osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2018-05-31
   05月31日－01号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成３０年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成30年５月31日　午前10時開議　１　会期の決定について　２　議案第85号　平成30年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　＋議案第66号　吹田市立千里第二小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び　　｜　　　　　　吹田市立千里第二小学校保健室改修工事（建築工事）請負契約の締　　｜　　　　　　結について　　｜議案第67号　吹田市立千里新田小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及　　｜　　　　　　び吹田市立千里新田小学校トイレリニューアル工事（建築工事）請　　｜　　　　　　負契約の締結について　　｜議案第68号　吹田市立佐井寺小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契　　｜　　　　　　約の締結について　　｜議案第69号　吹田市立東佐井寺小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）請負　　｜　　　　　　契約の締結について　　｜議案第70号　吹田市立江坂大池小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）及び　　｜　　　　　　吹田市立江坂大池小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請　　｜　　　　　　負契約の締結について　３｜議案第71号　吹田市立北山田小学校校舎大規模改造２期工事（建築工事）請負契　　｜　　　　　　約の締結について　　｜議案第72号　吹田市立第三中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及び吹　　｜　　　　　　田市立第三中学校技術室改修工事（建築工事）請負契約の締結につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第73号　吹田市立佐井寺中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契　　｜　　　　　　約の締結について　　｜議案第74号　吹田市立豊津中学校校舎大規模改造３期工事（建築工事）請負契約　　｜　　　　　　の締結について　　｜議案第75号　吹田市立山田東中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）請負契　　｜　　　　　　約の締結について　　｜議案第76号　吹田市立古江台中学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）請負　　＋　　　　　　契約の締結について　４　議案第82号　吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について　　＋報告第４号　公益財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況について　　｜報告第５号　公益財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について　５｜報告第６号　一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団の経営状況について　　｜報告第７号　公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団の経営状況について　　＋報告第８号　公益財団法人千里リサイクルプラザの経営状況について　　＋報告第９号　専決処分報告　　｜　専決第１号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第63号　吹田市立小規模保育施設条例の制定について　　｜議案第64号　吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第65号　吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第77号　吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品　　｜　　　　　　購入契約の締結について　６｜議案第78号　吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事請負契約の締結について　　｜議案第79号　吹田市営津雲台第１住宅解体撤去等工事請負契約の締結について　　｜議案第80号　吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事請負契約の締結について　　｜議案第81号　公用車の交通事故に係る損害賠償について　　｜議案第83号　大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議につい　　｜　　　　　　て　　＋議案第84号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　７　市会議案第12号　吹田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について　８　議会運営委員会委員追加選任について　９　北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会経過報告　10　中核市移行に関する調査特別委員会経過報告　11　市会議案第13号　中核市移行に関する調査特別委員会の名称等の変更について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　澤田雅之　　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　足立将一　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　里野善徳　　　　　12番　川本　均　　　　13番　馬場慶次郎　　　　14番　梶川文代　　　　15番　井口直美　　　　　16番　橋本　潤　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　奥谷正実　　　　　22番　山本　力　　　　23番　山根建人　　　　　24番　生野秀昭　　　　25番　斎藤　晃　　　　　26番　榎内　智　　　　27番　松谷晴彦　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　31番　倉沢　恵　　　　　32番　竹村博之　　　　33番　塩見みゆき　　　　34番　柿原真生　　　　35番　玉井美樹子　　　　36番　上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　中江理晶　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　小林祐司　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　畑澤　実　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　後藤　仁　健康医療部長　　　　石田就平　　　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　都市計画部長　　　　乾　　詮　　　土木部長　　　　　　松本利久　下水道部長　　　　　竹嶋秀人　　　会計管理者　　　　　岩田　恵　消防長　　　　　　　村上和則　　　水道部長　　　　　　岡本　武　健康医療審議監　　　舟津謙一　　　理事　　　　　　　　平田美恵子　理事　　　　　　　　川本義一　　　理事　　　　　　　　中川明仁　理事　　　　　　　　宮田信樹　　　理事　　　　　　　　上野雅章　理事　　　　　　　　大矢根正明　　教育長　　　　　　　原田　勝　学校教育部長　　　　橋本敏子　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　総括参事　　　　　　岡本太郎　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主幹　　　　　　　　二宮清之　　　主査　　　　　　　　森岡伸夫　主査　　　　　　　　稲見敦史　　　主査　　　　　　　　辻本征志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時８分　開会） ○藤木栄亮議長　ただいまから５月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　３番　澤田議員、31番　倉沢議員、以上両議員にお願いいたします。　本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議事説明員座席表　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　議事に先立ち市長の挨拶を受けることにいたします。市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　おはようございます。５月定例会の開会に当たりまして御挨拶を申し上げます。　本日は今定例会に御参集賜り、ありがとうございます。　それでは、今回提案を予定しております案件を御説明申し上げます。　報告といたしまして、公益財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況についての報告等６件、条例案といたしまして、吹田市立小規模保育施設条例の制定等３件、単行事件といたしまして、吹田市立千里第二小学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び吹田市立千里第二小学校保健室改修工事（建築工事）請負契約の締結等18件、予算案といたしまして、平成30年度吹田市一般会計補正予算（第２号）等２件でございます。　なお、以上のほかに追加予定案件についてでございますが、報告といたしまして、損害賠償額の決定に関する専決処分報告等２件、条例案といたしまして、吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定１件、また人選案件として、本年６月12日をもって任期満了となられます由上　勇固定資産評価審査委員会委員並びに同年９月11日をもって任期満了となられます土肥　正同委員の後任につきまして、それぞれ成案を得られましたならば、追加提案をさせていただきたく存じますので、その際にはよろしく御協議賜りますようお願いを申し上げます。　以上が、今回提案を予定しております案件でございます。　それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　日程１　会期の決定についてを議題といたします。　本定例会の会期は、本日から７月４日までの35日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、会期は35日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程２　議案第85号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。健康医療部長。　　　（健康医療部長登壇） ◎石田就平健康医療部長　御上程いただきました議案第85号　平成30年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　議案書223ページをごらんいただきたいと存じます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億4,576万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ363億737万7,000円とするものでございます。　以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。　議案書228ページ、229ページをごらんいただきたいと存じます。　まず、歳出でございますが、款７　諸支出金、項２　繰上充用金、目１　繰上充用金で８億4,576万7,000円を追加するものでございます。　これは、平成29年度の当会計決算におきまして、過年度の累積赤字の影響により赤字が見込まれますことから、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要があるため、繰上充用金を追加するものでございます。　内容は、平成29年度決算見込みにおきまして、歳入総額405億3,913万3,000円に対しまして、歳出総額は419億1,690万円を見込んでおり、実質収支で13億7,776万7,000円の歳入不足となりますことから、赤字解消分として、当初予算に計上いたしました５億3,200万円を差し引いた８億4,576万7,000円の繰上充用金を追加するものでございます。　次に、議案書226ページ、227ページにお戻りいただきたいと存じます。　歳入でございますが、款７　諸収入、項１　雑入、目１　雑入で８億4,576万7,000円を追加するものでございます。　以上が、議案第85号の内容でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第85号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第85号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程３　議案第66号から議案第76号までを一括議題といたします。　なお、14番　梶川議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。　それでは、理事者の説明を求めます。中川理事。　　　（中川理事登壇） ◎中川明仁理事　御上程いただきました議案第66号から議案第76号までにつきましては、一般競争入札の実施により、去る５月９日、11日及び14日に請負業者が決定しましたことから、それぞれ請負契約を締結しようとするもので、一括してその概要を御説明申し上げます。　なお、これら11件の議案にかかわります予算につきましては、さきの２月定例会におきまして御可決賜ったものでございます。　議案書の169ページ、170ページをごらんいただきますようお願いいたします。　議案第66号　吹田市立千里第二小学校校舎大規模改造１期工事及び同校保健室改修工事の両建築工事につきましては、吹田市千里山松が丘25番１号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修及び保健室の内装改修工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から校舎大規模改造１期工事は本年11月９日、保健室改修工事は同８月31日の予定で、請負金額は１億5,328万4,400円、請負者はカネイチ株式会社でございます。　続きまして、議案書の171ページから172ページ、議案第67号　吹田市立千里新田小学校屋内運動場大規模改造工事及び同校トイレリニューアル工事の両建築工事につきましては、吹田市春日４丁目10番１号において屋内運動場の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事及びトイレリニューアル工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は１億7,076万9,600円、請負者は株式会社ビックでございます。　続きまして、議案書の173ページから174ページ、議案第68号　吹田市立佐井寺小学校校舎大規模改造１期工事の建築工事につきましては、吹田市佐井寺３丁目３番１号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から平成31年３月15日の予定で、請負金額は３億57万4,800円、請負者は藤原工業株式会社でございます。　