者訪問理美容サービス事業についてお伺いいたします。 急速に高齢化が進む社会において、在宅の高齢者が理・美容のサービスを受けることは、心身ともにリフレッシュすることにより、生活の質の維持や改善に資するものがあるということで、本市でも既にお店に行くことが困難な高齢者が、自宅で理・美容サービスを受けることができる高齢者訪問理美容サービス事業を実施しています。この事業概要と過去５年間の事業実績についてお答えください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 高齢者訪問理美容サービス事業は、要介護４または５の在宅高齢者に対し、訪問理・美容サービスを利用する際の理・美容師の出張費として、１回につき1,000円の利用券を１年度当たり４枚交付するものでございます。 過去５年間の事業実績でございますが、平成25年度（2013年度）は23人の方に利用券を83枚交付しており、そのうち実際に使用された枚数が23枚、平成26年度は22人に70枚交付し17枚使用、平成27年度は25人に82枚交付し30枚使用、平成28年度は29人に99枚交付し20枚使用、平成29年度は23人に75枚交付し13枚使用という状況でございます。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 昨年12月とことし１月の２度にわたり、大阪府理容生活衛生同業組合吹田支部より、高齢社会における訪問福祉理容制度の確立についての陳情書が提出されております。厚労省や大阪府からの在宅の高齢者に対する理容・美容サービスの積極的な活用についての通知を受けての内容となっており、この件について支部長さんや役員さんとヒアリングをさせていただきました。 そこでの御要望は、先ほどの答弁でもあったように、対象者がもっとおられるはずなのに登録者や利用者が少な過ぎるので、もっと周知の徹底と広報の拡充に努めてほしいということと、現在実施している本市の助成内容を拡充してほしいということでした。 お隣の摂津市では、本年４月より新たにこの事業を開始され、出張理・美容サービス出張費の助成として、要介護３から５の認定を受けた人を対象者とし、1回当たり2,000円の費用を助成されております。ほかにも本市と同じような訪問理・美容サービスを実施している自治体を見ても、１回2,000円前後の助成をされている自治体も多く見受けられます。 そこで、本市においても高齢者訪問理美容サービス事業のさらなる周知の徹底と広報の拡充に努めるとともに、１回当たりの助成額をもっと拡充すべきだと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 高齢者訪問理美容サービス事業を含む高齢者在宅福祉サービスの広報といたしましては、市報、ホームページへの掲載や出前講座等により、お知らせに努めているところでございます。また、地域包括支援センターにおきましては、散髪に関する御相談があれば、本事業の紹介のほか、デイサービスセンター通所時の散髪の情報や、大阪府理容生活衛生同業組合吹田支部から御提供いただいた車椅子対応可能な理髪店のリストを活用するなど、個々の状況に応じた情報提供を行っております。 今後とも、ケアマネジャー等に積極的に制度の周知を図るなど工夫を図ってまいりたいと存じます。 助成額等につきましては、多様なニーズを見きわめ、他市の事例も踏まえながら検討してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 前向きな検討、よろしくお願いします。 次に、下水道事業の課題についてお伺いします。 下水道事業は、まちを清潔にする、まちを浸水から守る、水環境を守るなど、我々市民が健康で快適な生活を送るに当たり、必要不可欠な役割を担っております。このような重要な役割があるにもかかわらず、水道部や土木部のような人目につくような社会インフラではなく、地面の下に潜り込んで生活を支える、目立たない、まさに縁の下の事業であります。それゆえ議会質問でも、災害時を除くと他の部署に比べて質問が少ないように感じられるので、今回はふだん日が当たらない下水道事業にスポットを当てて質問したいと思います。 昭和34年に事業着手した本市の下水道の人口普及率は99.9％に達しており、下水管の総延長は約832kmにも上ります。それゆえ下水管の老朽化対策は必須であり、これ以外にも建築40年を超える下水処理場等の老朽化対策も必要であります。また、梅雨どきや台風シーズンだけでなく、ゲリラ豪雨等の浸水対策や地震などの災害対策も待ったなしの状況です。 そこで、下水道施設の適切な維持管理や老朽化対策、浸水や災害対策等の重点課題について、現在どのように取り組んでいるのかについてお答えください。
○川本均議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 本市の下水道施設につきましては、管渠の定期的な巡視パトロールや処理場等の日常管理を実施し、持続可能な予防保全型の維持管理に取り組んでおります。 次に、老朽化対策といたしましては、これまで計画的に下水道施設の改築、更新を実施しており、今後、平成29年（2017年）12月に策定した吹田市下水道ストックマネジメント計画に基づき、施設の重要度に応じてリスク評価を行い、優先度の高い箇所から点検調査、修繕・改築のサイクルを構築してまいります。 しかしながら、千里ニュータウン地域の下水道管渠は一斉に標準耐用年数の50年を経過していることや、処理場等の老朽化も同様に進んでいることから、多くの費用が必要であり、財源確保や事業費の平準化が課題であると考えております。 次に、浸水対策につきましては、市南部地域において雨水レベルアップ整備計画のうち中の島・片山工区を実施しており、集中豪雨による雨水を一時的にためる貯留管の整備を行っております。その後、既存の下水道管渠から雨水を取り込む分水施設や、貯留した雨水を排除するポンプ設備の整備を行い、平成35年度に完成する予定でございます。 また、内水浸水シミュレーションマップや止水板設置助成制度をホームページや地域への出前講座等で紹介することで、市民みずから浸水リスクを理解し、日ごろの備えや対策など防災意識の向上に取り組んでまいります。 なお、地震の対策といたしまして、今年度に下水道総合地震対策計画の策定も予定しており、引き続き施設の耐震化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、効率的、効果的な下水道経営の推進等についてお伺いします。 下水道事業は、複式簿記、発生主義の企業会計方式を導入することにより、一層の経営の透明化、安定化を図り、健全な事業を推進するため、平成29年４月に公営企業会計へ移行しました。これにより、公営企業として、これまで以上に経営意識を持って事業実施に当たることが必要であり、経営、資産等の状況の把握に努めながら、経営の安定化とともに財政の見える化を進める必要があります。あわせて下水道事業の重要性を多くの市民に知ってもらうための仕掛けも重要です。 平成26年３月に作成された下水道パンフレットには、公営企業会計に移管したことが掲載されておらず、改定が必要です。今後、効率的、効果的な下水道経営の推進と、市民への下水道事業のアピールにどのように取り組んでいくのか、お答えください。
○川本均議長 下水道部長。
◎竹嶋秀人下水道部長 本市下水道事業におきましては、平成29年度より地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行しております。これに伴い、新たに作成される貸借対照表などの財務諸表や財政指標は、他団体との経営比較が可能となるなど、これらを積極的に活用することで、経営状態を客観的に把握し、事業運営に役立ててまいりたいと考えております。 今年度は、中・長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定することとしており、この中で将来を見据えた投資・財政計画を立てることにより、持続可能な下水道事業の推進に努めてまいります。 また、下水道をより多くの市民に知っていただくために、マンホールぶたのデザイン化、マンホールカードによる広報活動、市ホームページの活用やパンフレットの配布、地域への出前講座、工事見学会の開催や小学生を含む処理場の見学、新たに本庁ロビーでのパネル展示等を通じて、積極的に下水道の見せる化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、ソーシャル・インパクト・ボンドの活用についてお伺いします。 社会貢献型投資とも呼ばれるソーシャル・インパクト・ボンドが今注目されています。ソーシャル・インパクト・ボンド、以下「ＳＩＢ」といいますが、ＳＩＢとは民間資金を活用して実施する成果連動型の民間委託事業のことで、行政が事業を民間事業者に委託し、請け負った事業者は運転資金を民間の投資家から調達。成果が出たら行政が投資家に報酬を還元し、事業が失敗した場合のリスクは投資家が負うというのが一般的なＳＩＢです。 このＳＩＢを活用することにより、行政は、初期投資を民間資金で賄うことで、財政的なリスクを抑えながら民間の新しい取り組みを活用でき、民間事業者は、あらかじめ成果指標を行政と共有して成果を可視化することで、成果重視の質の高い柔軟なサービスを提供でき、資金提供者は、社会的課題解決に貢献できるとともに、新たな資金運用の機会を得ることができるとされています。 そこで先月、ＳＩＢを導入してモデル事業を行っている八王子市に会派視察で行ってきました。八王子市では、大腸がん検診受診勧奨事業にＳＩＢを導入。八王子市としてＳＩＢに取り組む意義として、受診率、精密検査受診率の向上により、どれだけの医療費適正化効果があるか、事業実施効果をアウトカム、いわゆる結果として可視化することができる、市が国保の保険者として被保険者の医療費の適正化を図ることができる、初期投資が不要で、成果に達しない場合には支払いがなく市としてのリスクが低いなどの効果を述べておられました。 ＳＩＢの活用については、神戸市でも糖尿病性腎症重症化予防事業でＳＩＢを導入されており、他市でも学習療法を通しての認知症改善・予防事業の実証事業を実施され、介護度の改善が見られ、社会的コスト削減効果が明らかにされたという報告もあります。 2017年12月の参議院本会議で、ＳＩＢの促進を訴えた我が党の質問に対し、安倍首相は、ＳＩＢが各地域が直面する健康寿命の延伸や生活困窮者対策等の諸課題に対し、効率的に予防、解決する有効な手段の一つとして考えており、自治体がＳＩＢを活用できるよう政府として整備を進めるとの趣旨の、前向きの答弁を行いました。 本市としても、健都における健康寿命の延伸施策を推進する事業や、市の課題解決につながる事業にＳＩＢを活用できるのではないかと考えます。民間委託の新たな手法として、今後、実施事業を精査した上でＳＩＢの活用に取り組むべきだと考えますが、市長並びに行政経営部長の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては、課題解決に向けた手法を民間事業者のアイデアに委ねることから、新たな課題など改善策が明確でないものについて、民間事業者の創意工夫を生かし、連携して解決策を構築できるなどのメリットがあると考えております。 活用に際しましては、成果をどのように評価するかが重要であり、その成果も長期的なアウトカムの創出、最大化が目的とされますことから、活用実績を確認するにはまだ期間を要するのではないかと感じております。 今後、他市の活用事例などを注視しながら、関係部と連携し、本手法の活用により効果が見込まれる事業につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ソーシャル・インパクト・ボンドという制度があり、一部自治体でも活用が始まっているというお話を私が耳にしたのは、昨年の夏ごろでございました。その後、情報収集を行いましたところ、この社会実験的な手法には、これまでにない政策推進エンジンとしての可能性を感じ、具体的な課題についてのシミュレーションも行ってみました。 民間資金を活用して社会問題の解決を図る、数ある先進的な手法の一つとして、ＳＩＢにつきましても注目をしながら、今後研究を行ってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） よろしくお願いします。 次に、公園、遊園の活用についてお伺いします。 前回の本会議では、公園のトイレ整備について質問しましたが、公園シリーズ第２弾として、今回は公園、遊園の活用について取り上げます。 吹田市には、市街全域に公園や遊園が配置され、市民の憩いの場となっておりますが、中には余り整備されておらず、ほとんど利用されていないところもあります。北千里にある青山公園では、地元の高齢者の方が数人でほぼ毎日、清掃等のボランティア活動をしていただいています。 当然、行政だけで維持管理するのは大変な状況ですが、現在の吹田市の公園・遊園数とその維持管理状況についてお答えください。
○川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 本市が管理する公園や遊園及び緑地などは511カ所あり、そのうち公園は131カ所、遊園は336カ所となっています。公園等の維持管理に要する予算は、過去５年間、管理面積が増加している中、おおむね一定の額となっており、限られた予算の中、効率的かつ効果的な執行に努めているところです。 青山公園のようにみずから活動されているボランティアの方や、公園、遊園等511カ所の約６割において、緑あふれる未来サポーター事業や遊園環境整備助成事業により、市民や団体、企業の皆様に草刈りや清掃作業等のボランティア活動を行っていただいています。しかしながら、除草や剪定、遊具など、維持管理に関する苦情、要望は年間約1,800件寄せられており、辛うじて公園等の利用に支障を来さない程度に維持しているのが現状であります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 行政は公園の整備、更新を持続的に進めていくことが必要ですが、限られた財源の中で、公費のみによる整備や現行の民間スキームだけでは、持続的な整備、管理が難しい状況です。 こうした中、昨年の国会で都市公園法が改正されました。収益施設の設置管理とあわせて、広場等の公共部分の整備を行うことを公募参加の条件とする公募選定制度が創設され、収益施設の設置管理許可期間を、現行の10年から20年に延伸されることなどにより、民間事業者による収益施設の設備運営と、その収益も活用した都市公園の再整備や魅力向上を図る施策展開が可能となりました。吹田市の全ての公園には適用できないものの、総合公園では検討してみるべきではないかと考えます。 千葉市では、1,080カ所ある都市公園を有効活用するため、対話を通じてアイデアを募るサウンディング型の市場調査を実施し、事業実施が決まれば2018年度末ごろから公募を実施する予定とのことです。 市長は、ことし３月に開催された北千里地区のタウンミーティングで、公園の管理については市から切り離し、パークマネジャーに任せることを検討しているという趣旨の発言をされました。この内容も含めて、今後の吹田市の公園、遊園の運営や活用をどのように推進していくのかについて、市長並びに担当部局の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 まずは土木部より御答弁いたします。 近年、公園を取り巻く環境は大きく変化し、多様なニーズへの柔軟な対応が必要となっている中、昨年、都市公園法の改正が行われ、今後の都市公園における重視すべき観点が示されました。国が示す重視すべき新たな観点として、１、ストック効果をより高めること、２、民間との連携を加速すること、３、都市公園を一層柔軟に使いこなすことの三つが示されています。 本市においては、開設から30年以上経過した公園や遊園が数多くあり、施設の老朽化も進み、設置されている施設は長きにわたり維持していくことを基本として、補修や同種の施設に更新するなど、一律的な維持管理を行ってまいりました。 今後、少子高齢化など社会を取り巻く状況やニーズに変化に対応するため、公園等の今後の目指すべき方向性を定めていく必要があると考えています。今年度においては、公園等の利用状況等を踏まえた公園ごとの維持管理水準や、利活用を促す運営のあり方はもとより、健康づくりや高齢者の生きがいづくり、地域や民間事業者との連携による利活用など、新たな社会的ニーズにも対応可能な公園や遊園施設の新設や更新に係る再整備方針を策定いたします。 また、千里花とみどりの情報センターにおいては、産学官の連携により、公園等の運営に寄与する新たな仕組みづくりや利活用に関する研究を行っているところであります。市民や民間事業者が中心となる主体的なマネジメントの導入により、公園の特徴をさらに引き出し、価値向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市の公園は、その数、面積、ロケーション、整備状況、利用状況におきまして、他に誇るべき市民の財産でございます。その公園を今後どのように管理し、魅力を高めていくか、すなわち経営、マネジメントに当たるべきなのか、このことを私は担当部長であった際に検討を重ねてまいりました。そこで至った答えは、公園のあり方を考え、語り、活動すべき主役は公園を愛する利用者自身ではないかということです。その考えを具体化するために、緑と公園の整備を政策的な観点から取り組む機能を土木部に設けたところでございます。 私は、保守を使命とする土木部ではこれまで生まれ得なかったような新たな魅力的な公園づくりに、パークマネジメント手法の導入によりチャレンジをしたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 次に、北千里駅周辺のまちづくりについてお伺いします。 平成28年４月に、北千里駅周辺活性化ビジョンが策定されたものの、具体的にどう活性化を進めていくのか、ほとんど進展が見られませんでしたが、ようやく２月議会の当初予算の中に、千里北地区センター再整備の手法を検討するための調査費等の予算が上程されました。近隣の千里中央駅や南千里駅周辺が活性化する中で、北千里駅周辺だけが店舗もどんどん撤退し寂れていくばかりで、多くの市民の方から何とかしてほしいとの御要望をお聞きしています。 今後、市としてどのように北千里駅周辺のまちづくりを進めていこうと考えているのか、担当部局の御見解をお聞かせください。
○川本均議長 上野理事。
◎上野雅章理事 北千里駅周辺のまちづくりにつきましては、平成28年（2016年）４月に、北千里駅周辺活性化ビジョンを公表し、現在、権利者等との連携のもと、ビジョンの具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。 今年度からは、北千里駅周辺における生活とコミュニティの拠点である千里北地区センターなどにおいて、国の交付金を活用し、民間施行の市街地再開発事業を視野に入れた再整備手法の検討を始めております。 今後、千里北地区センターが再整備されることにより、地域拠点としての機能を発揮し、北千里駅周辺の活性化につながるよう、まちづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 北千里駅周辺の活性化については、地権者等の兼ね合いもあり、今後難航も予想されますが、北千里地域の住民が待望する魅力あふれる地域となるよう、市がリーダーシップを発揮されることを要望して、質問を終わります。
○川本均議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木です。個人・一般質問をいたします。 留守家庭児童育成室について。 まず初めに、夏休み期間中に開催されるデイキャンプについてお伺いします。この行事は年間保育計画にも記載されている市主催の公式行事で、千里北公園にある自然体験交流センターにて、ゲームなどの遊び、ホットドッグやカレーなどを現地でつくって食べたりもします。自然体験交流センターまでの移動は電車、バスなど公共交通機関を利用しますが、育成室によっては保護者会の費用負担でバスを借り上げるところもあります。 私の調査では、昨年、36育成室中11育成室が借り上げのバスを利用しておりました。中には、他の育成室がバスを出しているから、うちもバスを出してほしいと保護者会にたかる指導員も存在します。ちなみに市主催の夏の文化行事においても、昨年は二つの育成室がバスを出しておりました。 昼食のカレーなどの炊き出しには保護者の協力が不可欠で、食材等の搬入も保護者の車で行っておりますし、食材費も保護者負担です。また、デイキャンプの炊き出しの練習と称して、事前に何回か調理を行う育成室もあります。また、日ごろのおやつや長期休暇中の昼食を調理して提供している育成室もあります。 さて、地方財政法27条の４では、市町村は法令の規定に基づき、当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。政令で定めるもの以外でも、法の趣旨に従い住民の税外負担の解消について、各段の努力をされたいと、国は努力義務を課しております。 そこで質問です。バスの経費を保護者会に負担させているのは地方財政法27条の４の努力義務に照らしていかがなものかと考えますが、見解を問います。 ある特定の育成室だけがバスを出していることは、育成室間格差を生んでおり、公立の留守家庭児童育成室では、公平性の観点からあってはならないと考えますが、見解を問います。 炊き出し等の応援を当然のように保護者に課せ、食材の費用や搬入まで保護者に負担させているのは、地方財政法27条の４の努力義務に照らしていかがなものかと考えますが、見解を問います。 デイキャンプでの食事の提供及び育成室内でも調理をしておりますが、指導員に対し、調理の研修は行っておりますか。調理師は配置しておりますか。食材の調達において学校給食のようなチェックをしておりますか。食中毒に関しての知識は指導員にありますか。児童に対してアレルギーの調査は徹底しておりますか。小学校低学年に刃物を持たすことにおいての危機管理は徹底されておりますか。もしけがや食中毒、アレルギーによる重大な事故が起きた場合、誰が責任を負うのか、責任の所在を明確にお答えください。 次に、指導員の退職者について。 この２年間の指導者の中途退職者数を調べました。26名の中途退職者があり、その大半は数カ月でやめておられます。これほど定着率が悪い原因は一体どこにあるのでしょうか。 さて、元指導員からの声が多数私に寄せられております。数点紹介します。 ベテランの指導員の影響力が強く、なかなか物が言えない状況だ。組合に入っていない指導員は保護者会に出ないでいいと言われた。少しでも気に入らないことがあれば、ベテランの指導員からシカトされる。私は指導員をいつでも首にできるんやでと豪語している指導員がいる。他市で指導員をしていたが、組合の指導員が幅をきかせておりびっくりした。ベテラン指導員は下の者には強いが、スーパーバイザーや育成課にはぺこぺこしている。我慢できないので異動の希望を育成課に出したが認められず退職した。 仄聞ですが、これだけを聞いていると、今の学童の現場は一部の指導員が牛耳っており、組合員か否かで区別され、ベテラン指導員に対してイエスマンでない指導員は冷たくあしらわれているといった、まさに某大学の運動部のような現状があるみたいです。指導員みずから指導員不足の現状を嘆いているそうですが、指導員が長続きしない根本原因がわかっているのかと、こっちが嘆きたくなります。 そこで質問です。元指導員たちの声に対する教育委員会の見解を問います。指導員に対しパワハラの研修をしたことがありますか、お答えください。当局は定着率が悪い原因をどのようにお考えか、考えられる要因を全て述べてください。 次に、スーパーバイザーについてお伺いします。以下「ＳＶ」と呼びます。 ＳＶは育成室の現場の状況を的確にかつ迅速につかむため、平成21年度から育成課に配置されました。現在４名の公立保育園長のＯＢが週４日勤務、月約25万円の報酬で仕事をしております。 さて、さきに述べましたが、私のところには保護者や指導員から、ベテラン指導員の素行について情報提供があります。しかしながら、大半の案件は育成課に確認しても実態を把握されておらず、改善もされません。一体ＳＶは日ごろから何を現場でしているのでしょうか。指導員不足で現場で忙しくしているところに入ってきて指導員を呼び出し、話し込んでいる姿も確認されております。指導員は子供の相手が仕事なのに、その間は仕事ができなくなります。ＳＶが仕事の邪魔をしてどうするのでしょうか。そんなことは時間外にされたらどうなのかなど、ＳＶの存在意義を疑問視する声が多方面から多く聞こえてきます。ＳＶは、吹田の公立保育園長の退職後の職場確保のために設置されたわけではありません。 ＳＶのあり方に関して、抜本的に見直す時期に来ていると考えますが、見解を問います。人選については、公平性の観点から公募するべきと考えますが、見解を問います。 次に、保育園について。 保育園についても、学童保育同様、過去から保護者のクレームや悲痛な叫びが多く寄せられており、議会でもたびたび指摘されておりますが、当局は本気で正常化する気があるのかと疑いたくなる保育現場のさんざんな状況が続いております。 さて、当局は平成22年に保育園長宛てに、保育園における政治的中立性の確保に関する取り扱いを業務命令いたしました。これは、園内における掲示物や配布物において、政治的中立性を担保せよという通知です。市民共有の財産である保育園内で、過去、平然と行われてきた政治活動にくさびを打つものです。このような通知をしないといけない吹田市は異常であり、この通知も平成22年とごく最近。いつまで放置してきたのか、吹田市の過去の姿勢に対しては猛省を促したいと思います。 この通知後も、園内で政治活動が行われているとの指摘を受け、再度、当局は平成25年に保育園長宛てに業務命令通知を出します。保護者会に対する園舎の使用許可について、当局は園長が園舎等の目的外使用を不適当と判断する事例として、具体的に七つの例示を示しました。時間の都合上、詳細は省きます。しかしながら、これらの通知後も本当に通知を遵守しているのかどうか疑わしい、いや真っ黒な事例が頻繁に私のもとに情報提供されております。 やはり多い声としては、吹田保育運動連絡会、以下「吹保連」と呼びます、と保護者会の関係についてです。一部を除き、吹田市立の公立保育所の保護者会に入会すると、団体加入でいや応なく政治団体である吹保連の構成員になります。吹保連やその上部団体の主張は、過去ではうめかも反対、関空２期工事反対、最近では維新政治にノー、戦争法案反対、保育所民営化反対などなど、声高に政治的なスローガンを掲げ、過去、選挙になるとある特定の政党を応援してきた、まさに政治団体そのものであります。吹保連の主張に賛同できないのに、保護者会に入れば団体加入で強制的に吹保連関係団体の構成員にさせられ、年間1,000円の会費まで取られ、署名活動などの運動にも半強制的に参加を余儀なくされ、不愉快だとの切実な訴えが後を絶ちません。 保護者会の総会などで一部の親が強制加入に反対意見を言うと、役員から逆に糾弾され、黙るしかないという状況が延々と続いております。後藤市長の言われる傾聴と対話の姿勢など、吹保連とずぶずぶの関係にある保護者会には見当たらないのかもしれません。 