平成３０年 ２月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成30年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成30年３月２日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第２号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定に ｜ ついて ｜議案第４号
指定管理者候補者選定委員会の任務の拡大のための吹田市立やすら ｜ ぎ苑条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号
吹田市立消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第６号 吹田市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第８号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第９号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第10号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号
地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会条例の一部を改正す ｜ る条例の制定について ｜議案第15号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第18号 吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第19号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第20号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第21号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第25号 （仮称）岸部中住宅統合建替
事業特定事業契約の締結について ｜議案第27号
健康増進広場整備工事請負契約の一部変更について ｜議案第28号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更につ ｜ いて ｜議案第29号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更につ ｜ いて ｜議案第30号
都市計画道路岸部中千里丘線街路築造工事請負契約及び都市計画道 ｜
路岸部中千里丘線街路築造工事に伴う
附帯工事請負契約の一部変更 ｜ について １｜議案第31号
北部大阪都市計画道路南吹田駅
前線立体交差事業に伴う東海道本線 ｜ ５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい ｜ て ｜議案第32号
北大阪健康医療都市（健都）
アライアンス棟整備・運営事業に係る ｜ 普通財産の減額貸付けについて ｜議案第33号 緑地の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について ｜議案第35号
地方独立行政法人市立吹田市民病院第２期中期計画の認可について ｜議案第36号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第37号 平成30年度吹田市一般会計予算 ｜議案第38号 平成30年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第39号 平成30年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第40号 平成30年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第41号 平成30年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第42号 平成30年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第43号 平成30年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第44号 平成30年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第45号 平成30年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第46号 平成30年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第47号 平成30年度吹田市
下水道事業会計予算 ｜議案第48号 平成29年度吹田市
一般会計補正予算（第10号） ｜議案第49号 平成29年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第50号 平成29年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号 ｜ ） ｜議案第51号 平成29年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第52号 平成29年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第53号 平成29年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第54号 平成29年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第55号 平成29年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第56号 平成29年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第57号 平成29年度吹田市
下水道事業会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 池田一郎 水道事業管理者 前田 聡 危機管理監 中江理晶 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 牧内 章 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 中嶋勝宏 児童部長 橋本敏子 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 乾 詮 環境部長 中野 勝 都市計画部長 上野雅章 土木部長 松本利久 下水道部長 竹嶋秀人 会計管理者 岩田 恵 消防長 村上和則 水道部長 岡本 武 理事 大矢根正明 理事 平田美恵子 理事 川本義一 理事 中川明仁 理事 石田就平 教育長 原田 勝 学校教育部長 羽間 功 地域教育部次長 落 俊哉
教育委員会事務局理事 服部高佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 局長 宮田 丈 次長 古川純子
総括参事議事課長事務取扱 議事課主幹 守田祐介 岡本太郎 議事課主幹 二宮清之 議事課主査 東 貴一 議事課主査 山下純平 議事課主査
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○藤木栄亮議長 ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ８番 後藤議員、９番 浜川議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○藤木栄亮議長 日程１ 議案第１号、議案第２号、議案第４号から議案第12号まで、議案第14号から議案第21号まで、議案第25号、議案第27号から議案第33号まで及び議案第35号から議案第57号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、25番 斎藤議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） おはようございます。吹田翔の会の澤田雅之でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。時間の関係がありますので、もうすぐさま質問に入らせていただきます。 まず、確かな学力の育成についてお伺いいたします。 平成29年５月議会において、小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から実施される新たな学習指導要領の改善の方向性として、具体的にどのように変わるのかお聞きいたしました。その中で、改訂される学習指導要領を実施するために必要なことの一つとして、指導体制の整備、充実を挙げられていました。 平成28年12月の中央教育審議会においては、質の高い深い学びを目指す中で、教員には、指導方法を工夫して、必要な知識や技能を教授しながら、それに加えて、子供たちの思考を深めるために発言を促したり、気づかせたり、視点を提示したりするなど、学びに必要な指導のあり方を追求し、必要な学習環境を積極的に設定していくことが求められていると述べられています。 吹田市においても、日々の教育活動の中で、各学校の子供の状況に応じて、教員が工夫しながら指導されていると思います。市内小・中学校において、指導体制の整備や充実の一例としまして、少人数指導を実施されていると把握しております。この少人数指導を実施するに当たり、数点お伺いいたします。 １、国や大阪府との経緯を詳細にお聞かせください。 ２、各小・中学校において、この少人数指導がどのように実施されているのか、具体的にお聞かせください。 ３、専門的に担当する教員がいるのですか、お聞かせください。 ４、少人数指導を行うために教室の確保が必要ではないでしょうか、お聞かせください。 ５、毎年４月に小学校６年生、中学校３年生を対象に行われる全国学力・学習状況調査の平成29年度分吹田市小・中学校の調査結果の概要を、吹田市教育委員会のホームページで見ることができました。それを見ると、教育委員会が掲げる学力向上のための主要な視点の一つとして、児童、生徒の実態に応じた習熟度別指導の充実、少人数指導における指導方法、指導形態等の検証と改善とあります。平成29年度の調査の結果は、吹田市の小学校の算数は全国の値を上回っており、中学校の数学は全国を大きく上回っております。これらの結果と少人数指導との関連性があれば、それについての御見解をお聞かせください。 次に、市への提言についてですが、昨年の10月、決算常任委員会において、11点の市への提言がなされました。市長は、11月定例会で、これら市への提言について、今後の市政運営上、それぞれ尊重すべき内容と認識しております。このように、市が取り組むべき方策を文書としてお示しいただくということは二つの大きな意味があると思います。一つは、多くの市民の知るところとなり、またその後の取り組み状況を後追い確認をしていただけるということ。それからもう一つは、議会と行政が、このように民主的に市政を進めているという姿を市民の皆様に御認識いただける、そのよい機会であるとも感じておりますと御答弁されております。このことを踏まえ、数点の項目について、その進捗状況をお尋ねいたします。 一つ目、小・中学校の特別教室への空調設備の整備についてですが、現在ほとんど進んでおりません。近年の猛暑が続く気候状況を鑑み、特別教室への整備を早急に進め、学習環境の改善を図るよう求める提言について。 二つ目は、小・中学校の磁気カード式の
出退勤管理システムの導入についてですが、現在は打刻式のタイムレコーダーで教職員の出退勤を管理しているため、毎月ごとに年休、時間休、出張、その他記入漏れ等を一人ずつ確認し、手書きで集計する必要があり、校務が煩雑になっている。学校現場の校務負担軽減の観点から、本市の他の施設と同様に、早急に市内54カ所の小・中学校に磁気カード式の
出退勤管理システムの導入について。 三つ目は、不妊治療の支援拡充についてですが、体外受精や顕微授精については、治療費が高額な上、保険が適用されないため、子供を持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくない。不妊に悩む夫婦のニーズ把握を行い、不妊治療に対する独自助成や相談体制の充実等、必要な施策の実施について。 四つ目は、交通基本条例の制定についてですが、これまでにもこの条例の必要性は同僚議員から指摘されていました。高齢化の進展等により、本市においても市民の移動手段となる公共交通の維持、強化が必要不可欠であり、市の責務と交通施策全般について明確に規定した交通基本条例を早急に制定し、公共交通の利用促進について。 最後、五つ目は、公園等における維持管理手法の創意工夫や防災機能等の整備についてですが、公園等の管理面積は年々微増しているが、その維持管理に必要となる予算を十分確保できていない。地域やＮＰＯ等の協力を得て公園の除草、管理を行うなど、良好な維持管理の手法を創意工夫されたい。また、今後、公園等の新設・改修時には、防災や健康づくりなど、市民や地域のニーズに即した機能を備えられたい。 以上、各項目の進捗状況をお聞かせください。 次に、
独立行政法人日本スポーツ振興センターの
災害共済給付制度についてですが、子ども・子育て関連３法に基づく子ども・子育て支援新制度が平成27年４月に施行されました。それを受けて、
幼保連携型認定こども園を初め、
幼稚園型認定こども園、児童福祉法第39条に規定する保育所、
保育所型認定こども園、
幼稚園型認定こども園の
保育機能施設部分、
地方裁量型認定こども園、特定保育事業（児童福祉法第６条の３に規定する家庭的保育事業、小規模保育事業及び
事業所内保育事業）を行う施設、一定の基準を満たす認可外保育施設及び
企業主導型保育施設、高等専修学校が新たに
日本スポーツ振興センターの
災害共済給付対象になっております。 しかしながら、厚生労働省と文部科学省の事業、
放課後子ども総合プランにおいて、文部科学省事業の放課後子供教室、本市ではこどもプラザ、太陽の広場事業に当たります。また、厚生労働省事業の放課後児童クラブは、本市では
留守家庭児童育成室事業に当たります。それから、児童会館、児童センターは、児童福祉法第40条による児童厚生施設の一つであり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的としている事業を行っております。これらの事業三つとも災害共済給付の対象にはなっておりません。 だから、こどもプラザ、太陽の広場の事業は、吹田市
市民活動災害保障・見舞金制度に加入しておられます。死亡補償金200万円、通院１日につき1,000円。
留守家庭児童育成室事業は、傷害保険と賠償責任保険に加入しておられ、死亡、後遺障害最高100万円、通院１日1,000円となっております。児童会館、児童センターでの事業は、
留守家庭児童育成室事業と同様に、傷害保険と賠償責任保険に加入しておられ、死亡、後遺障害最高100万円、通院１日1,000円となっております。一方、学校管理下の
災害共済給付制度では、死亡見舞金が2,800万円、通学・園時中は半額、医療保険診療の医療費総額の４割の給付でございます。 子ども・子育て関連の新制度に伴い国が出した基本指針には、子ども・子育て支援については、中略、子供の生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとすることが必要とされており、いかなる事業の利用にあっても、安全、安心な内容としなければなりませんと記載されております。
独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付への加入を全ての保育施設や事業等に義務づけ、家族と保育事業者双方の当事者救済と再発防止のために有効な事故検証制度を強化することを強く望むものであります。これらの状況を踏まえ、教育長の御見解をお聞かせください。 次に、
春季全国火災予防運動についてですが、先日、平成29年中の火災概要の文書が配付されておりました。火災件数は58件、前年と比較して８件の増加であったとのことですが、このことに関しての担当部局の御見解をお聞かせください。 次に、本年も恒例の
春季全国火災予防運動が平成30年３月１日から７日までの１週間、全国一斉で実施されております。本市においても実施要領を作成され、重点目標を11点ほど挙げられておりますが、その中の数点についてお伺いいたします。 １、住宅防火対策の推進として挙げられています、
住宅用火災警報器の設置の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 ２、乾燥時及び強風時の
火災発生防止対策の推進として挙げられています、延焼拡大危険性の高い地域を中心とした火災予防広報や警戒の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ３、
特定防火対象物等における防火安全対策の徹底として挙げられております、高齢者や障がい者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の取り組みについてお聞かせください。 ４、地域における防火安全体制の充実について挙げられております、在日外国人に対する火災予防広報の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ５、大規模産業施設の安全確保として挙げられております、当該施設の実態把握及び防火安全対策についてお聞かせください。 ６、文化財建造物等の防火安全対策の徹底として挙げられております、具体的な取り組みについてお聞かせください。 最後に、今回の
春季全国火災予防運動をより多くの市民に周知、理解していただくことが重要だと考えます。啓発の手法についてお聞かせください。 次に、
千里ニュータウンのまちづくりについてですが、数点お伺いいたします。 １点目、古江台にある
大阪市立弘済院附属病院は、平成24年の、いわゆる今後の基本的方向性により、民間移譲、早期建てかえがうたわれていましたが、その後、十三市民病院への移転建てかえや、現地建てかえの表明があったものの、さらには最近、住吉市民病院合併に伴う大阪市立大学への移管の話も持ち上がってきており、おおむね現地での建てかえは遠のいているのが現状だと言えるのではないでしょうか。 大阪市は、
認知症疾患医療センターとして、認知症専門外来を設け、専門医療に取り組み、最近では若年性認知症外来を設置し、医療と介護が一体となった新たな拠点として、機能の継承、発展を図っているようです。本来なら現地での増床、建てかえは本市にとっても大きなメリットであるわけですけども、仮に移転建てかえになった場合、本市の第７期以降の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の推進に大きな影響を与えることは必至だと思われ、大変心配しておりますが、どのような影響が及ぶものだとお考えでしょうか、具体的にお示しください。 ２点目、
国立循環器病研究センターの跡地についてですが、
国立循環器病研究センターは移転後の現有地約7.4haの売却を進めていましたが、仄聞するところによりますと、１月19日に71億円で契約したとのことです。落札事業者は、吹田市内でも
家族向けマンションの開発分譲を行っており、落札額から考慮すると、マンション建設による大規模開発が予想され、第１種
中高層住居専用地域ですので、敷地面積を考慮するとかなりの戸数が見込まれるようです。 そこでお伺いいたしますが、契約日から約40日が経過している現在、事業者からの相談、打診などはなかったのでしょうか、見込まれる住宅戸数は最大で何戸ほどになるのでしょうか、住宅建設後の保育所、小学校区の調整などは具体的にどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、病院や研究所跡の土壌汚染については大いに懸念され、土壌汚染対策法及び大阪府条例の対象になりますが、どのように把握しようと考えておられるのか、お伺いいたします。 さらに、跡地の活用方法について、本市と
国立循環器病研究センターとで、これまでどのような協議がなされてきたのでしょうか、住宅建設以外に方法はなかったのでしょうか、病院跡は住宅になってしまいますが、
千里ニュータウンのポテンシャルは住宅開発で高められるものでしょうか、お伺いいたします。約50年後、先の話でありますが、次の建てかえ時には、市内のどのあたりに用地を求めるのか、あわせてお伺いいたします。 最後に、
千里ニュータウンを初め吹田市内では、
家族向けマンションの大規模開発が至るところで行われていますが、開発事業の経過についてのデータをお示しください。構想手続中と完了分、28年度、29年度分を、
千里ニュータウンとニュータウン以外に分けて、件数と戸数でお示しください。また、大規模宅地の売買成立の情報は庁内でどのように共有されているのか、お示しください。 この数年の急激な経過について、待機児童や学級編制など、児童部、学校教育部は都市計画部とのさらなる緊密な連携が必要となりますが、現状の後追いとなっている
待機児童解消アクションプランの更新や、学校施設整備の更新は、先手を打つべきだと考えますが、具体的な取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 人がふえて税収が上がっても、住民サービスが手おくれでは納税者に失礼ではないかと考えますが、急激な開発ラッシュに対する住民サービスの確保についての市長の御見解をお聞かせください。 第１回目の質問をこれで終わります。
