○小
北一美議長 消防長。 （
消防長登壇）
◎
村上和則消防長 御上程いただきました議案第56号 吹田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、
提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書15ページをお願いいたします。 本案は、
非常勤消防団員等に係る
損害補償の基準を定める政令が一部改正され、
非常勤消防団員等に対する
損害補償の給付額の算定基礎となる
補償基礎額の、
扶養親族がある場合の加算額が改正されたことに伴いまして、本条例においても同様の改正を行うものでございます。 改正案の内容につきましては、
議案参考資料により御説明申し上げますので、
議案参考資料13ページからの現行・
改正案対照表をお願いいたします。 まず、第３条並びに第５条の第２項第１号及び14ページの第２号につきましては、
政令改正に伴い文言の整備を行うものでございます。 第３項につきましては、
扶養親族がある場合の
補償基礎額の加算額を改定するもので、
扶養親族である配偶者に係る加算額を100円引き下げますとともに、
扶養親族である子に係る加算額を一人につき50円引き上げるものでございます。 第４項につきましては、
政令改正に伴う文言の整備でございます。 議案書の15ページにお戻りいただきたいと存じます。 16ページにかけてお示しいたしております附則でございますが、施行期日を公布の日と定めるものでございます。 以上が、本案の
提案理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○小
北一美議長 環境部長。 （
環境部長登壇）
◎
中野勝環境部長 御上程いただきました議案第57号 吹田市
資源循環エネルギーセンター１
号灰溶融炉整備用耐火物部品購入契約の締結につきまして御説明申し上げます。 議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。 吹田市
資源循環エネルギーセンター灰溶融炉の耐火物は、焼却灰を溶かすために必要となる約1,300℃の高温にも耐える特殊な材料を使用して製造されるもので、
本市施設の構造に合わせて設計されるものでございます。 本件は、本年４月25日に予定価格の範囲内での交渉が成立いたしましたので、
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により契約の締結を行おうとするものでございます。
購入概要につきましては、
定型耐火物である
耐火れんがと
不定型耐火物である
耐火モルタル及びその他の取りつけ部材をあわせて購入するものでございます。 納入場所は吹田市
資源循環エネルギーセンターで、納期は本市議会での御議決後から平成29年（2017年）12月20日まででございます。 契約金額は8,638万5,528円で、納入者は
大同環境エンジニアリング株式会社東京支店でございます。 なお、
議案参考資料の17ページから21ページに
購入概要、
購入業者の営業の沿革、
納入実績書、
財務諸表等を添付いたしております。 御参照の上、よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○小
北一美議長 行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第58号 平成29年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書の19ページをお願いいたします。 今回の
歳入歳出予算の補正額は、７億4,312万1,000円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1,280億659万4,000円とするものでございます。 議案書21ページの下段の歳出の表をごらんください。 第２款 総務費、第１項
総務管理費で2,810万3,000円の追加は、本年３月に文化会館大
規模改修工事に係る入札が不調となったことを受け、休館中の
施設管理業務を
指定管理者において実施する必要が生じたことから、警備等に係る委託料を追加するものでございます。 次に、第３款 民生費、第２項
児童福祉費で３億6,071万4,000円を追加いたしております。 内容の１点目は、千里山虹が丘で定員120名、山田西２丁目で定員60名、佐竹台１丁目で定員120名の保育所を整備するそれぞれの
社会福祉法人に対し、その費用を助成するための経費３億3,652万9,000円を追加するもので、
待機児童解消アクションプランに基づき実施するものでございます。 ２点目は、千里山竹園１丁目で
賃貸物件を改修し、定員60名の保育所を整備する事業者に対し、その費用を助成するための経費2,400万円を追加するもので、
待機児童解消アクションプランに基づき実施するものでございます。 ３点目は、
留守家庭児童育成室の運営を委託するに当たり、
事業者選定等に係る
委員報酬18万5,000円を追加するものでございます。 次に、第４款 衛生費、第１項
保健衛生費で３億4,336万8,000円の追加は、
地方独立行政法人市立吹田市民病院の建てかえ工事に係る
国庫補助金について、平成29年度の内示額が当初の見込みを上回ったことを受け、
市補助事業の補助金を追加するものでございます。 次に、第10款 教育費、第５項
社会教育費で1,093万6,000円の追加は、
山手地区公民館の建設工事の着工に先立ち、工事車両の進入に支障となる電柱を移設するための経費でございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 21ページの上段の歳入の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で9,262万円の追加は、個人の現年課税分でございます。 次に、第13款
国庫支出金、第２項
国庫補助金で４億9,215万4,000円を追加いたしております。 これは、
民生費国庫補助金で、
賃貸物件に係る
保育所改修等支援事業に対する
保育対策総合支援事業費補助金及び
私立保育所整備費助成事業に対する
保育所等整備交付金で３億2,047万円の追加、
土木費国庫補助金で、
地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業に対する
社会資本整備総合交付金で１億7,168万4,000円の追加によるものでございます。 次に、第15款 財産収入、第１項