しかしながら、この件についても、過去から議会でさんざん各議員が指摘されているにもかかわらず、当局は任意団体のことなので知らぬ存ぜぬの一点張りで改善されず。 それでは個別の案件について質問を始めます。まず、吹一保育園の署名活動における不適切な事例について。 毎年秋に、吹保連がいきいき署名と言われる政治運動を展開されます。署名に当たっての説明会が、各保護者会単位で開催されるわけですが、当然署名運動は政治活動ですので保育園内では行えません。そこで、吹一保育園保護者会は、保育園の前にある高齢者いこいの間を借りて説明会を行っておりました。私の調査した年は、平日の夕方５時から６時20分まで、吹保連加入の保育士が説明役で出席します。 ここで素朴な疑問が起こります。そもそも吹田市地区高齢者いこいの間は貸し館をしている施設なのでしょうか。私は、早速この話を聞いて、ホームページですぐに確認しました。すると、利用できる時間は10時から５時となっております。いきいき署名の説明会は時間外となります。また、高齢福祉室に確認したところ、その地区の高齢者向けの施設だから、他の利用者や団体に貸し館する施設ではありませんとの回答。もちろん公的施設、市民共有の財産なので、政治活動も不可です。 質問です。吹一保育園保護者会が高齢者いこいの間を時間外、かつ政治活動に利用した事案に対して、福祉部に見解を求めます。また、この説明会には２名の保育士が説明員として参加をしております。本来なら吹田市の職員、公務員である保育士は、この施設は利用できませんと言わなければならない立場なのではないでしょうか。私と同様にホームページを見れば、施設の概要など一目瞭然です。それを一緒になってルール違反に加担している吹田市の保育士は、地方公務員としての意識が欠如していると言わざるを得ません。公務員たる保育士がこの説明会に参加していた事実に対して、児童部に謝罪を求めます。お答えください。 地方公務員法第33条、職員はその職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないとあり、児童福祉法18条の21、保育士について、保育士は保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。信用失墜行為は、執務時間内外を問わず、また職務に直接は関係ない行為であっても該当する場合がある、また犯罪行為にも限定されない、反道徳的なものも含まれるとありますが、ルール違反を犯した保育士はこの法律に抵触しておりませんか、見解を問います。 さらに深刻で悪質なのが、この説明会の参加保護者に対し、園ぐるみで吹一保育園内のホールを使用し、保育を行っていたことです。保護者は一旦５時ごろに保育園へお迎えに行きます。そこで保育園の規則である視診表に退門時間を記入します。しかし、子供を園に残したまま、向かいの高齢者いこいの間に移動します。そして、説明会が終わる６時半ごろまで保育園内で保育をしてもらい、一緒に帰るという流れです。園ぐるみで、いきいき署名という政治活動に関与していたという事実が明るみになりました。 そこで質問です。この他の保育園でいきいき署名の説明会に際して、園内で保育している園はありますか。説明会の時間、ホールを保育に利用していたことに関して、園長の管理責任を問います、お答えください。この時間、保育士は時間外勤務の申請をしていましたか、お答えください。いきいき署名という政治運動に関し、園ぐるみで関与していた事実に対し、園長以下、関与した保育士は、さきに述べた地方公務員法及び児童福祉法にも抵触しておりませんか、見解を問います。この不祥事についての市長の見解を問います。 次に、保育園内のウオールポケットに関して。 ウオールポケットは市の配布物や保護者会ニュースなどを入れて、保護者が帰りに持って帰れるよう、市民共有の財産である園内に設置しております。しかし、過去このウオールポケットに政治的な記事が多く見られる吹保連ニュースやいきいき署名の用紙なども入れられており、不愉快な思いをした保護者からのクレームが後を絶ちませんでした。 当局が通知で運動団体の広報紙の掲示や配布を認めない、保護者会ニュースしか認めないとしました。正常化されると思いきや、懲りない面々の保護者会は、保護者会ニュースの紙面の中に吹保連ニュースなどをコピーして張りつけるという暴挙に出ます。ある保護者会では、独自の記事は一切なく、組合系のニュースしか張りつけていませんでした。どこが保護者会ニュースなのでしょうか、笑うしかありません。 しかし当局は、あくまで保護者会ニュースだから問題ないと知らん顔。ここまで来ると市長までが吹保連とぐるじゃないかと疑ってしまいます。市長も吹保連と蜜月な関係なのですか、お答えください。 地方公務員法32条第１項には、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないとあります。過去の通知を無視し、全く上司の命令に従っていない園長が多数います。時間の関係上詳細は省きますが、政治的な記事を保護者会ニュースだからよしとし、ウオールポケットに配布を許可した園長には、地方公務員法32条及び29条に照らし合わせ、処分要求をしますが、児童部に見解を問います。 さきの通知には、特定の物品のあっせんは施設内ではできませんとあります。さて、千里山保育園の事例として、全国保育団体連絡会が発行しているちいさいなかまの定期購読が可能です、詳しくは保育園の事務所までお願いいたしますという記事が保護者会ニュースに記載され、ウオールポケットに入れられました。組合系の団体が作成している本の販売の取り次ぎまで行っています。これは完全に市の命令に反しております。ウオールポケットに配布を許可し、物販の取り次ぎを園内で行っているにもかかわらず黙認をしていた園長は、地方公務員法32条に抵触しませんか、児童部に見解を問います。 他の園でもちいさいなかま、略称ちいなかの定期購読に関して園内で関与している事実はありますか、園名を挙げてお答えください。 最後に、さきの通知には、運動団体に係る担当や役員決めについて、施設内ではできませんとありますが、吹保連加入の全保護者会では、年度初めの総会で、吹保連などの政治運動団体の担当決めを行っております。しかしながら、当局があくまで保護者会の中の一担当決めだから、運動団体に係る担当や役員決めではないと、とんちんかんな見解を平気で私に述べました。では、この通知は施設内で何をしたらだめなのか、具体例を示して明確にお答えください。 市長はこんな詭弁に対してどのように思われますか、児童部の見解は市長の見解です。本当にこんな詭弁を許していいのか、お答えください。 過去から何度も何度もイエローカードを出しているにもかかわらず、このありさまです。今回も私がこれだけ懲りない面々の悪質な事例を出しているわけです。時間の関係で全ての悪質な例は紹介できませんが、もう完全にレッドカードです。 副市長にお伺いします。吹保連に団体加入している保護者会には園の使用許可をおろさないでいただきたい。見解を問います。 次に、教育委員会についての質問。 私は、平成23年12月定例会において、ＰＴＡ会費から学校予算を捻出しているとんでもない学校が多数存在すると質問をしました。さきに述べた地方財政法27条に抵触する可能性がある、早急に校長はＰＴＡにたかるのはやめるべきだとの質問でした。当時の井上市長は、教師の研修にＰＴＡ会費を流用している点に関しては、公費以外の費用で補填することのないよう、適切な処理をお願いしたいとの答弁をしております。これを受け、教育委員会は校長会で同様の指導をしております。 しかしながら、昨年度、私の調査では、いまだに教師の研修費などをＰＴＡにたかっている学校が８校に上ります。さきに述べました上司の命令に忠実に従わないといけない地方公務員法第32条第１項に抵触しておりませんか、教育長に見解を問います。今後、学校予算をＰＴＡから捻出するのは一切おやめになるべきと考えますが、教育委員会の見解を問います。 最後に、入学式、卒業式での国歌斉唱について。 一般的に国歌斉唱の際は起立、脱帽の上、国旗に向いて斉唱するのが社会常識です。市長もそのようにされております。しかしながら、私が出席した小・中学校の入学式、卒業式で生徒、教師、父兄、保護者が国旗を向いて斉唱する姿など見たことがありません。ここでも学校の常識は社会の非常識、いつまでこんなやゆをされれば気が済むのでしょうか。 国旗を向いて国歌斉唱をしている学校数をお答えください。式ではきちんと国旗は会場中央の高いところに掲揚し、国歌斉唱時は参加者全員が国旗を向いて斉唱する、今年度の卒業式と来年度の入学式から実施をしてください。教育長に見解を問います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○川本均議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 留守家庭児童育成室と自然体験交流センター往復に発生する、児童の電車や路線バス等の運賃につきましては、デイキャンプの食材費と同様に、保護者に実費の御負担をいただくものと考えており、貸し切りバスの借り上げにつきましても、保護者会が児童の体力的負担等を鑑み自主的に負担しておられ、地方財政法の趣旨には反しないものと考えております。確かに、電車や路線バスを使うよりも、借り上げバスのほうが移動が楽と思われますし、留守家庭児童育成室から最寄りの駅やバス停が遠いために、貸し切りバスを借り上げておられる保護者会もあると伺っております。 いずれにいたしましても、実態として、市の主催事業であるデイキャンプにおいて、留守家庭児童育成室の間で実施内容に格差が生じていることに変わりはなく、公平性の観点に照らしますと、望ましくないものと考えております。 また、デイキャンプへの保護者の参加、協力につきましては、留守家庭児童育成室運営上の保護者会との協力、連携の範囲と捉えており、同法に抵触するとは考えておりませんが、バスの借り上げも含めまして、保護者の皆様に過度な協力を求めたり、御負担を強いることがないよう、デイキャンプにつきましては、次年度からの廃止も含め、事業の整理をしてまいります。 次に、留守家庭児童育成室で行う調理につきましては、保育におけるイベントの一つとして実施しているものでございます。そのため、指導員に対する調理実習等の研修や調理師の配置、学校給食のような食材のチェックは行っておりませんが、事故を防ぐために、食中毒をテーマとした定期的な研修や指導員の検便を実施しており、アレルギー対応や児童による刃物の使用につきましては細心の注意を払うよう、指導員へ指導を行っているところでございます。 万が一、調理上において、指導員の瑕疵により重大な事故が生じた場合は、その責任は市に及ぶものと考えております。 次に、中途退職した元指導員の声につきましては、所管課では十分に把握できておりませんが、事実であればまことに遺憾であり、厳正に対応していく必要があると考えております。 指導員に対するパワーハラスメントの研修については、過去には実施したことはございますが、毎年の実施とはしておりませんでしたので、今後は、服務規律とあわせまして、定期的に取り上げてまいりたいと考えております。 指導員の定着率の悪さの要因につきましては、現在、指導員の配置に多くの欠員を生じており、新採指導員であっても、いきなり高度な保育や保護者対応が求められ、採用後間もない指導員が業務に対して負担感を持ってしまうことや、指導員間には職責の違いがなく、指示系統や報告・相談体制が十分整備できていないことから、一人で仕事の悩みを抱え込んで行き詰まってしまうことも要因の一つと考えております。 もとより、御紹介いただきました中途退職した元指導員の声にあるような、同僚を追いやる理不尽で陰湿な事案が横行しないよう、指導員への指導を徹底してまいります。 最後に、スーパーバイザーにつきましては、保育に関する豊富な知識、経験や、管理職としての経験を生かした適切なアドバイスを指導員に行うことができ、留守家庭児童育成室の円滑な運営がより可能となるよう、本市の公立保育園長等から人選をしてまいりました。とりわけ、障がい児保育につきましては、それぞれの児童に対して、就学前からの切れ目のない支援が実現できているところでございます。 今後のあり方につきましては、これまで事業で果たしてきました役割や任務を検証し、より効果的な配置や、公募も含めた幅広く公平な人選方法等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部から、高齢者いこいの間の利用について御答弁申し上げます。 高齢者いこいの間につきましては、設置運営要項により設置の目的や利用要件を示しており、当該利用は、利用者の年齢や利用時間の点、また署名関連の活動をしていたという点で、要項に沿うものではございませんでした。 当該利用事案を受け、高齢者いこいの間の管理運営を担う各地区の高齢クラブの会長に注意喚起を行うとともに、改めて利用条件等を記した文書を全ての高齢者いこいの間に配付、掲示し、適切な管理運営に努めているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 児童部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 初めに、吹一保育園の保護者会が、高齢者いこいの間にて、開室時間外にいきいき署名の説明会を実施した際に、勤務時間外の当該園の保育士が、公共施設の利用要件等に関して認識が欠如していたため、一緒に参加しておりましたことをおわび申し上げます。 このことが直ちに地方公務員法第33条及び児童福祉法第18条の21に抵触していると判断することは難しいと考えますが、地方公務員としての自覚と責任について改めて周知徹底してまいります。 次に、いきいき署名の説明会に際し、園内で保育を実施している園はございません。 吹一保育園につきましては、昔遊び交流の名目による保護者会の園舎使用申請を受け、園長が使用を許可したものでございます。保育を実施していたのは保護者であり、当該園の保育士が時間外勤務等の申請をしていた事実はございません。 一方、当該園の園長に対し事情の聴取を行ったところ、保護者会の園舎使用と、いきいき署名の説明会との関連性につきましては想定できたとのことでございました。このことにつきましても、直ちに地方公務員法第33条及び児童福祉法第18条の21に抵触していると判断することは難しいと考えますが、今後、園舎使用の許可につきましては、使用内容の実態を精査し、適切な対応を図るよう徹底してまいります。 この一件につきまして、市長にとのことでございますが、まずは児童部から御答弁申し上げます。 当該園の園長及び保育士に対しましては、保育士の信用を傷つけるようなことが決してないよう、基本に立ち戻って職務を遂行するよう厳しく指導してまいります。 続きまして、保育園内のウオールポケットに関しましても市長にとのことでございますが、まずは児童部より御答弁申し上げます。 保護者会ニュースの内容につきましては、原則、保護者会の判断を尊重するものではございますが、園のウオールポケットを使用するに当たっては、平成22年９月１日付及び平成25年12月４日付の保育園長宛て通知に従い、不適切な内容のものが配布されることがないよう、園長が十分に精査するよう改めて指導を行ったところでございます。 平成22年９月１日付及び平成25年12月４日付の保育園長宛て通知につきましては、例年、園長の交代がある中、その後は保育幼稚園室から通知がなされておらず、通知に沿った運用がなされているかなどの確認も行われておりませんでした。 一方、全園長に確認しましたところ、各園長は一定通知の存在は認識していたものの、園舎等の目的外使用を不適当と判断する事例についての解釈が曖昧になっている状況がございました。また、特定の物品のあっせんは、園舎等の目的外使用を不適当と判断する事例に挙げられているにもかかわらず、ちいさいなかまの定期購読の記事を見落とし、ウオールポケットへの保護者会ニュースの配布を許可するなど、運用面においても緩みが生じていたことは事実でございます。 これら一連のことに関しまして、平成22年９月１日付及び平成25年12月４日付の保育園長宛て通知が徹底されていない現状を踏まえ、保育幼稚園室長を初め該当する園長に対しまして、児童部長名で文書による厳重注意を行います。 なお、全ての園において、ちいさいなかまの定期購読のあっせんに関与している事実はございません。山田保育園、岸部保育園、西山田保育園におきましては、園宛ての郵送された保護者分の同冊子を、保護者会宛ての他の郵便物と同様に保育士が受領し、保護者会に渡しているとのことでございます。 次に、園舎等の目的外使用を不適当と判断する事例の一つであります運動団体に係る担当や役員決めにつきましては、本通知の作成時の趣旨を当時の担当者に確認しましたところ、保護者会が加入する運動団体の活動に参加する保護者会内の担当者を決めることはできないものとしたものでございました。保育幼稚園室の解釈が誤っておりましたことをおわび申し上げます。 最後に、副市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 保護者会は任意団体でございますが、公共施設である園舎の使用に当たっては一定の制約がございますため、保護者会活動と政治的な活動を切り分けた活動がなされますよう、団体活動のあり方については見直しが必要ではないかという意見をさせていただきたいと考えております。 保護者会に対する園舎の使用許可につきましては、園舎使用許可申請書に不適切な使用が判明した場合、是正に向けた対応がなされたという確認ができない限り、園舎は使用は認められない旨の記載をしてまいります。その上で、適切な運用がなされますよう周知徹底してまいりますとともに、不適切な事例がないか実態を十分に確認し、問題がある場合は速やかに対応を判断してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 教育監。
◎大江慶博教育監 学校予算をＰＴＡ会費から捻出することにつきましては、本来公費で賄うべきものは公費で支出し処理するべきであると認識をしております。本年度、各校のＰＴＡ会費の予算項目に不適切なものがないことは確認しておりますが、引き続き保護者の誤解を招くことのないよう指導してまいります。 次に、本市小・中学校の入学式、卒業式において、国旗を向いて国歌斉唱をしている学校数は、入学式が44校、卒業式は32校でございます。 以上でございます。
○川本均議長 教育長。
◎原田勝教育長 ＰＴＡ会費につきましては、これまでも教育委員会より適正な執行を指導してまいりましたが、平成29年度における市内小学校８校において、教職員費の使途としては目的に沿っていない研修費等の運用があることを確認いたしました。このことは、法に抵触するおそれがあるため、当該校には改めて確認と指導を行い、服務上の措置も含めた今後の対応について検討しており、当該校からは本年度より適正な執行を徹底する旨の報告を受けております。なお、教育委員会としましては、引き続き必要な研修費の確保に努めてまいります。 次に、学校の入学式、卒業式における国旗と国歌の指導につきましては、学習指導要領に基づき、学校長の責任と判断のもと、実施しております。 学習指導要領におきましては、国旗掲揚の位置や国歌斉唱の際の向きについては特段触れられていないため、実施を義務づけてはおりませんが、児童、生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度や、全ての国の国旗と国歌に対して等しく敬意を表する態度を育てるため、社会的な一般常識も踏まえ、不敬に当たらない形をとりながら、厳粛で清新な中で学校生活に有意義な変化や折り目をつける式が適正に実施できるよう、今後も指導を継続してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 公立保育所の保護者会に対する園舎の使用許可につきましては、先ほど担当部長から御答弁させていただきました対応を徹底してまいりたいと考えております。あわせて、保護者会は任意団体であっても、市の施設を使用している団体でございますので、保護者会活動と政治的な活動を切り分けた活動ができるのかについて、確認を求めていきたいと存じます。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 初めに、御指摘の事案と法との適合性につきましては、部長から御答弁をさせていただきました。ただし、法に抵触するか否か以前に、さきに通知を受けているにもかかわらず、その指示事項に反し、ひいては公務員としての適正性を問われるような事態を招いたこと自体に問題があると私は考えております。 次に、私と吹田保育運動連絡会との関係を問われましたが、私は当該団体とは何らの利害関係にもございません。 最後に、先ほど担当部長から、保護者会の活動の適正性について解釈に誤りがあった旨の答弁をいたしましたが、私からは、改めまして担当部に対して、園を管理する職員が公務員として責任を持って職務に専念すべきこと、すなわち通知内容は明確に上司の指示であることを改めて確認するよう指示をいたしました。 以上でございます。
○川本均議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ２回目、意見をいたします。 まず、教育委員会に苦言を呈します。校長の報告では、国旗を向いて国歌を斉唱している学校が大半ですが、本当にそうなのでしょうか。本日、議員の先生各位に資料を配付いたしました。入学式、卒業式に参加されている先生方は、この報告が虚偽かどうか判断できると思います。対面式での卒業式などは、卒業生と在校生が向き合って国歌を斉唱しています。国旗に向かうとすると起立した後、体の向きを変えなければなりません。そんなことをしている学校が本当にあるのでしょうか。こんないいかげんな回答を議会としても許すわけにはいきません。 以前、国歌斉唱を教員が全員斉唱しているのかという問いに、各校長から、歌声が聞こえてくるから全員斉唱していますというようなふざけた答弁を、この神聖な本会議で述べた吹田市の教育委員会のことですから、今回も、体は向いていませんが、目玉だけ国旗を向いているというような答弁をしてきそうです。まあこの虚偽答弁疑惑の件は、今後徹底的に追及してまいります。 さて、参考資料でも配付しましたが、新潟県知事選挙において、柏崎市立保育園での不祥事が報道され、市長が謝罪しました。関係者一同も行政処分をされております。ちなみにこの候補者は落選をされております。３年前の後藤市長の選挙の際、保育園や学童の関係者らしき団体が、街頭で後藤市長の応援をしているのを目にしております。自公推薦の後藤市長が頼んだわけではないと思いますが、もし裏でつながっているようなことがあれば、柏崎のようなことにならないか心配でなりません。苦言を呈しておきます。 今回の私の質問でも、今議会の同僚議員の質問でもそうですが、後藤市長になってから職員や外郭団体、関係団体の仕事に対する緩みから起きる不祥事が相次いでおります。そのたびに市長は職員の認識不足であったとか、今後改善を求めていきたいとか、本当に生ぬるい、いかにも元職員さんだなと感じる答弁ばかりです。一般社会はそんなに甘くありません。日大運動部の件でも、レスリング協会の件でも厳しい処分が迅速に科せられております。不祥事を起こした関係者からすると、どうせ市長は元職員だから、そんなに厳しいことはされないだろう、まあ注意ぐらい、イエローカードぐらいで、時がたてば忘れられるし、しばらくはおとなしくしておくかぐらいの感覚ではないでしょうか。どこまで甘く見られたら気が済むのでしょうか。だから不祥事が頻発するのです。 市長がよく使われるキーワード、過去の経緯があって云々、そんなこと私たちには関係ないし、そんなことを言われても全く響きません。市長には思い切ったパラダイムシフトを望み、質問を終わります。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告に従い、個人質問を行います。 なお、地域の防災に女性の力をの項目につきましては、時間の都合により次回に質問いたします。 まず初めに、食品ロス削減の取り組みについて伺います。 世界で大量に発生している食品ロスは、私たち消費者の意識や行動が大きな影響を及ぼしていると言えます。賞味期限、販売期限の見直しや、食品を引き取り、福祉施設や生活困窮者に提供するフードバンクが設けられるなど、食品ロス削減への取り組みは着実に広がっているものの、環境省などの推計による2015年度の国内の食品ロス総量は646万ｔ、前年度より25万ｔ増加している上、世界で飢餓に苦しむ人々への国連の食糧援助量約320万ｔのほぼ２倍です。 多くのコンビニエンスストアでは、依然として売れ残った食品が大量に廃棄されており、店側の意識としては、品切れを起こさないことが、売れ残りを減らすことより優先するからとのこと。そうした商習慣を問題視するのは簡単ですが、食品ロスの原因が、私たち消費者の意識や行動にもあることに留意しなければなりません。例えば、外見や鮮度への厳しい要求を満たすため、まだ食べられる食品が廃棄されたり、賞味期限を少しでも過ぎれば食べられないと思い込むなど、簡単に食料を捨てる習慣が根強く残っています。 消費者の段階で廃棄を減らしていくには、食品を無駄にしないとの意識を確実に深める取り組みが欠かせません。 そこで伺います。本市における食品ロス削減に向けた取り組み及び今後予定している取り組み等がありましたらお教えください。
○川本均議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 本市における食品ロス削減につきましては、吹田市一般廃棄物処理基本計画後期改訂版の基本施策として掲げております。 具体的な啓発活動といたしましては、平成27年（2015年）度から、エコクッキングや冷蔵庫の整理など、市民が身近に感じられる講習会を行うとともに、チラシやポスターを作成し、啓発を行ってまいりました。また、食品ロス削減を目的とした、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、これにも参加をし、全国各市町村と情報共有を図っております。 本年７月には、市民団体、吹田商工会議所、吹田市商業団体連合会、食品スーパー、製造業、飲食店、行政などが参加する吹田市ごみ減量再資源化推進会議を立ち上げ、市民、事業者、行政の３者協働で食品ロス削減の取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党が立法化を進めている食品ロス削減推進法では、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で、食料廃棄の半減が定められていることを踏まえ、自治体、消費者、事業者が一体となり、国民運動として削減に取り組むとしています。 先日、会派視察で伺った横浜市では、環境や食生活、社会貢献、経済の観点から体系的に食品ロス削減に取り組まれており、食品廃棄物のリサイクルも含め、総合的に施策を進められています。事業者との連携では、小盛メニューの設定、持ち帰り希望者への対応、食べ残しを減らすための呼びかけ実践やポスター等の啓発活動の実施などに取り組む店舗を食べきり協力店として登録し、市のホームページで紹介しています。 本市でも、市民と事業者、それぞれにメリットがある情報を効果的に伝えるため、商工会議所など、まちづくりに御協力をいただいている各種団体にお願いし、食品ロス削減に取り組む協力店の募集や登録証の発行など、広く紹介をしていく仕組みづくりに取り組まれてはいかがでしょうか。事業者に対する働きかけも重要と考えますが、担当理事者の御見解をお示しください。