○藤木栄亮議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 確かな学力の育成につきまして、少人数指導実施に当たる国や大阪府との経緯でございますが、平成13年度（2001年度）から、教室内で学ぶ児童、生徒が20人程度の少人数指導や習熟度別指導によって、きめ細かな指導を行う学校への支援として、教員定数以外に教員を配置することを定めました。これを受けて大阪府が、習熟度別指導を含む少人数指導の推進に取り組むための加配として、大阪府下各市町村の学校に定数外の教員を配置しております。 次に、少人数指導の実施形態につきましては、小学校では主に算数、中学校では主に数学と英語の授業で１クラスを２グループに、また３クラスを４グループに分割するなど、少人数に編成し、それぞれ別教室で個に応じたきめ細かな指導を行っているところでございます。少人数による指導を行うだけでなく、全ての授業時数の30％以上は習熟度別指導を行うことが大阪府から求められており、教員定数以外の教員の配置条件となっております。 どの単元で習熟度別指導を行うかは、単元の内容や子供の状況に応じて、各学校で異なります。子供がつまずきやすい単元を各学校で分析し、指導方法を研究するとともに、クラスやグループの分け方も工夫し、よりわかりやすい授業に努めております。子供が教員に質問や発言をしやすくなり、授業内容がよりわかりやすいという子供の声も学校現場から届いております。 教員の配置につきましては、通常、小学校ではクラスの担任が、中学校では教科担任がそれぞれ指導しておりますが、少人数指導を実施するに当たり、教員定数以外の教員を各小学校に一、二名、中学校に二、三名配置しております。これらの教員は、本市の小・中学校全体で今年度90名配置されており、各校において有効活用しているところでございます。 続きまして、少人数指導を実施するに当たっては、少人数指導教室の確保も必要であります。各学校とも教室配置を工夫し、教室確保に努めているところですが、児童・生徒数の増加に伴い、今後、教室の確保や空調を含めた教室環境の整備が必要となりますので、条件整備については関係部局と検討してまいります。 最後に、全国学力・学習状況調査の結果と少人数指導との関連性ですが、吹田市の算数や数学はほかの教科と比べても、平成19年度の全国学力・学習状況調査の開始当初より、毎年全国値を上回っております。このことは、本市が加配されている教員を有効に活用し、子供に寄り添ったきめ細かな少人数指導を行ってきたことが、成果としてあらわれているものと認識しております。 次に、市への提言の進捗状況でございますが、小・中学校の特別教室の空調設備につきましては、平成30年度から整備を進めてまいります。平成30年度におきましては、小学校１校、中学校１校の音楽室に整備しますが、今後は全ての学校の特別教室に空調設備が整備できるよう、関係部局と協議をしてまいります。 次に、小・中学校の磁気カード式
出退勤管理システムの導入につきましては、教職員の勤務状況を把握し、客観的な労務データ管理が可能となるものであり、平成30年度当初予算に計上しております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 石田理事。
◎石田就平理事 不妊治療の支援拡充につきましては、今年度から相談支援体制を充実するため不妊治療相談事業を開始しておりますが、今後、当該事業におきまして、相談者のお声を伺ったり、アンケートを実施するなど、不妊に悩む当事者のさらなるニーズ把握に努め、その支援策について検討をしてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 提言いただきました公共交通政策に関連する条例制定の進捗状況についてでございますが、これまで条例を制定されております自治体の状況や、その背景について調査を行いました。背景といたしまして、地域の高齢化の進行とともに、鉄道、バスなどの公共交通が脆弱であり、行政だけでなく、市民、事業者、公共交通事業者のおのおのが役割を果たす必要があるなどの状況がございました。 また、条例の組み立てといたしましては、目的、基本理念、行政、市民、事業者、公共交通事業者の責務、技術的・財政的支援、表彰、公共交通会議の設置などとなっております。国土交通省のホームページによりますと、公共交通に関する条例を制定しております地方公共団体は全国で７団体ありまして、大阪府下では事例はございませんが、近隣市で申しますと京都府の長岡京市が制定されております。 本市は市内に14の鉄道駅があり、バス停が約160カ所存在しており、来年にはさらに一駅供用されます。しかし、高齢化の進行等により、市民の移動手段となる公共交通の維持、利用促進は必要不可欠であり、そのためには公共交通事業者だけでなく、行政、市民がそれぞれの役割分担と責務を負いながら、公共交通の利用促進を図ることは必要であると、深く認識しているところであります。 平成22年３月に吹田市地域公共交通総合連携計画を策定し、また平成25年12月には交通政策基本法が施行されました。これまで公共交通条例は制定していないものの、駅舎のバリアフリー化、ノンステップバス導入、鉄道施設の耐震化等について、公共交通事業者に対して約８億円の補助金を交付してまいりました。引き続き、交通政策基本法の基本理念や計画に掲げております、公共交通をもっと身近に、もっと便利に、もっと優しくという基本方針に基づき、条例を制定していない自治体も含め、他市の施策も研究しつつ、本市の特性を十分把握し、各種施策、事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、公園の維持管理につきましては、除草、剪定、施設の維持補修などの業務委託や直営作業のほか、遊園環境整備助成事業や、緑あふれる未来サポーター事業により、自治会やさまざまな団体の協力をいただきながら、公園や遊園等の維持管理を辛うじて行っている状況でございます。これらボランティアによる維持管理は、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、そして公園などへの愛着にもつながる有効な取り組みと考えており、今後も多くのボランティアの方々にお手伝いをいただきたく、機会を捉えて引き続き積極的に啓発してまいります。 また、大阪市の大阪城公園や天王寺公園の一部のてんしばでは、民間事業がさまざまな施設を整備し、にぎわい創出につながるさまざまな利活用や施設などの維持管理を行っており、先進的な事例として研究しているところであります。 公園の防災機能につきましては、平成18年度吹田市災害危険度判定調査により、総合危険度が高いと判定された地域に、街角防災ふれあい広場整備事業により、マンホールトイレやかまどベンチなど、防災機能に寄与する施設を整備してまいりました。今後も市全体の防災に係るさまざまな計画等のもと、必要に応じ、関係部局と連携し、防災機能向上への取り組みについて協力してまいります。 本市においても、公園を取り巻く環境は大きく変化し、幼児から高齢者までさまざまな方が利用する公園では、多様なニーズに柔軟に対応することが強く求められていると認識しております。今後、健康づくりなどの機能も含め、公園の利用形態を把握し、公園や緑地の質的な向上と再生を図るため、利活用も踏まえた維持管理や再整備の方針を定めたガイドラインを、平成30年度に策定してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 地域教育部次長。
◎落俊哉地域教育部次長 まずは地域教育部から御答弁申し上げます。 本市の太陽の広場と留守家庭児童育成室の両事業につきましては、国の
放課後子ども総合プランの目指す一体型として、同一の小学校内で実施しているところでございます。しかしながら、事故等につきましては、学校の管理下の活動が適用される
独立行政法人日本スポーツ振興センターの
災害共済給付制度の対象外となっており、これまでも両事業が適用となるよう、国や府に対し要望してきたところでございます。 両事業が子供たちにとって、より安心、安全な居場所となりますよう、引き続き要望してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 教育長。
◎原田勝教育長 本市では、国の
放課後子ども総合プランに先駆け、子供たちが放課後を過ごす居場所として、太陽の広場事業と
留守家庭児童育成室事業を全36小学校で実施しておりますが、両事業は
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の災害共済給付の対象となっておりません。 両事業が学校と同じ
災害共済給付制度の対象になることで、子供や保護者の安心にも大きく寄与するものと考えており、今後も粘り強く、国や府に対して要望してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 消防長。
◎村上和則消防長 火災件数及び
春季全国火災予防運動に関する御質問に御答弁申し上げます。 平成29年（2017年）中の火災件数は、前年と比較して８件増加し58件となりましたが、人口１万人当たりの出火件数では、平成28年（2016年）が1.36件、平成29年が1.57件と、平成28年の全国平均の2.9件と比べまして半分程度の低い値となっております。これは、市民の防火意識の高さのあらわれだと考えています。ただ、建物火災については増加傾向にあることから、引き続き住宅防火対策に重点を置いた取り組みを進めてまいります。 次に、
住宅用火災警報器の設置の現状でございますが、吹田市の設置率は84％で、全国平均の81.7％、大阪府下平均の82.9％と比べ、若干高い状況となっております。 取り組みといたしましては、住宅防火訪問やイベント時のリーフレット配布、ジェイコムやＦＭ千里の消防情報番組の広報、市報すいたや消防本部ホームページに掲載などを行い、今後とも設置率100％を目標に推進してまいります。 次に、乾燥時や強風時の火災予防広報や警戒につきましては、火災が発生する可能性が高くなり、一旦発生すれば飛び火等による火災の延焼拡大が懸念されるため、火の取り扱いについて、消防車両等による防火広報や巡回を行います。 次に、高齢者や障がい者等が入居する小規模福祉施設における防火対策の取り組みにつきましては、既存の施設に対するスプリンクラー設備等の設置の経過措置期限が今年度末となっていることから、関係部局と連携し、防火安全対策の強化に向けた指導を行っております。 次に、在日外国人に対する火災予防広報の具体的な取り組みでございますが、特化した形での火災予防広報は行っておりませんが、今後、在日外国人が増加することが想定されることから、多言語対応や易しい日本語を活用した災害情報の伝達や、避難誘導等を行うための防火安全対策など、先進事例を参考に検討してまいります。 次に、大規模産業施設の実態把握につきましては、年間査察計画に基づく立入検査を実施し、不備等があれば、随時指示文章等による改善を行わせ、また消防計画に基づいた従業員に対する訓練の実施に向けた指導を行っております。 次に、文化財建造物等の防火安全対策の取り組みにつきましては、毎年１月26日の文化財防火デーに合わせて立入検査の実施や文化財施設関係者と消防との合同による訓練を行っております。 最後に、火災予防運動期間中の啓発の手法でございますが、各事業所に防火ポスターの掲示依頼、鉄道・バス事業者への駅構内や車内での広報依頼、消防車両等による広報、市役所、消防署等への懸垂幕や横断幕の掲示、消防ヘリコプターによる上空からの広報などを実施しており、今後も防火意識の普及と火災予防の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 高齢化の進展に伴い、認知症患者数が増加を続ける中、第７期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画におきましても、認知症支援の推進を地域包括ケアシステム構築に向けた重要課題の一つと位置づけており、今後とも市内外の医療機関や介護サービス事業者、地域住民など、多くの方々との連携、協力のもと、関連施策を進めてまいりたいと考えております。 弘済院附属病院の今後のあり方につきましては、具体的、正式な方向性は明らかにされておらず、今後の大阪市の動向を注視してまいりたいと存じます。
○藤木栄亮議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長
国立循環器病研究センター所有地の売り払いにつきましては、平成30年（2018年）１月19日に民間事業者と売買契約が締結されたことが、同年１月24日付で公表されておりますが、現時点では、契約を締結した事業者からの開発相談や事前協議申請書の提出等は受けておりません。 また、見込まれます住宅戸数につきましては、高層住宅を計画する場合と戸建て住宅を計画する場合、またそれぞれを組み合わせて計画する場合など、その計画内容により戸数に大きな開きが生じることから、現時点で事業者の意向を把握していない中で具体的な数字をお示しすることは、無用な混乱や誤解を招くおそれがあることから、困難であると考えております。 続きまして、これまでの協議経過につきましては、平成25年６月に健都への建てかえ移転が決定した際、本市は跡地の処理が円滑に進むよう、必要な支援及び協力を行うものとする基本協定書を締結しております。平成28年には、都市計画法に基づく高度地区を、病院棟の区域に限り45ｍ第４種高度地区としておりましたが、移転の決定を受け、協議の結果、周辺地域と同様の25ｍ第３種高度地区に都市計画変更を行っております。 また、
国立循環器病研究センターには、地元や本市から跡地の開発に関する要望書を提出しており、入札参加者へ開示するなどの対応をいただいてきたところでございます。 次に、
千里ニュータウンのポテンシャルは住宅開発で高められるかにつきましては、今後、事業者の開発の内容が明らかにされる中で、
千里ニュータウンの特性を生かし、周辺の環境と調和した高質なまちづくりとなるよう、協議、誘導してまいります。 次に、大規模開発事業のマンション計画の件数等につきましては、平成28年度中の申請件数は、市域全体で７件、633戸となっております。このうち
千里ニュータウン区域内での申請は３件、480戸で、全て構想手続が完了しております。一方、
千里ニュータウン区域外での申請は４件、153戸で、全て構想手続が完了しております。 続きまして、平成29年度の申請件数は、市域全体で14件、1,114戸、このうち
千里ニュータウン区域内での申請が５件、283戸、このうち構想手続中が１件、66戸、構想手続が完了したものが４件、217戸となっております。 一方、
千里ニュータウン区域外での申請は９件、831戸、このうち構想手続中が３件、200戸、構想手続が完了したものが６件、631戸となっております。 次に、大規模宅地の売買成立の情報の庁内共有につきましては、面積が一定規模以上の土地の売買等の契約を締結した場合には、国土利用計画法に基づき、本市に届け出が必要となります。当該届け出が出された際には、対象となる土地の利用目的について、庁内関係部署で確認を行っているところです。 最後に、住民サービスの確保につきまして、まず担当部から御答弁申し上げます。 本市は
千里ニュータウンを初め、大阪万博や土地区画整理事業等の大規模開発事業により、市域の多くが計画的に市街化され、現在の都市基盤や住民サービスを確保しております。近年行われている開発行為、例えば
千里ニュータウン内での公営住宅の建てかえ等は二次的な開発行為であり、一定のインフラ等は整備済みでありますが、少子高齢化対策や都市空間の確保等、時代の変化に合わせたニーズに対応するため、公共の責任で整備するべきものはしっかりと整備し、民において整備すべきものは整備していただけるよう、今後も高質で安全なまちづくりに努めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 環境部長。
◎中野勝環境部長
国立循環器病研究センターに関する土壌汚染の把握につきましては、病院が立地する藤白台地区では、今後、土壌汚染対策法に基づく土壌調査が実施され、本市に報告されることとなっております。また、現在駐車場として利用されている青山台地区では、3,000㎡以上の開発の際に、有害物質の使用履歴が確認された場合には、法及び大阪府条例に基づく土壌調査が実施され、本市に報告されることとなっております。 土壌汚染が確認されましたら、本市といたしましては、法及び条例に基づき、適正に管理するよう指導してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長
国立循環器病研究センターの次の建てかえ用地ですが、
国立循環器病研究センターとしては、今回の移転が終わらない中で、次の建てかえについて考えられる状況にはないとお聞きしております。
北大阪健康医療都市（健都）においては、同センターを中心とした複合医療産業拠点の形成を目指しており、この実現により、できるだけ長く健都にいたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 大規模な住宅開発事業についての情報共有ですが、
国立循環器病研究センターの跡地利用も含め、大規模な住宅開発事業を計画する際、事業者は計画の事前段階で都市計画部に相談を行っており、その計画内容により、都市計画部から児童部に情報提供がございます。児童部では、開発事業の計画が確定する前に事業者と接触し、必要に応じ計画内容の修正依頼や、保育所等の誘致など、働きかけを行っております。また、実際に事前協議申請書が提出された際には、その内容の確認を行っております。 今後とも大規模な住宅開発事業に係る情報を早期に把握することで、必要な対策を行ってまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 服部理事。
◎服部高佳
教育委員会事務局理事 国立循環器病研究センター跡地の住宅開発による小学校への影響でございますが、現在、同跡地の小学校区は藤白台小学校区、青山台小学校区に分かれており、共同住宅として開発が行われましても、現時点でそれぞれの校区の変更は考えておりません。仮に住宅開発により藤白台小学校の児童数が急激に増加し、普通教室が不足することが予想される場合は、校舎増築により対応したいと考えております。 次に、市内において大規模な宅地の売買により共同住宅等の開発が行われ、小・中学校の普通教室等が不足する場合の対応を、過大校対策等事業として実施しております。具体的な取り組みといたしましては、債務負担行為を千里丘北小学校及び佐竹台小学校の校舎増築に係る実施設計に関するものとして、本議会にお願いしているところでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この半世紀、スプロール化により大きく市街地が広がった全国の地域におきまして、再び人口の急激な増加が起こっている本市の状況は、人口減少状況にある我が国においてはまれな例と言えます。ここ数年、目に見えてまちの活力は上がり、市税収入も３年連続で大きく増加をしています。しかし一方で、インフラや良好な都市空間、交通環境などにつきましては、特に人口集中が顕著な地域において、中期的な整備方針の見直しが必要な状況にあると認識をしています。 御指摘の開発事業への対応といたしましては、事業者の理解を得ながら、開発はなされたものの完成後は従前より周辺の環境や暮らしやすさが少しでも向上した、そのように感じられるような良質な計画に誘導する責務を果たしてまいりたい、それが本市が目指す高質なまちづくりの要点であると認識をしております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 ３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。２回目は、意見と要望を述べさせていただきます。 まず、少人数指導ですが、少人数指導は児童、生徒一人一人の確かな学力の育成を図るための国の施策であり、大阪府より少人数指導のための90名の加配教員が配置されております。そのことを踏まえ、今まで少人数指導で使用してた教室が、学級がふえたため、空調設備が整備されていない教室で学習している状況があると仄聞しております。少人数指導を実施する上で、早急に環境整備を図るべきであります。強く要望しておきます。 次に、市への提言についてですが、全ての小・中学校の出退勤システムに新しくカードリーダー式が導入される予算が計上されたこと、不妊治療の拡充については今年度より不妊治療相談事業を開始されるとのこと、小・中学校の特別教室への空調設備整備について新規事業として予算計上されたことは、それぞれ高く評価したいと思います。 特に特別教室への空調設備については、来年度からは大幅な増額をしていただいて、できれば３年から５年の間で全ての小・中学校の特別教室に整備されるよう、強く要望しておきたいと思います。 最後に、
独立行政法人日本スポーツ振興センターの
災害共済給付制度につきましては、国の子ども・子育て支援新制度のもとで、目指すものが同じでありながら適用外というのは、とても納得いくものではございません。教育長、市長におかれましては、さまざまな機会を通して適用されるような働きかけをしていただきたいと強くお願いして、質問を終わりたいと思います。