続きまして、議案書の175ページから176ページ、議案第69号　吹田市立東佐井寺小学校校舎大規模改造２期工事の建築工事につきましては、吹田市五月が丘西４番１号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は１億8,810万3,600円、請負者は株式会社倉岡工務店でございます。　続きまして、議案書の177ページから178ページ、議案第70号　吹田市立江坂大池小学校校舎大規模改造２期工事及び同校屋内運動場大規模改造工事の両建築工事につきましては、吹田市江坂町３丁目13番１号において屋内運動場の外壁改修、校舎、屋内運動場の内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は２億4,422万400円、請負者は株式会社リールエステートでございます。　続きまして、議案書の179ページから180ページ、議案第71号　吹田市立北山田小学校校舎大規模改造２期工事の建築工事につきましては、吹田市山田北１番１号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は２億2,103万2,800円、請負者は株式会社鴨建興業でございます。　続きまして、議案書の181ページから182ページ、議案第72号　吹田市立第三中学校屋内運動場大規模改造工事及び同校技術室改修工事の両建築工事につきましては、吹田市中の島町３番51号において屋内運動場の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修及び技術室の改修工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から屋内運動場大規模改造工事は平成31年２月28日、技術室改修工事は本年８月31日の予定で、請負金額は１億9,002万6,000円、請負者は吉丸建設工業株式会社でございます。　続きまして、議案書の183ページから184ページ、議案第73号　吹田市立佐井寺中学校校舎大規模改造１期工事の建築工事につきましては、吹田市五月が丘南５番１号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から平成31年３月15日の予定で、請負金額は３億1,367万5,200円、請負者は橋本建設株式会社でございます。　続きまして、議案書の185ページから186ページ、議案第74号　吹田市立豊津中学校校舎大規模改造３期工事の建築工事につきましては、吹田市垂水町３丁目32番50号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は１億7,007万8,400円、請負者は大東和建設株式会社でございます。　続きまして、議案書の187ページ、議案第75号　吹田市立山田東中学校校舎大規模改造１期工事の建築工事につきましては、吹田市山田東４丁目33番１号において校舎の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は２億563万2,000円、請負者は株式会社堀田工務店でございます。　続きまして、議案書の189ページ、議案第76号　吹田市立古江台中学校屋内運動場大規模改造工事の建築工事につきましては、吹田市古江台１丁目１番１号において屋内運動場の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修の工事を実施しようとするものでございます。　工期は本定例会議決後から本年11月９日の予定で、請負金額は１億4,853万7,800円、請負者は森繁建設株式会社でございます。　なお、以上11件の参考資料といたしまして、議案参考資料の27ページから141ページに請負事業者の営業の沿革、主たる工事の経歴、貸借対照表、損益計算書、配置図、平面図等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　５月22日に新たに結成いたしました会派、市民と歩む議員の会の梶川でございます。これより質問をいたします。　まず、たった今上程されたばかりの、議案になりたてほやほやの契約案件11件について、一括して質問します。　まずは24日、先週の木曜日に５月定例会提出予定案件表が示されてからの経緯等について、皆様に御説明申し上げます。　24日に、市長提出予定案件のうち５月31日までに議決が必要な案件としてこの11件の契約議案も示されました。それが示されてからすぐに資産経営室に入札結果等の説明を求めましたが、数日待っても電話すらもなく、28日月曜日の午後に議会運営委員会の奥谷委員長に、このような説明にすらも来ていただけない状況では、委員会付託を省略して即決する、５月31日に議決するなんてことはできませんので、委員会付託してくださるように奥谷委員長に申し入れをいたしましたが、委員会付託を省略して即決にするということは、昨年の11月に５月定例会の会期をこれまでよりもずらすといったこととあわせて、議会運営委員会の小協議会で検討し、議会運営委員会で決まったことだから委員会付託をすることは無理だということでした。　その後、やっと資産経営室が来てくれたのが28日月曜日の午後、この議案質疑の発言通告の締め切り直前でしたが、そのとき、これといった資料も持たず、この契約案件の正当性や妥当性を証明できるものも何もない。それからの一昨日、昨日の二日間調査に没頭し、資料づくり等も求め、やっと資産経営室からいただけた資料を皆様のお手元にお配りしております。　そこで、まずはこの入札結果一覧の資料をごらんください。　この入札結果では、落札者を除くそのほとんどが失格や無効、辞退となっている案件がかなりありました。この入札結果を見て、これが自然の成り行きだ、ないしは当然の結果だと納得する人が一体どれぐらいおられるのかなと思います。　失格になろうとするのは簡単なことであり、最低制限価格算出基礎額、その算出方法は吹田市工事請負契約等に係る発注要領にも載っていますが、その最低制限価格算出基礎額から最低制限価格調整額の最低金額を差し引いた金額よりも低い金額で応札すれば失格になる。作為的に操作することは可能であるということです。　また、予定価格を公表するということは、事業者にとっては積算の手間が随分と省けます。　また、今回のように多くの工事契約をまとめて入札実施する場合、取り落とし方式を採用なさっておられるので、その場合、今議案のように11件の契約があれば11社に仕事が行き渡るということになります。２件や３件等を入札実施するよりは仕事がとれる可能性がぐんと上がることになるので、事業者の皆様にとってプラスメリットになる。　行政にとっても予定価格を公表していれば、予算価格をオーバーした金額で応札される会社はないでしょうから、入札不調になることはない。予定価格を教えてくれと言われることもないので、気が楽だというメリットもあると思いますが、この11件の議案のように建築工事の場合、最低制限価格算出基礎額は予定価格の90％となる。その90％とほぼ同じ落札率がずらりと並ぶ。それで公正な競争原理が機能していると言えるのか。設計予算の制度や予定金額も適正かつ妥当なものなのかと考えましても、疑問は残ります。　次に、この11件の契約案件、この議案11件は議決が必要な契約金額１億5,000万円以上の建築工事だけであります。そのほかに分離発注している電気設備工事11件、機械設備工事11件、また１億5,000万未満の建築工事14件、電気設備工事14件、機械設備工事12件。で、重複した工事契約なども19件あり、これら全部で92件の契約がある。　中には入札が終わっていない工事契約もありますが、取り落とし方式を採用していない工事契約も47件あることから、複数の工事契約をしている、ないしはこれから入札する分については、複数の工事契約をする会社もあるでしょう。それらも含めて92件の契約の請負者はおよそでありますが、全部で少なくても50社以上になると考えます。加えて付随する一般営繕や特別営繕、空調設備整備等々も含めると、もっと多くの契約があり、多くの請負者、そしてその下請の会社などもとなると、相当数の建築関係の事業者に仕事が行き渡ることになりますが、それらも偏っていないのか、公平になっているのか、疑惑的なところはないのか、そういったところを調査するには余りにも時間がなくて、調査も確認もできません。　そして、工事と並行して次年度工事分の設計も同時並行で進めている。それを平成27年から毎年なさっているのですから、建築関係の事業者の皆様からはさぞかし感謝もされていることではないかと思いますが、人手不足が叫ばれている昨今では工事期間が延び、毎年繰り越しされる工事が途絶えることもありません。　結果、割高になることも懸念されますが、この11件の契約議案の今後の流れすらも確認できるものは全くなく、夏休み中でないとできない、５月31日、きょうまでに議決が必要だとおっしゃっておりますが、その説明ができる資料も何も全くありません。先ほど議決した議案第85号のように、出納閉鎖期間でなければならないといった確たる理由もありません。　加えて申し上げますが、お配りしておりますこの年次計画校数、この設計と工事に分かれてありますが、この資料にある事業の総額は360億円を超えるということが、今回調査した過程の中で初めて私、聞きました。また、これに付随、関連して行う特別教室や保健室ほかもろもろの一般営繕や特別営繕、空調設備整備などをここ数年の実施状況と同様に進めれば、既に総額400億円を超えて500億円近い費用がかかるということですが、こんな超がつくようなビッグプロジェクトでありながら、余りにも説明がなさ過ぎる。　この11件の契約案件についても、28日月曜日にこれまでこの契約案件についてどうして何の説明もないのかと尋ねたところ、この５月15日付の、ここには入札の実施状況、落札者、落札率等々そういう実施状況などは全く何も書かれていない、契約案件名だけが書かれているこの書類だけを５月15日に議会運営委員会の奥谷議員、吉瀬議員、澤田議員、竹村議員、柿原議員、５月16日に足立議員、斎藤議員、坂口議員、そして５月21日に白石議員に渡して説明した。議会運営委員会の委員長に議運の委員のところには行っとくようにと言われたからそうしたということですが、これで説明をしたということになると思っておられるのかお聞かせください。　最後に、24日に５月定例会予定案件表が示されてからのこの数日間の出来事を今、るる申し述べさせていただいたのですが、これらの出来事について御自分たちのなさっていること、行いが正しいと思っているのかお聞かせください。　これで１回目の質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　５月定例会の日程が変更になるとのことで、影響のある事業について昨年議会事務局より照会がございました。　学校大規模改造工事等については、夏休み工事などを前提としているため、５月末ごろの議決を過去からいただいており、これ以上おくれることは難しい旨お伝えしたところでございます。　その後、時間が経過する中で、即決案件にするか否かにつきましては、議会運営委員会で決定されるとお聞きしましたので、まずは議会運営委員会の委員に早い時期での議決をお願いを申し上げたものでございます。　なお、今後、他の案件と同様に、必要に応じ全議員に通知するなど検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　２回目の質問をいたします。　今、中川理事からの御答弁、議会運営委員会の委員に早い時期での議決をお願い申し上げたものでございますと。ただ、本日御提案をされ、すぐに即決をしてほしいとの市の要望にも合わせて議会運営委員会は決定したとのことでありました。実際、この工事が開始されるのは、ほかの工事の契約もいまだに済んでいない、それを終えてからでないと夏休みの工事はできないものもあると仄聞をしております。　また、御答弁の影響のある事業のうち、国保の繰り上げ充用のような出納閉鎖期間でなければならないといった理由があるものではない、そういったものとは全く関係ないので、議会の時期が変わることで、具体的に何月何日までに議決がないとどのような点が支障を来すのか、それらについて議運の委員の皆様にも説明が足りていないと感じます。それらも含め、市民の皆様にもよくわかるように詳しく御説明ください。また、仮に説明をできないというのであれば、いつ早急に、いつ説明をしていただけるのかお伺いをいたします。　また、議会のルールでは委員会付託をしない案件は一般質問もできないというルールがあります。そして、契約案件は大抵委員会付託を省略して即決となりますので、質問されることはない。だから、先ほど申し上げたように説明に必要な資料も何もない。はなっから説明する気がない。先ほどの中川理事の御答弁においても、議会運営委員会の委員にお願いしている、お墨つきをもらっているとでも言わんばかりの御答弁でしたが、これまでこの11件の契約案件と同様の案件の予算の提案時についても事前の説明もろくになく、いきなり追加議案で提案されておられたりといったこともありました。　議案を審議するのは議員の務め、私たちの務めです。それをしっかり果たさせていただきたい。なのに、審議するいとまもなく、このような形で説明もなく提案されるということについては、本当に憤りを覚えます。　また、市長も私たちに議決をしてくれというのであれば、説明はしっかりさせるべきです。議会の招集権は市長にあります。もちろん説明、そして審議する時間等も必要である。それを勘案して議会の招集時期をお決めになる、それができるのは市長です。そのようなこともしっかりと今後お考えくださいますようにお願いをしておきます。　また、予定価格の事前公表については、適正な競争が行われにくくなる、落札価格が高どまりになる、談合が一層容易に行われる可能性がある、積算能力が不十分な事業者でも事前公表をされた予定価格を参考にして受注する事態が生じるなどの弊害があると言われておりますが、本市では予定価格の事前公表だけではなく、最低制限価格算出基礎額の算出方法や最低制限価格調整額の決定方法をも公表して、取り落とし方式も大規模工事だけではない工事にまで幅広く採用して、今回のように多くの工事契約をまとめて入札実施している。これでは談合の主たる目的である、競争をしないでみんなで仲よく仕事を分け合うということを、まるで本市が主導している官製談合の新しい形のようだと言われても仕方ないのではないでしょうか。　そして、それを議会が、先ほどの中川理事の御答弁等にもありました議会運営委員会、その皆様が中心となって、議会も後押ししていると受け取られてしまうのではないかと危惧をいたします。　これらについての担当理事者の見解を求めて、２回目の質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　中川理事。 ◎中川明仁理事　梶川議員より再度の御質問をいただきました。　議決案件となる工事につきましては、規模が大きく準備に日数を要するため、学校運営や生徒、児童への影響を考え、大部分の工事を夏休みに行うこととしております。今回の議案に関しましても、建具の調査、作成等に40日程度の日数がかかることなどを考え、効率的に工事を行う計画や準備に必要な期間を逆算した上で議決をお願いしたく、提案しているものでございます。　また、この議案の内容につきましては、さきの２月定例会の予算審議において御審議いただいているものと考えております。　以上でございます。
