吹田市議会 2017-03-08
03月08日－05号
平成２９年 ２月 定例会
吹田市議会会議録５号 平成29年２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成29年３月８日 午前10時開議 ＋議案第５号
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第７号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第９号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ ｜ いて ｜議案第11号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号
吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する ｜ 条例を廃止する条例の制定について ｜議案第20号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更につ ｜ いて ｜議案第21号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更につ ｜ いて ｜議案第22号
北部大阪都市計画道路南吹田駅
前線立体交差事業に伴う東海道本線 ｜ ５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい ｜ て ｜議案第23号
都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び
街路築造工事請負契約 ｜ 並びに
都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に ｜ 伴う
附帯工事請負契約の一部変更について ｜議案第24号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第25号 平成29年度吹田市一般会計予算 ｜議案第26号 平成29年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 １｜議案第27号 平成29年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第28号 平成29年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第29号 平成29年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第30号 平成29年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第31号 平成29年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第32号 平成29年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第33号 平成29年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第34号 平成29年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第35号 平成29年度吹田市
下水道事業会計予算 ｜議案第36号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） ｜議案第37号 平成28年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第38号 平成28年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ｜議案第39号 平成28年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） ｜議案第40号 平成28年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第41号 平成28年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第42号 平成28年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第43号 平成28年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） ｜議案第44号 平成28年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第45号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第46号 平成28年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第47号 平成29年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ３ 議案第48号 公用車の交通事故に係る損害賠償について ４ 議案第１号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ５ 議案第２号 吹田市議会議員及び吹田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について ６ 議案第３号 吹田市個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ７ 議案第４号 吹田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について ８ 議案第10号
吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について ９ 議案第49号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 池田一郎 水道事業管理者 前田 聡 特命統括監 米丸 聡 理事 中江理晶 総務部長 小西義人 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 牧内 章 市民部長 高田徳也 都市魅力部長 中嶋勝宏 児童部長 橋本敏子 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 乾 詮 環境部長 中野 勝 都市計画部長 上野雅章 土木部長 松本利久 下水道部長 宮田 丈 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 岡本 武 理事 川本義一 理事 石田就平 理事 野上博史
教育委員会委員長職務代理者 教育長 梶谷尚義 大谷佐知子 学校教育部長 羽間 功 地域教育部長 木戸 誠
教育委員会事務局理事 服部高佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 古川純子 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 井上孝昭 議事課主査 東 貴一 議事課主任
板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○小北一美議長 ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ６番 足立議員、28番 吉瀬議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 日程１ 議案第５号から議案第９号まで、議案第11号から議案第17号まで及び議案第20号から議案第47号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 皆さん、おはようございます。すいた創政会の馬場慶次郎です。 昨年11月議会において、吹田市が職員向けの
ユニバーサルマナー検定を実施したことを評価し、今後の計画を確認したところ、職員全員が検定取得できるように進めたいとのことでした。平成29年度の実施計画をお示しください。
○小北一美議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 ユニバーサルマナーの考え方は、全ての人にとって住みやすいまちになるよう取り組んでいる本市にとりまして大変有益なものと考えることから、昨年11月に人権研修の一つとして初めて実施したもので、福祉部に新規採用された職員や、窓口関係の職員など、日々市民対応を行っている職員を中心に、49人が
ユニバーサルマナー検定３級を取得したところでございます。 平成29年度（2017年度）につきましては、新規採用職員や窓口関係の職員を中心に、より多くの職員が受講できるよう研修会を３回実施し、150人程度が３級を取得できるよう計画しており、継続して
ユニバーサルマナー検定取得を拡大してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 市長も障がい者体育祭の挨拶などで、全職員の検定取得を目指すと明言されています。ペースが遅いように感じますが、
ユニバーサルマナーの普及に向けた市長の意気込みをお示しください。
○小北一美議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 ユニバーサルマナーの普及について市長の意気込みをとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 今年度、初めて職員研修の一環として検定３級を取得したところで、今後職員全員が検定取得できるよう進めてまいりたいと考えておりますが、一度に多数の職員が受講することになると多額の費用が必要となります。また、会場の確保や講師の日程調整などが必要となることから、計画的な実施を進めてまいりたいと考えております。 また、職員研修だけでなく、自主的な受講も促すなど、
ユニバーサルマナーの考え方を広める取り組みも進めてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私も
ユニバーサルマナー検定を取得をした過程で、多くの気づきがあることに驚きを感じました。裏を返せば、私自身の認識に不足する点が多かったというところでもあります。 障がいのある方々への対応方法は、特別な技術や知識ではなく、心遣い一つであるという考え方、またハードは変えられなくてもハートは変えられるという言葉に、行政をつかさどる者として感銘を受けたところです。 全ての人にとって住みやすいまちを目指す本市で働く職員は、このような基本的な考えに立たなければならないとの考えから、年次的ではありますが、全職員の検定取得を目指してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 市長の心強い決意を頂戴しました。ただ、
ユニバーサルマナー検定の取得そのものは目的ではなく、あくまで手段の一つです。全職員がそのマナーを身につけ、実践することができればいいので、例えば受講者から周辺職員に波及させる手段もとり得ると思います。全職員取得にこだわることなく、ぜひ御検討いただけたらと思います。 受講した感想を伺ったところ、福祉部の職員からは、３級では気づきがメーンで、上位の２級検定では設定のある実技を含む、より実践的な内容を望む声も多くあったということです。福祉の最前線で活躍される方々には、ぜひ自主的に
ユニバーサルマナー検定２級を取得していただきたいと思います。 ただ、２級の受講料は１万5,000円であり、自己負担するにはやや割高かもしれません。職員が資格取得する場合の補助制度は活用できますでしょうか。
○小北一美議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 ユニバーサルマナー検定２級の内容は３級のステップアップの位置づけで、高齢者、障がい者に心地のよいサービスを実践できるような内容で、車椅子利用者や視覚障がい者、聴覚障がい者などへの実践的なサポート方法を学ぶというものです。より実践的な内容であることから、３級取得者の中には２級取得を目指して受講を希望することも考えられます。 職員が資格取得する場合の個人負担に関する補助制度といたしまして、職員厚生会が行っている
スキルアップ支援金給付事業があります。自己のスキルアップを目的に国家取得、公的資格及び民間資格を取得するために試験を受験したときに、１年度内１回１万円を上限に給付するというもので、受講料へは支援の対象となっていないところですが、受講料に対しましても支援の対象となるよう、職員厚生会に働きかけているところでございます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員）
ユニバーサルマナーに関する市民向けの講習会の実施について提案したところ、セミナーの実施を検討するとの答弁でした。現状の検討状況をお示しください。
○小北一美議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 議員御提案の
ユニバーサルマナーにつきましては、自分とは違う誰かのことを思いやり、適切な理解のもと行動することと定義されており、これは本市の
人権施策基本方針の基本理念であります全ての人の人権が尊重される潤いのある豊かな社会の実現にとって大変重要なことであると認識しております。 そのため、平成29年度（2017年度）の人権啓発事業、市民ひゅーまんセミナーにおきまして、そういった考え方について、市民の皆様の理解を深めていただけるような講演会の実施を検討しているところでございます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 以前は、本市でも心のバリアフリーに関する出前講座なども行われていました。この実施概要をお示しください。
○小北一美議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 バリアフリーに関する出前講座につきましては、毎年心のバリアフリーと題して、吹田市生涯
学習出前講座メニューに掲載をしております。実施につきましては、メニューをごらんになり、吹田市生涯学習推進本部に講座開催の申し込みをいただいた団体や
学習活動グループに対して、吹田市の
バリアフリー化に関する道路整備や駅舎の整備補助等に関する取り組み、高齢者や障がいを持つ方々と接するときの内容や程度に応じた心構えやポイントなどについて、職員が出向いて講義を実施しております。 なお、近年の開催実績といたしましては、平成25年10月に吹田高校の生徒18名、平成27年５月には、ＮＰＯ法人大阪府
北部コミュニティカレッジの受講生47名を対象に開催いたしました。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 心のバリアフリーは国交省でも推奨している考え方ですので、さらに取り組みを強化していただきますよう要望いたします。 続きまして、誰もが安心して暮らせる社会を実現するためには、ハード面の整備も必要不可欠であり、
ユニバーサルデザインに基づいたまちづくりが各自治体でも進められています。 本市においても、
バリアフリー基本構想を地区ごとに策定し、計画を推進していただいていますが、色彩やわかりやすい標識などへの意識は低いようです。スムーズな移動経路はもちろん、授乳室や
おしめ交換スペース、
オストメイト対応トイレなど、
ユニバーサルデザインに基づく
まちづくりガイドラインを策定し、まちの現状を再点検すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小北一美議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 本市においては、吹田市
バリアフリー懇談会を設置し、吹田市
バリアフリー基本構想に基づく特定事業の円滑な推進を図るため、必要な意見または助言を聴取することを目的に、学識経験者、障がいを持たれている方、公募市民、
関係公共交通機関の職員、関係行政機関の職員、関係部長の方々でバリアフリーに関して、ハード整備のみならず、障がいをお持ちの方々へのサポートの仕方などソフト面においても意見交換をしております。 また、
バリアフリー化の事業が完了した駅舎及び周辺の道路などにおいて、
スパイラルアップの観点から今後の事業に生かしていくことを目的として懇談会委員により現地点検を行い、気になる点などを鉄道事業者などと意見交換しております。 現在、議員御指摘の授乳室や
おしめ交換スペースなどの施設における
ユニバーサルデザインに基づく
まちづくりガイドラインを策定する予定はございませんが、今後、
ユニバーサルデザインの視点を持って、懇談会、現地点検を開催して充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） ここで問題としたいのは障がい当事者の意見の反映です。
バリアフリー基本構想に関する特定事業については
バリアフリー懇談会、公共施設の整備については
バリアフリー吹田市民会議で当事者の意見等を聴取することになっています。しかし、
バリアフリー市民会議の設置要領では、担当部局の求めに応じという表現のみで、必ず諮らなければならないとはなっていません。現に、
岸辺駅北公共通路等整備事業や市役所の
センスアップ改修事業に関しては会議に諮られておらず、市民課窓口については障がい当事者からわかりづらい、使いづらいとの声が出てしまっています。 道路を含む公共施設の整備に関しては、必ず障がい者等社会的弱者の意見を反映させるよう義務化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 現在、
バリアフリー吹田市民会義設置要領におきまして、公共施設の新設または
バリアフリー化のための改修工事に際しましては、事業担当部局の求めに応じて市民会議の意見を求めることとなっております。内容にかかわらず義務化といたしました場合、開催の頻度が非常に高くなり、委員の負担になるなどの問題点がございます。まずは庁内においてこの市民会議の活用の周知を改めて行う等、障がい者の意見の反映が必要なときに確実に行われるよう努めてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 一定の金額以上の工事は必須とするなど条件つきでも構いませんので、
バリアフリー市民会議の対象を明確化すべきと考えます。ぜひ御検討ください。
バリアフリー基本構想は駅周辺が対象となっていますが、それだけでは不十分です。公的な施設はもちろん、民間の保育園や小規模保育所、産婦人科、助産院などの周辺の道路状況を向上させることは子育ての応援につながります。
バリアフリー化すべき対象を子育て施設や高齢者施設、障がい者施設などの周辺にも広げるべきと考えますがいかがでしょうか。
○小北一美議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 本市の
バリアフリー基本構想は、駅からおおむね500ｍから１kmの範囲を重点整備地区として設定し、主に駅から高齢の方や体に障がいをお持ちの方が日常生活または社会生活において利用される医療や福祉などの施設までの経路を生活関連経路等に指定し、重点的、一体的に
バリアフリー化を推進しているところでございます。 現在本市におきまして、市内９地区14駅周辺の基本構想を作成し、地区内の駅舎や歩道等の
バリアフリー化整備を重点的に行っているところであります。このため、駅周辺以外の基本構想の作成の予定はございませんが、施設の立地状況などにより、必要な歩道等の整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 次の質問です。 消防法施行令の改正により、重度障がい者の割合が高いグループホームについては、原則として
スプリンクラー設置が義務づけられました。この問題に対し、吹田市障がい
者施策推進委員会から以下３点の要望書が提出されました。 １、
グループホームスプリンクラー設置補助事業の具体化や、
グループホーム用住宅に対する建設費補助制度の創設などの施策を講じること。 ２、消防法施行令第32条の適用による要件緩和を行うこと。 ３、
スプリンクラー設備の設置が困難なグループホームに対して、移転費用の補助や移転先のあっせんなど必要な対応を行うこと。 どれもが必要な施策だと思いますが、それぞれ担当部局の御所見をお伺いいたします。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 本市の障がい福祉計画におきましても、グループホームの整備は重点施策の一つと位置づけており、
グループホーム存続のために消防及び関係者と協議を進めながら、
スプリンクラー設置の補助事業につきましては、既存の整備補助事業の活用等、総合的に検討し、早急に対応してまいります。 また、
グループホーム用住宅に対する建設費補助制度につきましては、国の
社会福祉施設等施設整備費補助事業を活用いただくこととなります。 また、スプリンクラーの設置が困難なグループホームに対しての移転費用等につきましては、設備の設置と同じく、既存の整備補助事業の活用を総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防法施行令第32条は、個々の防火対象物の位置や構造または設備の状況から判断して、消防用設備等の基準によらなくとも、火災の発生または延焼のおそれが著しく少なく、かつ火災等の災害による被害を最小限度にとめることができると認められる場合に、それぞれの安全性などを判断して、消防用設備等の設置を免除ができるものと規定されております。 消防本部といたしましては、障がい者団体の代表者や福祉部局の担当者などから構成される
障害者施設等火災対策検討部会における検討結果を踏まえ、総務省消防庁から示されました要件緩和の考え方などをもとに、万が一、火災が発生した場合の人命安全を最優先といたします立場から、個別の状況に応じた適用判断をしていかなければならないものと考えており、
スプリンクラー設備にかわる設備として、居室等の内装仕上げをする必要がなく、よりコンパクトで、コスト削減にもつながる
パッケージ型自動消火設備の設置も含め、関係団体と協議を進めてまいりますとともに、今後も国の動向、また関係部局、近隣市町などとの連携を図り、取り組んでまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 既存の整備補助事業の活用というのが現実的なのかなという感じはいたします。猶予期間が来年３月までですので、本年夏ごろまでには一定の結論が出せるよう御協議お願いいたします。 次の質問です。 災害時要援護者名簿に基づいて、地域自主防災組織などが個別支援計画を作成することになっていますが、進捗状況をお示しください。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 地域での個別支援計画の作成状況につきましては、ほとんど進んでいない状況でございます。防災訓練におきまして支援者を定めて、災害時要援護者の安否確認などに取り組んでおられる地域が一部にございます。 災害時要援護者名簿につきましては、見守り・声かけ活動や、防災訓練に平常時から名簿を活用していただけるよう、連合自治会や自主防災組織などの地域支援組織と現在協議中でございます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 福祉施設で避難所開設訓練を行った際、精神障がい者の方が受付で自分が障がいを持っていることを自己申告できなかったそうです。差別されることへの不安があるからです。そういう状態にならないよう、日ごろから地域と人間関係を築いておくこと、障がい特性への理解を深めてもらっておくことが必要です。その意味で、障がい当事者の側からも積極的に地域に出てきていただきたいところです。 本年１月15日に開催された市内合同避難訓練に参加した要援護者は何名だったでしょうか。昨年の数字とあわせてお答えください。
○小北一美議長 中江理事。