○藤木栄亮議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言願います。24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 個人質問を行います。 まずは、予定しておりました枕言葉は、質問時間の関係で割愛し、あれからはや４年９カ月がたちました。私に対する法的根拠はいまだ示されていない懲罰権の行使について、そろそろ再審査されることを期待し、個人質問に入ります。 地区市民体育祭補助金制度について。 28年度決算委員会で、私は、市内33地区の市民体育祭運営経費が、最も少ない佐井寺地区で37万円、江坂大池地区では350万円もあって、この地域格差が9.43倍あるにもかかわらず、格差是正もされず、補助金でありながら助成金のごとく、全地区に均等割と人口割による同一算出方法で、一律の満額が交付されていることを指摘し、補助金制度の性質上、その改善を求めました。 しかし、その答弁は、吹田市地区市民体育祭運営事業補助金交付要領（以下「要領」という）を理由に、副市長からは、修正は現時点においては考えていないとか、部長からは、補助金を変える必要はないという回答でありました。 その後、市議会だよりを読まれた市民からの反響が余りにも多いこともあって、来年度予算を審議するに当たり、改めてお伺いします。 なお、29年度は天候の関係で未開催地区もあって、比較する数字は、決算委員会同様の28年度分をもってお伺いします。 まずは、補助金制度と助成金制度。 補助金とは、公益上必要のある政策目標を達成するための支援金であって、申請書を提出したからといっても、厳格な審査が前提で、必ずしも受け取れる交付金ではありません。 本市要領の１条、趣旨には、生涯スポーツを推進し、あわせて地区住民の親睦を図るとありますが、行政目的上、当然、市内全域が対象であって、地域格差があってはなりません。補助金とは、政策目標の達成を目指すとともに、地区格差を是正する行政の負担金を意味するもので、例えば市民体育祭が開かれていない千里丘北地区に開催を促すとか、佐井寺地区のような運営経費に苦労する地区に対し、運営経費の補助を行う支援金であります。 それに対して助成金とは、事業の遂行を助長するための支援金であって、受給要件さえ満たしておれば、原則誰もが満額受け取ることのできるもので、本市補助金制度は、まさに補助金の名のもとの助成金、33地区全てに人口割額及び均等割額を合算した同一算出方法による限度額100％、満額の一律交付金であります。 決算委員会で、副市長はこの実態を、地域の活性化という視点とは違う形の補助金といった、曖昧で不可解な、奇妙で苦しい表現をもって説明されました。違う形の補助金、すなわち助成金であって、現況からすると、補助金制度から助成金制度に変更する必要があります。それとも、違う形の補助金とはどんな意味の補助金なのでしょうか、副市長にお尋ねします。 また、決算委員会で部長から繰り返し、基本的な部分の運営経費を補助するものと説明を受けました。そうすると、佐井寺地区の補助対象経費３項目がゼロ円ということは、捉え方によると、公益上必要な基本的な部分３項目を佐井寺地区が行っていないことを意味し、全項目を実行する江坂大池地区と同様に、補助金を一律、しかも限度額100％の満額を交付しており、市長の内容の審査が間違っていることになります。 また、逆の捉え方によると、３項目ゼロ円ということは、補助金を限度額の100％受け取っていても37万円しかない佐井寺地区には、公益上必要な基本的な部分３項目に予算化する余裕がなかったことをあらわしており、補助金制度の性質、また行政目的からいって、市長は佐井寺地区ほか運営経費の少ない地区に対して、さらに支援する必要があります。しかし、既に要領４条の限度額は交付済みであって、要領を改正しない限り、限られた予算の中、今の補助金制度のもとで格差是正を解決することはできません。 市長は、要領６条・８条・10条から、内容の審査を行うことになっています。３項目ゼロ円の佐井寺地区は、公益上必要な基本的な部分を行っていなかったのでしょうか、それとも行えなかったのでしょうか。その結果、江坂大池地区と同じ一律の補助金が交付されておりますが、その理由、整合性を御説明ください。 なお、要領１条では、予算の範囲内とか、補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとするとあって、３条で補助対象経費９項目を挙げ、４条で総額として限度額が決められ、市長も６条で申請書、８条で請求書、さらに10条で報告書と、３度にわたって内容を審査し、額を決定し、やっと交付が認められるように、補助金とは審査の結果で返還もあり得るほど厳しいものであります。 佐井寺地区は37万円、ほかの地区においても平均97万円弱で地区市民体育祭が開催できております。しかし、江坂大池地区は350万円もありながら、それでも公益上必要な基本的な部分が不足するとして補助金申請を行い、市長が要領６条・８条・10条で内容の審査をし、その結果、適当と認められるときは交付するとして、佐井寺地区と同様の算出方法による一律の補助金を交付されておりますが、客観的に補助金の必要性は感じられません。その理由をお尋ねします。 決算委員会で副市長や部長から、補助金として変える必要がないと回答をいただいておりますが、地方自治法第232条の２、寄附または補助、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるとあるように、地域格差を拡大している江坂大池地区への補助金に、公益上必要があるとは認められません。また、地方自治法２条14項、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。 補助金制度として変えられないのなら、要領１条、予算の範囲内で地域格差を是正するために、６条、８条、10条における市長の内容の審査を徹底するため、指針づくりが必要ですが、いかがでしょうか。それとも、今の全地区一律の交付が変えられないのなら、要領を助成金交付要領へと制度を変える必要がありますが、いかがでしょうか、市長にお尋ねします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず、違う形の補助金とはどんな意味のある補助金なのかということについて、まずは都市魅力部から御答弁を申し上げます。 本事業の補助金は、地域の活性化という視点ではなく、幼児から高齢者まで全ての世代の生涯スポーツを促進し、あわせて地域住民の親睦を図るため、地区市民体育祭を実施する運営委員会に対し、補助金を交付しているものでございます。 次に、補助対象経費９項目のうち３項目に執行実績のない地域への補助金交付についてでございますが、９項目全てが必須というものではなく、対象となる必要経費を定めたものであり、各地区の実情や特性に応じて支出されているものでございます。執行実績のない項目につきましては、基本的な部分を行っていなかったか、行えなかったかではなく、経費が発生しなかったものと考えております。市民体育祭の運営経費の額にかかわらず、補助金を有効に活用し、各地区が工夫を凝らして市民体育祭を開催していただいているものと認識をいたしております。 次に、補助金の必要性についてでございますが、本補助金の交付目的は、幼児から高齢者までの幅広い世代が気軽に参加できる生涯スポーツの促進と、参加する地域住民間の親睦を図るために、各地域において市民体育祭を実施する運営委員会に対して、予算の範囲内で必要経費を補助するものです。 補助金の交付対象費目や交付額算定基準などにつきましても、昭和63年（1988年）に吹田市社会教育委員会議からの地区市民体育祭の補助金のあり方についての答申をもとに、交付基準を改正し、50年以上という長きにわたり開催していただいているものでございます。 本補助金の趣旨である生涯スポーツの促進と、住民間の親睦を図ることから考えますと、必要な補助制度であると認識をいたしております。 最後に、指針づくり及び補助金制度の変更について、まず都市魅力部より御答弁を申し上げます。 指針づくりについてでございますが、本市では吹田市地区市民体育祭運営事業補助金交付要領に基づき、補助金の趣旨や対象事業に必要である事業計画書や報告書を提出いただき、審査を行い、必要な場合には精算後に返還することまでを記載し、補助金を執行しております。 今後とも各対象経費に係る詳細な基準を定めるなど、より適切な執行に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 違う形の補助金と御説明させていただいた理由につきまして、答弁をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 違う形の補助金とはどのような補助金かにつきまして、今、担当部長から御答弁申し上げたとおりではございますが、若干補足をさせていただきます。 生野議員が質問でおっしゃいましたように、決算委員会の場でこの体育祭に係る補助金について、いろいろ御質問をいただきました。当初、担当者のほうから、この補助金の目的、性質は、先ほど担当部長が御答弁申し上げましたように、生涯スポーツの推進あるいは地域の住民の親睦という形で御説明をさせていただいたんですが、不可解なことに、生野議員は地域活性化の補助金と理解しますというふうにおっしゃって、その後、地域活性化にこの補助金がいかに効果があるかという、本来そういう目的ではないんで、そのような効果が説明できることはないんですが、そこの部分でかなりの、質疑に時間を費やしておられました。 私は、ひょっとしたら生野議員が趣旨を誤解されているのではないかというふうに僣越ながら思ったもんですから、私のほうから御答弁を申し上げましたのが、これは生涯スポーツと地域のコミュニティのための補助金であって、地域活性化の趣旨とは違う補助金であるというふうに申し上げたところでございます。 したがいまして、この補助金の性格は、先ほど担当部長から御答弁申し上げたとおりでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま担当部からこの要点を整理をさせていただきました。重ねて、副市長からも答弁をさせていただきました。御質問の前提となる補助金と助成金の違い、これは本市の解釈では全く同一であるということで、この制度を変更する必要はないと認識をしております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 答弁漏れを含め、２回目の質問を行います。 まず、先ほどの副市長からの件ですが、何も理解してないわけでもございませんし、市長がおっしゃっておられるように、地方公共団体におきましては、補助金と助成金が同じように使われているのも承知しております。ただ、名称がこう二つある以上はですね、もしも指摘されたときは、その違いというものをぜひ検討していただきたいということです。これは市長のほうに申し上げておきます。 それと、先ほど、基本的な部分とする３条のうち、９項目の全てが必須でないと言われるのなら、９項目めの、市長が特に必要と認める経費が、なぜ３条にあるのでしょうか、お尋ねします。 次に、特性に応じて支出されているのなら、なぜ江坂大池地区の補助金の必要性に対して御答弁がなかったんでしょうか、答弁を求めます。 次、57年前の制度で、30年前の改正を最後に今日に至っており、制度と現状に違いが生じております。30年前と50年前に、今日のような約10倍もの地区格差があったんでしょうか、お尋ねします。 助成金でなく、補助金として各地区の実情や特性に応じて支出しているのであれば、６条、８条、10条から、その内容を審査し、適当と認め額が確定し、交付するに至った内容の審査について疑問があります。 そこでお尋ねしますが、まず食料費ですが、昼食用の弁当は７万4,000円弱の佐井寺地区ではスタッフのみ。58万8,000円の江坂大池地区は参加者全員の配布であります。これが公益上必要な基本的な部分であるのでしょうか、その理由と審査の内容を御説明ください。 次に、報償費ですが、佐井寺地区のゼロ円に比べ、27万3,000円の江坂大池地区ですが、公益上必要な基本的な部分である報償費とは、一体誰に何のために使われたのでしょうか、審査の内容を御説明ください。 そして、その他の経費ですが、補助金は公費であります。市長の内容の審査とは、当然その公然性、透明性が求められ、補助対象経費以外、全体の支出項目も審査する必要がありますが、その他の経費が佐井寺地区の2,000円に比べ、江坂大池地区では957倍、1,000倍近い191万4,560円。佐井寺地区の運営経費総額の５倍以上の金額が、江坂大池地区では使途不明なその他の経費に使われております。何で江坂大池地区に補助金が必要なのでしょうか。それはたとえ助成金であっても結構ですが、その他の内容を具体的に御説明ください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 ２回目の質問に御答弁を申し上げます。 まず、補助金の交付要領の第３条の９番、その他市長が特に必要と認める経費ということがなぜあるのかということについてでございますけれども、設営費から参加賞費まで八つ連ねておるわけですけれども、基本的にはこの八つで体育祭を開いていただいている、補助金を交付させていただいているとは思いますけれども、想定外といいますか、何らかの事情があったときに、市として判断をして、改めて対象経費となるかどうかを判断する場合に、別途、一定審査をするときに、そういう要項を設けて補助金の可否を判断するために、この項目があるものというふうに認識をいたしております。 それから、ちょっと順不同になるかもしれませんが、食料費について、スタッフと参加者それぞれにお配りいただいている差についてでございますけれども、基本的に補助対象経費として考えておるのが、佐井寺地域では印刷費、参加賞費、設営費、消耗品費、食料費ですね。お尋ねの江坂大池については参加賞費と食料費があって、江坂大池地区については補助金の額が35万4,000円で、そのうち食料費と参加賞費を含めて、参加賞費が35万3,204円、ですからあと残り796円があれば補助対象になるということで、全項目の領収書確認ということはできておりませんので、先ほど最後に、より詳細な、補助金のより透明化を図るための制度として変えていきたいということを申し上げましたけれども、そういう形で、その部分については考えていきたい。補助金を使ったものについては領収書で必ず確認をしてると。それ以上の部分、各地域で負担金とか、自治会の負担金を合わせてどういった形の体育祭を開催されるかということにつきましては、地域ごとの特色があるものというふうに思っております。 それから、50年以上たって見直してないかという御質問もあったかと思いますけれども、この補助金につきましては、昭和63年に、先ほど申し上げた交付基準に基づき御回答いただいて、それに基づきやっておりますけれども、昭和35年から開催しておりまして、その後、昭和47年からは均等割と児童数割、昭和53年からは均等割のみというふうな形で、年を追って、それぞれに各地域でお考えをいただいているものでありまして、最後は平成24年か25年だったと思いますけれども、事業見直し会議において10％カットという形で、その時代、時代に応じて、そういう必要額については精査をしているというふうに認識をいたしております。 それから、50年前、30年前にも10倍の差があったかというお尋ねでございますが、申しわけございません、今、その当時の資料が手元にございませんので、御答弁いたしかねますので、御了承いただきたいと思います。 江坂地域と佐井寺地域のその他の経費、これに差があるということでございますけれども、重ねての御答弁になりますけれども、補助金を出させていただいて体育祭をやっていただいていると。これだけ多くのお金を、江坂地域は市民の方が自治会負担も含めて御負担をいただいて、実行委員会でこういう形のうちは体育祭にしようという形を御議論いただいた上で、こういうお金を集められて、体育祭を開かれたというふうに思っています。 佐井寺地域との差というのは地域ごとにございますけれども、それは佐井寺、江坂だけではなくて、各地域が御自身の地区でどういったことをやるか、これは毎年実行委員会でお考えいただいていると思いますので、その結果として、補助金が残って積み上がっているのではなく、地域で自主的に実行委員会が集められたお金が積み上がっているというふうな形で考えております。 それから、報償費が誰にどう出ているのかということにつきましても、今、手元にちょっと資料がございませんので、お答えいたしかねます。申しわけございません。 御質問の中身、全部言えてないかもしれませんが、私が把握していることを御答弁させていただきます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 部長答弁は肝心なことが全部抜けております。私が聞きましたのは、江坂大池地区が幾ら運営経費が多くても構わないんですよ、それでやってもらっても。補助金が必要かということなんですよね。 それと、質問の中で私は、例えばその例として食料費で、佐井寺地区はスタッフのみなんですよ。何で江坂大池地区は参加者全員に弁当を配る必要があるのかということを聞いてるんです、それが基本的な部分なのか。そんなものに対して補助金を支出する必要がないですやん。それはね、余裕があるわけですよ。だから、それは何でだっていうと、報償費、誰に何を使ったんかということを聞いてるんですよ、報償費、こんな不明な。 次、その他の経費、佐井寺よりも1,000倍もあるようなお金、こんな使途不明のお金があるのに、何で補助金を申請してね、補助金を全地区同じだけ、額は多少、人口割がありますから違いますけれども、同じ比率で一律にもらわれているのかお聞きしまして、最後に市長のほうに、この10倍の格差、これについて今後どのようになされるおつもりなのかお伺いして、質問を終わります。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 先ほどの御答弁と重ねてになりますけども、報償費の詳細について、今、申しわけございませんけれども、手元にございませんので、御答弁いたしかねます、申しわけございません。 それから、江坂大池が、これだけたくさんお金を持っておられるのに補助する必要性ということですけれども、１回目の御答弁で申し上げましたように、その補助金の趣旨、地域のスポーツ云々、それから地域の親睦を図るという目的を担うということで、補助要領に応じた補助金を出して、例えば30年度でございますけれども、江坂大池の地区がどういった体育祭をやられるか、これについてはそれを地域で決められて、補助金が必要であれば申請をされるということでございますので、補助金を出していく必要についてはあると思っております。 それから次の、先ほどの江坂大池地区の食料費が全員にということでございますけれども、江坂大池地区で28年度で補助金の対象としたのは参加賞費と食料費でございます。その中で、参加賞費については35万4,000円の補助金に対して35万3,204円、これを確認をしておりますので、あと補助金の適正化ということでいえば、あと796円分、これを食料費として支出をしているのかということになります。ですから、そういった補助金上で食料費は58万8,000円ですか、出ておるわけですけれども、お越しになった皆さんに配られるのかどうかについても、佐井寺地区と江坂大池地区には、地区によって違いがあるのかなというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 毎年９月には34連合それぞれに体育祭が開催をされており、私もこの全ての体育祭にお伺いをさせていただいてます。そこで感じることは、地域によって規模も違うし、もちろんメニューも違いますし、子供がしっかり参加しているところもあれば、もう非常に少人数のところもございます。この34の地域、御存じのように非常に大きな多様性がございます。 今、２地域の比較で御質問をいただきましたが、34地域、実はそれぞれにばらばらやと思います。その全体を促進をするということで、各地域に一定の金額をお渡しをして、その生涯スポーツの促進と地域の親睦を深めてもらおうと、そのようにしてそもそもでき上がった制度でございまして、今現在、どのように運営されてるかというのは、担当部は把握はしておりますが、御指摘のように、もしその中で不適切な使い方があるのであれば、それは是正をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） すいた創政会の馬場です。 本年１月から小・中学校では、教職員に一人１台のパソコンが配備されましたが、導入に当たり現場に混乱が生じ、関係者から不満の声が出ています。教育委員会にはどのような声が寄せられていますか、またその声に対してどのような対応をとっていますか。
○藤木栄亮議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 学校からは、パソコンの基本的な操作方法や、新システムの仕組みについてなど、さまざまな質問や問い合わせが寄せられております。 一例としましては、手のひら静脈認証でログインする際に時間がかかる事象については、ヘルプデスクに直接依頼し、遠隔操作により再登録を対応するなど、学校現場をサポートしております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今回の大きな目的の一つとして、教職員の勤務時間の適正化があります。昨夏から佐井寺小学校及び佐井寺中学校においてモデル実施が行われた際、教職員の勤務時間にどれくらいの変化があったのでしょうか。
○藤木栄亮議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 モデル実施の目的は、新システムを当該校へ先行導入し、導入手順の明確化による工期の短縮や、配備機器及びその設定についての課題を見つけることであります。したがいまして、それらを改善した上で、全校に対する円滑な導入につなげていることから、教職員の勤務時間の適正化を狙いとしたモデル実施ではございません。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） モデル実施の際に、新システム導入が教職員の方々の働き方にどのような影響を与えるのか、また利用に際してどのような点に不便さを感じるのか、調査を行い、現場の声を聞きながら改善策を考えて全校に展開すれば、今回ほどの混乱を避けることはできたのではないでしょうか。モデル実施の目的、着眼点に大きな問題があったと指摘をしておきます。 今回のパソコン配置によって、かえって学校での勤務時間がふえているとの声を聞きます。教育委員会として、勤務状況をどう把握しておられますか。
