平成３０年 ２月 定例会 吹田市議会会議録４号 平成30年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年３月５日 午前10時開議 １＋議案第58号 平成29年度吹田市一般会計補正予算（第11号） ＋議案第59号 平成30年度吹田市一般会計補正予算（第１号） ＋議案第１号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第２号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に ｜ ついて ｜議案第４号
指定管理者候補者選定委員会の任務の拡大のための吹田市立やすら ｜ ぎ苑条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号
吹田市立消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第６号 吹田市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第８号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第９号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第10号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号
地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会条例の一部を改正す ｜ る条例の制定について ｜議案第15号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第18号 吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第20号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第21号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第25号 （仮称）岸部中住宅統合建替事業特定事業契約の締結について ｜議案第27号
健康増進広場整備工事請負契約の一部変更について ｜議案第28号 南吹田駅前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更につ ｜ いて ｜議案第29号 南吹田駅前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更につ ｜ いて ｜議案第30号
都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道 ｜
路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う附帯工事請負契約の一部変更 ｜ について ２｜議案第31号
北部大阪都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業に伴う東海道本線 ｜ ５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい ｜ て ｜議案第32号 北大阪健康医療都市（健都）アライアンス棟整備・運営事業に係る ｜ 普通財産の減額貸付けについて ｜議案第33号 緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について ｜議案第35号
地方独立行政法人市立吹田市民病院第２期中期計画の認可について ｜議案第36号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第37号 平成30年度吹田市一般会計予算 ｜議案第38号 平成30年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第39号 平成30年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第40号 平成30年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第41号 平成30年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第42号 平成30年度吹田市介護保険特別会計予算 ｜議案第43号 平成30年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第44号 平成30年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第45号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第46号 平成30年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第47号 平成30年度吹田市下水道事業会計予算 ｜議案第48号 平成29年度吹田市一般会計補正予算（第10号） ｜議案第49号 平成29年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第50号 平成29年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号 ｜ ） ｜議案第51号 平成29年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第52号 平成29年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第53号 平成29年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第54号 平成29年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第55号 平成29年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第56号 平成29年度吹田市水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第57号 平成29年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号） ３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 池田一郎 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中江理晶 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 牧内 章 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 中嶋勝宏 児童部長 橋本敏子 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 乾 詮 環境部長 中野 勝 都市計画部長 上野雅章 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 理事 大矢根正明 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 石田就平 教育長 原田 勝 学校教育部長 羽間 功 地域教育部次長 落 俊哉 教育委員会事務局理事
選挙管理委員会事務局長 服部高佳
赤阪文生－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子
総括参事議事課長事務取扱 議事課主幹 守田祐介 岡本太郎 議事課主幹 二宮清之 議事課主査 東 貴一 議事課主査 森岡伸夫 議事課主任
板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○藤木栄亮議長 ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １番 泉井議員、４番 五十川議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、
赤阪選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤木栄亮議長 日程１ 議案第58号及び議案第59号を一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政経営部長。 （行政経営部長登壇）
◎稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第58号 平成29年度吹田市一般会計補正予算（第11号）及び議案第59号 平成30年度吹田市一般会計補正予算（第１号）につきまして、一括して御説明を申し上げます。 まず初めに、議案第58号 平成29年度吹田市一般会計補正予算（第11号）につきまして御説明を申し上げます。 なお、本補正予算につきましては、平成29年度の国の補正予算の成立を受け、
学校施設環境改善交付金が交付されることとなりましたため、平成30年度に計画しておりました小・中学校における改修工事について前倒し実施するため、予算の補正を行うものでございます。 それでは、追加議案書の１ページをごらんください。 今回の歳入歳出予算の補正額は、27億3,616万5,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,254億7,506万1,000円とするものでございます。 ３ページ下段の歳出の表をごらんください。 第10款 教育費、第２項 小学校費で15億682万6,000円の追加は、千里第三小学校ほか１校の消防設備の改修工事を実施するための経費、千里第二小学校ほか２校の校舎の大規模改造工事を実施するための経費、江坂大池小学校ほか１校の屋内運動場の大規模改造工事を実施するための経費、吹田第三小学校ほか４校のトイレの全面改修工事を実施するための経費をそれぞれ追加するものでございます。 次に、第３項 中学校費で12億2,933万9,000円の追加は、豊津中学校の校舎の大規模改造工事を実施するための経費、第三中学校ほか１校の屋内運動場の大規模改造工事を実施するための経費、第五中学校ほか４校のトイレの全面改修工事を実施するための経費をそれぞれ追加するものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 ３ページ上段の歳入の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で5,236万8,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。 第13款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で４億9,029万7,000円の追加は、教育費国庫補助金で小・中学校改修事業に対する
学校施設環境改善交付金でございます。 次に、第17款 繰入金、第１項 基金繰入金で４億9,000万円の追加は、公共施設等整備基金で小・中学校改修事業への充当によるものでございます。 次に、第19款、第１項 市債で17億350万円の追加は、小・中学校改修事業に係る義務教育施設整備債でございます。 次に、４ページ、５ページをごらんください。 第２表の繰越明許費補正でございますが、追加といたしまして、繰り越しさせていただく事業は７事業でございます。 第10款 教育費、第２項 小学校費の小学校特別営繕事業から第３項 中学校費の
中学校トイレ施設整備事業につきましては、
学校施設環境改善交付金を活用し、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越して事業を実施するものでございます。 次に、第３表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、先ほど歳入の第19款 市債の中で説明いたしました義務教育施設整備事業に係る起債額の増額に伴い、限度額をお示しのとおり変更をお願いするものでございます。 以上が、議案第58号 平成29年度吹田市一般会計補正予算（第11号）の内容でございます。 なお、お手元の追加議案参考資料１ページから24ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第59号 平成30年度吹田市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。 本補正予算につきましては、平成30年度に計画しておりました小・中学校における改修工事のうち、平成29年度での前倒し実施分を除いた事業の実施のため、予算の補正を行うものでございます。 追加議案書の11ページをごらんください。 今回の歳入歳出予算の補正額は、29億1,129万3,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,272億2,604万9,000円とするものでございます。 13ページ下段の歳出の表をごらんください。 第10款 教育費、第２項 小学校費で17億8,897万円の追加は、佐井寺小学校ほか４校の校舎の大規模改造工事を実施するための経費、千里新田小学校の屋内運動場の大規模改造工事を実施するための経費をそれぞれ追加するものでございます。 次に、第３項 中学校費で11億2,232万3,000円の追加は、佐井寺中学校ほか２校の校舎の大規模改造工事を実施するための経費を追加するものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 13ページ上段の歳入の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で839万3,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。 次に、第17款 繰入金、第１項 基金繰入金で７億2,000万円の追加は、公共施設等整備基金で小・中学校改修事業への充当によるものでございます。 次に、第19款、第１項 市債で21億8,290万円の追加は、小・中学校改修事業に係る義務教育施設整備債でございます。 次に、14ページ、15ページをごらんください。 第２表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、先ほど歳入の第19款 市債の中で説明いたしました義務教育施設整備事業に係る起債額の増額に伴い、限度額をお示しのとおり変更をお願いするものでございます。 以上が、議案第59号 平成30年度吹田市一般会計補正予算（第１号）の内容でございます。 なお、お手元の追加議案参考資料25ページから37ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○藤木栄亮議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤木栄亮議長 次に、日程２ 議案第１号、議案第２号、議案第４号から議案第12号まで、議案第14号から議案第21号まで、議案第25号、議案第27号から議案第33号まで及び議案第35号から議案第57号まで並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 なお、32番 竹村議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 過日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。通告に従い、個人質問をさせていただきます。 まず初めに、江坂地域のまちづくりについて伺います。 江坂地域は、1970年の万博開催時に整備された地下鉄御堂筋線と北大阪急行電鉄という鉄道、新御堂筋線と内環状線という広域幹線道路、これらの整備に向けて実施された土地区画整理事業、さらに新大阪や伊丹空港等広域的な交通拠点へのアクセスがすぐれていることなどにより、商業、業務機能が高度に集積しており、吹田市だけではなく北摂地域を代表する経済、産業の拠点と言えます。 しかし残念ながら、江坂駅周辺には駅前広場はなく、雑多なまちとのイメージがあるのも事実です。その中で江坂のランドマークとも言えるのは２万3,000㎡の敷地を持つ江坂公園ではないでしょうか。春は見事な桜が咲き誇り、夏は吹田まつりのにぎわいとともに、ぜいたくに設計されたカスケードが人々の癒やしのスペースになっています。そして秋には色鮮やかな木々の紅葉、冬には華やかなイルミネーションが道行く人を楽しませてくれます。 地下に自転車駐車場や図書館等を立体的に有する江坂公園は個性的で先進的な施設であり、良好な都市景観を形成していますが、整備後数十年が経過する中、老朽化も進んでいます。平成28年３月に廃止された地下駐車場の跡地の活用についてもさまざまな意見はあるものの、建築基準法や都市公園法、消防法などの法的な制約もあり、具体的な検討は進んでいない現状です。 そこで、まず江坂公園及び公園内の公共施設について伺います。公園内には自転車駐車場、図書館、市民サービスコーナー、花とみどりの情報センター等の施設がありますが、公園及び各施設の利用状況と問題点がありましたらお教えください。
○藤木栄亮議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 江坂公園は小さな子供向けの遊具コーナーや、さまざまな遊具の機能を複合化した大型木製遊具、舞台を備えた広場、大きく育った四季折々の樹木などがあり、就学前の子供を連れた親子や周囲のオフィスで働く方々などが集う都市の貴重な空間として、年間を通じて多くの方々が利用する本市を代表する公園となっています。 しかし課題もございます。再整備から20年以上が経過しており、公園内の施設は老朽化が進んでいます。大型木製遊具などの遊具施設は、部分的な補修などにより対応している状況でございます。樹木管理においても、美しい樹形を維持するための剪定や管理が十分にできていないのが現状であります。また、悪質ないたずらによるトイレや公園灯などの施設の破損も見られます。 江坂公園における諸課題は、市内の公園に共通する課題でもあります。公園を取り巻く環境は大きく変化し、多様なニーズに柔軟に対応することが求められており、今後、江坂公園を初め市内の公園では、市民の満足度を高めるため十分な維持管理水準の確保とともに、新たな利活用も十分に踏まえた質的な向上と再生が課題となっています。 次に、江坂公園内には原動機付自転車、自動二輪車を含め、1,467台収容の自転車駐車場があります。平成29年（2017年）４月から本年１月末までの利用率は約75.7％となっています。 課題は、当自転車駐車場は平成８年に設置した後、20年以上経過しており、老朽化に伴う機械設備等の計画的更新でございます。 また、江坂花とみどりの情報センターにつきましては、園芸相談や花と緑に係る講習会などに加え、貸し室も行っております。年間利用者数は平成28年度、５万人を超えております。 課題は、当センターも老朽化の進行によるさまざまな設備の計画的な更新であります。今年度は館内の空調設備が故障し、展示室、講習室、会議室など夏季の利用が制限され、施設の運営に支障を来す場面も生じています。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 地域教育部次長。
◎落俊哉地域教育部次長 江坂図書館につきましては、江坂駅に近い立地で江坂公園内にあることから、小さいお子様連れの家族や近隣のオフィスなどにお勤めの方の御利用が多いのが特徴です。 平成28年度（2016年度）は約28万人の来館者数でございました。乳幼児への絵本の読み聞かせを行うサービスでは、その参加人数は図書館全体の利用の４分の１以上を占めております。 しかしながら、延べ床面積が511㎡と、最近整備した他の地域図書館と比べて狭隘となっておりますことが課題でございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長
江坂市民サービスコーナーの利用状況につきましては、市内５カ所の市民サービスコーナーの中で最も利用者数が多い状況でございます。平成28年度（2016年度）におきましては、１万8,056件の証明書等の交付件数がありました。取り扱い業務は住民票の写しと印鑑登録証明書の交付でございます。 なお、証明書等の交付件数の状況につきましては、市全体の状況と同様に、平成８年（1996年）から平成10年（1998年）ごろをピークに長期的に減少傾向となっております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 次に、今後の江坂地域の活性化ビジョンについて伺います。 交通の利便性のみならず、すぐれた住環境を有する江坂地域のまちづくりは、本市の大変重要な課題です。今後も北摂を代表する経済、産業の拠点機能を維持していくためには、江坂公園施設も含めて大胆な再整備が必要だと考えます。 市の目指すべき江坂地域の将来像について、池田副市長の御見解をお示しください。