   ○藤木栄亮議長　14番　梶川議員。　　　（14番梶川議員登壇） ◆14番（梶川文代議員）　今の御答弁でおわかりくださる市民の皆様が一体どれほどおられるのか。本当にきちっと理解をしてほしい、わかってほしいというのであれば、確たる証拠、しっかりとしたこれまでの実績等も含めての資料等を、もちろん準備して説明をするべきであります。　この事業は平成27年度に設計、そして28年度から設計と工事を同時進行のような形でずっと進めておりますので、28年度実績や29年度実績ももちろんあります。今回、それらについても調査しなければならないと考え、頑張ってみましたが、たったの二日間でできることは限られておりました。そこまでできません。　また、それについて協力をしていただけない、であれば、全くできなかったということを強く申し上げ、これからはしっかりと市民の皆様に説明をする。それができるように万全の準備をして、私たちにまずは説明をしてくださいということをきつく申し上げておきます。　なお、このような状況の中で、委員会付託を省略して即決するということはできないということを再度強く申し上げまして、質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　以上で質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議あり」と呼ぶ者あり）　異議がありますので、お諮りいたします。　本件について委員会付託を省略し、即決することに賛成の方は起立願います。　　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することに決しました。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。５番　池渕議員　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　議案第66号から76号について、市民と歩む議員の会を代表し、一括して意見を述べます。　まず、これら11件の議案について、少なくとも私たちには事前に十分な説明も資料もいただいておりませんでした。　24日の議会運営委員会終了後、きょうに至るまで急ぎ、先ほどの質問にもありましたように調査を始め、資料の提供も一部はいただきましたが、なお不明瞭な点がまだ多く残っています。　また、本日、議案の質疑をいたしましたが、質問に対して真正面からの答弁でないと思われるものも一部ありました。　そのため、さらに議論をすることが必要と考え、委員会付託を求め、即決に異議を申し上げましたが、今先ほど賛成多数で即決することに決まりました。　以上のことから、私たち市民と歩む議員の会として賛否を判断できないと考え、退席いたします。 ○藤木栄亮議長　以上で討論を終わり、議案第66号から議案第76号までを採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第66号から議案第76号までは可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程４　議案第82号を議題といたします。　理事者の説明を求めます。福祉部長。　　　（福祉部長登壇） ◎後藤仁福祉部長　御上程いただきました議案第82号　吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書201ページをごらんいただきたいと存じます。　吹田市立岸部中グループホームにつきましては、地方自治法第244条の２第３項及び吹田市立認知症高齢者グループホーム条例第５条の規定に基づきまして、その管理に係る業務を行う指定管理者を指定するものでございます。　平成30年（2018年）３月26日に、現指定管理者から今後の管理業務継続困難を理由とした基本協定締結解除の申し出がありました。これに伴い、当該グループホームの安定的運営の確保を図るため、暫定の指定管理者の指定を行うものでございます。　緊急で候補者を選定する必要があったため、非公募により近隣で類似施設を運営する複数の法人に打診したところ、２法人から申請がございました。　４月20日に指定管理者候補者選定委員会を開催し、その結果を踏まえまして、指定管理者を指定しようとするものでございます。　指定管理者は、社会福祉法人寿楽福祉会でございます。指定の期間は、暫定の期間としまして、平成30年７月１日から平成31年３月31日まででございます。　なお、議案参考資料の163ページから169ページまでに指定管理者指定の経過及び議案内容等や、指定管理者候補者団体の概要、選定の概要をお示しいたしております。　以上が、議案第82号の内容でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議案となっております議案第82号につきましては、健康福祉常任委員会に付託いたします。　なお、健康福祉常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程５　報告第４号から報告第８号までを一括議題といたします。　本件につきましては、理事者から議案書のとおり文書をもって報告がありましたので、それにより御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程６　報告第９号、議案第63号から議案第65号まで、議案第77号から議案第81号まで、議案第83号及び議案第84号を一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。税務部長。　　　（税務部長登壇） ◎小林祐司税務部長　御上程いただきました報告第９号　専決第１号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につきまして、その理由及び概要を御報告申し上げます。　議案書の157ページをごらんいただきたいと存じます。　本件は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月31日に公布され、法の改正内容のうち本年４月１日から施行される部分につきまして、直ちに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会で御審議いただく時間的余裕がございませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本年３月31日付で専決処分をさせていただいたものでございます。　改正内容につきましては、議案参考資料１ページの新・旧対照表によりまして御説明申し上げます。　第25条及び第79条の改正でございますが、用途変更宅地等及び類似用途変更宅地等に対する固定資産税及び都市計画税につきまして、前年度においても変更後の用途であったものとみなして課税標準額を算出いたします課税の特例措置を、平成32年度（2020年度）まで３年間延長することとしたものでございます。　議案書にお戻りいただきまして、158ページをお願いいたします。　この条例の施行期日でございますが、地方税法の改正とあわせ、附則におきまして本年４月１日から施行するものと定めたものでございます。　以上が、条例改正の内容でございます。　よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　児童部長。　　　（児童部長登壇） ◎中野勝児童部長　御上程いただきました議案第63号　吹田市立小規模保育施設条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書の159ページをごらんいただきたいと存じます。　本案の提案の理由でございますが、本市では待機児童解消アクションプランを平成28年（2016年）４月に策定し、待機児童対策を進めているところでございます。その対策の一環として、いずみ保育園２階の旧いずみ母子ホームを活用した直営の小規模保育事業の実施を計画してまいりました。この公立小規模保育施設を平成31年（2019年）４月に開所し、定員、保育料など必要な事項を定めようとするものでございます。　以下、条例案の概要につきまして御説明申し上げます。　第１条は、この条例の趣旨でございます。　第２条は、施設の設置につきまして、名称及び所在地を定めるものでございます。　第３条は、施設の定員について定めるものでございます。　160ページにかけましての第４条は、施設を利用する場合の保育料及び延長保育料について規定するものでございます。　第５条は、委任規定でございます。　最後に附則でございますが、この条例は平成31年４月１日から施行することといたしております。　以上が、本案の提案の理由及びその概要でございます。　なお、議案参考資料３ページに、吹田市立小規模保育施設の管理運営に関する規則案をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　税務部長。　　　（税務部長登壇） ◎小林祐司税務部長　御上程いただきました議案第64号　吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。　議案書の161ページをごらんいただきたいと存じます。　本案の提案の理由でございますが、地方税法の一部改正に伴い、市長の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置等に対する固定資産税の軽減措置を定めますとともに、市たばこ税の税率の改定等を行いますため提案するものでございます。　なお、本案につきましては、第１条から163ページの第３条までで、吹田市市税条例を３段階で改正し、第４条で平成28年（2016年）３月に御議決いただきました吹田市市税条例の一部を改正する条例（平成28年吹田市条例第11号）の附則を改正するものでございます。　以下、改正案の内容につきまして、議案参考資料５ページからの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。　まず、第１条関係でございます。　11ページをごらんください。　第23条第２項の改正でございますが、汚水または廃液の処理施設に対して課する固定資産税の課税標準額の軽減割合を、改正されました地方税法の参酌割合と同じ割合である２分の１に変更するものでございます。　次に、現行の第23条第４項でございますが、特定有害物質の排出または飛散の抑制に資する施設に対して課する固定資産税の課税標準額の軽減措置を、地方税法の改正に伴い廃止するものでございます。　次に、改正案の第23条第５項でございますが、現行第23条第６項及び第７項で規定しております特定再生可能エネルギー発電設備に対する固定資産税の課税標準の軽減割合を、改正案の第１号、第２号及び12ページの第３号のとおり、発電設備及び発電出力の区分に応じて、改正されました地方税法の参酌割合と同じ割合とするものでございます。　次に、改正案の第23条第10項でございますが、中小事業者等が市長の認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した機械装置等に対して課する固定資産税の課税標準額の軽減割合を、３年度分に限りゼロとするものでございます。なお、この規定は国の方針により中小事業者等の生産性の向上を実現するための臨時的措置として講じるものでございます。　それぞれの軽減割合を定めるに当たりましては、本年４月18日の市税審議会に諮問を行い、了承するとの答申をいただいているところでございます。　14ページをごらんください。　次に、改正案の第30条の４でございますが、利便性等向上改修工事に係る固定資産税の減額の適用を受けようとする者がすべき申告手続につきまして定めるものでございます。　次に、第51条でございますが、市たばこ税の税率改定でございまして、本年10月１日以後の税率を改正案のとおりとするものでございます。　16ページをごらんください。　次に、第２条関係でございます。第51条でございますが、平成32年（2020年）10月１日以後の市たばこ税の税率を改正案のとおりとするものでございます。　18ページをごらんください。　次に、第３条関係でございます。第51条でございますが、平成33年（2021年）10月１日以後の市たばこ税の税率を改正案のとおりとするものでございます。　19ページをごらんください。　次に、第４条関係でございます。吹田市市税条例の一部を改正する条例の附則第６項第３号の改正でございますが、平成27年度（2015年度）限りで特例税率を廃止した紙巻きたばこ３級品に係る市たばこ税の税率の引き上げ時期を、本則税率の改定に伴い延長するものでございます。　次に、今回新たに加えます改正案の附則第14項及び20ページの附則第15項につきましては、紙巻きたばこ３級品に係る市たばこ税の税率引き上げ時期が延長されましたことに伴い、当該引き上げ時期における手持ち品課税を行うための経過措置を定めるものでございます。　なお、そのほかの改正につきましては、地方税法の改正に伴う文言の整理、条項移動などの規定整備でございます。　議案書にお戻りいただきまして、164ページをごらんいただきたいと存じます。　附則第１項は、この条例の施行期日について公布の日と定めるものでございます。ただし、一部の条項の改正規定等につきましては、各号にお示ししております期日からそれぞれ施行するものでございます。　さらに、附則第２項から166ページの第10項までにおきまして、それぞれ必要な経過措置を定めるものでございます。　以上が、議案第64号の提案理由及びその内容でございますが、参考といたしまして、議案参考資料の21ページから23ページに改正案の概要等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　宮田理事。　　　（宮田理事登壇） ◎宮田信樹理事　御上程いただきました議案第65号　吹田市介護保険法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書の167ページをごらんいただきたいと存じます。　本案は、介護保険法施行規則の一部改正により、指定地域密着型サービスの一つである看護小規模多機能型居宅介護に係る事業者の指定要件を定める基準が変更されたことから、当該基準に従い、本条例においても同様の改正を行うものでございます。　改正案の内容につきましては、議案参考資料により御説明申し上げますので、議案参考資料25ページの現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。　現行の第６条は、指定地域密着型サービス事業者等の指定の要件を法人と定めているものでございますが、当該事業者のうち看護小規模多機能型居宅介護に係る事業者の指定の要件につきましては、介護保険法施行規則の一部改正に伴い、改正案の第６条において、法人または病床を有する診療所を開設している者と改正するものでございます。　また、現行の第６条のうち指定居宅介護支援事業者等の指定の要件につきましては、改正案の第８条におきまして、現行と同じ要件を定めるものでございます。　その他の改正につきましては、条項移動等の規定整備でございます。　議案書167ページにお戻りいただきたいと存じます。　附則でございますが、施行期日を公布の日とするものでございます。　以上が、本案の提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　環境部長。　　　（環境部長登壇） ◎中嶋勝宏環境部長　御上程いただきました議案第77号　吹田市資源循環エネルギーセンター２号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結につきまして御説明を申し上げます。　なお、本議案にかかわります予算につきましては、本年２月定例会におきまして御可決を賜ったものでございます。　議案書191ページをお願いいたします。　吹田市資源循環エネルギーセンター灰溶融炉の耐火物は、焼却灰を溶かすために必要となる約1,300℃の高温にも耐える特殊な材料を使用して製造されるもので、本市施設の構造に合わせて設計されるものでございます。　本件は、本年５月18日に予定価格の範囲内での交渉が成立いたしましたので、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により契約の締結を行おうとするものでございます。　購入概要につきましては、定型耐火物である耐火れんがと不定型耐火物である耐火モルタル及びその他の取りつけ部材をあわせて購入するものでございます。　納入場所は吹田市資源循環エネルギーセンターで、納期は本市議会での御議決後から平成30年（2018年）12月20日まででございます。　契約金額は7,770万8,700円で、納入者は大同環境エンジニアリング株式会社東京支店でございます。　なお、議案参考資料143ページから147ページに購入の概要、購入先業者の営業の沿革、納入実績書、財務諸表などを添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　上野理事。　　　（上野理事登壇） ◎上野雅章理事　御上程いただきました議案第78号から議案第80号までにつきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。　なお、これら３件の議案に係ります予算につきましては、本年２月定例会におきまして御可決賜ったものでございます。　まず、議案第78号　吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書193ページをごらんいただきたいと存じます。　本議案は、平成30年（2018年）３月に用途廃止となりました豊津住宅Ｔ２棟の解体撤去工事請負契約を締結するため、提案させていただいているものでございます。　工事名称は吹田市営豊津住宅Ｔ２棟解体撤去工事でございます。　工事の概要でございますが、建物の解体撤去工事一式及びアスベスト処理一式でございます。　工事場所は吹田市豊津町50番でございます。　工期につきましては本定例会で御議決をいただきました日から平成31年５月31日まででございます。　請負金額は１億5,854万4,000円でございます。　また、請負者は吹田土木興業株式会社でございます。　