財産運用収入で384万7,000円の追加は、
保育所整備のため、佐竹台１丁目の市有地を
社会福祉法人に貸し付けることによる
財産貸付収入でございます。 次に、第19款、第１項 市債で１億5,450万円の追加は、
地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業に係る
北大阪健康医療都市整備事業債でございます。 次に、22ページ、23ページをごらんください。 第２表
地方債補正でございますが、変更といたしまして、先ほど歳入の第19款 市債の中で説明いたしました北大阪健康医療都市整備事業に係る起債額の追加に伴い、お示しのとおり限度額の変更をお願いするものでございます。 以上が、議案第58号 平成29年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。 なお、お手元の
議案参考資料23ページから24ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○小
北一美議長 健康医療部長。 （
健康医療部長登壇）
◎乾詮
健康医療部長 御上程いただきました議案第59号及び議案第60号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第59号 平成29年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 議案書33ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ21億3,208万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ445億1,342万円とするものでございます。 以下、
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書38ページ、39ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款８ 保健事業費、項２ 保健事業費、目１ 保健事業費で1,188万円の追加をするものでございます。 これは、第２期国民健康保険データヘルス計画の策定に係る委託料でございます。 次に、款10 諸支出金、項２ 繰上充用金、目１ 繰上充用金で21億2,020万7,000円を追加するものでございます。 これは、平成28年度の当会計決算におきまして、過年度の累積赤字の影響により赤字が見込まれますことから、
地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要があるため、繰上充用金を追加するものでございます。 内容は、平成28年度決算見込みにおきまして、歳入総額408億4,832万6,000円に対しまして、歳出総額は435億53万3,000円を見込んでおり、実質収支で26億5,220万7,000円の歳入不足となりますことから、赤字解消分として、当初予算に計上いたしました５億3,200万円を差し引いた21億2,020万7,000円の繰上充用金を追加するものでございます。 議案書36ページ、37ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款10 諸収入、項２ 雑入、目１ 雑入で21億3,208万7,000円を追加するものでございます。 以上が、議案第59号の内容でございます。 続きまして、議案第60号 平成29年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 議案書41ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきましては、
歳入歳出予算の総額からそれぞれ３億4,340万円を減額し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億1,840万8,000円とするものでございます。 第２条におきましては、地方債の補正でございます。 まず、
歳入歳出補正予算につきまして、
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書48ページ、49ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 貸付金、項１ 貸付金、目１ 病院事業貸付金で３億4,340万円を減額するものでございます。 これは、
地方独立行政法人市立吹田市民病院の移転建てかえに係る
国庫補助金の内示額が当初予算額よりも増となったことから、貸付金を減額するものでございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 議案書46ページ、47ページにお戻りいただきたいと存じます。 款２ 市債、項１ 市債、目１ 病院事業債で３億4,340万円を減額するものでございます。 これは、起債対象となる市民病院への貸付金の減額に伴うものでございます。 次に、第２表
地方債補正につきまして御説明申し上げます。 議案書44ページ、45ページにお戻りいただきたいと存じます。 市民病院貸付事業につきまして、起債の限度額を37億6,690万円から34億2,350万円に変更しようとするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。 以上が、議案第60号の内容でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○小
北一美議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小
北一美議長 次に、日程４
北大阪健康医療都市等の
まちづくり検討特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員）