◎中江理晶理事 毎年１月に実施しております吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練では、要援護者も含めて身を守る行動、安否確認の実施とともに、避難者状況の把握等の情報伝達・収集訓練を行っています。平成27年度（2015年度）からは各地区からの報告書にも、要援護者欄を設け、報告していただいており、昨年度は70名、本年度は100名の参加となっております。 また、人数の把握はできておりませんが、合同訓練以外でも各地区独自に要援護者を含めた訓練に取り組んでおられます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 要援護者の方々が参加しやすい雰囲気づくりが必要だと言えます。 ＪＤＦ（日本障害フォーラム）とＮＨＫの共同で昨年２月に実施した障がい当事者へのアンケート調査によると、地域の防災訓練等に参加したことがない人は65％に上るそうで、その理由として、障がい者の参加を想定した内容となっていないとの回答が見られたとのことです。 来年度の訓練までに、作業所やグループホームの所在地の避難訓練への参加の呼びかけ、連合自治会側への受け入れの要請、市民体育祭や文化祭など日常的な交流の促進など、手段を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小北一美議長 中江理事。
◎中江理晶理事 要援護者も含めて、災害時にはまず自助が課題となります。訓練はあくまで課題抽出の場となりますが、行政と地域がその課題を共有し、解消を目指す上で、障がい者、高齢者等、要援護者の皆様を初め、多様な方が参加いただける訓練が必要です。 防災面からも、地域内の日ごろからのコミュニティづくりが重要であると考えております。そのことからも、災害時要援護者が各地域で日常的な交流が促進できるよう今後も庁内関係部局とも連携し、地域行事の工夫も含め、各地域の福祉施設等への訓練参加の案内、各連合自治会へのその受け入れを要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） また、要援護者は災害時だけでなく、復旧段階においても配慮が必要です。 昨年11月、熊本県益城町に全国初のバリアフリー仮設住宅が設置されました。新聞報道によりますと、間取りは２ＤＫで、広さは標準の仮設住宅の２ＤＫの1.25倍の37.5㎡、扉も通常より20cm広い80cmの引き戸で、段差は全くなし。トイレや浴室は介助者のスペースも確保され、調理台や洗面台は車椅子のまま使用できるよう下部に空間があるなど、随所に工夫が凝らされているそうです。 本市では仮設住宅の設置に当たって、取り決めがありますでしょうか。その中に障がい者への配慮が含まれていますでしょうか。
○小北一美議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 仮設住宅の設置につきましては、地域防災計画に基づいて、避難者の健全な居住環境の早期確保のため、応急仮設住宅を迅速に提供し、高齢者、障がい者に配慮して建設するよう努めることとしております。 仮設住宅の供与は都道府県が行うこととなっており、現在大阪府におきまして、建設予定地や入居可能戸数などデータを集約されているところでございます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 実際の設置は大阪府のプレハブ協会さんがされるということになるようですので、ぜひ大阪府を通じてプレハブ協会さんに、このようなバリアフリー仮設住宅の設置について要望していただきますようお願いをいたします。 次の質問です。 中央公論３月号にはふるさと納税の本末転倒という特集が組まれていました。2015年度の全国の寄附額は前年度比4.3倍の1,653億円、16年度はさらにその1.6倍の2,600億円に上ると予想されるそうです。そこには2015年度の数値に基づき、寄附額から控除額を差し引いた収支が掲載され、全国1,741市区町村が順位づけされていました。吹田市は約1,800万円の寄附に対し、３億8,000万円の控除で、収支では３億6,000万円のマイナスとなり、全国ワースト31位となっています。 このような状況を踏まえ、今まで静観していた自治体も状況改善に取り組み始めました。全国ワースト50位の茨木市は2015年12月から返礼品を用意し、ふるさと納税サイトを活用し始めました。これで、北摂７市のうち、ホームページでの寄附手続、クレジット決済ができないのは吹田市と摂津市だけです。 返礼品の是非には議論があるにせよ、クレジット決済の仕組みを準備することは最低限必要ではないでしょうか。検討状況をお示しください。
○小北一美議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 クレジット決済につきましては、他市事例を参考とするほか、導入に係るイニシャル及びランニングコストを調査、比較するなど、費用面の課題についても検討してきたところでございますが、さらに返礼品のあり方やＰＲ効果なども含めまして、ふるさと納税に係る取り組み全般について、関係部局も含めまして検討を重ねているところでございます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 引き続きよろしくお願いします。 次の質問です。 議場コンサートでの佐井寺中学校、片山中学校の演奏、吹田市民の第九に参加されている高野台中学校や第六中学校の合唱、またティーンズクラシックに出場していた高野台小学校の合唱などを聞かせてもらい、吹田市の子供たちの音楽レベルの高さを感じております。 しかし、子供たちが音楽を学ぶ環境は恵まれていません。中学校では各校２室の音楽室のうち空調が整備済みなのは１室のみ。空調のある部屋で楽器の練習をすれば、合唱の練習は空調のない部屋になります。小学校はさらにひどい状況で、空調が整備された音楽室があるのは36校中、わずか６校のみです。 図書室の空調の整備率もひどいものです。ゆっくり本も選べないでしょう。図書室には通常教室になじめない生徒、児童の一時的な居場所という役目もあります。 近隣他市と比較しても、吹田市の整備率の低さは明らかです。早急な整備が必要と考えますが、今後の整備計画はどうなっていますか。
○小北一美議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 普通教室の空調設備につきましては、全ての小・中学校で整備が終了いたしましたが、特別教室につきましては、騒音対策として、中学校音楽室は２教室のうち１教室のみを整備しております。 学校規模にもよりますが、特別教室で児童、生徒が学習する時間も多く、音楽室や理科室では、専科教員が一日中指導することがあり、気温の高い時期では児童、生徒だけでなく教員についても健康管理面で課題となっております。 また、図書室につきましても、図書の時間の学習やさまざまな教科での調べ学習、読書活動、放課後の子供たちの居場所として活用するとともに、読書活動支援者が終日管理していることから、環境改善の必要があると認識しております。 近隣市では、図書室は小・中学校ともにほぼ100％整備されており、音楽室は90％弱整備されていることから、教育委員会としましては、熱中症の予防対策も含め、学習環境の改善のため、特別教室に空調設備が整備できるよう引き続き関係部局と協議してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 早急に整備していただきますよう御尽力をお願いいたします。 次の質問です。 市長は吹田市の人口増加の状況を踏まえ、人口抑制の必要性を感じているとの趣旨の発言をしておられます。その思いに至った理由及び市内でも具体的な地域を想定しておられるのか、市長の答弁を求めます。
○小北一美議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市の人口は、ここ数年増加の一途をたどり、今後もしばらくその傾向が続くと読んでおります。都市は土地の上に構造物や道路、公園、緑地、さらには河川などが存在をいたします。高質なまちづくりを進める上で留意すべきは、それらの空間配置がどのようにデザインされているかだと思っております。 具体的に言いますと、密集し、空隙の少ない都市構造となることが将来想定される場合は、事前に何らかの社会圧をかけて、ゆとりある良好な都市空間の形成に努めなければならない。そして、その使命は行政の、特に本市でいいますと都市計画部門が負うべきものと考えております。 事業採算性を重視せざるを得ない
民間開発事業者に対して、どのようなインセンティブをお与えするかがポイントとなります。決して規制的な手法をとるということではなく、官民力を合わせて高質で品格あるまちづくりを進めるということです。 それが結果的には適正な人口を保つことにつながることから、人口抑制というメッセージとして伝わっているものと思われます。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 吹田市では、かつて人口密度規制で人口抑制を図った時期があります。昭和55年から平成４年まで存在した住宅建設等に関連する公共施設等整備要綱によったわけです。この施策は効果があったのでしょうか。現在からの評価をお聞かせください。
○小北一美議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 人口密度規制の効果につきましては、社会経済情勢の影響もかなり強く受けたものと思われますので、人口密度規制単体での効果の度合いにつきましては評価することが難しいと考えております。 当時の状況といたしまして、昭和56年（1981年）から60年まででプラス約１万6,000人、昭和61年から平成２年ではマイナス約4,000人となっておりまして、10年間で約１万2,000人の人口増加にとどまりました。 この中でも昭和62年が人口約34万9,000人とピークになり、その後は人口が緩やかに減少することとなりました。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 人口抑制が必要とされる理由として、本市のブランドである良質な住環境を維持するためということが考えられます。現状でも千里ニュータウンまちづくり指針や景観まちづくり条例など一定のルールが定められ、効果を発揮しています。さらなる規制を加えるとすれば、人口密度規制なのかなと考えています。 箕面市では現在でも、まちづくり推進条例において用途地域別に人口密度が定められています。今後、人口密度条例を制定する可能性についての御所見をお聞かせください。
○小北一美議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 本市のブランドであります良質な住環境を維持していくことは大変重要であると考えております。 人口がふえ続けている現在の吹田市におきましては、人口の高密度化を踏まえた上で、ゆとりある良好な都市空間を形成していくことが求められていると考えております。そのための一つの手段として人口密度規制という考え方を御提示いただいておりますが、人口という一つの要素にとらわれず、緑、住環境、道路などさまざまな観点から検討を行い、他市の事例も参考にしながら、本市における良好な都市空間を形成するための方法や規制などを研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 次の質問です。 中核市移行について、地方分権の理念に沿ってという説明がなされています。しかし、移譲される権限は全て大阪府からのもので、国からではありません。国から地方への権限移譲こそが、地方分権と認識するところですが、中核市移行によって中央集権の打破、中央からの権限の移譲にどうつながるのか、つながらないのか、お示しください。
○小北一美議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 地方分権の考えにおきまして、国、都道府県、市町村の関係は、補完性の原則に基づき、住民に身近な基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものとして位置づけ、基礎自治体である市町村で処理が困難なことは広域自治体である都道府県が、都道府県で困難なことは国が行うというように整理をされております。 このため、中核市へ移行することにより、直接国から権限移譲を受けるということではございませんが、府からの移譲であっても、住民にとって身近な行政サービスをより現場に近いところできめ細かく展開するという地方分権の基本理念の実現に寄与するものと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 中核市移行を前に、市民意識調査を実施する自治体が多くあります。中核市移行の賛否、期待すること、保健所の利用頻度などの設問がなされているようです。市民ニーズの把握のため、吹田市でも同様の調査を実施する予定はありますか。
○小北一美議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 一般市や中核市など、都市制度につきましては、市民の皆様にとってなじみの薄い面もございますが、移行における準備や協議を進めていく中で、丁寧でわかりやすい御説明や十分な情報発信をさせていただき、移行についての御理解をいただけるよう努めてまいります。 市民意識につきましては、今後、説明や情報発信などを行っていく中で、その把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 中核市移行によって市民満足度は向上するのかという疑問があり、そのようなデータを持っている自治体を探しましたが、見つかりませんでした。中核市の移行前後における意識の変化を調査した事例がほとんどないようです。そのような市民意識調査を実施した自治体があれば教えてください。
○小北一美議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 中核市に移行する前後における市民意識の変化について調査をされた自治体の事例につきましては、把握をいたしておりません。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 久留米大学の環境医学講座のメンバーが、2008年４月の久留米市の中核市移行に合わせ、直前、半年後、１年後に市民を対象にアンケート調査を行った報告書を拝見いたしました。 興味深い内容で、中核市となり実感した事柄については、特になしが半年後81.2％、１年後78.9％。きめ細やかな行政サービス、半年後5.3％、１年後6.5％。市の活性化は半年後も１年後も5.5％。中核市になって久留米市は変化したかについては、１年後の調査で、変わった9.3％、変わらない56.8％、わからない33.8％という結果です。 せっかく行政が頑張って事務移譲を受けても、市民の反応が乏しいと結論づけることができます。あくまで１年後の数字であり、２年、３年たつことで実感が増すのかもしれませんが、市民への周知を徹底する必要性とその方策について御所見をお聞かせください。
○小北一美議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 中核市移行につきましては、先ほど申し上げましたとおり、丁寧でわかりやすい御説明や十分な情報発信をさせていただき、周知を図っていく必要があるものと考えております。 その方策といたしましては、本市のホームページや市報の活用を初め、パブリックコメントや説明会など、移行準備の進捗段階に応じて、効果的、効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） どこの自治体も中核市移行ありきで市民不在になっている状況がうかがえます。市民の満足度が上がれば職員も感謝され、そのことにより職員さんのモチベーションも上がってきます。本市においてはぜひ、中核市移行するか、まだ決まってませんが、移行する場合、その前後で市民意識調査を行っていただきたいと思います。 次の質問です。 埼玉県三芳町のアスクル株式会社の物流センター、アスクルロジパーク首都圏で大規模火災が発生しました。鎮火するまで12日間を要し、途中近隣住民に避難勧告も出されました。 同社によれば、三芳町の施設にはスプリンクラーも設置しており、建築基準法、消防法などの関連法規に基づく火災対策を行っていたということです。倉庫は排煙設備の設置対象外となるため、法律上は違法ではないが、同物流センターも排煙設備が不十分だった可能性があるとの専門家の指摘もあります。 全く同じような施設が吹田市でも建設中です。火災原因など全容がわからない中ではありますが、アスクル社もしくは建設主体のＧＬＰ社とは何か話をされていますでしょうか。 この火災を受けて、既存の大規模倉庫への立入検査を求める通知が消防庁からも出されました。地域住民の不安を払拭するため、行政から適切な指導がなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○小北一美議長 消防長。
◎村上博之消防長 大規模な物流倉庫は、外壁の開口部や内部の間仕切りが少ないため、一旦火災が発生しますと、過去の事例からも、消防隊の活動拠点が限定され、また火炎の急激な拡大により消火が非常に困難となり、消火活動が長期にわたることが予想されるため、岸部南３丁目に建設工事が進んでおります物流倉庫につきましては、必要な消防用設備等や消防隊の活動スペース、活動施設などの強化を、建設計画の設計当初から協議を進めてまいりました。 また、消防用設備等につきましては、消防法令に基づき必要となる消火器、屋内消火栓、屋外消火栓などに加え、消防本部の行政指導として、連結送水管の設置及び倉庫内の消火困難箇所となる可能性の高い場所への消火活動経路の確保を強化指導いたしました。 そのほか、６基の耐震性防火水槽の設置や、消防活動空地の配置などの吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づく基本指導に加え、敷地内の建物周囲を、はしご車などの大型消防車が全周することができる通路の確保や、建物の外壁面に消防隊用の屋内進入口を数多く配置するなど、万が一火災が発生した際に、消防隊が万全な態勢で活動するための施設等の強化指導をあわせて行っております。 消防本部におきましても、本火災を受けまして、一定規模の倉庫に対する特別査察を実施し、防火管理の再徹底、不要物品の撤去指導などを実施いたしました。また、火災は初期消火や通報などの初動体制が重要でありますことから、消防訓練を強化し、従業員のさらなる防火意識向上を図るよう指導しております。 現在進められております火災原因調査の結果を踏まえ、今後対応、検討がされ、法令改正や防火・安全対策の強化に関するガイドライン等が示されると考えておりますが、現在工事中の物流倉庫に対する防火対策の強化につきましては、本火災を踏まえ、現在把握できている内容をもとに、ハード面、ソフト面の追加強化について、事業者、施工工事者などと協議を進め、さらなる防火体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 引き続きよろしくお願いします。 次の質問です。 昨年の施政方針において、よりきめ細やかなまちづくりを進めるために、地域固有の課題については、窓口となる職員を配置すると明記されていましたが、どのような制度が実施され、その成果はいかがだったでしょうか。
○小北一美議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 協働のまちづくりを推進するため、平成28年度（2016年度）から市内を３ブロックに分け、１ブロックに２名の職員を地域の窓口となる職員として、コミュニティ施設管理担当の兼任で配置し、各連合自治会を初め、地域の声を直接広くお聞きし、その声を担当部局へ届けるなど、地域と行政のつなぎ役を担うことに努めてまいりました。 成果といたしましては、地域や各施設だけでなくイベント等にも担当職員が積極的に出向くことによって、各自治会関係者や施設関係者、施設利用者等との良好な関係ができたと考えております。そのため、施設訪問時等に利用者や関係者から気軽に声をかけていただいております。 具体的な事例といたしましては、地域コミュニティで苦慮していることの相談、自治会の加入方法や単一自治会の細分化などの相談等がありますが、その場で対処できるものもあれば、持ち帰り、協議することもあります。また、例えばセアカゴケグモの駆除などの細かなことでも担当職員に問い合わせがあります。これは地域との信頼関係ができていることによって連絡があるものと考えておりますが、地域の状況を把握できることと迅速に必要な所管につなぐことができることが成果であると考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） 残念ながら、私はその職員さんと施設でお会いしたことがないので、はっきりとわかりませんが、まだまだ活躍の余地があるのではないかなと思っておりますので、引き続き御努力いただきますようお願い申し上げます。 次の質問ですが、連合自治会を通しての地域の課題を吸い上げることは一つの方策としてすばらしいことだと考えます。来年度、連合自治会と市長との懇談会も設置されるということで、そのような場を要求してきた私としても大変うれしく思っております。 しかし、自治会の役員ではない市民の声、自治会に加入していない市民の声をどのように聞くかという工夫も必要です。 先日、箕面市の職員の方々が北千里駅のバス停でアンケート用紙を配布しておられました。箕面から北千里に来るバスの出口で待っておられて、箕面の方々に対してお配りをしていたわけです。北大阪急行の延伸に伴うバス路線の改編のための現状調査です。 パブリックコメントの制度があるからそれでいいのではなく、行政側から市民の側に寄り添っていくすばらしい姿勢だと感銘を受けました。本市において、そのような配布形式のアンケートを行った実績はありますでしょうか。
○小北一美議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 本市では、市民参画の推進に関する指針に基づき、施策の内容に応じて、各部局で適切な市民参画の手法を採用しており、全庁的な実績の把握はしておりませんが、アンケートにつきましてはほとんどが郵送形式によるものではないかと認識しております。御質問の配布形式のアンケートにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（
馬場慶次郎議員） さまざまな形式をとって市民の声をより多く吸い上げていただきますようよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。通告にあります英語教育推進事業については時間の都合により割愛をさせていただきます。それでは質問に入ります。 まず、一時預かり事業についてお伺いいたします。 市長の施政方針にありますように、妊娠中や産後２カ月は特に育児負担や不安が大きく、これを少しでも軽減するために支援を強化していくことは、市民のニーズに応えた施策として評価すると同時に、子育て世代の一人としても感謝申し上げます。 子育てというのは喜びや楽しさの方がはるかに大きいのですが、一番大変とされる２カ月を超えた後も、なれない育児ということで不安に陥ったり、ストレスを感じたりすることが多くあります。一時預かり事業を充実させることは、それらを少しでも緩和し、突発的なトラブルや急病への対応等への支援策として短期就労者だけでなく、専業主婦世帯や保育所入所前の世帯にとって大変重要であることは言うまでもありません。 本市の一時預かり事業の実施施設は公立保育所が３カ所とのびのび子育てプラザ、こども発達支援センター、私立保育所が７カ所の計12カ所になります。市の計画では豊一児童センターと私立保育所３カ所を拡充し、計画はされているが、いまだ実施されていない３カ所を含めれば、平成29年度中に計18カ所、１万8,083人、平成31年度までに２万283人の提供量を確保するとされています。 ただ、以前から計画されている３カ所が未実施の状態で、さらに３カ所拡充するということですが、計画どおりに進まなかった理由と、合計で６カ所を整備できる見通しをお示しください。
○小北一美議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 平成28年度（2016年度）は、事業の実施を検討されていた３カ所が、スペースの確保などが困難という理由から、最終的に実施がかなわなかったものでございます。 平成29年度（2017年度）につきましては、ＪＲ以南地域で１カ所、豊津・江坂・南吹田地域１カ所、千里山・佐井寺地域では２カ所、山田・千里丘地域１カ所、合計５カ所におきまして事業者と早期の事業拡充に向け、現在具体的な開始時期なども含め、協議をしているところでございます。残り１カ所での事業実施につきましては、私立保育所や認定こども園などに検討をお願いしているところでございますが、６カ所の整備に向けて事業者の協力を得たいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 緊急やリフレッシュで利用する保護者からは利用したいときに全く利用できない、申し込みに行っても30日後しか予約できないとよく耳にいたしますが、これらの事業が計画どおりに実現したとして、平成29年度中にどの程度、現在の状態が解消されるのでしょうか、お答えください。