続きまして、議案第79号　吹田市営津雲台第１住宅解体撤去等工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の195ページをごらんいただきたいと存じます。　本議案は、平成29年７月に用途廃止となりました津雲台第１住宅の解体撤去等工事請負契約を締結するため、提案させていただいているものでございます。　工事名称は吹田市営津雲台第１住宅解体撤去等工事でございます。　工事の概要でございますが、建物の解体撤去工事一式、アスベスト処理一式及び給水切りかえ工事一式でございます。　工事場所は吹田市津雲台６丁目20番でございます。　工期につきましては本定例会で御議決をいただきました日から平成31年６月28日まででございます。　請負金額は３億3,881万7,600円でございます。　また、請負者は株式会社リールエステートでございます。　続きまして、議案第80号　吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事請負契約の締結につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書の197ページをごらんいただきたいと存じます。　本議案は、平成29年７月に用途廃止となりました佐竹台住宅の解体撤去工事請負契約を締結するため、提案させていただいているものでございます。　工事名称は吹田市営佐竹台住宅解体撤去工事でございます。　工事の概要でございますが、建物の解体撤去工事一式及びアスベスト処理一式でございます。　工事場所は吹田市佐竹台４丁目２番でございます。　工期につきましては本定例会で御議決をいただきました日から平成31年５月31日まででございます。　請負金額は１億5,950万5,200円でございます。　また、請負者は和興建設工業株式会社でございます。　以上が、議案第78号から議案第80号までの提案理由及びその概要でございます。　なお、以上３件の参考資料といたしまして、議案参考資料149ページから160ページに施設概要及び位置図並びに請負事業者の営業の沿革、主たる工事経歴書、貸借対照表及び損益計算書をそれぞれお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　地域教育部長。　　　（地域教育部長登壇） ◎木戸誠地域教育部長　御上程いただきました議案第81号　公用車の交通事故に係る損害賠償につきまして御説明申し上げます。　議案書の199ページをお願いいたします。　このような御提案をさせていただくことになりましたことを、まことに申しわけなく存じております。　本件事故による損害賠償額は133万6,610円で、賠償の相手方は本件事故により負傷されました個人でございます。　事故の概要につきましては、議案参考資料161ページにお示しをいたしておりますが、昨年８月29日午後８時40分ごろ、地域教育部放課後子ども育成課職員運転の軽自動車が、桃山台市民ホール北側の吹田市竹見台３丁目６番１号先の交差点を北から東へ左折しようとしたところ、横断歩道を歩行されていました相手方個人に接触し、同人が負傷されたものでございます。　この事故によりまして、相手方は左肩関節捻挫、左上腕下部挫傷、左腰部捻挫に対する延べ72回の通院治療を行い、本年２月27日をもって治療を終了されています。　示談の内容といたしましては、治療費、通院交通費、休業損害及び慰謝料といたしまして、損害総額133万6,610円の全額を本市の損害賠償額とするものでございます。　なお、賠償金につきましては、本市が加入いたしております自動車損害賠償責任保険及び公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額給付されるものでございます。　公用車の運行につきましては、万全を期すよう常々指導してきたところでございますが、改めて安全運転を心がけるよう、注意喚起を行ったところでございます。　今後とも車両運行及び業務執行上の安全管理には一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　水道部長。　　　（水道部長登壇） ◎岡本武水道部長　御上程いただきました議案第83号　大阪広域水道企業団が共同処理する事務の変更に関する協議につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。　議案書の203ページをごらんいただきたいと存じます。　大阪広域水道企業団は、大阪市を除く府内42市町村が水道用水供給事業の経営に関する事務、水道事業の受託、技術的支援に関する事務、工業用水道事業の経営に関する事務等を共同処理するため設立された一部事務組合でございまして、大阪府水道部より事業を継承し、平成23年(2011年)４月から事業を実施しているところでございます。　同企業団におきましては、大阪府水道整備基本構想に基づき、各市町村の意向を踏まえつつ、段階的な府域一水道を目指しており、平成29年４月には四條畷市、太子町及び千早赤阪村の３団体の水道事業が同企業団と統合し、事業を開始をいたしております。　このたび新たに同企業団と泉南市、阪南市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町及び岬町の７団体が統合するに当たり、同企業団が共同処理する事務の変更を行うことについて、関係市町村との協議が必要であることから、地方自治法第290条の規定に基づき、本案を提案するものでございます。　なお、今回統合を予定している７団体では、各議会において既に議決がされているものでございます。　また、統合の時期につきましては、能勢町を除く６団体は平成31年４月１日から、能勢町は平成36年４月１日からとするものでございます。　これに伴う同企業団規約の変更内容につきまして、議案参考資料171ページ、172ページの大阪広域水道企業団規約現行・変更案対照表により御説明申し上げます。　第３条に規定する同企業団が共同処理する事務の変更につきまして、まず平成31年４月１日から施行するものとして、泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町及び岬町の水道事業の経営に関する事務を加え、その後、平成36年４月１日から施行するものとして、次のページのとおり、能勢町の水道事業の経営に関する事務を加えるものでございます。　なお、同企業団と７団体の統合に伴う本市への影響でございますが、統合後におきましても同企業団の用水供給事業と、既に統合している３団体を含む10団体の水道事業の会計は分離されますことから、本市を初めとするその他の構成団体に特段の影響はないものでございます。　以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎稲田勲行政経営部長　御上程いただきました議案第84号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。　議案書の205ページをごらんください。　今回の歳入歳出予算の補正額は、９億2,461万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,281億5,066万7,000円とするものでございます。　議案書207ページ、歳出の表をごらんください。　第１款、第１項　議会費で239万9,000円の追加は、クラウド型議会文書共有システムを効果的に活用するため、タブレット端末等を導入する経費でございます。　次に、第３款　民生費、第１項　社会福祉費で1,669万2,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、岸部中グループホームの指定管理者の指定に当たり、候補者選定に係る委員報酬等８万6,000円を追加するものでございます。　２点目は、通院が困難な高齢者への支援を強化するため、クーポン券によるタクシー乗車１回当たりの助成額の引き上げに要する経費61万3,000円を追加するものでございます。　３点目は、外出が困難な重度障がい者への支援を強化するため、利用券によるタクシー乗車１回当たりの助成額の引き上げに要する経費681万3,000円を追加するものでございます。　４点目は、月額の上限負担額を超えた障がい者医療費の自動償還手続を導入するため、重度障がい者医療システムの改修に要する経費918万円を追加するものでございます。　次に、第２項　児童福祉費で８億8,458万2,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、旧いずみ母子ホームを改修し、定員19名の公立の小規模保育事業所を整備するための経費１億3,036万円を追加するものでございます。　２点目は、春日１丁目で定員80名、千里万博公園で定員99名、千里丘北で定員78名の保育所を整備するそれぞれの事業者に対し、その費用を助成するための経費７億5,422万2,000円を追加するものでございます。　なお、これらにつきましては、待機児童解消アクションプランに基づき実施するものでございます。　次に、第４款　衛生費、第１項　保健衛生費で43万5,000円の追加は、造血細胞の移植により、移植前の定期予防接種で取得した免疫が失われた場合の再接種費用を助成するための経費でございます。　次に、第10款　教育費、第５項　社会教育費で2,051万円の追加は、耐震補強を含む中央図書館の大規模改修に係る実施設計委託料及び休館中の仮設窓口を総合福祉会館に設置するための経費でございます。　次に、歳入について御説明を申し上げます。　206ページ、歳入の表をごらんください。　第１款　市税、第１項　市民税で4,878万5,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。　次に、第13款　国庫支出金、第２項　国庫補助金で２億3,333万7,000円を追加いたしております。　これは、民生費国庫補助金で、公立小規模保育事業所整備事業に対する保育対策総合支援事業費補助金及び私立保育所整備費助成事業に対する保育所等整備交付金で２億3,099万3,000円の追加、消防費国庫補助金で、中央図書館耐震補強等改修事業に対する社会資本整備総合交付金で234万4,000円の追加によるものでございます。　次に、第14款　府支出金、第２項　府補助金で４億6,119万5,000円を追加いたしております。　これは、民生費府補助金で、私立保育所整備費助成事業に対する安心こども基金事業補助金で４億6,076万円の追加、衛生費府補助金で、造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用補助金43万5,000円の追加によるものでございます。　次に、第17款　繰入金、第１項　基金繰入金で１億円の追加は、こども笑顔輝き基金繰入金で公立小規模保育事業所整備事業及び私立保育所整備費助成事業への充当によるものでございます。　次に、第18款　諸収入、第６項　雑入で1,000円の追加は、重度障害者福祉タクシー料金助成事業に係る臨時雇用員の雇用保険料本人負担分でございます。　次に、第19款、第１項　市債で8,130万円の追加は、公立小規模保育事業所整備債でございます。　次に、208ページ、209ページをごらんください。　第２表　債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、１行目、千二留守家庭児童育成室増築工事に係る実施設計業務について、期間を平成30年度から平成31年度、限度額を813万6,000円で、２行目、千里第二小学校校舎増築工事に係る実施設計業務について、期間を平成30年度から平成31年度、限度額を3,964万4,000円で、３行目、千里第二小学校給食調理室改築工事に係る実施設計業務について、期間を平成30年度から平成31年度、限度額を1,542万5,000円で、それぞれお願いするものでございます。　次に、第３表　地方債補正でございますが、追加といたしまして、公立小規模保育事業所整備事業について、限度額、起債の方法、利率、償還の方法をお示しのとおりお願いするものでございます。　以上が、議案第84号　平成30年度吹田市一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。　なお、お手元の議案参考資料163ページ及び173ページから175ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程７　市会議案第12号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。21番　奥谷議員。　　　（21番奥谷議員登壇） ◆21番（奥谷正実議員）　ただいま御上程されました市会議案第12号につきまして、議会運営委員会を代表いたしまして説明をいたします。　市会議案第12号は、吹田市議会委員会条例の一部を改正し、議会運営委員会の委員の定数を変更しようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いをいたします。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第12号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、市会議案第12号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　議会運営委員会委員追加選任に当たり、ただいま可決されました委員会条例の一部改正に係る公布手続が必要であるため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時36分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時　再開） ○藤木栄亮議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日程８　議会運営委員会委員追加選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　議会運営委員会委員に池渕議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました池渕議員を議会運営委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程９　北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。33番　塩見議員。　　　（33番塩見議員登壇） ◆33番（塩見みゆき議員）　北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会の活動経過について報告いたします。　本委員会は、旧国鉄吹田操車場の跡地等における健康、医療のまちづくりや低炭素まちづくりの実現を図るとともに、関連整備について検討するため、理事者とともに取り組んでまいりました。　平成29年６月の委員選出後、６月16日、11月14日、30年２月１日、４月３日の４回にわたり委員会を開催いたしました。　また、平成29年11月14日には、健都の現地視察を行いました。　平成29年６月16日に開催した委員会では、理事者から　１　健都の事業進捗・工程、主な課題　２　健都イノベーションパークにおけるアライアンス棟の事業者募集　などについて報告がありました。　委員から　１　健康、医療のまちづくりの今後の方向性　２　健康増進広場の完成がおくれる場合の地域等への説明方法　３　同広場における運動プログラムの運営主体　４　利用者に配慮した公園等の整備　５　現市民病院の跡地利用　６　イノベーションパークの整備事業者を決定する際のスケジュール　７　国立健康・栄養研究所の移転に伴う本市の負担　８　おおさか・すいたハウス移転支援の寄附の進捗状況　９　健都でソフト面での事業を展開する際の庁内組織体制　などについて質問がありました。　このうち、健康、医療のまちづくりの方向性について、理事者から　健康、医療のまちづくりは、ソフト面を中心に進めるべきであり、健都での取り組みを全市域に展開したいと考えている。　また、本市の強みである健康寿命の延伸の取り組みを北摂各市にも広めるため、今後はもう少し広い視野を持って、ソフト面での事業展開に取り組みたい。　との答弁がありました。　また、ソフト面での事業を展開する際の庁内組織体制について、理事者から　福祉部、都市魅力部と健康医療部との連携が非常に重要であり、専門職を健康医療部に配置するなど、どのような人材をそろえることがソフト面での事業展開につながるのかを考える必要がある。　土木職とは違う能力を持った職員構成を検討した上で、今の組織のあり方で機能するかどうかを考えたい。　との答弁がありました。　