北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、旧国鉄吹田操車場の跡地等における健康、医療のまちづくりや低炭素まちづくりの実現を図るとともに、関連整備について検討するため、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成28年６月の委員選出後、６月23日、７月19日、11月14日、29年２月２日、４月５日の５回にわたり委員会を開催いたしました。 平成28年６月23日に開催した委員会では、理事者から １ 健都（北大阪健康医療都市）の事業進捗・行程、主な課題 ２ （仮称）健都ライブラリー設計基本方針案 ３ 健都イノベーションパークの土地利用に係るニーズ調査結果 ４ 景観形成地区の指定 ５ 副駅名表示にかわる駅構内での健都の表示 などについて報告がありました。 委員から １ （仮称）健都ライブラリー建設工事基本設計業務の事業者選定までに要する期間を見直す必要性 ２ 同ライブラリーにおける多世代交流を実現するための工夫 ３ 同ライブラリーを障がい者にも使いやすいものとするための取り組み ４ 高齢者向けウェルネス住宅の整備事業者の選定過程における透明性確保 ５ ２街区の日本貨物鉄道株式会社所有地の整備における同社との調整 ６ おおさか・すいたハウス移転支援の募金を進めるための取り組み ７ 緑の遊歩道を自転車で通行できない理由 ８ 緑の遊歩道における距離表示板の設置 ９ 景観形成地区の指定範囲の妥当性 10 健都におけるシェアサイクル導入の検討状況 などについて質問がありました。 このうち、緑の遊歩道を自転車で通行できない理由について、理事者から 緑の遊歩道は吹田貨物ターミナル駅の緩衝緑地帯であり、歩道幅員が３ｍしかない歩行者専用道路であるため、自転車が通行することは安全面で問題がある。 また、健都北側に位置する天道岸部線を利用することで、迂回し過ぎない程度で健康増進公園などへのアクセスが可能であり、利便性よりも安全性を重視すべきであると考えたためである。 との答弁がありました。 次に、７月19日に今後の事業者公募に影響が生じないよう秘密会として開催した委員会では、理事者から ウェルネス住宅整備・運営事業の今後 について報告がありました。 委員から １ ウェルネス住宅の事業者公募に対する応募がなかったことを踏まえた対策の方向性 ２ 同住宅の整備スケジュール及び再公募に向けた方策の議会への提案時期 ３ 同住宅において、病児・病後児保育機能を確保する必要性 ４ 同機能を確保することの重要性についての事業者への説明 ５ 同住宅用地の貸付料率軽減後に、さらに貸付料率の変更が必要となる可能性 ６ 同住宅用地を事業者に売却した場合のデメリット などについて質問がありました。 このうち、ウェルネス住宅に病児・病後児保育機能を確保する必要性について、理事者から 駅前複合施設内に開院する小児科医に、ウェルネス住宅における病児・病後児保育の健康管理医師を担ってもらう予定であり、同住宅以外の場所での機能確保は難しいと考えている。 議会の意見も踏まえ、同住宅において病児・病後児保育機能を確保したい。 との答弁がありました。 次に、11月14日に開催した委員会では、理事者から １ 健都の事業進捗・行程、主な課題 ２ ウェルネス住宅整備・運営事業の再公募 ３ 健都イノベーションパーク事業者募集 ４ 岸辺駅北公共通路におけるエレベーター設置 ５ 健都における健康・医療のまちづくり加速化プランの策定 などについて報告がありました。 委員から １ 健都における各工事の進捗状況及び工事スケジュール管理の徹底 ２ （仮称）健都ライブラリー建設工事基本設計業務事業者選定会議の委員を公表せずに事業者を選定した理由 ３ ウェルネス住宅の再公募に、事業者の応募がない場合の対応 ４ 地下水熱面的供給事業の実現可能性 ５ 健都イノベーションパーク利用事業事業者選定会議を条例設置し、外部委員を入れた上で選定する必要性 ６ おおさか・すいたハウス移転支援の寄附の進捗状況 ７ 自転車駐車場等整備の今後の方向性 ８ 天道岸部線における交通安全対策の実施 などについて質問がありました。 このうち、天道岸部線での交通安全対策について、理事者から 速度を出している車両への対策としては、信号機の設置が有効な手段であると考えている。それ以外の個別対策については、健康医療部と土木部が連携し、検討したい。 また、工事車両については、今後、相当数の通行が見込まれるため、各事業者に対し、制限速度の遵守や南地下道に続く交差点での徐行など、交通マナー向上につながる安全運転を実施するよう要望している。 との答弁がありました。 次に、平成29年２月２日に開催した委員会では、理事者から １ 健都の事業進捗・行程、主な課題 ２ （仮称）健康増進公園及び（仮称）健都ライブラリーの管理運営 ３ 健都イノベーションパークにおけるアライアンス棟の整備方針案 ４ 健都における健康・医療のまちづくり加速化プラン案 ５ 地下水熱面的供給事業の協議経過 ６ 国立循環器病研究センターの移転に伴うおおさか・すいたハウスの移転支援 ７ 都市計画道路岸部中千里丘線の施工状況 などについて報告がありました。 委員から １ （仮称）健康増進公園における
指定管理者制度の活用方法 ２ 同公園及び（仮称）健都ライブラリーへの
指定管理者制度の導入において、各部局が連携し、一体的な管理運営を行う必要性 ３ 多大な費用を投じてまで０系新幹線を活用しようとする理由 ４ 地下水熱面的供給事業を断念したことの妥当性 ５ 健都イノベーションパークの事業者選定を同時期に実施する必要性 ６ おおさか・すいたハウスの移転先が摂津市域である理由 ７ 同ハウスの移転支援に係る本市の負担が大き過ぎることへの懸念 ８ 同ハウスの健都への移転により、国立循環器病研究センターが整備を予定していた施設を縮小する可能性 などについて質問がありました。 このうち、（仮称）健康増進公園における
指定管理者制度の活用方法について、理事者から
指定管理者制度の導入に当たっては、民間のノウハウを生かすことで、市民の継続的な健康づくり等の取り組みをどれだけ高められるかを主眼に置いており、各事業者のヒアリングを進めていく中で、それが実現できる活用手法を検討する。