○川本均議長 環境部長。
◎中嶋勝宏環境部長 事業者における食品ロス削減につきましては、大変重要な取り組みであると認識をいたしております。 こうした中、吹田市ごみ減量再資源化推進会議におきまして、事業者の抱える課題などについて情報共有を図りますとともに、横浜市を初めとする先進市が実施している具体的な取り組みを参考とし、市民、事業者みずからが実施できる食品ロス削減の取り組みを進めてまいります。さらに、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、１者でも多く事業者が当該推進会議に参加していただけるよう努めてまいります。 また、さらなる意識づけを行うため、毎月２ｔ以上の多量排出占有者に対し、研修会を開催し、食品ロス削減を図ってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 我が国が発祥であるもったいないという精神を大切に、家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及、啓発に加え、食育、環境教育の充実など、食品ロス削減に向けての着実な取り組みを要望し、次の質問に移ります。 病児・病後児保育施設の利用対象年齢の拡大について伺います。 女性の社会進出、核家族化が進む中、子育てと就労の両立を支援する病児・病後児保育事業は、保護者にとって大変重要なサポートシステムです。ところが、お子さんが小学校に入学した保護者の方から、就学前までたびたびお世話になっていた病児・病後児保育室が利用できなくなった、小学生といっても低学年の病気の子供を一人で置いておくわけにはいかず、結局は仕事を休むしかないというお声をお聞きしました。 大阪府下の政令指定都市を除く31市中15市では、小学生も病児・病後児保育室を利用することができます。利用対象の学年は、３年生までが５市、４年生までが２市、10歳未満が２市、６年生までが６市とのことですが、本市も、利用対象者をせめて小学校低学年の３年生まで広げるべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、利用料金について確認させていただきます。現在、本市の３カ所のうちの１施設、エキスポキッズでは、小学３年生まで利用可能となっていますが、小学生の利用料金は１日4,000円です。これは自主的に運営されているもので、現状では市の一部助成がないため仕方がないと考えますが、小学生まで拡大した場合でも、他市では同一料金となっています。生活保護世帯、非課税世帯の方は減免制度があります。 今後、利用対象者を拡大した場合も、就学前児童と同じく、現状どおり１日2,000円でお願いしたいと思いますが、利用料金についてもあわせてお答えください。
○川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 病児・病後児保育室につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画におきまして、５カ所の設置を目標にしております。現在、３カ所で実施しており、平成31年度（2019年度）には４カ所目を整備する予定でございます。 病児・病後児保育室の申込者数は年々増加し、利用をお断りしている状況のため、現時点では、利用対象年齢の拡大は厳しい状況でございますが、今後は、留守家庭児童育成室の保護者等からの御要望もございますことから、まずは目標とする設置箇所数を整備し、利用枠の拡充を図った上で、利用対象年齢の拡大を検討してまいります。 また、利用料金につきましては、他市の状況等を踏まえ、調査、研究してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 今の御答弁では、目標とする設置箇所数を整備し、利用枠の拡充を図った上で、利用対象年齢の拡大を検討されるとのことですので、続いてお聞きします。 現在、本市の病児・病後児保育室は、ニュータウン地域、豊津・江坂・南吹田地域、山田・千里丘地域にそれぞれ１カ所ずつ、計３カ所設置されています。 平成27年３月に策定された吹田市子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度までに５カ所を設置する目標が掲げられていましたが、４カ所目は岸辺駅周辺の健都２街区に平成31年度に設置予定。そして５カ所目は、２月議会で大きな議論となりましたが、2023年度に開設予定の北部消防庁舎等複合施設内に設置予定とのことでした。しかしその後、先日行われた市民説明会の資料には、病児・病後児保育施設については第13駐車場跡地周辺において設置を検討中とありました。 そこで伺います。南千里地域の病児・病後児保育施設の整備計画が変更されたのであれば、いつ、どこに設置する予定なのか、明確にお答えください。
○川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 ５カ所目の病児・病後児保育室の設置につきましては、地域のバランスを考え、南千里地域に整備する予定でございます。当初は、北部消防庁舎等複合施設内での設置を検討しておりましたが、さきの議会の御意見に加え、先ほど御答弁申し上げましたとおり、需要が年々増加している状況などから再度検討し、現在は、具体的な場所や開設時期をお示しすることはできませんが、第13駐車場跡地周辺に整備する方向で、関係部局と協議を進めているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 場所や開設時期については現在協議中とのことですが、病児・病後児保育室を利用している保護者から、申し込んでもあきがなく、利用できないことが多いという声をお聞きしています。１室の定員は９名で、インフルエンザ等の感染症の場合は別室を確保しなければならないため、各施設とも受け入れできる定員を超えた場合は断らざるを得ないとのことです。 子供が病気になるたびに仕事を休むことは難しく、職場への遠慮から働き続けることを諦めるケースや、そもそも働くことを控える方がいらっしゃることは容易に想像できます。子育て世代の就労を支援するためにも、早期に５カ所目の病児・病後児保育室を開設すべきと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者の御見解をお示しください。
○川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 今後の病児・病後児保育室の設置につきましては、申込者数が年々増加し、利用が難しくなっている現状を踏まえ、関係部局と精力的に協議し、可能な限り早期に開設したいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 現在、本市は待機児童を解消するために、積極的に保育所等の整備を進めています。しかし、保育所等を利用する児童数がふえるとともに、多様な保育ニーズも高まるため、待機児童解消はもちろんのこと、さまざまな子育て支援策の充実を図る必要があると考えます。特に、事業計画から大きくおくれている病児・病後児保育室の整備は喫緊の課題です。 子供の健全な育成と、保護者が安心して子育てできる環境整備のため、病児・病後児保育施設の５カ所の早期設置、利用対象年齢の拡大が急務ではないでしょうか、市長の御見解を伺います。
○川本均議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 まずは児童部から御答弁申し上げます。 保育所等の入所児童数の増加とともに、さまざまな保育ニーズが高まっていることは認識しております。現在は、待機児童対策を最優先課題として取り組んでおりますが、病児・病後児保育室の整備を初め、多様な保育ニーズに応えるべく、子育て支援策の充実につきましても取り組んでまいります。 以上でございます。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 核家族と転入家族の多いことが特徴的な吹田市におきまして、病児や病後児をお預かりをする施設の重要性は、日に日に高まっていることを感じます。現在は、待機児童対策を最優先課題として取り組んではおりますが、同時に多様な保育ニーズに応える必要性も認識をしております。 病児・病後児保育、その利用対象年齢の拡大を図るには、施設の増設と医師、看護師の確保をあわせて進めなければなりません。そのため一気に拡大ということにはなりませんが、就労支援という行政の責務を果たすためにも、引き続き鋭意開設に努力をさせていただきます。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 今御答弁いただきましたが、現在の３カ所の利用状況をお聞きしますと、平成29年度は、申し込んでも利用できない、いわゆる利用不可件数は600件とのことです。何としても平成31年度中に５カ所の整備をしていただくよう、重ねて強く要望いたします。 最後に、高齢者の外出支援サービスについて伺います。 高齢者が、住みなれた地域で暮らしていくためには、生活支援サービスとともに、高齢者自身の社会参加が必要です。しかし現状では、日常の買い物や病院への通院など、日常生活に不可欠な事柄に対して不便さを感じている人が多くいらっしゃいます。目的地に便利な交通経路がない、バス停や駅から距離がある、坂が多い、運転免許証を返納して外出を諦めた等、高齢者が移動困難になる理由はさまざまありますが、外出頻度が歩行や認知機能に影響を及ぼすとも言われています。外出が週１日以下の人は、毎日外出する人に比べて、歩行障がいの発生リスクは４倍、認知機能が低下するリスクは3.5倍というデータがあるそうです。また、歩行障がいがあった人も、外出頻度がふえたことで回復傾向にあるとの調査結果もあります。 そこで伺います。本市の高齢者の外出支援サービスについてお教えください。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市における高齢者の外出支援サービスについてでございますが、まず通院困難者タクシークーポン券事業といたしまして、市民税非課税世帯の要介護高齢者を対象として、通院のためのタクシー乗車料金の一部を助成するクーポン券を交付しているところでございます。当該事業につきましては、今定例会におきまして、助成額の増額について補正予算の提案をさせていただいております。 また、医療機関等が運営する無料の巡回バスや各種交通機関の割引制度など、民間サービスを含めた外出支援に係るリーフレットを作成し、ホームページに掲載するとともに、地域包括支援センターなどの関係機関の窓口に配架するなど周知に努め、個別の御相談にも応じているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 高齢者の独居世帯が増加傾向にある中、希薄化する地域社会のあり方を見直す段階を迎えているとも言えます。ひとり暮らしで健康に過ごせている間はいいのですが、買い物やごみ出しがスムーズにできなくなるおそれも出てきます。高齢者の見守りサービスや家事支援なども必要ですが、高齢者を孤独にさせない取り組みが重要です。地域社会で高齢者を支える環境整備を検討していかなければならないと考えます。 会派視察で伺った山口県防府市は、行政、地域住民、社会福祉法人、民間企業が協働し、移動支援で介護予防と買い物支援を一体的に提供する介護予防・日常生活支援総合事業を実施されています。地域ケア会議から生まれたこのサービスは、社会福祉法人のバスが地域を巡回し、商業施設へ。介護事業者が施設内の会場で介護予防教室を開催。昼食や買い物をして、帰りはバスに乗った地点で下車という仕組みで、参加料は１回500円、内訳はサービス費用の１割負担と傷害保険料費用が各250円です。 参加者は、要支援及び事業対象者ですが、介護認定がなくても生活機能の低下が見られる人は事業対象者と認定され、生活支援サービスが利用できます。また、65歳以上の元気な方は、運営を手伝うことが参加条件とのことです。知らない人との交流もでき、大変好評で開催する地域も拡大しているそうです。 本市では、介護予防教室や講演会、体操等の吹田市民はつらつ元気大作戦の取り組みを進めていますが、残念ながら、その会場へ自力で行ける人しか参加できないのが実情です。 そこで、例えば店舗が集客手段として独自に企画、運行する買い物バスを利用し、行政と事業者が連携して行う健康向上事業への送迎をする取り組みを推進してはいかがでしょうか。このような介護予防と買い物支援を一体化した生活支援の取り組みについて、今後の課題認識がありましたら、担当理事者の御見解を伺います。
○川本均議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 介護予防の取り組みを進めるに当たりましては、身近な場所で継続的に活動に参加できることが効果的であることから、住民主体の活動グループの地域展開に力を入れ、一定の成果を上げているところでございます。 また、介護予防と買い物支援の一体化といった観点におきましては、民間事業者と連携し、商業施設を会場とした定期的な介護予防の取り組みを始めたところでございます。 今後も、多様な民間事業者と連携している先進的な取り組みについて調査、研究を進めつつ、既に取り組んでおります民間事業者等の巡回バスとの連携強化や、高齢者の方が必要とする生活支援と介護予防の取り組みのコラボレーションなど、外出促進につながる魅力ある事業となるよう、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） よろしくお願いいたします。 民間サービスを大いに活用し、高齢者の皆さんが外出したくなるまちづくりを推進している自治体もあります。本市の新たな取り組みを期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○川本均議長 36番 上垣議員。 （36番
上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 日本共産党、上垣優子です。個人質問をいたします。 岸部中グループホームの開所以来指定管理者であったＮＰＯ法人が、指定期間中であるにもかかわらず基本協定解除を申し出て、指定管理者が交代するという事態になり、さきの健康福祉常任委員会で審査をいたしました。市は、継続が困難となった主な理由を、活動の中心を担ってこられた法人の役員が死去されたことによるもので、現場の状況のみに着目し、経営能力の見きわめができておらず、想定していない事態が起こったと説明をいたしました。 市は、指定管理者制度の拡大だけでなく、各担当所管でもさまざまな業務を多くの事業者に委託をしています。今回のように想定外のことが起これば、事業の継続に大きな支障を来すことになります。特に委託料のほとんどが人件費に充たるような業務の場合、委託した業務に携わる労働者が、どのような労働環境の中で雇用されているのかを把握することが重要です。 そこで昨年、私の公契約条例についての質問に対する答弁のその後の進捗についてお聞きをいたします。 １、昨年度、文化会館大改修工事や学校警備の発注での入札不調の問題が起こりました。市はその要因の一つを、必要な人件費を予定価格に反映していなかったことと認識し、委託業務の発注に当たって、適切な予定価格を設定するよう庁内への通知をさらに徹底するとのことでしたが、どのように行ったか。 ２、総合評価競争入札の実施方法については引き続き検討していくとの答弁でしたが、進捗はどうなっているか。 ３、以下の各業務を委託する際の人件費の根拠について、各所管から次のようにお答えをいただきました。 総務部、本庁舎の清掃と警備業務の場合、国交省官庁営繕部が定める建築保全業務労務単価とする。 地域教育部、図書館窓口等業務の場合、初めて導入する際は複数の事業者からの参考見積もりを受け、それを参考に年間総労働時間に時間給と社会保険料等を合わせた賃金単価を掛け合わせて積算。更新の場合には現行の価格にその間の最低賃金のアップ率などを見込んで設定する。 同じく地域教育部、留守家庭児童育成室運営業務の場合、有資格者は国の定める保育所運営費の保育士の本俸基準額等を、無資格者は臨時指導員の賃金単価をもとに積算する。 学校教育部、小学校給食調理等業務の場合、既存の委託事業者３者から人件費等が記載されている見積書の提出を依頼し、それらを参考に設定するとのことでした。 そこで、これらを根拠にしたそれぞれの賃金単価が幾らになるか、現在、人件費の予算金額を幾らに設定して発注しているか、それは実際に労働者に支払われているか。以上、各所管部からお答えください。 ４、建設工事における労務単価の何割が実際に支払われているか調査するよう求めたところ、他市での実施状況等を参考に研究するとの答弁がありました。進捗はどうなっているか。 以上４点、昨年の質疑に基づく質問にお答えください。 市は、これまで委託先労働者の適切な労働条件の確保は必要だと言いつつ、事業者の善意に頼り丸投げする姿勢でした。これでは余りに無責任です。私は議会で、最賃以下で労働者を雇用していた受託事業所や、新たな委託会社に変わるたびに賃金を引き下げられる労働者の実態など具体的に指摘をしてまいりました。自治体がワーキングプアを生み出していると指摘され久しくなります。吹田市第４次総合計画の就労と働きやすい環境づくりへの支援の項目では、労働環境の改善に向けた相談や啓発などを行うと書かれています。 そこで伺います。まずは市が率先して、市の業務を担う事業所で働く労働者の賃金調査を行う。また、他の労働環境について、市が行っている労働事情調査の項目など活用して実態を把握する、こういった具体的調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、吹田市立学校適正規模検討会議が、2001年３月に教育委員会に提出した意見書を踏まえ、2002年３月に策定いたしました吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方によると、小学校の適正規模は12学級から24学級、特筆すべき教育が期待できる場合は、下限の許容範囲は７学級から11学級、上限の許容範囲は設定しないとしています。この考え方に沿って2002年に第１期、2007年から2009年にかけて第２期適正化事業が進められました。 昨年９月議会において、同僚議員の吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方を踏襲しているかとの質問に、教育委員会は、現時点においても有効であるとお答えですが、これは今も変わりませんか。 また、同じ９月議会で別の同僚議員の質問に、学校規模の違いは課題であるとともによさもあり、児童・生徒数を多様性と捉えると答え、市長も、これまで学校間の教育環境の違いを多様性と前向きに捉える考えは明確にしてこなかったが、教育委員会は新たな方針を明らかにされたのではないか、支援していくとお答えです。 そこで、お聞きします。適正規模についての基本的な考え方を踏襲するというこの立場と、児童・生徒数を多様性と捉えていくという考え方は矛盾するのではないかと考えますが、この点について教育長、市長それぞれお答えください。 小規模校である青山台小学校は、2007年の第２期適正化事業による北千里小学校の閉校に伴う校区変更で、当時の保護者に示された住民基本台帳に基づく児童数の予想推移では、2013年度には12学級になるはずでしたが、この予想は大きく外れ、今年度も下限許容範囲ぎりぎりの７学級となっています。北千里地域のタウンミーティングで、市は小学校の規模適正化に取り組んでいるが、いまだに青山台小学校の児童数は少なく、うまくいっていないのではないかという御意見がありました。市長は、児童数の多い、少ない学校それぞれに特徴があり、よしあしではなく多様性であるという方針を出した。ある基準以下になれば校区変更等を考える必要があるが、青山台小学校の児童数はこれ以上減らないと聞いているとお答えでした。 適正規模についての基本的な考え方では、小学校適正規模の下限を12学級に設定する理由として、単学級の学年ではクラスがえができず、人間関係が固定化し、友人関係の広がりや改善の機会が少ないことを挙げています。質問された方は、まさにこの点を心配しておられるのだと思いますが、このデメリットもまた多様性と捉えるのでしょうか。市長の言われたある基準以下というのは何を指すのか。また、青山台小学校の児童数はこれ以上減らない根拠は何か。また、今後も推計上、大規模校、小規模校になると考えられる学校名を小・中学校それぞれお答えください。 最後に、北千里駅周辺活性化等について伺います。 ２年前に出された北千里駅周辺活性化ビジョンでは、公共施設の見直しと新たな整備として既存の図書館、公民館の見直し、新たな
コミュニティセンター、児童館の整備の検討が記されました。かねてから住民の方が切望されてきたこれらの公共施設のうち、当面
コミュニティセンター以外の整備は、駅周辺から旧北千里小跡地に場所を移すことになり、旧校舎の解体工事が始まることで具体化への一歩が見える化をいたします。ちなみに私は、この校舎を解体ではなく耐震補強し、公共施設の整備とあわせて、都市圏における廃校校舎活用の先進事例に学び、地域の特性にふさわしく利活用するよう求め続けてきたことを改めて申し上げておきます。 さて、このビジョンには身近な公益施設やサービスの誘導という取り組み項目があり、きめ細かな子育て支援を実現するための子育て支援施設や、障がいの有無にかかわらず、誰もがその人らしく自立して暮らすことができ、高齢者が医療や介護が必要になっても安心して住み続けられるまちづくりのため、福祉サービスを誘導すると記されています。これら公益施設の誘導についても、旧北千里小学校跡地の活用を検討してはどうかと考えますが、市の考え方をお聞かせください。 昨年９月、校舎解体設計予算について審査された財政総務常任委員会でも、解体予算が通った後の問題について、繰り返し熱心な、活発な質疑がされており、市は地元からの要望に配慮したい、丁寧に説明していきたいと繰り返し表明をしています。今後どのように説明をしていくのか、お答えください。 以上、１回目の質問を終わります。
○川本均議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時55分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○柿原真生副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 諸般の報告をいたします。 本定例会の臨時議事説明員として、赤阪
選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 36番 上垣議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。
◎小西義人総務部長 適切な予定価格の設定に係る庁内への通知につきましては、毎年、大阪府最低賃金の改定の時期に合わせ、委託業務の発注に当たっては需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切な予定価格を設定するよう庁内に通知を行っております。 また、大阪労働局から大阪府最低賃金改定に伴う発注時における配慮として、業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう配慮を要請する旨の文書を収受した際にも、改めてその内容を庁内に通知し、周知を図っているところでございます。 今後とも機会を捉え、適切な予定価格の設定について周知を徹底してまいります。 次に、総合評価一般競争入札につきましては、現在、市庁舎の清掃業務において試行的に導入しておりますが、その結果として、障がい者や就労困難者の就労機会が増大するとともに、雇用環境が安定し、より働きやすい環境になるなどの効果が認められる一方、通常の一般競争入札と比較して、発注者及び入札参加者ともに事務に係る負担が増大し、手続に相当の期間が必要となるなど、課題点も明らかとなっております。 今後につきましては、平成31年度（2019年度）に予定しております次回の市庁舎清掃業務の入札に向け、他市の先進事例を参考に、より効率的な実施方法につきまして引き続き検討してまいります。 次に、市庁舎清掃業務の予算積算時における労務単価につきましては、平成28年度（2016年度）建築保全業務の積算基準に基づき、技能実務経験に応じ１時間当たり1,150円から1,588円で積算しております。所管で把握しております範囲では、日々の清掃業務に従事している作業員の賃金単価は、１時間当たり910円とのことでございます。 一方、市庁舎警備業務につきましても、同基準に基づき、日割り基礎単価を一律7,232円で積算しており、割り増し基礎単価や宿直単価を加算しますと日額約１万2,200円となっておりますが、実際に支払われている賃金単価は所管では把握できておりません。なお、事業者には、最低賃金が改正される都度、対応しているかどうかを確認しており、契約書にも記載しております関係諸法令を遵守するよう求めているところでございます。 最後に、建設工事における労務単価の実態調査及び市の業務を担う事業所で働く労働者の労働条件等の調査についてでございますが、労働者の労働条件等を把握することは労働者の権利を守る上で大変重要なことと理解をしており、建設工事の請負契約において、労働関係法令の遵守を契約条項に設けている以上、その履行確認をする意味でも、建築条件等を把握する必要があります。 本市の現状では、受注者への配付文書、工事現場における適正な施工体制の確保等に関する取り扱いにおいて、適正な労働条件を確保するよう周知を行うにとどまっておりますが、先行団体である宝塚市では、市が発注した工事請負契約等に係る労働条件等について、事業者から報告書を提出させ、実態確認をされておられます。本市におきましても実施が可能かどうか、引き続き研究をしてまいります。 以上でございます。 （295ページに発言の訂正あり）
○柿原真生副議長 地域教育部長。
◎木戸誠地域教育部長 図書館の窓口等業務委託における賃金単価の予算額につきましては、時間給の平均額をおおよそ1,100円に設定し、積算しております。 平成29年度（2017年度）に委託いたしました事業者のプロポーザルでは、委託料の８割５分程度を人件費として見込んでおり、受注額から計算いたしますと、時間外勤務手当や通勤費、社会保険料事業主負担分など、必要と見込まれる経費を加えた１時間当たりの平均人件費は1,365円でございます。事業者の会計元帳を確認しましたところ、ほぼそのとおりに執行されていることを確認いたしております。 次に、留守家庭児童育成室運営業務委託における賃金単価につきましては、有資格者が1,530円程度、無資格者が1,470円程度となります。これに時間外勤務手当や通勤費、社会保険料事業主負担分など、必要と見込まれる経費を加算し、委託料のうち９割程度を指導員を雇用するための人件費として積算しています。事業者の決算報告を確認しますと、これまでのところ市の設定する割合や、それを上回る割合で委託料が人件費に充てられていることを確認いたしております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 学校教育部長。