次に、11月14日に開催した委員会では、理事者から　吹田貨物ターミナル駅専用道路への新ゲート設置　などについて報告がありました。　委員から　１　高齢者向けウェルネス住宅の整備がおくれる理由　２　整備がおくれることによる新市民病院等との連携への影響　３　ソフト面での事業計画を策定する必要性　４　健都周辺において、バナー広告の掲示やイベントの実施などにより、積極的にまちづくりをアピールする必要性　などについて質問がありました。　このうち、まちづくりをアピールする必要性について、理事者から　工事現場の仮囲いを使ったＰＲだけでは十分でないため、引き続き地権者と協議、調整したい。　健康増進広場の完成も近づいており、多くの市民の方々に来てもらうために、大きくＰＲをする必要がある。各施設の開業などを見据えながら、健都全体として盛り上げるイベントを一緒に行いたい。　との答弁がありました。　次に、平成30年２月１日に開催した委員会では、理事者から　健都レールサイド公園における今後の主な取り組み　などについて報告がありました。　委員から　１　健都レールサイド公園で予定しているイベント　２　同公園の整備における国立循環器病研究センターや市民病院の具体的な協力、監修の内容　３　現市民病院の跡地の売却先　４　市域北部から新市民病院へのアクセス方法の検討状況　５　国立健康・栄養研究所への借地料減額を検討する理由及び市民への説明方法　６　同研究所の健都への誘致が進められた経緯及び国立施設の移転先の地方公共団体が移転費用を負担した事例　７　同研究所の移転に伴い、本市や摂津市が行う具体的な負担内容　８　同研究所が健都に移転を予定する機能及び施設規模　９　健都周辺の交通渋滞対策　などについて質問がありました。　このうち、国立健康・栄養研究所誘致の経緯及び国立施設の移転先の地方公共団体が移転費用を負担した事例について、理事者から　大阪府が主となって誘致を行っており、本市としても健都のまちづくりによい影響を及ぼすと考え、誘致に協力している。　費用負担については、他の国立施設の移転の際、その建物の建設費を県が６割、市が４割を負担した事例を把握している。　府以外にも同研究所を誘致していた地方公共団体があり、そこが土地や建物の費用も負担する可能性があったことを仄聞している。　との答弁がありました。　次に、４月３日に開催した委員会では、理事者から　アライアンス棟整備・運営事業者の募集　などについて報告がありました。　委員から　１　健都レールサイド公園内での自転車置き場の設置　２　地元ボランティアによる同公園の管理　３　同公園の緑被率　４　同公園や緑の遊歩道における防犯対策　５　国立健康・栄養研究所と本市が連携して行う予定の取り組み　６　岸辺駅北交通広場における送迎車用スペースの整備　７　緑の遊歩道における植樹の適切な管理　などについて質問がありました。　このうち、健都レールサイド公園内での自転車置き場の設置について、理事者から　健康づくりをする場所へ自転車で行くことができるよう、自転車置き場が必要ではないかという意見を地域等からいただいている。　現在は専用スペースがなく、広場内に自転車が置かれている状況であるが、健都ライブラリーを整備していく中で、自転車置き場等の設置を予定している。　との答弁がありました。　また、国立健康・栄養研究所と連携して行う予定の取り組みについて、理事者から　同研究所、厚生労働省、大阪府、摂津市及び本市による会議体を設置し、連携について協議する予定である。４月中をめどに会議を開催できるよう調整している。　その中で、本市にとってメリットのある取り組みが行われるよう協議したい。　との答弁がありました。　以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。　報告を終えるに当たり、北大阪健康医療都市等のまちづくりの検討に係る諸問題について、熱心に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。　以上をもちまして、報告を終わります。 ○藤木栄亮議長　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程10　中核市移行に関する調査特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。26番　榎内議員。　　　（26番榎内議員登壇） ◆26番（榎内智議員）　中核市移行に関する調査特別委員会の活動経過について報告します。　本委員会は、中核市移行に関する調査、研究を行うため、理事者とともに取り組んでまいりました。　平成29年６月の委員選出後、６月20日、10月11日、11月17日、平成30年２月２日、４月４日の５回にわたり委員会を開催するとともに、平成30年１月22日から23日にかけて、神奈川県茅ケ崎市の保健所政令市移行後の自治体運営、中核市移行に向けた取り組み及び埼玉県越谷市の中核市移行後の自治体運営について視察しました。　平成29年６月20日に開催した委員会では、初めに、本委員会は大阪府との協議内容について理事者に報告を求め、質問や意見等を述べることを基本に中核市移行に関する調査研究を進めることを決定いたしました。　次に、理事者から　１　中核市移行推進体制　２　移行に向けた基本的なスケジュール　について資料が提出されました。　続いて、委員からの要求に基づき、理事者から　１　普通交付税の算出根拠　２　臨時財政対策債を発行した場合の試算　について資料が提出されました。　その後、委員から　１　職員の機運の高まり　２　財政負担に対する市の見解　３　先行市に年次的な財政への影響を確認する必要性　４　移譲事務を行う所管部局が本委員会に出席する可能性　などについて質問がありました。　次に、10月11日に開催した委員会では、６月20日の委員会で決定した行政視察の日程を変更しました。　次に、11月17日に開催した委員会では、理事者から　１　移行に向けた会議等スケジュール案　２　課題別スケジュール案　３　移行の検討に必要な職員体制　４　府への職員派遣研修計画案　５　保健所業務に関する検討状況　などについて資料が提出されました。　続いて、委員からの要求に基づき、理事者から　１　全国の中核市一覧　２　移行予定市一覧　３　移譲事務一覧　４　財政的影響額の見込み　などについて資料が提出されました。　その後、委員から　１　メリットを具体的に提示する必要性　２　市民ニーズと財源負担を精査する必要性　３　移行を契機とした積極的な行政改革の推進　４　移譲事務数　５　議会が移行を承認する時期　６　パブリックコメントや市民説明会の実施後に、職員採用手続を進める必要性　７　移行後も同じ場所で子ども家庭センターに運営してもらうよう、府と調整する必要性　８　数値等を記載したわかりやすい資料の作成　などについて質問がありました。　このうち、議会が承認する時期について、理事者から　最終判断は平成31年２月定例会でしていただくことになるが、30年度当初予算に専門職の採用に関する予算を提案する予定であるため、その審議の中で、移行を進めていくことについて判断をお願いしたい。　との答弁がありました。　次に、平成30年２月２日に開催した委員会では、市長から冒頭の挨拶の中で、本市が魅力的で持続可能な自治体であり続けるには、これまで以上に自治権限を強化し、みずからの判断で自治体経営を行うことができる中核市に移行しなければならない。　本市で保健所を持つことにより、保健事業を一元的に担え、また医療関係機関とのネットワーク強化により、地域包括ケアシステムの構築において、大きなアドバンテージが得られる。さらに、吹田の子供の命、成長、人権は本市が責任を持って守らなければならないと考えている。　移行手続は、議会での議決を経て正式に始まるが、来年度は府や省庁との事前調整に臨むための準備室に相当する部署を設置するなど、関連予算の提案も含め、組織的な準備を進めたい。　議決後は速やかに手続に取りかかり、円滑に移行できるよう責任を持って対応したい。　との発言がありました。　その後、理事者から　１　移行による主な事務の概要とその効果　２　移譲事務のうち府単独及び特例条例の検討状況一覧　３　移行に向けた組織体制案　４　移行時までの職員体制案　５　保健所の土地、建物等　６　保健所移管に伴う検査業務　７　財政的影響額の見込み　８　初期費用等　９　社会福祉審議会設置に伴う審議会等の統廃合案　10　条例及び規則等の整備案　について資料が提出されました。　また、委員からの要求に基づき、理事者から　大阪版地方分権推進制度に基づく権限移譲事務・吹田市における交付金申請対象事務一覧表　などについて資料が提出されました。　委員からは　１　移行後に推進を予定している取り組み内容　２　獣医師や薬剤師などの専門職の確保策　３　移行により、子ども家庭センターとの連携が強化される可能性　４　本市で児童相談所を設置することに対する市長の見解　５　児童相談所を設置した場合の困難事案への対応能力の向上　６　産業廃棄物の許認可・指導事務を遅滞なく実施できる人員体制の整備　７　出土埋蔵物の本市の鑑査能力　８　本市独自で計画する教職員研修の内容　９　指導監査のさらなる厳格化　などについて質問がありました。　このうち、移行後に予定している取り組み内容について、理事者から　市長とは、保健所の設置により、健康寿命の延伸に関する新しいビジョンを創出することや、第13駐車場跡地に建設する施設の中に研修施設を確保し、本市独自の教職員研修を実施すること、また人口がふえ、市の勢いも増していく中で、移行を果たし、市民サービスの充実を図ることなど、さまざまな話をしている。　との答弁がありました。　また、児童相談所の設置に対する市長の見解について、市長から　現在、子供に対する支援については、大阪府吹田子ども家庭センターと連携しながら、対応している。　本市が児童相談所を設置し、組織的に対応するには、行政内部での十分な協議や府への相談が必要であり、議会での議論もいただきたいが、この権限がなければ子供への手厚いケアができないのかという議論から始めなければならないと考えている。　お金や人が必要であり、費用対効果の議論は避けられないので、今後、さまざまなアドバイスをいただきたい。　との答弁がありました。　次に、４月４日に開催した委員会では、理事者から　１　移行に向けた課題別スケジュール案　２　会議等スケジュール案　３　中核市移行基本計画素案　４　移行推進体制　について資料が提出されました。　続いて、委員からの要求に基づき、理事者から　１　臨時財政対策債発行可能額（移行に伴う増額分）に対する基準財政需要額の推移　２　移行後の基準財政需要額に対する普通交付税交付基準額の推移　３　財政的影響額の推移　などについて資料が提出されました。　その後、委員から　１　保健所政令市でなく、中核市を目指す理由　２　中核市移行基本計画素案に本市が目指す将来像や目標等を掲げる必要性　３　中核市権限を生かし、所管部局が実施したい取り組みを具体的に発信し、市民の機運高揚を図る必要性　４　北大阪地域全体の牽引につながる本市独自施策の推進　５　南北２カ所の市民説明会以外にも機会を設け、丁寧な説明を行うとともに、幅広く市民の意見を聴取する必要性　６　市民に誤解を招きかねない表現が含まれている市報すいたの記事に対する訂正記事の掲載　７　市民に移行に関する情報が的確に伝わる読みやすいリーフレットの作成　８　府で実施するほうが効果的と見込まれる事業に対する権限移譲の有無　９　移行を契機に、市が担う事務を精査し、アウトソーシングを推進する必要性　10　北部消防庁舎等複合施設に関する附帯決議に伴う教職員の研修会場候補地の変更の有無　などについて質問がありました。　このうち、市民の機運高揚を図る必要性について、理事者から　市民説明会は、中核市移行準備室が中心となり計画していくが、具体的な内容は所管部局の協力を得る必要があるので、連携して市民への説明を行っていきたい。　また、中核市移行基本計画素案は、中核市移行推進本部会議の部会等も開催し、ブラッシュアップを図っていきたいと考えており、これまでの検討内容やいただいた意見も十分踏まえ、各所管部とも連携し、同計画案を取りまとめたい。　との答弁がありました。　なお、委員会の総意として　今後、パブリックコメント等に付す中核市移行基本計画案は、本委員会での意見をしっかりと踏まえて作成するとともに、本委員会委員を初め全議員に対して丁寧に説明するよう、意見を申し述べました。　以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。　報告を終わるに当たり、中核市移行に関する調査研究に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。　以上をもちまして、報告を終わります。 ○藤木栄亮議長　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、日程11　市会議案第13号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。21番　奥谷議員。　　　（21番奥谷議員登壇） ◆21番（奥谷正実議員）　ただいま上程されました市会議案第13号につきまして、提案者を代表いたしまして説明をいたします。　市会議案第13号は、中核市移行に関する調査特別委員会の名称を中核市移行特別委員会に変更するとともに、設置目的を変更しようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いをいたします。 ○藤木栄亮議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民と歩む議員の会を代表して質問いたします。　市会議案第13号　中核市移行に関する調査特別委員会の名称等の変更について。　まず前提として、１、既に中核市に移行している八王子市や寝屋川市では、市議会に中核市移行調査特別委員会を設置し、中核市移行の申し出について議決をする段階になって、それまで調査、検討であった付議事項に関連事項の審査を加え、中核市移行まで特別委員会を設置していました。　吹田市議会も現在の名称、中核市移行に関する調査特別委員会をこれまでどおり使用していても何ら問題はなく、移行の申し出について審査する段階に付議事項を追加変更すれば十分事足りると考えます。　２番目に、私たちが調べた限りにおいて、単に中核市移行特別委員会のような名称の委員会を設置していた議会はありませんでした。それでも名称を変える必要があるとおっしゃるのであれば、北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会のように、特別委員会の説明文章、設置の目的の言葉を引用して、中核市移行に関する検討特別委員会あるいは単に中核市移行検討特別委員会にすればよいのではないでしょうか。　３番目に、市民の意見聴取、パブリックコメントが５月15日から始まり、順番が逆になっていますが、６月に市民向けの説明会が２回開催される予定であり、まだまだ市民への周知、説明が不足しています。　４番目に、議会として中核市移行を認める意思決定、議決はまだしていません。しかし、特別委員会の名称変更の説明文章中に、平成32年４月移行と書かれており、この文章を読まれた方が議会の意思決定がされたと誤解されるおそれがあります。　以上のように、懸念事項が多くあります。　私たちの会派結成は５月22日で、交渉団体としての人数要件は満たしていましたが、本日提案されましたように、議会運営委員会の委員の定数を１名ふやす条例改正をした上でないと、議会運営委員会委員に選任されません。そのため、５月24日の議会運営委員会においては、委員外議員として対案等も御提案させていただき、できれば委員として選任されるまで協議を継続していただきたいとお願いしましたが、既に議会運営委員会の委員間で調整を終えているからといった理由で取り扱っていただけず、そのまま本日御提案されていますので、答弁は提案者のどなたがされる場合であっても、会派あるいは議員個人の見解ではなく、議会としてどうなのかという視点から答弁してくださるようお願いします。　では、質問に移ります。まず、設置目的について。　１、中核市移行に関する調査特別委員会を立ち上げた当初の設置目的、中核市移行に関する調査研究については達成されたという認識なのでしょうか。　中核市移行特別委員会というのは、建前上は名称変更ですが、当初の設置目的は満たしているため、実質は新たに立ち上げるという認識なのでしょうか。通常、設置目的を持って設置した特別委員会等は、その目的が達成するまでは終了しません。また、今回も４月の最後に開かれた特別委員会の委員の方々からのお声もあり、特別委員会は置いておくとなった経緯があると聞いております。あくまで名称変更ということであれば、当初の目的はそのまま引き継がれることになるはずですが、その理解でよいでしょうか。　２、名称そのものについて。　１、なぜ今、特別委員会の名称を変更しなければならないのでしょうか。　