指定管理者制度の導入が適切な事業であるのかどうかについては柔軟に考えていく必要があるが、指定管理によるスケールメリットが生じることで、より効率的、効果的な事業が行えると考えている。 との答弁がありました。 また、地下水熱面的供給事業を断念したことの妥当性について、理事者から 同事業について検討を重ね、一定の事業性があると判断し、供給条件の調整に市として取り組んできた。 しかし、国の補助金を得るには、市ではなく民間事業者を事業主体として事業を実施する必要性が示されたため、国立循環器病研究センター、市民病院及び駅前複合施設の３施設に不安が生じ、市も事業実施に係る予算執行を見合わせていた。 その間に３施設の実施設計が進み、最終的には具体的で詳細な調整ができなくなったので、同事業の実施を断念せざるを得なくなった。 との答弁がありました。 次に、４月５日に開催した委員会では、理事者から １ 健都の事業進捗・行程、主な課題 ２ ＪＲ岸辺駅周辺の自転車駐車場の現状と今後の計画 などについて報告がありました。 委員から １ （仮称）健都ライブラリー建設工事基本設計における０系新幹線の配置の見直し ２ 健都イノベーションパークにおける健康寿命延伸に向けたソフト面での取り組みの多様化 ３ 健都イノベーションパークの画地にあきを生じさせない方策の検討 ４ 自転車駐車場のさらなる増設 ５ ＪＲ岸辺駅周辺の自転車駐車場の不足を把握する必要性 ６ 自転車駐車場の整備台数に、商業施設が整備する自転車駐車場の収容台数を含めることの妥当性 ７ 吹田操車場遺跡の保存・活用方法 などについて質問がありました。 このうち、０系新幹線の配置見直しについて、理事者から 現時点においては、０系新幹線を（仮称）健都ライブラリーの２階に配置することで基本設計を進めており、１階への配置に見直す場合は、基本設計を再度行うことになるため、追加費用が発生すると考えている。 また、その場合、同ライブラリーの図書館機能や健康づくりを担う箇所の配置等について、基本設計における施設の基本的なデザイン等を引き継ぎながら、部分的に見直す必要がある。 との答弁がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終えるに当たり、
北大阪健康医療都市等のまちづくりの検討に係る諸問題について、熱心に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○小
北一美議長 報告が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小
北一美議長 次に、日程５ 中核市移行に関する
調査特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 中核市移行に関する調査特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、中核市移行に関する調査、研究を行うため、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成28年６月の委員選出後、６月16日、７月28日、９月６日、11月７日、16日、29年２月９日、４月18日の７回にわたり委員会を開催しました。 また、それ以外に委員間での勉強会等を平成28年７月11日、８月10日に開催し、随時議論を重ねてまいりました。 平成28年６月16日に開催した委員会では、初めに、本委員会は必要に応じて理事者に報告や資料の提出を求め、委員間協議を基本に中核市移行に関する調査研究を進めることを決定しました。 次に、理事者から １ 中核市移行に向けて案 ２ 全国の中核市一覧 ３ 中核市移行を予定している市一覧 ４ 中核市、施行時特例市、中核市移行表明市及び人口20万人以上の市一覧 ５ 平成27年度大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく交付金申請対象事務一覧 ６ 中核市移行に必要な職員体制 ７ 中核市移行に関するスケジュール案 について資料が提出されました。 その後、委員から １ 中核市でなければ実施できない事業 ２ 中核市移行を目指す理由 ３ 今日まで中核市に移行していない理由 などについて質問がありました。 このうち、中核市移行を目指す理由について、理事者から 2025年を見据え、健康寿命の延伸を中心とした本市独自の健康、医療のまちづくりをさらに加速させるためには、一定の権限が必要であり、またできる限り市民に身近なところで行政サービスを展開したいと考えているため、移行の必要性を総合的に判断した。 との答弁がありました。 次に、７月28日に開催した委員会では、本市と類似した都市形態で中核市に移行した豊中市への行政視察を決定し、８月９日に、中核市への移行に関する取り組みについて同市を視察いたしました。 次に、９月６日に開催した委員会では、学識経験を有する参考人として同志社大学政策学部教授、真山達志氏の出席を求め、意見を聞くことを決定し、11月７日に開催した委員会において、同氏から １ 中核市制度とは ２ 中核市移行による影響 ３ 中核市を含めた地方自治制度の今後の方向性 について意見を聴取しました。 次に、11月16日に開催した委員会では、委員からの要求に基づき、理事者から １ 中核市に係る法定事務一覧 ２ 中核市移行に関する全国市長会や国の動向、考え ３ 本市の中核市移行に関する過去の検討内容及び財政状況の推移 ４ 近隣他市における中核市移行に係る初期費用 ５ 中核市移行に伴い移譲される事務一覧 ６ 中核市移行に伴う財政的影響額の見込み ７ 地方交付税及び地方特別交付金の推移 ８ 地方分権改革により移譲された事務等による影響額の推移 ９ 国、大阪府の制度等の変更により市の負担増となったもの及びその累積影響額 10 保健所設置に伴うハード面の確保及びその見通し 11 中核市移行におけるメリット 12 医療法や食品衛生法に関する事務一覧と移行によるメリット 13 保健所設置に伴うメリット及びその役割 14 府費負担教職員に係る権限移譲の事務内容等 について資料が提出されました。 その後、委員から １ 中核市移行に伴う移譲事務の中から一部の事務を一般市のまま受けられる可能性 ２ 移譲事務を府に委託した場合と本市で実施した場合の経費 ３ 保健所設置以外のハード面における課題の有無 ４ 中核市移行に伴う年次的な財政への影響額の試算 ５ 中核市となって取り組みたい事業を具体的に提示し、市民や議会の理解を深める必要性 ６ 中核市移行により実現できる健康、医療のまちづくりの推進に資する取り組み ７ 中核市移行によるメリットを具体的に提示する必要性及びその時期 ８ メリットや財政的影響について検討する組織の有無 ９ 中核市移行後の教職員人事権移譲に関する展望 などについて質問がありました。 このうち、取り組みたい事業を具体的に提示し、理解を深める必要性について、理事者から 中核市移行後は、まずは法定事務を府からしっかりと受け継いで実施した後に、本市独自の取り組みについて検討する必要がある。 例えば、保健所と保健センターは、十分な連携を図るため、一つの組織で運営すべきであり、市民生活に身近な本市で権限を持つほうが、市民に対し、よりきめ細やかな事業が実施できると考えている。 との答弁がありました。 