◎橋本敏子学校教育部長 小学校給食調理等業務に係る予算につきましては、人件費のほか消耗品費、営業経費などさまざまな経費を積み上げた見積もりをもとに算出しております。また、従事される方の資格要件や雇用形態により異なりますが、委託業務全体の予算額を積算する際、過去の実績なども考慮しながら賃金単価などが適切かどうか確認しており、また実際の支払いにつきましても、契約書に最低賃金法等関連法令の遵守を求めており、受託者において適切に労働者へ支払われているものと考えております。なお、最低賃金が改正されるたびに、委託事業者には新しい賃金に対応できているかどうかの確認も行っております。 次に、市立学校の適正規模についてでございますが、平成14年に策定された吹田市立小・中学校の適正規模についての基本的な考え方が示す、児童、生徒にとってよりよい教育環境を整備することが最も重要であるとの考え方は、現在も同じでございます。 次に、基本的な考え方と児童・生徒数を多様性と捉える考え方につきましては、まず担当から御答弁申し上げます。 基本的な考え方には、隣接校の学校規模や通学距離、通学時間などの問題により、十分な方策が実施困難な場合には、学校施設や設備の整備なども行いながらより良好な教育環境の保全に努める、特に小規模校では、人間関係の活性化を図ることや、個に応じたきめ細かな教育を充実させることで、メリットを生かす特筆すべき取り組みが十分行われるよう指導する考えであると示されています。 そうした中で、学校規模の違いを多様性の一つと捉え、よりよい教育環境を整備することを大前提にしながら、各学校の特色づくりの推進に努めているところでございます。 次に、小規模校につきましては、単学級では一旦課題が生じた場合にクラスがえができず、リセットする機会が得られないことがあり、これは子供の環境を最優先に考えると大きなデメリットと認識しておりますが、学校施設については余裕を持って使えたり、さまざまな活動において一人一人がリーダーを務める機会が多くなったりすることもあり、こういう点はメリットであると考えることができます。 タウンミーティングで市長が発言したある基準以下は、全学年で単学級となる状況を指し、その場合の教育環境が著しく低下すると判断するというものでございます。 なお、青山台小学校の児童数につきましては、転出入がないものとして、本年５月１日時点の同校の児童数に住民基本台帳のデータを加え、推計した結果、今後６年間について徐々に増加すると見込んでおります。 最後に、今年度の児童推計の最終年度である平成36年度（2024年度）において適正規模を超える学校は、小学校では吹田南小学校、千里第二小学校、千里第三小学校、千里新田小学校、豊津第一小学校、片山小学校、東山田小学校、南山田小学校、千里丘北小学校、佐竹台小学校、藤白台小学校、中学校では第一中学校、片山中学校、豊津中学校、山田中学校、千里丘中学校の合計16校でございます。 また、同様に適正規模を下回る学校は、小学校では吹田第一小学校、吹田東小学校、山田第五小学校、高野台小学校、青山台小学校、中学校では第二中学校、第三中学校、第五中学校、西山田中学校、合計９校でございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 教育長。
◎原田勝教育長 学校の適正規模につきまして、将来の児童・生徒数を見据えながら、長期的な視点に立って、可能な限り実現を目指すという基本的な考え方に変わりはございません。しかしながら、学校規模を適正な範囲におさめるための手法としての校区変更は、これまでも児童、生徒の学校生活への影響、通学路の安全、地域の協力などさまざまな課題が浮上し、解決に向け、鋭意努力を重ねてまいった経過もございます。 現在のところは、児童・生徒数の多寡を各校の多様性と捉え、可能な限り学校施設や設備の整備等を実施し、特色ある取り組みを進めており、児童や生徒にとってより良好な教育環境の保全を図っているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉サービスの誘導につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンにおける取り組み項目として挙げておりますほか、第７期吹田健やか年輪プランにおきましても、介護保険の地域密着型サービスの整備について、市有地等の利活用も含め、今後の施設整備のあり方を検討することとしております。とりわけ、ニュータウン地域におきましては、高齢者人口の状況や土地問題も踏まえ、市有地等の利活用策も含め検討を進めてまいりたいと考えております。 障がい福祉サービス等につきましても、第５期吹田市障がい福祉計画の進捗状況を見ながら、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現を目指し、社会参加を促す体制の整備に向け、必要な施策について検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 中川理事。
◎中川明仁理事 北千里小学校跡地の利活用につきましては、地域の代表の方々に対し、公共施設整備の考え方を説明してきたところでございます。 今後、一定の案を取りまとめ、議会及び広く地元の方々にできるだけ早急に説明を行い、公共施設整備を早期に実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 学校の多様性を尊重するという考え方は、あくまでも児童・生徒数が許容範囲にあることが前提となります。その上で、その許容範囲を超える、または超えると予測される場合に、その学校のあり方を検討する際には、あくまでも児童、生徒の教育環境としてどうか、まずはその視点を持たなければなりません。もし児童、生徒の人数が、教育上深刻な影響を与えていると教育委員会が判断をするなら、責任を持って学校の新設、増築、改良、校区変更、統廃合という対応をしなければなりません。 地域に支えられ、地域になじんだ歴史ある学校が統廃合されたり、地域活動の区域である校区が見直されたりすると、他事例を見るまでもなく、当然地域において反対意見が出ます。しかし、その声に対しては、児童・生徒ファーストの信念を持って、真正面からお応えをして、誠意を持って必要性を説明し、御理解を得なければならない、それが教育委員会が果たすべき子供たちへの責務です。行政はその困難な変革の取り組みを、全面的にお支えをする立場と認識をしております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 36番 上垣議員。 （36番
上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） ２点要望させていただきます。 受託事業所において、市の積算どおりに賃金が支払われているか、実際に労働者に支払われている賃金額は幾らか、これらを把握する手法は各所管において、さまざまな差異があるということがわかりました。一定の根拠に基づき積算した賃金単価は、委託費の人件費部分を多く占めることになるわけですから、そのチェックが必要です。市が積算している賃金額は、当然最低賃金額を上回っていますが、にもかかわらず契約上では最賃遵守としているため、逆に賃金を引き下げていないかと危惧をいたしました。 市の発注する建設工事にかかわる当該労働者の労働条件の把握について、先ほど部長は建築条件というふうにおっしゃったように聞いたのですが、これは労働条件のことだと思います。 この点について、初めて具体的な前向きな御答弁をいただきました。市の業務を受注する全ての事業所に対して、契約どおりに労働関係法令が遵守されているかどうか、履行確認を実施するように求めておきます。 学校の特色づくりについて、これは当然否定するものではありません。ただ、この間、何度か耳にいたしました学校間の教育環境の違いを多様性と前向きに捉える、あるいは児童数の多い少ないは、よしあしではなく多様性だ、こういう市長の表現には大きな違和感と学校規模の適正化の課題を遠ざけてしまうことになるのではと危惧をいたしておりましたが、先ほどの御答弁を伺い、この課題は多様性を認めるということとは、また違ったレベルのものであるというふうに認識していただいていることを確認をいたしました。 いずれにしても、大変非常に大きな課題となります。地域の御理解を得ながら、子供たちの教育環境整備に全力で取り組んでいただくように重ねて要望いたしまして、質問を終わります。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。 本市は、平成32年４月の中核市移行を目指すことを明らかにしております。中核市移行により、大阪府から移譲を受ける事務事業の増加とともに、新規事業や移譲に関する対応が増加することになります。職員が、中核市移行に伴う業務量の増加などで精いっぱいになり、市民サービスの向上や、また充実について検討する観点が欠けてくるのではないかと考えます。また、横の連携など、打ち合わせに労力を要する仕事を避ける傾向が強くなるなど、縦割りの体質が強くあらわれてくるのではないかと危惧しております。 議会では、何度も部門間の連携や、より広く俯瞰し、部局を超えた行政の連携や取り組みについて、常に取り上げて訴えてまいりました。部門間連携は、今後ますます大事になってくると考えております。 質問に移ります。まず、まちづくりと連携のあり方について。 本市では、千里ニュータウンの府営住宅の建てかえとともに、数多くの大規模なマンション開発が進み、千里以外の地域においても、大規模から小規模まで多くの開発プロジェクトが立ち上がっております。吹田市は、今、大きく変化する時期を迎えており、開発地域のまちづくりの状況に対して、行政として吹田の将来像や市民福祉の観点でできることはないのか、また最上位である総合計画や、さらにその先の将来のために現段階で打つ手はないのか検討をする必要があると考えております。 吹田市のまちづくりに対して、都市計画部がどの程度かかわり、責任を持つことができるのか。部門間で連携し、都市デザインの観点や、福祉、子育てなど、ソフト分野とまちづくりとをどのように連動して検討できるのか。こういったことを問いかけながら、開発地域や周辺に対して配慮することが、都市計画の大きな使命だと感じております。 都市計画部は、総合計画、
都市計画マスタープランと各所管の実施計画とを関連づけながら、都市デザインという大きな視点で各所管とかかわれる部署と言えます。ハード面のあり方や、福祉や子育てなどのソフト部門との連動も含めた調整役や、コーディネート役であるべきだと考えます。前に述べました内容を踏まえ、まちづくり、都市デザインに対する担当理事者の御認識と、今後の取り組みについてお聞かせください。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 本市のように全域が市街化区域である都市においては、豊かな緑や落ちついた景観の形成、交通利便性などが大きな魅力となっており、現存する自然環境に最大限の配慮を行い、その上で、開発事業者に対し、都市デザインの観点から庁内部局間の調整を図り、高質なまちへ誘導する必要があると認識しております。 都市デザインへの取り組みにつきましては、これまでも大規模開発が計画され、周辺の調整が求められる場合には、計画の早い段階から事業者等関係者と協議の場を設け、可能な限り対応を行ってきたところでございます。 福祉や子育てなどのソフト部門とまちづくりの連動につきましては、各所管の実施計画を効果的に反映しなければならないことから、都市計画部と行政経営部が協力し、両部が中心となってその方法を研究してまいります。 今後もより一層の庁内連携を図り、高質なまちの実現に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 開発段階から都市全体の課題や景観、また都市機能などを包括的に検討できる仕組みが大事だと思います。都市デザインの観点から幅広くまちづくり分野で部局を超えた調整役、コーディネート役として活躍されることを期待しております。 次に、市民サービスと相談窓口について。 改正社会福祉法に係る指針が平成29年12月に策定されました。これは、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針であり、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正となっております。 １、我が事・丸ごとの地域福祉推進の理念について、支援を必要としている住民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による１、把握及び２、関係機関との連携等による解決が図られることを目指すと規定されています。 ２、この理念を実現するために、市町村が包括的な支援体制づくりに努めることについて、一つ、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備、一つ、住民に身近な圏域で分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連携、調整等を行う体制、一つ、市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制。 また、地域福祉計画の充実について、一つ、市町村が地域福祉計画を策定するように努めること、福祉分野における共通事項を定め、上位計画として位置づけるとしています。計画策定時期としては、公布後３年をめどというふうにあります。努力目標ですが、2020年６月までということになります。 これらの内容について、本市として地域福祉計画策定を含め、どのように考えておられるのか。また、中核市に移行する時期と取り組む時期が重なることから、移譲を受ける事業がより住民福祉の充実につながるものとして検討する必要があると考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 現在、本市では、地域支え合いネットワーク業務を吹田市社会福祉協議会に委託し、13名のコミュニティソーシャルワーカーを市内６ブロックに配置することで、より身近な圏域での地域生活課題に対する相談に応じ、関係機関等と連携して解決に導く体制を整えております。 また、コミュニティソーシャルワーカーが行うさまざまな地域福祉活動のコーディネート等を通じて、地域住民や福祉関係者、関係機関等が、多様で複合的な地域生活課題の解決に向けて、連携して取り組むことができるネットワークづくりを進めております。 地域福祉活動への参加促進につきましては、吹田市社会福祉協議会や地区福祉委員会など、活動事例を定期的に市報やホームページに掲載するなど、市民の皆様に広く関心を持っていただき、気軽に参加していただけるよう周知に努めております。 これらの取り組みを踏まえ、第４次地域福祉計画策定に当たりましては、個別行政計画がより緊密に連携できるよう福祉分野の上位計画として位置づけてまいりたいと考えております。 また、中核市移行に伴う移譲事務も含め、地域共生社会の実現に向けた取り組みについて検討してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 第４次地域福祉計画策定については、中核市移行と策定時期が重なっており、地域における包括的な市民サービスの向上に取り組むことが大変重要であります。この観点をもって策定に取り組んでいただきたいと要望しておきます。 吹田市において、市民サービスの向上を目指して、福祉部門の枠を超えた、暮らしを丸ごと支える仕組みの構築は２年の期限があるため、大きな課題だと考えております。これは、地域包括ケアシステムのために現在構築している地域ケア会議など、連携して顔の見える関係性が構築できる仕組みを活用することで、現実的な包括的に相談を受ける支援体制の構築が可能と考えております。また、生活困窮者支援のノウハウの活用も大変重要な要素だと思っております。 松山市に、子ども総合相談に関する視察に伺いましたが、出産前から18歳までの相談で、福祉分野から学校教育分野まで、総合相談を保健福祉部が一元的に受け、連携の中心軸としての機能を持っていました。福祉部門は、ふだんから他の部門との連携を行いながら市民の問題解決を図る業務が多いことから、連携の中心となることで、円滑に連携が進むのではないかと考えます。 また、地域の人材や連携の中心軸については、コミュニティソーシャルワーカーがキーマンとなり、地域住民の抱える問題に取り組む、住民主体の地域活動の調整役になるというイメージです。また、地域包括支援センターの機能を活用し、さらに機能を充実させ、地域の課題から個人的な問題まで、何でも一元的に相談できる地域拠点を創出することで、地域住民の行政サービスの向上につなげてはどうかと考えます。 社会福祉協議会と連携するなど、地域の相談を一元的に受ける総合相談窓口を、市民の一番身近なところに構築することが必要ではないでしょうか、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 福祉部からまず御答弁申し上げます。 地域福祉課題に一元的に対応できる相談窓口の整備につきましては、本市における地域包括ケアシステムの構築ともあわせ、既存制度等の整理を行いながら、先進都市の事例も参考に関係部署と連携を図り、本市におけるあり方について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市民部からお答えします。 市全体に係る総合相談窓口につきましては、福祉部門との連携を密に図りながら、今後とも市民サービスのさらなる向上に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 中核市移行時に、吹田市が移譲を受ける事業が増加することから、住民の混乱を防ぐためにも、地域の相談窓口を住民の身近な場所に設置すべきと考えます。包括的、一元的に対応することは、市民サービスの向上に大きく貢献するものになると考えます。所管をまたがることから副市長の御見解をお聞きします。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 地域における高齢者、障がい者、生活困窮者を初め、援護を要するあらゆる市民の相談支援に対応できる拠点づくりは、地域福祉充実の観点から非常に重要であると認識しております。 今後、本市における総合相談窓口のあり方について、既存制度等の整理を図りながら、体制構築、拠点構築に努めてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 次に、補助金制度と行政のチェックについて。 介護予防事業を行っている街かどデイハウス事業、居場所づくり事業、高齢クラブ、高齢者見守り事業等、さまざまな形で地域住民の課題に向き合い支える多くの団体があります。団体によっては、補助金事業に対する行政のチェック機能が強化されたことによる事務量の増加等で、対応できない団体のお声もあります。高齢クラブについては、平均年齢が上昇し、会長を引き受ける方、事務処理を引き受ける方がいないため解散する事態まで起こっています。市民を支える事業と補助金チェック機能のあり方について、本市として地域団体を支える側の事業の持続可能な基盤づくりは、今後の大きな課題だと憂慮しております。 地域の団体にかわる同等の機能を行政が持つことは不可能です。事務関係のお手伝いや役員補助など、体制強化を図ることができるようなアドバイスや仕組みを検討できないものでしょうか、担当理事者の御所見をお伺いします。
○柿原真生副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 御指摘の市民団体が市の補助のもと取り組んでおられる活動におきましては、全体的な傾向として、担い手の高齢化が進むなど、体制確保に課題があり、経理等の事務の負担感が増すなど、安定的かつ継続的な事業運営に不安を持たれていることは認識いたしております。一方で、本市の補助金を財源として得られておられることを踏まえ、公正、透明な事業運営が求められる中、市のチェックのもと、適切な対応に努めておられるところでございます。 今後とも、安定的に活動を継続していただけるよう、介護支援サポーターの活用を初め、ラコルタやボランティアセンターといったさまざまな機関と連携を図るなど、有効な手法について関係部局と協議しながら研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 団体によって差異はあると思いますけれども、団体の相談や抱える課題などを把握するために、ヒアリングなどに取り組むことが大事だと思います。これは意見としておきます。 次に、ホームドアに関する市の考え方。 ＪＲ新駅のホームドアについても要望も出ておりますが、本市では既に北大阪急行桃山台駅で、市が６分の１補助をし実現している事例があります。吹田市に路線がある鉄道事業者に対して、市としてどのようにホームドアの推進に対する行動をとっておられるのかお聞きいたします。
○柿原真生副議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 鉄道駅へのホームドア等の設置につきましては、本市としましても、駅ホームの安全性を向上させるための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要であると認識しております。現在、ホームドアや可動式ホーム柵等を設置する鉄道事業者に対し、事業費の補助を行うなど、国や大阪府の施策に準じ、必要な支援を実施しているところでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） ホームドアは、効果的で人命にかかわる大事な事業です。吹田市として、文書をもって各鉄道会社に対して毎年要望を提出するなど、努力を惜しまず、継続して吹田市の意思表示をすべきだと考えます。鉄道会社として優先順位もあると思いますが、積極的な姿勢を示すことが大事だと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。
○柿原真生副議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 ホームドアや可動式ホーム柵の設置については、より多くの駅に早期の設置を望むものですが、設置に当たっては、各鉄道事業者が技術的課題を解決し、公共性を鑑み、優先順位づけを行い、順次整備されていくものと考えております。 本市としましては、整備の促進に向け、他市と連携し、国や大阪府に対して財源の確保や支援の強化等を求めているところでございます。本市の補助制度の拡充等、より効果的な促進策を検討することも必要であると考えているところでございます。さらに各鉄道事業者への文書要望をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） よろしくお願いいたします。 中でも特にモノレールについては、安全面において課題が多いと考えますので、特に安全対策も含めて要望をしていただけたらと思っております。 以上で個人質問を終わります。
○柿原真生副議長 理事者から、先ほどの36番 上垣議員の質問に対する答弁の訂正について申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。総務部長。
◎小西義人総務部長 本会議の貴重な時間に申しわけございません。 先ほど、上垣議員の質問に対する労務単価の実態調査、労働条件等の調査の私の答弁におきまして、建築条件と発言しましたが、正しくは質問議員から指摘がありましたように労働条件でありますので、発言の訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。
○柿原真生副議長 ただいま理事者から発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。 引き続き質問を受けることにいたします。21番 奥谷議員。 （21番奥谷議員登壇）
◆21番（奥谷正実議員） 自由民主党絆の会の奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 初めに、私ごとで大変恐縮ではございますけれども、先月の５月11日に元気な４人目の男の孫が誕生いたしました。もみじのような小さな手をぎゅっと握り締めており、今後はすくすくと育っていただきたいと願う次第でございます。 さて、新正副議長等の役職が決まり、任期最終年度が始まりました。市長並びに理事者各位におかれましては、議会からの質問、意見、要望等を真摯に受けとめ、取り組むことを強く求めて質問に入りたいと思います。 第１点目は、すまいる条例の改正についてお尋ねをいたします。 我が国はバブル崩壊後、大企業の社宅やグラウンド等の福利厚生施設が売却をされ、大規模開発事業が全国的に行われました。本市も同様で大規模開発が行われ、周辺の住環境等への影響が問題になる中、今までどんな計画になるのかは中高層協議の段階でしか周辺住民に知らされず、その時点では計画がほぼ確定をしており、周辺住民の意見等を反映できる余地はほとんどありませんでした。 新たに住まわれる市民の方々と地域の関係が希薄になったり、住環境が悪化する可能性があるとのことから、平成16年７月１日から、吹田市開発事業の手続等に関する条例が施行されました。いわゆる好いたすまいる条例と言います。大規模開発事業が周辺住民に対して影響を与える可能性があるため、大規模開発事業の構想段階で周辺住民への説明会等で早期の情報提供を行い、周辺住民の意見等を反映できる計画になることで、市民、事業者、行政の３者が笑顔になれることを目的にしております。すまいる条例は、あくまで大規模開発事業の手続の早期の情報提供であります。 しかし近年、本市においてもさまざまな社会変化の影響で住宅事情が変わってきており、大規模開発事業だけではなく、新たな問題が発生しております。中でも人生を終えられ葬儀を行う場合は、今まで自宅、葬儀会館やお寺、自治会館等で行っておりましたけれども、昨今、地域との関係が希薄になったり、核家族化等で家族葬が急速に普及していることや、社会ニーズにより、家族葬向けの小規模な葬儀会館が本市でも何カ所か建設されております。現行では小規模のため、何ら説明会等の必要はなく、無条件で建設がされております。 しかしながら、営業が開始をすれば、長年にわたり近隣地域との関係が続いていくので、無関係とはならないと考えますし、必要だと誰もが思っておりますが、ある意味、迷惑施設である不特定多数の方々が訪れる可能性のある葬儀会館等を建設しようとする場合は、出入り口、目隠し、喫煙所、駐車場等を周辺住民へ構想段階での説明会等で早期に情報提供し、周辺住民の意見等を反映できる計画に少しでもなるように追加してはと考えますが、御見解をお聞かせをください。 次に、昨年の11月議会において、防災等の観点から、狭あいな市管理道路等について拡幅、整備を促進し解消するための施策の実施を求める決議への、現時点での取り組みをお聞かせをください。 第２点目は、児童相談所設置についてお尋ねをいたします。 全国各地で子供への虐待が原因で、幼い命がなくなる事案が連日報道されており、胸が痛みます。なぜこのような事案が発生するのかを、いま一度考える必要があるかと思います。家族というのは、何よりきずなを優先されるべきでありますが、親による閉鎖された空間で、一番信頼する親に虐待され、命をなくすことが、子供にとっては逃げ場のない地獄であると考えます。 皆さん、思い浮かべてください。親という字は、木の上に立って見ると書きます。本来、字のように、親は子供を高所から方向性を見守り、注意するときは注意するのが親の責務であると思いますが、家族関係の崩壊等で、近年、虐待等が起こり、地域社会で見守る構造の構築が急がれてきております。 ２月議会において市長は、中核市になれば子供たちを見守り育てていくための制度として子ども家庭センター、いわゆる子家センの設置も検討すると発言をされておりましたので、必ず設置をお願いをいたします。 そこで、先月の５月25日に、有志の議員で金沢市まで児童相談所の視察に行ってまいりました。設置を検討した経緯は、全国的に罪のない子供たちが命をなくすことに対しまして、少なくても金沢市の子供は幾らお金がかかっても命を守ると、当時の市長の熱く強い思いから動き出し、設置を実現されました。それこそが政治であり、トップダウン政策の実現であると思います。 設置後、市長は、これで枕を高くして寝られると言っておられましたとか。しかし、児相職員さんは設置で終わりではなく、新たなスタートであり、これからが大変ですが、金沢市の子供たちの命を守るための組織として誇りに思い取り組み、来るもの拒まず、去るものは追いかけていくことが大事と言われておりました。そして、終了間際に、吹田市さんにも児童相談所設置を必ずしていただきたいというような発言もされておられました。 視察に行かなければ得られない情報等があり、そのことが政策を進める上では非常に大事なことだと、改めて考えさせられました。中には視察に行っても意味がないとか、ネットで情報は得られるとか言われる方もおられますが、その方々は上辺だけを見て苦労したことには耳をかさないという考えだと思います。本市でも児相設置が本気なら、上辺だけを見ず、職員を金沢市に派遣してはどうかと考えますが、市長の御見解をお聞かせをください。 現在、中核市移行への市民説明会が進められておりますが、私は、大なり小なりの課題はあると思いますが、中核市移行については、児童相談所設置を目指していくということなら応援をさせていただきたいと思います。そこで、吹田市の子供は幾らお金がかかっても守り育てるという、市長の熱く強い思いがあるのかをお聞かせをください。 第３点目は、本市水道部と