○小北一美議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 来年度、計画どおりに整備ができた場合、本年度に比べ約6,000人分の提供量を確保できると見込んでおり、緊急やリフレッシュを目的とした御利用の場合の予約がとりにくい状況につきましても、一定緩和が図られるものと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 本市の現状を踏まえれば、待機児童対策にまず力を入れることは理解できますけども、一時預かりのリフレッシュや緊急、その他在宅の子育て家庭の支援の強化もバランスよく講じていただきますよう要望しておきます。 続きまして、防犯カメラ等の治安対策についてお伺いいたします。 先日、江坂付近の客引き行為についての陳情を受けて警察に相談したところ、現在江坂付近の治安が非常に悪く、公然わいせつや、ひったくりなどの犯罪が増加していると伺いました。防犯支部別犯罪状況や刑法犯罪種及び手口別発生認知件数によれば、本市の刑法犯罪の認知件数は全体的には下がってきているが、ある特定の地域に集中していることが読み取れます。 実際に冒頭のような事案が多発しているのかどうか、現在の江坂地域の治安状況についての市の認識をお示しください。
○小北一美議長 中江理事。
◎中江理晶理事 市内各地域の犯罪認知件数につきましては、昨年７月に立ち上げ、おおむね３カ月に１回開催しております吹田市・吹田警察署連絡会議において、毎回吹田警察署から御報告をいただいております。 その中で江坂地域の犯罪認知件数は、前年に比べて減少しているものの、他の地域に比べて著しく高く、特に車上狙い、自転車盗、ひったくり、万引きが多発していると報告を受けております。 また、女性を狙った性犯罪が多発していることも報告いただいており、地域及び吹田警察署と連携した防犯対策が急務であると認識いたしております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） また、江坂地域以外では吹一・吹六、岸部、北山田地区の３地区の犯罪認知件数が突出しています。この３地区の現況について市の認識をお示しください。
○小北一美議長 中江理事。
◎中江理晶理事 吹田市・吹田警察署連絡会議では、吹一・吹六、岸部、北山田地区の犯罪認知件数は、他の地区に比べて高いと報告を受けております。 各地区とも、共通して地区内に駅と商業施設があることから、特徴として、傷害、自転車盗、万引き、車上狙い等の発生が顕著で、地域及び吹田警察署と協力をしながら、防犯対策の強化が必要であると認識いたしております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 本市の公共施設等防犯カメラ設置事業は平成28年度から平成30年度までの３カ年で全36小学校区に、犯罪認知件数の多い小学校区から順次防犯カメラを各15台、計540台設置するとのことです。実際に平成28年度に設置された12小学校区と平成28年末までの防犯支部別犯罪状況を照らし合わせても、ほぼ合致いたします。 しかしながら、犯罪認知件数が一番多い校区と一番少ない校区を比較すると十数倍の開きがあります。これだけの差があるわけですから、しゃくし定規に設置するのではなく、犯罪認知件数が突出している地区に重点的に設置してはいかがでしょうか。 特に江坂地区は警察から具体的に設置する場所の要望も出ているとお聞きしております。認知件数で比例配分とまでは言いませんが、見直しを検討してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○小北一美議長 中江理事。
◎中江理晶理事 公共施設等防犯カメラ設置事業につきましては、平成30年度（2018年度）に全36小学校区に設置を終えます。その後、犯罪認知件数の増減による効果検証や警察、地域の方などからの御意見をお伺いし、事業の検証、見直しを行ってまいりたいと考えております。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、江坂駅周辺における防犯環境の整備が急務であると認識いたしております。吹田警察署からも防犯カメラの設置要請を受けており、同地域への早期の重点設置に向け、検討をしてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 警察からも要請を受けて、防犯環境の整備が急務であると認識しているという御答弁の割には、あと最低２年も待たなければならないのは納得がいきませんが、極力早期に検証していただいて、同地域へ重点設置いただきますよう要望しておきます。 続きまして、道徳教育副読本についてお伺いいたします。 現在、本市の小学生が使用している道徳教育副読本は１・２年生がきらきら、３・４年生がのびのび、５・６年生がぐんぐんという教材を使用しているわけですが、本市の道徳教育におけるこれらの教材の位置づけと授業の中でどの程度使用されているのかをお答えください。
○小北一美議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 本市の道徳の副読本は、教育委員会と教員とで構成される吹田市小学校道徳教育副読本編集委員会が作成したものであり、道徳的な心情、判断力、実践意欲と態度などの道徳性を養うという道徳教育の目標や、各学校が実態に応じて設定した道徳教育の重点目標の達成を図るための教材として位置づけております。 本市では、道徳の時間を初めとして教科指導の際にも使用するなど、学校が実態に応じて作成した教育課程全体計画及び年間指導計画に基づいて全ての小学校で道徳の副読本を使用しております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 小学校５・６年生のぐんぐんの冒頭に、初めにとあり、吹田市教育委員会の名で詩のようなものが記載されています。全文読む時間もないので、最後の段落だけ読むと、ぐんぐん広がる世界、限りない愛で育てる我らのふるさと、伝えようこのメッセージ、私たち地球家族はともに生きるととあります。私の国語力の問題かもしれませんが、全体の文章の意味がよくわかりません。 また、地球家族という言葉を今まで一度も会話で使用したことも文章で使用したこともないので、調べてみましたが、スピリチュアルグッズのようなものを販売している団体や、かつて世間をにぎわした某宗教団体の後継団体のホームページ、お店の名前しか出てきませんでした。 吹田市教育委員会はこの文章を道徳の副読本のトップページに持ってくることで、子供たちに何を伝えたいのか。また、地球家族とはどのような意味で使用しているのか。この全体の文章が道徳の学習指導要領の内容項目の指導の観点22項目のどれに当てはまるのでしょうか、お答えください。
○小北一美議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校５・６年用のぐんぐんの冒頭、初めにの内容につきましては、学習指導要領の道徳に示されている四つの内容項目で構成されております。一つ目の主として自分自身に関することは、詩の中のあなたのの部分、二つ目の主として他の人とのかかわりに関することは仲間のの部分、三つ目の主として自然や崇高なものとのかかわりに関することにつきましては生き物と緑の地球の部分、四つ目の主として集団や社会とのかかわりに関することはふるさとの部分で表しております。 地球家族という言葉は、国、人種、宗教などに関係なく、皆仲よく、家族のようにお互いに助け合って、ともに生きるという意味で使用しております。そこには、外国の人々や文化を大切にする心を持ち、日本人としての自覚を持って世界の人々と親善に努めるという国際理解の意味が込められており、学習指導要領の道徳の内容項目４の８、国際理解に該当しております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） そもそも調べても意味が出てこない、辞書にも出てこないような言葉を誰かが意味を定義して副読本に載せていることに大きな疑問を感じます。 続きまして、同じくぐんぐんの24ページにある世界遺産を保護し、未来へ引き継いでいく必要性を考えさせる項目で、日本の法隆寺や万里の長城など誰でも知っている世界遺産の写真の倍ぐらいの大きさで韓国の世界遺産を紹介し、その写真の下に少女が、日本人による落書きもとても多いんだってというせりふとともに嘆いている顔のイラストが掲載されております。 そんなに日本人による落書きが多いのかと調べてみると、某テレビ局の調査では、世界遺産の大聖堂の落書きは１位が韓国語で1,104個、２位がイタリア語で81個、３位が英語で43個、ちなみに日本語は５位で14個となっておりました。実に１位の韓国語の約80分の１です。このようなデータがある中で、さも日本人による落書きが特に多く、この項目の趣旨である世界遺産を保護し、未来へ引き継いでいく必要性を日本人が果たしていないような印象をわざわざ与えていることに対して、教育委員会はどのように捉えているのでしょうか、お答えください。
○小北一美議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 世界遺産への落書きに関するせりふにつきましては、各国の世界遺産等を大切にすることを通して、それぞれの外国の文化の違いを認め、尊重し合う道徳的価値について子供たちに深く考えさせるきっかけとして示したものでございます。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） この道徳教育副読本の最後の改訂は平成16年です。冒頭紹介したきらきらは平成18年、のびのびは平成17年に改訂されています。道徳の学習指導要領は平成20年に改正され、平成27年３月27日には学校教育法施行規則を改正し、小学校学習指導要領の一部改正の告示を公示しています。改正小学校学習指導要領は、平成27年４月１日から移行措置としてその一部または全部を実施することが可能となっており、平成30年４月１日から特別の教科道徳として全面実施することとなっております。 このように道徳教育の重要性がより増していく中で、平成24年に教育長は、我が会派や他の議員の道徳教育の重要性、副読本の活用方法の提案等で、偉人教育にかかわる教材も含め、取り扱う教材について研究を進めているところでございますと御答弁されておりますが、既に最後の改訂から２度、学習指導要領も改正されている中で、約四、五年取り扱う教材について研究された成果と、特別の教科道徳の全面実施に向けて、今後道徳教育の位置づけが今までとどのように変わっていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。
○小北一美議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 教育長にとのことでございますが、まずは担当より御答弁申し上げます。 道徳教育において取り扱う教材の研究につきましては、文部科学省が平成14年（2002年）に心のノートが、平成26年（2014年）に私たちの道徳が刊行され、また大阪府が「大切なこころ」を見つめ直してを配布したことにより、本市の読み物教材として副読本の改訂作業は、平成18年（2006年）以降行っておりませんが、各中学校ブロックにおいては、毎年さまざまな副読本を活用した公開授業と研究協議を実施し、教材のあり方を含めて研究を進めるとともに、小学校教員の研究団体である小学校教育研究会道徳部でも研究を進め、その成果を市内に発信しております。 特別の教科道徳の全面実施に伴う道徳教育の位置づけにつきましては、現行の学習指導要領が示す道徳性を養うことを目標とすることにおいて変わりはございません。しかし、その目標を達成するため、子供たちが自分ならどのように行動し、実践するかを考え、自分とは異なる意見と向かい合い議論する中で、道徳的価値についてみずからの考えを深めることで道徳教育への質的転換を図っていく必要がございます。 以上でございます。
○小北一美議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 道徳教育において取り扱う教材につきましては、文部科学省や大阪府、吹田市が作成している副読本の活用を通して、偉人を取り上げた教材も含め、各学校や研究団体が実施する研究会等で成果を情報共有し、その成果について研究を進めているところでございます。 また、特別の教科道徳の全面実施に伴う道徳教育の位置づけにつきましては、今までと目指す方向は変わりませんが、道徳が特別な教科となりますことから、今後もさらに指導方法の工夫、改善に努めてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 平成30年度から道徳が教科化され、検定教科書も使用されます。副読本も含めて、今後の本市の道徳教育のあり方を総合教育会議の議題として取り上げていただきますよう市長に要望しておきます。 続きまして、市立吹田サッカースタジアムの諸問題について。 2020年東京オリンピック、サッカー予選会場の誘致について、先日の代表質問の続きのようになりますが、３月２日の報道では、追加会場候補の豊田、吹田、カシマスタジアムの中から、カシマに一本化され、ＩＯＣに報告した後、ＦＩＦＡの承認を経て、ＩＯＣ理事会で正式決定するとのことでした。 しかし、翌日３月３日には、日本サッカー協会の会長が、一つをふやすだけでは足りないと述べ、ＦＩＦＡの見解を聞きながら、組織委員会に再検討を求めていくと報道されました。さらに翌日３月４日には、同会長が６会場に一つふやすだけでは日本の暑さや雨を考えるともたない、新国立と味スタがどれくらい使われるのかわからないと、二つふやすのか三つふやすのか決められないと述べたと報道されております。 この誘致の件については、この数日、毎日のように情報が更新されていますので、最新の状況とこれらの報道の真意をお答えください。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 オリンピック招致の最新の状況についてでございますが、平成29年（2017年）３月２日に報道されましたように、大会組織委員会より、東日本大震災の復興支援や東京から近いという立地条件もあり、経費削減の観点から、追加会場はカシマスタジアムに一本化するとの方針が発表されました。 この報道を受け、国際サッカー連盟及び日本サッカー協会といたしましては、円滑な日程消化を考えると３会場の追加は必要と考えており、引き続き大会組織委員会へ要請を行っていくとお聞きいたしております。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） カシマスタジアムに一本化されたという報道が流れた背景には、鹿嶋市や茨城県が一体となり、県知事みずからが先頭を切って誘致活動を行っているからと仄聞しております。 本市は、後藤市長みずから誘致活動を行っているのでしょうか。また、市長は日ごろ、現在の本市は市と府と国が一本でつながっているというような発言もされておりますが、府とはどのような協力体制をとっているのか、市長に答弁を求めます。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 オリンピック招致活動について、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。 市長の招致活動でございますが、天皇杯準決勝、またＪリーグ開幕戦などにおきまして、日本サッカー協会の方々を初め、関係団体の方々と招致に向け、意見交換を行っているところでございます。 また、大阪府との協力体制についてでございますが、現在府の関係部局と情報の共有及び協力体制の構築に向け、協議を行っております。 今後につきましては、府とさらに強固な協力体制を構築し、招致に向けた活動や会場となった場合の準備に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 東京オリンピックでのサッカー競技の予選会場として、我が市立吹田サッカースタジアムが西日本で唯一の会場の候補に挙がっていることについては大変うれしく思っており、報道等ありましたが、まだまだ私は諦めておりません。ぜひとも吹田市でとの思いは多くの市民と共有できるものと思います。 大阪府との協力体制について御質問をいただきました。予選会場の選定を含め、開催に係るステークホルダーは、ＩＯＣ、ＦＩＦＡ、組織委員会、ＪＯＣ、日本サッカー協会、大阪府サッカー協会、そして複数の自治体と非常に多くの関係団体がかかわっており、その中で私自身は日本サッカー協会とのパイプを最大限生かして、本市での開催に向けて働きかけを続けているところでございます。 引き続き、日本サッカー協会を初め、大阪府サッカー協会、また大阪府とも密に連携をし、引き続き招致に力を入れてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 新スタジアムは１年目はほっといてもね、大きな大会がいろいろ開催されましたけど、実際、ことしクラブワールドカップはＵＡＥ、キリンカップは東京スタジアム、天皇杯は埼玉スタジアムっていうことで、吹田で去年開催された試合はもう全部ね、他で開催されるということです。 オリンピックに関してはまだまだ可能性があるということですので、またとないシティープロモーションのチャンスでもありますので、市長の強いリーダーシップを期待しております。 続きまして、11月定例会の我が会派の代表質問で、吹田スタジアム関連で要望した事案の幾つかが、今シーズン早速改善されたことに関しては感謝申し上げます。 しかしながら、まだまだ問題は山積しております。 昨年のこけら落とし後から問題とされていたスタジアム近隣のスーパーなどへの不正駐車に対しては有料化もしくは車番認識システムの導入などで対策がなされましたが、最近では近隣のコンビニへの不正駐車が目立ちます。 つい先日も市民からの苦情を受け、今月１日の試合開催日に調査したところ、清水のコンビニに７台、青葉丘北のコンビニに、台数は定かではありませんが、複数台不正に駐車されていたようです。ただでも、今まで無料で駐車できていたスーパー等の施設が複数の料金システムを導入したり、使いなれない車番認識システムなどが導入されたりで近隣住民は困惑しているとのことです。 もともとは万博外周の約2,000台の駐車場で試合開催日の大半はカバーできるとのことでしたが、実際のところは南駐車場以外はスタジアムまで距離があるせいか、東山田地区周辺に駐車し、そこから清水のトンネルをくぐってスタジアムに足を運ぶケースが目立ちます。何らかの対応が必要かと思いますが、担当の御所見をお伺いいたします。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 清水トンネル方面からの来場についてでございますが、主催者が警備スタッフの配置を増員し、近隣住民の迷惑とならないよう注意喚起をするとともに、ホームページへの記載並びに場内アナウンスを行い、周辺への違法駐車などについて啓発を行っております。 引き続き、公共交通機関利用の充実を図るべく、主催者のガンバ大阪とともに大阪府及びバス会社と最寄り駅へのバス運行について協議を重ねてまいります。また、東山田地区周辺につきましては、警備スタッフによる不法駐車などへの対応について指定管理者を指導してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 次に、騒音問題についてお伺いいたします。 大阪府生活環境の保全等に関する条例では第２種住居地域である市立吹田サッカースタジアムは、午後６時から９時までは50デシベル、午後９時以降は45デシベルまでの騒音に係る規制基準があります。吹田市環境影響評価審査会によると、基本的には試合は21時までに終わるとのことですが、昨年度、21時を超えたケースは何試合あり、どの試合になりますでしょうか。また、その際にどう対応されたのか、この件で近隣住民からのクレームはあるのか、今後同様の事案が発生した際にはどのように対応されるのか、お答えください。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 Ｊリーグなどの試合は、午後９時までに終了する予定といたしておりますが、平成28年（2016年）11月９日に行われました天皇杯４回戦は延長戦となり、午後９時を過ぎても試合が続行されました。こうしたことから、鳴り物停止を促すお知らせを大型ビジョンで流すとともに、スタッフがサポーターに口頭で伝えたところ、手拍子のみの応援に変えていただいております。 また、キリンカップ及びクラブワールドカップにおきましても、第２試合のキックオフが午後７時30分であったことから、午後９時を過ぎての試合終了でございました。 現在、毎試合、騒音の測定は行っていないため、数値的なデータはございませんが、午後９時以降の試合続行に関する近隣住民からの苦情はございません。 今後とも、試合終了が午後９時以降になる可能性がある場合には、事前に近隣住民に周知をするとともに、来場者に対し、鳴り物停止についても周知徹底をしてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 当初、想定されたケースとの差異、想定外のケースがあちこちで見られてますので、今後も指定管理者と協議しながら、よりよい環境整備に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。