また、健康、医療のまちづくりの推進に資する取り組みについて、理事者から 中核市移行後の政策が市民生活にどう結びつくのか評価することは難しいが、例えば豊能医療圏における本市の役割などの協議においては、医事に関する権限を持って議論に参画できることや、健都における健康増進広場のソフト面での協議においても、医師を初め、本市のさまざまな職種の職員が参画できることは意義深いと考えている。 さらに、たばこ対策について言えば、食品衛生に関する権限を持つことで、飲食店を含めた総合的な対策が推進できることや、地域包括ケアシステムの構築においても、本市の保健所として在宅医療・介護連携推進協議会に参画することで、さらに議論が深まることなどが考えられる。 との答弁がありました。 次に、平成29年２月９日に開催した委員会では、理事者から冒頭の挨拶の中で、２月定例会において中核市関連の補正予算の提案を検討している旨の発言がありました。 その後、委員から 中核市移行に関するスケジュール案の変更の有無 などについて質問がありました。 次に、４月18日に開催した委員会では、委員からの要求に基づき、理事者から １ パスポートセンターの設置に係る財政的影響 ２ 中核市移行に関する体制等 について資料が提出されました。 その後、今後の本委員会のあり方について、委員間で協議した結果、平成29年度からは、法定移譲事務及び大阪府単独事務の調査、検討並びに協議が開始されることから、その内容について理事者に報告を求めるとともに、質問や意見等を述べる場として、引き続き本委員会を設置しておく必要があることを確認いたしました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たりまして、中核市移行に関する調査研究に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者の皆様方に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○小
北一美議長 報告が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小
北一美議長 次に、日程６ 総合計画検討特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。28番 吉瀬議員。 （28番吉瀬議員登壇）
◆28番（吉瀬武司議員） 総合計画検討特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、第４次総合計画の策定段階から議会が積極的にかかわり、あらゆる角度から調査、検討を加え、市民の視点に立った総合計画とするため、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成28年６月の委員選出後、６月21日、９月６日、11月11日、29年２月10日、４月13日の５回にわたり委員会を開催いたしました。 平成28年６月21日に開催した委員会では、理事者から １ 第４次総合計画の策定方針 ２ 総合計画策定までのスケジュール案 ３ 総合計画基本構想素案の検討の流れ案 ４ 総合計画審議会規則 ５ 総合計画策定委員会設置要領 ６ 同委員会作業部会設置基準 について資料が提出されました。 委員から １ 現行の第３次総合計画を検証した上で第４次総合計画を策定する必要性 ２ 総合計画に反映する新たな課題と地域別計画を策定する意向の有無 ３ より多くの市民意見を反映せずに総合計画を策定することへの懸念 ４ 本市の取り組みについて十分な理解を得た上での中学生ワークショップの実施 ５ 市民団体リレーインタビューやワークショップ等の取り組み内容と相互の関連性 ６ 市民意見の聴取と公平性の担保に関する市の認識 ７ 総合計画審議会委員の選出区分ごとの人数内訳と公募市民委員が減った理由 ８ 同審議会に組織される部会の設置目的 などについて質問がありました。 このうち、市民意見の聴取と公平性の担保に関する認識について、理事者から 市民参画の機会の公平性と市民意見の公平性は全く違うと考えている。そのため、さまざまな手法で市民から意見を聴取するが、それらの意見が全体の市民意見と相違がないかどうかを慎重に判断したい。 との答弁がありました。 その後、今後の本委員会の進め方について、委員から出された意見等については、理事者が総合計画審議会等に必ず伝達するとともに、基本構想等にどのように反映されたのかを委員会で報告を受けることに決定しました。 また、本委員会の開催の時期や頻度については、平成28年９月に理事者から基本構想素案の説明を受け、その後、委員から意見等を出し、11月に理事者からその反映状況の報告を受けることを決定しました。 次に、９月６日に開催した委員会では、理事者から １ 総合計画策定までのスケジュール案 ２ 第３次総合計画の検証に係る作業 などについて資料が提出されました。 その資料説明の中で、理事者から スケジュールにおくれが生じており、９月に示す予定であった基本構想素案を示すことができなくなったため、スケジュールが変更になることが示されました。 委員から １ スケジュール変更により総合計画審議会での基本構想素案の検討期間が短くなることへの配慮 ２ 基本構想と基本計画の策定を同時に行う手法の検討 などについて質問がありました。 その後、今後の本委員会の進め方について、変更されたスケジュール案をもとに、委員会を開催することを決定しました。 また、理事者に対し、スケジュールにおくれが生じないよう進行管理に十分努めるとともに、スケジュールに変更が生じる場合は、委員会に対し、速やかに情報提供をするよう要望しました。 次に、11月11日に開催した委員会では、理事者から １ 基本構想素案 ２ 作業部会等における検討経過 ３ 総合計画策定に係る人口推計案 ４ 総合計画策定までのスケジュール案 ５ 市民参画の取り組み状況 ６ 総合計画策定課題検討集案 ７ 市民を対象とした各種意識調査の分析報告書案 などについて資料が提出されました。 その資料説明の中で、理事者から 総合計画審議会からの基本構想素案に対する答申を平成29年４月に予定していたが、基本計画素案の検討状況を見ながら、必要に応じて基本構想素案を再検討できるようにすることにより、総合計画全体について十分な議論を可能とするため、平成29年11月に変更し、基本計画と同時に答申を受けることが示されました。 