○藤木栄亮議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 今回の新システム構築に伴う教職員一人１台相当のパソコン配置は、業務の効率化による超過勤務時間の縮減や、子供と向き合う時間の創出を目指しておりまして、教職員のＩＴリテラシーの向上とともに、その成果があらわれますが、全ての教職員が校務や授業の中で新システムを使いこなすレベルに達する期間は、今回のような更新規模では、一般的に２年から３年を要すると言われております。 今後は、定期的に教職員のＩＴリテラシーの定着を分析した上で、必要な支援を行うとともに、教職員の勤務時間の適正化に向けた多様な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 校務員さんや非常勤講師の方に支給されていないとの現場の不満の声もありましたが、パソコン配備については、教職員一人１台ではなく、一人１台相当であるとのことです。教育だより等の記載がそのようになっておりまして、現場にも市民の方々にも誤解を与える記述となっておりますので、今後改めていただきますようお願いします。 また、今回の件については、現場第一の姿勢が教育委員会に欠けていたのではないかと指摘をしておきます。教育現場の方々の声をしっかり聞いて、状況改善に努めてください。 次の質問に移ります。大学のあるまちづくりについて。 まちづくりの課題は、かつての都市基盤や生活基盤の整備など、ハードを中心としたものから、文化の振興を通じたアメニティー社会の形成や、少子高齢化への対応、環境問題の解決、コミュニティの活性化、市民と行政の協働など、多様化、複雑化しています。これらの課題解決のためには、さまざまな専門分野の知識、技術が必要とされることから、今後は大学等の有する知的財産を、大学のあるまちづくりに向けて活用しながら、市民、事業者、大学等、行政の協働を進めていくことが重要です。 これは、平成14年１月から平成16年２月までに計５回開催された大学のあるまちづくりシンポジウム、同フォーラムの実施報告書に記載されている文言です。本市のまちづくりの現状として、大学等の有する知的財産が十分に活用されているとは余り感じません。市民向けの公開講座ではなく、吹田市の政策立案や施策展開において、大学の論文や研究を生かした事例があればお示しください。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 これまでの大学との共同研究の例といたしましては、環境分野におけるフューチャーデザインに関する連携研究や、キャリア教育の一環として、本市の行政課題をテーマに調査、研究に取り組み、提言してもらう授業、子供の心と体の健やかな育成を目的とした共同研究などがございます。 今後とも政策立案や施策展開に取り組む中、各大学が持つ知的・人的・物的資源を行政に生かす取り組みにおきまして、連携が図れるよう努めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） この報告書の中に、大学のあるまちづくりの目標として、市民が大学に出入りし、市民、学生、教員がまちなかで交流するまちなど４項目、それを実現するための取り組みとして、大学、学生と地域が対話するなど５項目が記載されています。この考え方は現在も踏襲されていると考えてよろしいでしょうか。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 現在、大学のあるまちづくり事業につきましては、各大学との連携協力に関する基本協定書に基づき実施をいたしております。 同協定書では、歴史的・文化的資源の活用及び知的・人的資源の交流を図ることにより、産業、教育、文化、まちづくりなどの分野におきまして、双方の発展と充実に寄与し、地域連携を積極的に推進することを目的としており、大学のあるまちづくりフォーラム実施報告書に記載されている、大学のあるまちづくりの目標及び取り組みを踏襲したものとなっております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） この報告書につきましては、非常によくまとまっていて、すばらしいできばえだなという感想を持ちました。それから10年以上がたち、新たに大和大学も創立されています。各大学との協定書の現状も踏まえ、報告書を発展させ、新たな基本理念と基本計画をまとめてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 各大学との連携のあり方につきましては、社会情勢に応じて多様化はいたしておりますが、基本的な理念は、各大学との連携協力に関する基本協定書にある目的や、事業内容と大きく変わるものではないと考えております。 今後も本協定に基づき、それぞれの関係部局が大学のあるまちという、本市が持つ大きな強みを生かし、各大学の特徴に応じた柔軟な連携に努めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 報告書には、具体的な取り組み方策として、大学と地域が連携するため、各大学に大学のあるまちづくりの担当窓口の設置を進める旨の記載があります。現状はどのようになっていますか。また、大学同士が連携を図ることができる協議会のような場は設置されていますか。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 各大学の担当窓口の設置についてでございますが、それぞれの案件について、地域連携を担当する部署を通じての連絡体制を構築いたしております。 また、本市と各大学との間では連携推進協議会を定期的に開催し、共通課題の検討や情報交換にも努めております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 大学間での連携は進んでいないようですので、横のつながりがとれるような協議会の設置も必要ではないかと考えます。ぜひ御検討ください。 また、大学の先生から、学術的な面で行政との連携を深めたい、また研究成果を施策に反映させたいとの声を聞いております。双方の発展に資する話ですので、各大学の窓口を通じ、そのような希望を持った先生方を募り、可能な限り連携を促進してください。 一昨年、財政総務常任委員会で新潟県長岡市に行政視察に行きましたが、市内に立地する３大学１高専との協働により、まちなかキャンパスを設置しておられました。そこでは、各校の専門性を生かした講座を開催するほか、市民企画講座や企業が行う講座など、多様な講座を開講し、市民の自発的な学びの場となっているとともに、各学生が集い、市民とも交流できる場となっていました。吹田市において、大学生がまちなかで活動する姿は、通常ほとんど見られません。大学の枠を超えて学生同士が交流でき、さらに市民との交流が生まれる常設の場の整備が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 市内の大学に通う学生の活力は、行政課題の解決や地域の活性化など、まちづくりには欠かすことができない要素と認識をいたしております。 例えば、市内の大学の枠を超えて組織しています、すいた環境学生ネットワークでは、企業や行政といった他の主体と連携、協働して、地球温暖化など、環境問題の啓発やイベントへの参加を通じて、学生同士の情報交換を行っております。 また、吹田まつりにおきましては、学生で構成される学生部会が、企画段階から会議に参画し、地域や諸団体の方々と連携、協力しながら、毎年の吹田まつりをつくり上げていただいております。 今後とも、こうした学生の若い力が、さまざまな交流の場で生かせるよう、各大学との連携に努めてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 続きまして、ガンバ大阪のあるまちづくりについてお伺いします。 ネーミングライツによって年間２億円、５年で10億円の収入が約束されることになりました。しかし、今議会に提案されたその使途については、多くの議員が質問項目に上げているように、場当たり的なもので、綿密に計画されたとは思えない内容でした。 なぜこのようになるのかを考えると、本市にガンバ大阪があるまちづくりの基本理念と基本計画が欠如しているからではないでしょうか。 順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の青山芳之氏の、スポーツによるまちづくりに関する一考察によれば、アルビレックス新潟のホームタウンの住民にアンケートを行い、ホームタウンとしての意義を調べたところ、経済的効果はほとんどないものの、地域スポーツの活発化などスポーツ振興、住民意識の一体化など郷土愛の醸成について、市民に影響を与えていることがわかったそうです。 ガンバ大阪の存在を活用して、どのようなまちづくりを目指していくのか、コミュニティの活性化及び地域スポーツの振興の観点から、それぞれお示しください。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず、コミュニティの活性化についてでございますが、商工会議所を初め、医師会や青少年関係など、さまざまな団体から構成される一般社団法人ガンバ大阪吹田後援会と協力し、ガンバ大阪を支援することにより、活力ある地域社会の形成や発展を促し、郷土愛を育む取り組みに努めてまいります。 次に、地域スポーツの振興についてでございますが、ガンバ大阪が本拠地としているスタジアムへ足を運べば、高い技術を間近に目にすることができるといった見るスポーツとして、本物に出会うことができることから、本市にはガンバ大阪のホームタウンである強みがあると考えております。 昨年度から行っております小学４年生を対象とした市民ふれあい事業でスタジアムを体感していただき、加えて、子供たちが１日の中でも長い時間を過ごす学校などにコーチなどを派遣するガンバ大阪派遣事業などの新たな事業を展開することで、ガンバ大阪のあるまちとして、ふるさと意識が醸成されるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 静岡市では、2010年３月に静岡市サッカーフレンドシティ計画を策定し、サッカーを通じた地域コミュニティの形成をテーマに、５カ年計画でプロジェクトを推進しました。施設整備などのハード事業だけではなく、地域が連携したソフト事業に重点を置いたそうです。 Ｊリーグチームのホームタウンであることで、地域コミュニティの活性化、都市魅力の向上、スポーツを通じた人づくり、市民スポーツの振興などが期待されるわけで、本市においても効果的な施策展開によって、効果を最大限引き出すことが必要です。例えば、ネーミングライツの契約期間である５年間を計画期間とし、ガンバ大阪があるまちづくり基本計画を策定してはいかがでしょうか、担当理事者の御答弁を求めます。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 全国で18チームしかないＪ１リーグ所属チームであるガンバ大阪の存在は、市民が身近に本物に触れられる機会をもたらすもので、スタジアムで開催されるホームゲームは、大変な盛り上がりを見せております。このようにガンバ大阪は市民にとって誇りであり、我がまちの魅力や愛着を語る上で、なくてはならないものとなっております。 昨年７月、本市とガンバ大阪は、ガンバ大阪のあるまちとして、地元への愛着や誇りを育み、活力ある地域社会の形成、発展に寄与することを目的に、パートナーシップ協定を結びました。御提案のガンバ大阪のあるまち基本計画を策定する予定は現時点ではございませんが、この協定に基づき、ホームタウン意識の醸成や、スポーツを活用したまちづくりの推進など、さまざまな事業展開をしてまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 自治会の加入率の低下なども問題となっているわけですので、例えば自治会の皆さんでガンバ大阪を一緒に見に行こうなど、そういったことも考えられるかと思いますので、ぜひ御検討いただけたらなと思います。 ガンバ大阪とは多様な連携が期待され、吹田市の都市魅力向上に大きく寄与される存在であることに異論はないと思います。ここで取り上げたいのは、ガンバ大阪に所属した選手たちの引退後の生活のことです。Ｊリーガーの平均引退年齢は25歳から26歳と言われ、選手生命が非常に短いことは皆様御案内のとおりです。本市のために貢献してくれた選手たちの活躍の場を準備してあげることは、大切なことではないでしょうか。 そこで提案するのは、地域の生涯スポーツ推進に関するガンバ大阪との連携です。健康寿命の増進のため、国では生涯スポーツの場となるべく総合型地域スポーツクラブの設立を推進しています。ただ、本市では各小学校区に体育振興会が存在し、その役割を担ってくださっているため、総合型地域スポーツクラブの創設には重点を置いていません。体育振興会が今後も継続できるのであれば、そこにアドバイザーとして参加していただく、体育振興会もなり手不足で存続できないということになれば、事業そのものを委託するという選択肢もあると思います。生涯スポーツの推進の側面におけるガンバ大阪との連携について、御所見をお聞かせください。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 ガンバ大阪とのパートナーシップ協定におきまして、スポーツの推進に関することを連携協力事項としており、スタジアムを本拠地とするガンバ大阪と、さまざまな取り組みを進めることにより、生涯スポーツ推進の一助となると考えております。 また、ガンバ大阪につきましては、今シーズンより選手ＯＢ会を発足されたとお聞きいたしております。ガンバ大阪の選手ＯＢの方々には、地域の生涯スポーツにおきましても、地域スポーツ指導者への研修や、子供たちへのデモンストレーションなど、御活躍いただけるものと考えておりますので、どういった取り組みができるかということにつきまして、ガンバ大阪とともに検討してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。普通財産については、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条に基づき、公共団体等において公用もしくは公共用または公益事業の用に供するとき、無償または時価よりも低い価格で貸し付けすることができるとなっています。公共団体等にはどのような団体が含まれるのでしょうか。
○藤木栄亮議長 中川理事。
◎中川明仁理事 公共団体等には地方自治法第１条の３に規定される地方公共団体のほか、一般の法令の規定に基づいて、国よりその存立の目的を与えられた法人である公共組合、独立行政法人などのその他公共団体や、法人格の有無を問わず公共的な活動を営む公共的団体を含むものでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） この条文だけでは、貸し付け先の選定について、恣意的な判断も可能な状況です。第三者の裁可は必要ないでしょうか。
○藤木栄亮議長 中川理事。
◎中川明仁理事 普通財産である土地の貸し付け先の選定につきましては、その手法を含め、各所管において適切に判断されているものと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 現在、社会福祉法人への貸し付けについては、数件無償で行われていますが、有償への転換を図っていると伺いました。どこの社会福祉法人も潤沢な資金があるわけではなく、土地は無償でも建物は借金をして建設している場合が多いと聞きます。本市の福祉施策の担い手が不足していた当時に、行政側が依頼をし、施設をつくっていただいたのではないかと推察されますが、契約内容及び貸し付けに至る経緯についてお示しください。
○藤木栄亮議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 市有地の社会福祉法人への貸し付けの経緯につきましては、昭和から平成初期にかけて、障がい者が居宅にひきこもった状態にならぬよう、社会福祉法人と協議を重ね、協力しながら整備してきたものと認識いたしております。その際、安定的な事業運営に資するものとして、無償貸与としたものでございますが、現在ではさまざまな種別の法人が物件の賃借料を負担しつつ、障がい福祉事業を運営しておりますことから、一部の社会福祉法人にのみ無償で貸与し続けることは困難であると考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今般、ＪＲ吹田駅前の立体駐車場跡地をＮＰＯ法人に貸し付けするとの報告がありました。当該土地の利用方法について、今後の具体的な計画をお示しください。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 ＪＲ吹田駅南立体駐車場跡地につきましては、ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会と賃貸借契約を締結し、本格活用となるまでの５年間の暫定的利用として、同協議会が平面駐車場やトイレの整備、貸しスペースやコミュニティカフェ、アンテナショップなどを検討されておられ、商店街を訪れる方々への買い物支援を中心に事業を展開されるものとお聞きをいたしております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 活用方法の可能性を広げる観点からいえば、プロポーザル方式により民間事業者の参入も促すべきであったと考えますが、なぜこの方式をとらなかったのか、お示しください。
○藤木栄亮議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会への貸し付けの経過につきましては、同協議会がＪＲ吹田駅南立体駐車場跡の活用について、住民アンケート調査などを行い、立体駐車場跡地の活用に関する基本構想を取りまとめられ、その後も継続して検討を重ね、昨年12月に貸し付けに係る要望書が提出されたものでございます。 同協議会につきましては、平成20年（2008年）２月に市の設置要領に基づき発足し、平成23年９月に法人格を取得されました。役員にはＪＲ吹田駅周辺商店街の代表、大学教授、周辺施設の代表や地域住民などで構成されており、ＪＲ吹田駅前の自転車駐車場の運営、管理や駅前で実施されるイベントへの支援など、地域の活性化への実績があり、地域の実情にも精通されておられる団体でございます。担当職員につきましても理事会に出席するなど、これまで意見交換を活発に行ってまいりました。 こうしたことから、本市におきましては、平成26年に開催いたしました経営戦略会議におきまして、事業内容が商店街の活性化につながるものであり、商店街と地域の主導による取り組みであることから、同協議会の取り組みを支援することを確認しているものでございます。今回の新たな御提案につきましても、同様に地域の活性化に効果的であると判断したことから、契約を締結いたしました。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 整備費用についてもＮＰＯ法人に御負担いただくわけですが、市が公費を使って環境整備を行い、ＮＰＯ法人には指定管理者として知見を発揮し、御活躍いただくほうが、私はよかったように感じております。とはいっても決まってしまったことですので、商店街の活性化につながるよう応援をしていきたいと思います。 次の質問です。障がい者の法定雇用率の引き上げについてです。 障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の理念のもと、全ての事業主には法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務がありますが、この４月１日以降、この法定雇用率が引き上げられ、地方公共団体では現行の2.3％が2.5％となります。３年以内には、さらに0.1％引き上げられることも決まっているわけですが、本市の現状と今後の取り組みについてお示しください。
○藤木栄亮議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 本市における障がい者雇用の状況につきましては、平成29年（2017年）６月１日現在で雇用者数は61人、障がい者雇用率は2.95％でございます。来年度以降、段階的に法定雇用率が引き上げられることを踏まえ、他市の障がい者雇用に係る取り組み等を注視しつつ、障がい者の雇用拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今回の改定によって、法定雇用率の対象に身体障がい者、知的障がい者に加え、精神障がい者も含まれることになりました。精神障がい者の雇用が義務化されるわけではないですが、法定雇用率自体が引き上げられることによって、社会全体として精神障がいのある方の雇用機会も広がっていくことが期待されます。本市として、精神障がい者の雇用についてはどのように検討しておられますか。