○藤木栄亮議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 江坂地域は交通利便性と住環境にすぐれ、北摂を代表する経済、産業の拠点であると認識しております。さらに長期的には中央リニアが新大阪まで延伸されますことや、国際化の進展によります航空需要の増大が見込まれることなどから、経済的なポテンシャルは今後ますます向上するものと期待しております。 そのポテンシャルを発揮させていくためには、江坂公園など既存施設の更新とともに、新たな都市機能の導入などによります大胆な再整備も必要であると考えております。 現在、国内でもさまざまな都市におきまして、経済、産業の拠点地域の再整備が取り組まれておりますが、その実現にはさまざまな課題を克服することが必要でございまして、その場所場所の施設所有者と多くの関係権利者の方々が主体的に取り組まれるということが不可欠となっております。 そのためには、まず地域の関係者間で、長期的な視点に立った、江坂の場合におきましては江坂地域の全体的な将来像を練り上げて認識共有を図っていただくということが重要でございます。 本市といたしましては、その将来像を検討される場に必要に応じて参画させていただくとともに、国や府、鉄道事業者など大規模な再整備に経験、知見のある団体に対して検討への参画を働きかけるなど、コーディネーター役として将来像検討の支援をしていくことが必要であると存じます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。吹田市が誇れる江坂として、今後大胆な再整備を検討していただくよう期待しております。 次に、南吹田新駅周辺地域のまちづくりについて伺います。 吹田市南部の新たな玄関口として、平成31年春に待望のＪＲおおさか東線南吹田駅が開業予定です。また、南吹田駅前線立体交差事業も開業に向け工事が進められ、駅前広場のモニュメントや説明文の設置についても、南吹田駅
まちづくり市民推進協議会で協議を重ね、地域の声を反映させた手法で丁寧に決定されています。全ての都市計画施設の完成がいよいよ１年後に迫り、南吹田駅も仮囲いが取れ、その姿を見ることができます。開業に向けて地域の期待も高まる中、皆さんが心配されているのは駅からの移動手段です。 そこで伺います。ＪＲ、阪急の吹田駅や江坂駅をつなぐルート、また健都や万博公園へのルートなど、路線バスの運行が必要不可欠です。市として、どのようなまちづくりを考えてバス路線の計画を立てていらっしゃるのでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。また、バスの運行についてバス会社との協議はされているのか、お教えください。
○藤木栄亮議長 土木部長。
◆34番（柿原真生議員） 辞書を引いていただきたいんですけどね、復活というのは一旦廃止したものなどを再びもとの状態に戻すことというふうにあります。この点は公約に従ってきっちりとやっていただきたいというふうに思いますが、もうこれはずっとやりとりしてて、このことについては私からはもうこの質問を最後にしたいと思います。 次の質問に行きます。９番、清潔な市政が生き生きと動き始めますについてです。 公平、公正で、かつそれが見える。特定の市民、団体、事業者に偏らないフェアな市政運営とありますが、実際に何が変わったのでしょうか。また、市政運営の検討段階における情報公開は、井上市政時代より後退していないでしょうか。 企画会議、以前は経営戦略会議と言っていたと思いますが、この会議録などをホームページでオープンにしなくなったのはなぜなのか。政策会議の内容は議事録の要旨と資料が掲載をされていますが、市として決定した後での公開になっております。いかがでしょうか、お答えください。
○藤木栄亮議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 平成27年10月に設置した企画会議は、政策課題や重要事項の基本的な方向性を検討する会議ではありますが、前市政における経営戦略会議とは異なり、必ずしも会議ごとの一定の結論を求めるのではなく、幅広い選択肢の中から方向性を見出していく段階にある案件について、柔軟な発想のもと活発な議論を行うことを目的としております。 こうしたことから、会議後にさらなる問題点の整理や方向性の見直しが必要となる場合もあり、このような案件の資料や議事録を公表しますと、その内容があたかも行政としての決定事項のように捉えられ、誤解を生むおそれがあるため、検討事項のみを公表することといたしております。 市政運営の検討過程における情報公開につきましては、先ほど申し上げました課題もございますので、公開手法の工夫も含めて、慎重に検討する必要がございますが、具体的な内容をお示しできる段階となった案件につきましては、速やかな情報公開に努めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 公平、公正な体質への転換につきましては、長年職員として働いてきた私にとって大変大きな命題でございました。その上で、この３年間、慎重かつ大胆に進めてまいりました。 これまで、市政の公平さが疑われてきた事象をここで具体的に挙げることはいたしませんが、どんな組織においても長年の習慣や人のつながりで続いてきた不透明な事象は存在します。 しかし、貴重な税金を預かる公共組織として、この政権はこれまでになく厳しく公平、公正さを貫いてきたということを御理解いただければ幸いです。 全ての行政情報が情報公開の対象にはなりませんものの、本市はこれまでも市民が情報を得るための制度を正しく保つために、持続可能な制度とするために注力をしてまいりました。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） なかなか言いにくい話もあるのかなというふうには思いますが、しかし、情報公開に関しては、昨年一部有料化をするということもありまして、本当に情報公開に積極的なのかどうか、そういう点で疑いの目を向けられている、そういうことも認識をしていただきたいというふうに思います。 最後に、御自身の公約の進捗について、御自分でどう評価されているのか。そして、掲げたが取り組んでいないものについて、あと１年どうされるのか、お答えください。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 これまでも自己評価をという御質問をいただきましたが、自己評価というものはこれまで同様、自己ですべきものではないという立場に変わりはございませんが、進捗状況ということでございましたら、これまで議会の御理解をいただきながら、４年で８年分の仕事をするというスピード感で取り組んでこれたのではないかと感じております。 私は市民の皆様に平易な言葉と具体的なネーミングにより、なすべきことをお示しをし、その多くは政策に落とし込み、実現ないしは実現に向けて取り組んでまいりました。ただ、御指摘のように全ての事項が順調に実現に向かっているわけではございません。現在、行政として私が重点項目として言葉にあらわした趣旨、目的に沿って、より実践的で効果の高い取り組みとして各部で事務事業に反映ないしは反映しようとしているものでございます。 いずれにいたしましても、市民の皆様にお約束をいたしました方向性に沿って、残された任期においてさらに具体化を図る努力をしてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） さらに努力をするということでした。平易な言葉っておっしゃられましたが、横文字は使うのはやめたほうがいいと思います。忠告です。 次の質問に行きます。南千里駅前の公共広場の運営方針についてお伺いします。 佐竹台デッキの完成後、残り半分の広場の完成については秋ごろの予定というふうに聞いております。当初予算では、トップランナー枠として公共広場の運営支援業務の委託料約242万円が計上されており、広場の運営組織を立ち上げるとしています。これまで準備組織設立に向け、５連合自治会や近隣マンション、駅前商業施設、ニュータウンプラザ内の指定管理者等と協議が行われてきました。将来的にエリアマネジメント組織に発展することを目指していると言われています。 しかし、夏祭りなどのイベントを行いたい、あるいは静かにしてほしい、また物販はやめてほしいなど、立場により利害が相反するのは当然でありまして、それを自分たちで調整し、ルールづくりをせよというのは大変難しいことだと感じます。まずは、市が公園管理の基本的な基準をもとに直接管理を行い、運営について関係団体と協議を行った上で基本的な広場の方向性を市が示すべきではないでしょうか。広場のオープンと同時に運営を任せるというのは混乱を招くのではないかと懸念をいたします。 お伺いいたしますが、市がエリアマネジメントの社会実験を行うかどうかの基準があるのかどうか、例えば長岡京市では駅周辺のバリアフリー化について社会実験を行っていますが、実験結果を踏まえた施策の是非、内容等を決定としておりまして、あくまで試行です。社会実験と言っているとおり、試行という考えと判断してよいのでしょうか。 それから、まちづくり懇談会の整備計画のまとめでは以下のようにあります。 これまで歩んできた南千里の地域活動や地域交流行事を通じ、新たな情報発信や交流拠点として次世代に継承することのできる地域活性化を助長する役割。 現在のショッピングセンターに建てかわる前には、噴水のあった広場や駐車場でラストサマーフェスティバルが行われていました。そういったイベントが開催できるように広場を整備してほしいという趣旨であり、運営までやるとは想定はしていませんでした。他にもたくさん公園はありますが、なぜこの広場でエリアマネジメントにつながる新しい運営形態を実施しようとお考えなのか、以上２点、お答えください。
○藤木栄亮議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 南千里駅前公共広場の社会実験につきましては、成熟した千里ニュータウンの千里南地区センターにおいて、地域におけるにぎわいの創出等に資するため、社会的に影響を与える自主的な地域運営の導入に先立つということを基準とし、関係機関、地域住民等の参加のもと、期間を定めた上で試行や評価を行い、新たな施策の展開につなげることを目的としています。 次に、本公共広場での新たな運営形態の実施につきましては、ニュータウンの南の玄関口として位置づけられる南千里駅前の立地特性を踏まえ、地域核となり得るポテンシャルを備えた広場であることから、こうした市民協働の実践を行うことが有益であると考えたものでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） この準備組織の中に入っておられる方の中には、市がどうしたいのかということがわからないということで困惑されている方もいらっしゃるようです。上からの押しつけにならないようにしなければ失敗をしてしまうというふうに思います。 次の質問に行きます。公園の使用許可権限についてお伺いします。 今後、当該広場では、他の公園と比べてより厳しい使用基準が設けられることが十分に予想されます。市の施設では、住民から使用申請が出れば、市が行政処分として公園の使用許可あるいは不許可を判断、決定をします。その申請のあった行事の形態がローカルルールに合わないとして、市が不許可処分をした場合、その責任は市にあると考えてよいのでしょうか。
○藤木栄亮議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 ローカルルールにつきましては、本市の都市公園条例等との整合を図りつつ検討していただくもので、地域の運営組織とイベント等を開催する主催者との間で話し合いを行うツールとして活用するものを想定しています。 こうしたことから、広場の使用につきましては都市公園条例等に基づいて許可するものでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次に、アウトソーシングについてお伺いいたします。 今回、条例で提案されているとおり、指定管理者の選定委員会の業務に、外部、内部の評価が加わりました。あわせて、３年から５年の現在の指定管理の期間を、原則５年とする内容です。事業者の負担、人材確保や育成等の投資の回収期間、またそこで働く従業員の雇用の打ち切り問題、管理運営方法についての継続性等、事業者にとって、また市民にとってもよい面もある。効率的で安定的な運営につながるというメリットがあるのかなというふうに思います。 障害者支援交流センターや学童保育の業務委託などと同様に、評価がよければ公募しないということになるのでしょうか。 また、モニタリング、評価というのはどのように行うのか。評価結果については、他市でも行われているようにホームページで公表すべきと考えますが、以上３点、お答えください。
○藤木栄亮議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まず、評価がよければ公募しないということになるのかとのことでございますが、第三者によるモニタリング、評価につきましては、専門的かつ多様な視点での評価を行い、より効果的に業務やサービスの改善につなげることを目的として導入させていただくものでございます。評価が良好であることにより、選定方法を公募から非公募にすることは考えておりません。 次に、評価、モニタリングの内容につきまして、実施主体別に、指定管理者みずからが行うもの、市が行うもの、市及び指定管理者が協働して行うもの、そして、今回、導入を予定しております第三者が行うものがございます。 指定管理者みずからが行うものにつきましては、年度別事業計画書や利用状況等月次報告書の作成、利用者ニーズの把握、事業報告書の作成等でございます。 市が行うものにつきましては、事業報告書等の確認や実地調査、指定管理者の経営状況の確認、そして、それらの総合評価でございます。 市及び指定管理者が協働して行うものにつきましては、管理運営上の問題を解決する場を設置するなどし、適宜、管理運営状況等を確認するものでございます。 今回、導入を予定しております第三者が行うものにつきましては、指定管理者や市が行うモニタリング、評価の確認、施設の設置目的に合致した事業を適切に実施しているかどうかなどの評価基準をもとに第三者みずからが行うモニタリング、評価を想定しております。 最後に、評価結果のホームページでの公表につきましては、現状におきましても、吹田市指定管理者制度導入施設に係るモニタリング・評価実施方針におきまして、ホームページ等において公表することとしておりますが、実施の有無、実施の時期等が所管により異なることから、今後全庁的な取り扱いについて統一化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次の質問に行きます。今回、生活困窮者自立支援センターや地域保健福祉センターの民間委託、介護保険事務委託計画事業ということで、介護保険の申請から最大で給付に関する一連の事務までの業務委託計画の予算提案が行われました。事前の説明では、介護保険業務の業務委託を進めていくという方針のもとと担当部は言われており、どういうことかを確認をしましたが、特に庁内会議で決めたというわけではなく、福祉部内で検討、提案し、実施計画が認められ、市としての方針になったということです。 決算でもいろいろお聞きしましたが、それぞれの事業がアウトソーシングにふさわしいものかどうかは個々の部で考えるということでした。市長が2015年７月定例会の施政方針で述べたような事業の担い手についての考え方が、市長から各部にどのように発信をされたのでしょうか。また、この間、アウトソーシング推進計画にない民間委託が行われています。統一的な考え方があるのでしょうか、どうなっているのか、お答えください。
○藤木栄亮議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 事業の担い手についての考え方につきましては、平成27年７月の施政方針におきまして、官が担うべき、もしくは官しか担えない事業、官が関与すべき、もしくは関与することが望ましい事業を検証した上で、民に任せることが可能な事業や、社会的なニーズを踏まえ、むしろ民に任せたほうがいい事業について、行政の適切な関与のもと、アウトソーシングを進めていくこと、ただし、一定期間を経た後にサービスの内容や質に関して客観的な評価を行い、その選択の妥当性を検証しなければならないことについてお示ししたものでございます。 各部局におきましては、この施政方針で示された考え方を踏まえ、事業のアウトソーシングについて検討が行われております。また、アウトソーシングを行った事業につきましては、業務が効果的、効率的に実施され、市民サービスの向上が図られているかどうかなど、委託時の仕様に従って満たすべき水準に達しているかどうかを確認しながら、担い手の妥当性について検証を行う必要があると考えております。 また、こうした考え方に加えまして、本来、アウトソーシングは、民間事業者等が有するノウハウや技術を活用することにより、市民サービスを効果的、効率的に提供し、住民福祉の増進を図ることが第一の目的であり、こうした考え方がアウトソーシングを行う上での共通的な考え方となるものでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 仕様書どおりの仕事をしているかということについては、ある意味当たり前のことかというふうに思います。もし仕様書どおりにできていないのであれば、それは委託という手法のせいなのか、あるいは受託者の個別的な事情なのかをしっかりと検証していかないといけません。 今回、地域保健福祉センターを一度に３カ所委託するということで御提案がありましたが、少なくとも１カ所ずつ時間をかけてやるということでなければ、検証する間もありませんし、もとに戻すという選択もできません。言っていることとやっていること、市長のおっしゃられていたこととやっていることが違うのではないかというふうに指摘をさせていただきます。 続けて最後に聞きます。アウトソーシング推進計画は井上市政の時代につくられたもので、30年度で終了となります。決算委員会の場で副市長は、市長からアウトソーシング推進計画は見直すべきなんじゃないかという趣旨の指示を受けている。業務量削減を主に、今後改めてこういった計画を進めていきたい。結果として人件費削減やワーク・ライフ・バランスも図れると言われていましたが、31年度以降の計画をつくる予定なのでしょうか、お答えください。
○藤木栄亮議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 アウトソーシングにつきましては、さきの答弁で申し上げました第一の目的である住民福祉の増進に加えまして、現在、社会的なニーズとなっております業務プロセスの効率化による長時間勤務の是正、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るための一つの手段として効果的であるものと考えております。 今後、こうした視点を踏まえまして、方向性を検討し、本市における統一的な考え方として整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） それでは、その内容について、また考え方についてお示しをいただけるというふうに理解をいたしました。 以上で私の質問は終わりますが、この３月末で退職をされる職員の皆様、本当に長い間お疲れさまでございました。今後は体調に留意され、御活躍されますことを祈念いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤木栄亮議長 22番 山本議員。 （22番山本議員登壇）