委員から １ 現行の第３次総合計画策定後からこれまでの間の出来事やそれに対する取り組み状況を基本構想素案に簡潔に記載する必要性 ２ 10年後の本市の将来像を担当職員が明確に見据えた上での基本構想の策定 ３ 将来像をずっと暮らしやすいまち吹田とした理由とその対象となる市民の定義 ４ 現状よりもさらに暮らしやすく、夢が広がる将来像の設定 ５ 総合計画の人口推計を各分野の個別計画に反映させる検討の有無 ６ 総合計画策定後の進行管理を議会で十分に確認できるシステムの構築 などについて質問がありました。 このうち、総合計画の進行管理を議会で確認できるシステムの構築について、理事者から 総合計画の進行管理として、行政評価を実施し、その結果を公表しているが、総合計画全体の進捗がわかるような取り組みについても今後検討していきたい。 との答弁がありました。 その後、基本構想素案について、委員から意見を受け、委員会終了後に受け付けた意見を含めて文書で取りまとめ、理事者へ送付しました。 意見は全部で57件あり、基本構想全体にかかわるもの、将来像の示し方や施策の大綱などの修正等を求めるものでした。 次に、平成29年２月10日に開催した委員会では、理事者から １ これまでの経過及び今後のスケジュール ２ 基本構想素案修正案 ３ 審議会各部会における主な意見、議論等 ４ 特別委員会からの意見の反映状況等 ５ 総合計画策定に係る人口推計案 などについて資料が提出されました。 委員から １ 総合計画と各分野の個別計画における地域の圏域設定の差異 ２ 総合計画とシティプロモーションビジョンとの整合性 ３ 基本構想素案に対する市長の理念の反映状況 ４ 基本構想素案の複合型都市の部分に、産業振興条例の理念を明記する必要性 ５ 基本構想素案に各地域の特性や課題、その対応、将来展望を示す方法の検討 ６ 市民団体リレーインタビューの進捗状況と基本構想素案への反映状況 ７ パブリックコメントを総合計画審議会に諮らず、市で取り扱いを決定することの妥当性 などについて質問がありました。 このうち、パブリックコメントを総合計画審議会に諮らず、市で取り扱いを決定することの妥当性について、理事者から パブリックコメントについては、総合計画審議会からの答申を得た後、実施する予定である。そのため、パブリックコメントでいただく意見については、同審議会の答申を踏まえ、市で考慮して総合計画案を政策決定したい。 との答弁がありました。 その後、委員から、修正された基本構想素案に対する再度の要望や新たな意見等がありました。 次に、４月13日に開催した委員会では、理事者から １ 基本構想素案修正案 ２ 基本構想素案に係る第４回審議会における主な意見、議論等 ３ 特別委員会からの意見の反映状況等 ４ 第４次総合計画の検討に係るスケジュールの変更 ５ 今後の市民参画の取り組み ６ 市民団体リレーインタビュー実施団体及び主な意見等の概要 などについて資料が提出されました。 その資料説明の中で、理事者から 総合計画策定に係る議案の議会への提出時期について、平成29年11月定例会を予定していたが、基本計画素案についても、基本構想素案と同程度の検討期間を確保する必要があるため、平成30年２月定例会に変更することや、それに合わせて本年４月以降のスケジュールも変更になることが示されました。 委員から １ 議案の提出時期の変更に伴い、平成30年度からの第４次総合計画への移行に関する影響 ２ 各種市民団体から聴取した意見の反映状況をフィードバックする手法の検討と議員意見の尊重 ３ 現状の課題への認識が不十分なため、将来像の論拠が不足している基本構想素案を基本計画素案策定前に抜本的に見直す必要性 ４ 各市民団体の総会での意見聴取の検討 ５ 各地域の特性や課題を十分に意見聴取できる市民説明会等の実施方法 ６ 総合計画審議会等での地域経済活性化の議論の有無 ７ 第３次総合計画になかった概念などを各所管が基本計画素案に組み込むことができる作業部会等の体制強化 などについて質問がありました。 このうち、議案の提出時期の変更による第４次総合計画への移行に関する影響について、理事者から 第４次総合計画の始期を変更する予定はないので、移行に必要な作業を関係部局と調整しながら、円滑に移行できるような方策を検討していきたい。 との答弁がありました。 その後、委員から、改めて修正された基本構想素案に対する再度の要望や新たな意見等があり、その意見等の反映状況については、現委員会の発言委員及び役員改選後の委員会に報告するよう、理事者に求めました。 また、今後の本委員会の進め方について、改めて示されたスケジュール案をもとに委員会を開催することとし、役員改選後の委員会への引き継ぎ事項とすることを決定しました。 さらに、スケジュールを厳守するとともに、進捗状況を可能な限り情報提供するよう、理事者に再度要望いたしました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終えるに当たり、第４次総合計画策定に関する調査、検討に熱心に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
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北一美議長 報告が終わりました。 なお、大阪府都市競艇企業団議会及び淀川右岸水防事務組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長宛てに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成29年５月（2017年） 大阪府都市競艇企業団議会報告書 吹田市議会選出企業団議会議員 澤田雅之（写） 平成29年５月11日 （2017年） 吹田市議会議長 小北一美様 大阪府都市競艇企業団議会議員 澤田雅之 平成28年度大阪府都市競艇企業団議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府都市競艇企業団は、モーターボート競走に関する事務を処理するため、吹田市のほか、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市の計16市をもって組織されている。２ 企業団議会の構成 関係市の議会の議員により構成され、その定数は16人である。 現在の議長は平田正司議員（八尾市選出）、副議長は澤田雅之（吹田市選出）である。３
執行機関 企業団の