○小北一美議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） 大阪維新の会の榎内です。 施政方針、そして市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 市長は清新な市政を訴えて当選をされました。このたびの施政方針には、清潔であることは大切だと申しわけ程度に書かれておりますが、それを具体的に実現する新たな方策は一切示されないままであります。これが市長の選挙のスローガンでしかないということが改めてわかり、本当に残念に思っております。 そこで、市長に質問いたします。以前もお尋ねしたのですが、市長自身からちゃんと御答弁いただいておりませんので、改めてお伺いいたします。 後藤市長の選挙の公約、九つの重点項目の中には、これまでの市政で利権に絡む部分を洗い出し、徹底的にクリーンアップして、税金が無駄に使われることがないようにしていきますと書かれております。これまでの市政でどんな利権が洗い出されたのか、具体的にお答えください。また、クリーンアップして税金の無駄遣いをとめるということですから、とめた無駄遣いの金額を洗い出された利権ごとにお示しください。 昨年３月議会の定例会では、議員から後藤市長に向けられた疑惑に対して、根拠や真実の証明がなく、名誉や信用を毀損するものであるとして、発言の取り消しと謝罪を求める要請を議会に行いました。そのような要請自体どうかとも思いますが、ともかく、そのようにされたわけですから、当然、御自身が他の政治家に対して向けた疑惑について、ちゃんと根拠や真実を出すというのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。 そして、傾聴と対話、議会との関係につきまして、今議会でも唐突な予算提案など、市長の対話の姿勢について他の議員も質問をされております。私は議員として、現在市長と対話しているとは思っていません、思えません。対話ですから、少なくとも一方がそのように全く感じられないのであれば、やはりそれは対話とは言えないのではないかと思います。ここでは意見だけ申し上げます。 次に、行政改革について。 国において天下りの問題がまたもや噴出しております。今度こそ、本市において天下りが行われないことを期待いたしますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 次に、随意契約ガイドラインについて、これまでも違反が行われたり、この趣旨を理解していない議会答弁があったりと、このガイドラインはざるだと、そのように申し上げてきたわけですが、これをさらに緩和したことについて御説明ください。 また、関連して、あいほうぷの選定方法について御説明をお願いいたします。 プロポーザルガイドラインが策定されました。選定委員会の委員のうち少なくとも２名は外部委員ということでありますけれども、これは所管部署以外というだけで、本市の職員にあることには何ら変わりはありません。なぜ、ちゃんと役所の外の外部委員を入れないのでしょうか、御答弁をお願いします。 また、２名が役所内とはいえ、仮にそれが外部委員だとしたとしましても、３名は所管部署内の委員で占めることができるわけですから、結局のところ恣意的な運用がなされるのではないでしょうか、答弁をお願いいたします。 次に、予算関係につきまして、岸部中の市営住宅の建てかえ予算が計上されております。住宅施策は改めていく必要があります。現状の、抽せんに当たったラッキーな人が入れる仕組み、これを改め、より住宅に困窮する人から順に入居できるように改めていくべきであります。また、民間に委ねていくべきであります。市営住宅について以下お尋ねいたします。 市営住宅のこの家賃について、全ての滞納のうち、岸部中住宅に入居している、あるいはしていた者の滞納件数・金額、またそれぞれの割合についてお示しください。 今回の新設戸数分は、新佐竹台住宅の空き戸数で全て吸収可能であります。そうすれば、そもそも建てる必要はありません。なぜそのようにしないのでしょうか。 家賃の滞納が過去５年間増加し続けるなど、住宅政策は全くうまくいっていません。早急に民間ノウハウを活用した指定管理者制度を導入すべきと考えますが、これまでの検討状況と今後の予定についてお示しください。 来年度の予算についても多くの人件費が計上されております。多いということの一つに、行政は民間と比べて役職者の数が多過ぎるということがあります。部長級の理事、次長級の総括参事、課長級の参事などなど、市民から見てもよくわかりません。本市の職階別の役職者の割合、これを民間と比較した場合についてお示しください。 次に、健都ライブラリーについて、代表質問でも申し上げておりますとおり、新幹線は不要であります。このような計画について市民の理解が得られるとお思いでしょうか。また、それをどのように判断をしているのでしょうか。市民は多額の費用をかけてまで新幹線を望んでいるのか、調査すべきと考えますが、いかがでしょうか。 これまでの答弁では、新幹線で人に来てもらい、そこから健康に関心を持ってもらうということを繰り返し言われています。何度も聞いていると、そんなものかと、そんなふうに思えてきそうなんですけれども、とにかくですね、新幹線と健康、医療、これは全然関係のないことであります。鉄道ファンは健康にも興味があるとかですね、そういった相関関係を見出すことはできるのでしょうか。率直に申し上げて、風が吹けばおけ屋がもうかるみたいなですね、そんな話は到底容認できるものではありません。 続きまして、福祉施策につきまして、障がい者グループホームにおけるスプリンクラーの設置について、賃貸住宅などはスプリンクラーを設置することが実質的に困難であるわけで、国も設置の基準の緩和について認めているわけであります。単純に適用すれば、後からできた法律で住居を追われる人も出かねない状況であり、本市においても何らかの対応が必要です。 質問につきましては他の多くの会派の議員もされております。同趣旨でございますので、意見だけ申し上げ、適切な対応を求めます。 次に、その他としまして、パチンコについてお尋ねいたします。 パチンコ屋は社会悪であります。平日でも午前10時前には多くの人が開店待ちの列をつくっています。個人のいっときの娯楽であればそこまで目くじらを立てることはないとも思いますが、依存状態に陥っている人が大変多いのが現実であります。 多くの本市の市民が、老若男女問わずパチンコ屋に行っています。本来であれば、みずからの理想に向かって自己実現を果たし、国や社会の担い手として期待される未来ある若者がですね、時間とお金を浪費しております。老後の安定的、文化的な生活を維持し、あふれる経験で地域を支え、尊敬を集めるべきお年寄りが時間とお金を浪費しているわけであります。 娯楽を楽しむ個人の自由、これをですね、否定するつもりはありません。法を守る限り、パチンコ屋を経営する権利を現時点で直ちに否定するものでもありません。 しかし、住民の福祉の増進を図ることを基本とする行政として、望ましい幸福な市民、目指すべき吹田市像を考えれば、必要な政策誘導を行っていく、これは当然のことであります。ＩＲ推進法などで、この問題に関心が集まっている今こそ、しっかりと考えていく必要があると考えています。 まず、パチンコ屋の本市の状況についてお尋ねします。市内の店舗数、従業員数、総額及び店舗当たりの売り上げ、同じく納税額についてお答えください。 まずは、広告規制であります。まちににぎわいは必要でありますけれども、景観を損ねるパチンコ屋は不要であります。明らかに周囲の景観にそぐわない派手で巨大な壁面画や装飾、電飾、これらを認めるべきではありません。中核市移行を目指す本市は、権限移譲によって屋外広告物の許認可権を得ることになります。パチンコ屋に対して、しっかりと本市独自の広告規制をかけていくべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。 広告規制については、景観を損ねるからという理由のみならず、これが社会悪であるからこそ規制すべきであると考えます。かつては、たばこについてテレビＣＭなども行われておりましたが、これは規制されました。国民の健康を害するからであります。依存性があるものについては、特にそれを助長する広告を規制していく必要があります。 パチンコ屋には看板を出させないか、出すときには、たばこの警告表示のように、ギャンブル依存症がいかに人生を破壊するかを表示することを義務づけてはどうかと思います。また、パチンコ屋の周囲の市道には、ギャンブル依存症を予防する啓発看板を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 本市の市報や、またホームページへの広告の掲載については、吹田市広告掲載基準によりパチンコ屋の広告は掲載しないことになっています。しかしながら、吹田まつりのうちわにはパチンコ屋の広告が掲載されています。恐らく協賛広告なのでしょうが、多くの市民が目にする広告には違いありません。本市の広告基準に準ずるよう求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ギャンブル依存症対策については、主に保健所の管轄です。今後中核市となり、まさに本市が、この問題にしっかりと向き合って取り組んでいかなければなりません。現在の本市市民のギャンブル依存症の状況についてお答えください。また、その疾患者数についてお答えください。 この問題の撲滅に向け、保健所を運営することになる本市の意気込みについて答弁を求めます。 続けて、パチンコと生活保護について。 保護費でパチンコをすることの是非については、感情的、道義的、また法的にさまざまな議論があり、詳細はここでは控えますが、ただ、金銭管理を行う能力が不十分であったり、健康で文化的な生活をパチンコの浪費により害される状況であれば、少なくとも支援は必要だと思います。 そこで、まず実態について、本市の生活保護受給者のうち、パチンコを初めとするギャンブルをする人はどの程度いるのか、把握されておりますでしょうか、お答えください。 生活保護の受給者は、あらゆる収入について申告をする義務があります。その収入はパチンコで勝った、もうかったお金も含まれると考えますが、御所見をお示しください。また、その場合、収入金額分、パチンコでもうかった分だけ保護費が減額されるということで間違いありませんでしょうか。また、その収入を申告しない場合は不正受給に当たるということで間違いありませんでしょうか、答弁を求めます。 以上、市民の幸福のため、本市行政におけるパチンコ屋とのかかわりについて副市長の御所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○小北一美議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 本市退職職員の外郭団体や関連企業への再就職についてでございますが、本市におきましては、平成23年度（2011年度）の退職者以降現時点に至るまで、外郭団体等への推薦は一切行っておりません。 しかしながら、市退職者が有する豊富な行政経験が外郭団体等で有効に活用されることは有益であると考えられますことから、外郭団体等が行う職員募集に退職者及び退職予定者が個人で応募し、おのおのの外郭団体が当該職員の能力や資質を評価し、採用することにつきましては一律に制限すべきではないと考えているところでございます。 次に、随意契約ガイドラインについてでございますが、委託事業者が繰り返しかわることが利用者の大きな負担となるような福祉事業等におきまして、市民、学識経験者等の外部の委員で構成された附属機関により、委託事業者の実施状況の評価が良好であると判断され、その評価に基づき公共工事等入札・契約制度改善検討委員会において、契約の目的、内容に照らし、それに相応する資力、信用、技術、経験等を有する者と契約を締結することがその契約の性質上または目的を達成するために妥当で、地方公共団体の利益の増進につながるとして承認を得た場合に限り、同一事業者に継続して事業が委託できるように、平成28年（2016年）10月に改正したところでございます。 次に、平成29年（2017年）１月24日に施行いたしましたプロポーザル方式の実施に関するガイドラインについてでございますが、附属機関以外のプロポーザル選定委員会の委員におきましては本市の職員だけの構成となりますが、予定価格が1,000万円以上の案件において、プロポーザル方式採用の適否につきましては、外部委員で構成する入札等監視委員会により審査を行い、また参加資格や審査項目等を含むプロポーザルの実施要領等の策定時には、平成30年度（2018年度）からは原則として複数名の学識経験者等からの意見聴取を行うことにより、公平性及び客観性の確保に努めているところでございます。 また、プロポーザル選定委員会を本市の職員だけで構成している場合、その過半数が所管部署の委員であれば、契約候補者の選定に当たり恣意的な運用がなされるのではないかとの御質問でございますが、選定委員はそれぞれ責任を持って審査をいたしておりますとともに、本ガイドラインに、審査に当たっては可能な限り提案事業者の商号または名称、代表者氏名などを匿名とすること、決定方法については多数決制ではなく、評価点が最高点の者を契約候補者とする旨を定めることにより、審査過程において恣意性が働かないような手続をとっているところでございます。 次に、平成28年４月１日現在の行政職の職員における本市の役職者の割合についてでございますが、部長級職員は2.4％、次長級職員は5.2％、課長級職員は11.0％、課長代理級職員は12.2％、係長級職員は27.3％、主任級職員及び係員は42.1％でございます。 民間企業につきましては、平成27年度に厚生労働省が実施いたしました賃金構造基本統計調査の労働者数を基礎データといたしまして、一般財団法人労務行政研究所が試算しました常用労働者1,000人以上規模の企業における平成27年時点の役職者構成割合は、部長級が3.0％、課長級が8.1％、係長級が7.2％、非役職が72.9％となっております。 以上でございます。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 吹田市立障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）の生活介護及び短期入所事業の運営を委託する法人の選定に当たりましては、外部有識者５名から構成される附属機関において、公募により選定を行うことといたします。 医療的ケアが必要な障がい者や重度重複障がい者が多く利用しており、契約の更新時期に、繰り返し委託法人がかわることが利用者の大きな負担になりますため、直接人を相手とし、技術や経験、信用等が必要とされる事業として、外部有識者による評価の結果により、契約の更新をできることといたします。 次に、ギャンブル依存症についてでございますが、吹田保健所の相談対応件数が、電話相談を含めまして平成27年度（2015年度）５件、平成28年度９件と伺っております。正確な患者数は把握できていないとのことでございます。 現在、ギャンブル依存症についての一次的な相談窓口は大阪府こころの健康総合センターや保健所となっていますが、市では福祉部内各室課において、対応中のケースのうち依存症を把握した場合に、相談機関の紹介や保健所との連携等の対応を行っております。 次に、ギャンブルを行っている者の総数につきましては把握いたしておりませんが、ケースワーカーが家庭訪問や面談時に生活状況把握の一つとして、必要に応じてギャンブルの状況も聞き取り、自立支援に努めてまいります。 生活保護制度におきましては、被保護者があらゆる収入を得た場合に、申告の義務を課しているものでございます。申告された収入については、生活保護の実施要領に基づき、生活保護費算定の基礎とするものであり、収入の申告がなければ、不正受給とみなすことになります。ギャンブル収入の申告につきましては、これまで例がございません。 以上でございます。
○小北一美議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 市営住宅全体の滞納状況のうち、岸部中住宅の現入居者及び退去された入居者を合わせた滞納件数・金額及びその割合でございますが、平成27年度決算におきまして、滞納者は109名、全体の49.3％、滞納金額は6,975万7,040円で、全体の58.5％となっております。 次に、整備する戸数は、新佐竹台住宅の空き戸数で対応できるのではないかとのことでございますが、建てかえ事業に当たりましては、国の承認を得る必要があり、また施行要件につきましても法に規定がなされておりますことから、公営住宅建てかえ事業の施行要件に照らし、お示しをさせていただいております区域において公営住宅を整備し、事業を進めようとするものでございます。 次に、指定管理者制度の導入につきましては、（仮称）岸部中住宅統合建替事業をもって、建てかえ対象となっております住宅の建てかえが完了することになっており、その時点で指定管理者制度の導入を予定しております。今後、指定管理者制度に円滑に移行できますよう検討をしてまいります。 続きまして、屋外広告物につきましては、現在、大阪府屋外広告物条例による規制に加え、一定規模以上の屋外広告物を計画される際には、本市景観まちづくり条例に基づく事前協議、届け出制により、景観に配慮した計画とするよう助言、指導を行っており、一定の効果を上げているものと考えております。 中核市となれば、市独自の屋外広告物条例の制定が必要となりますことから、市内の屋外広告物の現状把握、分析を行い、パチンコ店などで採用されておりますデジタルサイネージといったディスプレーに映像の流れる新たな屋外広告物など多様化する屋外広告物の規制のあり方や、許可制度の運用についての課題も踏まえ、本市にふさわしい屋外広告物規制について検討をしてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 健康医療部長。
◎乾詮健康医療部長 ０系新幹線は、平成21年（2009年）当時、緑のふれあい交流創生ゾーン１で活用するとして、ＪＲ西日本から無償譲渡を受け、翌年、東部拠点のまちづくり市民フォーラムでは新幹線の活用に関する提言をいただきました。 また、譲渡を受けた当時、公開までに期間を要することから見学会を開催しましたところ、二日間で延べ1,200人が参加されたことからも、その人気ぶりがうかがえます。 市民の皆様に長きにわたり、親しみ、よりよく見ていただくために、車両の配置、劣化防止やセキュリティーの観点も考慮し、建物本体と別構造で展示、活用することとしております。 どのような活用であっても、構造物の建設費のほか、塗装や内装変更に係る費用や、継続的な費用として電気代等の諸経費が必要となり、当時の経緯やパブリックコメントも踏まえて策定した（仮称）健都ライブラリー設計基本方針においては、０系新幹線の活用を前提としていることから、改めて活用に係る調査を行う予定はございません。 次に、新幹線と健康づくりとの相関関係とのことでございますが、健康づくりに関しまして、本市で行いましたアンケート調査の結果では、30歳代や40歳代の方が１日に30分以上の運動をほとんどしていない状況でございます。これは、80歳以上の方よりも少ない結果となっております。 こうした健康づくりに興味がない、忙しくて余裕がないなど、働き盛りの世代は一般的に子育て世代でもあり、そのような人たちが子供たちにも人気のある新幹線をきっかけとしてでも、健康増進公園や（仮称）健都ライブラリーに来ていただき、子供たちは小さいころから本に親しみ、親の世代は健康づくりに取り組むきっかけとしていただきたいと考えております。 今後、新幹線をきっかけに来られた方を、いかに健康への気づきや学び、楽しみにつなげるか、健康への意識の変化や健康づくりにつながる行動を生み出す取り組みなど、継続的に行われるような仕組みづくりが重要と考えており、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 税務部長。
◎牧内章税務部長 パチンコ店の本市の状況についてでございますが、市内の店舗数は16店舗でございます。 法人市民税につきましては、国税の法人税に一定の比率を乗じて賦課する制度になっており、法人がパチンコに係る事業以外にほかの事業を行っているケースが見受けられる場合があることなど、個別のパチンコ店における従業員数や売上高などを特定することは困難でありますことから、把握いたしておりません。 また、総額及び店舗当たりの売上高につきましては、法人市民税を賦課する上で関連がありませんので、同様に把握いたしておりません。 以上でございます。
○小北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 ギャンブル依存症を予防する啓発看板の設置についてでございますが、パチンコ店自体は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法により営業を認められている合法な遊技場であり、議員御指摘の看板を設置することにつきましては、営業に与える影響に鑑みますと、慎重にならざるを得ないと考えております。 一方、当該遊技は射幸心をそそるおそれがあり、依存性があると言われていることから、予防啓発は重要であると考えております。 この件に関しましては、大阪府が、保健所のほか、こころの健康総合センターや精神医療センターでも、パンフレット等による啓発に取り組んでおりますが、本市といたしましても、府と連携してどのような啓発ができるのか、検討をしてまいります。 続きまして、ギャンブル依存症の撲滅に向け、保健所を運営することになる本市としての意気込みとのことですが、中核市移行が認められ、保健所を設置した際には、ギャンブル依存症対策も含め、幅広く精神保健分野に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 吹田まつりのうちわの広告協賛についてでございますが、吹田まつりは、広く市民や団体、事業者の御支援、御協力をいただきながら運営しており、開催費用につきましても市の補助金のほか、協賛金やうちわ協賛金などで賄っているのが現状でございます。 本市広告掲載基準では、現在ギャンブルに係るものなどは掲載しないことといたしており、今後、市民の祭りにふさわしい広報や広告基準のあり方につきまして、実行委員会で御議論いただきますよう提案をしてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 本市行政におけるパチンコとのかかわり合いについて御質問をいただきました。 パチンコ店は法令に基づき大阪府公安委員会が営業を許可する娯楽施設であると認識しております。さまざまな規制により、射幸心を著しくそそることのないよう規制を設けられていますが、それでも依存症になる方が残念ながらおられます。そのため、今後も関係機関とともに必要な対応を行ってまいります。 また、市としては、生活保護受給者の方がパチンコ店に行くこと自体を規制することはできませんが、依存症に陥らせないために、生活指導を地道に行っていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 さきの定例会に重ねて今回も御質問をいただきましたので、丁寧にお答えをさせていただきます。 市政をお預かりし、運営をする上で、市民の皆様からはその体制のあり方に常に厳しい目が注がれていることを感じます。法律さえ守れば社会的責任を果たしているという倫理観では公人たり得ません。市民は違法か適法かのみならず、それがフェアなのかということを問うているのです。 公務職場には平素から多くの御要望や苦情、御意見が寄せられます。その中に紛れ込む地位や権力を背景に何らかの利得を誘導することが疑われるような言動に対しては、細心の注意を払って対応し、不適切な事案の発生の未然防止に努めるよう厳しく周知をしているところです。 このような姿勢が再び市民の信頼を取り戻すことにつながるという考えから、これを続けることが、それにつながるという考えから、立候補に当たりまして、クリーンアップするという言葉でわかりやすく表現をしたものです。 具体的事案と効果額の御質問をいただいておりますが、具体的事案が発生しないよう未然防止に力を入れ、現在までコンプライアンスが保たれているという事実から御理解をいただければと存じます。 次に、他の政治家に対して疑惑を向けたという言葉で御質問いただきましたが、これまでの市政と表現をした中で特定の人物や政治家を指したものではございません。 以上でございます。
○小北一美議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） お許しいただきまして、２度目の質問をさせていただきます。 まず、市長から御答弁いただいたことにつきましては、結局のところ、その具体的な利権、どんな利権があったのか、その金額が幾らなのか、具体的な御答弁はありませんでした。２度質問して、この御答弁ですから、もうお答えできることがないと、そういうことだと判断せざるを得ないところであります。 しかしながら、清新な市政については市長自身が公約でしっかりと掲げられているわけですから、それはしっかりとですね、その具体的な施策に落とし込んで実現していただきたい、そのように改めて申し上げるところであります。 続きましてですね、市営住宅につきまして、御答弁では、全住宅のうち、岸部中住宅の占める家賃滞納は人数で49.3％、金額で58.5％と圧倒的であります。支払われない家賃も新築の費用も多くの他の市民が負担することになるわけでありまして、そもそも必要なのか、国のほうとの話し合いもあるんでしょうけれども、これまでですね、変更した経緯があるわけですから、改めてですね、そもそも必要なのか、御検討いただきたいと思います。 新幹線につきましては、当時人気があったのかもしれませんが、隣の摂津市でも見ることができますので、もう結構であります。何でも摂津市ではですね、この維持管理のために業者に塗り直しをしてもらったものの、鉄道ファンから色がちょっと違うと、そういった苦情があって、再度1,600万円かけて塗り直したそうであります。本市においても市税を投入してまで本当に新幹線が必要なのか、市民の意識調査を求めます。 パチンコ店について納税額を把握していないとのことであります。市民の財産がパチンコ屋に流れ、利益を上げているわけであります。ちゃんと納税していただいているか、まずは実態把握を求めます。 パチンコの屋外広告物、保健所の依存症対策の御答弁につきましては、中核市移行に関する施策でありまして、中核市移行というのは市民から見て大変わかりにくいことであります。都構想の住民投票の経験から言えることですが、権限移譲というのは、それ自体が市民にとって何か具体的にその行政サービスがふえるとか減るとかという類いのものではないため、わかってもらいにくいわけであります。この議論につきましても、大阪府ではなく吹田市が行うことで具体的に何が変わるのか、吹田市としてどうするのか、まさに各論こそが大切であります。パチンコの景観規制についてはまちの品格を重視する後藤市長の考えにも合致するところでもありますので、前向きな検討をお願いいたします。 また、依存症の対策につきましては、相談で９件ということでありまして、こんな少ない状況であります。件数についても把握してないということでありますので、しっかりと今後対策が必要かと思います。 また、生活保護のギャンブルとの関係につきましては、これについてもその具体的な数を把握していないということですので、しっかりとこの保護受給者に対して金銭管理の側面からの把握、これをお願いしたいと思います。 また、個人としての制限するものではありませんけれども、この不正申告、これについては、勝ったものについてはしっかりと申告をしていただくよう求めます。 終わります。