大阪広域水道企業団のかかわりについて、市長にお尋ねをいたします。 平成23年４月から、府域一水道を目指し、大阪市を除く42市町村で、
大阪広域水道企業団並びに議会を構成して発足をいたしました。当初は議員定数30名という地方公営企業法があり、府下の市町村から事業割、ブロック割で30議席を選出しておりましたが、同年８月に撤廃をされ、おのおのの団体で適切な議員定数を定めるというように変更され、大阪市の統合も検討され、議席配分することを決定をいたしましたが、大阪市側が否決されたことから白紙となった経過があります。 現時点では企業団議会の議員定数の結論は出ておりませんけれども、ただし１市町村１議席にするという方向性は、平成25年６月26日開催の議員定数等調査委員会の総意として決定をいたしました。その中で、今後統合されるおのおのの市町村に議席配分するということも話し合われておりました。そのことを踏まえて、平成29年４月に統合された四條畷市、太子町、千早赤阪村の３団体に統合議席を配分することを本市でも平成27年12月議会において可決しており、現在33議席で企業団議会を構成しております。 そこで、今回、平成31年４月統合を目指して、泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町の７団体との統合協議が進められており、統合後７団体に議席配分をすることが筋だと思いますが、何の協議もなく、いきなり首長会議の決定だとして７団体に議席配分をせず、まして30議席に削減する案と７団体の統合案を一つにして検討を進められておりましたが、各団体からの猛反発で断念をされ、議員定数の議論は後回しにされ、７団体の統合案だけを本市においては今議会の５月定例会に上程をされております。 それならなおさら統合する団体に議席配分するというのが、現在も守らなければならないと考えると同時に、現在、堺市では４議席、東大阪市では２議席あり、複数議席はそのままで議員定数削減は筋違いと考えます。まずは２市の議員定数を削減してから全体の議員定数の議論をすることが筋だと考えます。堺市長でもある竹山企業長を初め、企業団の議会総意を軽視したと言わざるを得ないと思います。一旦７団体に議席配分をした後に、企業団議会の適切な議員定数を議論するのが本来だと思いますが、皆さんどうでしょうか。 吹田市議会においても、このまま統合案だけを可決すれば33議席を認めたことになり、議員定数の議論が低下すると考えます。府域一水道を目指して設立された企業団であり、議員定数が増加するといっても、市町村に１議席であります。将来、水道料金の値上げや重要な案件等が審議されるときは、議席がないから何も言えないと無責任なことではなく、市町村民の代表として意見が言える環境を整えておく必要があると考えますが、どうでしょうか。余りにも企業団が独裁的な運営をするならば、私たちは吹田37万市民のことを第一に考えなければならないと思います。仮に企業団を脱退しても、企業団水の供給は停止できないと聞いております。また、本市が独自で運営ができるなら、脱退も視野に検討する必要もあるかと考えます。 そこで、市長に首長会議ではどのような議論があったのか、なぜすんなりと30議席に同意したのか、また吹田市民のためには１議席確保することの重要性をどのように考えておられるのか。また、水道企業団に加盟することのメリット、デメリットをお聞かせをください。 第４点目は、その他といたしまして２点質問させていただきます。 １点目は、鉄道駅可動式ホーム柵設置についてお尋ねをいたします。さきの議員さんも質問されました同様のことですけれども、お許しをいただきたいと思います。 現在、鉄道を利用する障がい者や子供、妊婦や高齢者等で、全ての方々が安全に利用していただけるように、鉄道会社が可動式ホーム柵を設置して、安全対策をすることが求められております。しかしながら、鉄道会社は利用者数を基準に設置する駅を決定し、設置する方向だと考えております。その考えでは、吹田市内の全ての駅に設置していただけるのはいつのことになるのか、あるいは全てに設置していただけるのかが疑問に思います。 そのことから、隣の茨木市においては、独自の鉄道駅可動式ホーム柵等整備事業補助金という制度があり、国の補助金の交付が受けにくい状況の中でも、鉄道会社が国の補助が受けられなかった場合、その他市長が特に必要と定めるものについても補助対象とするよう、拡充を行ったとのことであります。本市も利用者の安全を確保し、ホーム転落事故を起こさないという思いで補助制度の拡充等に取り組んでみてはと思いますので、御見解をお聞かせをください。 最後に、今月の６月14日から７月の15日にかけて、第21回ＦＩＦＡワールドカップロシア大会が開催をされ、我が日本選手団も日の丸を胸に健闘しており、現時点では予選グループＨで１勝１分けであります。残すところ今夜の決勝トーナメント進出をかけたポーランド戦を勝ち抜き、ベスト16に入り、日本国民に感動あふれるプレーを届けていただきたいと思いますので、皆様方も力強い御声援を、応援をよろしくお願いをいたします。 さて、感動あふれるプレーといえば、以前に東京オリンピック予選会場に立候補されていたと思いますが、議会等で質問させていただきましたが、いまだ何の報告もありません。まだ予選会場には選ばれる可能性はあるのですか、お聞かせをください。ちまたでは試合数の割にはスタジアムが不足しているとか。逆に立候補をやめれば焦って依頼をしてくるかもしれませんね。結局のところ、市長は誘致に真剣に取り組まれていたのかが疑問に思います。市長の御見解をお聞かせを願い、これで質問を終わらせていただきます。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 平成16年（2004年）７月に吹田市開発事業の手続等に関する条例を施行して以来、さまざまな開発事業が市内で行われてまいりました。事業区域の面積規模及び建物の高さなどの形態に着目し、大規模開発事業については関係住民へ説明会の開催等を行うよう指導してきたところでございます。 近年、社会状況が変化する中で、さまざまなニーズを受けて多様化、小規模化する建物がふえてきておりますが、建物用途に着目した条例等の運用事例は全国的にも少ないのが現状でございます。また、国におきましても、既存建築ストックの用途変更による有効活用を推進するための緩和等を盛り込んだ建築基準法の改正などが進められております。 その中で、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮し、近隣関係を損なわないよう、計画段階での説明会の開催等で早期に情報提供ができる制度について他市の状況を把握し、現状の課題、実態を明らかにしながら、関係部局と調整を図り、その必要性について調査、研究してまいります。 次に、狭隘な市管理道路等の拡幅、整備に向けた取り組みにつきましては、まず現状把握のため、該当する道路についての調査及び結果の分析を行っているところでございます。 今後の検討を進めるに当たっては、建てかえ時の後退等、関係法令等による解消が見込まれない狭隘道路についての取り組みが特に重要と考えております。これらの道路の拡幅につきましては、建築許認可等、複数の部局にかかわること及び個人財産の制約、開発事業者が整備する場合との公平性等への配慮も必要であることから、他市事例も参考に、関係部局と連携の上、研究してまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 児童部長。
◎中野勝児童部長 金沢市の児童相談所への派遣につきまして、まず児童部から御答弁申し上げます。 子供の命を守り、健やかな成長に手を差し伸べていくことは、市民に身近な基礎自治体にとって大変重要な課題でございますので、担当といたしましても全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 本市は現在、平成32年度（2020年度）の中核市移行に向けた取り組みを鋭意進めておりますが、移行後の状況を踏まえて、児童相談所の設置など、さらなる権限移譲を検討することとしております。検討に当たりましては、金沢市等の先進市に赴き、児童相談所の実際を体感することは、ぜひとも必要なステップと考えておりますので、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 鉄道駅への可動式ホーム柵補助金制度についてでございますが、駅ホームの安全性を向上させるための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要であると認識しております。 本市においても、吹田市鉄道駅舎バリアフリー化設備整備事業補助金交付要領がありますが、補助金の申請に当たっては、国などの補助を受けていることが必要であります。御提案いただきました茨木市の事例を初め、近隣市の施策の動向把握に努めるとともに、可動式ホーム柵等の設置の促進に向けて、現行の補助制度のあり方の検討など、より効果的な促進策を検討していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 都市魅力部長。
◎畑澤実都市魅力部長 オリンピック予選会場の招致につきまして、まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。 平成30年（2018年）３月４日に堺市のＪ－ＧＲＥＥＮ堺で開催されました、日本サッカー協会が主催するサッカーファミリータウンミーティングの際に、日本サッカー協会、田嶋会長に対しまして、大阪府サッカー協会会長、赤須会長、ガンバ大阪、山内社長とともに、改めて市立吹田サッカースタジアムでのオリンピック予選開催についての意向を表明をさせていただきました。 オリンピックの予選会場と決まりました際には、プレオリンピックの大会開催を初め、オリンピック組織委員会や日本サッカー協会等との管理運営に係る調整を行うなど、スケジュール的にも厳しい状況であるとは考えておりますが、タウンミーティング以降、大阪府サッカー協会に対し確認を行っている中では、日本サッカー協会から正式に落選の通知は届いていないので、会場の一つと考えているとの返答を受けております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 水道事業管理者。
◎前田聡水道事業管理者 平成29年（2017年）４月17日に行われました
大阪広域水道企業団の議員定数に関する首長会議につきまして、市長の代理として出席をいたしました私のほうから、まず御答弁申し上げます。 初めに、首長会議での議論についてでございます。 会議の冒頭、堺市長である同企業団の竹山企業長より、33名の企業団議員定数を30名に削減する旨の提案趣旨が示された後、事務局より詳細な説明があり協議に入りました。協議では、吹田市長の意見をもとに、私から本市の意見を表明をいたしました。 その内容は、企業団議会が水道料金の改定等、自治体及び議会にとって極めて重要な案件を審議する場であることから、全ての自治体が議決権を行使する権利と責任を有すること、企業団と泉南市を初めとする７団体の統合協議が進んでいることから、早期に議会のあり方を定める必要性について理解すること、今後はより適切な議会制度の構築に向けて検討することを主な内容とする意見を付して、同意をしたものでございます。 その場において、企業団の構成団体である42市町村の中で本市以外に意見表明はなく、首長総意の案としてまとめられたものでございます。 続きまして、なぜ定数削減案に同意したのかについてでございますが、首長会議を前にして、私からは市長に本案の内容と提案の背景及び状況を説明し、協議を重ねました。その結果、首長会議において、当時は議員定数削減案と７団体との統合案は一連の案件であったこともあり、７団体の統合に支障となるようなことは避けなければならないとの判断を優先したことから、先ほど述べました意見を付した上で同意したものでございます。 次に、議席を確保することの重要性についてでございます。 本市では、地域の水道という考え方を大切にし、日々事業を推進しております。この地域の水道をより実効性のあるものにしていくためには、水道料金の決定を初めとする重要な案件について、市民の代表である議員が意思表示できるよう、議席の確保を初めとする適切な議会制度の構築が大変重要と考えているところでございます。 最後に、企業団の構成団体であることのメリット、デメリットについてでございます。 まず、メリットでございますが、受水市町村が企業団を構成することで、より住民に近いところから用水供給事業の経営、事業計画などにかかわることができ、あわせて他市町村水道事業との連携拡大や広域化の推進につながるものでございます。 本市におきましては、企業団設立後、企業団千里浄水池の更新に合わせた豊中市、箕面市との連携により、３市共同ポンプ施設の整備計画を進めているところです。また、本年４月には、受水市町村の経営の安定に資することを目的として、企業団の用水供給料金が３円値下げされるなど、本市にとって大きなメリットが生じているところでございます。 一方で、これらメリットを受けるためには、構成団体として企業団を適切に運営する責任が生じるとともに、首長会議を初めとして運営協議会並びに各種専門部会への参画が必要であり、関係する事務が増加しているところではございますが、特段のデメリットはないものと考えております。 なお、今般の企業団議員定数の見直しにつきましては、企業団構成団体全ての市町村議会からの同意が得られていないことから、７団体との統合とは切り離した議論とすることになり、まずは７団体との統合に関する規約改正案を当該団体以外の市町村の議会で御審議いただき、御可決いただきましたなら、その後に議員定数議論を再開することとなっております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ３点御質問をいただいております。 初めに、先日、目黒で発生をいたしました痛ましい児童虐待の事案に接しまして、私は、命を落とすことになる前に何とかしてあげられなかったのかと、何とも言えない気持ちになりました。深刻な事態になる前に、多くの場合は周囲に何らかのサインを発しているのではないでしょうか。では、そのサインに気づき、踏み込んででも子供の命を救う役目は誰が果たすべきなのでしょうか。命を大切にすると言うことは簡単です。それをどう具体化するのかということを、社会が問われています。 私は、大阪府に頼った今の本市の体制において、この困難な問題に手厚く対応するには限界があることを感じます。この吹田市は、最低限の行政責任を果たせばいいという自治体であってはなりません。やむを得ず命を救うことができなかったという言いわけは決してしたくありません。 中核市において児童相談所が設置をされている例は数えるほどです。それだけに設置している自治体には費用対効果論を超えた行政としての強い意思、責任感を感じます。事前にそのような自治体に職員を派遣して、実際の実務を学ぶことは、中核市に移行するしないにかかわらず、大変意義深いものであり、速やかに対応させていただきたいと存じます。 次に、
大阪広域水道企業団の今後の運営方法についての議論の経過につきましては、ただいま水道事業管理者から詳細に御答弁をさせていただいたとおりでございます。府内での広域化は避けては通れないと考えますが、市民に直接かかわる水道料金の改定を決定する会議体のあり方につきましては、さきの首長会議において、水道事業管理者から課題がある旨の発言を行った上で、全会一致を前提とした運営の中で同意をしたものでございます。市民、使用者への説明責任を果たすべき立場として、会議体のあり方につきましては、より民主的な形で運営できる可能性はまだあるように、私自身は感じているところでございます。 最後に、東京オリンピックのサッカー予選の会場につきまして、ただいま担当部長から、大阪府サッカー協会からの正式な連絡はないという御答弁をさせていただきました。ここで正式に話を整理をさせていただきたいと思います。 東京オリンピックのサッカー会場、予選会場に関しましては、５月に発表をされました報道で御案内のとおり、組織委員会の提案がＩＯＣにおいて正式に決定がなされました。７会場が決められました。残念ながら本市のスタジアムは選定をされませんでした。ただ、わずかな可能性といたしまして、運営上の問題で、急遽他のスタジアムを使う場合もあるとのことなので、その場合には議会にも御相談をさせていただきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 市民と歩む議員の会、梶川です。質問を始めます。 まず最初に、５月の15日から実施している吹田市中核市移行基本計画案に係るパブリックコメントの募集の意見提出状況や、６月11日、24日に開催した中核市移行についての意見交換会、６月17日に開催した北部消防庁舎等複合施設の建設準備に係る市民説明会の実施状況等について、当日会場で出された御意見等も含め、詳しくお聞かせください。 それと、６月11日に開催した中核市移行についての意見交換会は、説明の後、質問したいと挙手されていた方を退け、幾つかのテーブルに分かれてワークショップ形式で実施されました。どのような意図からワークショップ形式にされたのか聞かせてください。 また、あるテーブルでは、パスポートセンターを設置してほしいという意見が１件ありましたが、その御意見に対して同席していた職員はどのように答えられたのか、パスポートセンター設置の周知等についてもあわせての明確な御答弁を求めます。
○柿原真生副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 先月15日から実施しております吹田市中核市移行基本計画案に係るパブリックコメントにつきましては、６月25日現在で19通の提出がございます。 次に、意見交換会でございますが、１回目につきましては、６月11日に千里市民センター大ホールで開催し、26名の参加がございました。また、２回目につきましては、６月24日に市役所研修室で開催し、30名の参加がございました。 その内容といたしましては、同計画案の説明と、市民同士が意見交換を行うグループワークを行いました。また、２回目の意見交換会では参加者から、全体の中で質疑をしたい、他の参加者がどのようなことを考えているのか参加者全員で聞き共有したいといった意見がございました。こうした要望を踏まえまして、グループワークの前に全体的な質疑の時間を設けております。 ６月24日開催の意見交換会での御意見につきましてはまだ整理ができておりませんが、パブリックコメントと６月11日開催の意見交換会におきましていただいた御意見を分類いたしますと、計画内容に対する御意見、財政負担に関する御意見、移行による効果に関する御意見、人員体制、人材育成に関する御意見などがございました。 グループワーク形式とした理由といたしましては、多くの意見を効率的にお聞きし、記録に残すことができる取り組みであること、また市民同士で意見交換をすることで、みずからの思いだけでなく、他の参加者の思いや意見を確認していただきながら情報を交換し、問題意識を共有できること、そして市職員が加わることで、直接市民一人一人の御意見や御要望に対して、きめ細かく丁寧に対応することができること、以上のことから、市民の皆様に理解を深めていただける効果的な方法であると考え、実施したものでございます。 最後に、パスポートセンターを設置してほしいという御意見に関しましては、参加者の方がテーブルに設置の附箋に御意見を記入し残されたものでございまして、この件に関しましては、市職員との質疑応答はございませんでした。 以上でございます。
○柿原真生副議長 大矢根理事。
◎大矢根正明理事 ６月17日の北部消防庁舎等複合施設の建設準備に係る市民説明会の実施状況でございますが、千里市民センターの大ホールにおきまして、午後６時から約１時間ほど開催させていただきました。出席者は25名でございました。 当日の説明会において出された御意見でございますが、適応指導教室をこれまでと環境が変わる駅前に設置することや、まだ本市の中核市移行が決まっていない中で、教職員研修施設機能の設置が提案されていることを疑問とする御意見、また消防署が南千里地域にできることは、地域の住民にとっても安心感があり、今考えられているスケジュールどおりに進めてほしいなどの御意見がございました。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 パスポートセンター開設の周知につきましては、既に市報すいた４月号に、本年度予算案の中の主な事業の一つとして掲載いたしました。 今後の周知予定につきましては、開設日や開設場所、月曜日から金曜日に加え、試行的に土曜日を開設すること、申請に必要な戸籍証明書も発行することなどにつきまして、ホームページや市報すいたへ掲載することで、市民の皆様に積極的に周知してまいります。あわせて、ケーブルテレビ等の報道機関へ情報提供してまいります。 なお、新たに土曜日を開設することとした理由についてでございますが、大阪府パスポートセンターが日曜日に交付窓口を開設していることから、本市が土曜日に開設すれば相互に補完することとなり、全体として市民の利便性が高まります。また、本市では土曜日午前中に市民課で土曜サービスコーナーを開設していますので、連携、協力できることなどのメリットがあるためです。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今、中核市移行についての意見交換会や、北部消防庁舎等複合施設の建設準備に係る市民説明会の実施状況等について答弁をもらいましたけど、私も行っておりましたので、おのおのの会場で出された御意見なども含めて、以下お伺いをいたします。 まず、中核市に移行することが決まってもいないのに、中核市に移行したら実施しなければならない教職員研修機能を北部消防庁舎等複合施設に設置する提案が既にあるというのは疑問であるといった御意見はほかからも寄せられておりますが、大阪府の教育センターでの研修は、他市の教職員との交流や情報交換、大学の先輩や後輩と出会うといった期待もあることから、部活動の練習試合や指導等の協力、連携など、多岐にわたって有意義な、大阪府の教育センターならではの、宝物とも言えるよさがあると教育関係者からお聞きをしております。 このことについては、中核市移行基本計画案のリーフレットなどができるよりも以前に、池渕議員ともどもに教育委員会へ赴き、原田教育長にも直接お伝えしておりますが、６月15日の他の会派の代表質問で、私が今申し上げたことと同様のことを述べておられ、その質問に対しての理事者の御答弁は、中核市同士で連携して府の教育センターで得られる効果が見出せるといった趣旨の、とても前向きな御答弁だったのですが、今、市民の皆様にお示ししている中核市移行基本計画案では、我孫子にある府の教育センターに行く時間がこれまで約３時間かかっていたのが約１時間で済む、それがメリットだと説明しておられます。 では、中核市同士が連携するとなると、一体どうなるのか。連携するからには行き来する、相談もしなければならない、それに伴い交通費や会議費等もかかるのはもちろんのことですが、他市から本市に来られることも考えると、南千里という立地が適しているのか疑問です。 また、我孫子にある府の教育センターに行くよりも、他市に行く場合時間がかかるということもあり得ますが、６月15日に他の会派の代表質問で答弁しておられたようなことは、６月24日の中核市移行についての意見交換会では一切触れず、説明もしておられません。もちろんですが、市内全戸配布しておられるリーフレットにも載っていませんが、市民の皆様に、約３時間が約１時間で済む、それがメリットだと示しておきながら、早くも市民をだまし、裏切るようなことを議論、検討しているというのは許せることではありません。教育長並びに副市長の答弁を求めます。
○柿原真生副議長 教育監。
◎大江慶博教育監 中核市同士の連携による研修の持ち方についての御質問でございますが、今現在、400講座になるであろう中核市に移行された場合の研修計画を立てている段階でございます。今の御質問にございました広域性を大事にした研修につきましては、現在、府教育センターで行われております研修の中でも、大阪府という地盤を生かした研修が行われているのは事実でございますが、そのよさを中核市移行の後に、中核市として生かす場合の一つの例として、中核市間の連携、それについて御答弁を差し上げた次第でございます。 御質問にありましたとおり、例えば研修に限らず、部活動であるとかさまざまな場面で、教職員同士の交流が図れるという場でもありますが、またその機会は別の場でも設定することはできますので、今現在計画している段階での研修の持ち方について御答弁差し上げたということでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 教育長。