◆22番（山本力議員） 吹田翔の会の山本 力でございます。ただいまから質問を行います。 まず１番目は、千里丘北小学校の児童数増についてであります。 昨年の11月の定例会の質問で、千里丘北小学校の今後の児童の増によって、平成32年度には教室数不足の事態になり、平成35年度には留守家庭児童育成室と合わせて18教室分の普通教室が不足することが予想されるとの答弁がございまして、そのための教室増設については教育委員会は千里丘北小学校隣接の公民館予定地に８教室分を増設、それでも10教室分が不足と想定されるということから、他の用地を確保していく必要があるとの方針が示されました。 私はその質疑で、公民館予定地よりも他の用地で一括で、学童保育室も含め教室増設を計画すべきと質問しております。それからまだ３カ月足らずの経過でございますが、平成32年度からも教室不足が想定されていることからも時間的な余裕はそんなにあるわけでもないことから、具体の対策が急がれます。その後の取り組みはどのようになっているでしょうか。 また、千里丘北小学校の今後の教室数不足の要因は、大規模開発ミリカヒルズの児童数増の把握が甘かったのではないかという疑問を持ちますが、どうだったのでしょうか。出現率の設定については適切であったのでしょうか。 今後も市内の住宅開発について、特に大型マンション開発などについて、小・中学校の受け入れのみならず保育・学童保育施設にもかかわることですが、吹田市内における出現率については、今後どのように対応していかれるかということについてもお答えください。 ２番目の質問、期日前の投票所について。 昨年の11月の定例議会で、期日前投票所の増設を求める請願が全会一致で採択をされ、この２月定例議会で吹田市選挙管理委員会から採択請願に対する処理の経過及び結果についての御報告がございました。 そもそも期日前投票制度は2003年の公職選挙法の改正により、不在者投票制度が緩和されて定められたものと受けとめております。その背景には利用しやすい投票制度を求める有権者の要望があったのではないのでしょうか。 これまでの選挙で、全国的にも期日前投票は増加している傾向があるようです。期日前投票所の増設を求める今般の請願は、有権者の投票環境の向上も求めておられます。市役所本庁と南千里のニュータウンプラザ、２カ所での期日前投票所についても、居住地域によってはアクセス面で不便であるとの御意見もございます。これらの観点からも、期日前投票所の増設を求められている背景があるように思っております。期日前投票所の市民ニーズについて、どのように把握しておられるのかお尋ねいたしますとともに、増設について今後の十分な御検討を要望いたしますが、御見解をお聞きいたします。 ３番目の質問、友好交流都市カンタベリバンクスタウン市との今後の交流推進についてお伺いいたします。 2016年の５月にバンクスタウン市が隣接するカンタベリ市と合併をして、カンタベリバンクスタウン市と命名をされまして、昨年９月の選挙で新たに市長、議員が選出されております。1989年３月にバンクスタウン市と吹田市が友好都市提携をして以降、29年が経過をし、来年には30周年を迎えるわけです。これまでの両市交流の継続と発展を望んでおります。 この時期にあって、さらに交流事業を進めていく上において、今後の状況に合った交流計画を再編すべきと考えております。気軽に両市の市民が交流できるようなプログラムや、青少年の語学研修や文化・スポーツ交流を継続して進めてはどうかと考えます。身近な市民交流は国際親善にも資するものでありますし、生涯学習や人権啓発推進の面にもつながるように思っております。カンタベリバンクスタウン市との交流についての現状と、今後の交流推進についてお尋ねをいたします。 ４番目、健都への健栄研の移転についてお伺いいたします。 今議会において、議案第32号 健都アライアンス棟整備・運営事業に係る普通財産の減額貸付けについてが提案されております。 政府の関係機関移転基本方針に基づいて、昨年３月に厚生労働省と健栄研と大阪府が中心となって健栄研の大阪府への全部移転が進められ、東京都新宿区から健都のイノベーションパークに移転する方針については昨年から公表され、承知をしておりました。 健栄研の運営に係る支援を大阪府、摂津市とともにしていくということで、吹田市は健都イノベーションパークのアライアンス棟の土地に係る貸付料を30年間1,000分の18に減額しようとするもので、吹田市は年約1,000万円分を30年を限度に減額していくということです。昨年３月31日の国、府、健栄研、３者による健栄研の大阪府への移転に関する方針では、健栄研地域連携推進室を大阪府内に設置し、移転までの間、この推進室が周辺地域における行政、企業、大学などとの事業連携や研究連携について検討、調整を進めるということが移転スケジュールに書かれております。 吹田市健都推進室の示している資料で健栄研移転による健都で期待される役割として、市民へのメリットとしては健康、栄養に関する市民向けの啓発、そして吹田市が実施する健康づくり事業等への参画や助言が得られること等が挙げられ、また企業の商品開発への支援、国立循環器病研究センターと、この健栄研と多様な研究機関企業とのコラボレーションにより、新たな価値を生み出すオープンイノベーションの場を創出することができるといった内容で、これらの効果が実現していくことは健都イノベーションパークの立地条件にも適合するものであり、大いに期待するところでありますが、健栄研や大阪府、摂津市、国循との協議はどの程度調っていますでしょうか。 このたびの健栄研の移転計画については、立地運営面、ハード面での移転計画が先行しており、そのことから、健栄研の健都での期待される役割というような、やや明確性が担保されていない説明になっているような印象を受けております。今後、健栄研の移転について手続が進められる際には、健都で期待される役割について当然、明確にしていただき、相互協定など進めるべきであると考えますが、これらについてお聞きをいたします。 ５番目として、議案第14号 市民病院評価委員会条例の一部改正について、また議案第35号 市民病院第２期中期計画の認可についてお伺いいたします。 ことしの４月から施行される地方独立行政法人法の一部改正を受けて、ＰＤＣＡサイクルが機能する目標、評価の仕組みの構築と、法人の内外から業務運営を改善する仕組みを導入していくということで、市民病院における設立団体の長たる市長と評価委員会の役割の見直しをしていくこのたびの条例改正案ですが、中期計画の認可や各事業年度の事業評価、中期目標期間の業績評価、これら病院の運営にとって重要な事項について、これまでの評価委員会での役割が市長に移ることになることは、病院経営を改善していく上においてプラスに働くことを期待します。 現在は市内や近隣にも幾つかの総合病院があり、市民が病院を選択する状況にあって、親しめて信頼感のある市民病院を構築していくためにも、市長の責任も大切です。 また、平成32年度には吹田市は中核市になることを目標にしており、保健所も所管していくことになることから、ますます医療・保健行政についての政策の把握が重要になっていきますが、そのためのスキルアップ、体制づくりについてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 また、市民病院第２期中期計画についてですが、ことし秋に新市民病院が竣工することもあり、この中期計画で書かれている市民病院として担うべき医療は、今後の本市にとっての医療環境に対応していく上でどれも重要な課題と存じます。 特に本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくりや、在宅医療の充実に向けた支援については推進していくべき点です。 立地上、新市民病院は健都エリアでのイメージが先行しがちで、それも大事ですが、平成34年までの中期計画を骨格と位置づけ、市民のための医療体制の充実に向け取り組まれることを要望いたします。 以上で質問を終わります。
○藤木栄亮議長 服部理事。
◎服部高佳教育委員会事務局理事 千里丘北小学校の児童数の増加への対策といたしましては、平成32年度（2020年度）から普通教室が不足することが予想され、平成35年度には、留守家庭児童育成室と合わせまして、18教室分の普通教室が不足することが予想されるものでございます。そのため、第１段階の対策としまして、債務負担行為を、小学校に隣接する公民館予定地に普通教室８教室分の校舎増築の実施設計に関するものとして本議会にお願いしているものでございます。さらなる教室不足につきましては、学校用地を確保すべく、校区内の土地所有者と協議しているところでございます。 千里丘北小学校は平成27年度に開校いたしましたが、推計を作成する際の出現率につきましては、市内の平均値を採用したものでございます。これまでの開発におきまして、この推計で大きな差は生じてまいりませんでした。 しかしながら、今回の推計につきましては社会情勢のさまざまな影響を受けたため、千里丘北小学校区の共同住宅は、20歳代後半から40歳代前半の入居者が非常に多く、その結果、ゼロ歳から５歳の出現率が高くなり、教室不足が予想されることとなったものでございます。 今後の出現率の取り扱いでございますが、５年以内に建設されました共同住宅等の個々の出現率を算出し、地域性などがあるかどうかを検証した上で、過大校等の対策に、どのような率を採用した児童推計を使用していくのかを、庁内の関係部局とも情報共有を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 期日前投票所増設の要望につきましては、昨年11月定例会で採択されました請願を初め、選挙期間中には一部の有権者から問い合わせの際などに御要望をいただいております。選挙管理委員会としましては、それらのニーズを踏まえ、現在、開設場所の選定を初め、人員体制等の調査、研究を進め、実施に向け検討を行っているところでございます。 また、投票日当日の投票所につきましては、利用される多くの有権者に配慮し、アクセスが容易で高い利便性が望める施設を利用していただけるよう、投票環境の向上に向け、調査、研究を進めているところでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 友好交流都市カンタベリバンクスタウン市との今後の交流推進について御答弁を申し上げます。 平成28年（2016年）５月、旧バンクスタウン市はカンタベリ市を合併し、カンタベリバンクスタウン市となりました。 同市に対し、合併後の友好都市交流の継続に対する意思確認を行いましたが、体制については暫定であることから、昨年９月の市長選挙が終わるまで待ってほしいとの回答でございました。 選挙後の11月、同市から吹田市との友好都市交流は見直しが行われない限り継続いたしますとのメッセージとともに担当窓口の紹介があり、本市といたしましても、今後も交流を続けていきたい旨、お答えをしたところでございます。 これまでサッカーを通したスポーツ交流や、本市の公共施設への視察を受け入れるなど、交流を深めてきたことから、今後とも文化、教育などさまざまな交流が図られますよう検討をしてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長 国立健康・栄養研究所の北大阪健康医療都市（健都）への移転に係る協議状況についてでございますが、同研究所が健都へ移転するに当たり、大阪府、摂津市及び国立循環器病研究センターと協議を進めており、同研究所が健康寿命の延伸に向けた取り組みを実施することや健康・栄養分野における産学連携の場となることについては、関係者間で共通の認識を持っております。 この認識を具体化するため、これまで大阪府において、同研究所の所長を招いた講演会を開催して、大阪府内の企業との連携を推進するとともに、移転支援の一環として、今後、健康増進、健康関連産業の振興に資する同研究所との連携事業を実施する予定と聞いております。 昨年３月31日付の方針では、継続的な連携方策を検討するため、厚生労働省、同研究所、地元自治体が参画する会議体を設置することとされており、今後は、この会議体の中で本格的な連携方策を検討していくこととなります。 本市としましても、市民の健康づくり、地元企業との連携、クラスター形成への寄与などの観点からの連携を具体化していく必要があると考えており、同研究所との連携協定を締結する方向で協議を進めてまいります。 次に、保健医療行政推進のための職員のスキルアップの充実と体制づくりについてでございますが、今後の中核市移行も見据え、大変重要な課題であると認識しております。 本市では、従前から吹田保健所の協力を得ながら、府市合同保健師連絡会の開催や事例検討会、個別事例の同行訪問等を通して、保健師のスキルアップに努めているところでございます。 また、医療行政につきましては、医療施策の総合的な理解と、医療に関する具体的な政策展開の方法等を学ぶことを目的に、平成28年度（2016年度）から医療政策短期特別研修へ職員を派遣するとともに、吹田市医師会主催の在宅医療研修会等への参加もしております。 さらに、中核市移行に向けましては、市職員を吹田保健所だけでなく府庁の関係部署にも派遣し、専門的な知識や業務のノウハウについて習得させるとともに、保健所移管後には即戦力として業務の中心的な役割を担えるよう、平成30年度から計画的な派遣研修を実施する予定でございます。保健所移管を受ける組織体制につきましては、円滑な移管を進めるため、平成30年度から健康医療部へ保健所設置準備室の設置を予定しております。 また、保健医療行政を一層推進するための体制づくりにつきましても、現在、関係部局とともに検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時47分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時10分 再開）
○野田泰弘副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 26番 榎内議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可をいたしました。お手元に配付してありますので、御報告をいたします。 それでは、引き続き質問を受けます。６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 皆さん、こんにちは。地域政党、吹田新選会の足立将一です。個人質問を行います。 予算編成方針及びその反映についてまず伺います。 平成30年度の予算編成方針を見ておりますと、平成29年度までと比較して、一部踏み込んだ内容が書かれていると感じております。 具体的には基本的事項、イ、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの強化の項目で示されているとおり、これまで以上に既存事業の効果及び必要性の検証を求めるとともに、人件費を含めたスクラップ・アンド・ビルドの検討についても言及されています。 また、留意点においても、組織戦略の検討について組織の使命及び目指す姿、財源も含めた５年程度の中期的な計画と目標の設定、施策の優先性、事業の選択と集中の４点を踏まえて検討することとしており、各担当部が目的意識を明確とした中での事業展開を行うことを求めている。逆に言えば、選択と集中という言葉が示すとおり、限られた人的資源及び財源の中で既存事業、特に市単独事業について積極的な決断を求めているように感じております。 そこで伺います。平成30年度はさまざまな拡充予算がつけられております。新たなニーズに対応するために新規や拡充で積極的に事業を行うことについては賛同しておりますが、その反面、健全な財政基盤の維持のためには時代のニーズに合わなくなった、予算編成方針の言葉を使えば妥当性や有効性、公平性、持続可能性が低いものについては、縮小、廃止をする必要があります。 平成30年度一般会計予算において、建設事業以外で平成29年度と比較し自主的に廃止、縮小とした事業及びその効果額についてお聞かせください。 また、今回、平成29年度の予算編成方針にあった普通建設事業の一般財源充当額の目安30億円、赤字債を発行しない、建設事業債の発行額の目安を公債費元金償還額以下とするという記述については削除されておりますが、その意図についてもお聞かせください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 平成30年度一般会計予算におきまして、建設事業を除き事業の精査に伴って廃止、縮小となった主な事業は、がん検診事業、市民サービスコーナー事業などでございます。また、それらの事業の経費について、平成29年度と平成30年度の当初予算で比較いたしますと、約１億2,000万円の減となっております。 次に、予算編成方針における記述についてでございますが、幾つかの表現の変更などはございますが、将来世代に過度の負担を強いることのないよう、持続可能な財政運営に努めるという基本的な考え方に変わりはございません。 一方で、本市が魅力あるまちであり続けるためには、将来への投資を進めていくことも必要でございます。そのため、建設事業における従前の表現は割愛をいたしましたが、実施計画をローリングして毎年度事業を精査するとともに、市債の発行におきましても、標準財政規模に対する公債費や市債残高の水準に留意しながら、適正な管理に努めるものでございます。 また、臨時財政対策債につきましては、発行を極力抑制する旨を常々申し上げてきており、その方針に変更はなく、改めて記載することはしなかったものでございます。 なお、現在策定を進めております第４次総合計画におきましては、財政運営における指標の設定についても、検討しているところでございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回、効果額が1.2億円ということで、予算編成方針で掲げられた積極的な内容が、果たして各所管で十分に発揮されているのかどうなのかっていうことについては評価が分かれると思います。 今回の予算編成においても各所管の要求は幾つもはねられています。はねられた事業についての詳細は存じ上げませんが、市民にとって必要な事業であると想定されます。限られた財源の中で時代に合わせて積極的に新規事業や事業を拡充するためにも、各所管におかれましては既存事業についての見直しを厳しく行っていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 その関連で、就労支援事業についてまず伺います。 我が市は地域就労支援事業に6,700万円、うち一般財源約6,000万円と多額の費用をかけております。その大きなものにＪＯＢナビすいたの運営がございますが、これだけの費用をかけ、市で就労支援施設を設置、運営する趣旨、目的をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 就労支援における市が担う役割といたしましては、地域における就職困難者などの雇用、就労の促進や自立支援に向けた取り組みがございます。この取り組みを進めるため、地域就労支援事業を実施しており、その拠点施設としてＪＯＢナビすいた、ＪＯＢカフェすいたを位置づけております。 また、地域で働きたい求職者と人材を求める企業との橋渡しをすることで、雇用の安定と確保を促進するとともに、企業へのよりよい労働力の提供により、産業振興に資するものでございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ＪＯＢナビすいたは委託を行っている相談コーナーと直営で行う無料職業紹介所に分かれておりますが、それぞれの平成28年度における業務の実績、職業紹介所においては非常勤職員の業務内容及び運営にかかるコストを職業紹介件数で割った１件当たりの職業紹介にかかるコスト、求人を受けている企業の数及びそのうちの吹田の企業数をお聞かせください。 また、吹田市から最も近いハローワークはハローワーク淀川になりますが、ハローワーク淀川で就職につながった吹田市民の数及びハローワーク淀川が求人を受けている企業の数をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず、ＪＯＢナビすいた、ＪＯＢカフェすいたの相談コーナーにおける平成28年度（2016年度）の実績につきましては、来所者数が延べ4,063人、うち就職決定者数が509人でございます。 また、無料職業紹介所の実績につきましては、来所者数が延べ1,104人、職業紹介件数が237人、うち就職決定者数が93人でございます。 次に、無料職業紹介所における非常勤職員の業務内容につきましては、職員が市内を中心とした企業を訪問し、求人票だけでは伝わりにくい、企業が求めている人材や詳しい業務内容、職場環境などの情報もお聞きし、就職に結びつけております。また、就職６カ月後の定着確認もあわせて行っており、離職していた場合は、継続した支援を行うことといたしております。 また、ＪＯＢナビすいた、ＪＯＢカフェすいたの相談コーナーの利用者に対しましても、個々の求職者の状況に応じた職業を紹介しているところでございます。さらには、介護福祉関係やシニア世代向けの企業面接会、大学生を中心としたメイクアップセミナーを開催するなど、企業と求職者のマッチングにも取り組んでおります。 次に、平成28年度の運営にかかるコストを職業紹介件数で割った１件当たりのコストは、７万934円でございます。また、求人を受けている企業の数は537件で、そのうち吹田の企業数は395件でございます。 最後に、ハローワーク淀川で就職につながった吹田市民の数及びハローワーク淀川が求人を受理している企業の数につきましては、ハローワークに確認をいたしましたが、把握できていないとのことでございました。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ちょっと議論は後にしようと思うんですけども、ハローワーク淀川でどれぐらい吹田市民の求人を受けてるかどうかっていうのは確認がとれないということなんですけども、就労支援事業というものをあえて市で行うに当たっては、大体母数がどれぐらいか、そういう調査は必要だと思いますので、ぜひ御検討お願いいたします。 我が市では就業支援を専門に取り扱う施設を持つにもかかわらず、他の部署でも就労支援のための事業を独自に行っています。具体的には児童部の母子福祉センター事業及びひとり親家庭自立支援事業における就業支援専門員の雇用です。 前者については事業内容、後者については就業相談を受けた人数及び実際に相談者の職業選択の際に、どこの職業紹介所と連携しているのかを具体的な数値とともにお聞かせください。