執行機関は、企業長、副企業長16人、監査委員２人、補助職員で組織されている。 現在の企業長は後藤圭二氏（吹田市長）である。４ 開催実績等 平成28年度の年間開催日数は108日、売上金額は551億8,229万2,300円、利用者数は994万8,568人であり、１日平均では、それぞれ５億1,094万7,150円、９万2,116人となっている。 平成28年度には主な特別競走として、５月の2016ラピートカップ（売上金額23億5,000万円）、７月のＧ１太閤賞競走開設60周年記念（同57億9,000万円）、12月のＳＧ第31回グランプリ（同148億2,000万円）、29年１月の第55回全大阪王将戦（同24億6,000万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 また、主な競走として、平成28年５月の海の王者決定戦（大村市）から平成29年３月のオールジャパン竹島特別（蒲郡市）まで24レース（ＳＧ、プレミアムＧ１、Ｇ１）を、全国の施行者からそれぞれ委託を受けて場外発売を実施した。 また、梅田専用場外発売場（ボートピア梅田）において年間108日（21億4,000万円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において年間108日（10億8,000万円）、りんくう専用場外発売場（ミニボートピアりんくう）において年間108日（３億9,000万円）、大和ごせ専用場外発売場（ミニボートピア大和ごせ）において年間108日（３億6,000万円）、本企業団主催による勝舟投票券を販売した。 なお、このほかに外向発売所（ボートパーク住之江）において、本企業団の主催競走のほか、全国の施行者から委託を受けた競走の勝舟投票券を販売した。５ 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。区分＼年度競艇企業団配分金（千円）箕面市納入配分金（千円）泉佐野市納入配分金（千円）計（千円）平成2675,6936171,40977,719平成2747,7708131,53650,119平成28未定未定未定未定 なお、平成28年度の配分金は、平成29年12月に配分される予定である。 ※ 配分金のうち競艇企業団配分金は、次の計算方法で積算されている。 均等割 人口割（配分金総額×64/100×1/16）＋（配分金総額×36/100×吹田市人口/16市人口）－公営企業金融公庫納付金６ 議会の開催状況について （１）平成28年６月15日（第２回定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、平田正司議員（八尾市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、澤田雅之（吹田市選出）が当選した。 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について 澤田雅之（吹田市選出）は業務委員に選任された。 エ 監査委員（議会選出）の選任について 稲田悦治議員（岸和田市選出）の選任に同意した。 オ 財政調整基金条例及び業務設備整備基金条例の廃止について 財政調整基金及び業務設備整備基金を廃止する内容について可決した。 カ 平成28年度補正予算（第１号） 資本的収入及び支出をそれぞれ増額補正することについて可決した。 （２）平成28年11月７日、11月29日（第３回定例会） ア 監査委員の選任について 岡本善則氏（■■■在住）の選任（平成28年11月８日付け）に同意した。 イ 平成27年度
歳入歳出決算認定について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 歳入決算額 61,541,870,062円 歳出決算額 59,857,290,657円 差引残額 1,684,579,405円 この残額は、平成28年４月１日から地方公営企業法の規定の全部を適用したことに伴い、平成28年度モーターボート競走事業会計へ引き継いだ。 ウ 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当条例の一部改正について、企業長等の給料等条例の一部改正について 平成28年人事院勧告による職員給与改定に準じ、議会議員及び企業長等の期末手当の見直しを行う内容について可決した。 エ 職員給与の種類及び基準条例の一部改正について 平成28年人事院勧告に準じ、職員給与改定を行う内容について可決した。 （３）平成29年２月６日、２月27日（第１回定例会） ア 職員の育児休業等条例の一部改正について 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児休業等の内容を改める内容について可決した。 イ 平成28年度補正予算（第２号） 収益的収入及び支出をそれぞれ増額補正することなどについて可決した。 ウ 平成29年度予算 ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算について可決した。 業務の予定量 年間開催日数 102日 １日平均舟券売上金額 333,333千円 １日平均入場者数 2,500人 場間場外発売日数 102日 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 42,290,314千円 モーターボート競走事業費用 41,582,203千円 資本的収入及び支出 資本的収入 ０円 資本的支出 271千円平成29年５月（2017年） 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 足立将一（写） 平成29年５月11日 （2017年） 吹田市議会議長 小北一美様 淀川右岸水防事務組合議会議員 足立将一 平成28年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波又は高潮に際して警戒・防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。 （１）
淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 （２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。 現在の議長は今田 正議員（淀川区選出）、副議長は牧 良雄議員（高槻市選出）である。３ 水防団員の定数 水防団員の定数は、
淀川筋本部23人、西淀川筋（防潮筋を含む）本部19人（団長は
淀川筋本部団長兼務）、水防分団の
淀川筋2,260人及び西
淀川筋（防潮筋を含む）600人の計2,901人である。４ 機構 組合の
執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、