○小北一美議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。質問を始めさせていただきます。 初めに、駅ホームドア・転落防止柵設置の促進についてお伺いをいたします。 我が党は今年１月19日、2018年度末に開業を予定していますＪＲおおさか東線の新大阪・放出間、放出・久宝寺間は既に開業しております。各駅に、ホーム転落防止柵の設置など安全対策を講じることを求めて、辰巳孝太郎参議院議員、石川たえ大阪府議会議員、そして私も含めまして、同線を建設しております大阪外環状鉄道株式会社に要望書を提出し、懇談をしてまいりました。 要望項目として、１、建設される各新しい駅にホームドア、転落防止柵を設置するよう計画を変更すること。２、柵設置までの期間、内方線つき点状ブロックを設置すること。３、障がい者の意見を聞き、安全対策要員の駅員配置や、子供から高齢者まで実情に応じた安全策を講じることなどを申し入れを行いました。 御存じのように、昨年10月には大阪府柏原市で、ことし１月にも埼玉県蕨市で視覚障がい者の方がホームから転落し、死亡する、こういう痛ましい事故が後を絶ちません。視覚障がい者の転落事故は2015年度だけで94件に上り、統計開始以来最多となりました。全体のホーム転落事故も増加をしており、日本盲人会連合の全国調査では、約４割の視覚障がい者がホームからの転落を経験していることも明らかになっております。ホームドア設置などの安全対策は急務の課題となっております。 応対した大阪外環状鉄道株式会社の担当者は、転落防止柵の設置は今のところ予定していないが、安全対策はできる限り実施したい。計画の変更は難しいが、要望は伝える、こういうふうに答えました。 そこで質問をいたします。１、大阪外環状鉄道株式会社は、ＪＲ西日本や大阪府、そして大阪市、また吹田市も出資をしている第三セクターであります。吹田市にも安心、安全の駅を建設する責任があります。 11月議会では、ホームドア設置促進を求める意見書が全会一致で可決をいたしました。地域住民は、まちづくり計画を進め、新駅に対する期待も高まっています。新しくできる駅だからこそ、誰もが安心をして利用できる駅にするため、他の出資自治体にも積極的に働きかけ、財源分担も含め、協力してホームドア設置の方向で計画見直しを提案していくべきなのではないでしょうか、お答えください。
○小北一美議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 おおさか東線の整備に関しましては、既存の駅も含め、現在整備中の駅につきましてもホーム転落防止柵は設置しない計画とされております。大阪外環状鉄道株式会社からは、平成31年（2019年）春の全線開業まであと２年となる中、事業計画の変更は、コストアップや事業スケジュールのおくれにつながることから、残念ながら困難であるとお聞きしております。 利用者の安全確保のための取り組みといたしまして、既存の駅を含む全駅に、内方線つき点状ブロックを整備することを予定しており、可能な限り安全対策を講じていくことを確認しているところです。 本市といたしましては、市民の皆様に安全に駅を利用していただけるよう、大阪府、沿線各市と協調し、必要な安全対策を求めてまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 全日本視覚障害者協議会の調べでは、ＪＲ西日本東海道線が転落事故の多い駅の上位にランクされており、岸辺駅や吹田駅またモノレールの駅でも健常者や視覚障がい者の転落や電車との接触事故も近年発生していると私も記憶をしております。市内を走る私鉄各社にホームドア設置の要望を吹田市からも行うべきではないでしょうか、お答えください。
○小北一美議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 市内を走る私鉄各社においては、駅ホームからの転落事故防止や列車との接触事故防止に対して、ホームドアまたは可動式ホーム柵の設置が大変有効であることは認識しておりますが、その整備費用が高額であることや停車時間の延長などにより、設置が進んでいないのが現状であります。 このような状況の中、北大阪急行電鉄株式会社により、平成29年度には桃山台駅に可動式ホーム柵が設置される予定となっております。 本市といたしましても、ホームドアや可動式ホーム柵については、視覚障がい者などの転落を防止するための設備として非常に効果が高く、その整備を進めていくことが重要であると考えております。 引き続き、国及び大阪府と協調して、設置に係る費用について補助金交付などにより促進していくとともに、事業者に対してもホームドアや可動式ホーム柵の設置等について働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 最後、意見と要望を述べさせていただきます。 視覚障がい者にとってホームドアがない駅は、欄干のない橋、こういうふうにも言われています。懇談では、南吹田駅ホームは緩やかにカーブをしていることも示されました。このおおさか東線でつながる鴫野駅ではホーム全体がカーブをしており、ホームと電車のすき間などに転落する事故が１年半で20件にも上っています。対策が急務の課題となっているところです。 相次ぐ転落死亡事故を受けて国で設置された駅ホームにおける安全性向上のための検討会の中間取りまとめでも、開発を今されています新タイプの低コストホームドア設置の普及促進や、国、地方公共団体、鉄道事業者による三位一体の整備を進めていく方針が示されているところです。吹田市が積極的な役割を果たしていただくよう強く要望して、次の質問に入ります。 音楽療法についてお伺いをいたします。 私は、過去何度かこの事業についての意義や市の姿勢について質問を行ってきました。音楽療法の推進が総合計画や第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画にも明記されていることから、吹田市としてもこの事業を精査し、今後活用を図っていくものと思っておりました。 しかし、推進事業が廃止されてから１年が経過をし、来年度当初予算には、音楽療法関係事業の予算は何ら盛り込まれていませんでした。今回実施設計からも完全に外される、こういうことになっております。 昨年の決算委員会で私はこういうふうに質問いたしました。昨年３月議会質問の部長答弁では、音楽療法自体はこれからも進めていきたいということでは、関係団体と協議なり提案をいただいて、今後の事業、介護の事業、総合事業なども吹田市がやっていかなければならないということになっていますので、そういうところに生かしていきたいというふうに答えているが、この事業の総括と、関係団体と協議し、提案などをいただいてやっていこうと思っているんですか、こういうふうにお聞きしました。 この質問を受けて理事者の答弁は、推進事業はある程度普及できたので廃止をしました。今後は介護予防の事業などに活用できるかどうか研究していく。こういうものでした。 私は新年度に向けて、音楽療法をどう活用していくのか考えていかなければならない、こういう時期に来ていると。平成27年度までやった事業をきちんと総括して、関係団体の提案なども受けながら、今後生かしていくと答えているのだから、早急にしなければならないんじゃないですか、こういうふうに質問すると、後藤福祉部長は、早急に担当に指示しますと答えておられます。 そこで質問いたします。いつごろ関係団体と話し合い、提案などを受けられたのでしょうか。そして、これから開始する介護予防・日常生活支援総合事業に活用しないのでしょうか。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 音楽療法推進事業廃止後の状況といたしましては、本年２月、委託先団体の代表の方と面談し、現況などをヒアリングいたしました。施設などでの実践活動や人材養成も含め、さまざまな講座や教室、イベントなどに引き続き取り組んでおられるとのことでございました。音楽療法とはどのようなものかといった基礎知識が市内に広く浸透しているとの手応えとともに、今後の活動の方向性や課題についても言及されるなど、参考となるお話をお聞きしたところでございます。 本年４月からの総合事業開始に向け、吹田市民はつらつ元気大作戦として取り組む一般介護予防事業は、住民主体の予防活動への支援に重点を置いた内容でスタートいたします。 今後、ヒアリング結果も踏まえ、集いの場、通いの場などに、音楽を生かしたプログラムを含め、介護予防に資する取り組みが広がるような働きかけを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） ある程度普及できた、こういうことで推進事業は廃止をされたわけですが、１年たった現在、福祉施設などで音楽療法を実施している施設数、状況をお答えください。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 委託事業により音楽療法の実践に取り組んだ市内の福祉施設におきましては、事業終了時点で、半数以上が音楽を取り入れた取り組みを何らかの手法で独自に続けていくとの状況でございました。 今後の取り組み状況につきましては、何らかの形で把握してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 何らかということで、結局、音楽療法が各事業所などでどれだけ行われているかも現在把握していない、こういうことがわかりました。私が関係団体に伺ったところ、推進事業で音楽療法を実施し、引き続き療法士に依頼し、音楽療法を介護ケアに取り入れられている事業所は３分の１にも満たない、こういうことでした。これで本当に普及や推進が図られたのか、各計画に対する市の姿勢も含めて疑問が残るところです。 今後、総合事業も始まる中、吹田が15年かけて先進的に取り組んできた音楽療法を生かしていくため、以下提案と質問をしたいと思います。 長野県御代田町では音楽療法士が中心となって御代田町はつらつサポーターを組織し、町から運営を委託され、介護予防教室を行っています。この事業で介護の認定率の低下や給付費伸び率の抑制もデータとして示されています。吹田市でも吹田市歯科医師会と音楽療法ＮＰＯ団体が、月１回、口腔ケアセンターで共同で行っている介護予防、認知症予防を目的とした取り組みがあります。ひきこもり防止や居場所づくり、口腔ケアや運動機能維持・改善にも効果があり、毎回の応募が多く、参加できない人もいるほど人気があると、こういうことでした。 こういった事業を、市の介護予防・日常生活支援総合事業としてバックアップを行い、回数や取り組み場所の増加を図るなど活用していくべきではないでしょうか。 また、総合計画の見直しを初め、今後各計画を見直す際にも、引き続き音楽療法の活用を明記していくべきだと考えますが、市の見解をお答えください。
○小北一美議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 介護予防事業の強化に向けては、まずは転倒予防、筋力向上に効果のある体操の普及、啓発に重点を置いて進めてまいりますが、口腔ケアにつきましても一層の普及、啓発は必要であると考えており、効果的な手法について音楽療法を初めとする音楽を利用するツールを使った手法について検討してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時58分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○塩見みゆき副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 次に、南幼稚園移転建てかえ計画についてお伺いをいたします。 市長の施政方針で、南小学校の過大校対策として、旧環境管理センター跡地に南幼稚園を移転し、教室の確保を図ることが表明をされました。私も議員になった当時より、会派や考えは違いましたが、亡くなられた橋本 浩元議員とともに南小学校の過大校対策については、質問などで取り上げてまいりましたので、今計画については前向きに評価をしているところです。同僚議員も触れられておりました。詳しくは平成24年・25年の議事録をごらんください。 ただ残念なのが、南保育園民営化計画も含め、地域の実情、子供の人口増など、中・長期的な視野に立った子供施設や教育施設、地域に喜ばれる公共施設のあり方について計画を立てられなかったものかと本当に残念でなりません。今回の計画は、市の人口推計の見直しをもとに行われていることだと思いますが、当時から子供の人口増を指摘をしていた一人として、今後他の地域でも誤った人口統計のもとに立てられた何でも民営化計画をやみくもに進めるのではなく、広く中・長期的な視野に立った施設計画を立てるように要望をしておきます。 質問に入ります。今回移転される認定こども園南幼稚園は、現在と同様に公立で運営をされるのでしょうか。また、預かる児童の対象年齢をお答えください。
○塩見みゆき副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 本年４月から、幼稚園型認定こども園に移行いたします吹田南幼稚園につきましては、吹田南小学校の児童数増加により移転を計画しておりますが、移転後も３歳児から５歳児を対象とする公立の幼稚園型認定こども園として運営いたします。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 移転候補地として挙げられております旧環境管理センターは、以前より地元自治会などから地域コミュニティに資する場、コミュニティセンターなどで活用してほしい、こういう要望も上がっていたと思います。 これらの要望も踏まえ、一つの事例を紹介し、提案また質問をしていきたいと思います。 我が会派は昨年11月、まだまだ被災の爪跡が残る宮城県石巻市の総合福祉施設と幼保連携型認定こども園を複合した施設を視察してまいりました。東日本大震災から間もなく６年がたちます。まだまだ復興道半ばで頑張っておられる被災自治体、被災者の皆様にこの場をおかりして、改めてお見舞いを申し上げます。 この施設は、もともと別々に管理、運営されている施設でしたが、東日本大震災により壊滅的な被害を受け、平成27年、複合的に再整備をされたものです。１階には、ゼロから５歳児までを預かるこども園や一時預かり保育機能を、２階、３階部分には、子育て支援室や放課後児童クラブ、集会室や図書室、高齢者ボランティア交流室や作業室、調理室、和室や焼成室などが設置をされ、乳幼児や小学生が高齢者を中心とした一般市民と同じ施設の中で多世代交流を深めることができる施設になっております。また、地域の避難拠点施設として太陽光発電施設や災害用備蓄庫も設置をされております。 １階のこども園は公立で運営をされ、２階、３階の総合福祉施設は福祉団体協議会が指定管理で運営を行い、入り口を分けて、動線は分離をされております。将来世代の子供たちの成長を担う場とともに、地域に根差したコミュニティの拠点としても愛される復興のシンボルともなっております。吹田市でも、このモデル施設を参考に将来的な運用も見越し、南幼稚園と地域コミュニティ施設の複合化も視野に施設整備を進めてみてはいかがでしょうか。 第３次地域福祉計画では、この地域においてコミュニティセンターの設置も計画をされておりました。公共施設最適化計画では、多様なニーズに対応できる施設の複合化、将来にわたり柔軟に活用できる施設の長寿命化の方針も示されています。 この地域では、南保育園の民営化に伴い、子供がふえているにもかかわらず公立の子育て支援施設の一つがなくなろうとしています。将来世代を担う子供たちや保護者の子育て支援施設として、また地域に根差したコミュニティの拠点として、多世代にわたり長く地域に愛される施設として整備していく視点が必要なのではないでしょうか、市の御所見をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 地域の子育て支援は、私立でもしっかり取り組んでいただいておりますが、吹田南幼稚園は、幼稚園型認定こども園への移行に伴い、専用の保育室を設けまして、これまで以上に地域に向けた子育て支援を実施する予定でございますため、公立施設としても地域の子育て支援の役割を担ってまいります。 また、移転後につきましても、地域の子育て支援施設としてしっかりと運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 市民部長。
◎
高田徳也市民部長 本市の第３次総合計画において、広域施設が必要とされる地域では、拠点となるコミュニティ施設の整備を進めることとなっております。現在、北千里地域及び豊津・江坂・南吹田地域は、広域的なコミュニティ施設が未整備な地域であり、これまでも広域的なコミュニティ施設の建設を検討してまいりましたが、実現には至っておりませんでした。 環境管理センター跡地は、これまで売却の方針でしたが、今回、公共施設の建設が予定されている中で、同センター跡地をコミュニティ施設整備の候補地の一つとして関係部局とともに検討を進めさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 他部署にまたがることですので、検討も必要なことですので、副市長の御所見もお伺いしたいと思います。
○塩見みゆき副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 環境管理センター跡地につきましては、吹田南小学校の過大校対策として、吹田南幼稚園を移転し、認定こども園として整備する方針を決定したところでございます。 公共施設整備を進めるに当たっては、周辺地域に、計画上位置づけられながら未整備な施設や、老朽化が著しい施設などがある場合には、公共施設の最適化の観点から、複合化、集約などを検討することを基本としておりますので、御指摘の点も踏まえて同施設の整備検討を進めたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 最後に意見、要望を述べたいと思います。 さきに述べました橋本議員は、南保育園民営化で保護者の人たちが揺れていた当時に、南保育園と南幼稚園を一体化して環境管理センター跡地にこども園として複合化してはどうかという案を質問でも述べておられました。手法がどうかは別にしても、保護者の切実な思いを受けて、どうにか公立で残せるやり方はないかと考えてのことだったと思います。南保育園民営化説明会には、コミセンの要望を出しておりました自治会長も参加していた、こう記憶しております。皆さん、自分の子供がいるわけでもありません。しかし、いろんな考えや立場がある中でも、地域の子供たちが通う施設だからと、地域の思いや歴史を大切に考えてのことだったと思います。市長もこれらの問題では、保護者に直接会い、話を聞いた一人として、また御苦労をかけた当事者としていろいろと思うこともあると思います。 これから進める計画は、そういった地域の思いも大切にして、効率やコストカットの視点だけではなく、地域に愛され、そして長く親しまれる施設を計画していただきますように切に要望して質問を終わります。 ありがとうございました。
○塩見みゆき副議長 11番 里野議員。 （11番里野議員登壇）
◆11番（里野善徳議員） 自由民主党絆の会、里野善徳でございます。それでは個人質問をさせていただきます。なお、３番目のその他につきましては割愛させていただきます。 まず初めに、片山地区のまちづくりについてお尋ねいたします。 ことし１月16日に山手地区公民館において、吹田市片山町２丁目８付近のＪＲ吹田片山住宅撤去工事の説明会が行われました。工事内容は社宅建物５棟及び附属建物、樹木などの撤去というものでした。そして、その後、２月15日には大和大学がその跡地に新講義棟建設の説明がありました。その内容は新講義棟１棟を建設し、残りはグラウンドに使用するとのことです。 平成26年春に開学した大和大学は、現在３回生までの学生数は約1,500人、平成29年度には500人の新入生を予定しているそうです。 また、昨年６月に開業いたしましたグリーンプレイスには、毎日多くの買い物客や飲食店への来店客で人や車の往来も随分多くなっております。そして、大和大学新講義棟建設予定地の北側にあるＪＲ社員研修センターのリニューアル工事も始まりますし、さらにその西側300ｍほど行ったところには、平成30年度完成予定の山手地区公民館もあります。そのほかにも、片山町２丁目15番には現在更地になっていて、一部コインパーキングに使用されております元ＪＲ社宅跡地の広大な土地もございます。そこにも、いずれ大きな建物か施設ができるのではないかと思われ、ますます片山町２丁目付近には人や車などで混雑が予想されます。 平成27年12月議会で質問いたしました、以前より地元の方々とともに強く要望してまいりました大阪府道14号線、通称大京線から大和大学、商業施設に入るアサヒビール工場北西角の隅切りは、やっと完成に近づいたことにつきましては高く評価いたしたいと思います。 そして、そのほかの道路はほとんど整備が進んでおりませんし、計画すらありません。 大阪府と吹田市が計画しておりました都市計画道路千里丘豊津線、全長5,070ｍも、千里丘から朝日が丘までの3,660ｍは一部を残して完成しておりますが、朝日が丘から豊津までの1,410ｍは、平成25年８月に計画が中止となりました。その道路の代替も必要ではないでしょうか。 平成27年12月議会でも質問いたしましたが、市民病院の中を東西に抜ける道路はもちろん、今回リニューアル工事が予定されておりますＪＲ研修センターの南側と東側には必ず歩道も必要になってまいります。今のうちに近い将来を見据えて早急に計画を立てるべきではないでしょうか。 前回の答弁では、市民病院の用地を利用した混雑回避のための東西道路につきましては、市民病院の跡地利用が決まっておりません。周辺の開発状況、道路の渋滞などを検証し、今後の課題とさせていただくとのことでした。市民病院の敷地内には、片山小学校の裏門や片山墓地、そして片山地区公民館の正面玄関につながっている道路もございます。そういった道路も残しておかなければなりません。 そこでお伺いいたします。片山地域のまちづくりについて、特に道路整備についてどのようにお考えでしょうか、副市長の答弁を求めます。 次に、無電柱化についてお尋ねいたします。 昨年５月議会で、無電柱化のメリットにつきましては、歩道の有効幅員を広げることで、歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人、歩行者が安全に歩くことができ、歩行空間の安全性、快適性を確保できます。また、電柱が多過ぎて景観の阻害要因となる電柱、電線をなくし、良好な景観を形成します。そして、防災についても、大規模災害、地震、竜巻、台風などが起きた際、電柱が倒壊することによる道路の寸断や電線が切れて垂れ下がったりする危険性もありません。特に地震の多い日本では、災害面から無電柱化は重要ですと申し上げました。 また一方では、2020年の東京オリンピックの開催に向けたおもてなしや都市環境の向上など、無電柱化に対する社会的ニーズが高まっております。道路掘削やケーブル購入など、対象箇所ごとに国、地方自治体、電気事業者が３分の１ずつ費用負担するケースが多く、電柱と比べて約10倍の費用がかかるとも言われておりますが、各社が無電柱化技術の開発に取り組むことで、相乗効果が起こり、低コスト化が進むと思われます。 現在、地上に設置されているトランス（変圧器）が超小型化され、地中に埋設される仕様になるのではないかと考えられます。これまで無電柱化の対応につながらなかった郊外部や狭隘道路においては、直接埋設など沿道環境に合わせた、より安価で簡易な電線類埋設技術の開発が求められています。 全国にある電柱の数は3,552万本で、毎年７万本ずつふえているそうです。阪神大震災では約8,000本の電柱が倒れ、危険性も指摘されているが、高速道路を除く電柱のない道路の割合を示す無電柱化率は全国平均で１％、本市の無電柱化率は市道のわずか1.5％です。 昨年12月９日に超党派の議員により提出されていた無電柱化推進法案が参院本会議で可決、成立し、推進に関する施策として、11月10日を無電柱化の日に制定、広報・啓発活動、調査、研究や技術開発、道路上の電柱、電線の新設の抑制、既存の撤去や政府による財政上、税制上の措置を実施することになりました。 前回の答弁では、無電柱化については、防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、良好な景観形成など、さまざまな効果が期待でき、これまで幹線となる都市計画道路を中心に新設道路において整備を進めてきたところで、既存道路での事業化は、現状では困難と考えております。しかしながら、近年、国においては、（仮称）無電柱化基本法の策定に向けて準備が進められているとの情報もあり、今後はその動向を注視しながら、無電柱化のあり方などを含め、調査、検討いたしますということでした。 このたびの無電柱化推進法案が可決、成立されたことについて、またこれからの無電柱化推進についてどのようにお考えでしょうか、担当部局の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 副市長にとのことでございますが、まずは都市計画部から御答弁申し上げます。 片山周辺の全体のまちづくりにつきましては、来年度、その検討を行う委託業務の予算を御提案させていただいております。主な内容といたしましては、片山周辺の開発状況や今後の開発見込みなどを勘案し、現在の市民病院の跡地を含めたエリア全体での地域の課題を洗い出し、地域の皆様の御意見もお聞きしながら、まちの方向性について検討を行うこととしております。 道路整備を初め、駅からの歩行者アクセスなどにつきましても、この検討を行う中で関係部局と協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎
松本利久土木部長 現在、片山地区ではＪＲ関係用地の新たな土地利用、大和大学の拡張工事、吹田市民病院の移転などが予定されており、道路整備はまちづくりの根幹であり、当地区にとって重要な都市基盤整備であると認識しております。 今後も引き続き関係部局と密に連携し、どのような整備が地域のまちづくりに資するのか、検討してまいります。 次に、無電柱化のことについてでございますが、議員御指摘の無電柱化の推進に関する法律の目的は、災害の防止、安全、円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、事業の推進に関し、基本理念、責務等、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的、迅速に推進し、公共の福祉の確保、生活の向上、経済の健全な発展に貢献するものでございます。 また、推進に関する施策としまして、施工等のための国、地方公共団体、関係事業者等の相互の連携、協力、財政上または税制上の措置などがうたわれており、今後の道路事業における重要な課題であると認識しております。 これまでは、幹線となる都市計画道路を中心に、新設道路において整備を進めてきたところであります。 今後は、他市の事例等も参考にし、防災上重要な地域等への無電柱化について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 片山地区のまちづくりにつきましては、ただいま両担当部長から御答弁申し上げましたとおり、地域の皆様や大学等関係者の御意見を伺いながら、道路整備を初めエリア全体の方向性について検討するなど、必要な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。 初めに、小学生の英語力向上の取り組みについてお聞きいたします。 先日、我が党の女性議員の勉強会で、小学生の英語力向上のための学習プログラム、ＤＲＥＡＭについて学んできました。このプログラムは、大阪府内の公立小学校での実践研究から得られた成果を生かして開発されたオリジナルプログラム、大阪版英語学習ＤＶＤの教材です。大阪府下の小学校の活用状況は、991校中309校で、本市は千里丘北小学校のみでした。今後このＤＲＥＡＭをどのように活用されるのか、お聞かせください。
○塩見みゆき副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 本市の現在の小学校の英語教育は、１年生から４年生は文部科学省から教育課程特例校として指定を受けた先進校が作成した指導案を、５・６年生は文部科学省が配布した教材「Hi, friends！」を使って、１単位を45分間として授業を行っております。 また、2020年の小学校学習指導要領改訂に伴い、2017年度中には文部科学省から新しいテキストと無償のデジタル教材が全ての小学校に配布される予定となっております。 大阪府教育委員会が作成した英語学習プログラム、ＤＲＥＡＭは、15分のモジュールでの学習において使用することを前提に開発された有償の学習ＤＶＤ教材であり、全てのクラス分のＤＶＤ教材とＤＶＤ機器の購入が必要となりますので、ＤＲＥＡＭの活用につきましては、他の教材とも比較しながら今後も研究してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、防災対策について数点お伺いいたします。 まず、自助の観点から、ローリングストックについてお聞きいたします。 震災のとき、万一のために備蓄しておいた食料品が賞味期限切れで使い物にならなかったという話が多く聞かれたそうです。そんな教訓を踏まえて言われている非常食の備蓄方法がローリングストックです。 ローリングストック法は言葉のとおり、ストック（備蓄）をローリング（回転）することで、備蓄した食品を定期的に消費し、食べた分だけ買い足していく方法です。保存食を備蓄しておくことも、もちろん大切なことですが、日常の中に食料備蓄を取り込むという考え方もあります。ふだんから少し多目に食材等を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を備蓄しておくことができます。 先日、吹田市と大阪ガス株式会社地域共創部門との共催で行われた防災クッキングに地域の皆さんと参加をさせていただきました。吹田市が備蓄しているアルファ化米とスティックパン、乾パンを使い料理をし、アルファ化米がリゾットに、スティックパンがデザートにと大変身。また、防災講座で、ローリングストックについても学ばせていただきました。 後日、西山田公民館で、市長も参加してくださいましたが、防災クッキングを実施いたしました。男性もたくさん参加してくださり、これからもほかのメニューを考えてほしいという声もありました。 さきにも述べましたが、せっかく非常食を備蓄していても、気がついたら消費期限が過ぎていて廃棄したり、いざ発災したときに役に立たないということがないように、日常の中でストック食材を食べて、食べたら買い足すということを繰り返し、常に新しい非常食を備蓄するローリングストックが、最近主流になっています。食品の廃棄もなく、日ごろから防災のことを考えることにもなり、自助としての個人の備蓄も促進されることになると考えます。 そこで、この防災クッキング講座開催の目的と、今後、防災クッキングを地域での共助につなげるために、どのように展開される予定なのか、お聞かせください。
○塩見みゆき副議長 中江理事。
◎中江理晶理事 本市では、地域防災力の向上のために、地域コミュニティにおける多様な主体に対して啓発活動を実施しております。 このたび実施した大阪ガス株式会社地域共創部門との共催講座、防災クッキングにおきましては、二つの目的を持って開催いたしました。 一つ目は、ローリングストックを個人への啓発につなげることです。吹田市の備蓄食料についても消費期限がございます。啓発用に使用いたしておりますが、同メニューのクッキング体験を通して、非常食に対する基本知識と活用方法を学んでいただき、災害への備え、個人備蓄について考えるきっかけにしていただきたいと考えています。 二つ目は、個人への啓発を通じて防災組織等の活動へも効果的に普及することです。本講座を受講した防災リーダーや自治会等の防災委員が、地域にこの知識と経験を持ち帰っていただき、広げていただくという水平方向への広がりを期待いたしております。 今後の展開といたしましては、参加しやすい防災クッキングと防災講座や訓練とのセットでの開催を地域に働きかけ、自助、共助の重要性を啓発してまいりたいと考えております。 既に、地域主体の取り組みとして、２月末に西山田地区公民館でクッキングと訓練が開催され、３月には内本町コミュニティセンターでクッキングと防災講座が開催される予定でございます。そのほかにも複数の地域から御相談を受けており、積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、避難所訓練についてお聞きいたします。 東日本大震災等の大災害の教訓を得て、避難所運営にはさまざまな担い手、さまざまな視点が必要であると認識を新たにしているところでございます。 女性の視点からの避難所訓練や防災対策は、女性だけではなく男性にとっても必要なことです。女性の視点を生かすということは、子供や高齢者、生活者の視点で見るということになり、地域の防災力が向上するということになると思います。本市の避難所の開設、運営については、吹田市地域防災計画では市の避難所運営マニュアルに即した対応をするとなっています。 先日、私も参加した西山田自主防災委員会が主催した女性目線での避難所運営訓練では、授乳や着がえ場所、幼児のプレースペース等をどのように確保するのか、ペットを連れてこられたらどうするのか、車椅子の方が避難されてこられたら２階までどうしてお連れするか、またダンボールベッドの組み立て、簡易トイレの組み立て等、実際に体験しながら訓練を実施いたしました。参加者から、避難所がどこにあるのかわからない、備蓄物資は自分が住んでいるマンションまで運ばれてくるのかなどの質問もあり、非常に有意義な訓練になったと思います。 これから、このような避難所運営訓練をどのように実施されるのか、お聞かせください。
○塩見みゆき副議長 中江理事。
◎中江理晶理事 避難所訓練につきましては、市の避難所運営マニュアル作成指針をもとに、各施設の管理者が作成した避難所運営マニュアルを検証する場として、施設や地域等で訓練に取り組まれております。 先日、議員同様、私も参加いたしました西山田自主防災委員会主催の避難所開設訓練では、女性目線も多く取り入れた実践的なものとなっておりました。避難所運営マニュアルは、作成にとどまらず、このような実践から得た貴重な経験をマニュアルに反映させ、今後さまざまな方に繰り返し訓練していただくようなＰＤＣＡサイクルが重要となります。 市といたしましては、各地区・施設で取り組まれている先進的な訓練を全地域で情報共有し、マニュアル検証の場として実践的な訓練に取り組んでいただくよう、ＰＤＣＡのドゥー（実行）とチェック（検証）にかかわらせていただき、地域が主体となって進めるプラン（計画）、そしてアクション（改善）につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 次に、先ほどの訓練の中で、備蓄物資は自分の住んでいるマンションまで運ばれてくるのかという質問がございましたので、避難所及び防災備品の備蓄場所についてお聞きをいたします。 市では、市内全小・中学校や児童センター等に非常用物資を備蓄するほか、市立吹田サッカースタジアムのバックヤードを備蓄拠点とし、平時から非常用物資を備蓄し、災害時には応援物資の集積や分配、配送を行うとなっています。 しかし、さきの熊本地震でもそうでしたが、大規模災害の場合、発災当初は、初期の救出活動に必要となる防災機材や備蓄物資については、避難所で備蓄しているものに頼ることになると考えられます。 先日、箕面市の避難所と備蓄状況についてお聞きいたしました。防災機材や備蓄物資の種類が充実しており、初動対応の準備が整っていると感じました。 ちなみに、避難所となっている小学校の防災倉庫の備蓄資機材は約100種類あり、消火器、可搬式動力ポンプ等の消火用資機材８種類、土のう、防雨シート等水防用資機材５種類、トランジスタラジオ、乾電池、ハンマー、自家発電機、担架、おの、鎌、軍手等救助用資機材42種類、毛布、アルファ化米、飲料水、紙おむつ、生理用品、ポータブルトイレ、マスク、コンタクトレンズ保存液、老眼鏡、カセットこんろ等避難者用資機材57種類が入っていました。避難所が開設されて、すぐに使用できるようになっています。 そこでお聞きいたしますが、本市におきましては、避難所として135カ所の指定をしていますが、そこに避難された市民の方が一定期間過ごすための物資や初期の防災活動に必要となる機材が調えられているのでしょうか。市長並びに担当理事者の答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 中江理事。
◎中江理晶理事 まずは、担当の危機管理室から御答弁申し上げます。 物資や初期救助用の資機材等、公助として配備する防災資機材の備蓄場所につきましては、発災後の初動期において、地域で有効に活用していただけるような場所を考慮し、配置いたしております。 初期救助用資機材につきましては、全小・中学校、消防団詰所、交番に防災倉庫を設置し、油圧ジャッキ、おの、バール、救急セットなど10種類を配備いたしております。備蓄物資につきましては、自宅が全半壊となり、着の身着のまま避難された方に緊急的に対応するためのものといたしまして、全小・中学校、公民館に配備しており、食料、水、毛布を全小・中学校に100人分、公民館に30人分を分散備蓄いたしております。 これらの備蓄や初期救助用資機材は、災害発生直後に必要となるものであり、一定期間を避難所で生活するものにつきましては、現状では、備蓄拠点からの配送を待つことになります。 災害時には、避難所となる施設において初動期対応を行うことが、復旧、復興に大きく影響することから、公助として避難所で一定期間過ごすための防災資機材を充実させる必要があると認識いたしております。 箕面市では、避難所を小学校のみとし、備蓄資機材の充実を進められております。これら他自治体の取り組みも参考に、災害時に避難者の拠点となる避難所及び備蓄資機材のあり方を検討してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 大災害に見舞われました際は、一定期間の避難所生活が必要となることを想定して、御指摘のように、防災機材や食料などを拠点となる避難所に一定量配備をしておく必要がございます。 一方で、阪神大震災発災翌日に、私自身、現地入りをして給水活動をした経験から申し上げますと、少なくとも翌日には周辺のみならず全国から当面の水、食料が届けられます。各公民館、各集会所レベルにまで届けられるのを見てまいりました。 一定の機材の配備はもちろん必要ではございますが、都市部においては、例えば１週間という期間の大量の食料を常時備蓄をしておかなくても、もう少し短い期間の備蓄でいいのではないか、そこでローリングをしていく、その方法は非常に大切だと思っております。 ただ、アレルギー食であるとか、離乳食であるとか、大人の場合はある程度食べる物の範囲は広いんですけれども、そういう限定された食料が必要なものについてはしっかりと備蓄をしておかなければと考えております。 何度かの大災害を我が国は経験をいたしまして、それまで個人の自助、互助、公助というのはずっと言われてきましたが、自治体としての自助から、自治体間の共助という考え方に制度も変わってきているように思います。 官民を問わず連携協定を結ぶ、それから最近の動きでいいますと受援計画を立てる、そして支援体制を整備する、これは熊本地震の際に本市の消防であるとか、水道が速やかに現地に向かった、そこで経験を積んでおります。 自治体が互いに緊急援助物資をしっかりと備えておくことで、発災時には相互援助ができるという意味からも、都市部にある本市においても適切な備えに努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） ありがとうございました。先日、東山田公民館で地域の防災組織の会合に参加させていただきました。発災後は、特にトイレの問題が重要であるとして、自治会の備蓄品として簡易トイレが必要であると言われ、数種類の簡易トイレの組み立ても体験をさせていただきました。地域の自主防災組織が備蓄品を準備するにはお金がかかります。今後、自助、共助の観点からも、地域の自主防災組織との連携、援助、地域の皆さんへの啓発が必要であると感じました。 今後、地域の方の御意見もお聞きをして、防災備品の備蓄に対する取り組みをお願いしたいと思います。これは要望といたします。 次の質問に移ります。ペット同行訓練についてお聞きします。 現在、ペットを家族同様に飼っておられる方がふえております。飼い主にとっては、家族同然の存在でも、においや鳴き声、動物アレルギーなどが原因で避難所でのトラブルが発生することもあります。東日本大震災の経験から、平成25年、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが作成され、自治体にも配布をされています。熊本地震においても、発災後に熊本地震ペット救護本部を設置して対応をされています。ペット同行訓練を行っている自治体もありますが、本市の状況をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 中江理事。
◎中江理晶理事 本市でも、合同防災訓練等におきまして、自主的に犬や猫などペットを同行して避難訓練に参加されたという報告をいただいております。 本市の取り組みといたしましては、地域や自主防災組織で実施するＨＵＧ訓練（避難所運営訓練）等で、避難時や避難所での生活時の注意点等を認識いただき、災害時の課題の一つとして話し合っていただく、現在のところ啓発活動にとどまっており、具体的な訓練実施には至っておりません。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 先日、新宿区に、ペット防災対策について視察に行ってまいりました。新宿区は、平成11年度から、区と獣医師会と協議をし、地域防災計画に基づいて救護体制について検討を続け、平成15年度、協定書を締結、平成16年度、避難所動物救護マニュアルを作成、17年度には、飼い主用パンフレット、いざという時に災害からペットを守るためにを作成し、狂犬病予防注射のお知らせに同封発送、平成18年度予算案で、ペット防災対策事業が新規に認められ、平成24年度以降、防災訓練でペット防災として参加をし、現在はペット防災連続講座として開催をされています。 本市の避難所運営マニュアル作成指針にはどのように対応を明記されているのか、お聞かせください。
○塩見みゆき副議長 中江理事。
◎中江理晶理事 吹田市地域防災計画では動物対策として、大阪府の災害時等動物救護対策要綱及び救護活動ガイドラインに基づき、避難所での動物の適正な飼育について記述しています。 また、本市の避難所運営マニュアル作成指針では、避難所にペットスペースを確保することなど、ペットへの対応に必要な基本事項について明記しておりますが、具体的な方針は示せておりません。御質問にある新宿区の取り組み等を参考に、避難所におけるペット対策のあり方について検討してまいります。 また、特に、避難が長期化する場合の具体的な対応について、獣医師やペットショップ等の関係者との連携についても研究してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） ありがとうございました。新宿区では、ペットの飼い主に対する講座も実施をされておられます。本市もまず飼い主に対する、飼い方とか等々、避難所のことも含めまして講座の実施をお願いいたしたいと思います。 次の地域の課題につきましては取り下げさせていただきます。 以上で質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 日本共産党の玉井美樹子です。個人質問をさせていただきます。 きょう３月８日は、1975年、国連が定めた国際女性デーです。また、日本にとってはことしは両性の平等をうたう憲法施行から70年の節目の年です。国際女性デーは、20世紀初めからパンと権利と平和を掲げ、世界の女性たちが共同行動に取り組んできた日です。 これまでの前進を振り返り、変革を呼びかけ、国や社会の歴史上すばらしい役割を果たした女性たちの勇気と判断をたたえる日です。このような日に発言できることを誇りに思いながら質問をしたいと思います。 岸部南３丁目に建設中のＧＬＰ社物流倉庫と埼玉県でのアスクル倉庫の火災について。 岸部南３丁目に建設中のＧＬＰ吹田は、アスクル八つ目の拠点にして最大の物流施設として運営されます。いろいろと課題は残しつつも工事は進んでおり、ことしの12月に稼働する予定になっています。 ２月16日に、埼玉県アスクルの物流倉庫で起きた火災は、３階建て倉庫１階の北西にある段ボール箱置き場で発生。煙を吸った従業員二人が搬送され、焼損面積は約４万5,000㎡に及びました。 今回の火災を受け、同様の物品を取り扱い、倍の広さで、近くに学校があり、住宅街にも隣接しているということから、地域では不安の声がいろいろ出ています。社会的影響が大きかったことから、総務省消防庁と国土交通省を初めとする合同調査が実施をされています。原因が究明されることや、全国各地での大型の物流拠点が建設される中で、消防庁を初め行政が今までどのような対策をとってきたのか、防火対策基準はどうあるべきかなど、基本的な基準についても国で議論をされるべきだと思います。 住民の安心のために吹田市としてもできる対策、事業者への今後の指導も含めて検討するべきではないでしょうか、お答えください。 次の質問に移ります。 今回、提案されている予算の中にはこども発達支援センターでの地域療育支援事業拡充や、杉の子学園の受け入れ定数をふやすこと、定数増や相談対応の充実のために専門職の配置をすること、あわせて１歳半健診後の出張相談や３歳児健診後のフォローも拡充できるよう人員の配置がされることなど、これまで定数の都合上、フォローできなかった子供たちや保護者たちがいたという現状では、努力をされたのだなと思っています。 現場でも断らざるを得なかったケースに苦労をされていた皆さんにとってもよかったというふうに思っています。 専門職の配置をふやすということは、相談の場所も確保されているのですか。また、最近ふえてきている発達障がいとされる子供たちへの対応を初め、同様の子供たちを持つ保護者の交流をすることへの支援も必要だと考えますが、そのようなことは考えられているでしょうか。 １歳半健診後、バンビ親子教室などを利用できなかった、利用の開始をおくらさざるを得なかった子供たちはどれぐらいいるでしょうか。また、バンビ親子教室が当初の通室期間２年が１年になった理由は何か、お答えください。
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。 児童館は児童福祉法第40条において児童厚生施設として位置づき、その設備及び運営については、児童厚生施設は、ほかの児童福祉施設が何らかの意味において保護を必要とする児童を入所させることを目的としているのに対して、広く一般児童のために健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とすると明記されています。 児童館は児童福祉法に基づいて設置をされている施設の中で唯一、全ての子供を対象にし、子供や親子が自由に利用でき、地域の子育て支援の役割を担うところです。 条例改正で提案されているのは、児童会館及び児童センターで一時預かり事業を実施するというものです。これまで条例改正するには、パブリックコメントが実施されていましたが、今回パブリックコメントを実施しなかったのはなぜでしょうか。 条例を改正し、事業を拡大する手続が不透明と言わざるを得ません。条例改正の経過について明確な答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 消防長。
◎村上博之消防長 大規模な物流倉庫は、効率よく物を置けるようにするため、間仕切りが少なく、建物の壁についても開口部が少なくなっていることが特徴です。広大な建物については、火災が拡大すると屋内は非常に高温となり、消防隊員の屋内への進入が阻害されるため、消火活動が長期に及ぶことが過去の火災事例からも確認されているところです。 現在、岸部南３丁目に建設されております大規模倉庫には、消防法により設置義務のある消火器や屋内消火栓設備及び消防用水等の消防用設備以外に、消防本部といたしましては、消防隊の消火困難性を考慮し、消火活動上必要となる連結送水管設備について追加で設置するよう指導を実施し、吹田市開発事業の手続等に関する条例指導においては、建物の周囲に耐震性防火水槽を６基、その他消防活動空地や消防隊進入口を数多く確保するなどもあわせて強化指導を行っております。 このような大規模倉庫については、火災が発生した場合に、まずは建物の従業員で素早く初期消火できるよう、建物の特性に応じた消防計画に基づく訓練を事業者側に実施指導することを初め、倉庫の内部状況を把握するための警防調査等を実施し、消防隊が早期に消火できる体制を構築するなど、事前に多くの防火対策を実践することで、付近の皆様が安心して過ごせるよう取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 こども発達支援センターの地域支援センターで実施しております言語聴覚士及び作業療法士による専門相談と訓練につきましては、訓練士を増員することで相談などもふやす予定でございますため、相談場所などの確保につきましてもあわせて考えさせていただいております。 保護者がそれぞれの悩みや意見交流を行うことは、保護者同士が共感し、支え合い、安心して子育てができることにつながるため、保護者の交流を支援することは大切なことと考えております。 親子教室の懇談会などがより交流を促進できるような場となるよう、引き続き保護者の交流の支援に努めてまいります。 次に、バンビ親子教室に関しまして御答弁申し上げます。 １歳半健診の後、バンビ親子教室に入室するまでに１カ月から３カ月程度待機していただいている児童は10名程度でございます。 バンビ親子教室は昭和62年（1987年）度の開設当初には、週１回で通室期間２年を基本としておりました。その後、おおむね１年間の通室で、母子分離不安、人見知り、多動傾向などが改善される児童が多いこと、また１歳半健診後できるだけ早く入室することで、より大きな効果を期待できることなどがわかってまいりました。こうしたことを踏まえまして、効果的な事業のあり方を検討した結果、より多くの児童が、早期に入室できるよう平成19年度（2007年度）から週１回、１年間をバンビ親子教室の通室期間といたしました。 なお、１年間のバンビ親子教室通室後、さらに療育が必要と見込まれる児童には、平成20年度（2008年度）から、週２回１年間、２歳児の親子療育教室であるコアラ親子教室への通室を御案内しております。