○野田泰弘副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 母子福祉センター事業につきましては、ひとり親家庭の方の自立促進と生活の安定を図るため、就職に役立つ知識、技能、資格の習得を目的としたパソコン講座や介護職員初任者研修などの講習会を実施しています。 次に、ひとり親家庭自立支援事業につきまして、就業支援専門員が就業に関する相談を受けた人数は、本年度は、平成30年２月末現在、422人でございます。そのうちハローワークに７人、母子家庭等就業・自立支援センターに二人、ＪＯＢナビすいたに３人、合計12人をつないでいます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 無料職業紹介所について踏み込んで伺います。当該事業の年間予算及び紹介した職業で、就職が決定した件数のうち正社員として採用された件数、また当該事業を直営で行っている理由についてお聞かせください。 また、現在、事業評価する際に指標を設定することも多々ございますが、本事業において予算に見合う結果と評価するためには何件の紹介、あるいは就職決定が必要とお考えでしょうか、お聞かせください。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず、平成30年度（2018年度）の無料職業紹介所の年間予算は1,647万1,000円でございます。 次に、平成28年度において、就職決定者数の93名のうち正社員として採用された数は23名でございます。 次に、職業紹介事業を直営で行っている理由につきましては、職員は日々の業務の中で、市内を中心とする企業とかかわることとなり、企業訪問で得られた情報や職業紹介事業に対する信頼関係が蓄積されることは、本市にとって財産であると考えております。 また、職業紹介所の安定性と信頼を積み重ねる観点から、人材提供を行う職業紹介事業を通じて地元企業の経営支援に取り組む姿勢を明確にするため、平成24年度より職業紹介事業を直営へと切りかえたものでございます。 最後に、就労支援事業において予算に見合う結果と評価するための紹介件数や就職決定数につきましては、当該事業における対象には、就職困難者なども含まれており、マッチング率を指標に用いることが現時点では適切と考えておりまして、事務事業評価調書におきましても、成果指標として職業紹介におけるマッチング率を40％以上といたしております。 今後、その指標であるマッチング率とあわせまして、紹介件数や就職決定件数、また採用後も長く働いていただくことが重要であると考えておりますことから、定着率も含め、適切な指標の設定に努めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回、ＪＯＢナビ、ＪＯＢカフェについて議論をしようと思うんですけども、委託部分と直営部分とをあえて分けて議論したいと考えております。 まず、相談コーナーについてです。相談コーナーについては就労希望者、あるいは就労困難者に対して個々に寄り添って支援をされているということで評価はしております。しかし、市全体で見たときには、先ほどのひとり親家庭自立支援事業における就業専門員の雇用など事業内容が重複していることもございます。就業専門員の設置理由について一定理解はしておりますが、両者がより積極的に協力することで事業効果の向上が見込まれるのではないでしょうか。 また、あるハローワークでは障がい者就労支援のために、まずはどんな仕事があるのかを気軽に障がい者の方に体験していただく取り組みなどをされているところもございます。就労は所管をまたがってさまざまな切り口でニーズがあります。せっかく市独自で就労支援を行うのであれば、相談コーナーがその全ての受け皿となれるような積極的な展開をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○野田泰弘副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 ひとり親家庭の就労支援についてになりますが、まず就労支援をひとり親になられたばかりの方っていうのは、本当に生活をこれからどこから手をつけたらいいのかっていうことを悩んでおられるっていうのがあります。 そのため、窓口に来られた、ほかの手続をしようと思って来られた方に、そのお声かけをさせていただいて、適切な相談窓口がここにありますということだとか、それからつなぐことをさせていただくっていう本当に基本的なところ、それを給付という子育て支援の立場からさせていただいているっていうのが現状でございます。 ただワンストップ化、重複する事業を整理しながら取り組んでいかねばならないっていうことも、もう一つの課題だと認識しておりますので、引き続きよりよい窓口のつくり方について検討してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 今、児童部長からも御答弁があったんですけども、ひとり親の自立支援事業と、都市魅力部で行っております就労支援事業、この関係で言うと、先ほど御答弁にもありましたように、422人のうち、ハローワーク、自立支援センター、ＪＯＢナビすいたで合計12人の方をつないでいると、422分の12ということなので、なかなかそれも効率的かどうかということもありますので、両部に非常勤職員を直営で抱えておりますから、その連携を今もとっておりますけど、さらに密にしてより効果的な事業となっていくように努めてまいりたいというふうには考えてございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 先ほども申し上げましたとおり、せっかく就労支援事業を独自で持っておりますので、積極的な活用を全庁通じてやっていただきますようによろしくお願いいたします。 では、無料職業紹介所についてです。先ほど踏み込んで質問をしたんですけども、無料職業紹介所と、あと相談コーナーとがあるわけですけども、同じフロアにございますよね。隣接する相談コーナーは平成28年度は509名の就職決定の実績があります。対して、無料職業紹介所においては就職決定者は93名。仮にその93名全員が隣の相談コーナーから来られた方だったとしても、５人に４人がハローワークを含め異なる手法で就職につなげています。残念ながら無料職業紹介所は隣にあるにもかかわらず選ばれていないのですが、その理由についてはどのように分析されているでしょうか。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 利用者の方が就職をされる方法として無料職業紹介所での職業紹介、これもあると思うんですが、そのほかには、例えばインターネットであるとか求人誌、それからハローワークでの紹介、さまざまなルートがあるというふうに思っています。 その方法について、利用者がどのような感覚からＪＯＢナビとかではなくて、無料職業紹介所ではなくてほかのルートを使っておられるかと、その理由については現在把握はできておりません。 したがいまして、委託部分と直営部分を看板を掲げている限りは、どうして無料職業紹介所にワンストップであるにもかかわらずお越しいただけないのかというようなことをしっかり把握に努めまして、相談コーナーと無料職業紹介所と連携、これをさらに強化して運営をしていきたい。あくまでもワンストップでの就職支援、それに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今、部長のおっしゃったとおり、就職しようとした際にはハローワークもございますし、インターネットでの情報収集あるいは就職情報誌も多々ございます。 その中で、あえて市が直営で1,000万の予算をかけて設置する必要があるのかどうなのかっていうことについては、改めて考えていただきたいんです。 直営の無料職業紹介所、先ほど答弁にございましたとおり、職業紹介１件につき７万934円、１件につきですよ、７万934円のコストがかかっています。この数字については、部長、妥当とお考えでしょうか。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 １件当たりの職業紹介にかかるコストということでございますけれども、この今御指摘いただいたことについては、求職者を企業に紹介することのみの件数を割っているということなので、非常勤さんの仕事といたしましては紹介に至るまでの企業訪問とか、それから求人の新たな開拓、それから企業と求職者のマッチングを図るための企業の説明会やセミナー、その後、そのほかにも先ほど御答弁差し上げました６カ月後の定着確認、それから、お仕事をやめられた方の再就職支援、いろんな業務が含まれておりますので、その紹介件数のみで除してしまうと、非常に７万円という金額は私も高額かと思いますけれども、仕事としてはそれだけではないというふうにも思っています。 ただ、引き続き費用対効果の観点から、これは行政評価の指標とかも含めまして、しっかり市民に説明できるような指標も設けて、透明性を含めて取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） この事業目的は何なんですかって聞いたときに、当然ね、無料職業紹介所なんで、市民に対して職業を紹介するということがメーンの、主目的ですよね、この事業の。で、それに伴ってさまざまな事業をやっておられるのは、それは当然のことで、さまざまな事業をやっておられます。 ただ、その成果指標、どのような成果があるかと考えたときに、やはり一番わかりやすいといいますか、適切な設定が紹介件数だと思います。それにどれぐらいコストがかかっているのか。 私ね、この事業について無駄だから今すぐやめろというつもりは全くございません。非常勤職員さんが丁寧に企業を回ってマッチングを高めようというふうな努力をされているのは十分理解しておりますが、それに対してコストがかかり過ぎじゃないかと。 その最終ね、市民の方を就労につなげるという目的を達成するためにどれぐらいのコストが妥当なのか。あるいは、コストがかかり過ぎるのであれば、他の事業にするとか、ほかのサポートを用意するとかっていう形で、事業の切りかえも十分検討する余地があると考えるんですよね。 今回、予算編成方針で示しておられます事業の妥当性とか有効性、この部分について改めて検討が必要と考えます。特に今回、ＪＯＢナビすいた、ＪＯＢカフェについては移転が考えられております。一旦移転してしまうと、なかなかね、事業の方向転換っていうのは難しいと考えますので、この時期にあえて再検討してですね、厳しい評価を下す、妥当性や有効性を真剣に考えて事業廃止あるいは余りにも１件の紹介当たりのコストが高いのであれば、人員削減あるいは相談コーナーへの吸収などを含めて、必要性について改めて検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 改めて御意見をいただきましたので、１回目の答弁と重なるところはあるかもしれませんけれども、職業紹介事業については地元企業とのつながりとか、そういうそこで得られる関係性、それから、その情報っていうのは市の財産、直営ならではの財産になってると思います。 24年に切りかえて６年たつわけですけれども、現時点ではしっかりと事業を効果的に行うことによって委託部分と直営部分を、それを両方やりたいと思っています。 相談コーナー、もちろんですけれども、先ほど児童部もありましたように、市内の各部署、それは連携を強化いたします。それから、費用対効果の観点、これは行政評価、財務指標を使って適正な指標の設定に努めて、市民にしっかり説明できるように施設の運営に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ぜひ厳しい評価を下していただき、厳しいというか、厳しく見ていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、子育て支援事業について伺います。 平成30年度予算においても子育て関連事業はさまざまな拡充がなされ、我が市が子育て支援を手厚くする意向を強く持っていることに賛同しております。引き続き御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。 我が家の子育てにおいても児童館や保健センター、のびのび子育てプラザを初め、充実した市の事業を活用させていただき日々感謝しております。 今回は子育て支援の充実において２点提案させていただきます。 １点目は、産後ケアについてです。まず、産後ケア事業の利用人数及び利用件数、対象者として産後２カ月未満とした理由及び申請が利用希望日の七日前としている理由についてお聞かせください。また、申請があった場合に対象外と判断した事例の有無についてお聞かせください。
○野田泰弘副議長 石田理事。
◎石田就平理事 産後ケア事業の利用人数及び利用件数についてでございますが、平成29年（2017年）６月から平成30年１月において、宿泊型は利用人数21人、利用日数は延べ102日でございました。一方、デイサービス型につきましては、利用人数７人、利用日数は延べ24日でございました。 次に、対象者を産後２カ月未満とした理由でございますが、当該期間が産婦にとって、急激な体調の変化や生活スタイルの変化から、身体的、精神的に最も負担が大きい時期であることから、本事業の対象の期間としたものでございます。 また、申請期日についてでございますが、申請後に母子の状況や家族の支援状況等を確認するとともに、協力医療機関等との調整が必要であることから、利用希望日の七日前には申請していただくようにお願いしているところでございます。実際には、申請者の状況に応じまして、柔軟に対応するよう努めております。 最後に、申請があった場合に対象外と判断した事例の有無についてでございますが、本事業は、家族等から十分な協力が得られない方を対象としておりますが、申請後に状況を確認した結果、その条件を有さないと判断したため、対象外とした例が１件ございました。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 議論の前提として、我が市の産後ケアについての認識を伺います。 この事業は身体的、精神的にぎりぎりの方が使うべきものなのか、あるいは出産で不安を抱える方に気軽に使っていただきたいものなのか、担当部局の認識をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 石田理事。
◎石田就平理事 産後ケア事業につきましては、家族等から十分な家事及び育児等の協力が得られず、産後の体調不良や育児不安がある方を対象としておりまして、本市におきましても産後すぐの御家庭を支える重要な事業であると考えております。 本事業の対象となる方が安心して利用できるようにですね、どちらかといえば、気軽に利用できる事業にしたいというふうに考えております。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 本市としても気軽に使っていただきたい、不安を抱える、特に孤立しがちと言われますので、そういう方々には安心して使っていただきたいということなので、他市の事例を見ておりますと、対象を生後４カ月までとしていたり、申し込み期日を利用希望日の三日前にしていたり、利用に際しての面談を保健センターへの来所で行っていたりと、事業実施のしつらえについては自治体によってさまざまです。 我が市は他市から引っ越して来られる方も多く、子育てにおいて周囲に気軽に頼れる人がいない事例も多々あり、その対応についても我が市は積極的です。本事業についても先ほどおっしゃった事業目的がしっかりと達成されるように、産後ケアの利用についてはより使いやすい事業となるよう求めますが、担当部局のお考えをお聞かせください。
○野田泰弘副議長 石田理事。
◎石田就平理事 いわゆる吹田版ネウボラでございますけども、今議会、来年度予算としまして産婦健診、産後家事支援等をですね、予算を計上させていただいておりまして、これをお認めいただきましたら、北摂におきましては最もサービスのメニューがそろっている市になろうかなと、そのように認識をしております。 限られた予算でございますけども、その吹田版ネウボラ全体としてそういう力点を置くところを、どこに力点を置くのか、また制度上そういう不備があって使いにくいものになってないのか、こういったことは見直しながらですね、事業を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。冒頭にも私が申し上げたとおり、我が市は既にさまざまな子育ての支援を行っておりまして、充実していると考えております。 若い世代が初めて、市のサービスという言い方はあれですけども、サービスを受ける側に立つのが、初めての部分が子育てという方が多くございます。その点で満足していただけると行政に対する信頼感もますます増していくと思いますので、どうぞ積極的に展開いただきますようお願いいたします。 ２点目は、一時預かり事業についてです。我が市において現在、私立保育所・認定こども園の11カ所、公立保育所３カ所、のびのび子育てプラザ、豊一児童センター内で行われていますが、平成29年度のそれぞれの利用定員及び利用者数についてお聞かせください。また、一時預かり事業の拡大の必要性についての市の認識についてお聞かせください。
○野田泰弘副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 一時預かり事業についてでございますが、現在、28年度の実績しか持ち合わせがございません。28年度の実績でございますが、公立の保育所３園合わせて１日当たり18人分の枠があり、延べ利用者数は2,606人でございました。私立の保育所などでは７施設が実施し、定員は合計１日当たり47人分で、年間で3,163人が利用しております。 また、のびのび子育てプラザでは同時に10人までを受け入れられる体制としながら、午前半日、午後半日、１日の三つの利用区分を設け、年間延べ2,608人に利用していただきました。 一時預かり事業につきましては、育児負担の軽減を初めさまざまな保育ニーズに応えるため、引き続き拡充に向けた取り組みが必要であると考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 現状ではまだ十分ではないとの認識から拡充への取り組みが必要とのことです。 我が市では一時預かり助成事業については保育施設に対してのみ行っております。しかし、隣の大阪市では民間の一時預かり事業所や地域子育て支援拠点事業所でも、国の保育士配置や面積要件を満たせば事業対象としております。現状の要件ではさらなる設置が難しいのであれば、補助対象を見直すことで一時預かり事業への高いニーズを満たすべきと考えますが、担当の御所見をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 本市では、保育施設が一時預かり事業を実施するために適した場所であるという考えのもと、専用の保育スペースを確保するための増改築や新設の保育所等での実施を中心に取り組みを進めてまいりました。 現在、私立保育所等では待機児童対策に注力していただいており、事業の拡充が進みにくい状況であるため、公立での拡充により対応しております。引き続き保育所等での拡充を基本としながら、要件を満たす方策につきましても取り入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 事業目的を達成するためにはさまざまな手段があると思いますので、積極的に考えていただきますようにどうぞよろしくお願いいたします。 次に、吹田市第４次総合計画についてです。 第４次総合計画の策定においては、スケジュールのおくれがあったものの前回の委員会で基本計画の全体が提示され、いよいよ完成に向かっています。 自治体における総合計画の重要性の高さから、そのあるべき論について特別委員会やこの本会議でもたびたび述べさせていただきました。採用されるか否かは別として、基本計画についてはさきの特別委員会で意見を提出させていただきましたので、今回、またこの場で取り上げますのは、基本構想の構成について再度の確認をするためです。 昨年４月の特別委員会をもって一旦棚上げとなった基本構想。市の過去や現状をしっかりと踏まえる必要性や、現状から未来につなげるための将来像の描き方や大綱のあり方について意見をいたしましたが、構成についてはどのように検討されているのか、お聞かせください。
○野田泰弘副議長 川本理事。