○藤木栄亮議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 精神障がい者の雇用につきましては、他市及び民間企業の先進的な取り組み事例等を調査、研究しながら、本市においてどのような職種、雇用形態で、どのような仕事についてもらうことができるか、引き続き関係部局と協議し、研究を進めてまいりたいとも考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 次の質問です。ＳＤＧｓへの取り組みについてです。 2015年９月の国連サミットにおいて、持続可能な開発のための2030アジェンダが全会一致で採択されましたが、ここで示された17のゴールと169のターゲットがＳＤＧｓです。環境のみならず貧困や教育、ジェンダー、福祉など多岐にわたります。地方公共団体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、パートナーとされております。 内閣府は、平成30年度予算概算要求に、地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進事業として11.8億円を盛り込みました。自治体における持続可能な開発目標の推進は、地方創生の実現に資するものであり、その達成に向けた取り組みを推進することが重要です。このため、先行してＳＤＧｓに取り組んでいる自治体の中で、他の自治体にとってモデルとなる先進的な取り組みに対して、資金面での支援を行い、成功事例を創出するとされています。 後藤市長が掲げる環境先進都市となるには、ＳＤＧｓへの取り組みが不可欠と考えますが、現況をお示しください。
○藤木栄亮議長 環境部長。
◎中野勝環境部長 本市第２次環境基本計画改訂版では、基本理念の一つとして、市民、事業者、行政の協働で持続可能な社会づくりを進めるとしており、この理念は、ＳＤＧｓの環境分野におけるゴールやターゲットにも沿ったものと考えております。 現在、本市が進めております節エネ、省エネの取り組み、再エネの導入促進、食品ロス削減に向けた取り組み、能勢町と連携した地域循環共生圏の構築などは、国のＳＤＧｓ実施指針、ＳＤＧｓアクションプラン2018にも優先課題として挙げられているものであり、本市といたしましては、引き続き環境先進都市すいたに向けて、こうした課題に取り組んでまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 1992年の地球サミットで採択されたアジェンダ21において、地方公共団体が地球環境問題の解決に密接にかかわっていることから、各国の地方自治体の大半がローカルアジェンダ21について合意を形成すべきであるとされたのを受けて、本市においても2005年にローカルアジェンダが市民、事業者、行政の協働により作成されるとともに、持続可能な社会づくりを推進していくパートナーシップ組織として、アジェンダ21すいたが設立され、現在に至っています。 アジェンダ21にも教育やジェンダーの問題が含まれていましたが、地球温暖化を中心に環境問題が大きくクローズアップされ、本市においても環境部が担当窓口となって取り組みを進めてきております。今後、自治体ＳＤＧｓに取り組むとなれば、環境部はもちろん、福祉部や人権平和室、男女共同参画室、教育委員会も含んだ部局横断的な組織が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○藤木栄亮議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 分野横断的な課題への取り組みに当たりましては、全庁的な調整や各部局間の緊密な連携を確保する仕組みが必要と考えております。本市におきましては、これまでもそうした課題に対しましては、各部局間での連携により対応するとともに、必要な場合には全庁横断的なプロジェクトチーム等を設置することで対応してまいりました。 今後、推進体制が必要となった場合には、関係部局とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） アジェンダ21すいたは、環境問題に関する市民への啓発を中心に、大きな役割を果たしてきたと考えます。しかし、吹田には公益財団法人千里リサイクルプラザも存在し、活動が重複するところもあります。環境問題に限定した取り組みについても、今後、両者の関係性の整理が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○藤木栄亮議長 環境部長。
◎中野勝環境部長 アジェンダ21すいたは、市民、事業者、行政の３者が協働して吹田市第２次環境基本計画を実践し、私たちの子孫が豊かに暮らし続けることができる、持続可能な社会を実現することを目的としています。昨年からは、特に地球温暖化対策と食品ロス削減をフラッグシッププロジェクトと位置づけ、市民、環境ＮＰＯ団体、学生や事業者と幅広く協働した取り組みを進めているところでございます。 公益財団法人千里リサイクルプラザは、資源リサイクルセンター開設時に、本市や大阪府、民間団体からの出捐金を受け、ごみの減量化、再資源化に貢献し得る新しいシステムの確立が必要という理念のもとに設立された団体でございます。現在は３Ｒ推進を軸に、地球温暖化の防止も含めた事業を展開しており、資源リサイクルセンターの指定管理者として施設の管理運営を行いながら、その施設を利用した啓発活動や、市民研究員による研究が行われています。 特に、再生資源物流事業としてのくるくるセール（フリーマーケット）や、市民研究員の研究成果を生かした市内の小・中学校と連携した環境教育に継続して取り組み、その成果を披露する環境学習発表会には、毎年多くの児童、生徒と保護者の方が参加しています。 このように、両組織は組織の成り立ちや構成員、特徴的な活動も異なるものであり、それぞれの個性を生かした取り組みが進められていることは、本市の環境施策を推進する上での強みでもあると考えております。取り組みが重複することもございますが、協働や連携できる部分は調整するなど、両組織がともに発展し、さらに環境啓発が効果的に実施されるよう、今後も支援してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 具体的な地球温暖化対策として、木材利用について伺います。 昨年、能勢町で実施されたまちと里のつながりを考えるシンポジウムにおいて、後藤市長が能勢町の木材の利用について積極的な発言をされたと伺いました。私も学校施設を初め、公共施設への木材利用の促進について具申をしてきたところですので、高く評価しますが、今後の展望についてお聞かせください。
○藤木栄亮議長 環境部長。
◎中野勝環境部長 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、地方公共団体の責務として、公共建築物における木材の利用に努めなければならないとしています。本市におきましても、国の公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針、大阪府木材利用基本方針に即して、本市における木材の利用の促進に関する方針を定めるべく、庁内の合意形成を目指しているところでございます。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 森林環境税を財源とした大阪府の子育て施設木のぬくもり推進事業に応募するためには、木材利用基本計画の策定が必須項目となっていますので、引き続き御対応をよろしくお願いします。 次の質問です。施政方針において、健康寿命の延伸のためにはたばこ対策が重要であり、禁煙支援と受動喫煙防止を柱としながら、総合的に取り組むとの記載があります。具体的にはどのような施策を検討しているか、お示しください。
○藤木栄亮議長 石田理事。
◎石田就平理事 たばこ対策につきましては、健康、医療のまち、循環器病予防のまちを目指す本市にとって最重要課題の一つとかねてから位置づけており、今年度からは、たばこ対策推進事業を新たに立ち上げ、禁煙治療に係る医療費の一部助成制度を府内で初めて実施しております。また、禁煙及び受動喫煙防止の啓発につきましても、民間企業の協力も得ながら、多様な機会を捉えて取り組んでいるところでございまして、たばこ対策の推進に当たりましては、まずこれらの施策を来年度以降も着実に取り組んでまいります。 一方で、たばこをめぐりましては、ポイ捨てや通行する子供の安全、火災ややけどの危険性など、健康の側面のみならずさまざまな課題があり、これまでも各担当部においてその対策を行ってきたところでございますが、今後、より効果的かつ効率的なたばこ対策を進めるためには、庁内関係部局の連携のもと取り組む必要があると考えております。 こうしたことから、健康医療部を中心として庁内を横断した総合的、一体的な推進体制を設けまして、たばこの煙のないまち、スモークフリー環境を推進するという認識のもと、さらなるたばこ対策の強化に向けた取り組みにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 現在、市内の公共施設の敷地内では喫煙禁止に取り組んでおられますが、公園は禁止区域に含まれておりません。それはなぜでしょうか。乳幼児を含め、多くの市民が使用する場であり、当然、喫煙禁止とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○藤木栄亮議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 受動喫煙は、室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることと健康増進法で定義されています。公園は屋外であることから、受動喫煙による影響は少なく、健康増進法に規定する受動喫煙防止の対象施設には該当しないため、現在、環境美化条例で路上喫煙禁止地区に指定されている江坂公園を除き、喫煙の禁止は行っていません。 しかし、公園は乳幼児から高齢者まで多世代が利用する場であり、健康増進法や健康すいた21の趣旨を踏まえ、受動喫煙防止のための配慮が必要と考えています。今後、公園の立地環境や規模、利用状況などを踏まえ、関係部局と連携、協力し、公園管理者として受動喫煙防止の取り組みを検討してまいります。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員）
北大阪健康医療都市は、スモークフリーにすると言われていますが、現状では岸辺駅周辺で路上喫煙禁止地区に指定されているのは、北口ではロータリー周辺のみです。オープンに合わせ、健都周辺の公共道路及びレールサイド公園なども路上喫煙禁止区域に指定するとともに、スモークフリーを実現するための具体的な施策展開が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。
○藤木栄亮議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長
北大阪健康医療都市（健都）では、煙のないまちへをスローガンに、スモークフリーの目標を掲げ、各事業者や来街者に向けて禁煙の協力をお願いしております。しかし、このスモークフリーの取り組みは強制力がないことから、現実的には健都内で喫煙される方も見受けられます。 一方、御指摘の健都での路上喫煙禁止区域の指定につきましても、喫煙スペースを設置し分煙化を図るという課題もあることから、今後の健都におけるスモークフリーのあり方については、健都関係者の意見も踏まえつつ、庁内の関係部局による横断的な推進体制において、議論していきたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 施政方針には、
北大阪健康医療都市について、国際級の複合医療産業拠点の形成を促進するとの記載がありますが、しかしながら関西には既に神戸医療産業都市や関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）がある上に、先般、大阪市中之島に、再生医療を核に先端産業の創出拠点を整備する基本計画が示されました。健都はこれらの都市とどうすみ分けを図り、また連携を図るのか、今後の展望をお示しください。
○藤木栄亮議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長
北大阪健康医療都市（健都）の特色は、
国立循環器病研究センターを中心とした循環器疾患分野等の複合医療産業拠点の形成を進めていること、循環器病について予防医療や健康づくりなどの健康、医療のまちづくりを進めていることになります。健都での複合医療産業拠点の形成を進めるために、同センター主催で医療クラスター形成会議を開催しており、この会議には大阪府、吹田市等の自治体だけでなく、大阪大学、京都大学等の大学、研究機関、関西の経済団体等も参加しております。 同会議において循環器疾患分野に関する機能集積を目指す健都と、関西の他のクラスターとの連携を図りつつ、関西全体の医療産業集積の底上げやネットワーク強化につなげていくよう、同センターを中心に検討していくものと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 健康、医療のまちづくりを進めるに当たり、市内の大学との連携を進めることも必要と考えます。 先日、大阪大学の研究で、喉を外からごくわずかな電気で刺激すると、味覚がしばらく変化する現象が見つかり、これで減塩食をおいしく味わうことができるとの記事が新聞に掲載されていました。これは一例ですが、多種多様な研究が本市の大学において実施されており、せっかくの成果を市の施策に反映させるべきだと考えます。それが実効性を持ってくれば、わざわざ国立の研究機関を誘致する必要もないのではないでしょうか。健康、医療に関する施策に関する大学との連携について、現状と今後の展望をお聞かせください。
○藤木栄亮議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長
北大阪健康医療都市（健都）においては、
国立循環器病研究センターを中心に、循環器病予防を初めとした健康、医療のまちづくりを進めており、国立健康・栄養研究所は、そのまちづくりのコンセプトに合致するため誘致に協力するものです。両者は循環器病予防や運動、栄養といった分野での知見を有しており、その知見を活用した健都関係者との連携事業や、本市施策の推進につなげていきたいと考えております。 市内大学との連携につきましては、これまでも公衆衛生という観点から連携を進めております。例えば、すいた健康サポーター事業においては、大阪大学医学部の公衆衛生学教室から講義をいただいたり、保健師の人材育成においては、同学部保健学科から指導や助言をいただいております。今後、議員御指摘のような健康医療分野の新たな知見が市内大学において生み出されることも想定されますが、本市施策に沿ったものかどうか、採用可能な段階のものかどうかといった見きわめは必要だと考えております。いずれにしましても大学との連携につきましては、引き続き実施してまいりたいと考えております。 また、健都を中心とした健康、医療のまちづくりにつきましては、まずは
国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所の循環器病予防、運動、栄養といった知見を活用した取り組みを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 健康、医療のまちづくりにおいて、介護のあり方も問題となります。施設利用者の衛生状態を良好に保つためには入浴が不可欠であり、その水道料金はどうしても多額になってしまいます。大阪市や豊中市は福祉施設に対する水道料金の減免措置があるそうですが、本市にはありません。施設長連絡会からの要望も出ていると思いますが、どのように検討しておられますか。
○藤木栄亮議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 本市の水道料金は、大阪府内でも比較的安価な料金設定となっているところでございますが、特別養護老人ホームにおいては、施設の特性から使用水量が大量となり、水道料金が高額になる傾向にあります。このような状況から、昨年２月27日に、吹田地区特別養護老人ホーム連絡協議会より、水道料金の減免を趣旨とする要望書をいただいているところでございます。 本市といたしましても、老人福祉法に基づく特別養護老人ホームに対し、他市ではどのような措置を行っているか、研究しているところでございます。 一方で、本市水道部の経営に与える影響を慎重に考慮する必要がありますことから、どういった対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤木栄亮議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午後０時１分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○野田泰弘副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。11番 里野議員。 （11番里野議員登壇）
◆11番（里野善徳議員） 自由民主党絆の会、里野善徳でございます。それでは、個人質問をさせていただきます。 なお、３番目のその他につきましては割愛させていただきます。 まず初めに、武道館の空手道マットの更新につきまして、本定例会において予算計上していただきましたことに対しまして、高く評価させていただきます。 それでは、一つ目の質問をさせていただきます。ＪＲ吹田駅地下自転車通路のバイコレーター設置についてお尋ねいたします。 特に坂道の多い片山・山手・千一地区にお住まいの人は、今や中学生から高齢者まで、日常生活の移動手段として、たくさんの方々が電動アシスト自転車を利用されておられます。 昨年11月の本会議の代表質問で同僚議員も申し上げましたが、特に小さいお子さんをお持ちのお母さん方の電動アシスト自転車は、重量が25kgから30kgもあるのに加えて、チャイルドシート１個の重さが約５kgぐらい、２個つけますとその総重量は40kgにもなります。また、買い物をした品物を前かごに積んで帰る人や、歩行が困難で近くに行くにしても電動アシスト自転車に頼らざるを得ない高齢者にとっては、死活問題にもなりかねません。 それに乗ったままＪＲのガードをくぐるためには、アサヒビール工場の西の端、西の庄まで行かなくてはなりません。ほかにこういった箇所はあるのでしょうが、特に自転車の往来が激しく、一時預かりの自転車駐車場の収容スペースが極端に少ないこの場所には、早急にバイコレーターが必要なのです。 設置費用につきましては、できるだけ負担がかからないように、北側は地下駐車場専用のバイコレーターを使用してはどうかと提案させていただきましたが、自転車駐車場の通路部分を一般の自転車が通行するには、国が定めている道路の移動等円滑化整備ガイドラインの基準を満たしていないため、一般の自転車は通行することに適さない構造となっていて、バイコレーターの使用は控えざるを得ないということでした。そうなれば、現在使用している通路に設置するしかありません。先日も、三、四歳の子供が母親の電動アシスト自転車の後ろを押して坂を上がっていたそうです。 市のほうでは、利便性の向上面で有効な手段として、またぜいたく品としての認識しかないようですが、先ほども申し上げましたように、実際、電動アシスト自転車に乗られている人はもちろん、普通の自転車に乗っている人にとっても死活問題にもなりかねませんので、一刻も早い時期に設置を求めます。担当部署の御所見をお聞かせください。 次に、公立中学校の部活動用更衣室についてお尋ねいたします。 先日、各中学校の現在の更衣室状況を調査していただきました結果、男女とも更衣室はあるが３校、女子のみが５校、特別教室を更衣室として使用しているが９校、新年度に向けて準備中が１校でした。このうち８校が空き教室を更衣室として使用、９校は特別教室を更衣室として使用しているとのことでした。 中学生といえば、年齢的に一番多感な時期であり、男女ともお互いを意識する年ごろです。その生徒たちの更衣室がない学校では、廊下やトイレ、体育館の舞台端やバックネットの後ろなどで着がえているそうです。これはＰＴＡ規約の目的及び活動の中で、生徒の健全な成長を図ることに大きく反します。また、人権侵害でもあり、精神的ストレスも大きいものがあると思います。こんな環境でスポーツに真剣に取り組めるでしょうか。スポーツをする以前の問題です。中学校に入ったら部活をしようと思っていても、更衣室がないため、やりたいスポーツを断念する子供や、途中でやめる子供もいるのではないでしょうか。 ある中学校での生徒の言葉として、次のようなことが挙げられています。通り道でもあるところで着がえをされていると通りにくい、着がえを見られたくない、冬は寒くて着がえづらい、トイレで着がえていると、本来の目的でトイレを使用する人が優先されるとのことでした。 吹田市の人口増に伴い、中学校の普通教室も不足してくるのは目に見えております。現在、空き教室を使用している学校も、いずれ使えなくなる可能性もありますので、今から更衣室の増設、あるいはプレハブの更衣室設置などの対策が必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 以上で質問を終わります。