◎原田勝教育長 梶川議員から御質問いただきました。大阪府の教育センターに行くことにつきましては、私も他市との交流とか、お互いの情報交換ができる、もちろんそれはメリットと考えております。全ての施策において100％完璧なものはないと考えておりますし、私自身はメリット、デメリットはどんな施策でもあるのではないかと考えております。 そういった意味で、大阪府の教育センターに行くメリットもありますが、先ほどから申し上げています時間的なものにつきましては、すごくやはり現場の教職員も時間がかかって、その分子供たちと触れ合う時間がなかなかとれないという現場の声も聞いております。そういった意味で、南千里に持っていけば時間が短縮されると、これは時間的なメリットはあると考えております。 また、中核市の連携につきましては、これは一つの方策としてあり得ると。ただ、先ほど梶川議員が言われたように、時間的なものについては、確かに高槻に行くについては、またそれなりの時間がかかるかもしれませんが、一つの方策として情報交換はできるのではないかということで、私は先日答弁した次第でございます。時間的なもの、また吹田市ならではの研修ができるのではないかという面では、中核市移行についての研修のメリットはあると私は考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 議員から御指摘いただいた点については、今、教育監、教育長からメリットはお伝えしたとおりでございますけれど、本市が中核市になれば、豊中市、高槻市、その中間に位置することを生かしてですね、同じ環境の中核市と連携をとりながら、充実した研修がやっていけると考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今の教育長がおっしゃってた吹田市ならではというものがここに盛り込まれていたならば、まだ納得もできますが、そういったものもない。言ってるだけでは信用してももらえないし、理解ももらえません。そういったことについてきっちりとおっしゃるんであれば、有言実行することを求めておきます。 また、24日に開催された中核市移行についての意見交換会では、中核市移行基本計画案には児童相談所の設置について掲載されているが、財政影響額の見込みの中には児童相談所に係る事業費等が含まれていないという御指摘が会場の参加者からありました。 その指摘をされた方は、八王子が児童相談所の設置を検討していた、そのときの資料も持っておられて、かなりの費用を要するといったこともお調べくださっていましたが、児童相談所と明記されていても、調査もしていない、効果も影響も全く示していない、設置できるかどうかもまだわからないような状況、これが計画案に既に載っている、こんな状態のものが計画だとは言えません。それを市民の皆様に理解していただこうなんてこと自体が無責任であり、もっと丁寧な仕事をするべきと考えますが、副市長並びに市長の見解を求めます。
○柿原真生副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 今現状お示ししております中核市移行の基本計画案におきましては、これは児童相談所の移行についての経費は議員おっしゃるとおり盛り込まれておりません。移行後にですね、また児童相談所に向けての動きというのはあるかと思いますが、まずはこの段階では、児童相談所を2020年度までに設置するというようなものではなくて、移行した後にまた考えていくということで、この中では経費に盛り込まれていないものでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今、行政経営部長のほうから説明させていただきましたけど、我々は児童相談所の設置も目指しておりますけれど、まず中核市移行、これを果たして、その後と考えております。今、御説明申し上げているのは、平成32年度に中核市を目指す内容を御説明しており、それを入れると混乱を来すということもあって、そこまではお示ししておりませんけれど、適切な時期にそういうこともお示ししていきたいと考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 中核市に移行する際に、その先に何が待っているのか、どういうビジョンがあるのかということも一切お示しをすることなく、移行の説明だけをするというのは、私は逆に説明責任を果たしてないと思っております。ビジョンを入れたまででございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） ビジョンがないというのは、ほかの議員からもさまざま御意見をいただいてはる、それをしっかりと傾聴なさっていたのかと疑うような御答弁が市長からありましたけれども、先に質問を進めます。 次に、パスポートセンターに関する附帯決議を可決して以降、これまでの間、ＪＲ吹田駅前に開設する効果も名分もないという思いが、日が増すにつれ深まっております。月曜日から金曜日に加え、試行的に土曜日の午前中も開設するとしたその理由も、市役所でも市民課で土曜サービスコーナーを午前中に開設しているから、何かあったときは市役所からＪＲ吹田駅前さんくす３番館へ、10分もあれば飛んでいける、連携、協力できるメリットがあるということですが、それならば、市役所内ならばうんと近くで連携、協力でき、何よりも安心です。また、多くの市民の方々にわかりやすい、利用しやすい場所であるとか、市役所本庁舎は狭隘だからなどとおっしゃっていますが、市民の皆様がわかりやすいといえば、そりゃ市役所のほうが皆さんよくわかっておられます。また、市役所本庁舎も、今は各フロアとも余裕があります。教育委員会をさんくすに放り出して、まだ狭いだなんて言わせません。 パスポートセンター開設の周知について、答弁ではまだこれからだということが確認できましたので、附帯決議を尊重してとおっしゃるのであれば、なおさらのことＪＲ吹田駅前さんくす３番館にパスポートセンターを開設するのではなく、再考して、より負担軽減となる市役所に開設することを強く求めます。御答弁ください。 なお、一昨日にさんくす３番館も地震のダメージがあると御連絡いただき、見てまいりました。報告も既に上げておりますが、行ったついでに１番館の市民サービスコーナーにも立ち寄り、そこらじゅうひびだらけを見て怖くなりました。かねてより１番館が危険だということは聞いておりますが、１番館を通らなければ３番館に行くことができない人も多いということも勘案して、安全性もしっかりと考慮した上でのお考えをお聞かせいただきたい。市長の御答弁を求めます。
○柿原真生副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 パスポートセンターの開設場所につきましては、既に御答弁申し上げているように、老朽化して、かつ谷町４丁目にある大阪府のパスポートセンターに非常に便利に行ける場所の、そういう路線上にある吹田市役所の本庁舎ではなく、ＪＲ吹田駅前ということで既に決定をしております。理由につきましては、今、議員も御指摘のあったような、いろいろなメリットがある。わかりやすいというのは駅前であって、市民の皆様もアクセスしやすいと、そういったような意味でございます。 それから、耐震性につきましては、吹田さんくす３番館につきましては、既に耐震補強済みであり、問題はないというふうに考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 パスポートセンターについて御質問がありましたが、場所も含めて、これは予算として御議決をいただいているものでございます。それを変えろという御意見だと思いますが、それはまたそういう手続をとっていただければ、議論をさせていただきたいと存じます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） ひびとかそういったものが入っている建物というのに、そこに入るというのは、みんな不安であるということがあります。一度現場のほうもしっかりと見に行って、御判断、また御再考いただきたいと思います。 次に、中核市移行についての意見交換会の市民の参加者は、11日は26名、24日は30名、また６月17日の北部消防庁舎等複合施設の建設準備に係る市民説明会には25名が参加してくださったということですが、私もこれらの会場に参りましたが、思っていたよりもずっと参加者の人数が少なくて、これでは市民の皆様に説明したとは言えないと感じました。 また、中核市移行基本計画案に係るパブリックコメントについても、６月25日現在で19通の意見提出があったということですが、一月以上たってもまだ19通というのは少な過ぎるのではないでしょうか。期間を七日間延長されたことは評価いたしますが、それでも市民全体の１％どころか0.1％にも届かないのではないでしょうか。全市民に影響ある事業でこのような状況では、アンケートならば統計もとれない回答率、ＰＲ不足は否めません。副市長並びに市長の見解を求めます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今、意見交換会の参加者等について御質問いただきました。関心を持っていただきたい、当然それは思っておりますけれど、多くの方がお知りになって、例えばその内容について疑問を感じなければ余り意見が出てこないというのは、これまで計画等を策定してる中でもございましたので、意見が少ないから、それはどうだということを一概には申し上げられないものだと思っております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 さまざまな施策の変更なり新規の施策について、市民の御意見をお聞きする方法はこれまでも多く工夫をされてまいりました。本市といたしましても、さまざまなメディアを使いまして、これまで以上に中核市の移行に関しては市民に御説明をさせていただいてます。ただし、御指摘のとおり、それは限界があります。37万人以上の市民の皆さんに全て周知をするというのは、これは不可能なことです。 可能な限り、これからも意見をお聞きをして、そこで不足する部分、気づかされるところがあれば、新たな方策として組み込んでいきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今、市長は37万市民全てに説明等するのは不可能やというふうに言い切らはるんですけれども、ならばどれぐらいの市民の方に御説明するのだったら可能だと考えてらっしゃるのか、お聞かせください。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 数字でお答えすることはできません。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 見方を変えればですけれども、多くの市民の皆様から見放されてしまっているとも言えるのではないでしょうか。誰しもですが、知らない、わからないことには興味も湧きません。中核市移行基本計画案についても、このリーフレットを市内全戸配布されてもいますが、何やさっぱりわけわからんと、そういった意見というよりは叱責と受け取れるような声をたくさんいただいておりますが、一昨日来、我が会派の同僚議員の質問や、先ほどの御答弁でもありますように、吹田市の将来像についてなどもっと具体的に、抽象的ではなくもっと具体的に、そして上から目線ではなく市民目線のわかりやすい説明、もちろん財政負担や費用対効果についてもしっかりと皆さんに御理解いただける、そのような努力をしなければ、後々に丁寧な説明もなく勝手にしよった、市民の負担を増大させたというそしりを免れることはできないと申し上げ、再度副市長並びに市長の見解を求めます。
○柿原真生副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部よりお答えを申し上げます。 ２度にわたっての説明会としての意見交換会を開催し、今、議員のお手元のリーフレットも配布いたしております。 パブリックコメントは７月３日まで延長させていただいておりますが、これによらずですね、中核市移行については、やはり丁寧に説明すべきと考えておりますので、いろんな手段で、これは市のホームページの充実でございますとか、出前講座も引き続き要望があれば出向いて開催したいと思いますので、いろんな市民の皆様が不明な点、不安な点という部分は、できるだけわかりやすく説明するように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 中核市移行に関しましては、我々とすれば全戸配布など、さまざまな方法でこれからも市民に説明をわかりやすくしていく、それは当然のことだと思っております。また、意見交換会やパブリックコメントといった、御自身の意見を言える場を設置してまいっていますので、その場の中でいろいろな意見をいただけたらありがたいなと思っている次第でございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 一般論ですが、情報というのはアクセスをしなければ存在しません。市報に載せても、ホームページに載せても、それをお読みにならなければ情報として届きません。我々の責任というのは、それに御関心を持っていただくこと、御関心を持っていただいた上で、情報にアクセスをしていただいて、そこで御意見、それから異論があれば異論を御提出いただく、そのシステムを整えておくこと、それがパブリックコメントであり、そして直接意見を申し述べたい、そのような御希望のある方には意見交換会を設定をいたしました。 先ほど申し上げませんでしたが、微力ではございますが、現在行っているタウンミーティングにおいても、今議会で答弁させていただきましたように、最初にテーマとして簡単に、おっしゃるように簡単に御説明をさせていただく、そういう努力も重ねてまいります。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 市長ね、忘れてないと思うんですけど、機運の高まり、それがあって市民の理解を得てから進めていくと、最初おっしゃっておられましたよね。それは今でもお変わりないですよね、ちょっと確認したいのでお答えください。
○柿原真生副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 機運の高まりをどう定量評価するという問題はありますが、機運を高めることも我々の責任だと思っております。市民全員が中核市に関して関心を持っていただく、それが理想として私は思っておりますが、可能な限り努めてまいりたいと考えております。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 自分たちが進めていきたいスケジュール、そればっかりを市民に押しつけるんではなく、やっぱり今おっしゃっているような理想をしっかりと追求する、それであれば、やっぱり市民の皆さんが、より機運が高まると、そういった形をもってすれば、おのずとその後についてくるのがスケジュールだということを、まず申し上げておきます。 それと、これまで議会や特別委員会等で、中核市移行について説明会を開催すると言っておられたのが、いつの間にやら意見交換会になっているのですが、意見交換会は意見を聞くだけではなく、双方が意見交換して中身を詰めていくための会議ですから、たった２回の開催では足りません。また、パブリックコメントの意見と同様に、中核市移行基本計画案にどう反映したのかをお知らせし、説明する、そのような機会も必要だということは、私が申し上げるまでもないでしょう。これは環境アセスでもずっと主流となっていた手法ですからね。 そこで意見交換会を開催しましたという、このホームページに掲載されているコピーを、皆さんのお机の上に配付させていただいておりますが、そういったこともしっかりとお知らせしていくには、今されているような掲載では全くもって不十分だと思います。もっとここに意見交換の内容などが見てわかるもの、そういったものを載せていくべきと考えますが、副市長の答弁を求めます。
○柿原真生副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部より御答弁申し上げます。 今、議員がお示しになられました意見交換会についてのホームページの部分でございますが、先ほど申し上げましたように、意見の整理をさせていただいております。附箋に書かれた意見につきましても、一定分類をさせていただきながら、またパブリックコメントと同様にですね、それに対する市の考え方などもお示ししていきながら、内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 今、行政経営部長から答弁させていただいたとおり、意見交換会からまだ日にちがそんなにたっておりませんので、整理できておりませんけど、速やかに整理をして、そういう情報も提供させていただきたいと思います。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） それと、このコピー、これの半分より下の、この線で囲んである部分なんですけれども、これお知らせとあるんですけど。ただ、内容は訂正をさせていただきたいということなんで、お知らせではなくおわびと書くのが正しい日本語ではないかと思います。 また、意見交換会の中で、過去に中核市への移行を検討した際の経過について説明した一部について、間違えて言っちゃったというようなことがあるんですが、その説明をなさったのは市長なのですが、これでは誰の発言なのかわかりません。主語が抜けています。また、訂正前の文章がなければ、どこをどう訂正したのかわかりません。 加えて申し上げれば、過去に中核市への移行を検討したことがありましたというまではよしとしても、ただし理事者の説明が不十分であったというのは事実とは異なります。ちゃんと説明ありました。市民にうそ言わないでください。これ、ただしってここにつくのは日本語としてもおかしいと思うんですけどね。 しかもですね、当時の理事者を批判をして、これ失礼だなと思うんです。ただ、市長御自身も当時、理事者側におられたんですよね。御自分のことも否定なさっているんでしょうか。 それと、議会に議案の提案をするまでに至りませんでしたということもここに書いてあるんですけれども、議会に議案の提案、そういったものでももう全く違う、ちょっとお門違いのことをここに書かれてるというふうに思いますし。 あとね、ここね、予算は組んでたんです。だから、予算案は議案です。だから、長年市役所で勤めて、今、市長ですよ。これね、議案の提案をするまでに至りませんでしたっていう、その議案の中にはこれ予算案も入ると思いますので、このような間違いをここに書かれているというのも、しかも私たち議会も引き合いに出して、このような間違ったことを市民の前でおっしゃっておられ、こんなとこにも書かれているというのは、まことにもって不本意であります。 行政と議会、市長と私たちの役割と立場をわかってしゃべっておられるとは思えないこともありました。このような状況では、後々本当に問題が出ると思いますので、この訂正の訂正を速やかに行うことを約束してください。副市長の答弁を求めます。
○柿原真生副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部より御答弁申し上げます。 昨日の本会議におきましても、地方自治法の一部改正に伴って、本市が中核市の指定要件になりました平成18年度からの過去の検討の結果については御説明を申し上げました。また、この今、議員が言われているホームページでの記載でございますが、その中では意見交換会の中での説明内容を訂正するということで、過去に中核市への移行を検討したことが何度かありましたけども、それは議会に議案を提案するまでには至っていないことをお示ししております。 中核市移行につきましては、御案内のとおり、中核市指定の申し出についての議案の提出というのは、来年の２月の提出を目指して取り組んでいるところでございます。ですので、そういった形での議案として提出することになりましたら、この指定の申し出についての議案というのは、初めての提案になるということでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 まず、御指摘いただいた件でございますけれど、中核市移行についてここに書かせていただいたことが正確なものじゃないのかなと。過去に中核市移行を検討したことがありますけれど、中核市移行の提案までは至らなかったという、これは正確な記載だと私は思っております。 それと、中核市移行についての意見交換会というのは、市としてやっておりますので、その中で誰が発言した等よりも、こういう訂正でいいのではないかという判断をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
○柿原真生副議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） というか、これね、本当確実にね、間違ったことを書いてます。理事者の説明は、結構丁寧に副市長なんかも御説明くださってたりとかだったんで、本当にそれは今よりもずっとずっと丁寧でしたし、議案の提案も、ちゃんと予算を組んで、予算の議案はちゃんと審議して通してきた、その記憶は私はしっかりと残っておりますので、やっぱり議案は提案なさっておられます、これまで。だから、このような間違いをいつまでも書いているということはやめていただいて、早急に訂正をしてください。強く申し上げておきます。
○柿原真生副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大阪維新の会、斎藤です。質問をさせていただきます。 時間の関係上、２の建築系技術者の項目は最後に繰り下げさせていただきます。 まず１番目の、さんくす１番館と吹田市開発ビル株式会社の件。ＪＲ吹田駅周辺がにぎわいを取り戻し、なおかつ住民サービス拡充の財源確保を図る提案を交えて質問を進めさせてまいります。 まずは、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果が吹田市でも公表されています。保有耐震性能が指標値の２分の１以下の建物で、現在も使用を続けている建物の名称、位置及びそれらのＩｓ／Ｉｓｏ、指標値、基準値に対する保有耐震性能の割合ですが、これらについてお答えください。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 要緊急安全確認大規模建築物は、公平性を期す観点から、国が示す公表方法に基づき、一部の所有者に不利とならないよう、大阪府内で統一した形式で吹田市のホームページで公表しており、判定指標の２分の１以下の建物で現在も使用を続けている建物は２件でございます。 １件目は、名称、吹田さんくす１番館、位置、朝日町1330番、地震に対する安全性の評価結果のＩｓ／Ｉｓｏが0.3となっております。２件目は、名称、
国立循環器病研究センター、位置、藤白台５丁目125番地23、地震に対する安全性の評価結果のＩｓ／Ｉｓｏが0.08となっております。 以上でございます。
○柿原真生副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁からは、ＪＲ吹田駅に直結のさんくす１番館と、現在の
国立循環器病研究センターの２棟が危険な状況にあるとのことであります。 そのうち、さんくす１番館に関してはですね、法で定める最低基準の３割、３分の１未満という、これも極めて厳しい状況であることが公表されているわけであります。この基準値は建築基準法で定める最低限の基準であり、この基準を満たしていたとしても、大地震の際には直接人命に影響がないレベル、建物自体は損壊、半壊するケースも大いにあり、実際に阪神・淡路大震災の際には、新耐震基準であっても修理、補強を断念し、解体、除却に至った建物も見受けられました。それを念頭に伺ってまいります。 さんくす１番館の実質的な管理者及び区分所有者は、吹田市が出資する外郭団体と思われますが、その団体名称をお答えください。加えて、その企業において吹田市職員が兼務等をしている役員、職員、退職後の吹田市職員が採用されているか否か、これらについてもお示しください。
○柿原真生副議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田さんくす１番館の管理に関する業務を行っている会社及び区分所有の約３分の１を所有しております会社は、本市が41％出資しております外郭団体の吹田市開発ビル株式会社でございます。 同社に、現在、本市職員で兼務している役員は、代表取締役社長に副市長の辰谷義明、監査役に下水道部長の竹嶋秀人、最後に取締役に都市計画部長の私、乾 詮の３名でございます。 次に、昭和52年（1977年）３月の設立以来、退職後の本市職員が同社職員として採用された人数は、現在２名、過去にさかのぼりますと累計で述べ23名でございます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 40年間の歴史で23名もの元吹田市職員が再度雇用されているとのことです。 さんくす１番館の建物について伺ってまいります。 建設年度、耐震診断実施年度について。続いてＪＲ吹田駅舎ビルと接続し、動線上一体的に利用されており、外壁面はほぼ密接しております。ＪＲ京都線線路敷、吹田駅ホームとの離隔距離はほぼなく、建物の高さの範囲内であり、これらを踏まえた上で建築基準法で想定する大地震に被災した場合に、どのような被害が想定されるかお答えください。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田さんくす１番館の建設年度は昭和54年度（1979年度）です。また、耐震診断は、１次診断と２次診断とも平成21年度（2009年度）に実施されております。 報告を受けた耐震診断結果によりますと、震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対して被災した場合の被害想定は、倒壊し、または崩壊する危険性が高いと判断され、また震度５強程度の中規模地震に対して被災した場合の被害想定は、損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないと判断されています。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大地震の際には、弱い方向へ、さんくす広場側、またはＪＲの線路とホームの側へ崩壊する可能性が極めて高いということが確認されました。 続いて、ＪＲ西日本ほか関係者に及ぼす影響について、これらについて伺います。 吹田駅の乗降客数、吹田駅を通過、停車する列車等の時間帯、停車、通過含めてラッシュ時には上り下り合わせて何本吹田駅を通るのか、さんくす１番館の耐震性能が極端に低いという事実について、ＪＲ西日本への情報提供や協議の状況、さんくすホールでのイベントの主催者等で特に公共性等がある団体利用者等への情報提供の状況。御答弁をお願いします。