◎川本義一理事 基本構想の構成につきましては、市民の皆様にとって、わかりやすさの観点から、さらに検討を行う必要があると考えております。 現在、総合計画審議会におきまして、基本構想素案及び基本計画素案全体の取りまとめに向けて、御審議をいただいているところでございます。 本市の現状と課題、目指す将来像、それを踏まえた各分野の方向性等が、市民の皆様にとってもできる限りわかりやすいものとなるよう、構成等を含め、引き続き全体の調整を進めてまいります。 検討に当たりましては、総合計画検討特別委員会などからいただいた御意見につきましても、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 昨年の５月定例会において、改善すべき点を多々議論させていただきました。その際に市長からも、構成を変更しなければ市民の認知度を上げられる冊子にはならないとの積極的な答弁をいただいております。構成については特別委員会の場において、よりわかりやすいと私が考える案も提出させていただきました。最終段階において、抜本的な変更を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、市政改革についてです。 今議会での市長の施政方針の結びにおいて、改革への強い思いが示されました。特に見直しやチャレンジングな取り組みが必要だと判断した場合には、変化に伴うマイナスを最小限に抑えた上で、臆することなく改革に着手してまいりますとおっしゃっていただき、ともによりよい市政を目指す議員として非常に喜ばしく思います。 時代のニーズに合った政策の実現のため、そして我が市の最大の箱物問題である千里ニュータウンプラザの改革を初め、これまで問題意識はあったものの、コストや変化に伴う責任からなかなか手をつけられなかった課題に対応するためには、その姿勢こそ大事と考えておりますし、それは政治家だからこそできることだと考えております。 そこで質問です。任期４年目を迎えるこのタイミングで改革への積極的な思いを市長は口にされたのですが、あえてこのタイミングでそのようにおっしゃったことには意味があると考えます。市長が見直しやチャレンジングな取り組みが必要だと考えられる我が市の課題、具体、抽象を問わず、ぜひお聞かせいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○野田泰弘副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 市政改革について御質問をいただきました。改革という言葉が、私は世間で安易に使われ過ぎと思ってます。といいますのは、それぞれにおいて改革の受け取る意味が異なります。よくあるのが不連続な改革です。 私はこの行政を担う者として、もちろん不連続な改革というのは必要です。一方で、いい制度を守るために、維持をするために行う改革、これはなかなか外には出てまいりません。そういう意味で市政は改革の連続だと思いながら運営をしております。 現在の市の課題について御質問いただきましたが、施政方針で網羅的に申し述べさせていただきました。ここでは市政運営上、今の本市において特に中期的な持続可能性を意識して推進をすべき政策という視点で申し述べさせていただきます。 これまで職員として感じてきたことですが、吹田市政は骨太な政策を明確にして、具体的な事業を進めるという政策推進力を組織的に強化をすることが必要であると思ってまいりました。 その視点から申し上げますと、特に福祉政策、財政政策、都市政策、教育政策につきまして中期的な方向性を明確に定めなければならないと考えております。一方、組織内部におきましては、政策の視点で取り組むべきは、人事、人材育成、そして公共施設の最適化だと感じております。もちろんこれらが全てではございません。 このそれぞれにおきまして、平素より各部との協議の場におきまして、その方向性や目的、獲得目標、そして何よりもその担当部、職員の思いを厳しく問い、議論を深めてきてまいりましたし、その積み重ねがまずは市政改革の第一歩だと感じているところです。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 丁寧な答弁ありがとうございます。 先ほど、今定例会においてもさまざまな問題提起させていただきましたし、代表質問においては特に南千里駅前の公共施設の整備についても提言をさせていただいております。さまざま事業がある中で、その目的、達成するためには何が必要かと。それを達成するために阻害要因がさまざまあると思うんですけども、それを市長の言い方で言うとチャレンジングに変えることができる、その意思決定ができることが我々政治家の存在理由でもあると思いますので、私の今回の質問で就労支援についても取り上げましたけども、引き続き厳しく、各担当部署と厳しく議論する中で、事業の精度を高めていっていただきますよう、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
○野田泰弘副議長 10番 白石議員。 （10番白石議員登壇）
◆10番（白石透議員） 自由民主党絆の会の白石でございます。質問させてもらいます。 まず１点目ですけども、吹田市の公立小学校・中学校の児童数、校区について質問いたします。 文科省発表の学校基本調査の学校数のデータのそろっている20年間を見てみますと、1996年の全国の小学校数が２万4,482校、中学校が１万1,269校ありますが、2016年には小学校が２万313校、中学校が１万404校となっています。小学校で4,169校、中学校では865校の減となっております。まさに少子高齢化の影響だと思います。 吹田市におきましては人口も増加基調にあり、この影響は余りなさそうですが、市内の小・中学校の児童数、生徒数を地域別に見てみますと、大変開きが出てきています。平成29年度、２月１日現在のデータでは市内最多の小学校が1,295人、最少の小学校は211人と約６倍、中学校は最多が794人、最少が232人と約3.4倍となっています。 さて、ここで質問ですが、今後地域によってはさらに児童数の増加や減少が加速した場合の学校の統廃合、校区変更などについて、先日の代表質問で吹田市は現時点で小・中学校の統廃合もしくは校区の見直しを検討する必要はないと考えているとのことでしたが、学校教育法第38条に、市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならないとあります。言葉をかえれば一人になってもいるということですが、学校と地域のつながりをどのように考えているのか、見解を教えてください。 次に、吹田市の財政について質問です。 吹田市長の施政方針に、今、ほとんどの自治体で人口が減少し、財政状況も悪化する中、都市機能や福祉、医療、経済活動の維持に苦慮しています。本市も長期的に見ると決して楽観視できる状況ではありませんが、ここ数年、特別な状況に置かれています。それは、超高齢社会を迎え、都市が縮小しつつある中での一部の都市への人口集中現象です。 人口は年々大きく伸び続け、今や38万人に近づきつつあります。その状況がこれからも続き、40万都市になる可能性も視野に入れ、中・長期的な視点を持ちながら行政経営を行わなければなりません。 その基盤となる財政状況について見ると、歳入の根幹をなす市税収入は、人口増に伴い増加傾向を示しています。その一方で、歳出面では、待機児童対策や超高齢社会への対応など、社会保障関連経費が増加し続けています。また、老朽化に伴う公共施設の更新などにも、多額の費用をかけて取り組まなければなりませんとありました。全くそのとおりだと思います。 しかしながら、人口増加がいつまで続くでしょうか。私もあと数年、人口は増加基調にあると思いますが、これは時間軸がずれるだけだと思います。物理的に考えても吹田市も例外ではなく、いずれは減少に転じていくと思われます。 さて質問ですが、今後の長期的な観点から財政について伺います。 総務省発表の決算データを見てみますと、吹田市の歳入総額のうち、経常一般財源等で見てみると、平成24年度は640億4,971万円に対し、平成28年度は696億8,278万円と1.09倍になっているのに対し、民生費の充当一般財源等は、平成24年度は244億9,822万円に対し、平成28年度は269億9,134万円と1.1倍になっております。 何が言いたいかと申しますと、歳入の伸びよりも民生費の伸びのほうが、速いペースで増加しているということです。さらに、目的別歳出の構成比では、平成24年度が42.6％であるのに対して、平成28年度は47％にまでなっています。 今後、吹田市では待機児童対策は当たり前、健都、南千里の整備、本庁舎の整備など、あるいは公共施設の統廃合、更新など、多くの支出を伴う事業がめじろ押しです。平成29年12月８日、閣議決定した予算編成の基本方針に、歳出改革は経済再生と財政健全化に資するよう、政策効果が乏しい歳出は徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換する考え方に立って、公的サービスの産業化、インセンティブ改革、ＩＴ化などの公共サービスのイノベーションという三つの取り組みを中心に着実に推進する。引き続き行政事業レビュー等を通じて各府省の取り組みを後押しするとともに、地方自治体も含めた見える化の徹底、拡大や優良事例の全国展開に取り組むとあります。 そんな中、今回の予算案を見て疑問が生じた部分もありますが、各部局としては担当事業の充実は当然の責務であります。各担当者は当然ながら昨年と同程度、あるいはそれ以上の予算要求をされるのだと思いますが、限られた予算内で最大限の市民生活を充実させることが大事です。と同時に、今後大幅に予算投入しなければならないと思われる事業が控えているわけですから、決して人口が増加しているから大丈夫だと安易な考え方でいては後で困ることになります。 一般の民間企業には内部留保というものがあります。この内部留保とは企業が、利益のうち自己資本比率を高める効果があり、信用確保や不況時に備える意味があります。以前に内部留保に対して課税しようとする政策を打ち出すような政党もありましたが、企業はしっかりと法人税を払い、従業員を守り、株主還元をし、社会貢献しようとしています。もっともその内部留保を使わせてもらえるような仕組みができれば有効かもしれませんが、税金を取れるところから取るというような考え方はとんでもないことだと思います。 少し話がそれましたが、行政には利益そのものがなく内部留保は存在しませんが、同じ意味合いでの準備は必要だと考えます。今後の中・長期的な観点に立って吹田市の財政についての見解を伺います。 ３番目の国立循環器病研究センター跡地についてですが、先日、移転建替推進部長に聞いてみたところ、まだ落札業者さんとは面会してないということでした。その後、日程は決まったようですけど、今時点、まだ面会もしてないとのことなので、今回は割愛します。 最後に、その他としまして、今、吹田市内の至るところでマンション建設や商業施設など建設中のものも含め、既にでき上がった物件もあります。そうした中で、その工事によって近隣の地盤に影響を及ぼしたと推測されるような事例も見受けられるようです。 このようなケースが生じた場合に、吹田市としては直接指導できる立場ではないものの、事実、係争になりそうなところもあるようですが、こうしたケースでは、その業者や近隣住民に対してどのような対応ができるのでしょうか、吹田市としての立場をお聞かせください。 以上で終わります。ありがとうございました。
○野田泰弘副議長 服部理事。
◎服部高佳教育委員会事務局理事 今後の児童数の推計において、児童数が増加し普通教室等が不足すると予想される学校につきましては、基本的に校舎の増築で対応してまいりたいと考えております。また、児童数の少ない学校につきましても極端に減少する傾向は見られません。 教育委員会といたしましては、児童、生徒にとってよりよい教育環境を整備することが最も重要であると考えております。その上で、学校の統廃合もしくは校区の見直しの必要性が生じた場合は、学校や地域の歴史、校区と地域の組織との関係なども勘案しつつ、保護者や地域の理解と協力を得て、その必要性を説明してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 中・長期的な観点に立った本市の財政についてでございますが、歳入面におきましては、市税に譲与税、交付金などを加えた一般財源額で申し上げますと、平成30年度当初予算で約738億円を計上しており、平成32年度で約761億円のピークを迎えますが、その後、税制改正などの影響に伴い減収になると現時点では見込んでおります。 一方、歳出面では、今後も待機児童対策や超高齢社会への対応で社会保障関係経費がさらに増加し、公共施設の老朽化に伴う更新等に係る経費も多額に及ぶものと見込んでおります。 このような中で、財政運営の基本的な考え方として、経済事情の変動や災害等により、予期しない収入の減少や支出の増加などが生じた際の財源不足に備える財政調整基金については、約100億円を維持すること、将来世代へ過度な負担とならないよう、適正な市債発行の管理に努めること、進めるべき施策、事業の優先順位の整理を十分に行い、選択と集中を図るとともに、事業の再構築やスクラップ・アンド・ビルドを検討することなどに取り組みながら、本市の魅力や強みを伸ばしつつ、財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図り、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 環境部長。
◎中野勝環境部長 建設工事などの影響によって係争になりそうな事例に対しまして、事業者や近隣住民にどのような対応ができるのかについてでございますが、環境部では、中高層建築物の建築に係る日照阻害、電波障害などに関する紛争の予防につきまして、良好な住環境を維持することを目的として、建築計画の周知手続などの指導を行っているところでございます。 議員御指摘のような御相談が環境部にあった場合には、基本的には民事の問題であり、当事者間での話し合い支援のため、本市で定期的に開催しています法律相談を御案内させていただいております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 21番 奥谷議員。 （21番奥谷議員登壇）
◆21番（奥谷正実議員） 自由民主党絆の会の奥谷正実でございます。数点お伺いをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 午前中、雨が降っており、一雨ごとに春の訪れを感じるきょうこのごろではございますが、先月の２月９日から25日までの17日間、世界のアスリートが熱戦を繰り広げました平和の祭典、平昌オリンピックが閉幕し、我が日本選手団の活躍が連日報道されておりました。 今回は長野五輪を抜いて、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個と大躍進した大会であり、中でもフィギュアスケートの男子シングルの羽生結弦選手の金メダル連覇を初め、スピードスケートでは女子500ｍの小平奈緒選手や、女子チームパシュートの高木菜那選手、高木美帆選手の姉妹と菊池彩花選手、佐藤綾乃選手は日本史上初の金メダルを獲得されました。 また、今回初めて公式競技となった女子マススタートで初代女王となった高木菜那選手は二つの金メダルを獲得されました。表彰式のセンターポールには国旗日の丸、国歌君が代が全世界に放映され、感動と勇気と希望を感じたのは私だけではないと思います。今後は、国旗日の丸も平和のシンボルになっていくことだと確認をいたしました。 また、すばらしい成績を残された将来有望な日本選手団に心から拍手を送りたいと思いますが、皆さんどうでしょうか。 ありがとうございます。 また、３月９日から平昌でパラリンピックが開催をされます。日本選手団の健闘を期待をするとともに、2020年東京オリンピックを心待ちにして質問に入りたいと思います。 なお、第２点目は都合により割愛させていただき、順次繰り上げますのでよろしくお願いを申し上げます。 第１点目は、オリンピック誘致活動についてお尋ねをいたします。 さきにも述べましたように平昌オリンピックが閉幕をし、2020年には東京オリンピックが開幕すべく、東京都を中心に都市圏ではメーンスタジアムや各種競技別のスタジアム等の整備が急ピッチで進められていると思います。オリンピックは平和の祭典であり、参加国全ての人々に感動と勇気と希望を与えることから、オリンピック招致を求める都市が後を絶ちません。 東京オリンピックは東京だけのオリンピックではなく、本市においてもサッカー予選会場誘致に現在も立候補しておりますが、一向にいい結果の報告がございません。市立吹田サッカースタジアムは本年１月１日より、既に看板も設置をされておりますが、Panasonic Stadium Suitaとしてネーミングライツがスタートしており、あとは五輪マークをスタジアムに掲げられることが本市にとって誉れ高いことになると考えます。本市は真剣に取り組まれているのかが疑問に思います。 以前にも申し上げましたが、日本広しといえ、万国博覧会とオリンピックを開催した都市はございませんので、ラストスパートを走り抜くことを強く求めます。そこで現在までの経過や現時点での状況、今後の取り組み、決意を市長にお尋ねをいたしたいと思います。 第２点目は、中核市移行についてお尋ねをいたします。 後藤市長は選挙公約に中核市移行を掲げられて当選をされました。公約実現に向けて平成29年５月16日に大阪府知事に協力要請に行かれ、これからは大阪府の協力を得ながら権限を獲得する事務について検討し、平成32年４月に中核市移行を目指しております。それと平行して、市議会でも中核市移行に関する調査特別委員会を設置して、さまざまな角度から調査や研究、視察を現在行っているところでございます。 また、今議会に関連予算も計上され、本格的に中核市を推進しようとされております。そこで２月２日の中核市移行に関する調査特別委員会において、市長みずから委員会に出席をして、みずからの言葉で思いを述べられました。その中で保健所の設置を初めとする一般市では組織することができない子育てに関する組織の検討もすると発言をされておりました。その組織とは子ども家庭センター、いわゆる子家センの設置であると私は理解をしましたが、市長の御見解をお聞かせをください。 昨年の12月25日午前２時10分ごろ、お隣の箕面市において子供が息をしていないと母親から110番通報があり、警察官が駆けつけると４歳の男の子が心肺停止の状態で横たわっており、搬送先の病院で死亡が確認された事件があり、亡くなった男の子の御冥福を心からお祈りを申し上げます。 男の子は顔や腹など全身に50カ所以上のあざがあったため、警察が不審に思い母親に事情を聞いたところ、同居している男二人がしつけとして殴ったと供述をしたそうです。箕面市は身体的な虐待の可能性もあるとして関係部署と情報を共有し、注意していたというやさきの事件で、警察には通報をしていなかったとのことです。 本市においても全く関係のないことではなく、現時点でも公にはなっていませんが、本市内で虐待が行われている可能性も否定できませんので、子供は社会の宝、一刻も早く事案を把握し、対応することが子供たちの生命、身体にかかわることだと誰もが思っていると考えます。 そこで、本市は子供から高齢者に至るまでの全年齢構成に手を差し伸べる必要がありますが、特に何の抵抗もできない子供たちのため、強制力のある子家センの設置を求めます。 中核市においては横須賀市、金沢市が現在設置をしており、来年４月には明石市が設置するというように、なかなか運営等が難しいかと思いますが、現在大阪府下の政令市以外で子家センの設置を検討している自治体はないと思いますが、今の吹田市ならできると考えますが、市長の御見解と決意をお聞かせをください。 次に、関連して民生・児童委員についてお聞きをいたします。 全国的に見ても少子高齢化の波は着実に押し寄せてきており、本市も例外ではありません。しかし、現在、本市では子供たちは増加しており、同時に高齢者も増加しております。その中で民生・児童委員の役割も年々ふえ続けているのが現状でございます。 民生・児童委員制度は大阪府が管轄をしており、創設時の小学校単位で組織をしております。それから月日がたち状況も大きく変わり、中核市に移行すれば定数も変更できると思いますので、地域性を考慮して検討することを求めます。民生・児童委員さんはいち早く児童虐待や高齢者の安否確認等に日ごろより取り組まれており、極力負担を軽減することを求めますが、御見解をお聞かせをください。 第３点目は、本庁舎周辺整備についてお尋ねをいたします。 平成29年４月より庁舎整備担当理事を設置をし、１年間さまざまな角度から検討をされ、報告書をまとめられました。内容は、経過、本庁舎の現状、庁舎の必要面積及び建設費用の試算、庁舎建設に係る整備期間、庁舎整備検討時期、今後の方向性であり、スタートすれば、更新、修繕及び機能向上をしながら約20年後に新庁舎の完成を目標にしておられますが、本庁舎だけではなく中核市を目指している本市なので、老朽化しております中央図書館や保健所、メイシアター等のホールを備えた複合的総合庁舎及び、またこれも老朽化をしております税務署等の国の機関も含めて、市民の利便性を考えた抜本的な周辺整備が必要だと考えます。 また、議会ももちろん関係しており、議会の意見を聞く場も設置することも必要かと考えます。いかにしても中核市を目指す本市だからこそできる吹田まちづくり100年構想を提唱する必要があると考えますが、市長の御見解をお聞かせをください。 その他といたしまして、今定例会に中学校給食の大盛りに対応できるシステム改修等で311万7,096円を計上しており、私が初めて要望してから五、六年経過しており、やっとの思いですが実現することに感謝をいたします。育ち盛りの中学生に喜んでいただけると思いますよ。小さなことかもしれませんが、生徒たちが喜んでくれて笑顔がふえるっていいことじゃないですか。そこで、なぜ数年も時間を要したのか、また小学校同様の完全中学校給食を実現するにはどのような問題点があるのか、お聞かせをください。 次に、要望といたしまして今定例会に都市計画道路千里丘朝日が丘線の関連予算が計上されており、事業着手されようとしておりますことを高く評価いたします。