２、今の名称のままで不都合なことがあるとすれば、それは何でしょうか。　３、名称変更によって期待される効果は何でしょうか。議論の中身や質に変化が生じるのでしょうか。　４、特別委員会の名称に検討の二文字をつけることを容認されない、認められない理由について述べてください。　３番目に、議会の議決前であることについて。　１、移行時期の変更、移行そのものの見直しという議論を排除するものではないのでしょうか。　２、議会の意思を示すのは、中核市移行の申し出の議案を議決するときであり、今はその時期ではありません。市民意見を聴取する期間中に、あたかも議会の議決があったように誤解されませんか。もし誤解されないというのであれば、誤解を生まないという根拠とともにお答えください。　３、平成32年４月移行と、設置目的の文章の中に書かれていますが、議会がこの時期の移行を認めたという意味でしょうか。違うのであれば、なぜこのように書かれたのか、その意味をお答えください。行政が目指している時期という意味のみで、市議会としては移行を容認していないというのであれば、書く必要はないことであると考えますが、それでもなお、明確な時期まで明記された理由をお示しください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○藤木栄亮議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　議会運営委員会の提案者を代表してお答えいたします。　まず、当初の設置目的、中核市移行に関する調査研究は達成されたという認識なのか、また中核市移行特別委員会というのは名称変更ではあるが、当初の設置目的は満たしているため、実質は新たに立ち上げるという認識なのかということに関してですが、当初の設置目的は中核市移行に関する調査研究を目的としており、平成28年６月以来、移行に関する議論を積み重ねてきました。行政がより明確に中核市移行基本計画を推進する今の状況において、移行に関する調査研究という段階から、次のステップとしてより深化させ、その内容についての議論をすべきだと考えております。　また、目的が達成されたので新たに立ち上がるというのではなく、新たに次の段階に進むという認識で、交渉会派の皆様に御理解をいただいているところでございます。　また、名称変更のみという認識ではなく、設置目的の変更という認識です。設置目的の変更理由としては、平成28年６月より中核市移行への調査、検討が行われており、移行することに対するメリット、デメリット等の調査、検討については一定議論の積み上げができてきております。　中核市移行については、行政は２年後の平成32年４月の中核市移行を目指して取り組むことを明確にしております。　議会としてもより具体的な内容に関する議論を行う段階になっていると考え、５月14日の議会運営委員会で、特別委員会の設置目的変更を提案することを表明させていただきました。また、大阪府から移譲される多くの事業、特に保健所業務等の事務権限を生かした特色のあるまちづくりや、市民福祉の増進等について具体的な検討を行うことが大事だということで、交渉会派の合意を形成することができました。以上の内容がこれまでの経緯であります。　そのときには、貴会派が交渉団体になることは想定していない段階での提案となっていましたので、御理解をいただきたいと思います。　続いて、名称そのものについて。　なぜ今、特別委員会の名称を変更しなければならないのか。前段で答弁させていただいたとおり、今までの議論の積み重ねをベースに、より具体的な内容に対する議論を深める必要があるということから、今回名称を含めて設置目的の変更を提案し、交渉会派の皆様に御理解をいただいたところでございます。　次に、名称変更に期待される効果としての質問ですけれども、今まで積み上げた議論から、さらに次の段階として、より深化した内容に関する議論が期待できると考えております。　次に、今の名称のままで不都合なこと、また特別委員会の名称に検討をつけない理由ということですが、名称については、提案会派としては、中核市移行のすぐ後に検討をつけることによって、中核市移行そのものを検討することと捉えられる可能性があります。中核市移行そのものについての議論に戻ることが想起される可能性があることから、検討という文字を入れず、設置目的の内容２の項目に、より具体的な内容で市民生活の向上につながる議論を優先させるよう、当該特別委員会の設置目的を明確にいたしました。　次に、議会の議決前であることについて。　移行時期の変更、移行そのものを見直しという議論を排除するものではないかという御質問ですけれども、特別委員会の設置目的変更については、具体的に議論を深めることを目的としており、議論に制約を加える目的はありません。さまざまな議論を行う場であることに違いはありません。議会運営委員会の場においても、中立な委員会と考えてよいのかという問いに、そのとおりである旨の答えを返させていただいております。　続きまして、議会の意思を示すのは中核市移行の申し出の議案を議決するときであり、今はその時期ではないと。議会の議決があったように誤解されないか、誤解を生まない根拠についてお答えします。　議会が議決することと、特別委員会の名称とをつなげて誤解することはないと考えております。特別委員会は結論を出すために議論をする場であり、結論が出てしまってから特別委員会で議論することは考えられないと思います。議会の意思を示すのは中核市移行の申し出議案の提案時です。それまでの議論の積み上げが重要で、現行の設置目的では移行に関する調査ということになっているため、本提案は内容について具体的な議論をすることをさらに強調する形での提案になっております。　続いて、平成32年４月移行と書かれていますが、議会がこの時期に移行を認めたという意味かと。また、なぜ書かれたのか、その意味、明確な時期ということで明記された理由についてですが、平成32年４月の中核市移行に関しという文言が入っておりますけれども、これは本市の予定であります。予定がある以上、議会としても、何がよい市民生活向上、福祉増進につながるのかの議論についても、移行準備期間を意識して行うことは、議会の責任であると考えております。　以上でございます。 ○藤木栄亮議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　２回目の質問を行います。　質問の前に、いただいた御答弁の中で、数点、事実誤認あるいは見解の相違がありますので、異議申し上げます。　一つ目、私たちの会派が交渉団体になることっていうことが想定していない段階での提案だったというような御答弁がありましたが、私たちが会派を結成したのは５月22日で、同日午前11時過ぎには議員の皆様に議会事務局からその通知がされています。したがって、22日には交渉団体になったことは承知されていたはずであり、24日に議会運営委員会で正式に提案されたときは、交渉団体になることを想定していなかった段階ではありません。　ただ、先ほど委員会条例の改正がありましたように、議会運営委員会の委員の定数を一人ふやさなければ正式な委員になれなかっただけであり、交渉団体であったことは確かであります。既に本日、先ほどの議決において市民と歩む議員の会から１名、議会運営委員会委員に選任されました。　二つ目に、この特別委員会は結論を出すために議論をする場であり、結論が出てしまってから特別委員会で議論をすることは考えられないと思いますと御答弁されましたが、中核市移行の申し出の議案をもし可決したとしても、少なくとも移行までの間、しっかり特別委員会で議論するべきと考えており、申し出の議案を可決したら終わりというものではありません。　また、平成32年４月の中核市移行に関しという文言について、これは本市の予定でありますが、予定がある以上、議会としても議論していかないといけないと、移行準備期間を意識して行うことは、議会の責任であると考えておりますというような御答弁をされましたが、これについては本市の予定ではなく、執行部、市長部局、ひいては市長の思いであって、予定であって、市の予定ではありません。　また、予定のあるなしにかかわらず、何がよりよい市民生活向上、福祉の増進につながるのかの議論をすることが議会の責任であり、執行部が考えている予定を代弁する必要はありません。　そして、中核市移行に賛成、反対ということと、特別委員会の名称や目的を変える変えないということは別次元の話です。　賛成であれ、反対であれ、申し出議案が出てきたときに、賛否を最終的に判断するために特別委員会で議論する、つまり検討をする、また議論する、検討をするために新たに問題と思われるものが出てきたときに調査する、それは当たり前のことです。御答弁にありましたように、議会の意思を示すのは中核市移行の申し出議案提案時で、それまでの議論の積み上げが重要であることはそのとおりで、賛成あるいは反対するために議論の積み上げが必要で、議論のためには調査も検討も必要です。　また、議会の意思を示すまでは中立な委員会である、つまり中核市移行に委員会としてですが、賛成でも反対でもないということも述べられ、そのことについても私たちも同感です。　さて、いただいた答弁の中で、不明の点、また御答弁いただいていない点がありますので、再度お尋ねします。　１、より具体的な内容に関する議論を行う段階になっているとのことでしたが、そう判断される理由は何でしょうか。　２、なぜ今、名称変更する必要があるのかという問いに対して御答弁いただいていませんので、再度お尋ねします。　３、名称変更による効果として、より深化した内容、つまりより深い内容に関する議論が期待できるとのことですが、なぜ名称変更しただけでそのような効果が生じるのでしょうか。　先ほども委員長報告がありましたが、現状でもしっかり議論できていると考えます。もし、問題があるのであれば、特別委員会運営のあり方について見直すべきではないでしょうか。　４、最後に、検討という二文字を委員会名につけることによって、中核市移行そのものを検討することにとられる可能性があると御答弁されましたが、またその後で、名称や設置目的を提案のとおり変えたとしても、移行時期の変更、移行そのものの見直しという議論を排除するものではないかとの私たちの質問に対し、議論に制約を加える目的はないとも答弁され、二つの答弁は矛盾しています。　そこで、再度確認します。もし、提案されている特別委員会の名称に変更したとしても、特別委員会での議論に制約を加えるものではなく、移行時期の変更、移行そのものの見直しという議論を排除するものではないということでよろしいでしょうか、お答えください。 ○藤木栄亮議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　第２質問ですけれども、内容が非常に多かったので、答弁漏れをする可能性もありますが、よろしくお願いいたします。　まず、この名称についてですけれども、この名称がより深化をするということで答弁をさせていただきましたけれども、先ほどと重なりますけれども、今までの議論の積み重ねをベースに具体的に内容を議論するということで、これまでの特別委員会の現行案から、さらに具体的な内容に議論を深める必要があるということで、名称を含めて設置目的変更を提案したわけでございます。　そして、効果に関しては、今まで積み上げた議論からさらに深化をさせるということで、この効果を狙って提案をしております。　名称については、不都合な点として、検討をつけるっていうことで、先ほども言いましたが、中核市移行そのものを検討するというふうになるという心配があったということで、検討を入れずに設定をさせていただいたところでございます。　まだ、余り答えられない点もありますが、以上です。 ○藤木栄亮議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　一番大事なところが抜けておりますので、まず最初に申し上げますので、３回目の質問をしてる間に考えてください。　答弁が矛盾されている点です。今おっしゃられた検討という二文字を入れることによって、移行そのものの議論になってしまう可能性があると、そういうふうに思われる可能性があるっていうことと、またもう一方で、議論に制約を加えるものではないと。私たちが移行時期の変更とか、移行そのものの見直しという議論を排除するものではないですよねっていう質問に対して、議論に制約を加えるものではないとおっしゃったということが矛盾しますので、どちらですかというか、どうですかって、制約加えないですよねということをお尋ねしてます。これ、一番大事なので、必ずお答えください。　それから、なぜ今変更かとか、その変更したことだけで議論が深まるっていうのは、やっぱり名前を変えなくっても深めようと思ったらずっと積み上がっていくわけですから、名前の変更は関係ないと思いますので、その御答弁についてはちょっと納得をしかねます。　それから、うがった考え方をすればですけれども、先ほど特別委員会の委員長の御報告の中で、昨年11月の特別委員会の中で、春藤副市長の言葉として、特別委員会としてですね、事実上の申し出っていうか、その議決っていうのは後々のことですけれども、平成30年度の当初予算を提案させていただくときに、いろいろな御説明を申し上げて御理解をいただくことによって、事実上進めていく判断をお願いしたいと思ってるというような発言があったという報告がありましたけれども、たとえ副市長、つまり市長部局がそういうふうに思っていたとしても、それはそちらの考えであって、二元代表制の一翼を担う議会としては、それに乗っかって同じような考えでなくって、そう言ってるけれども、本当にそれでいいのかっていうことは、やはり最後の最後まで議論を重ねていかなければいけないし、そのために調査も研究も検討も必要だと思いますので、そのことについて、やっぱり議会としてどうなのかというところはしっかりと押さえておきたいと思います。　ということで、話が戻りますけれども、議論を制約するものではないですねということについて、お答えいただきたいと思います。 ○藤木栄亮議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　３度目の質問にお答えいたします。　今、池渕議員の言われた内容に対して、この中核市移行特別委員会という名前と、議論の中立性、また自由に議論できるということについては全く制約がないと思いますし、また矛盾はしないと考えております。　以上です。 ○藤木栄亮議長　以上で質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。13番　馬場議員。　　　（13番馬場議員登壇） ◆13番（馬場慶次郎議員）　市会議案第13号に対し、市民と歩む議員の会を代表して意見を申し上げます。　今条例案の提出に際し、我々４名の意見は全く反映されていません。今、この段階で交渉団体として議会運営委員会に議席をいただいているにもかかわらずです。　そもそも我々36名は公正な選挙を通じ、市民の代表として議席をいただいています。会派の構成人数にかかわらず、一人一人が有権者から思いを託されているわけで、その意向は最大限尊重されなければなりません。交渉団体に属さない議員の意向を軽視する現在の吹田市議会のあり方に強く異議を申し上げます。　ただいまの質疑を通じ、名称変更すべき積極的な理由は見つけられませんでした。現状の特別委員会においても、委員一人一人がしっかりと発言し、行政もそれを重く受けとめ、対応してくださっています。中核市移行基本計画案の作成についても、素案段階で示された特別委員会での指摘事項をできる限り反映し、積極的に加筆、修正しておられます。　先ほど、中核市移行基本計画を推進する段階と御答弁されましたが、同計画はまだ案であり、確定されたものではありません。現在、中核市移行基本計画案がパブリックコメントに付され、市民向けの説明会も行われようとする中での提案はまさに時期尚早と言えます。このタイミングで名称変更を行ってしまえば、議会が市民を軽視していると受け取られても仕方がありません。よって、名称変更の必要はないというのが我が会派の考えです。　しかしながら、特別委員会の設置や名称変更等の条例案については、交渉団体の全会一致で行われてきたという過去の議会運営については理解をしています。その伝統を汚すことは本意ではありませんので、採決に加わらず退席させていただきます。 ○藤木栄亮議長　以上で討論を終わり、市会議案第13号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、市会議案第13号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　次に、大阪府都市競艇企業団議会、淀川右岸水防事務組合議会、大阪府後期高齢者医療広域連合議会及び大阪広域水道企業団議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長宛てに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。