吹田市立児童会館条例の一部改正につきましては、平成26年（2014年）３月の定例市議会に、児童会館における一時預かり事業の実施を含む同条例の一部改正案を提案させていただきます際、パブリックコメントを実施いたしましたため、今回は、吹田市民の意見の提出に関する条例第４条第６号の規定により、パブリックコメントを実施しなかったものでございます。 なお、パブリックコメントを実施しない場合につきましては、その旨を公表する必要がございますが、市ホームページへの掲載を行っていないことに気がつきましたので、昨日掲載させていただきました。公表が遅くなりましたことにつきまして、今後このようなことがないよう適正な事務処理に努めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） ２回目の質問をさせていただきます。 バンビ親子教室が通室期間が２年から１年になったために、特に１月、２月は必要だと判断されながらも待つ期間ができてしまうのは、本来、バンビ親子教室が設置をされた目的と違ってきます。 受け入れをふやす相談体制の充実は求められてきたことで、歓迎されることです。しかし、根本的には、決められた場所で受け入れをふやすだけでなく、先ほど述べたバンビ親子教室などの対応を考えることも含めて、（仮称）療育センター構想見直しを行い、第２こども発達支援センターの検討を含め、対応できる場所と専門職の配置による対応を前向きに検討をしてほしいと思います。いかがでしょうか。 児童館の条例改正について。 パブリックコメントについては、前回と大きく違いますから、実施されていないというのには驚きます。それにも増して、パブリックコメントを実施しない場合、ホームページへの公開もしていないのにはさらに驚きました。本気でやろうと思っているのかなというふうに思います。規定に沿っても、前回は否決されている中身で大きく変わらないとは言えないと私は思います。いいかげんなことで命を預かる事業は実施できません。 パブリックコメントの実施の判断は所管する部に委員会で聞くことにします。 今回、実施される豊一児童センターの現地を見学し、改修がされるという部屋を見せていただきました。実施する部屋を使う場合、これまで利用していた取り組みや利用者への対応はどうされるのか。改修と人員さえ配置すればできるというのは、現場の意見も含めての条例改正なのでしょうか。児童会館や児童センターの館長会議を初め、現場の意見はどう聞かれたのでしょうか。 一時預かり事業はその必要性も、望む声があるのも理解をしています。通常の保育とは違い、専門性の発揮や福祉的な家庭丸ごとの支援が必要な場合も想定されるわけです。子供を預かる施設で実施をするべきだと思います。公立や私立の保育園で実施をするのには、どうしたらできるかということを考えるべきではないでしょうか。設備投資や人の配置、また補助金制度の充実をしたらよいことだと思います。前回否決になったときにも意見が出ていましたが、検討はされたのですか。 今回、豊一児童センターのみでの実施ということで提案をされていますが、今後はどのように考えられているのでしょうか。私は考えるべきは、今後の児童会館や児童センターのあり方を含めてだと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、２回目の質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 早期発見、早期対応を実践する場として大きな役割を担っているバンビ親子教室への入室に関し、現在の待機期間短縮を図るため、バンビ親子教室の出張支援に係る予算を本定例会に提案させていただくとともに、来年度から３歳児健診後の親子教室についても新しく実施できるよう考えているところでございます。 引き続き、さまざまな療育ニーズに対応し、就学前から就学後へとつながる切れ目のない支援の充実に努めてまいります。 次に、児童会館での一時預かりの実施に当たり、これまでの利用者への影響でございますが、一時預かり事業に活用する部屋は、幼児教室の実施場所としては使用しておりませんが、利用者に場所の確保が必要な場合には、備品類の置き場などを工夫し、代替スペースを確保したいと考えております。 既存の保育施設では待機児童解消に向けた取り組みに重点が置かれ、一時預かり事業の実施が進みにくいのが実情でございますが、子育て支援施策として重要な施策であるため、一時預かりにつきましても利用できる枠を早急にふやしていく必要がございます。 平成26年３月の定例市議会におきましては、児童会館での一時預かり事業の実施を含む条例改正は御承認を得ることができませんでしたが、今回は、その際いただきました御意見などを踏まえ、実施体制などを整え、安全面に十分配慮した上で再度お諮りさせていただきました。 現在の一時預かり事業への補助金制度の充実につきましても、今後他市の事例を参考に検討してまいりたいと考えておりますが、まずは本市の児童のための施設でございます児童会館におきまして一時預かり事業を実施させていただきたいと考えております。 児童会館は、地域の子供を健全に育成する拠点の一つとして、児童に健全な遊びを提供し、幼児教室の開催により子育て家庭の支援を行うなど、重要な役割を担ってまいりました。 さらに、近年、ゼロ歳から２歳までの乳幼児と保護者の利用が増加しておりますことから、子育て家庭のニーズに応えた運営が求められているものと考えております。 なお、今後の一時預かり事業の展開につきましては、豊一児童センターでの実施状況について検証し、保育施設での実施状況なども勘案し、他の児童会館での実施について検討してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 意見と要望を言わせていただきたいと思います。 まず、バンビ親子教室を初め、さまざまな療育の過程が拡充をされることには期待をしておきたいと思います。今後、さまざまなケースの対応を初め、子供たちへの療育や親子支援などを考えると、いろんな対応が迫られてくると思います。これから、南千里庁舎と北消防署が複合化を検討されていくというふうに思うのですが、同時に北部側のこども発達支援センターを一緒に前向きに検討していただくように求めておきます。 児童館の条例改正についてですが、この議会では私のほかにもそれぞれの議員の方が質問をされています。共通をしているのは、事業の必要性やニーズは理解をするけれども、児童センターや児童会館にかかわる人たちの意見をよく聞いてから事業をするべきではないかということだというふうに思っています。 せっかくの事業拡大ですから、皆さんに喜ばれる形でみんなが納得できる手続で進められるように、検討し直しを求めておきたいと思います。 また、吹田市の児童センターや児童会館の特徴を生かし、その地域にあることや、その運営に地域の方がかかわっている、子供たちのための公立の施設だという特性を生かして、例えば学習支援はできないかとか、そこで子供食堂の実施が考えられないかなど、児童福祉法に基づく公立の子供の施設だからこそできるということを、そもそものあり方が今後発展的に考えていかれるようにしていただきたいと思います。 以上、意見を述べて質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 ３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） 吹田翔の会の澤田雅之でございます。個人質問をいたします。 まず、幼稚園における臨時的任用の講師についてお伺いいたします。 臨時雇用員は１年間勤務した場合、吹田市のルールにより１カ月間休まなければならず、働くほうは、その間の収入は途切れ、保険や年金の切りかえ手続を行う必要が生じてまいります。また、吹田市としても１カ月間の代替職員を探さなければなりませんが、なかなか見つからないのが現状と聞き及んでおります。 特に幼稚園においては、臨時雇用員も講師として担任を持っており、夏休みに１カ月の空白期間を充てる場合も多いため、担任の先生が不在になっている状態でございます。夏休みであっても子供はプール遊びなどで幼稚園へ登園してきます。幼稚園型認定こども園では保育を必要とする子供が年間を通じ登園してきます。市の他の職場でも１カ月の空白期間により業務に支障を来している場合があると仄聞しております。 小・中学校の臨時的任用の講師の実態は、４月１日から９月30日までの６カ月の期間雇用し、10月１日から３月31日までの６カ月雇用しております。これは、地方公務員法第22条で、任命権者は、緊急の場合または臨時の職に関する場合においては、６カ月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、任命権者は、その任用を６カ月を超えない期間で更新できるが、再度更新することはできない。この縛りの中で続けて雇用するため、再度更新ではなく、１日の空白期間を設け、４月２日から９月30日の６カ月任用する方法をとられており、その繰り返しで任用を続けておられます。 本市も同じようにはできないのでしょうか。特に幼稚園において、子供と担任の信頼関係を考えますと、１カ月も担任が不在である状態を放置することは避けるべきであります。担当部局の御見解をお聞かせください。 次に、幼稚園型認定こども園における医療的ケアについてお伺いいたします。 幼稚園には発達に課題がある子供、身体的にハンディキャップを持つ子供、健康上配慮の要る子供など、さまざまな配慮を要する子供が年々増加していると仄聞しております。医療的ケアが必要な子供が入園してくる場合もあると思いますが、職員は養護教諭を含め、医療行為はできないため、保護者にお願いしているのが現状であると聞き及んでおります。 しかし、幼稚園型認定こども園になると、就労を理由に子供を預ける施設であるため、保護者の協力が得られない場合も想定しておかなければなりません。幼稚園型認定こども園における医療的ケアについての対応策をお聞かせください。 次に、古江台幼稚園、北千里保育園の幼保連携型認定こども園についてお伺いいたします。 １点目、ハード面の進捗状況をお聞かせください。 ２点目、ソフト面について、１、募集対象、人数をお示しください。２、幼保連携型認定こども園に配置される職種は保育教諭として位置づけられるのでしょうか、お聞かせください。３、職員の配置、勤務体制、給与体系についてお聞かせください。 次に、ストレスチェック制度についてお伺いいたします。 ストレスチェック制度は、労働安全衛生法の改正により、平成27年12月から開始され、年１回のストレスチェックが義務化されました。そして所轄の労働基準監督署に、結果を年１回報告する必要がございます。ストレスチェックの未実施自体に直接的な罰則はありませんが、実施後の報告を怠ると罰則、50万円以下の罰金がございます。また、職員への安全配慮義務を果たしていないと認識され、訴訟などのリスクを負うことにもなります。 私は平成27年９月議会において、同趣旨の質問を行いました。学校教育部長は、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に、施行日より１年間に１回実施と定められており、実施方法や実施後のフォローアップ体制について課題を整理した上、平成28年11月までに実施できるよう検討すると答弁されております。実施方法やその後のフォローアップ体制についてお聞かせください。 また、今後は定期健診の有所見者や長時間勤務者等に対する面接指導の実施を予定しておりますとも御答弁されておりますので、実施状況をお聞かせください。 同様に、地方公務員の安全衛生体制整備を所管している総務省からは、全ての職場でのストレスチェックの実施と仕事上のストレスを軽減できるような職場環境の整備を行うよう通知が出されております。市として職員のストレスチェックの実施状況、実施後のフォローアップ体制並びに仕事上のストレス軽減のため、どのような職場環境の整備をされたのか、お聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 総務部長。
◎
小西義人総務部長 臨時雇用員の任用空白期間についてでございますが、臨時雇用員の任用期間につきましては、地方公務員法第22条第５項により、６カ月を超えない期間で行うことができ、その期間をさらに６カ月を超えない期間で更新することが可能でございますが、再度更新することはできないとされております。そのため、法律上の任用期間は最長でも１年以内となりますことから、本市では臨時雇用員の任期期間終了後、再度任用することとなった場合、最低基準としてその間に１カ月の任用しない期間、いわゆる空白期間を設ける取り扱いをしているところでございます。 また、平成26年（2014年）７月４日付総務省自治行政局公務員部長通知におきましても、臨時的任用を繰り返して、事実上任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態となることは避けるべきとされているところでございます。 なお、本市における空白期間につきましては、少なくとも１カ月間の任用がない期間を設けることにより、市及び臨時雇用員が加入すべき年金及び健康保険等の社会保険についても同じ期間喪失することとなり、各月の末日現在の身分により義務づけられる保険料の支払いも含めて事業主と職員の関係性が完全になくなることから、任用がない期間をより明確にし、雇用の連続性を排除することを目的として、同一人物が再度任用する場合にあっても、少なくとも１カ月間は任用しない運用を行っているものでございます。 他市におきましても空白期間を設けており、現在本市を除く北摂及び府内中核・特例市11市中８市において空白期間が設けられており、最短では２週間から、最長では６カ月の期間を設けている市もございます。 本市といたしましては、現在のところ、空白期間を設けずに臨時的任用を繰り返すことは、地方公務員法や総務省通知に反するものと考えております。今後とも総務省や他市の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、ストレスチェック制度についてでございますが、労働安全衛生法の改正により、ストレスチェックの年１回実施が義務化されたことに伴い、本市の職員におきましても平成27年（2015年）度から実施を開始し、今年度は平成28年11月に実施しております。 実施後のフォローアップ体制としましては、ストレスチェックの結果、高いストレスと判定された職員に対して産業医の面接指導を案内し、希望した職員については産業医が面接指導を行った上で、必要に応じて人事担当への助言等を行っております。 ストレスチェック制度はメンタルヘルス不調の一次予防が主な目的とされており、本人のセルフケアを進めるとともに、職場環境の改善に取り組むことが重要なため、今年度のストレスチェックから職場ごとの集団分析を実施し、平成29年２月には分析結果の見方や、職場環境改善に向けた取り組み方法について、所属長を対象とした研修会を実施いたしました。研修会では、集団分析結果を参考にした問題点の抽出、その改善策について、各職場において話し合う機会を持つよう勧めております。 今後とも、各職場における取り組みが円滑に進められるようサポートを行い、メンタルヘルス不調となる職員の抑制を図ってまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 公立幼稚園では、担任の一部を臨時雇用員の講師が担っておりますため、講師が不在となる期間がございますが、その期間につきましては、園長、園長代理やほかのクラスの担任などが入ることにより、教育、保育の質を確保しております。 次に、幼稚園型認定こども園における医療的ケアについてでございますが、幼稚園型認定こども園につきましては、医療的ケアを必要とする子供の入園も想定し、体制強化などについて、今後検討する必要があると考えております。 次に、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化した幼保連携型認定こども園の建設工事につきましては、昨年11月から本格的な園舎などの工事が始まり、本年12月末の竣工を目指し、現在予定どおり進んでいるところでございます。 新たな幼保連携型認定こども園の定員などにつきましては、施設定員は180人とし、うち保育が必要と認定を受けた園児120人、認定のない園児60人を予定しております。 また、幼保連携型認定こども園で教育、保育に従事する職員は、保育教諭である必要がありますため、規則などにおいて当該園に配属される保育士及び幼稚園教諭を保育教諭と規定する方向で検討しております。なお、給与体系、職員配置及び勤務体制につきましては、平成29年度中に決定する予定で検討を進めております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 ストレスチェックの実施方法についてでございますが、平成28年（2016年）11月に50人以上の教職員が在籍する学校において２名の産業医により実施いたしました。実施内容は、厚生労働省が推奨する57項目の調査票によるストレスチェックを行い、個人分析と集団分析については業務委託いたしました。 実施後のフォローアップ体制としましては、厚生労働省が提示する点数以上の結果が出た者を高ストレス者と判定し、産業医による面接指導を勧奨通知いたしました。 次に、定期健康診断における有所見者につきましては、平成29年１月に受診勧奨と産業医との面接指導について個人宛てに通知したところでございます。現時点におきましては、４名の教職員が産業医と面接し、健康指導を受けております。 また、長時間勤務者につきましては、実態を把握し、校長が個別に指導しているところでございますが、今後は産業医による面接指導ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） ２回目は意見と要望を述べさせていただきます。 幼稚園における臨時的任用の講師について、吹田市では１カ月の空白期間を設けることにより、任用がない期間をより明確にし、雇用の連続性を排除しておられることは理解するものです。 しかし、答弁から、他市の空白期間がまちまちであることがわかります。これは総務省が統一した見解を提示しないで、それぞれの地方公共団体に任せているからでございます。 小・中学校の人事を管轄している大阪府においては、４月１日の１日を空白期間として連続性を排除しているものであり、同じような解釈が本市でもできないものかと感じております。 幼稚園としては教育活動に支障のないよう１カ月という空白期間を夏休みに設けていることには理解できるものの、プール遊びで登園してきた子供が、自分の担任がいないことで不安に感じたり、保護者が夏休みに我が子の相談をしようとしても、一番の理解者である担任が不在であることには疑問を抱くのではないでしょうか。 夏休みの１カ月間、担任不在の中、万が一、子供たちが事故や事件に巻き込まれてしまうようなことが起これば、不安や疑問が不満や批判に変わってしまいます。このようなことは、教育現場において絶対避けなければなりません。 教育は子供や保護者との信頼関係で成り立つものでございます。ぜひ総務省や他市の動向を注視していただき、幼稚園における臨時的任用の空白期間の短縮を強く求めて、質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。個人質問をいたします。 まず、施政方針についてお伺いをいたします。 中核市につきましては、平成32年度を目指し、移行のお考えを示しておりますが、多くの事務権限移譲に必要な財源の確保についてお伺いをいたします。 施政方針では、健康、医療のポテンシャルを最大限に引き出す大きな推進力になると述べられておりますが、中核市に移行する上で民営化や民間委託の推進についての議論は避けて通れないと考えます。 現在、民間委託を進めている留守家庭児童育成室の府内の中核市における児童１人当たりの事業費を見ると、枚方市は26万210円、豊中市は25万6,311円、東大阪市は25万3,359円、高槻市は22万9,296円であります。ほとんど中核市は横並びの運営経費となっているにもかかわらず、吹田市は34万8,125円と非常に高額の運営経費になっております。住んでいる場所が違うだけで、なぜ吹田市はこれだけの高額の運営経費になっているのか。税の投入である以上、他市と比較して高額になっている原因を究明して是正していかなくてはなりません。 加えて、保育所の民営化については、３園の移管先事業者が選定され、平成30年・31年に民営化がスタートの予定であります。府内の中核市の公立保育所数は枚方市、東大阪市は12園、高槻市は14園であり、豊中市は26園ありますが、全てこども園に移行しております。本市は18園も設置をしております。府内の中核市は民営化や民間保育への方向へ進んでいることは否定できません。今後、中核市への道に進もうとするのであれば、限りある財源のため、直営には限界があり、民営化や民間委託の選択は必然であると考えます。 そこでお伺いをいたします。今後本市は、中核市を目指すに当たり、民営化や民間委託についてどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 中核市への移行に際しましては、移譲される事務を効率的に執行することに加え、現在本市で実施している事務とあわせて行うことで、全体的な効果を高めてまいりたいと考えております。 また、民営化や民間委託につきましては、現在アウトソーシング推進計画に基づき進めているところでございますが、今後とも、多様なニーズを踏まえ、民間に委ねたほうがよいと判断される事業につきましては、行政の適切な関与のもとで、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） これからの民営化や民間委託の公募は、この指とまれの殿様仕事では限界があります。しっかりとしたリサーチや職員の営業活動、情報収集のために組織強化を行わない限り、よりよい確かな良質の事業者を選択できません。 そこでお伺いをいたします。今後の民営化や民間委託の推進については、あらゆる事業主体を限定せず、地域性も大きく広げ、幅広く優良な事業主の中から選択するべきであると考えますが、これからの中核市を見据えた場合の民営化や民間委託の公募や選考方法の考え方について副市長の御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 副市長にとのことでございますが、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 民営化や民間委託に当たりましては、事業の対象となる市民ニーズを踏まえて、広く募集し、最適な事業者を選考する必要があると考えております。 今後、受託事業者がどの程度見込まれるかなどの事前のリサーチや、本市が予定している民営化や民間委託に係る業務内容などについて、どのように周知を図り、事業者の応募をふやしていくのか、関連する情報をどのように効果的に収集するかなど、議員御指摘の点も含めまして、先進事例も研究しながら、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 社会保障関係経費のさらなる増加や、老朽化した公共施設の更新なども見込まれますので、財政健全化と効果的、効率的な行政サービスの提供に一層取り組むが必要がございます。その中で、民間の力を活用することも重要であると考えております。 また、民営化等の事業者の公募方法については、今担当部から御答弁させていただきましたように、御指摘を踏まえ、先進事例も参考にしながら改善に努めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、パスポートセンターの設置についてお伺いをいたします。今回の質問で５回目を数えます。