府道からの山田千里丘交差点までの約200ｍは特に幅員が狭い上、行き交う人数も年々増加しており、ガンバ大阪の試合時等は車道にはみ出るほどの人数であり、危険な道路であります。一刻も早く拡幅工事を求めておきたいと思います。 最後に、３月31日に退任をされ、大阪府に戻られる池田一郎副市長におかれましては、３年間お疲れさまでございました。大阪府に戻られても本市のことは忘れることなく、お力添えを賜りますようにお願い申し上げますと同時に、御自愛をいただき御活躍されますことを願います。 そこで、まちづくりのエキスパートとして、３年間取り組まれた中での成果や継続事業、やり残したこと等があればお聞かせをいただきたいと思います。 以上で質問を終わりますが、３月末で退職をされます職員の方々におかれましては、長年にわたり市民生活向上のため市職員として御尽力賜り、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。退職後は、再任用や別々の道を歩まれるかと思いますが、御自愛をいただき、今後もよき理解者として、市政発展に御協力をお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 オリンピック誘致活動について、まずは都市魅力部から御答弁を申し上げます。 平成27年（2015年）３月20日に、大阪府サッカー協会から本市へ要請があり、同月26日に同協会を通じ、日本サッカー協会へ2020年東京オリンピックサッカー競技開催保証書を提出し、同競技会場候補となっているところでございます。 その後、昨年３月19日には、スタジアムでの浦和レッズ戦の試合開始前に、市長と日本サッカー協会副会長が招致について協議を行ったほか、同年４月には副市長が大阪府へ出向き、協力依頼を行っております。 また、本年１月上旬に大阪府サッカー協会を通じ、日本サッカー協会に再度確認をいたしましたところ、市立吹田サッカースタジアムが会場候補から外れたという事実はない。現在決定している７会場だけでは余裕がなく、開催するには現実的に困難であることは間違いないとの回答を得ております。 なお、会場として採用、不採用にかかわらず、最終決定がなされた際には、日本サッカー協会から府サッカー協会を通じ、正式に文書で通知されるとお聞きをいたしております。 引き続きサッカー協会を初め関係機関と情報の共有を図り、オリンピック招致に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 中核市移行について、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 児童相談所の設置につきましては、都道府県及び政令市の事務ではございますが、平成16年の児童福祉法改正により、中核市も設置することができるようになりました。 現在、本市では住民にとって身近な行政サービスを、現場に近いところできめ細かに展開することにより、市民サービスの向上を図るため、中核市への移行について具体的に検討を進めているところでございます。 まずは中核市に関する事務を円滑に執行できるよう、準備を進めることが必要と考えておりますが、さらなる権限の移譲につきましても、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 平成30年２月１日現在、本市の民生委員、児童委員の委員定数は514名のところ、委嘱数は495名であり、充足率は96％となっております。 中核市移行に当たりましては、このような状況も踏まえ、民生委員、児童委員の担い手確保につながる方策等の検討を進めるとともに、現行と同様、民生委員、児童委員が地域で行う担当世帯数等調査や御意見を参考に、実情に応じた地域ごとの適正な定数配分を見きわめながら、民生委員定数条例を定めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 大矢根理事。
◎大矢根正明理事 本庁舎整備につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 今回の本庁舎整備の検討におきましては、先行する他の建設事業があることや、庁舎のライフサイクルなどから新しい庁舎の完成は約20年後が適当であると想定したものでございます。 それまでの間は、予防保全、事後保全等を適切に組み合わせ、中・長期保全計画のもと、計画的な維持保全を行うべきであると考えております。 今後、他の施設との複合化や集約化につきましては、構想を具体化する段階において、市民や議会の御意見をお聞きする場を持ちながら、市民にとってよりよい施設となるよう検討することが大切であると考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 服部理事。
◎服部高佳教育委員会事務局理事 中学校給食の御飯の量の調整につきましては、これまで他市の先行事例等を参考に、実施方法などについて調査、研究し、委託事業者が行う調理業務だけでなく、新たな容器の購入や現在の給食予約システムの改修が必要となることなどの課題について検討してきたところでございます。 昨年８月に開催されました総合教育会議での議論を踏まえて、まずは現制度の改善を図ることも必要との判断から、今議会に必要経費を計上し、平成30年度当初から給食予約システムの改修に着手し、同年度中に対応しようと考えております。 次に、中学校給食における全員喫食の実施についての課題は、給食調理の実施方法により異なりますが、主なものとしては、調理施設を整備するための学校敷地内での建設用地の確保や、施設等の整備に伴うイニシャルコスト、維持管理のためのランニングコストなどの財政負担がございます。また、児童・生徒数の増加により、今後、教室不足への対応が求められる学校もあるという本市の状況も考慮する必要がございます。 今後も、将来にわたり安定的かつ継続的に実施できる中学校給食のあり方につきまして、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 答弁に入ります前に、まずもってお礼を申し上げます。成果や継続事業、やり残したことなどを存分にということでございますが、平成27年８月以降、大変微力ながら、吹田市副市長という身に余る光栄な職責を担わせていただき、本日まで大過なく過ごしてこれましたことは、吹田市議会議員皆様方の暖かい御指導のたまものであると、厚くお礼申し上げます。ありがとうございます。 成果や継続事業、やり残したことなどにつきまして、私なりに思うところを率直に忌憚なく申し上げさせていただき、答弁とさせていただきたく、少しお時間をいただきますことをお許しください。 まず、吹田市は私の予想を大きく上回る、大変すばらしい自治体であるということが率直な感想でございます。大阪市に隣接して、すぐれた交通利便性、これは天から与えられた宝物とも言えると思いますが、その長所を生かしながら、千里ニュータウンに代表される緑豊かな居住環境、江坂地域に代表される産業集積、さらに伊射奈岐神社や旧西尾家住宅に代表される歴史的資産を守り育ててこられた今の吹田市の姿、これは先人の方々の努力のたまものであると同時に、現在の市議会、また理事者の皆様の御尽力の成果であると、心から敬意を表するところでありまして、私自身、その一部を担わせていただいたことに大変誇りを感じているところでございます。 そのように大変すばらしい吹田市に副市長として着任させていただいた私の最大のミッションは、まちづくりにおいて横串を刺すということだと認識してまいりました。着任当初、横串を刺すというミッションの重要性を余り理解できておりませんでしたが、間もなく実感をすることができました。 部長会等で特に幹部の皆様方に何回か申し上げていることですが、仕事をする上で四次元の視点を持って取り組んでいただきたいということは申し上げてまいりました。 まず、縦軸ですね、上司、それから部下の状況をよく見てください。横軸です、横並びのいろんな部局の状況をよく見てください。それから前後、これは前後という表現がいいかどうかわかりませんけども、国、府、市議会、住民の方々、市役所以外のさまざまなステークホルダーの方の状況をよく見てください。これで三次元になります。それにプラス時間軸、四次元。 こういったものを考えながら三次元の空間が四次元的時間軸でどう動くか、そんなことを考えながら仕事をしていきましょうというお声がけをさせていただき、また私自身、そういった視点で業務に取り組んでまいったつもりでございます。 吹田市役所は縦軸が非常にしっかりしている組織だと思います。また、前後の関係、国、府ですとか市議会、それから市民の皆様方への対応というのもルールに基づいて比較的しっかりできている、そういうふうに私は評価しております。 吹田市役所の職員の皆さんは大変真面目で礼儀正しく優秀だと思ってるんですけども、ただ残念ながら横軸が少し弱い。部長会で、その横軸を強化しようということで何度かお願いいたしましたのは、仕事をする中でのり代をつくってくださいということです。紙と紙を合わせるときの重なる部分ですね。 のり代をつくってくださいということには二つの意味がございまして、Ａの部局がやるのかＢの部局がやるのか、迷ったときは両方で一緒にやってくださいということと、迷ったときにすき間ができないようにしてくださいということを、二つの意味でのり代をつくっていきましょうということはお声がけをさせていただきました。 各部幹部の皆様方の御理解もいただきまして、例えば待機児童解消アクションプランですとか、例えば北千里小学校の跡地の整備ですとか、そういった案件については部局間の調整というのが比較的スムーズに進んだのではないかなと、そういった部分で多少貢献はできたのではないかなというふうに自己評価しております。 そのほか個別事業について何例か、済みません、お時間をいただいて御紹介をさせていただきたいと思います。成果の部分で言えば非常に少ないんですけども、２点だけ挙げさせていただきますと、まず一つは立地適正化計画の策定です。 この計画は都市計画マスタープランを少し詳細にしたようなものですので、内容的にそんなに目新しいものがあるわけではございませんが、国から社会資本交付金を導入するという点では非常に有効な計画になっております。今年度、健都関連の事業の交付金が例年よりも比較的多く配分いただいてると思いますが、そのことにつながったものと存じます。今後、さらにこの計画が活用されることを期待しております。 もう１点は、新大正川の堤防整備で、これは地元議員の皆様を初め多くの関係者の方に御協力をいただきまして、大阪府の茨木土木事務所と吹田市が協力して事業を実施することができました。この場をおかりしましてお礼を申し上げます。 そのほか、私が取り組ませていただいた事業の多くは継続中の案件でございまして、美しく言えば種まきをさせていただいたというふうに自己評価しております。 南吹田の地下水汚染対策は、平成28年７月に対象企業さんと合意書を締結し、また現在、追加対策の合意書の最終的な詰めをしているところでございますけども、この合意書の締結というのは実際の浄化対策の初めの一歩で、浄化対策はこれから実施する息の長い事業になると思います。そういった意味で継続事業の一つのステップを進めることができたのではないかなと思っています。 それと、上の川の治水対策につきましても、茨木土木事務所との協力のもとで、今現在検討を進めているところです。千里山地区で上の川に流入する雨水を新しく雨水・下水道につけかえる、そういった事業の検討を、今年度、担当部局で進めているところでございまして、早期に事業化が図られ、治水対策が進むことを期待しております。 北千里駅周辺の整備につきましてもタウン財団等、関係機関との連携によりまして、来年度の当初予算案に再開発事業に向けた国費調査を盛り込む段階まで至ることができました。減少し続ける生産緑地の維持につきましても、なかなか進んではおりませんけども、今年度の調査で都市計画公園化すべき箇所の抽出、そういったことに取り組むことができました。 これらの案件について１件１件、多くの議員の皆様方に御尽力、御理解、御協力いただきまして、まことにありがとうございました。重ねてお礼申し上げます。 最後に、できなかったこと。これはたくさんあるんですけども、１点挙げますと、さきの11月議会で議会決議いただきました防災に着目した狭小な道路の対策です。この問題は着任当初から御指摘いただいた課題ですけども、今日に至るまで具体的な対応策を講じることができなかった点、力不足を反省しております。 今後、大阪府に戻りましても、第二の故郷とも言える吹田市においてやり残したこと、継続中の案件、こういったものを進める上で、少しでも貢献できますよう努めてまいりたいと存じますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。
○野田泰弘副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ３点御質問をいただきました。このいずれも、ただいまの池田副市長と力を合わせて進めてきたものでございます。 １点目、まず今回のオリンピックにおきまして、これは私の感想になるんですけれども、小平奈緒選手のメダル確定後のライバルをリスペクトする姿、振る舞いに、改めてスポーツが気づかせてくれる人として大切なものを感じたところでございます。 御質問の東京オリンピック時のサッカー予選の開催ですが、本市において直接このような感動的なシーンを目の当たりにできる可能性が少しでも残っている現在、これまでにも増して特にサッカー関係者、日本サッカー協会、そして大阪府サッカー協会の主要な方々に対して引き続き熱意を伝えてまいります。 次に、子供をめぐる痛ましい事件が後を絶たず、子供の命、その後の人生に直接寄り添うことの大切さから、本市が中核市へ移行した上で、さらなる権限移譲により、自律的に市民の命を守ることができる組織を運営すべきと考えるということを、さきの特別委員会で申し述べさせていただきました。その組織としては、御指摘のとおり子ども家庭センターを想定をしており、その中核市への移行が落ちついた状況において、その次のステップとして実施に向けて検討していきたいと考えております。 最後に、20年後に本庁舎を含めた大幅な公共施設のリニューアルを想定した検討を進めてまいりました。今後、御提案の複数施設との大胆な複合化、集約化につきましても、当然検討の対象となります。約10年後と想定をしておりますが、基本構想の具体的な検討を始める際には、市民や議会、専門家等の御意見を幅広くお聞きすることになります。いずれにしましても、現在、市政を預かる者として、しっかりと将来への責任を果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 個人質問をさせていただきます。 先ほどの議員さんからもスポーツのことでちょっとお話がありました。私からも一言。 Ｊリーグがいよいよ開幕しまして、ことしはワールドカップのサッカーもロシア大会ということで、ことしはサッカー熱がね、高まるかなと思うんですけど、ホームタウンということで、いろんな推進事業も今回予算も提案されております。 ２試合通じて勝ち点がなしということで、ちょっとやきもきはするんですけれども、ぜひ最後までですね、選手の皆さん、けがのないように活躍していただきたいなと私も一サッカーファンとして本当に応援していきたいと思いますので、そのことを市長からもぜひよろしく言っといてください。 それでは質問に入ります。 通告した教育については割愛をさせていただきます。 二つ目の民泊新法（住宅宿泊事業法）についてお尋ねします。 日本に観光やビジネスに訪れる外国人がふえ、年間で2,000万人を超えていると言われています。日本の文化や歴史などの魅力が広がり、訪れる外国人がふえることは歓迎すべきことです。吹田市では特に江坂かいわいにはホテルも多くあり、交通アクセスもよいなどで、日々外国人観光客をよく見かけますし、それがまちのにぎわいの一つになっていると思います。 一方で、安倍政権は観光を成長戦略と位置づけ、そのために住民や地域を置き去りにした規制緩和を推し進めており、決して平穏に暮らす市民にとっては歓迎すべきことばかりではありません。カジノや民泊解禁などは大きな問題であります。 住宅やマンションの居室を有料の宿泊サービスとして提供する民泊を事業として認める住宅宿泊事業法（以下「民泊新法」という）が成立し、間もなく施行されます。これまで安全や衛生などの確保を定めた旅館業法の許可がないままの違法民泊は、各地で近隣トラブルを発生させ社会問題になってきました。 京都市では違法な民泊が横行し、深夜の騒音、ごみ出しルールやマナー違反、マンションのオートロックが意味をなさない実態などが引き起こされており、民泊通報・相談窓口に市民の苦情が押し寄せていると仄聞をしています。新法が制定された結果、旅館業法による許可のないこれまでは違法だと言われた民泊が、ことしの６月15日からは合法な宿泊施設として全国あらゆる地域に拡大をされるわけであります。 これまで国の戦略特区においては、旅館業法に基づく許可がなくても、特区に指定された地域の地方自治体が条例を定めて、それに基づく認可があれば民泊事業ができたわけですが、今後は全国の地方自治体で条例制定がなくても、民泊新法で届け出さえすれば営業を認めるものに規制緩和されます。 いずれにしても、違法民泊を事実上合法化し、野放しにするものであり、地域住民の不安と懸念が一層広がることになる可能性があります。 ここで質問します。現状では民泊事業者の監督は大阪府ということで、３月15日から事業者の届け出が始まるとお聞きしています。法の趣旨、事業者の資格や手続、本市の担当部局等について御説明ください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 住宅宿泊事業法は、業務の適正な運営を確保しつつ、国内外の観光客の来訪及び滞在を促進すること等を目的としており、一般の住宅を年間180日以内に限り、有料で宿泊させることができるものです。生活環境の悪化を防止するために必要があるときには、都道府県等は条例により、区域と期間を定めて当該事業を制限することができます。 事業の実施には、大阪府への届け出が必要で、施設の衛生、安全の確保や、近隣とのトラブル対応等を行う義務があります。また、民泊施設の管理を受託する事業者は国土交通省に、宿泊契約の仲介を行う事業者は観光庁にそれぞれ登録が必要となっております。 本事業の届け出において必要となる書類の中に、本市消防で交付するものがありますが、届け出の受け付け、事業の監督等は大阪府が行うこととなっており、本市には所管がございません。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 民泊新法の施行を目前にいたしまして法の不備への指摘や、地域住民の不安の声が上げられております。 皆さんもこの間の報道で御存じのように、先日、大阪市内で若い女性の命を巻き込んだ事件がありました。真相はまだ明らかではありませんが、報道では闇民泊との指摘があり、違法な何カ所もの民泊施設が事件の舞台になっていたのではないかと言われています。住民の不安は高まるばかりであります。 そのほかにも、違法民泊にまつわって平穏な市民生活が脅かされるような状況が多くあり、６月からの施行を一旦中止し、違法民泊の実態の把握、悪質な業者の取り締まりなどが求められます。日本共産党は民泊事業を許可制にすること、住居専用地域やマンションでの営業を原則として禁止するなど、旅館業法並みの規制ルールを適用するように法令改正を含め見直すことが必要だと考えております。 さて市長は、今年１月25日付で大阪府知事に対して要望書を提出されました。皆さんのお手元にもお配りしています。緊急に要望書を提出したこと自体が、本市としても法の不備や現状の体制等を懸念しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。以下、数点、要望書の内容についてお尋ねをいたします。 第１の実施の制限について御説明をください。要望書では、生活環境の悪化を防ぐために必要な制限について、近隣自治体等の状況を参考に検討されたいとありますが、必要な制限とはどのような内容を想定されているのか、お聞かせください。 第２の届け出の受け付けについて御説明ください。民泊事業者が大阪府に届け出た場合、厳格な確認とあります。厳格な確認は当然でありますが、要は民泊事業というのは旅館業法のような厳格な許可制ではなく、書類審査だけの届け出制という仕組みになっていますので、これまでの違法な民泊営業がさまざまな問題を引き起こしてきたことを考えれば、何の保証にもならないと思います。要望書では、本市が地域の実情を踏まえて定める指針等について、事業者へ周知をするとされていますが、大阪府任せで本当に大丈夫なのか。事業者への直接の働きかけが求められますが、御所見をお聞かせください。 第３の監督についてですが、要望書は大阪府へのものなので内容としては理解をすることはできますが、やはり市民生活の安全、安心に責任を負う吹田市として、必要な問題については直接担うことが求められます。先ほどの御答弁では担当所管はないとのことでしたが、市民生活にかかわることですのでぜひ検討していただきたい。京都市のように相談窓口の設置などを検討すべきだと思いますけれども、御所見をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まず、実施の制限でございますが、兵庫県や京都府などでは、住居専用地域や学校周辺を対象に民泊を制限する条例の制定が進められています。