平成30年５月（2018年）　　　　大阪府都市競艇企業団議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会選出企業団議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田雅之（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　吹田市議会議長　　　藤木栄亮様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府都市競艇企業団議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤田雅之　　　　　平成29年度大阪府都市競艇企業団議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１　概要　大阪府都市競艇企業団は、モーターボート競走に関する事務を処理するため、吹田市のほか、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市の計16市をもって組織されている。２　企業団議会の構成　　関係市の議会の議員により構成され、その定数は16人である。　現在の議長は清水　勝議員（泉大津市選出）、副議長は平田正司議員（八尾市選出）である。３　執行機関　企業団の執行機関は、企業長、副企業長16人、監査委員２人、補助職員で組織されている。　現在の企業長は竹山修身氏（堺市長）である。４　開催実績等　平成29年度の年間開催日数は102日、売上金額は438億5,344万7,400円、利用者数は951万31人であり、１日平均では、それぞれ４億2,993万5,758円、９万3,235人となっている。　平成29年度には主な特別競走として、９月のＧⅠ高松宮記念特別競走（売上金額62億9,000万円）、30年１月の第56回全大阪王将戦（同34億3,000万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。　また、主な競走として、平成29年４月のＧⅠ第18回マスターズチャンピオン（津市）から平成30年３月のオールジャパン竹島特別（蒲郡市）まで26レース（ＳＧ、プレミアムＧ１、Ｇ１）を、全国の施行者からそれぞれ委託を受けて場外発売を実施した。　また、梅田専用場外発売場（ボートピア梅田）において年間102日（17億1,000万円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において年間102日（８億7,000万円）、りんくう専用場外発売場（ミニボートピアりんくう）において年間102日（３億円）、大和ごせ専用場外発売場（ミニボートピア大和ごせ）において年間102日（３億2,000万円）、本企業団主催による勝舟投票券を販売した。　なお、このほかに外向発売所（ボートパーク住之江）において、本企業団の主催競走のほか、全国の施行者から委託を受けた競走の勝舟投票券を販売した。５　配分金について　本市の配分金は次のとおりである。区分＼年度競艇企業団配分金（千円）箕面市納入配分金（千円）泉佐野市納入配分金（千円）計（千円）平成2675,6936171,40977,719平成2747,7708131,53650,119平成28116,2301,4081,664119,302　※　配分金のうち競艇企業団配分金は、次の計算方法で積算されている。　　　　　均等割　　　　　　　　　　　　　　　　　人口割（配分金総額×64/100×1/16）＋（配分金総額×36/100×吹田市人口/16市人口）－公営企業金融公庫納付金６　議会の開催状況について　（１）平成29年６月21日（第２回定例会）　　ア　議長選挙について　指名推選の方法により選挙した結果、清水　勝議員（泉大津市選出）が当選した。　　イ　副議長選挙について　指名推選の方法により選挙した結果、平田正司議員（八尾市選出）が当選した。　　ウ　常任委員会の委員、正副委員長の選任について　　　　澤田雅之（吹田市選出）は業務常任委員長に選任された。　　エ　監査委員（議会選出）選任の同意について　　　　北川悟司議員（豊中市選出）の選任に同意した。　（２）平成29年10月30日、11月24日（第３回定例会）　　ア　平成28年度決算に基づく資金不足比率の報告について　資金不足はなく、経営健全化基準は０％である旨、報告があった。　　イ　議会議員その他非常勤職員の災害補償等条例の制定について　地方公務員災害補償法の規定に基づき、企業団議会議員等に対する公務上の災害又は通勤による災害に関する補償制度を定める内容について可決した。　　ウ　職員の育児休業等条例の一部改正について　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、企業団の育児休業の内容を改める内容について可決した。　　エ　平成28年度剰余金の処分について　未処分利益剰余金80億4,121万9,620円について、37億583万8,399円を利益積立金に、24億3,957万7,500円を建設改良積立金にそれぞれ積み立て、利益配分金として17億円を配分し、残余を繰り越すことについて可決した。　　オ　平成28年度決算認定について　　　　２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。　　　　収益的収入及び支出　　　　　モーターボート競走事業収益　　63,635,132,573円　　　　　モーターボート競走事業費用　　61,437,409,741円　　　　資本的収入及び支出　　　　　資本的収入　　　　　　　　　　 5,845,415,899円　　　　　資本的支出　　　　　　　　　　 1,254,781,000円　　　　当年度純利益　　　　　　　　　　 2,195,803,721円　　　　当年度未処分利益剰余金　　　　　 8,041,219,620円　（３）平成30年２月５日、２月27日（第１回定例会）　　ア　議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当条例の一部改正について、企業長等の給料等条例の一部改正について　平成29年人事院勧告による職員給与改定に準じ、議会議員及び企業長等の期末手当の見直しを行う内容について可決した。　　イ　平成29年度補正予算（第１号）　　　　収益的収入及び支出をそれぞれ増額補正することなどについて可決した。　　ウ　平成30年度予算　　　　２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算について可決した。　　　　業務の予定量　　　　　年間開催日数　　　　　　　　　　　　　　 108日　　　　　１日平均舟券売上金額　　　　　　　 527,778千円　　　　　１日平均入場者数　　　　　　　　　　　 2,700人　　　　　場間場外（受託）発売日数　　　　　　　　　96日　　　　収益的収入及び支出　　　　　モーターボート競走事業収益　　　66,092,956千円　　　　　モーターボート競走事業費用　　　64,098,747千円　　　　資本的収入及び支出　　　　　資本的収入　　　　　　　　　　　　　　　０千円　　　　　資本的支出　　　　　　　　　　　 1,058,881千円　　エ　平成30年度からの企業長、常任副企業長について　平成30年４月１日付けで企業長に竹山修身氏（堺市長）が、常任副企業長に野田義和氏（東大阪市長）、倉田　薫氏（池田市長）及び中條良一氏（堺市副市長）がそれぞれ就任される旨、報告があった。　　オ　監査委員選任の同意について　　　　藤坂正則氏（■■■在住）の選任（平成30年４月１日付け）に同意した。平成30年５月（2018年）　　　　　淀川右岸水防事務組合議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会選出組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉瀬武司（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　吹田市議会議長　　　藤木栄亮様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　淀川右岸水防事務組合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉瀬武司　　　　　平成29年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１　概要　当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波又は高潮に際して警戒、防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。　防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。　（１）　淀川筋　淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸　（２）　防潮筋　大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２　組合議会の構成　組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。　現在の議長は宮田俊治議員（高槻市選出）、副議長は土井笑美子議員（西淀川区選出）である。３　水防団員の定数　水防団員の定数は、淀川筋本部23人、西淀川筋（防潮筋を含む）本部19人（団長は淀川筋本部団長兼務）、水防分団の淀川筋2,260人及び西淀川筋（防潮筋を含む）600人の計2,901人である。４　機構　組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、会計管理者１人及び職員若干人をもって構成されている。５　議会の開催状況について　（１）平成29年12月25日（定例会）　　ア　平成28年度決算報告について　　　　次の決算について認定した。　　　　　歳入決算額　　123,679,217円　　　　　歳出決算額　　121,736,781円　　　　　差引　　　　　　1,942,436円　　イ　平成29年度定期監査結果報告について　改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい旨、報告があった。　　ウ　例月出納検査結果報告について　　　　出納が正確である旨、報告があった。　　エ　職員勤務条例の一部改正　　　　職員の勤務条件等に関する規定を改める内容について可決した。　　オ　職員等の期末手当及び勤勉手当条例の一部改正　職員の勤勉手当の支給割合を改める内容について可決した。　　カ　職員退職手当条例の一部改正　失業者の退職手当の支給要件を改めるとともに、規定を整備する内容について可決した。　　キ　水防団員等公務災害補償条例の一部改正　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、損害補償の算定基礎となる額の加算額及び加算の対象を改める内容について可決した。　　ク　平成29年度一般会計補正予算（第１回）について　歳入では繰越金を、歳出では議会費、総務費、水防費を増額補正することについて可決した。　　ケ　淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について　常任委員会委員長より、平成29年９月27日及び10月６日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。　　　　要望内容は次のとおりである。　　　　　淀川堤防強化等治水事業促進について　淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。　近年、「これまでに経験したことのないような」大雨や集中豪雨による土砂災害や河川氾濫による洪水が全国各地で頻発しており、尊い人命と多くの財産が失われてきました。　そうした中、一昨年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川の氾濫に引き続き、昨年８月の台風７号、９号、10号、11号が相次いで北海道と岩手県へ上陸したことは、気象庁統計開始後初めての経験となり、特に台風10号では、グループホームの高齢者が９名死亡、また、本年７月には九州北部に激甚災害に指定される大浸水被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。　近畿地方でも、こういった災害が何時起こってもおかしくない状況の中、今後より一層の官民一体となった防災体制の強化が求められております。　一方、近い将来において、必ず発生すると予測されている南海トラフ巨大地震による津波が発生した場合は、甚大な被害が生じることが想定されています。　かつて、大正６年10月淀川の大出水は、淀川右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に、淀川改修増補工事が行われるとともに、大正15年には当組合の前身である淀川右岸水害予防組合が設立されました。　本組合では今日まで90年余りにわたり、水防体制の充実を図りながら水防活動の経験を積み重ね、毎年治水事業促進について要望してまいったところであります。　国土交通省におかれましては、これまでから、淀川水系の治水対策として、上流部のダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、平成21年３月には、概ね30年間にわたる淀川水系河川整備計画を策定されたことは、沿川住民ともども淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。　しかしながら、過去を上回る出水、津波により淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもとより、近年発展の著しい沿川各市町域における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。　以上の状況をご賢察いただき、特に次の事項につきましては、格別のご配慮を賜りたく強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　１　淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進　　　　　　２　地震に強い河川整備の促進　　　　　　３　高規格堤防整備事業の強力な推進　　　　　　４　淀川水系改修工事の促進　（２）平成30年３月26日（定例会）　　ア　副議長選挙について　指名推選の方法により選挙した結果、土井笑美子議員（西淀川区選出）が当選した。　　イ　議長選挙について　　　　指名推選の方法により選挙した結果、宮田俊治議員（高槻市選出）が当選した。　　ウ　常任委員の選任について　　　　15人の常任委員が選任された。　　エ　監査委員の選任について　　　　中畑　稔議員（西淀川区選出）の選任に同意した。　　オ　公平委員会委員の選任について　　　　山本憲雄氏（■■■在住）の選任に同意した。　　カ　職員給与条例の一部改正　　　　職員の扶養手当に関する事項を改める内容について可決した。　　キ　職員退職手当条例の一部改正　　　　職員の退職手当の基本額の算定に係る支給率を改める内容について可決した。　　ク　水防団員退職報償金支給条例　　　　水防団員の退職報償制度に関する事項を定める内容について可決した。　　ケ　水防団員共済制度条例の一部改正　　　　水防団員共済会に対する補助金の交付事項を改める内容について可決した。　　コ　平成29年度一般会計補正予算（第２回）について　歳出で、議会費、水防費を減額補正すること、総務費を増額補正することについて可決した。　　サ　平成30年度一般会計予算について　　　　次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１　組合費115,566１　議会費4,533２　府支出金1,309２　総務費55,836３　財産収入901３　水防費57,456４　繰越金1,000４　予備費1,000５　諸収入49　　歳入合計118,825歳出合計118,825　（３）平成30年４月26日（臨時会）　　ア　副管理者の選任について　　　　渡瀬　誠氏（■■■在住）の選任に同意した。　　イ　監査委員の選任について　　　　貴納順二氏（■■■在住）の選任に同意した。　　ウ　水防団員等公務災害補償条例の一部改正　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、損害補償の算定の基礎となる額の加算額を改める内容について可決した。