○野田泰弘副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 ＪＲ吹田駅地下自転車通路斜路部分へのバイコレーター設置につきましては、全市的に老朽化の進む道路施設や橋梁の維持補修など、他の喫緊の課題もございますが、当該箇所へのバイコレーターの設置は、利便性の向上だけでなく、通行環境の増進やＪＲ吹田駅の南北の地域間の活性化にも寄与するものと認識しております。 当該箇所では、斜路つき階段の設置当時の基準の勾配を満たしているものの、その後、地域の高齢化、電動アシスト自転車の普及、幼児二人を同乗することが法的に可能になるなど、自転車利用のニーズが多様化していることから、今後もバイコレーターの設置に向け、設計費及び工事費の検討を継続し、道路事業の優先度を判断しながら、できるだけ早期の財源確保に努めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 各中学校には、部活動で生徒が更衣できる空き教室などを利用した更衣室や、特別教室などを利用した更衣場所を確保するよう伝えております。現在、更衣室が確保できていない学校につきましては、次年度の教室配置の決定の際に更衣室を確保する予定であり、今後も人権的な視点から更衣室、更衣場所の必要性につきましては、各校に周知徹底を図ってまいります。 また、今後、生徒数増により教室が不足する状況がありましたら、更衣室として利用する教室の確保について、関係部局と協議してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 自由民主党絆の会の泉井智弘でございます。質問に移ります。 スポーツ推進基金について、その使途が今回の予算で上げられましたが、会派の指摘は代表質問のとおりでありますが、やはり試合観戦など限られた人、またサッカー好きの人だけではなく、例えば小・中学校のスポーツ用具の購入など、子供たちなどが日ごろから必要としているものに使うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 スポーツ推進基金の活用につきましては、サッカーやガンバ大阪に余り興味がない市民に対し、スタジアムの内外で、ガンバ大阪と触れ合う機会をこれまで以上に提供し、市全体でガンバ大阪を応援するホームタウン意識を醸成するとともに、ガンバ大阪のあるまちとしてふるさと意識を持っていただくことを目的に、ホームタウン推進施策を展開してまいりたいと考えております。 子供たちが日ごろからガンバ大阪を身近に感じられるよう、長い時間を過ごす学校でどのような取り組みができるかなど、関係部局と一緒に検討してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 御答弁のとおり、サッカーやガンバ大阪に興味がない市民に対して、ガンバ大阪のあるまちとしてふるさと意識を持っていただくことまでは理解できるのですが、やはりわざわざスタジアムに行かなくても身近に感じられるように、それこそこの基金を利用して、任期当初から要望している子供たちがボール遊びのできる環境を整備するなどして身近に感じてもらい、みずから行きたいと思ってもらえるようなことに使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、本市の福祉施策については、これまでにさまざまな指摘や提案を行ってきましたが、特に訪問系サービスや精神障がい者に係る支援においては個別性が高く、質の高いサービスを提供するには、プロ意識と高度な技術や知識を必要とします。そして、訪問系サービスについては、福祉業界の中では利用ニーズが最も多いにもかかわらず、なぜか社会的地位が低く、人材確保が特に困難な職種となっております。 そして、それらにかかわる支援策としては、全くと言っていいほど整備されていなかった状況や補助制度に関して、所管は喫緊課題と認識し、早急に検討するとしてから３年がたちます。今回は、具体的にその検討結果等に基づく施策の確認を行わせていただきます。 まず、本市の補助金制度について。 特に福祉部所管分については、長年その効果検証や評価がされておらず、非常に偏った、また現在の社会情勢にそぐわない制度、あるいは法改正等で国の事業として整備されているにもかかわらず、市単費予算として計上し続けたことについての検討結果及び今後の法改正等による見直しも含めて、市の見解を問います。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 市単費予算の日中活動重度障害者支援事業につきましては、多角的な観点から、障がい特性に応じた支援となるよう検討を進めてまいりました。 現在の検討結果につきましては、国の障害福祉サービス費等の報酬算定構造が通所の定員区分により異なっておりますことから、市補助金につきましても、重度加算の対象者数による単価に見直し、41人以上については50％にしてまいります。また、現在、障がい支援区分６から４について、一律に補助しております対象者について、支援の困難の度合いについて、より適正に評価する見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、これらの見直しにつきましては、事業者に周知の上、本年10月に実施してまいります。 本年４月には、障害福祉サービス費等の報酬改定がございます。今後は、法改正等に合わせて、市単費補助のあり方についてしっかり検証を行ってまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） やっと具体的な数字や時期が示されました。しっかりとよろしくお願いいたします。 次に、これまで提案させていただいた中で、今回の予算案に計上されております介護人材確保事業、またその運営のあり方について強く指摘をさせていただいていた相談支援体制の整備、強化については、委員会で質問をさせていただきますが、平成27年７月委員会での室長、現在の福祉部長の答弁及び平成28年３月定例会の部長答弁等からも、検討を進めてこられたであろう施策について確認を含め、今後の提案として幾つか質問をさせていただきます。 一つ目に、障害者総合支援法における地域生活支援事業の移動支援事業について、その報酬が居宅介護と比べて低い設定となっているところの見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市における移動支援事業につきましては、障害者自立支援法により平成18年（2006年）10月に、市町村事業である地域生活支援事業となった際に、それまでの国の介護給付費と同額の報酬としてスタートいたしました。その後、介護給付費等の障害福祉サービス費については、報酬改定がありました。現在は身体介護を伴わない移動支援につきましては、居宅介護サービス費の家事援助と比較し、報酬のカーブがそれぞれの特性に応じて変わっておりますことから、一定の見直しが必要と考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 初回加算や、まさに本市では先進的に多額の予算を計上して整備してきた医療的ケアについて、移動支援中に実施する行為に対する評価としての報酬形態なども視野に、見直しをお願いしておきます。 次に、両親の共働きなどにより対応が困難とされていることからニーズの多い、通称通学支援の取り組みについての進捗状況、そして障がい児等が長期休み期間や放課後に移動支援を利用しているケースがありますが、自宅での見守り支援が基本的には認められていないことから、雨や猛暑日などでも無理に利用していることがあります。 居宅介護、移動支援での対応は問いませんが、状況により自宅での見守り支援を認める決定の必要性を感じますが、市の見解をお示しください。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 通学支援の取り組みの進捗状況につきましては、平成29年（2017年）４月に、自立支援協議会に通学支援検討部会を設置し、ニーズの整理、必要となる対象条件、コストの算出等、支援の必要性を検証している段階でございます。今後も他市の動向を踏まえ、関係部局とも調整しながら、引き続き検討してまいります。 障がい児等の長期休暇や放課後の移動支援の利用につきましては、保護者の疾病や就労等の理由により、やむを得ず監護ができない場合に利用を認めており、サービス提供に当たっては、児童等の安全確保に十分配慮をしていただいていることと存じます。 雨や猛暑日など、荒天時の自宅での見守りにつきましては、サービス等利用計画の内容を精査した上で、適切にアセスメントを実施し、重度訪問介護や、真にやむを得ない場合の身体介護の支給決定を含めて、個別のケースごとに対応してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） よろしくお願いします。 次に、訪問系サービスによる重度障がい者及び精神疾患等を伴う利用者への支援について、支援に関する手順事項が多いなど、引き継ぎが三日以上かかる場合の引き継ぎ期間、また精神疾患に起因する症状から対応が困難な利用者に対して、二人介助の支給決定が必要と考えますが、市の見解を問います。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 訪問介護サービス提供時の引き継ぎに三日以上かかるケースや、精神疾患に起因する症状による対応困難な利用者に対する二人介助の支給決定につきましては、サービス等利用計画の見直しや、適切なアセスメント、医療機関との連携、代替手段やサービスの利用を検討、実施した上で、サービス提供が必要と判断した場合は、個別ケースごとに対応してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） こちらについては事業化することなく、運用により今からでも対応できることですので、サービス事業者に周知の上、そのような案件が上がってきた際は迅速に対応していただきたいと思います。 次に、デイサービスなど通所施設は、インフルエンザ等の感染症にかかった利用者を通所拒否しているようですが、訪問系サービスはそのような利用者にも支援を行う必要があるため、感染予防等の衛生管理をしっかりと行っている事業者は、事業者負担等で従業員に予防接種を実施し、インフルエンザワクチンの接種費用を１回当たり平均3,500円を負担しています。また、大流行時には年２回の接種を要するなど、負担が大きくなっております。これらの状況から、何らかの支援策が必要と考えますが、市の見解を問います。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 訪問系サービスを提供する場合、インフルエンザを初め、さまざまな感染症に罹患する可能性があり、サービス事業者におかれましては、訪問介護員の清潔の保持、健康状態の管理等に努めていただいていることと存じます。 インフルエンザワクチンの訪問介護員への予防接種につきましては、事業所設置基準の衛生管理等において、事業者による感染対策を講じる必要があると示されており、公費による支援策につきましては困難と考えます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 御答弁の事業者による感染対策の責務は、通所施設等も含めての共通事項です。だとすれば、訪問系サービス事業者においても、インフルエンザ等に感染してる利用者に対しては、サービス提供の拒否をしても不当な拒否とならないという理解でよろしいでしょうか。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 感染症を理由に訪問拒否した場合であっても、訪問介護員が感染源となり、他の利用者への感染のリスクが高くなることが想定されますので、不当な拒否とまでは言えないと考えております。 しかしながら、療養上の理由等から、食事や水分の確保等が必要とされる場合も多いことから、事業者におかれましては個別に判断し、対応されているものと思います。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 次に、事業者の資質向上については常々指摘をしてきましたが、利用者やその家族等の理解の不足等から、制度を逸脱したサービスの要求や、その要求に応じる事業者の存在から、現行制度に疑問を抱きながらもコンプライアンスを確保し、サービスを提供している真面目な事業所が契約解除されるなど、到底あってはならない現状が福祉現場には存在します。 それらを徹底的に改善するには、従事者のプロ意識の向上と、特定事業所加算などの基準違反に対して、うっかりなどという感情論に左右されない指導監査の強化及び行政処分の執行、さらには地域生活支援事業についても、不正請求等に対しては、国同様の加算返還等を求める制度整備が必要と考えますが、市の見解を問います。
○野田泰弘副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 指定障がい福祉サービス事業者並びに指定居宅サービス事業者等に対する指導監査につきましては、現在、サービスの質の確保と向上、利用者の人権擁護、適正な介護報酬等の請求等の観点から、関係法令及び指定基準に照らし、適正な運営が行われているか確認し、適正でない場合はこれを改善するよう指導しているところでございます。指導監査の強化に向けて、今後も福祉指導監査室の増員に向けて、関係部局と協議してまいります。 各種加算など、介護報酬算定の要件を満たしていない場合等の基準違反の事業者には、公益侵害の程度、故意性の有無、反復継続性の程度、組織性、悪質性の有無を総合的に勘案し、関係法令に基づき行政処分等、適正に対処してまいります。 地域生活支援事業における移動支援事業、日中一時支援事業につきましても、同様に指導監査を行っておりますが、不正請求等に対しての返還額への加算につきましては、現在、根拠法令はございませんが、適正な運営や質の向上を図るため、積極的に検討してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） この手のやりとりは決算委員会など何度もしておりますが、御答弁の故意性とか反復継続性の程度とか毎回言いますけど、人員基準などの条件が明確に示されている加算を不正請求していることに対しては、これはもうコンピューター内の請求ソフトが暴走して勝手に加算請求しない限り、故意以外の何物でもないと、私はそういうふうに感じます。 また、反復継続性の程度ですが、加算含めて給付請求は毎月行います。ということは、毎月その基準を満たしているかを確認する責任がサービス事業所には伴うんですけれども、それを実地指導などの際に発覚して、数カ月、また数年というケースもあると思うんですけど、そこまで基準を満たしていないものに関しては、まさにですね、反復継続の程度は著しく悪質と判断するべきじゃないですか。とにかく迅速に対応していただきますよう、再度お願いしておきます。 また、地域生活支援事業における不正請求に対する返還額への加算ですが、その他にも新規受け入れ禁止期間を設ける、報酬を数カ月減算するなど、さまざまな処分ができるはずです。根拠法令がなくても、神奈川県など関東地域では、さまざまな先進的取り組みを行い、後から法整備されるものなど幾らでもあります。まさに全国に先駆け、本市から介護給付費等について、不正請求を一掃できるような取り組みを実施していけばよいのではないかと考えます。指導監査室の増員という御答弁がありましたので、市の見解を副市長、あわせてお答えください。
○野田泰弘副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 介護給付費等の不正請求に対しましては、市といたしまして厳正に対処してまいりたいと考えております。 また、福祉指導監査室の体制につきましては、福祉や保育分野の事業拡充を進めてきたことに伴い、事業者数も増加しておりますので、体制強化をしっかり図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） よろしくお願いします。 次に、平成28年５月定例会で上程された、吹田市福祉部に所属していた元非常勤職員、藤井雅子氏及び福田廣子氏が、組合のバックアップで弁護士５人をつけて起こした訴訟に対しての和解案、訴訟上の和解についてを、当時強く指摘し反対、結果、賛成少数で否決されたことにより裁判が係属し、大阪地裁また高裁で本市の勝訴、それでも納得のいかない原告らは、昨年９月に最高裁へ上告受理申し立てたものの、本年２月に最高裁は不受理、いわば門前払いという結果、本市の完全勝訴が確定しました。 このような結果になることが安易に想定される裁判でも、このように住所や氏名が何度も公になります。原告のお二人が本当にここまでしたかったのかは疑問でしかないのですが、仮に不本意で裁判を続けていたのなら、本当に気の毒に感じるとともに、もし自分たちの活動や主張のために、それを誘導している者がいたのなら、怒りさえも覚えます。そして、それらは過去の政権がつくり出した本市の考えられない人事評価制度が原因となっていたことは明らかではないでしょうか。 そこで、平成28年10月決算審査特別委員会等で強く指摘、改善要求を行い、市は改善の必要性を認めましたが、どこをどのように改善したかをお答えください。
○野田泰弘副議長 平田理事。
◎平田美恵子理事 一般職非常勤の人事評価制度につきましては、試行期間なく平成28年度（2016年度）より実施しておりますが、平成28年度の結果等を踏まえ、より実効性のある制度とするため、見直したものでございます。 改正点といたしましては、評価基準、着眼点を厳密にし、自己評価及び評価者評価に係る評価段階を３段階から４段階へ細分化いたしました。また、評価結果と総合評価の関係を見直すとともに、総合評価Ｃの職員に対しましては、分限処分指針を適用することに加え、次期報酬加算を行わないこととしたものでございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 実効性のある制度となるように、要求後速やかに見直しを実施していただいたことは高く評価できます。そして、改善された勤務評価シートも確認させていただきましたが、確かに改善前に比べると中身も変わっております。ただ、少し気になる部分でいうと、再任用の際は経験年数加算がつくＢ評価ですが、項目の中の４段階の１評価が一つあっても、このＢ評価ということになっています。それは規律枠の、常に法律や服務規律等が遵守できていなくてもＢ評価になり得るということです。余り細かく指摘はしたくないのですが、指摘をしなければ改善されないのであれば、幾らでも指摘はさせていただきます。 今回改善された評価制度については、今年度の評価結果をもって再検証し、さらに実効性のあるものとなるよう求めておきます。あと、評価シートが幾ら改善されたからといって、評価する側がしっかりと評価しなければ、何の意味もないと思いますので、その辺も含めて、あわせてお願いしておきます。 質問を終わります。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大阪維新の会、斎藤です。質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 １、市長の施政方針と組織統治について。 昨今の吹田市役所では、不祥事、重過失等が相次ぎ、新聞紙面をにぎわすこともしばしばあります。職員のコンプライアンス意識の欠如とともに、そこには組織そのものの体質、組織統治の不全、組織トップの統率力不足が原因であることは、各種事例を引き合いに出すまでもなく明らかであります。しかしながら、さきの市長の施政方針には、これに関する反省もなければ、この失墜した市政信頼回復に対する決意のかけらも見当たりません。ただあるのは、職員一人一人のコンプライアンス意識の向上を図ると記してあるだけであります。たび重なる不祥事や過失等は、職員一人一人の問題だけが原因とお考えでしょうか、市長に伺います。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 事務を執行する上での過失等につきましては、その多くが職員の注意不足や確認の不徹底に起因しているものと考えております。その背景には、年々増加する業務量や、業務の細分化や専門化、システムへの過度な依存などがあり、こうした状況においてはチェック機能が有効に働かず過失につながったものと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 大変厳しいお言葉により御質問をいただきました。仕事上のミスが発生をする原因といたしましては、当事者個人によるもの、担当部署の体制によるもの、そして組織全体のあり方に起因するものとして整理ができます。これまで逐一御報告をしてまいりました事案は、これらが複雑に絡み合って起こっていることを感じます。 今後、重大な事案を招かないよう、組織に存する風潮、風土において、また個々の職員の姿勢において、過失や不作為の温床となると思われる要素につきましては、効果の高い改善策を時には大胆に講じてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） しっかりと信頼回復へ向けて、しっかりとリーダーシップを発揮していただくようにお願いしておきます。 続けて伺います。これらを受けて、既に講じた再発防止策、組織改革、今後の方策についてお聞かせください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 既に講じました再発防止策につきましては、内部統制に関する指針に基づき、各所管において事務執行におけるリスクの洗い出しやリスクへの対応策の検討に取り組んだところであり、現在、全部局でそうした情報の共有を行い、改善に努めているところでございます。また、各所管におきまして、職員個人の知識や意識の向上に加え、事務執行の手順の整理やマニュアルの改善を行うよう働きかけております。 今後につきましても、継続的に業務プロセスの効率化等を図り、内部統制の取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続けて伺います。コーポレートガバナンス構築のために、必要不可欠である内部通報制度でありますが、ここ５年間の内部、外部の窓口別件数をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 過去５年間における職員からの公益内部通報の件数でございますが、平成25年度（2013年度）に１件、平成28年度（2016年度）に１件の合計２件でございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 過去５年間における外部公益通報の件数でございますが、平成28年度（2016年度）に１件でございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ほとんどないということでありますが、市政に問題がないということであれば結構なことですが、制度が機能していないとも考えるべきでもあります。内部通報は、原則的に実名での通報が前提となっていますが、通報者保護の面から懸念が残ります。情報漏えいの事案も発生している吹田市役所においては、なおのことであります。匿名での通報の条件を緩和すべきではないでしょうか、見解を伺います。