こうした事例を参考に制限の検討を要望したものでございます。 次に、事業者への監督は、権限を持つ大阪府による対応が第一と考えておりますが、本市におきましても、関係部局が連携し、対応策の検討を進めているところでございます。 最後に、民泊に関する苦情につきましては、国が設置するコールセンターで受け付け、大阪府に伝達し、監督、指導を行うという仕組みが設けられております。本市におきましても、相談が寄せられた場合、必要に応じて国や府につなぐなど、対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 次に、地域住民への情報提供と状況把握についてお尋ねをいたします。 民泊事業者の届け出開始を目前にして、ことしに入ってからマンション管理組合に対して、国土交通省からと思われる通知が届けられています。本市としてこの内容を把握されていると思いますが、御説明ください。大阪府からのマンション管理組合等への周知はどうなっておりますか、把握されていると思いますが、御説明をお願いします。 幾つか聞き取りをしたマンション管理組合では、例えば管理会社からのアドバイスを受けて理事会で議論をする中で、マンション専有部分の民泊利用については禁止をするとし、次回の管理組合総会で管理規約の改正を提案するとされております。 本市にはたくさんのマンションがありますけれども、各管理組合でこの問題の議論が進んでいるのかどうか、本市としてしっかりと把握することが必要だと考えます。 ある日突然、隣の部屋で入れかわり立ちかわり知らない外国人が出入りをしているということも考えられます。本市としての管理組合等への情報提供はどうなっていますか、御所見をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 住宅宿泊事業に関する情報提供につきましては、まず国土交通省におかれましては、ホームページで同事業に関する情報の提供を行うとともに、都道府県を通じて、市町村に対し、管理組合への情報提供の実施について案内を行っておられます。 また、大阪府におかれましても、ホームページに住宅宿泊事業に関する情報を掲載するとともに、大阪府分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会に登録している府内の管理組合にメールにより情報提供をされておられます。 本市における情報提供につきましては、昨年12月３日に開催いたしましたマンション管理基礎セミナーにおきまして、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の管理規約規定例など、同事業への対応について専門家をお招きし、御講演をいただきました。あわせて、マンション管理組合の理事長には、マンション標準管理規約の改正について、速やかに御検討をしていただく旨の文書を送付させていただくとともに、市のホームページに同事業への対応等に関する情報を掲載するなど、周知に努めております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 自治体レベルで民泊規制条例を制定する動きが広がっていると仄聞をしております。住居専用地域での営業禁止や日数制限など取り組む必要があります。本市として市長が言う住み続けたいまちを実現するためにも、地域住民の声をよく聞き、先進事例をよく研究して、民泊規制条例の制定により住環境を守ることを求めるものであります。市長の御所見をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 本市では、良好な住環境の保全を前提に対応を行うことを方針として位置づけておりまして、先ほどの大阪府への要望も、そうした方針のもとに行ったところでございます。 民泊を制限する条例につきましては、中核市に移行しましたら、その権限を受けることが可能となりますが、現状におきましては、民泊の実施状況等を注視しながら関係部局が連携し、必要な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御質問の冒頭にもございましたように、今、市民は民泊という制度そのものに漠然とした不安をお持ちだと思います。その中で御質問にもありましたように、独自の権限を持つ先進市の規制的な取り組み事例、これについてはしっかりと研究をしてまいりたいと存じます。 あわせて、さきの答弁でも申し上げましたとおり、大阪府に監督責任があるとはいえ、本市が中核市として条例を制定できるようになるまでの間は、市民をしっかりとお守りをする、その責任を何とか果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 御答弁ではお隣の兵庫県や京都府などの自治体では、民泊を規制する条例の制定や検討が進んでいるとのことでしたが、大阪府はその動きが全く聞こえてまいりません。また、民泊事業者にとっては、例えば年間180日の営業制限があるので、一定の歯どめがかかっているかのような錯覚を持ちますが、そもそも今回の新法は規制緩和がその目指すところでありますから、今後その歯どめがどうなるかは全くわかりません。 事業者の届け出申請が始まりますが、例えばネット上では民泊仲介業者の宣伝が踊っております。施行に当たっての全国の動きや市民生活への影響など、答弁にもありましたが、実施状況をよく注視していただくことを重ねて要望しておきます。 次に、千里山地区公共交通不便地域の解消についてお尋ねをいたします。 昨年12月に、千里山を中心とした地域の皆さんが計画された取り組みに参加をさせていただきました。当日は千里山駅前からマイクロバスに乗り込み、事前に設定されていた１時間ほどのコースを回るという企画でありました。改めてこの地域が地理的に高低差の大変大きい地域であり、公共施設利用や買い物などで高齢者や障がい者の皆さんの日常生活を支える何らかの手だてが必要だと感じました。 昨年、担当部が市民アンケートを実施されておりますけれども、その集約結果、分析状況についてお聞かせください。
○野田泰弘副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 平成29年10月から11月にかけて行いました千里山地区等における公共交通の導入検討に関するアンケート調査は、千里第二小学校、千里第三小学校、千里新田小学校の３小学校区とその周辺の地域において、1,000票のアンケート調査票の配布を行い、回収数は502票でありました。年代別の回答率は、65歳以上の年代の回答率が高くなっております。 主なアンケート項目は、外出の状況、目的、思い、公共交通が導入された場合の利用意向・目的、適正な運賃、立ち寄ってほしい施設などであります。 主な集約結果といたしまして、利用意向については、ぜひ利用してみたいと運行条件によっては利用してみたいとの回答割合の合計は72.1％であり、利用目的としては、買い物、娯楽、社交の外出の場合の回答割合が31.1％で最も多い。通学、通勤、仕事での外出の場合は14.1％と少ないとのことでありました。 適正な運賃につきましては、複数の運賃を提示し、その中で最も安価であります200円との回答が最も多く、250円以上になるとバスの利用意向は極端に少なくなっておりました。立ち寄ってほしい施設については、千里山駅と緑地公園駅以外に、イオン南千里店、南千里駅の回答が多く寄せられました。 以上のことから、地域における公共交通の導入に対する利用意向は高いものの、利用運賃は200円程度が適当であり、それを超えると事業としては、継続性が少なくなると想定されます。 経路については、千里山駅、緑地公園駅を基本に商業施設のイオン南千里店、地域の交通の要所の阪急南千里駅が立ち寄りを求められていることや、買い物、娯楽、社交の外出の場合の利用目的が多いことから、日常生活における生活の足としての移動手段が望まれている結果であると現段階で分析しているところであります。 今後、運賃とルート設定及び需要の詳細な検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 地域の皆さんは具体的な施策の実現を大変期待をされております。今回の企画もその一つだと思います。事業の目的を達成するために、市民参加をどう進めるのかをよく協議し、検討していただきたいと思います。新年度の予算の内容とあわせて、御所見をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 平成30年度は平成29年度に実施いたしましたアンケート調査結果を踏まえ、関係機関との協議によるルートの詳細検討、千里山駅西側における乗り合い交通の実証実験による需要の把握、千里山駅東側では路線バスの乗り入れ後の需要の把握など、さらに精度の高い需要の把握を行ってまいりたいと考えております。 アンケートなど地域の御意見を聞いてきました。市民参画の手法につきましては、今後どのような形で行っていくのか検討してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 地域の皆さんは本当に期待をされておりますし、いろんな面で御協力もね、いただけるかなというふうに思います。ぜひ早期の施策実施を求めまして、質問を終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野田泰弘副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野田泰弘副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時53分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時50分 再開）
○藤木栄亮議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 個人質問を行います。日本共産党の倉沢 恵です。 第４次総合計画の基本的な位置づけ、基本姿勢について質問をいたします。 そもそも地方自治体の役割は、地方自治法の第１条の２で、住民福祉の増進を図ることが規定され、それに基づいて運用されます。総合計画は吹田市の最上位計画であり、吹田市自治基本条例第25条に基づき策定されます。10年、15年ごとの地域づくりの計画を長期的に進めるもので、策定に当たっては広範な市民の参画が求められています。議会の議決も必要とされております。 総合計画以外の計画については、総合計画との整合性を図ることが義務化されています。都市計画、地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画、児童育成計画、障がい者・福祉計画など市政にとり主要な計画が上位計画の総合計画にひもづけされ、策定をされます。 現在、第４次総合計画の策定が進められています。基本構想素案の議論、基本計画素案の前半部分の議論、そして後半部分である基本計画推進のためにの提案について議論がされている段階であります。議論としてはいよいよ大詰めの段階となります。 吹田市として計画策定の歴史的な意義や時代の背景をどのように捉えているのか、基本計画の位置づけ、基本姿勢について質問をするものであります。 現市長の後藤市長が施政方針で述べていることや、政策課題mission24を2015年に政策決定されていますが、市長の目指すところと地方自治法の住民福祉の増進を図るということから見て、多少ぶれてきているのではないか、その点を心配しています。 市民の意見募集など一定の努力がされていますが、広範な市民の参画が組織されているのでしょうか。市民の関心は低いと言わざるを得ません。議会も超党派で賛成し取り組むような内容になっているのか、疑問に感じております。 以下、質問いたします。１点目、第４次総合計画の時代的背景や意義をどのように捉えているのか、答弁を求めます。 ２点目、市民の中で第４次総合計画について関心が高まっているとは思えません。市民の関心を高めるための手だては何か具体的な対策は考えておられるのでしょうか。 ３点目、市議会で全会一致で可決されるような状況と見ているんでしょうか、答弁を求めます。
○藤木栄亮議長 川本理事。
◎川本義一理事 現計画である第３次総合計画の策定から10年以上が経過する中、東日本大震災などの大規模災害の発生や経済情勢の長引く低迷、少子高齢化の進展といった社会経済状況の変化は、市民生活に大きな影響を与えていると認識しております。 また、本市におきましては、健都における健康、医療のまちづくりなど、都市の魅力を向上させる新たな取り組みを進めているところでございます。 このような変化の激しい時代にあっても、本市の最大の魅力である、各分野の地域資源と強みを生かした総合力の高いまちづくりを確実に将来世代へつなぐため、進むべき大きな方向性を見失うことなく、市民や行政が共有できる市政運営上の基本的な指針として、第４次総合計画を策定いたします意義は非常に大きいと考えております。 次に、第４次総合計画の策定に当たりましては、広範な市民の皆様に御参画いただくことが重要であると認識しており、総合計画審議会への公募市民及び市内公共団体代表者等の御参加のほか、中学生会議や高校生アンケート、市民ワークショップ、市民団体リレーインタビュー、市民説明会の実施など、さまざまな手法により市民参画の取り組みを進めてまいりました。 できる限り幅広い層の市民の皆様に御参画いただけるよう、平成28年度（2016年度）に実施した市民ワークショップでは、吹田の魅力を再深発見と題し、市内各所で６回にわたり、市の魅力的な資源をテーマとした講演や、大学生による政策研究の発表を交えながら、ワールドカフェ方式による意見交換を企画した取り組みを実施いたしました。引き続き、市民の皆様の関心が高められるような取り組みに努めてまいります。 最後に、第４次総合計画の策定に当たり、市議会におかれましては、総合計画検討特別委員会を設置され、当初より積極的なかかわりをいただいているところでございます。 また、計画策定の各段階において、同委員会へ策定経過等の御報告を差し上げるとともに、各委員からはあらゆる角度から多くの御意見をいただいており、現在、その御意見を踏まえ、総合計画審議会において審議を進めていただいております。 引き続き市民の皆様にとってわかりやすい総合計画を目指し、取りまとめができるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 基本姿勢について２回目の質問をいたします。 今までの第２次総合計画や、第３次総合計画は、国際的な流れや国内的な主要な問題について触れておりました。 例えば、第２次総合計画では、これまでの総合計画は高度経済成長が都市の人口集中を生み、これに起因するさまざまなゆがみを是正することに重点が置かれていたと思う。新しい総合計画では市民の豊かな生活を実現するための地域社会づくり、まちづくりをとし、地方自治の精神のもと、市民とともに行っていくことを本位とすると岸田市長の挨拶文の中に紹介されております。 第３次総合計画では、少子高齢社会の到来、地球規模での環境問題などの課題、15年間を展望し、緑や水辺、歴史的まち並み、商店街や建物、歩道などが落ちつきを見せる中で、都市文化が育ち35万市民が集い、交流し、豊かなコミュニティのもとで安心して暮らしていける姿を想定している、初めて地域別計画を策定し、時代は地方分権へと大きく転機が図られていると、阪口市長が挨拶文を述べております。 つまり、第２次計画のもとでは人口急増と施設建設に追われた時代、公害問題が時代の大きなテーマとなりました。第３次の計画のもとでは、吹田市自治基本条例の制定や地域別計画をつくる、南北のまちづくりなどの格差解消が取り組まれたところであります。 第４次ではどうするのか。この10年間で大きな課題として、世界や日本を見てみますと、例えば23年前の阪神・淡路大震災、そして７年前の東日本大震災や熊本地震などの防災、震災の経験を生かす課題。また、国連では決議されました、ノーベル賞を受賞したＩＣＡＮなどの取り組み、国連の核兵器禁止条約の動きなどを踏まえ、非核平和都市宣言自治体としての課題があります。国連障害者の権利に関する条約による障害者差別解消法の問題、バリアフリー法の問題、これらの取り組みの課題があります。また、格差と貧困の課題など、どのように位置づけられているのか。 余りにも簡単に世界の流れや国内の動きを省略しては、大事な課題が抜けてしまうのではないかという点で心配であります。この点では弱点ではないでしょうか、市長に答弁を求めます。
○藤木栄亮議長 川本理事。
◎川本義一理事 まずは担当から御答弁申し上げます。 第４次総合計画の策定に当たりましては、基本構想素案では、市の目指すべき将来像を掲げるとともに、基本計画素案では、その実現に向けた各分野の目標や現状と課題、施策やその取り組みの方向性などをお示ししており、例えば御質問の東日本大震災などの大規模災害への課題等につきましては、大綱２、防災、防犯において、非核平和都市宣言自治体としての課題等につきましては、大綱１、人権、市民自治に整理し、位置づけております。 また、各分野において取り組みを実施するに当たっては、個別計画において分野ごとの課題を詳細に整理した上で、より具体的な施策や事業を検討してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 総合計画のあり方そのものについてどう考えるかということにもかかわってまいります。 第２次、第３次の総合計画を例に出して御質問をいただきました。今回、第４次と決定的に異なるのは、各政策分野において個別計画が、全てとは言いませんが、ほぼ全て策定をされている段階が現在です。これまでは個別計画が、例えば庁内だけで作成をされたり、審議会がなかったりというところもあれば、しっかりと進行目標、責任部署を書いたところもあり、足並みがそろってませんでした。 私は総合計画を策定する際に、各個別計画で十分に専門的な視点も、立場からも御議論いただいた方向性というものが総合計画として取りまとめられなければ、各行政分野の政策と市全体の理念が総合化されないと懸念をずっと持ってまいりました。今回、ようやくその融合を図ることができて、新たな特徴として今回の総合計画を策定するように、ここは強く指示をいたしました。 とはいいながら、各分野において必ずしも方向性が一致しないものがあります。それを総合調整するのが、そのときそのときの市政の役割だとわきまえておりまして、議会とともに、そこは政策、施策として実行、推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 今の市長の答弁を踏まえて、基本姿勢について３回目の質問をいたします。 平成26年（2014年）の井上前市長の施政方針では次のように述べています。収入に合わせて支出を組むという財政規律を基本に、抜本的な行財政改革に取り組んだ結果、平成24年度決算において、４年ぶりに経常収支比率100％を切ることができました。また、臨時財政対策債に頼ることなく、財政調整基金の取り崩し額も年々減らしており、赤字体質からの脱却という目標は達成しつつあります。将来にわたって市民の暮らしを支え続けるための持続可能な財政運営を図るため、粘り強く改革に取り組みます。平成26年度の施政方針であります。 つまり、前市長の維新市長は、吹田市の財政は赤字体質であるとレッテルを張り、市民には赤字ならば仕方がない、我慢しなければという空気、宣伝を振りまいて、財政非常事態宣言をてこに改革を進めました。その手段として、市民にはわかりにくい経常収支比率を引っ張り出して95％を目標とする、達成するとしたわけであります。 もともと経常収支比率は地方自治体が自分の力で財政の弾力性を示す指標としてつくられました。総務省は道府県で80％、市町村で75％が望ましいという方針を示しました。しかし、当時の、また過去の高度経済成長の時代では、自治体は学校建設や体育館、公民館などの公共施設の建設、駅前開発などの大型公共事業が相次いで取り組まれ、そういう時代には建設工事が増加をし、経常収支が抑えられることもありますが、時代は大きく変わりました、少子高齢化社会であります。自治体として、計画的な財政運営で子育て支援や高齢者支援のための福祉の充実、そして適切な公共施設の維持管理に取り組むことが求められている時代ではないでしょうか。 維新市政は数値目標の達成のため、市民生活の担い手である職員数の削減、賃金の引き下げ、事業のアウトソーシング、市単独事業の廃止、縮小を進めました。その結果、市民からは厳しい批判を浴び、たった１期で市政から退場、交代することになった経過があります。 後藤市政は前市政の誤りを正し、市政を取り戻すとしました。新総合計画策定において、また同じ誤りを繰り返すことは許されません。住民福祉の増進を図るとした地方自治法の原点に戻るべきであります。 市長がよくいろんな集会や集まりで発言をしておられますように、市民の幸福度や市民の満足度のほうが大切ではないでしょうか。基本姿勢については、ぜひ原点に立ち返って述べていただきたいと思います、答弁を求めます。
○藤木栄亮議長 川本理事。