平成30年５月（2018年）　　　　　大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前吹田市議会選出広域連合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤木栄亮（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　吹田市議会議長　　　藤木栄亮様　　　　　　　　　　　　　　　　前大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤木栄亮　　　　　平成29年度大阪府後期高齢者医療広域連合議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。　なお、本広域連合議会は、４月30日付けで全議員が辞職したため、本報告は辞職する直前の内容で作成しています。１　概要　大阪府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度（75歳（一定の障がいがあると認定された方は65歳）以上の高齢者を対象とする独立した医療制度）の事務のうち、次の事項を処理するため、大阪府内の全市町村をもって組織されている。　（１）被保険者の資格の管理に関する事務　（２）後期高齢者医療給付に関する事務　（３）保険料の賦課に関する事務　（４）保健事業に関する事務　（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務　なお、広域連合は平成19年（2007年）１月に設立され、後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）４月１日に施行された。２　広域連合議会の構成　関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は20人である。　議長は中谷清豪議員（阪南市選出）、副議長は坂上巳生男議員（熊取町選出）である。３　執行機関　広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者で組織されている。　広域連合長は野田義和氏（東大阪市長）で、副広域連合長は竹山修身氏（堺市長）、阪口伸六氏（高石市長）、淺利敬一郎氏（豊中市長）、松本昌親氏（千早赤阪村長）である。４　広域連合の経費の支弁　広域連合の経費は、関係市町村の負担金、事業収入、国及び大阪府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金、その他の収入をもって充てる。５　議会の開催状況について　（１）平成29年７月28日（第２回　７月臨時会）　　ア　議長選挙　指名推選の方法により選挙した結果、二神　勝議員（阪南市選出）が当選した。　　イ　副議長選挙　指名推選の方法により選挙した結果、坂上巳生男議員（熊取町選出）が当選した。　　ウ　副広域連合長の選任について　　　　阪口伸六氏（高石市長）の選任に同意した。　　エ　監査委員の選任について　　　　識見者として勝山武彦氏（■■■在住）、議会選出として市位謙太議員（大阪市選出）の選任に同意した。　　オ　公平委員会委員の選任について　　　　呑海吉郎氏（■■■在住）、松高　勝氏（同）、新明克已氏（同）の選任に同意した。　　カ　平成29年度特別会計補正予算（第１号）　　　　歳入における繰越金、歳出における諸支出金の増額補正をすることについて可決した。　　キ　専決処分報告　　　　平成28年度特別会計補正予算の歳出における基金積立金の減額補正及び諸支出金の増額補正を内容とする専決処分を承認した。　　ク　選挙管理委員及び補充員の選挙　　　指名推選の方法により選挙した結果、選挙管理委員に葭中冨佐子氏（■■■在住）、勝　吉彦氏（同）、篠崎忠行氏（同）、土井絹代氏（同）が、また補充員に稲田盛一氏（同）、武部寛子氏（同）、村井悦栄氏（同）、吉岡幸子氏（同）が当選した。　（２）平成29年11月17日（第３回　11月定例会）　　ア　議長選挙　　　　指名推選の方法により選挙した結果、中谷清豪議員（阪南市選出）が当選した。　　イ　副広域連合長の選任について　　　　竹山修身氏（堺市長）の選任に同意した。　　ウ　平成28年度決算認定　　　　次の決算について認定した。　　　（ア）一般会計　　　　　　歳入決算額　　　　　208,251,027円　　　　　　歳出決算額　　　　　186,781,051円　　　　　　差引残額 　　　　　　21,469,976円　　　（イ）特別会計　　　　　　歳入決算額　　1,080,473,015,851円　　　　　　歳出決算額　　1,052,360,547,386円　　　　　　差引残額 　　　　28,112,468,465円　　エ　専決処分報告　　　　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正による、非常勤職員に係る育児休業の取得可能期間の延長に伴う関連条例の改正を内容とする専決処分を承認した。　（３）平成30年２月８日（第１回　２月定例会）　　ア　平成29年度一般会計補正予算（第１号）　　　　歳入における分担金及び負担金の減額補正並びに繰越金の増額補正をすることについて可決した。　　イ　平成29年度特別会計補正予算（第２号）　　　　歳入における繰越金等、歳出における諸支出金等の増額補正等をすることについて可決した。　　ウ　平成30年度一般会計予算　　　　次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１　分担金及び負担金191,212１　議会費1,521２　国庫支出金3,455２　総務費188,278３　寄附金1３　予備費5,000４　繰越金10　　５　諸収入121　　歳入合計194,799歳出合計194,799　　エ　平成30年度特別会計予算　　　　次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１　市町村支出金203,278,582１　総務費2,852,905２　国庫支出金355,685,595２　保険給付費1,115,511,773３　府支出金92,801,773３　特別高額医療費　４　支払基金交付金461,603,077　　共同事業拠出金451,902５　特別高額医療費　４　保健事業費3,361,280　　共同事業交付金451,307５　基金積立金290,572６　財産収入6,000６　諸支出金1,101７　寄附金1７　予備費15,000８　繰入金7,000,000　　９　繰越金159,879　　10　諸収入1,498,319　　歳入合計1,122,484,533歳出合計1,122,484,533　　オ　後期高齢者医療条例一部改正　　　　平成30年度及び31年度における保険料を規定する内容について可決した。平成30年５月（2018年）　　　　　大阪広域水道企業団議会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会選出企業団議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥谷正実（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2018年）　吹田市議会議長　　　藤木栄亮様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪広域水道企業団議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥谷正実　　　　　平成29年度大阪広域水道企業団議会に関する報告について　標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１　概要　大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）は次の事務を処理するため、大阪市を除く大阪府内の42市町村をもって組織されている。　（１）水道用水供給事業の経営に関する事務　（２）地方公共団体（四條畷市、太子町、千早赤阪村）に係る水道事業の経営に関する事務　（３）水道事業の受託・技術的支援に関する事務　（４）工業用水道事業の経営に関する事務　（５）（１）から（４）までに附帯する一切の事務　なお、企業団は平成22年（2010年）11月２日に設立され、水道用水供給事業及び工業用水道事業を23年（2011年）４月１日から開始した。２　企業団議会の構成　関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は33人である。　現在の議長は水谷　毅議員（摂津市選出）、副議長は大束真司議員（大東市選出）である。３　執行機関　企業団の執行機関は、企業長、副企業長、監査委員２人、経営・事業等評価委員会等の附属機関、構成団体の長で構成される首長会議及び水道事業主担者で構成される運営協議会で組織されている。　現在の企業長は竹山修身氏（堺市長）である。４　企業団の経費の支弁　企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金その他収入をもって充てる。５　議会の開催状況について　（１）平成29年７月27日（第２回　７月臨時会）　　ア　議長選挙　　　　指名推選の方法により選挙した結果、弘　豊議員（摂津市選出）が当選した。　　イ　副議長選挙　　　　指名推選の方法により選挙した結果、大束真司議員（大東市選出）が当選した。　　ウ　例月現金出納検査結果報告　　　　現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。　　エ　個人情報保護条例一部改正　　　　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う条例の一部改正について可決した。　　オ　職員の育児休業等条例一部改正　職員が育児休業を再取得できる特別の事情の規定を改定する内容等について可決した。　　カ　平成29年度水道事業会計補正予算　　　　水道用水供給事業において、債務負担行為を増額補正することについて可決した。　　キ　平成28年度水道事業会計予算繰越計算書報告　　　　繰越額の使用に関する計画について報告があった。　　ク　平成28年度工業用水道事業会計予算繰越計算書報告　　　　繰越額の使用に関する計画について報告があった。　　ケ　議員派遣　　　　企業団の浄水施設等の調査に派遣することについて決定した。　（２）平成29年11月15日（第３回　11月定例会）　　ア　平成28年度監査結果報告　　　　監査対象機関の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理はおおむね適正である旨、報告があった。　　イ　例月現金出納検査結果報告　　　　現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。　　ウ　議長選挙　　　　指名推選の方法により選挙した結果、水谷　毅議員（摂津市選出）が当選した。　　エ　水道事業統合促進基金条例制定　　　　府域一水道の実現に向け、水道事業の統合を促進するため基金を設置する内容等について可決した。　　オ　職員の育児休業等条例一部改正　　　　地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条例の一部改正について　　　　可決した。　　カ　水道用水供給条例一部改正　　　　水道用水供給事業における給水料金の額を改定する内容について可決した。　　キ　平成28年度工業用水道事業剰余金処分　　　　未処分利益剰余金34億8,030万3,267円について、19億4,616万771円を建設改良積立金に積み立て、15億3,414万2,496円を資本金に組み入れることについて可決した。　　ク　平成29年度水道事業会計補正予算　　　　市町村域水道事業において、資本的収入及び支出をそれぞれ増額補正することについて可決した。　　ケ　平成28年度水道事業会計決算報告　　　　次の決算について認定した。　　　　収益的収入及び支出　　　　　水道事業収益　　　　　44,896,395,815円　　　　　水道事業費用　　　　　35,849,333,770円　　　　資本的収入及び支出　　　　　水道事業資本的収入　　12,218,801,335円　　　　　水道事業資本的支出　　36,905,733,850円　　　　当年度純利益　　　　　　 7,485,216,055円　　　　当年度未処理欠損金　　　 6,141,132,760円　　コ　平成28年度工業用水道事業会計決算報告　　　　次の決算について認定した。　　　　収益的収入及び支出　　　　　工業用水道事業収益　　　　　8,303,151,268円　　　　　工業用水道事業費用　　　　　6,226,903,176円　　　　資本的収入及び支出　　　　　工業用水道事業資本的収入　　1,124,828,187円　　　　　工業用水道事業資本的支出　　2,782,089,667円　　　　当年度純利益　　　　　　　　　1,946,160,771円　　　　当年度未処分利益剰余金　　　　3,480,303,267円　　サ　平成28年度決算に基づく資金不足比率報告　　　　水道事業会計、工業用水道事業会計共に資金不足はなく、経営健全化基準は20％である旨、報告があった。　（３）平成30年２月15日（第１回　２月定例会）　　ア　平成28年度監査結果報告　　　　監査対象工事の執行はおおむね適正である旨、報告があった。　　イ　例月現金出納検査結果報告　　　　現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。　　ウ　情報公開条例一部改正　　　　個人情報保護条例の改正に伴う条例の一部改正について可決した。　　エ　個人情報保護条例一部改正　　　　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の改正等に伴う条例の一部改正について可決した。　　オ　平成29年度水道事業会計補正予算　　　　水道用水供給事業において、業務の予定量のうち年間総給水量及び１日平均給水量を増加し、業務の予定量のうち主要な建設改良事業、収益的支出並びに資本的収入及び支出をそれぞれ減額補正、収益的収入を増額補正するとともに、市町村域水道事業において、業務の予定量、資本的収入及び支出をそれぞれ減額補正、収益的支出を増額補正することなどについて可決した。　　カ　平成29年度工業用水道事業会計補正予算　　　　業務の予定量のうち年間総給水量及び１日平均給水量を増加し、業務の予定量のうち主要な建設改良事業、収益的収入及び支出並びに資本的支出をそれぞれ減額補正、資本的収入を増額補正することについて可決した。　　キ　平成30年度水道事業会計予算　　　　次の予算について可決した。　　　　業務の予定量　　　　　年間総給水量　　　　　 508,000,000立方メートル　　　　　１日平均給水量　　　　　 1,391,781立方メートル　　　　　主要な建設改良事業　　　20,578,753千円　　　　収益的収入及び支出　　　　　水道用水供給事業収益　　42,576,916千円　　　　　水道用水供給事業費用　　38,695,808千円　　　　資本的収入及び支出　　　　　水道用水供給事業資本的収入　　11,991,088千円　　　　　水道用水供給事業資本的支出　　32,429,484千円　　ク　平成30年度工業用水道事業会計予算　　　　次の予算について可決した。　　　　業務の予定量　　　　　年間総給水量　　　　　 168,958,000立方メートル　　　　　１日平均給水量　　　　　　 462,899立方メートル　　　　　主要な建設改良事業　　　 5,967,404千円　　　　収益的収入及び支出　　　　　工業用水道事業収益　　　 8,577,134千円　　　　　工業用水道事業費用　　　 7,053,397千円　　　　資本的収入及び支出　　　　　工業用水道事業資本的収入　　 118,470千円　　　　　工業用水道事業資本的支出　 7,044,142千円－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○藤木栄亮議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は６月７日（木曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後１時52分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤木栄亮　吹田市議会議員澤田雅之　吹田市議会議員倉沢　恵...