○野田泰弘副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 職員からの公益内部通報の条件についてでございますが、匿名の通報であっても受け付けた上、通報された内容に通報対象事実の存在を証明する証拠が含まれる場合には正式に受理をし、手続を進めることといたしております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 市民部長。
◎高田徳也市民部長 外部からの外部公益通報の条件についてでございますが、匿名の通報であっても受け付けた上、通報された内容に通報対象事実の存在を証明する証拠が含まれる場合には正式に受理し、手続を進めることとしております。なお、通報者の秘密保持は徹底しております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 匿名での通報でも可能ということが確認されました。制度の周知と通報者の保護について、信頼感が増すよう検討を求めると同時に、組織統治の実現へ向けて、さらなる取り組みを求めます。 続きまして、２、南千里駅前第13駐車場跡地ほかの整備活用について伺います。 北部消防庁舎等複合施設について、この件は平成29年２月議会で、さまざまな事例を研究し、多角的に検討してまいりたいとのことでしたが、検討結果をお聞かせください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 当該複合施設についての検討結果でございますが、他市における消防機能と市庁舎機能の複合化について、東大阪市やさいたま市などを対象に事例調査を行うとともに、昨年度に庁舎のあり方検討プロジェクト会議を立ち上げ、整備する必要のある機能、施設について、全庁への意向調査、ヒアリング等を実施しながら検討を重ねて、骨子案として取りまとめてまいりました。 来年度には関係部局と協議しつつ、コンサルタント事業者や設計事業者などの知見も活用しながら、基本構想、基本計画の策定に向け、さらなる検討を進めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続けて伺います。計画は一棟でしょうか。今回移転しようとする消防、土木部、教育センターほか、五つの機能の現状のそれぞれの床面積及び合計、続いて移転・新設後の床面積の合計、先ほどの五つ以外の機能、商業施設、ギャラリー等にぎわい創出の機能は想定されないのでしょうか。続けて、公共施設等の適正管理に係る地方債措置の集約化対象事業の対象となるでしょうか、充当額の見通しについて、以上についてお示しください。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 当該複合施設についてでございますが、まず建物が１棟であるかどうか、五つ以外の機能として、にぎわい創出の機能を想定していないのか、充当額の見通しを含む財源につきましては、来年度に策定を予定いたしております基本構想、基本計画の中での検討事項でございます。 次に、今回移転しようとする五つの機能の現状の面積につきましては、延べ床面積として消防機能が約2,875㎡、土木部の事務室等の機能が約3,512㎡、教育センター機能が約1,279㎡でございまして、三つの機能の合計で約7,666㎡でございます。災害対策本部代替機能、病児・病後児保育施設機能につきましては、現在設置しておりませんので面積はございません。 また、五つの機能の移転後の床面積につきましては、目安として概算を算出したものでございまして、合計で約１万2,650㎡から約１万7,000㎡を見込んでおります。 最後に、公共施設等の適正管理に係る地方債措置の集約化対象事業でございますが、この事業の対象要件として、全体として延べ床面積が減少することとされていること、また留意事項として、公用施設（庁舎等）を整備する事業は対象外とされていることから、地方債措置の適用は困難であると認識をいたしております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 集約化ではなく肥大化と言うと不適切かもしれませんが、いずれにしましても地方債措置の恩恵はないということであります。 続けて伺います。一団の敷地での建築可能な床面積は4,000から8,000㎡程度残していますが、現南千里庁舎跡地に関する計画をお示しください。
○野田泰弘副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 南千里庁舎の敷地の活用につきましては、複合施設との関連性を踏まえ、関係部署とともに検討を行ってまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 白紙ということで、まだ何もちょっと考えてらっしゃることはないというふうに理解しました。 この南千里第13駐車場跡地ほか一団の敷地における事業に関しては、一貫して何度も全体的な計画、トータルなまちづくり、ランドスケープデザインの視点から、戦略、コンセプトの策定を求めてまいりましたが、全く聞き入れられることなく、細切れで予算案が提出されてきております。一団の敷地の南の端の保育所設置から、細切れで場当たり的に、あるいは何らかの思惑があってのことか知る由もありませんが、落胆のきわみであります。 高質なまちづくりなどとはほど遠い、硬直した立ち回りでしかない。猛省を促した上で、複合施設及び現庁舎跡地の計画に際しては、全体的な計画、トータルなまちづくり、ランドスケープデザインの視点から、戦略、コンセプトの策定を積み上げる作業から始めるべきであると申しておきます。 以下、お伺いいたします。南千里駅南側のにぎわい、かいわい性の創出、高質な景観、憩いの場の確保、地域に不足する機能等の補完、庁舎等建設・維持に係る市民負担の軽減、将来的な駅南改札の設置、これらに留意した展望、計画を早急に示すべきであると考えます。理事者の答弁を求めます。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 当該複合施設に整備する施設や機能、敷地周辺の整備等につきましては、施設の設置目的やコンセプトを尊重しつつ、
千里ニュータウンプラザなど、既存の公共施設と連携を図るとともに、全体的なまちづくりの視点も含めた上で、先ほど申し上げました基本構想、基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 今後検討されるということで、一応期待しておきます。この南千里の交差点から南への数百メートル、吹田市にとっては新名所と言えるまち並みをつくるチャンスでありました。後藤市長におかれましては、やりようによっては圭二ストリートを後世に残すことも可能であっただけに悔やまれてなりません。 次の質問に参ります。３、万博周辺、千里丘の公共空間整備について。 市立吹田サッカースタジアム周辺環境整備事業として、予算案に約3,000万円含まれていますが、これは万博外周道路のおおむね南半分の歩道が狭い箇所や、舗装の劣化等の環境整備が求められているところであり、その事業の一環と解釈しています。府道であるため、大阪府との共同、連携の事業と捉えていますが、予定する事業の区間、年度についてお示しいただけますでしょうか。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず、整備事業の区間につきましては、モノレールの公園東口駅から進歩橋南詰までの約2.2kmとなっております。 次に、事業年度につきましては、３工区に分割した来年度からの３カ年計画となっており、初年度につきましては、公園東口駅からスタジアムまでの約750ｍとなっております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。府との共同、連携による環境整備の実現としましては、大正川点検道の整備も同様に喜ばしいことであります。 続きまして、市長が吹田市で最も危険な道路事情と認める都市計画道路千里丘朝日が丘線の産業道路交差点付近につきましては、予算案に基本設計委託費が計上されております。一歩踏み出したと評価するところでありますが、拡幅完了までの先々の見通しについてお示しいただけますでしょうか。
○野田泰弘副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 都市計画道路千里丘朝日が丘線につきましては、平成30年度に基本設計委託を行い、関係機関と協議を進め、計画道路の幅員構成を定めてまいります。特に危険性が高い府道大阪高槻京都線との交差点付近を優先し、事業を施行する予定であります。完成時期につきましては、平成39年度をめどに進めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。長い道のりではありますが、１年でも早い実現に向けて取り組みをお願いしておきます。 続きまして、４、（仮称）岸部中住宅統合建替事業について伺ってまいります。 机上配付の資料とあわせてごらんいただけますでしょうか。本市の市営住宅事業でありますが、やたらと多い家賃の未納、用地確保の見通しが甘く、数千万円かけた設計が完全に無駄になるなど、よろしくない話題に事欠かないところであります。 今回は、（仮称）岸部中住宅統合建替事業の契約案件でありますが、事業費約20億円の案件にもかかわらず、応募わずか１者、たったの１者で落札率は99.96％という開札結果でありました。これを踏まえて伺ってまいります。 事業の背景と現状について、以下続けて伺います。除却対象住宅居住世帯数及び移転を望んでいる世帯数、除却対象住宅の全戸数、岸部地区での空き住戸数、市全体での空き戸数、これらについてお示しください。 続けて伺います。応募がわずか１者と極めて残念な結果でありますが、その要因としては、積算の負担に加えて、実質的な基本設計の作業が求められ、これに係る費用や労力が大きいこと、加えて提出物作成期間が実質１カ月と短いこと、応募するグループに移転支援業務が付加されることなどが挙げられますが、入札参加者数に関しての事前のリサーチ等は行われましたでしょうか、御答弁をお願いします。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 （仮称）岸部中住宅統合建替事業の対象となります現時点での居住世帯数は53世帯で、おおむね全世帯の方が、新たに建設される住宅への移転を希望されておられます。 次に、除去対象住宅の戸数につきましては、岸部中住宅が126戸、岸部北住宅の全戸数30戸を合わせた計156戸でございます。 次に、岸部中住宅の空き住戸は、現時点におきまして、同住宅の建てかえ対象団地で81戸、建てかえ対象団地以外で41戸でございます。なお、市営住宅全体での空き住戸は282戸となっております。 最後に、入札参加意欲の事前リサーチについてでございますが、平成28年度（2016年度）に、ＰＦＩ事業への参加経験がある建設会社８社に聞き取りを実施し、うち５社から参加意欲がある旨の回答を得ております。また、平成29年８月４日に開催いたしました入札説明会には、建設会社３社を含む６者が参加され、複数グループの参加を期待しておりましたが、結果といたしましては１グループの参加となったものでございます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 事前の状況から、調査や対処が不足していたということは明らかでないかと、そのように考えるところであります。 続きまして、入札に際して伺ってまいります。配付資料の上段をごらんいただけますでしょうか。 入札提案参加者はわずか１者、提示金額はほぼ予定価格であることに加え、審査においては、その配点の２分の１を占める価格審査でありますが、算定根拠が参加１者であることから、全く意味をなさず満点となっております。50点中の50点であります。これは下限価格との比較で評価されるべきであり、極めて不適切であると考えます。ほかの技術面での審査結果は50点満点中25.62点であり、わずかに50％を上回ったにすぎない状況です。入札審査の扱いとして著しく不適切と考えますが、これらはもちろん入札者の責ではないところであります。見解を求めるところであります。 続きまして、地域産業への貢献、この評価でありますが、下請への発注等、どのように裏づけをとるのでしょうか。孫請への再発注など、どう防ぐのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 事業者の選定につきましては、客観的な評価基準の設定が必要となりますことから、入札に先立ち、落札者決定基準の素案を学識者等で構成されております事業者選定等委員会にお諮りをし、評価項目、評価基準、配点等、落札者決定基準を作成しております。提案内容の定性審査、価格審査は、同基準に基づいて審査していただいており、適正な評価となっているものと考えております。 次に、地域産業への貢献につきましては、事業者と市内企業との各業務契約のうち、最初に締結する市内企業との契約金額のみを市内企業への発注額とすることで、同じ業務の契約額が重複して計上されていないことを確認いたしております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） このような、余りにもあいにくな結果であっても、あくまでしゃくし定規にかけてやったことで支障はないとの御答弁でありました。極めて残念であります。 続きまして、基本的な計画について伺ってまいります。 指定容積率200％に対して設計は122％と大幅に許容床面積を余した計画であり、著しく合理性に欠けるところであります。敷地が不整形であるため、日影規制の制約のためであるとのことでありますが、これらは当初の基本計画の段階で明白であったことであります。当初のボリュームスタディ等の作業は誰が行ったのでしょうか。用地の敷地面積と必要な床面積の検討を行い、不要となる用地の面積は分筆して売却するなり、多用途に活用するなりすべきでありますが、そのような検討はなさったのでしょうか。単純な計算ではありますが、仮に必要住戸を確保する最低限の用地を敷地とした場合には、約2,000㎡が不要となり、仮に坪50万円換算でその価値は約３億円となりますが、以上、見解を伺います。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 平成28年度（2016年度）に本市が実施いたしましたＰＦＩ導入可能性調査におきまして、本事業用地が不整形な形となっていることや、隣接敷地への進入路の確保が必要なことから、有効に活用できない部分があり、そういった条件のもとで、駐車場や駐輪場の屋外施設の配置や提供公園の確保が必要なこと、また日影規制による建物配置位置が制限されること、高度地区による建物高さの制限があること、敷地の規模が限られ、高さの制限の緩和条件の適用が厳しいこと等が相まって、要求水準を満たすことで、ほぼ目いっぱいの敷地利用がされているという結果を得ております。 提案されました内容につきましても、導入可能性調査結果と同様の事業提案となっており、事業用地を最大限有効活用されていると考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 続けて、事業費について伺ってまいります。配付資料の下段をごらんいただけますでしょうか。 平均48.25㎡の住戸１戸当たりの建設費は、移転支援を除くと1,980万円、また坪当たりの建設費は、設計費を考慮しても坪当たり110万円と、実勢とおぼしき単価と比較しても割高であります。予定価格の根拠をお示しください。 続けて、資料の下段に沿って説明をさせていただきます。細かな説明は省きますが、近隣の民間分譲マンションの販売価格との比較を行っています。岸部中住宅の今回の整備費ですと、１戸の販売価格は3,157万円程度が採算ラインであると推察されます。これは近隣の物件に比べると極めて割高であります。下の表は、分譲マンションと市営住宅の比較です。市営住宅がローコストであることを示しております。これらから、いかに本事業のコスト管理が適切でないかがおわかりかと存じます。 まとめますと、極めて大ざっぱな試算ではありますが、整備費圧縮と用地の効率活用で、数億円程度の圧縮も可能であったのではないかと推察されます。御答弁をお願いいたします。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 ＰＦＩ事業として実施いたします場合の費用につきましては、ＰＦＩへの参加経験がございます建設会社８社にヒアリングを実施し、算出したものでございます。その算出結果をもとに、市として予定価格といたしております。本事業につきましては、ＰＦＩ法のプロセスにおきまして、ＰＦＩ事業として実施することが適切であると認め、特定事業の選定をさせていただいております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） コスト感覚の欠落はもとより承知しておりましたが、問題意識のかけらもない御答弁に終始されております。本市での大規模な市営住宅事業はこれで終わりかと思われますが、このような感覚から、家賃の未納問題、設計費数千万円、どぶに捨てたり、税金の無駄遣いがとまらないのも当然の状況であるかと思われます。他部署の事業におかれましても、これを教訓に常識的なコストコントロールが実現されますよう、しっかり引き締めていただくようお願いいたします。 続きまして、５番目の吹田市立総合運動場の大規模改修について伺います。 吹田市立総合運動場のトラック及びフィールドは、敷地条件によるものかフィールドの幅が狭く、トラックの直線が長く、カーブが急であり、変形であります。シンダー、砂のトラックは雨天時は使用できず、またフィールドはサッカーコートの国際規格も確保できておらず、トラックとの高低差も発生し、非常に利用価値の低い状況にあり、当方としても具体的改修案を作成し、所管部署と協議を重ね、本会議でも早期の改修を要望していたところであります。今回、予算案にその改修に係る設計委託料が盛り込まれたことは大いに評価するところであります。 工事の期間が約１年間かかるとのことでありますが、この間の事業の継続性について、どう対処されるのでしょうか。運動は継続してこそ価値があり、やめてしまうのはいとも簡単であります。万博陸上競技場など、近隣の代替施設の確保及び千里北、万博南、健都レールサイドなどの公園の活用も必要と考えるところであります、見解を伺います。
○野田泰弘副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 毎年、総合運動場で行われている市長杯大会につきましては、万博記念公園陸上競技場をお借りする中で、引き続き開催したいと考えております。 また、主催・共催各教室につきましては、総合運動場の附帯設備であるサブトラックを利用するほか、市内の各スポーツグラウンドや他の体育施設、健都レールサイド公園などの公園施設の活用について検討をしながら、事業の継続に努めてまいります。 なお、管理棟内にあるトレーニング室や室内走路などにつきましては、工事期間中も市民の方に御利用していただけますよう、安全面に配慮し、開場をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。切れ目ない事業の実現へ御尽力をお願いしておきます。 ６番、住宅宿泊事業法への本市の対応について。 市内共同住宅管理組合への情報提供、規約改定等の指導等の対応状況をお知らせください。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 分譲マンションにおけます住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のため、昨年12月３日に開催いたしましたマンション管理基礎セミナーにおきまして、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の管理規約規定例など、同事業への対応につきまして、専門家の方をお招きし、御講演をしていただきました。 あわせて、マンション管理組合の理事長様には、マンション標準管理規約の改正について、速やかに御検討をしていただく旨の文書を送付させていただくとともに、市のホームページに同事業への対応等に関する情報を掲載するなど、周知に努めております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。続いて、吹田市での直近５年間での旅館業法上での簡易宿所の許可申請の件数、現在における簡易宿所の営業件数、苦情、トラブル等の発生状況、違法民泊等の苦情、トラブル等の発生状況、これらについてお知らせください。
○野田泰弘副議長 環境部長。
◎中野勝環境部長 簡易宿所営業の許可権限がございます大阪府吹田保健所に確認いたしましたところ、過去５年間での簡易宿所営業の許可申請の件数は４件であり、そのうち、現在も営業されている件数は３件とのことでございます。また、簡易宿所営業に関する苦情等は、無許可営業に関するものも含めまして、これまで本市には寄せられておりません。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。本市では、そういう簡易宿所等のトラブルは特に起こってないというふうに理解しました。 本年１月25日付で、本市から府知事宛てに要望書が提出されております。内容的には慎重な対応を求めるものであり、これを受けて伺います。京都府、兵庫県の手続に関してはどのように把握してらっしゃいますでしょうか。
○野田泰弘副議長 環境部長。