◎川本義一理事 まず、担当から御答弁申し上げます。第４次総合計画の策定におきましては、総合計画に基づきさまざまな取り組みを着実に進め、住民福祉の増進を図るために、持続可能な財政運営を行っていく必要があると考えております。 そのため、財政運営の基本方針では、市民ニーズに柔軟に対応できる財政構造の維持や、将来世代への過度な財政負担を抑制しながら、本市の魅力の維持、向上を図るための必要な投資を行うなどの考え方を、数値目標とあわせてお示しすることを検討しているところでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 財政の健全化のもとでの行政改革という行為そのものは、否定をされるべきものではございません。 ただ、政策を立案、実行する際には、その前提となる誰もが理解できる客観的なデータに基づかなければなりません。その意味で、さきの財政非常事態宣言は、その後の政策方向に混乱をもたらしたと言えます。 その上で、私の姿勢を申し述べます。自治体とはその区域の土地の保全と住民の福祉に責任を持つ公法人であるという定義がございます。私自身、自治体の基本的な任務は、住民の暮らしを下支えすることであると認識をしております。それは広義の福祉であり、御質問の住民福祉の増進を図るという趣旨と一致するものであり、自治の基本的な考えと理解をしております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 今、実際に第４次の総合計画の素案、基本計画推進のためにという文書が提案をされております。 そこで質問をいたします。財政運営の基本方針については、経常収支比率や公債費比率の数値目標を具体的に明記しております。臨時財政対策債の発行のあり方の明記した案が出されていますが、今後の市政運営で、数字が優先され、本来の自治体の使命である市民満足度の視点や評価が無視される維新市政時代の過ちを繰り返しかねない、地方自治法の趣旨と違うことになってしまう。自治体の都合で住民の福祉を後退させるべきでないというのが私の意見であります。 第３次総合計画では地域別計画が明記されましたが、今回は附属資料として地域の特性という紹介にとどまっています。市民や住民にとっては自分たちの住んでいる地域への関心が高まり、まちづくりの計画などをわかりやすく示していることが必要です。第３次総合計画のように、本文の中に明記するべきではないでしょうか、答弁を求めるものであります。
○藤木栄亮議長 川本理事。
◎川本義一理事 附属資料、地域の特性につきましては、地域ごとの特性や課題を把握、分析する際の参考情報として、お示ししているものでございます。 地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるとともに、さまざまな課題を解消していくためには、各分野の個別計画等において、地域の実情に応じた圏域設定を柔軟に行いながら、きめ細かに取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） これは質問ではありませんけれども、新しい総合計画を今の後藤市長の時代にきちんとつくっていくと、土台をつくるという角度でですね、ぜひ市民の総意を踏まえ、そして地方自治法ですね、これが基本であり、原点であると思いますので、それをしっかり踏まえて意見を集約をすることをぜひお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○藤木栄亮議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） 大阪維新の会の榎内です。 施政方針についてお尋ねいたします。 後藤市長のこの清新な市政の実現、これは３年前、この市長の一番の公約でありました。ですから、私も市長が施政方針を出されるたびにですね、この点について質問を続けてまいりました。 市長就任当初はですね、この施政方針の冒頭にこの言葉がありましたが、年々トーンダウンいたしまして、いよいよことしはこの文字が消えてしまいました。他のキャッチフレーズと列挙の上、その一部に、清潔な市政の文字に、この名残を見つけることができる程度であります。 この点について市長に具体的施策がなく、何もしていないということはですね、これまでの質疑の中で明らかであるわけでありますけれども、施政方針を出されるに当たり改めて問いたいと思います。これまで何をしてきたのでしょうか、そしてこれからは何をするのでしょうか。 続きまして、行政改革についてお尋ねをいたします。 職員と、そして議員の給与とボーナス、これをですね、またアップさせようとする条例案が提出されております。職階別の増加額と、最も増加する職階とその金額について答弁を求めます。 このような報酬アップについて、納税者である市民は当然怒ると思うのですけれども、どのように説明をなさるのか、またどのように理解を得るおつもりなのでしょうか、答弁を求めます。このような報酬アップは当然取りやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、これに伴い水道部局の職員についても同様にアップされるのでしょうか、お答えください。 次に、職員体制計画について、職員の増加が進んでいます。職員増は現在の市財政のみならず、将来にわたり長期的に多大な支出を必要とするもので、より慎重にならなければならないと考えます。職員体制最適化計画の暫定版を出されましたが、これまでの後藤市政の甘い体制を踏襲するもので、到底認めることはできません。本市の職員数についての見解と今後の方向性をお示しください。 平成30年４月までに人口1,000人当たり5.9人以下という目標は全く達成できないということで、やる気がないと言わざるを得ません。どう考えているのでしょうか。前市長時代に作成したものとはいえ、本市の計画であります。この失策の責任は誰がとるのでしょうか。 より積極的なアウトソーシングなど、職員削減に取り組むべきであると考えます。アウトソーシング推進計画の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。 環境の変化があるので、今回のこの計画は２年間の暫定の計画ということであります。さきに述べたとおり、長期的に影響があるものであり、何ら見込みや想定をしないまま進めることは許されるものではありません。十分に検討すべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。 関連しまして、13駐車場跡地の庁舎建設について、６名増員という条例案が出されております。市民生活、市民サービスの拡充に直接かかわりがあるわけでない庁舎建設に人を増員して、わざわざ構想レベルから計画をつくろうとするなど、みずから仕事をふやしているとしか思えません。規模も縮小し、簡素で質素なものにすべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を求めます。また、増員は不要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、吹田市職員労働組合と革新懇の問題についてであります。 職員会館をただで借りておきながら、政治的に極めて偏った団体、革新懇話会の事務局として使用し、さらに安倍政権の打倒を呼びかけ、このような状況は自然に見れば、地方公務員法36条に違反している状況であります。政権与党の自民党、公明党の議員各位におかれましても、これが市役所の敷地内で堂々と行われているその現状について御認識いただきたく存じます。 さて、これまでの質疑において、市は顧問弁護士に相談するなどし、違法ではないとの見解に至っているようでしたので、当方におきましても配付資料のとおり法律専門家に見解を確認をいたしました。 まず、地公法36条１項に関して、組合と革新懇の関係、本市職員の革新懇における役職、活動実態について確認するよう求めます。これまでの組合からの報告にとどまった組合性善説に基づいた対応ではなく、市がみずからが調査し、事実関係を確認すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、地公法36条２項の１号に関して、本市職員の政治を語る集いへの関与の実態を調査するよう求めます。チラシはどこで誰がつくったのでしょうか。どのように誰が配布したのでしょうか。資料代とされるお金の会計にどのようにかかわってきたのでしょうか。会場設営その他企画にどのようにかかわったのでしょうか。事実関係を調査してください、答弁を求めます。 次に、地公法36条２項の４号について、固定電話の回線は組合が契約しているものだから施設を利用させたことに当たらずセーフなどというですね、この市の顧問弁護士とは全く異なりまして、こちらで法的専門家に確認したところでは、この条項の違反の成立する可能性が高いと判断されています。本市顧問弁護士の見解は法的に必ずしも一般的なものであるとは言えないようであります。また、今回の状況を素直に見れば、違反の実態は明らかであります、市の見解を求めます。 続きまして、福祉施策につきまして、介護保険料をアップさせようとする議案が提出されております。介護保険料のアップは多くの市民に影響のあることで、10％近いこのアップの理由は何でしょうか、お答えください。 介護サービスの抑制ではなく、介護保険料を安くしていくには市民が健康になるよりほかありません。本市は、例えば同じ北摂の高槻市などと比べ、要介護認定者数の割合が高く、また重度の認定者数がより高い状況にあり、結果的に高い介護保険料に結びついています。安易に保険料を上げるのではなく、積極的な介護予防施策を実施していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 健都や中核市移行における保健所の設置、市長の言う幸齢社会、幸せによわいを重ねる社会の実現、それら健康寿命を延伸しようとする、これらかけ声だけではなくて、実際のですね、成果に結びつけていかなければならないと思います。具体的な目標数値を掲げ、全市的に取り組むべきと考えますが、副市長の答弁を求めます。 次に、成年後見制度について、今国会において法律に含まれるこの欠格条項を全廃する内容の法案が提出される見込みであります。当然ながら、条例においても廃止していく必要があります。現在、本市の条例、規則、要綱、その他に含まれる欠格条項についてお示しください。今後、当然廃止していく必要があると考えますが、担当部長の見解をお示しください。 成年後見制度については、利用促進法が制定され、地方自治体もその推進に努める責務があります。本市においての今後の推進に向けての意気込みについて答弁を求めます。 次に、その他といたしまして、11月議会で期日前投票所の増設を求める請願が全会一致で採択をされました。そして、今議会において選挙管理委員会から処理結果がなされたわけでありますけれども、この内容を見まして大変がっかりいたしました。全くやる気のない結果報告でありまして、研究継続、慎重に研究などなど、ネガティブさが全面ににじみ出る報告内容であります。唯一具体的なのは大学での開設のみでありますけれども、これは以前にもやったものでありまして、増設には当たりません。 この期日前投票所の増設は、私が一議員として、あるいはこのたびのこの請願者が一市民として言っているわけではありません。民主的に形成された議会において全会一致で可決したものでありまして、市民の総意と言える、この意思を明確に示したものであります。その意思に基づき増設に向け最大限の努力をしていただかなければなりません。 選挙管理委員会におけるこのような不作為は、認められるものではなく、議会軽視、市民軽視と言わざるを得ません、責任ある答弁を求めます。総意として、この増設を求めているわけですから、そのようにしてください、明確な答弁を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。
○藤木栄亮議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 給与条例改正案についてでございますが、今回の給与改定に伴う１人当たりの年間増加見込み額につきましては、職階別に平成29年度（2017年度）分で、市長が14万1,120円、副市長が12万3,648円、教育長が10万8,864円、常勤監査委員が７万6,608円、議長が８万8,800円、副議長が８万4,000円、議員が７万8,000円、部長級が７万977円、次長級が６万4,116円、課長級が５万9,270円、課長代理級が５万3,655円、主査級が４万8,821円、主任級が４万6,452円、係員が３万5,855円でございます。 最も増加額が多くなりますのは市長で、繰り返しになりますが、年間増加見込み額は14万1,120円でございます。 給与の増額改定は市民理解を得られないとの御指摘でございますが、本市一般職の給与につきましては、地方公務員法第24条第２項の均衡の原則に基づき、国家公務員の給与に準拠し、府内各市の状況も踏まえて決定しております。 国家公務員の給与水準につきましては、約53万人の民間給与の調査結果をもとにした人事院勧告に従い決定をされております。今回、提案をしております条例案は、国家公務員に準拠して本市の給与を改定するものでございますので、その結果、民間給与の水準とも均衡が図られることとなり、市民の皆様に御理解をいただけるものと考えております。 なお、市職員の給与につきましては、吹田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、年に１回、市職員の給与の状況を市報及び市ホームページで公開しているところでございます。 人事院勧告に沿った国家公務員の給与改定に準じて、本市も給与改定を実施することによって、地方公務員法第14条で定められております情勢適応の原則にかなうものと考えております。 ２点目の職員体制計画についてでございますが、本市の職員数につきましては、これまでの職員体制計画案の取り組みにおいて、新たな行政課題に柔軟に対応するため、必要に応じた計画内容の見直しを随時行ってきたものであり、保育園の民営化実施時期の変更や、法改正への対応、救急隊の増隊、健康、医療のまちづくりといった新たな行政課題への対応をしてまいりました。 これまでの見直しにより、平成30年（2018年）４月での計画上の住民1,000人当たり普通会計職員数は6.24人となる見込みでございますが、実施時期を変更した保育園の民営化等を実施することで、平成32年（2020年）４月での計画上の住民1,000人当たりの普通会計職員数は、中核市移行に伴う人員を除いて、5.93人となる見込みとなり、計画策定時には想定外であった法改正等の事情によるものなどを除けば5.90人以下となる見込みでございます。 職員数の今後の方向性につきましては、今回策定いたしました職員体制最適化計画暫定版におきまして、地方公務員法改正への対応や中核市への移行を見据える中、大きく職員体制を見直す必要があり、現時点では数値目標の設定が困難な状況であることから、目標数値を定めないものとしておりますが、過度に総職員数が増加しないよう、可能な限り現状の職員数を超えることのない職員体制の構築に努めるものといたしております。 今後、法改正や中核市への移行状況等を踏まえ、抜本的に職員体制を見直し、市民福祉の向上を図りつつ、最少の経費で最大の効果を得ることができる最適な職員体制の構築に努めてまいります。 ３点目の職員団体についてでございますが、吹田市職員労働組合が、生活と平和を守る吹田革新懇話会が主催する催しの事務局となり、またその連絡先として当該職員団体の電話を利用させていたことにつきましては、これまでも御答弁をさせていただきましたとおり、本市から当該職員団体に対し、事情の聴取を行うとともに職員会館の利用状況等についての報告を求めたところ、当該職員団体及び当該懇話会より平成29年（2017年）11月28日付で回答を得るとともに、同年12月１日には、人事室職員により職員会館内の当該職員団体事務所内の現地調査を行い、備品や占有スペースの有無について確認を行ったものでございます。 なお、当該催しに関するチラシの作成は当該職員団体事務所内で行ったものではないということは、当該職員団体から報告を受けております。 また、本年１月31日付で当該職員団体委員長名で市長宛てに、吹田市職員会館の適正な利用についてという文書が提出をされております。こういったことから、現在の状況証拠のもとにおきましては、市として、当該職員団体及び当該懇話会に対する調査権限はないものと認識しており、これ以上の調査を実施する考えはございません。 また、地方公務員法第36条第２項第４号に関しましては、平成29年（2017年）11月定例会にて御答弁申し上げましたとおり、顧問弁護士と法的な見解も含めて協議した結果、当該職員団体が独自に設置した電話回線であることから、地方公務員法第36条の２項第４号に規定する地方公共団体の施設を利用させることには該当するものではないと考えており、現時点においても市としての判断は変わっておりません。 最後に、成年後見制度についてでございますが、本市の条例等で、成年被後見人等の権利を制限する規定、いわゆる欠格条項を定めているものにつきましては、吹田市消防団条例、吹田市排水設備指定工事店に関する規則及び吹田市指定給水装置工事事業者規程がございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道部職員の給与につきましては、地方公営企業法第38条第３項の均衡の原則に基づき、国家公務員及び基礎自治体である吹田市職員の給与に準拠することを基本としておりまして、水道部におきましても、市長事務部局と同様に給与改定を行おうとするものでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 本市アウトソーシング推進計画につきましては、12の業務が対象となっております。 昨年12月の時点におきまして、既に完了しているものが５業務、進行中のものが４業務、当初の予定よりおくれているものが市営住宅管理業務、保育所運営業務、図書館窓口等運営業務の３業務でございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 消防長。
◎村上和則消防長 第13駐車場跡地の庁舎建設に伴う職員の増員につきましては、消防職員６名の増員を北部消防庁舎等複合施設の建設準備に伴う担当として、消防本部に設置する人員でございます。 なお、６名を要する根拠でございますが、当該複合施設の建設規模では、基本構想、基本計画から建設工事まで、今後の事業進捗に合わせ他部局との協議、調整が多数予測されるほか、建築、電気、機械、土木など、各分野の専門的な知識を持つ技術職が、それぞれの専門部分における設計や工事監理等について、技術的な意見を交えた協議や調整を常時直接行うことができる体制が必要であり、今後当該事業を効率的に進めるためにも、事業開始から事業完了に至るまで、その進捗状況に応じ、適切な人員の配置が不可欠であると考えております。 また、当該複合施設の規模につきましては、平成30年（2018年）１月に策定されました建設骨子案をもとに、市民生活に密着する消防署の再整備を初め、現在市が直面する課題解決等に必要とされる施設機能の整備も含め、今後の基本構想、基本計画の中で検討してまいります。 次に、成年後見制度についてでございますが、欠格条項を設けている条例等のうち吹田市消防団条例につきましては、地方公務員法に準じており、現在同法の欠格条項について、削除することが検討されているため、消防団条例の改正につきましても、同法の改正内容を見定めた上で、関係部局と協議を行い、速やかに対応してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 第７期計画における介護保険料につきましては、計画期間の高齢者数や各サービスの利用量の推計から算出した３年間の総給付費をもとに算定しており、月額基準額は第６期から510円、9.5％増の5,900円となっております。増額理由といたしましては、高齢化の進展に伴い介護ニーズが高い後期高齢者の増加が進むことによる給付費等の増大を見込んでおります。 保険者として、保険料等の市民負担の増大を重く受けとめる中で、低所得者負担の軽減策等を引き続き国に要望するとともに、健康寿命延伸に向けたさまざまな取り組みを全庁を挙げて進めていかねばならないと考えております。 その一環として、昨年４月から、吹田市民はつらつ元気大作戦として、一人でも多くの高齢者が主体的、継続的に介護予防に取り組んでいただけるよう、取り組みの強化に努めているところです。 第７期計画においても、健康寿命延伸や要介護認定率、高齢者の意識、活動などについて具体的数値目標をお示ししており、今後その達成に向け全力を挙げてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長
選挙管理委員会事務局長。
◎赤阪文生
選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の増設につきましては、解散による選挙などの緊急時への対応や駐車スペース確保の課題など、慎重な判断が求められる事項も考慮し、鉄道沿線に配慮した開設場所や、高い費用対効果が期待できる開設日数の検証を初め、調査、研究を進めております。同時に、有権者への啓発効果も期待できるような取り組みになるよう、あわせて研究しているところです。引き続き増設の実施に向け検討を行ってまいります。 以上でございます。