○川本均議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 ＪＲ西日本に確認しましたところ、平成29年度の吹田駅の１日当たりの乗車人員は約２万3,000人でございます。 次に、吹田駅を通過、停車いたします貨物や寝台列車を除く列車等の時間帯につきましては、米原方面上りが５時９分から０時41分、神戸方面下りが５時14分から０時51分となっており、吹田駅を停車、通過する回送・貨物列車を含む列車本数につきましては、午前６時から９時の間は136本、午後５時から８時までの間が131本となっております。 以上でございます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田さんくす１番館の耐震性能が低いという事実については、昨年、本市からＪＲ西日本株式会社へ赴き、既に情報提供をしており、またホームページにおいて広く市民向けに公表しております。 また、吹田市開発ビル株式会社とＪＲ西日本株式会社との協議につきましては、現在は本格的な協議段階には至っておりませんが、吹田さんくす１番館の耐震不足の解消を早期に図るため、今後、耐震不足に関する解決方法の協議を行っていく必要性は十分認識していると伺っております。 また、さんくすホールの貸し出しに当たりましては、平成10年（1998年）４月より、大阪シティアカデミーに業務委託しており、ホール貸し出し申し込み時に耐震性能が不足している事実につきましては、個別には情報提供はしていないと伺っております。 なお、先日、６月18日に起こりました大阪府北部を震源とする地震で、吹田さんくす１番館につきましては、吹田市開発ビル株式会社が地震発生直後より、有資格者ではございませんが、同社の職員が点検を行い、同日午前11時ごろに建物に大きな異常がないことを確認したとの報告を受けております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） さんくすホールでは、例年確定申告の会場に使わせていますが、私のほうで税務署へ問い合わせましたところ、耐震性に問題があるという旨は知らせていなかったということであります。もし私の確認に誤りがなければですね、不誠実きわまりないとんでもない話であると考えます。 さんくす１番館では市民サービスコーナーが従前より入居しており、また昨年度は消費生活センターをここに設置を検討したという経緯もありましたが、吹田市直営の施設の設置箇所についてはその安全性は検討項目にないという理解でよろしいでしょうか。
○川本均議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 市の事務室の配置において、耐震性能等の安全性の確保は非常に重要な要素であると考えております。本市所有のさんくす市民サービスコーナーがある吹田さんくす１番館につきましては、既に平成26年（2014年）５月から団地管理組合法人吹田さんくすにおいて、他の所有者とともに耐震補強工事等の実施に向けた協議を継続しております。残念ながら、現時点においては各所有者の意見がまとまっておらず、工事の実施には至っておりませんが、引き続き粘り強く協議してまいります。 消費生活センターの吹田さんくす１番館への移転の検討につきましては、３番館、２番館と順調に耐震補強が進んでいたことから、昨年の夏ごろは１番館についてもほどなく耐震補強計画がまとまるものと考え、消費生活センターを１番館へ移転することを検討しておりました。しかしながら、予想に反して１番館の耐震補強計画の合意がなかなかまとまらなかったことなどから、移転は断念し、耐震補強工事の完了している３番館で、パスポートセンターと消費生活センターを併設することとしたものでございます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 市民部長の答弁は、耐震補強はばんそうこうを張るのとは違うんですから、明らかに理論が破綻しております。危機管理のセンスも欠落しているとしておきます。いずれにしましても、さんくす１番館のサービスコーナーは代替地を確保した上での早い時期での退去を求めます。 続きまして、改正前の耐促法においても、不特定多数の者が利用する建物の一定規模以上である特定建築物であり、指示・立入検査対象建築物でありましたが、指示、立入検査の時期、回数、建築主の対応についてお伺いします。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田さんくす１番館は、改正前の耐震改修促進法においては特定建築物ですが、指示、立入検査等については義務ではなく、それらの関係書類につきましても保存年限を経過し廃棄されていることから、明確にお答えはできません。 なお、現行の耐震改修促進法における指示、立入検査につきましては、吹田市内の要緊急安全確認大規模建築物は全て耐震改修促進法に基づく耐震診断の実施及び提出がなされていることから、指示、立入検査は行っておりません。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続きまして、平成３年１月の用途変更、改修に伴う建築計画概要書では、主要用途は飲食、物販、集会と記載がありますが、現状１・２階ではパチンコ屋が営業しています。遊戯風俗施設は用途変更が不要な類似用途に該当しないため、無届けイコール違反建築物ではないのでしょうか、また防火規定や避難規定には適合していますでしょうか、特殊建築物定期調査報告書ではどのように記載していますでしょうか、答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 主要用途の記載については、あくまで主な用途を記載しているものであり、パチンコ屋の記載は義務ではございません。また、建設時の計画通知が保存年限を経過し廃棄されていることから、用途変更の手続が必要となるケースを全て把握することは困難です。 なお、建物所有者から報告される建築基準法第12条第１項の規定に基づく特殊建築物定期調査報告書によれば、防火規定や避難規定については既存不適格以外の指摘がないため、現時点では違反建築物に該当しないと認識しております。 次に、用途につきましては、混合用途との報告を受けております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続きを伺います。空き室の入居者を募集してますが、用途に事務所、物販、飲食ほかと記載しています。建築確認が必要なケースも想定されますが、手続は行っているんでしょうか。新築完了後の全ての入退店に関して手続に漏れがなかったのか。宅建業法の規定では、昭和56年以前の建物については売買、貸借に際して耐震診断の実施の有無等について説明する義務がありますが、果たしているのでしょうか。さんくす２番館・３番館は耐震補強改修工事が完了したと聞きますが、１番館のみ永年にわたり放置されている状況について極めて問題であると認識しますが、副市長はどのようにお考えになられますでしょうか。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 建築基準法上、特殊建築物に該当する用途への100㎡を超える用途変更は、原則として用途変更手続が必要です。吹田さんくす１番館につきましては、定期報告により実体違反はないとの報告を受けておりますが、全ての用途変更について正しく手続がなされているかまでの把握は困難であると考えております。今後、手続に不備がある場合には指導してまいります。 次に、宅地建物取引業法に定められている重要事項説明書に該当する項目につきましては、しっかり説明を行っていると伺っております。 次に、吹田さんくす２番館・３番館は、耐震改修を終え、吹田さんくす１番館の耐震不足の解決方法の検討につきましては、近年では吹田さんくす１番館区分所有者集会を開催し、耐震改修・建てかえ計画検討に伴う委託費用の決議を得るなど、専門家を交え権利者等と熱心に協議をしておられます。 以上でございます。
○川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 建築基準法上の用途変更及び宅地建物取引業法に定められてます重要事項説明書につきましては、先ほど担当部長が答弁したとおりでございますが、重要事項説明書に該当しないホールの時間貸し等につきましても、しっかり説明する必要があると考えますので、吹田市開発ビル株式会社に対しまして、その旨申し入れてまいります。 次に、吹田さんくす１番館の耐震不足の解消に向けた取り組みにつきましては、吹田市開発ビル株式会社は解決策の取りまとめに鋭意努力をしているものと認識しております。本市といたしましても、耐震不足の解消が図られますよう、積極的にかかわってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。 ただですね、耐促法施行後10年程度経過して滞っている現状は、ひとえに同社の怠慢であると指摘しておきます。建物所有者・管理者、吹田市は建物の安全性について広く情報提供、周知、広報に努めるべきであり、法律上の最低限の公開では不十分であると考えます。御答弁をお願いします。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 要緊急安全確認大規模建築物の公表につきましては、公平性を期す観点から国が示す公表方法に基づいて公表しております。本建築物が違反建築物ではなく、各区分所有者の財産にかかわることから、現時点ではさらなる公表は困難であると認識しております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続きまして、吹田市のリスクについて伺います。 倒壊、全壊等に伴う入館者や周辺歩行者等の死傷者の発生に加えて、駅接続、線路敷に隣接という特殊要因から、ＪＲ線路敷への崩壊により、それに伴う列車事故、死傷者の発生、不通に伴う代替輸送、莫大な補償や賠償、安全対策責任者の起訴や逮捕、慰霊碑の建設などが懸念されます。最悪の事態の場合は、被害者、遺族等から起こされるであろう多くの訴訟に損害賠償請求、その結果次第では企業の純資産では当然賄えず、破産等の法的手続で有限責任とするのか、この場合は遺族と被害者は切り捨てとなります。あるいは増資等を原資に補償するのか、この場合は吹田市が増資を引き受け、イコール巨額の市民負担となります。いずれにせよ訴訟と賠償の天文学的なリスクをはらんでいますが、客観的に把握されてますでしょうか、副市長の答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 吹田さんくす１番館は、現行の建築基準法の施行前に建設されたものであり、現行法に定められた耐震基準を満たさない既存耐震不適格建築物となっていますが、改修等については、違反建築物ではなく、義務づけられていないのが現状でございます。よって、努力義務はあるものの、法的な義務違反には当たらないことから、当該建築物の倒壊等による第三者に対する補償義務は基本的にはないものですが、訴訟リスクはあるものと考えております。本市といたしましても、耐震不足の解消を早期に図る必要性は十分認識しております。 当該建築物は区分所有の建築物であり、多くの所有者がおられることから、現在、当該建築物の管理組合である団地管理組合法人吹田さんくすにおいて、耐震不足に関する解決方法の協議を行っていると伺っており、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 大地震により建築物等が倒壊等をして、第三者に被害を与えた場合の補償や賠償の考え方につきましては、ただいま担当から答弁申し上げましたとおり、吹田さんくす１番館は違反建築物ではないことから、賠償等の責任を問われることは基本的にないと考えております。 しかしながら、吹田市も区分所有者であり、最大の区分所有者である吹田市開発ビル株式会社の株主でもありますことから、耐震不足の解決方法の早期決定に向け、積極的にかかわってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 建設当時の法律に違反してさえいなければ構わない、要するに真っ黒でなければよいという考えは極めて問題であること、法律とは最低限の基準であり、それを当然クリアした上で、企業は社会的責任を果たさなければならないというのが当然の認識であります。続いて、耐促法に規定する義務を10年ほどにわたり怠っていることが、民法上の瑕疵に該当すると判断されるだろうことについても指摘しておきます。 質問を続けます。資料２枚目に沿って、また伺ってまいります。ＪＲ吹田駅中央口周辺の現状について。 さんくす２番館・３番館は、安全性確保も老朽化が顕著で魅力やにぎわい向上にはつながっていません。１番館はその危険性からアンタッチャブルな存在で、もちろん積極的なテナント誘致は不可能であります。吹田駅南部には活気ある商店街、高浜神社、浜屋敷など多くの資源がありますが、さんくすが地域の発展を阻害している、この現状を認識されてますでしょうか。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 ＪＲ吹田駅南側の周辺地域の状況につきましては、駅直近の吹田さんくす１番館、２番館及び３番館は、駅前周辺の活性化の扇のかなめであり、リード役としての役割は大きいながらも、その役割を十分に果たしているとは言えない状況ですが、地域の商業発展に貢献をしていただき、ポテンシャルの高い当該地域の活性化に寄与できる施設となっていくことが必要であると考えております。 本市といたしましても、引き続き地権者を初め地域の方々や関係部局とも連携しながら、研究をしてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 一定の認識は確認できました。 続きまして、観光客であふれ返り、活気とにぎわいを取り戻しつつある京阪神において、各ターミナルも改善の動きが顕著であり、ＪＲ沿線では各所でリニューアルや再整備が進んでいるところであります。 見事に動きがなく、魅力にぎわい創出に無縁であるのは吹田駅中央口だけではないかと思われまして、その問題の根源は、主たる当事者である吹田市開発ビル株式会社、そしてその経営に深く関与する吹田市役所であります。これら現状をどう認識されてますでしょうか。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 ＪＲ吹田駅南側につきましては、昭和54年度（1979年度）に駅前再開発が行われてから約40年が経過し、建物の老朽化や社会経済状況の変化などにより、さまざまな地域課題が出てきていることは認識しております。 先ほども御答弁いたしましたとおり、吹田さんくす１番館、２番館及び３番館は、当該地域の活性化のリード役を担っていただくべき施設であり、その床を多く所有する吹田市開発ビル株式会社には、今まではリード役としての役割は大きいながらも、その役割を十分に果たしているとは言えない状況ですが、今後は地元商店街のニーズを的確に捉え、ともに知恵を出し合い、引き続き協力し、具体的な取り組みの検討を進めていただけるものと期待しております。 本市といたしましては、それらの取り組みの支援方法につきまして、検討をしてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 担当部長から御答弁申し上げましたとおり、ＪＲ吹田駅南側につきましては、駅前再開発後、もう既に約40年が経過し、建物の老朽化や社会経済情勢の変化などによって、さまざまな地域課題が出ていることについては十分に認識しております。駅周辺の活性化につきましては、その手法の多様性や権利関係のふくそうなど、方向性の決定が難しい中、地元商業者などとですね、問題の解決に向け、勉強会等を行っておられると伺っております。 吹田市開発ビル株式会社には、これらの勉強会に引き続き参加いただき、地元のニーズを集約し、地元の機運を高め、当該地区の活気あるまちづくりに貢献していただくよう期待しております。 本市といたしましても、ソフト、ハードの両面からの支援について検討するよう、担当部に指示しております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁からは、一定の問題点については認識されていると理解いたしました。 続きまして、吹田市開発ビル株式会社、以下「企業」と呼びます、の経営について。 株主中心の視点はどうでしょうか、無配が継続されております。続いて業績はＲＯＥ例年２％台と極めて低水準であります。期ごとの経営報告、取り組み、戦略、これらを開示していない状況です。課題解決の利害関係の整理や意思統一も遅々として進んでおらず、吹田市はこの企業の現状をどう把握されてますでしょうか、答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田市開発ビル株式会社は、財務体質の強化や内部留保の確保をするため、平成23年度（2011年度）より無配当となっておりますが、同社にはＪＲ吹田駅周辺のまちづくり等、果たしていただく役割は大きいものと考えており、経営改善に向け、ともに取り組んでまいりたいと考えております。 また、株主重視の視点やＲＯＥの低水準につきましては、同社の会社設立の趣旨や、市がその公共性を重視し出資を行っていることから、会社として利益追求に基づき、株主の利益を最優先とするものではないものと考えております。 次に、経営報告等につきましては、市長の調査等の対象となる法人を定める条例により、対象法人となっておりますことから、地方自治法第243条の３第２項の規定により、期ごとの経営報告、取り組みや戦略等の毎年の経営状況を直近の議会へ報告をしております。 次に、課題解決への利害関係者の整理等につきましては、さまざまな課題がありますが、例えば吹田さんくす２番館・３番館の耐震改修を完了させたことや、１番館につきましても耐震不足の解決方法の決定に向け協議を進めていることなど、一定進捗が見られております。 最後に、同社の経営の現状の認識につきましては、本市といたしまして客観的に十分認識しております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 年度報告書の内容は無配転落後、毎年変わってないわけでありまして、いつまでこういう状況を傍観しているのか大いに疑問であります。 続いて、企業の体制について。 現状の常勤職員数、常勤役員数、上記のうち下記の資格保有者、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅建主任者、建築物環境衛生管理技術者、技術士、商業施設士、建築士、最後に吹田市を退職して採用された職員、役員で上記資格保有者についてお聞かせください。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田市開発ビル株式会社の平成30年（2018年）４月１日現在の常勤職員及び常勤役員数につきましては、常勤職員が８名、常勤役員が１名であり、不動産鑑定士を初めとする資格保有者はおられません。 また、吹田市を退職し採用された職員及び役員のうち、資格保有者数は３名で４種類、その内訳は宅地建物取引士が１名、建築物環境衛生管理技術者が１名、１級建築士が１名及び２級建築士が１名とお聞きしております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 有資格者ゼロ、皆無とは驚かせてくれます。とてもプロ集団とは思えない状況であります。 続いて、企業におけるＣＳＲについて伺います。 コンプライアンス、事業者としての責任、危険な状態を放置されているところでどうでしょうか。ディスクロージャー、ウエブでの情報公開がほぼない状態です。外郭団体八つの中ですら最低水準の状況です。しかも平成28年度、活動状況評価シートに至っては、今回調査を開始し問い合わせると、初めて公開、しかも内容は全く御自身に甘い評価であります。 続き、リスクマネジメント、天文学的リスクを放置していることから、概念そのものがないのではないかと思われます。 最後にガバナンス、ほとんど出社しない役員陣、もはや語るに及びません。このような中で吹田市はこの企業がＣＳＲを果たしていると考えられますでしょうか。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田市開発ビル株式会社における企業の社会的責任につきましては、所有資産の管理運営の効率化を鋭意進められており、コンプライアンスにつきましては、吹田さんくす２番館及び３番館は耐震改修を終え、吹田さんくす１番館の耐震不足の解決方法の検討を、近年では専門家を交え権利者等と熱心に協議をしておられます。しかしながら、権利者の多様な考え方や多額な費用負担等の課題があり、耐震不足解消に向けての方向性を決定するには至っていないと伺っております。 次に、ディスクロージャーにつきましては、官報に掲載するほか、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、期ごとの経営報告、取り組みや戦略等の毎年の経営状況につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、直近の議会へ経営状況の報告をしております。 次に、リスクマネジメントにつきまして、概念そのものがないのではとの議員の御指摘ではございますが、過去にも大きなトラブルの報告もなく、所有資産の管理運営の効率化を鋭意進め、経営改善を進められていると認識しております。 次に、ガバナンスにつきましては、常勤役員は毎日出社しており、銀行団等の非常勤役員は株主総会及び取締役会等、必要最低限の出社をしておられることから、内部統制を進め、業務を遂行することに関しては問題ないと伺っております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 業務の遂行については自己分析では支障なしとのことでありますが、これは大事な天下り先としてかばっておられるのではないかという、うがった見方もしたくなるというものです。 リスクマネジメントの観点から考えた場合に、企業の直近期末総資産は42億円あり、建物の安全対策を実施するための議決に必要な対策と、補強改修や建物除却に必要な原資は十分であります。しかしながら、このまま無策で放置すれば、この純資産総額は一瞬でゼロとなります。地震は防げませんが、地震に備えること、被害を軽減することはできます。資産価値の毀損を防ぎ、企業や自治体として当然予見できる最低限の対策を講じなければならないのは当然であり、安全性と透明性が担保されない限りは、資産の価値向上はあり得ません。目先の利益につながらないのも前向きな投資であり、企業が主体的に権利関係者に理解を求め、利害の調整、意思統一に取り組むことが必要であります。 2025大阪万博誘致の機運が盛り上がる中で、新大阪からわずか２駅、数分の吹田駅がこのような状況であることは、吹田のみならず関西、日本の経済活動の弊害であり、吹田市民にとっても極めて残念であります。商業施設やホテルに限らず、子育て支援、その他駅周辺に必要な機能は未充足なのが現状であります。答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 吹田市開発ビル株式会社におかれましては、所有資産の管理運営の効率化を鋭意進められており、吹田さんくす２番館・３番館は耐震改修を終え、吹田さんくす１番館の耐震不足の解決方法の検討につきましては、近年では専門家を交え権利者等と熱心に協議をしておられます。しかし、権利者の多様な考え方や多額な費用負担等、方向性を決定するには至っていないと伺っております。 次に、周辺に必要な機能でございますが、当該区域につきましては、吹田市立地適正化計画において
都市機能誘導区域と定めており、今後も必要な施設の設定を行い、その誘導を図ってまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 最後にまとめに入ります。 ＪＲ吹田駅及びＪＲ京都線沿線の安全確保は緊急を要する課題であり、阪神・淡路大震災発生以来数十年、耐促法施行以来10年以上経過するにもかかわらず、何の進展も見せないさんくす１番館の問題、それに加え、駅周辺の魅力創造に全く無策、無力であった企業の経営陣には、鉄道事業者からはもちろん、マーケティング、財務、マネジメント、再開発等の知見、経験を有し、課題解決とまちづくりを推進する経営陣へと刷新すべきであります。 また、企業と吹田市との天下りの温床であった過去を清算する意味からも、資本関係は解消し、株式売却益は、さんくす１番館の権利関係調整、解体や改装工事費を損金計上しても十数億円は見込まれるところであります。この資源は吹田市民の利益になるよう活用すべきであります。副市長の答弁を求めます。
○川本均議長 都市計画部長。
◎
乾詮都市計画部長 まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 耐震改修促進化法では、吹田さんくす１番館を含む要緊急安全確認大規模建築物について耐震診断を行い、所有者にその結果の報告をさせ、本市が公表することをもって耐震改修の促進を図ることを目的としておりますので、その目的は達成されているものと認識しております。 吹田市開発ビル株式会社におかれましては、吹田さんくす１番館の耐震不足の解決方法について、吹田さんくす１番館区分所有者集会を開催し、耐震改修・建てかえ計画検討に伴う委託費用の決議を得るなど、専門家を交え権利者等と熱心に協議を進めておられますので、所有者としての義務は一定果たされているものと認識しております。 また、同社では、さらなる検討を進めるため、平成30年（2018年）６月１日より、まちづくりや再開発業務の経験者を１名採用し、取り組みの強化を図っておられます。本市といたしましても、今後の協議、検討の行方を注視してまいります。 以上でございます。
○川本均議長 辰谷副市長。
◎辰谷義明副市長 担当部長から答弁いたしましたとおり、吹田市開発ビル株式会社におきましては、耐震不足の解消に向けた取り組みを進めるとともに保有資産の有効活用を行い、経営改善に努められているものと認識しております。 本市といたしましても、吹田さんくす１番館の耐震不足の解消はもとより、ＪＲ吹田駅南側がより一層活性化されますよう、吹田市開発ビル株式会社を初め、地元商店街や地権者の皆様と力を合わせて、積極的に進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 義務を一定果たしているとの御答弁は、ごく一部であるとしか思えません。近隣では千里セルシーや阪急茨木市駅西口の再整備が具体化する中において、この吹田さんくすはまだまだ前途多難と考えます。経営刷新とその後については触れられることもありませんでしたが、副市長におかれましては、再整備へ向けての道筋を明示されるよう御尽力をお願いし、期待していると申し上げまして、この件の質問は終わります。 続きまして、３につきましては、ちょっと時間の都合上割愛させていただきます。 ４の期日前投票所の増設の件について伺います。 進捗と行程。請願が全員賛成で採択された後、現在に至るまでの進捗状況、平成31年統一地方選まで残すところ10カ月、この行程について、加えて選挙管理委員会事務局は選挙管理委員からどのような指示、指摘を受けているのでしょうか。