会計管理者１人及び職員若干人をもって構成されている。５ 議会の開催状況について （１）平成28年12月21日（定例会） ア 水防副団長の任命について 松山征勝氏（■■■在住）の任命に同意した。 イ 平成27年度決算報告について 次の決算について認定した。 歳入決算額 122,736,958円 歳出決算額 119,297,087円 差引残額 3,439,871円 ウ 平成28年度定期監査結果報告について 改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい旨、報告があった。 エ 例月出納検査結果報告について 出納が正確である旨、報告があった。 オ 職員給与条例の一部改正 職員の給料月額を改める内容について可決した。 カ 職員等の期末手当及び勤勉手当条例の一部改正 職員の勤勉手当の支給割合を改める内容について可決した。 キ 職員退職手当条例の一部改正 失業者の退職手当の支給対象となる者、支給要件等を改めるとともに、規定を整備する内容について可決した。 ク 平成28年度
一般会計補正予算（第１回）について 歳入では繰越金を増額補正すること、歳出では議会費、総務費、水防費を増額補正することについて可決した。 ケ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について 淀川右岸水防事務組合議会常任委員会委員長より、平成28年９月30日及び10月６日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。 近年、「これまでに経験したことのないような」大雨や集中豪雨による土砂災害や河川氾濫による洪水が全国各地で頻発しており、特に昨年９月の関東・東北豪雨による鬼怒川堤防の決壊に伴う氾濫により、大浸水被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。 近畿地方でも、昨年７月の台風11号により多数の浸水被害が発生いたしましたが、今後より一層の官民一体となった防災体制の強化が求められております。 一方、今年４月には熊本地震が発生し、数多くの方が避難生活を余儀なくされました。 近い将来において、南海トラフ巨大地震が高い確率で発生するであろうと言われておりますが、地震による津波が発生した場合、甚大な被害が発生すると想定されています。 そうした中、本淀川水系における改修工事の状況は十分とは言えず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。 かつて、大正６年10月淀川の大出水は、右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に、淀川改修増補工事が行われるとともに、大正15年には当組合の前身である淀川右岸水害予防組合が設立されました。 本組合では今日まで90年にわたり、水防体制の充実を図りながら水防活動の経験を積み重ね、毎年治水事業促進について要望してまいったところであります。 国土交通省におかれましては、これまでから、淀川水系の治水対策として、上流部のダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、平成21年３月には、概ね30年間にわたる淀川水系河川整備計画を策定されたことは、沿川住民ともども淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。 しかしながら、過去を上回る出水、津波により淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもとより、近年発展の著しい沿川各市町域における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。 以上の状況をご賢察いただき、特に下記の事項につきましては、格別のご配慮を賜りたく強く要望いたします。 記 １ 淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進 ２ 地震に強い河川整備の促進 ３ 高規格堤防整備事業の強力な推進 ４ 淀川水系改修工事の促進 （２）平成29年３月23日（定例会） ア 副議長辞職許可について 牛島淳勝議員（淀川区選出）の副議長辞職を許可した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、牧 良雄議員（高槻市選出）が当選した。 ウ 議長辞職許可について 山下宣昭議員（西淀川区選出）の議長辞職を許可した。 エ 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、今田 正議員（淀川区選出）が当選した。 オ 常任委員の補欠選任について ５人の常任委員が補欠選任された。 カ 監査委員の選任について 吉川正司議員（東淀川区選出）の選任に同意した。 キ
公平委員会委員の選任について 西尾 誠氏（■■■在住）の選任に同意した。 ク 職員給与条例の一部改正 職員の勤務条件等に関する事項を改める内容について可決した。 ケ 平成28年度
一般会計補正予算（第２回）について 歳出で、議会費、水防費を減額補正すること、総務費を増額補正することについて可決した。 コ 平成29年度一般会計予算について 次の予算について可決した。
歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 組合費116,690１ 議会費4,542２ 府支出金1,309２ 総務費54,138３ 財産収入945３ 水防費60,350４ 繰越金1,000４ 予備費1,000５ 諸収入86 歳入合計120,030歳出合計120,030 （３）平成29年４月28日（臨時会） ア 副管理者の選任について 城居 宏氏（■■■在住）の選任に同意した。
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北一美議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月18日（木曜日）午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午前11時21分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長小北一美 吹田市議会議員奥谷正実 吹田市議会議員坂口妙子...