◎中野勝環境部長 京都府及び兵庫県では、住宅宿泊事業法第18条に規定される条例による住宅宿泊事業の実施の制限に基づき、事業の実施区域や期間の制限の内容を盛り込んだ条例の制定を目的とするパブリックコメントを、昨年12月下旬から本年１月中旬にかけて行っておられますことは把握いたしております。 本市は、住宅宿泊事業を制限する条例制定や、事業者の監督などの権限はございませんが、今後も関係部局と連携し、良好な生活環境が確保されますよう、できる限りの方策を検討してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。 続いて、中・長期的な都市魅力創造の見地から伺います。
千里ニュータウンの団地の一部は、本市にとって魅力ある資源であります。観光、ツーリズムの形態や文化財に対する価値観は、今後ますます多様化してまいります。団地に滞在するなどのサービス提供も、将来的な魅力創造として大いに期待されるところであり、その際、民泊は大きな意味をなすと考えます。将来的な本市の魅力の芽を摘むことのなきよう、緩やかな規制誘導を求めていくべきであり、本市もそのように柔軟に対応すべきと考えます。中核市移行後の対応、展望とあわせて、担当理事者の答弁を求めます。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 大阪市を中心とする府内では、現在既に国家戦略特別区域法による民泊が実施されていますが、本市では特別区域法での民泊を実施いたしておりません。住宅宿泊事業法に基づく民泊に対しましては、良好な住環境を守る方針で対応していくこととしており、同法施行後の影響を注視してまいりたいと考えております。 中核市移行後の対応につきましては、市内における民泊の実施状況や、他市の動向等も把握しながら、都市魅力の創造という観点も含めて、関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。しっかりと本市の魅力が発揮できるような、締めつけばかりではない施策の実現を求めます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野田泰弘副議長 27番 松谷議員。 （27番松谷議員登壇）
◆27番（松谷晴彦議員） 自由民主党絆の会の松谷晴彦でございます。 まずは、この３月をもちまして退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでした。長い間、吹田市のために尽くされ、ここまでまちを、暮らしを築いていただいたことに敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げます。また、再任用になられる方々におかれましては、引き続きさらなる充実、発展に向け、ますます御指導、御活躍いただきますようお願い申し上げます。 さて、先日の市長の施政方針には、それぞれの分野、立場で主要な施策が示されました。千里南公園内のパークカフェ設置、桃山台、竹見台の両近隣センター地権者と連携し、一体的な市街地再開発事業に向けた検討、商業機能の再編によるにぎわいの創出など、環境の変化や多様な市民ニーズに対応すべく、新たなマネジメントの構築に取り組もうというところです。
千里ニュータウンは、まちびらきから半世紀以上が過ぎ、まちの様子、構成も変わってきている中で、大きな転換期にあると多くの方が感じるところであります。そこで、これまで私のもとに寄せられている住民の皆様からの問い合わせや投げかけ等を踏まえ、幾つか伺います。 まず初めに、
千里ニュータウン、特に南千里周辺のまちづくりについて伺います。 新年度に向け、南千里駅前公共広場の整備が進む一方で、施設の維持管理を含めた運用について準備会が設置され、地域の方々が主体となって、組織の目的やあり方等について検討されているとお聞きしました。 そこで伺います。今後のスケジュール遂行に向け、あらゆる準備をしていくことになりますが、住民主体とうたっている以上、住民の皆様の御理解をより一層得ていくことが重要になります。その点についてどのように進めていくのか、具体的にお聞かせください。 さらに、ニュータウンの転換期にあって、住民の皆様の暮らしを支え、住民の皆様とともに歩んできた近隣センターの再開発は、大きな、そして大切なプロジェクトになります。 そこで伺います。１点目、施政方針の中にある地権者と連携というのは、具体的にどのようなマネジメントのもとで進められているのか、見解をお聞かせください。 ２点目、南千里のまちづくりとして、各地で事業が進められる新年度、それぞれの事業が円滑に進められ、一つのまちとして形成される転換期でもあります。カフェオープンに向けた千里南公園、公共広場等の環境整備が進む南千里駅周辺、北部消防庁舎等総合施設の建設、桃山台・竹見台近隣センターの再開発など、南千里、ひいては
千里ニュータウンのまちづくりとして、点から面へどのようにつながりを持たせ、どのような展望、ビジョンをお考えなのか、所見をお聞かせください。 次に、教育相談、適応指導教室のあり方について伺います。 昨年11月定例会で、スクールソーシャルワーカーの配置状況、稼働状況について伺ったところ、10名を18中学校ブロックに配置し、スーパーバイザー１名を配置しているとのことでした。またその際、週10時間勤務としていますが、学校で起こるケースの増加と多様化により、いじめ、不登校の未然防止や、実際に対応する時間の確保が難しく、すぐれた人材確保の面からも、他市の状況を見ながら条件整備が必要であると考えていますとの答弁がありました。確かにいじめ、不登校といった学校での問題は、さまざまな場面で日々起こり得る問題であると同時に、取り扱い機関の専門性が要求されるところでもあります。 そこで伺います。１点目、まず平成30年度に向けての今の配置状況、稼働状況について、計画も含めて改めてお聞かせください。 ２点目、配置数について、10名で充足しているとお考えなのでしょうか。また、今後の採用計画について具体的にお聞かせください。 現在、市内36小学校へ教育センターの教育相談員11名を派遣し、年間15回から20回の出張教育相談を行い、児童、生徒やその保護者、教職員の方々の相談に応じる体制を整えているとお聞きしました。また、大阪府から市内18中学校に17名のスクールカウンセラーが派遣され、年間35回、１回６時間勤務体制とお聞きしました。スクールカウンセラーは年間4,000件近くの相談があり、相談予約をとることが困難な学校も多いともお聞きしました。出張教育相談でも同様の状況で、今後も多くの相談に応じる必要が生じることは想定しておられることと思います。 そこで伺います。１点目、子供たち、あるいは保護者の方々の相談の第一歩として、このような体制は必要不可欠なことであると考えます。現在、吹田市のホームページでは、教育相談を受けたいのですがどうすればいいのですかというＱ＆Ａで、四つの方法が挙げられています。ですが、市民の皆様全てがホームページをごらんになるというものでもない中で、あらゆる方法で認知していただく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 ２点目、教育相談員、スクールカウンセラーに相談があった場合、相談後はどのように流れ、どのような体制で動かれるのでしょうか。ケースごとに動きがさまざまだとは思いますが、体制としてどのような対応プロセスになるのか、お聞かせください。 ３点目、多くの方はまず学校、学級へ相談という流れが多いと聞きますが、相談員、スクールカウンセラー、学校、学級の連携体制はどのようになっているのでしょうか、具体的にお聞かせください。 教育相談の中身は多様化してきていると考えられますが、不登校、いじめ等に関する内容も多いと聞いています。現在、適応指導教室においても日々尽力されていることと思います。昨年の個人質問での答弁の中でも、教室に入りづらい児童、生徒には校内適応指導教室、学校に登校しづらい場合には光の森、学びの森で受け入れ、学校復帰を目指した支援を行っているとありました。吹田市は早くから適応指導教室に注力し、そういった意味では先進と言えるかもしれません。だからこそ子供たちを取り巻く環境、情勢が多様化してきている今日、常に情報共有をし、適応を見出す仕組みを日々改善していくことが重要になります。 そこで伺います。１点目、子供たち、保護者の方々の選択肢として、あらゆる要素に対応するため、より組織的に、よりきめ細かな体制をつくっていく必要があると考えますが、その点についていかがお考えか、所見をお聞かせください。 ２点目、今後は人員的、あるいは時間的な理由で相談の対応プロセスに影響があってはなりません。あらゆる角度から体制を考えるときに来ていると考えます。今後どのように体制を整えていくのか、所見をお聞かせください。 ３点目、まずは対応の幅を広げるための人員配置が必要であると考えます。採用のペース、教育、研修の体制等を考えると、時には民間の専門ノウハウと連携することも考えに入れた柔軟な対応も必要になると考えますが、いかがお考えでしょうか、所見をお聞かせください。 最後に、１点伺います。過日の本会議で、我が会派の同僚議員、泉井議員が民泊新法施行に伴う懸念事項から、本市における民泊についての姿勢を確認し、市もそれらに対し良好な住環境が維持されるよう、できる限りの方策を検討すると共通の認識を示されました。 そんな中、先月、大阪市の民泊施設で痛ましい、最悪とも言える事件が起こってしまいました。このようなことからも、再度、本市として民泊に対して対応していくのか、市長の見解を伺います。 新年度以降、まだまだ大いに取り組んでいくべき課題が多々あると考えます。課題を検証し、その解決に向けて真正面から取り組んでいただき、今こそ市政がその方向性を見出す時期にあると考えます。今後、傾聴と対話、そしてスピード・アンド・レスポンスをぜひ念頭に置き、善処していただきますことを改めて要望し、質問を終わります。
○野田泰弘副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 南千里駅前の公共広場の利活用につきまして、近隣商業者団体や近隣活動団体、近隣連合自治会等で構成します準備会を立ち上げまして、自主的な運用組織が形成されるよう、広場活用の趣旨や他市の事例などを説明した上で、組織づくりについて意見交換を行っているところです。 今後、本準備会では、運営組織の位置づけを行った上で、具体的な広場の運営や地域特性に沿ったローカルルールづくり、アドプト制度の活用を議論していただくことを想定しています。 こうした取り組みを地域の方々に御理解を得る方法につきまして、本年２月の準備会への参加者の追加募集を行った際に、本市ホームページや配布物を通して、取り組みの趣旨や直接参加する仕組みを周知させていただくとともに、今後は必要に応じて地域の方々に具体的な情報を発信してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 竹見台・桃山台近隣センターにつきましては、これまで各近隣センターの地権者で再整備手法の検討が行われており、本市も専門家派遣など、さまざまな支援をしてまいりました。その結果、両近隣センターが一体となって再整備を行うことを目的とする、竹見台・桃山台近隣センター地区再開発研究会が、昨年度、地権者によって設立され、法定再開発事業の実施に向け検討が進められております。 本市としましては、事業検討区域内に桃山台市民ホールなどの施設を所有する権利者であることから、同研究会に参加するとともに、再開発事業により近隣センターの再整備や府営住宅活用地などの一体的な活用が実現できますよう、平成30年度（2018年度）におきまして、事業計画の検討や都市計画決定に向けた検討を行う調査費を、当初予算案に盛り込ませていただいているところでございます。今後とも本研究会と連携いたしまして検討を進め、早期に事業化が図られるよう取り組んでまいります。 また、南千里駅周辺で実施しております千里南地区センター再整備事業につきましては、平成19年度に策定いたしました、千里南地区センター再整備事業基本計画案を踏まえ整備を進めているところでございます。当地区は、都市計画マスタープランにおいて利便性が高く、地域住民の交流の場となる地域拠点として、また立地適正化計画におきましては、都市機能誘導区域と位置づけており、その実現を図る上で必要な機能として、公共広場や北部消防庁舎等総合施設などを整備し、千里南地区センターを中心としたエリアの活性化を進めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 教育相談、適応指導教室のあり方について、まずスクールソーシャルワーカーにつきましては、平成30年度（2018年度）は、今年度から１名ふやした11名を18ブロックに配置し、週10時間勤務とする予定ですが、より充実した支援を行うことができるよう、勤務時間の拡大について関係部局と協議してまいります。 スクールソーシャルワーカーの配置人数につきましては、現在の10名では複数の中学校ブロックを兼務することとなり、事案が生起した際、迅速に対応することが困難なケースが生じてまいります。今後はスクールソーシャルワーカーによる、よりきめ細かな支援が可能となるよう、配置人数の増員が必要であると考えております。 教育センターにおける相談体制の周知につきましては、年度当初に啓発チラシを作成し、公立の小・中学校には全保護者に配布するとともに、市内の全幼稚園や保育園、児童センターなどの関係機関に送付するなど、ホームページを含めた発信をしておりますが、今後は周知方法をさらに工夫し、気軽に相談できる体制づくりの充実に努めてまいります。 相談後の対応プロセスにつきましては、臨床心理士である教育相談員やスクールカウンセラーが相談を受けた後は、相談者の希望により、継続した相談にも応じます。相談内容は守秘の扱いとしますが、教育相談員やスクールカウンセラーが、学校や他の関係機関と連携が必要と判断した場合は、相談者の了解のもと、情報共有を行い、課題解決を図ります。 相談に係る連携体制につきましては、教育センターが学校に派遣する教育相談員と、府が直接学校に派遣しているスクールカウンセラーは、年１回の合同研修を通じて、支援方針や事例研究等の意見交流を行っております。緊急な対応が必要なケースにつきましては、随時互いに連絡をとり合い、情報共有を行うこともございます。また、来所・電話相談のうち、不登校やいじめなど、学校との連携や緊急的な対応が必要となる場合は、相談者の了解のもと、関係機関とともにケース会議に参加するなど、緊密な連携に努めております。 適応指導教室におけるきめ細かな体制につきましては、年２回の学校との連絡会や、保護者との月１回の面談を通じて、きめ細かな情報共有に努めておりますが、児童、生徒の特性や実態に応じた支援の充実を図るため、学校や保護者と連携しながら、あらゆる要素に柔軟に対応することが重要であると考えております。 児童、生徒が抱える課題に対する相談体制につきましては、課題を多面的に捉え、見立てを行い、適切な支援となるよう、担任や生徒指導担当者だけではなく、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを含めたチーム学校として、組織的に対応しております。今後、スクールソーシャルワーカーの配置人数や稼働状況の増加が可能になるのであれば、支援が必要な児童、生徒、保護者への相談体制がさらに強固なものとなると考えております。 最後に、民間との連携や柔軟な対応の必要性につきましては、吹田市子ども・若者支援地域協議会において情報連携を図るとともに、スクールソーシャルワーカーやスーパーバイザーが民間の相談機関や自立支援懇談会で講演を行っており、今後は児童、生徒を支援する他機関の取り組みにも注視し、児童、生徒の特性や実態に応じた支援体制づくりについて研究してまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 民泊につきまして、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 住宅宿泊事業法による民泊につきましては、本年３月15日から届け出の受け付けが始まり、同年６月15日から法が施行されることとなっており、これによりまして市内全域において民泊が可能となります。 本市では、良好な住環境の保全を前提に対応を行うことを方針として位置づけ、監督等の権限を持つ大阪府に対しまして、厳格な対応等を求める要望を行ったところでございます。今後、民泊の実施状況等を注視しながら、関係部局が連携し、必要な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御案内のとおり、先日、民泊を舞台に発生をいたしました悲惨な事案がございました。犯人が民泊を転々と泊まり歩いていたということが、本日の報道で明らかになっています。この事案に対しまして、市民の皆さんはさらに民泊事業に対する不安を募らせられたことでしょう。私自身、ホテルや旅館よりセキュリティーの甘い施設だけに、さきの議会で御懸念が示されましたとおり、起こるべくして起こったと感じたとともに、本市において同じことを起こさせてはならないと意をかたくしたところです。 大阪府に監督権があるとはいえ、本市が中核市として条例を制定できる立場となるまでは、市民の不安に応える責任を何とか果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） すいた市民自治の池渕佐知子です。質問を始めます。 まず、2020年４月施行の改正地方公務員法に関して質問いたします。 昨年11月に、次のような新聞報道がありました。 地方公務員法と地方自治法が改正され、非正規職員を取り巻く環境は2020年４月に大きく変わる。会計年度任用職員という身分を新たに創設。昨年４月時点で64万人いた非正規職員の多くがそちらに移る見通しだ。正職員に比べて大きく見劣りする待遇が、改善する可能性が出てきたという新聞報道です。 吹田市における非正規職員の現状として、種別の人数、基本１年ごとの委嘱ではありますが、複数年継続して雇用されている非正規職員の年数ごとの人数をお尋ねします。 また、総務省が考えている会計年度任用職員と現在の非正規職員の待遇の比較、本市における会計年度任用職員創設に向けての検討状況、現在の非正規職員のうち会計年度任用職員に移行すると想定している人数あるいは割合についてお尋ねします。
○野田泰弘副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 複数年にわたり再委嘱している非正規職員につきましては、一般職非常勤職員は水道部を除く510名のうち、平成29年（2017年）４月１日現在で、５年未満が188名、５年以上10年未満が129名、10年以上15年未満が71名、15年以上20年未満が26名、20年以上25年未満が55名、25年以上30年未満が23名、30年以上が18名でございます。 また、臨時雇用員につきましては、地方公務員法の規定により任用期間は最長でも１年以内となりますことから、本市では臨時雇用員の年数は１年以内であると認識しているところでございます。 次に、総務省が考えている会計年度任用職員と現在の非正規職員との待遇の比較でございますが、会計年度任用職員におきましては、例えば給与決定において、新地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき、同一労働同一賃金の考え方を踏まえ、適切に決定することとされたところでございます。 会計年度任用職員制度導入の検討状況につきましては、平成30年１月に全庁的な実態調査を行い、特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時雇用員ごとに勤務条件や勤務内容等の状況を確認したところでございまして、今後、事業ごとに業務の担い手及び常勤の職員を充てるべきか、非常勤の職員を充てるべきかの検討を進めてまいります。 移行する人数等につきましては、検討段階のため具体的に回答することは困難でございますが、業務の性質において、臨時・非常勤職員が行うべき業務であることを前提として、現在の非正規職員の大多数が会計年度任用職員に移行することとなると考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 同じく報道によれば、総務省による地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査の結果、最低賃金の例が幾つも見つかり、通勤交通費すら支払わないケースがあったとのことです。吹田市においてそのような実態があるか否か、ある場合は、その実態についてお尋ねします。
○野田泰弘副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 非正規職員の賃金等につきましては、最低賃金法に従って適切に対応しており、他市の同業種の賃金単価を参考にしながら決定しております。また、通勤に伴う交通費につきましては、一般職非常勤職員の場合は月額上限４万8,800円、臨時雇用員の場合は月額上限２万1,000円として、それぞれ規定に基づき支給いたしております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 任期つきの一般職、特別職について、以前に条例を提案されましたが、議会で否決となり、吹田市には任期つき職員は存在しておりません。任期つき一般職はともかく、特別職については意義があると考えておりますが、任期つき職員についてはどのように考えておられますか、お尋ねします。
○野田泰弘副議長 総務部長。
◎小西義人総務部長 今回の地方公務員法改正における総務省通知の中で、職の整理をするに当たり、本格的業務に従事する場合の選択肢の一つとして、任期つき職員の活用も掲げられていることから、他団体での任用事例なども研究し、制度導入も視野に入れた検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○野田泰弘副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）