○川本均議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 期日前投票所増設につきましては、昨年末から現在まで、ＪＲ東海道本線や北大阪急行沿線を中心に調査を進め、開設場所の選定に注力しているところでございます。同時に、厳正な期日前投票事務の執行に必要な人員体制の確保につきましても、先進都市の視察や実態調査を実施し、常に円滑に運営ができるような体制を構築すべく、検討を進めているところでございます。 また、増設の時期を平成31年統一地方選挙とした場合、今年度中に施設にネットワーク環境の構築等を行う必要があり、年内には必要経費に係る予算審議を賜る必要性を認識しており、これらの日程を念頭に検討を進めているところでございます。 選挙管理委員からは、定例委員会において、期日前投票所における混雑の解消及び有権者の利便性向上等を課題と捉え、スケジュール感を持って検討を進めるよう指示を受けているところでございます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 自家用車での来場者が多く渋滞等の問題が露呈していました。投票所の駐車場を無料で使用させること、会場へのシャトルバスを無料で乗車させることに問題はありますでしょうか。ＣＯ２排出削減、渋滞等の周辺への影響から、自動車での来場を自粛するよう求めるべきであります。 また、待ち時間解消のため、投票案内状持参の状況はいかがでしょうか、また呼びかけるべきであります。既存の期日前投票所でも混雑する時間帯は窓口をふやす等の対処も必要と考えます。御答弁をお願いします。
○川本均議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 駐車場の無料使用及び施設等が運行している無料シャトルバスを利用することにつきましては、施設等の本来の利用者がいるため、利用の可否や方法等につきましては調整が不可欠と考えます。 次に、期日前投票所への公共交通機関の利用及び投票案内状の持参につきましては、公示または告示日前に全戸配布する選挙のお知らせ及び投票案内状にお願いとして掲載し、有権者に呼びかけを行っております。投票案内状につきましては、大半の有権者が持参しているところでございます。 また、混雑が予想される期日前投票最終日には、過去の実績をもとに案内係や名簿対照係を増員し、対応に努めてまいりましたが、今後は昨年の衆議院選挙の実態も考慮し、執行体制の見直しを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続きまして、話題性や投票への関心を募るという意味からも、他部署との連携も必要と考えます。例えばですね、ＥＸＰＯＣＩＴＹで公示日前に選挙啓発イベントを開催する、期日前投票所であることをＰＲする。続きまして、大規模な病院では検診やその他と合わせて来院することで予防医療にも貢献できます。市立サッカースタジアムでは、市民が新名所の空間体験もあわせて可能であります。 これら３会場は駐車場を完備し、無料シャトルも運行しているところもあり、アクセスも容易であります。健康増進の観点からも徒歩での来場者には健康ポイントを発行するなど、さまざまなスキームが想定され、都市魅力や健康医療との提携も可能であります。もちろんターミナル及びその周辺での設置が望ましいのは言うまでもありませんが、そもそも利便性の高い会場では駐車場は利用できない前提であれば、問題はないと考えます。御答弁をお願いします。
○川本均議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 選挙啓発とあわせた期日前投票所の開設につきましては、本市におきましても関西大学の構内で実施した例もあり、有権者の政治意識の向上も期待ができる取り組みであると認識しております。御提案いただいた候補につきましては、大阪府や近隣市と連携した広域の選挙啓発に有効と思われますので、投票率の向上を目的とした今後の啓発活動の参考とさせていただきます。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続きまして、わずか２カ所であることと同時に、偏在も本市の問題であります。例えば、３カ所目、４カ所目の設置が前提でありますけれども、吹田市本庁舎内の投票所をＪＲ吹田駅周辺に移せばいかがでしょうか。公共交通機関の利用が便利になりますので、渋滞の懸念もございません。答弁を求めます。
○川本均議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 市役所本庁舎における期日前投票所は、投票所という性格上、市町村の選挙管理委員会の管理権が及ぶ場所での設置が望ましいとして、公職選挙法の例示に基づいて設置しているものです。また、平成15年に期日前投票制度が導入される前から、不在者投票記載場所として有権者に広く認知されているとともに、駐車スペースを確保できる、有権者には利用しやすい投票所であると認識しております。 今後、ＪＲ吹田駅周辺に期日前投票所の設置を検討するに当たりましては、ふだんより阪急沿線を利用せず、公共交通機関で移動される有権者の利用を見込み、市役所の混雑解消等を目的とした新たな期日前投票所の候補の一つとして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 最後に、吹田市における期日前投票所の増設の請願は、全議員の賛成により採択されました。次回統一地方選挙に関西大学以外での３カ所目、４カ所目が設けられないということとなると、全市民の期待を裏切り、議会を、全議員を軽視、無視することとなり得ます。選挙管理委員会事務局は、選挙管理委員の指示、指摘を受けとめ、間違いなくこの責を果たすよう強く求めます。答弁を求めます。
○川本均議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局としましては、期日前投票所の増設の検討を進めるに当たり、他市の期日前投票所で発生した代理投票の不適正な執行など、管理執行上の問題を発生させることなく、厳正な期日前投票事務を執行することの重要性に鑑み、必要な体制の確保等、課題の解決に努め、選挙管理委員会の指示のもとスケジュール感を持って増設の実施に向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。ほぼその確約が得られた御答弁であったと理解しておきます。大いに期待しております。 最後に、２番の建築系技術職員の建築士資格取得状況と能力考課について伺います。以下についてお答えください。 職位階級において１級建築士が必須条件となるポストの有無、１級建築士取得者に対する手当、報酬等の加算の有無、登録費、定期講習費用等の補助等の有無、査定や考課における１級建築士であることの加算等の有無、その他特記事項。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 １級建築士が必須要件となる職といたしましては、建築基準法第４条第１項に基づき、建築主事を二人設置しています。それ以外に１級建築士が必須要件となる職はございません。 また、１級建築士取得者に対する手当、報酬等の加算に関しましては、業務遂行上法定で必置である電気主任技術者、危険物保安監督者等の主任技術者等が、その業務に従事するよう市長に任命された場合に特殊勤務手当として支給される手当はございますが、１級建築士資格を有する者に対する手当はございません。 次に、資格の登録費や定期講習費用等につきましては、補助制度はございません。また、査定や考課において、１級建築士であることの加算等につきましてもございません。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続けて、資格取得支援の現状について伺います。下記についてお答えください。 受験に係る講習その他への金銭的支援、合格者への奨励金等の有無、その他特記事項。
○川本均議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 受験に係る講習その他への金銭的支援につきましては、吹田市資格取得支援に関する要領に基づき、資格取得に必要な書籍を購入し、本市が貸与する形で資格取得希望者の支援を行っております。また、吹田市通信教育講座受講支援に関する要領に基づき、通信教育講座を提携している事業者が開講している講座を資格取得希望者が受講する場合、その受講料を負担する支援を行っております。 なお、１級建築士の合格者に対する奨励金等はございません。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 保有に関する支援もなく、考課にも反映されない、ちょっと報われない状況であります。 続けて伺います。取得の現状について。 建築系技術職員の総数と１級建築士の人数、入庁時点の既取得者及び１級受験資格を持っている職員の総数、１級建築士受験者数、合格者数、それぞれ直近10年、開発審査、建築確認、その他技術審査を扱う部署の職員総数と１級建築士の人数。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本年４月１日現在、各室課における建築系技術職員のうち、１級建築士の人数につきましては、行政経営部資産経営室において11人、健康医療部
北大阪健康医療都市推進室において一人、環境部地域環境課において一人、都市計画部都市計画室において３人、同部開発審査室において６人、土木部総務交通室において一人、下水道部水再生室において二人、水道部浄水室において一人、合計といたしまして建築系技術職員の総数67人のうち26人となっております。 直近10年間についての採用時点における１級建築士、２級建築士の既取得者等についてでございますが、平成21年度が１級建築士二人、２級建築士ゼロ人となっております。以下同様に、平成22年度が４人、一人、平成23年度から平成25年度につきましては採用試験を実施しておらず、平成26年度が二人、一人、平成27年度がゼロ人、二人、平成28年度が一人、ゼロ人、平成29年度が一人、ゼロ人となっており、１級建築士の総数は10名となります。 また、建築系大卒等の実務経験のみで１級建築士受験資格を取得可能な職員の数、直近10年における１級建築士受験者数及び合格者数につきましては把握いたしておりません。 最後に、開発審査、建築確認等の建築系技術審査を扱う部署につきましては、都市計画部開発審査室が該当部署であり、当室の技術系職員の総数は27人で、１級建築士は６人となっております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続けて伺います。１級建築士受験資格があり未取得の職員数、１級建築士受験資格があり、なおかつ受験しなかった職員数、それぞれ直近10年、これについて伺います。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市における１級建築士の受験資格があり未取得の職員数及び１級建築士受験資格があり、なおかつ受験しなかった職員数につきましては、確認できておりません。 今後、職員の資格取得の把握の必要性を含め、そのあり方について考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） １級建築士が中途採用職員に偏っている件ですが、どこかのプロ野球チームではないですが、生え抜きは育てず、戦力はマーケットで調達してくるというのと似ていると感じました。 高槻市の事故の件では、点検していたスタッフは無資格者であるという点が報道でも問題視されています。本市においても、数少ない有資格者のみが実務に直接携わるとなると、負担も集中するわけです。先ほどの破格の待遇の助っ人選手なら、それもうなずけますが、能力考課でも待遇面でも全く配慮されないのであれば、やってられるかいと思うのが人情であります。私ならそんな職場で働きたくありません。まあ、そもそも応募しても書類の段階で落とされるでしょうけど。 話はそれましたけれども、中途採用の募集では１級建築士を必須要件としており、取得者数総数26名のうち、この10年で既に取得している中途採用職員が10人おり、入庁後の取得する職員が少ないという偏った状況となっています。それを除くと57人中の１級建築士は16人と３割を割り込む低水準であります。開発や確認の検査において、技術系職員27人中、１級建築士はわずかに６人、建築士でもない者が審査指導しているということの問題、違和感、代理人等への説得力もなければ市民の信頼性もありません。 業務の遂行上、各段の必要性を感じず、昇進、昇級にも影響ないため、資格取得の必要性や意義が感じられない状況、技能向上等の意識の欠落、終身雇用を前提とした緩んだ空気の蔓延、例えば30、40を過ぎた年齢で資格もない人間が役所を飛び出して中途採用されることもなく、またそのような職員が多くいることが組織運営の障害になるであろうこと。 人事評価制度の手引きでは、技術職、専門職の知識・技術取得に関する記載があるのはわずかに係員のみであります。職階に応じた知識・技術習得の必要性を認めていない、不要との認識でしょうか、その他どのような諸問題がありますでしょうか、お伺いします。
○川本均議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 建築職の職員につきましては、行政のプロとして幅広い視野と深い知識を持ち、さらにみずからの知識や技術のスキルアップを図りながら、公共建築物の安全管理や保全、建築基準法に基づいた審査、指導も含めたまちづくりに、責任と誇りを持って職務を遂行しております。 本市の人事評価制度につきましては、建築職だけではなく全ての職員について、目標設定に対する達成状況を基礎資料とした業績評価と、職種や職階ごとに求められる能力を定めた標準職務遂行能力に基づく評価項目について評価を行う能力評価との総合評価を行っております。 職階に応じた知識、技術の習得につきましては、能力評価において、各職階に応じて知識、技術の向上、知識、技術、経験の活用、課題の解決等を評価項目として設定しており、知識、技術とは必ずしも資格取得のみを指すものではございませんが、いずれの職階においても、常に自己研さんに励み、知識、技術の習得に努めることは当然必要であると考えております。 また、業績評価の目標設定において、職員みずからが上司との面談を通じて、組織目標や所属において期待されることを踏まえて、業務に関する資格取得など、スキルアップを設定することは可能でございます。この制度を通じて気づきを与え、みずから成長する自育を促していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 手当や費用の支援が制度上難しいということであれば、能力考課で資格取得を明確化すべきであり、少なくとも考課で取得ないし保有が反映されるように配慮をすべきであります。法改正に伴う実務経験に該当するか否かの問題については、資格取得に意欲ある職員には該当する持ち場等に配するなど、積極的に支援すべきであります。何よりも自己研さん、技能向上をとうとぶ職場風土の醸成が大前提であると考えます。答弁を求めます。
○川本均議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 御指摘のとおり、資格取得に意欲がある職員が自己研さんを行い、技能が向上するような職場風土づくりを行うことが重要であると考えております。なお、資格取得における能力評価につきましては、その知識、スキルの活用が能力評価に反映されるものと考えております。 また、資格取得に意欲がある職員に対しましては、積極的に支援するべきと考えており、その職員が人事異動希望申告等により、資格取得のために実務経験に該当する業務のある職場への配置を希望した場合には、仕事に対する意欲やチャレンジ精神の向上の観点から、可能な限り配慮が必要であると考えております。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 最後に市長に伺います。後藤市長は、職員時代に道路公園部長に至るまでに技術士を取得され、吹田市の都市整備、環境、まちづくりを牽引してこられたわけであり、入庁以来さまざまな段階、局面においてリーダーシップをとってこられたことと思われます。 部下や同僚はもちろん、協力業者を初め全てのステークホルダーに信頼され、求められるリーダーやチーフの資質としては、人物、姿勢がまずは想定されますが、資格とは有無だけで判断されるものではないものの、無視できない重要な要素と考えます。また、市民生活をお支えし、市民からの信頼をかち得るには、資格の有無は有効な手段であると考えます。 地方公共団体においても、安全、技術、品質への信頼が揺らぎ出している昨今においては、行政マンだから資格は特に要らないなどという発想は言語道断であります。そのように考えるところでありますが、この件についての市長の経験も踏まえた思いやお考えをお示しください。
○川本均議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘のとおり、かつて役人は一定の社会的評価のもと、資格により技術レベルを証明するような必要性、機運は薄かったように思います。 私自身、時には指導的立場で仕事をしていましたが、あるとき技術士資格を持つ委託先担当者から、技術的、専門的なことは私たちにお任せいただければという言葉を受けました。そのとき、私自身の専門性をさらに高め、それを証明する必要性を強く感じ、技術コンサルタントの国家資格である技術士を目指して、専門誌や論文を読み込み、学会に入り、最新技術や情報を獲得し、知識を体系的に整理し、守備範囲を広げ、世界に目を向けるということに真正面から取り組みました。そのプロセスで得られた仕事の流儀や課題解決のスキル、視野の広がり、そして自信こそが、その後の仕事に生きたことを感じますし、ひいてはそれが市民の利益にもつながったのではないかと思います。 自身のこのような経験から、特に技術職に対しては国家資格を取得すること、論文を読み、書くこと、同業他者とのネットワークを広げること、そしていい現場経験を積むこと等を強く勧めています。近年、ようやく職員に有資格者がふえてきたことを頼もしく感じているところです。 以上でございます。
○川本均議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御丁寧な御答弁、ありがとうございました。後藤市長と我々大阪維新の会は、政策面で相入れない面も多いわけでありますが、この件に関してはおおむね考えや価値観を共有できたのではないかと思います。つかの間のことなのかもしれませんが、安堵したところでございます。 以上で質問を終えます。ありがとうございます。
○川本均議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。 付託案件表 平成30年５月定例会 (2018年)＜財政総務常任委員会所管分＞・報告第９号 専決処分報告 専決第１号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について・議案第64号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第81号 公用車の交通事故に係る損害賠償について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第63号
吹田市立小規模保育施設条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第77号 吹田市
資源循環エネルギーセンター２
号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結について・議案第78号 吹田市営豊津住宅Ｔ２棟
解体撤去工事請負契約の締結について・議案第79号 吹田市営津雲台第１
住宅解体撤去等工事請負契約の締結について・議案第80号
吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事請負契約の締結について・議案第83号
大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議について＜予算常任委員会所管分＞・議案第84号 平成30年度吹田市一般会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程３ 議案第65号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第65号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程４ 報告第10号を議題といたします。 理事者の報告を求めます。土木部長。 （土木部長登壇）
◎
松本利久土木部長 御上程いただきました報告第10号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 このような御報告をさせていただくことにつきまして、まことに申しわけなく存じます。 追加議案書の１ページをお願いいたします。 専決処分年月日は本年６月４日、損害賠償額は２万7,138円、賠償の相手方は大阪市西区の日産大阪販売株式会社でございます。 事故の概要でございますが、本年３月19日午後６時30分ごろ、消防本部・西消防署合同庁舎南側付近の吹田市広芝町14番先の市道におきまして、相手方法人所有の軽自動車が南西方向へ走行中、アスファルトの剥離箇所に左後輪がはまり損傷したものでございます。 事故の原因は、舗装が劣化していたことによるものでございますが、現場の対策といたしまして、当該剥離箇所の緊急補修を行いました。本年度中には舗装の打ちかえ工事を実施する予定でございます。 なお、この事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から全額給付されるものでございます。 市道の管理につきましては、一層の注意を払い、今後同様の事故のないように努めてまいりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程５ 議案第88号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御上程いただきました議案第88号 吹田市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 ６月12日をもって任期満了となられました由上 勇
固定資産評価審査委員会委員の後任につきましては、■■■■■■■■にお住まいの八木正雄氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 同氏はお手元の経歴書にもございますとおり、弁護士として法曹界の第一線におられ、大阪弁護士会行政問題委員会副委員長等を歴任される一方、現在、大阪住宅紛争審査会専門家相談員・紛争処理委員等として御活躍され、人格、識見ともに本市
固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え、御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審査の上、御同意賜りますようお願いを申し上げます。
○川本均議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） 固定資産評価審査委員会の委員につきましては、由上 勇委員の退任により、やっと市議会議員ＯＢがいなくなりました。由上委員は就任時の挨拶からして事実と異なった誤った発言をし、市民の税金から報酬を得ているとは思えない、市民感覚から外れたあしき議員の感覚を引きずったままの委員でありました。議員ＯＢという経歴は、それをもって当該委員会で必要とされる専門性を有しているとはとても考えられません。また、この委員のポストは、由上委員の前も、これまた議員ＯＢでありまして、確認しましたところ、少なくとも30年以上前から、ほとんどの期間で議員ＯＢが在籍をしており、まさに市議会議員の天下り先となっていたわけであります。 このたびこの状況が解消されることに大変うれしく思いますし、またこのたび選任されようとする方は、この分野に明るい弁護士ということで、その専門性を十分に発揮し、御活躍されることを期待いたしまして、本案に賛成いたします。
○川本均議長 以上で討論を終わり、議案第88号を採決いたします。 本件について同意いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第88号は同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程６ 議案第89号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御上程いただきました議案第89号 吹田市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 本年９月11日をもって任期満了となられます土肥 正
固定資産評価審査委員会委員の後任につきましては、引き続き同氏を選任いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 同氏はお手元の経歴書にもございますとおり、平成13年（2001年）６月に税理士事務所を開設され、現在は近畿税理士会吹田支部幹事、同吹田支部業務対策委員長として御活躍中でございます。また、平成27年９月からは、本市
固定資産評価審査委員会委員として立派にその職責を果たされ、人格、識見ともに本市
固定資産評価審査委員会委員として最適の方と考え、御提案申し上げるものでございます。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○川本均議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第89号を採決いたします。 本件について同意いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第89号は同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 次に、日程７ 請願１件を議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしますから、御報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○川本均議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は７月４日（水曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時56分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長川本 均 吹田市議会副議長柿原真生 吹田市議会議員榎内 智 吹田市議会議員吉瀬武司...