今議会でも同僚議員からも同じ質問があり、重複すると思いますが、今回の質問で最後の質問になりますように、市長の前向きな御答弁を期待して質問をいたします。 平成18年に旅券法の改正により、大阪府において平成24年度から希望する市町村へ事務の移譲が進められて、各自治体が移譲する方向になり、その結果、府内北部において権限が未移譲になっている自治体は、今や豊能町、能勢町、吹田市のみになっております。なぜこのような状況になってしまっているのか。今になっては、このセンターの設置しない理由が見当たりません。本所までの距離の近さの問題で今日まで旅券移譲事務は見送られてきたのか。そうであれば、認識が大いに違うと思われます。 毎年約１万2,000人の市民の方が旅券の申請を行っております。本市の国際化の流れや吹田市としての市のブランド力や魅力を考えた場合、やはり本市にはパスポート発給事務は必要不可欠であると考えます。平成32年度に中核市を進めている本市であるならば、パスポートセンターは当然設置すべき事業であると考えます。 加えて、毎年約１万2,000人の方がパスポートを申請しています。その受け付けと交付で倍の２万4,000人の人の流れが考えられます。業務の稼働を250日で考えると、１日100人前後の市民がパスポートセンターを訪れることが予想されます。これは非常に大事な人の流れであり、この流れは地域活性に利用すべきであると考えます。 そこでお伺いをいたします。これからの本市の業務に旅券発給事務は必要であると考えられます。 二つ目、パスポートセンターの設置場所を考えた場合、地域の活性化も考慮し、パスポートに必要な書類について、ワンストップで申請できる環境整備も整えた上で、本庁以外も考えることを排除しないべきであると思います。例えば、駅前のさんくすビル等も検討すべきであると考えますが、担当理事者並びに後藤市長の前向きな御答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 旅券発給事務を行うパスポートセンターの設置につきましては、庁内スペースが狭隘であること、市の負担が年間2,000万円を超える見込みであることなど、幾つかの課題がございます。 一方で、市民に身近な窓口で申請や交付が可能となることから、市民サービスの向上につながるものと考えており、今後関係部局との連携のもと、課題整理に努めながら検討を進めてまいります。 また、設置場所につきましては、設置や運営に係る費用をさらに精査するとともに、市民の利便性の向上はもとより、地域の活性化などの視点も含め、広く検討を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 パスポートセンターの設置につきましては、これまでも重ね重ね御要望をいただきます中で、その設置の必要性について、ただいま担当部長からもありましたように、庁内で検討を重ねてまいりました。 今回御提案をいただきました、地域の活性化を考慮するということ、そして駅前のさんくすでという発想は、これまで本庁での設置をイメージをしておりましたので、その意義について改めて考えなければならないと感じております。 市民の利便性の向上と中心市街地の活性化、そして阪急千里線沿線と異なり、谷町４丁目にある大阪府のパスポートセンターへのアクセスが決してよくない地域であること等を考慮をすると、新たな魅力的なアイデアとして受け取らせていただきました。 今後、担当部により、前向きに、また速やかに設置可能性の検討を進めさせていただきます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、はり・きゅう・マッサージクーポン券についてお伺いをいたします。 昨年10月から１回の施術につき1,000円を助成するクーポン券が支給されるようになり、利用者からは喜びの声も多く聞こえてまいりました。 しかし、このクーポン券の利用については75歳以上であり、世帯全員について当該年度の市町村民税が非課税である方が対象となっております。非常に対象者が限定されているように感じられます。加えて、市内15カ所ある窓口か郵送で申請してから、税の調査や年齢の確認等でクーポン券が手元に届くのは、２週間から１カ月程度の時間がかかります。今すぐ治療に行きたくても、これではなかなか申請することは後回しになることは想像できます。 現在までのクーポン券使用者数は、１月末日で165人の交付者数、432枚の交付枚数であります。今年度は5,241枚の予算ですが、約10分の１しか利用されていない状況であります。もう少し使い勝手のいいクーポン券に見直すべきでないかと思います。 そこでお伺いをいたします。このクーポン券の交付については、市民税世帯非課税が条件になっておりますが、税の条件を撤廃することで、調査がなくなり、より多くの市民に利用され、さらに早くクーポン券が手元に届くことが可能であると考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 はり・きゅう・マッサージクーポン券事業につきましては、昨年秋の事業スタートに伴い、市報すいたやホームページでの広報や、関係施設へのチラシ配置、また高齢者が集う場における直接のＰＲなど、周知を図ってまいりました。今後とも、さらなる周知を進め、より多くの方々にクーポン券を活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 交付対象要件といたしましては、高齢者がますます増加する中、福祉サービスとしての位置づけや、制度の持続可能性の観点から、市民税非課税世帯の75歳以上の高齢者とさせていただいたものでございます。課税調査等のために手続日数が一定生じますことも踏まえ、１カ月前から申請受け付けをさせていただいております。また、事務の効率化に努め、申請から最短で１週間未満、平均２週間程度で送付しているところでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 交付希望者個人が非課税であっても世帯に納税者がいれば、このクーポン券の対象外となってしまうことに、この事業の疑問を持ちます。世帯全体で見るより、交付希望者個人が非課税者であればクーポン券を交付すべきであると考えます。加えて、年齢条件についても75歳以上の引き下げ検討もすべきであると考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 福祉部長。
◎後藤仁福祉部長 年齢要件につきましては、平成24年度（2012年度）まで実施しておりましたはり・きゅう・マッサージ助成事業における要件と同等とし、所得要件とあわせ、持続可能な事業となるよう制度設計したものでございます。 今後、費用対効果やニーズ等を見きわめながら、高齢者の元気回復や心身の健康保持の一助となる制度として、さらなる周知に努めるとともに、効果的、効率的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） この事業が始まり半年でありますが、しっかりと検証していただき、広く多くの市民の皆さんに使われるようなクーポン事業となることを要望いたします。 次に、市営日の出住宅についてお伺いをいたします。 この住宅は、昭和36年から年１棟ずつ４年かけて４棟、管理戸数98戸が完成して55年が経過をいたしました。現在、日の出住宅の入居戸数は31戸であり、老朽化した日の出住宅からの新佐竹台住宅集約建替事業が進められております。 まず、お伺いをいたします。現在までの入居者に対する集約移転の取り組みと新佐竹台住宅への移転戸数をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 入居者の方々に対する取り組みでございますが、平成22年（2010年）より、集約建てかえ事業の説明会や現地見学会を開催するとともに、個別に御訪問し、移転への御協力をお願いしてまいりました。 平成24年にＰＦＩ方式により集約建てかえ事業に着手した当時、新佐竹台住宅への移転を希望される世帯は13世帯でございましたが、全ての世帯の方に移転の御協力をいただくため、再度説明会を開催し、また個別に御訪問し、御協力をお願いし、現在、新佐竹台住宅へ移転される世帯は20世帯、現地にとどまりたいと希望されておられる世帯は11世帯となっているところでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 新佐竹台住宅に移転を希望していないのは11世帯と確認いたしました。一人一人さまざまな思いがある中、長く住みなれた地域を移転することは、集約という言葉で簡単に片づけられるものでは決してありません。より丁寧な対応をしていかなくてはならないと思いますが、移転が困難な世帯に対して、今後本市はどのような対応をしていくのか、担当理事者の御答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 移転が困難とされておられます世帯に対しましては、他の市営住宅への移転の御説明を引き続き丁寧にさせていただくとともに、必要に応じてその他の手法について研究してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 日の出住宅には、自治会館が隣接しており、地域のコミュニティを支えております。今回の移転集約の件で地域は会館の存続について非常に危惧をいたしております。自治会活動は、拠点があることでさまざまな地域活動が可能になっていることは御承知のとおりであります。 そこでお伺いをいたします。今回の集約建てかえ事業により今後、自治会館の取り扱いについてはどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 日の出住宅の集会所につきましては、地域の方々がさまざまな活動に御利用されているとお聞きしており、集会所の存続に不安を感じておられることは認識をしております。集約された後の集会所のあり方につきましては、今後、地域の自治会の御意見、御要望をお聞きする中で、地域コミュニティの観点を踏まえ、関係部局とともに協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） この施設は、本来は市営住宅の集会施設であります。地元自治会の地域活動を行うのに必要不可欠な施設であります。その点もよろしく御配慮ください。 さらにまだまだ先の話でございますが、住宅の跡地利用については、地元地域は大いに関心のあることであります。現在はまだ何も決まっていないということは理解しております。事業を推進する場合、やはり地元とのしっかりした調整と合意を大切にしていただきたいと思いますが、これも担当理事者の御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 集約されました後の市営住宅の跡地利用につきましては、今後市議会を初め、当該自治会等からの御意見も踏まえ、多くの方々の御理解がいただけるような利活用となりますよう、今後の展開について検討してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それではよろしくお願いいたします。 次に、ＪＲ吹田駅南立体駐車場跡利用についてお伺いをいたします。 間もなく解体工事が終了を迎え、駐車場の跡利用がどのように地域を活性させるか、関心を持っています。 このたび、平成23年度から進めている遊休不動産をリノベーションを用いて再生することで、まちづくりに取り組んでいる北九州市に会派視察に行きました。リノベーションとは民間、公共を問わず遊休ストックを活用して、そこに新たなソフト、システムを取り込んで不動産を再生させることであります。いわゆる古い建物の機能を今の時代に適したあり方に変えて、新しい機能を付与することであります。 再生させることで産業振興、雇用創出等の向上が図れることが期待できます。この取り組みの結果、この小倉魚町商店街は19件の物件が再生され、445人の雇用が創出をされ、商店街通行量も１万1,000人から１万4,200人と３割アップをし、Ｖ字回復が図られました。 今、全国で公的補助金による商店街再生事業が行われております。しかし、分析を誤れば、不適切な再生策が導かれ、税金が投入されます。不適切なため商店街は再生できず、検証がされないまま税金投入は補助金漬けのようになお続きます。この南立体駐車場の周辺には商店街が隣接をされております。今回、この跡地利用により商店街も活気づき、人の流れや集まりができるまちに変わることを期待をしております。 そこでお伺いをいたします。この立体駐車場跡利用について、駐車場の解体作業が終了すれば、いつまでも有料駐車場にしておくわけにはいきません。今後の跡利用のスケジュールをお示しください。
○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 駐車場の跡地利用につきましては、現在撤去工事を進めており、来年度早々に完了予定でございます。 本格活用が決まりますまで、商店街の活性化が図られ、地域のにぎわいが創出されますよう、暫定利用として、時間貸し平面駐車場を考えております。 その後につきましては、できるだけ早い時期に、商店街の活性化が図られる活用方法につきまして、地元商店街などの要望をお聞きしながら、関係部局とともに連携し、取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） この立体駐車場の跡地利用は、周辺の商店街活性化のみならず、ＪＲ吹田駅前南側周辺の発展に大いに関係してる重要な事業であります。別言すれば、この周辺地域が新たに生まれ変わる最大のチャンスであります。今後、岸辺駅周辺、南・北千里、江坂周辺などあらゆる地域の発展が進む中において、このままでは吹田市の南の玄関口のＪＲ吹田駅周辺が取り残されていく感は否めません。そのためにも立体駐車場の跡利用のみならず、商店街を含めた周辺の活性化を責任を持って仕上げていくチームが必要であると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 駐車場の跡地利用は、ＪＲ吹田駅前南側周辺の発展において大変重要であると認識いたしており、商店街とともに、より魅力ある商業地をつくっていく必要があると考えております。 そのためには、将来を見据えたビジョンづくりといったソフト面に加え、ハード面におきましても関係部局と連携を図りながら、ソフト、ハードが両輪となって、商店街を含めた周辺の活性化について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 御答弁を聞きましたが、商店街活性化のみの、中心の角度をつけた質問には、理事者側も難しい部分があると思いますので、次回は地域の全面展開ができる質問にしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、立体駐車場の周辺の商店街の活性化事業の効果を上げるための方策は、今ある古い建物に新しい機能を持たせる、いわゆるリノベーションが得策であると考えます。民間の力を積極的にかりながら行政と力を合わせ、エリアが生まれ変わる取り組みが最適であると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 ＪＲ吹田駅南側周辺の活性化につきまして、御提案いただいております古い建物に新しい機能を持たせるリノベーションなど、民間の力を積極的にかりながら再整備を行う取り組みは、一つの手法として有効であると考えております。 本市といたしましては、地元商業者の方々からの再整備に係る積極的な動きを受けましたならば、その意向をしっかりと把握した上で、まちの方向性を見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 最後になりますが、今月末で退職される職員の皆さん、本市の発展に御尽力をいただき、本当にありがとうございました。長年にわたりお世話になり、またお疲れさまでございました。 以上で質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 21番 奥谷議員。 （21番奥谷議員登壇）
◆21番（奥谷正実議員） 自由民主党絆の会の奥谷正実でございます。最後の質問となりましたけれども、あとしばらくおつき合いのほどをよろしくお願いを申し上げます。 初めに、今月２日に、吹田市きしべ地域人権協会藤原修身会長、３日に大先輩の信田邦彦元市議会議員の御両名が御逝去されました。御両名は長年にわたり、市政発展の礎を築いていただきましたことに感謝と敬意をあらわすと同時に、心から哀悼の意をあらわします。今後は御両名が進めてこられた事柄をさらに推進することを市長に強く求めておきたいと思います。 さて、今月１日に本市消防高度救助隊発隊式が行われ、新型車両や最新救助資機材等のお披露目があり、日々の消防力や、災害等の有事に対しての強化が目に見えて推進したと思われます。今後は人材育成等日々の訓練を重ね、準備をしていただきたいと思いますが、出動することが起こらないことを心から願い、質問に入りたいと思います。 第１点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。 ９月議会において本市の下水道未整備地域の対象者は291人となっており、早期整備についてお聞きをいたしましたところ、市長は、これまで長い間、地権者の協力を得ることができず、周辺住民の皆様方に御心配をおかけしてまいりました。地権者にインフラ整備の同意を得るために、市税を投入することについては賛否が分かれるところではございますが、これまで民民で金銭的に解決をしてこられた方々もおられることから、慎重に事を運ばなければならないと考えております。その上で、特異的な状況にあり、影響戸数の多いケースにつきましては、公平性の観点を超えてでも解決を図る必要がある、そのように判断をされる場合であれば、解決策を新たに検討する必要性を感じておりますとありました。 また、今回の施政方針の結びにおいて市長は、基礎自治体の最も重要な責務は、安心して暮らすことのできる豊かなまちを実現していくことですと述べられ、市政運営においては、民主的であること、清潔であること、傾聴と対話を大切にすることという基本姿勢を変えることなく、世の変化に適切に対応し、改革が必要な場合には臆することなく決断をし、勇気を持って課題の解決に立ち向かっていきますと市長は力強く発言をされておられました。 そこで、市長の言う特異的な状況とはどのような状況か、お聞かせをください。私はまさに市長が言う特異的なケースとは下水道整備最難関の新芦屋地域36軒だと考え、まず解決してはと考えます。９月議会以降どのような検討をされたのか、またどのような結論になったのかをお聞かせをください。一度、地権者と意見交換や交渉をしてみてはと考えますが、市長の決断をお聞かせをください。 第２点目は、オリンピック誘致活動についてお尋ねをいたします。 2020年東京オリンピックの開催が決定され、各種目の会場が着実に整備されようとしております。その中において、サッカー競技会場として豊田スタジアム、県立カシマスタジアム、市立吹田スタジアムの３会場が候補地として立候補しておりますが、カシマスタジアムに決定されると聞いております。現状を報告してください。また、なぜカシマスタジアムに決定されると市長は考えますか、お聞かせをください。 市長は、市立吹田サッカースタジアムは、現時点ではサッカー専用で国際試合ができるスタジアムでは日本一と自負されており、選ばれないはずがないとの思いから、ロビー活動等を行ってなかったと考えます。年頭のさまざまな場所での挨拶の中で、内定はしているけれども正式発表はまだないと誤解を招くような発言をされておりましたが、なぜそのような発言をされていたのか、根拠をお聞かせをください。 また、ことし元日に天皇杯が市立吹田サッカースタジアムで開催されており、日本サッカー協会会長を初めとする協会トップの方々が来られていたのにもかかわらず、市長は天皇杯の観戦には欠席をされておられます。最大のアピールの場だったと考えますが、本当に誘致をする考えがあったのか疑問に思いますが、どうでしょうか。 オリンピックリオ大会では、サッカー競技を７会場で実施をいたしましたが、いっぱいいっぱいだったとのことで、既に決定をされております新国立競技場は陸上競技がメーンで、数試合の開催とのことです。東京スタジアムでは７人制ラグビーでほとんど使用できないとか。そこで、市立吹田サッカースタジアムにはまだまだチャンスがあると思いますので、ロビー活動等を早急に取り組むことを強く求めます。 国内においては、万博とオリンピックを開催した自治体はありませんので、本市がその名誉を手に入れることができる可能性は非常に高かったと思います。市立吹田サッカースタジアムに五輪のエンブレムを掲げられる最後のチャンスだと思いますので、市を挙げて取り組むことを再度強く求めますが、市長の決意をお聞かせをください。 第３点目は、災害時の非常用トイレについてお尋ねをいたします。 毎年、地震等での大災害が国内外において発生しております。我が国日本でも近年、東日本大震災や熊本地震等で甚大な被害が報告されております。そのような有事に活躍する高度救助隊が今月１日に発隊され、37万市民の生命、身体、財産の保全に大いに期待をしたいと思います。 しかし、災害時にはさまざまな問題が山積しており、中でもトイレの問題が深刻でございます。 そこで先月の２月５日、東山田地区自主防災対策委員会主催で、トイレは我慢できないと題して災害時のトイレについての勉強会が開催され、出席してまいりました。 その中で、みずから処理のできる非常用トイレを準備しておく必要があると推進しておられ、防災意識の高さを感じました。 そこで、災害時には本市は水洗トイレを使用しないでいただきたいと思われるようですが、まず理由をお聞かせをください。使用不可にするのならば、もっと市民等に広報する必要があると考えますが、御見解をお聞かせをください。 東日本大震災等では下水道整備が進んでなかったので、余り問題になっておりませんでしたけれども、本市では100％近く下水道整備がされておられます。避難場所となる学校や公共施設等には、平常時は水洗トイレとして使用し、災害等の断水時には、敷地内で一時的にためることができる便槽貯留式トイレの導入を提案いたしますが、御見解をお聞かせをください。また、個人宅においても補助金等創設して導入していただくようにできないものか、御見解をお聞かせをください。 第４点目は、庁舎のあり方検討プロジェクト会議についてお尋ねをいたします。 現在、本庁舎はセンスアップ事業として、各案内板やコンシェルジュの配置などして市民サービスに取り組まれております。しかし、50年が経過する低層棟を初め、時代にそぐわない設備等で、ふだんの業務においても使い勝手が悪い部分もあるかと思います。まして災害時には庁舎がどれだけ持ちこたえるのかが、実際のところわからないと思います。そのことから災害時に機能できる最新の司令塔となる市役所機能を確立しておくことが必要不可欠だと考えます。 そこで今回、施政方針において市長は、庁舎のあり方検討プロジェクト会議で現状の把握、本庁舎全体の再構築と発言をされました。今後どのようなスケジュールで進められるのか、具体的にお聞かせをください。 現在進めておられますメイシアターの大規模修繕工事について、制限つき一般競争入札が２回不調になり、いまだ施工業者が決まらないと聞いており、次回は予算を増額し、当初の予算の倍近くなる話があると聞いております。当初から無理があったのではないかと考えます。 市長、この際、一旦冷静に考え、計画を白紙に戻し、本市の未利用地の必要性を検討し、必要ない未利用地は売却して財源を確保し、市役所用地、泉町用地、メイシアター用地の３カ所で市役所並びにメイシアターの建てかえを検討する庁舎周辺整備を含めた吹田まちづくり100年構想を打ち出すことを提案いたします。その中に常設の災害対策本部や中央図書館、教育委員会等の合同庁舎や、駅前にぎわいとして商業ゾーンや、市民が集えるカフェなどの併設も検討してはと思いますが、市長の勇気ある決断をお聞かせをください。 第５点目は、北大阪健康医療都市（健都）についてお尋ねをいたします。 昭和59年に吹田操車場が廃止され、吹田信号場となりました。その後、梅田貨物駅の全面移転を先人の方々が力を合わせて阻止をしていただき、まちづくり可能用地の確保が実現をいたしました。議会においては特別委員会を設置して、長年の検討をしてまいりました。そして周辺地域の環境に配慮した計画を策定するなど、今日の北大阪健康医療都市（健都）の基礎となったわけでございます。 そこで厚生労働省から割愛採用された米丸特命統括監が北大阪健康医療都市の計画の責任者として、これまで取り組まれたことと思い、感謝を申し上げたいと思います。それでは、今まで取り組んでこられたことや、今後に対しての考え、要望などを最後に好きなだけ熱く語っていただきたいと思います。 その他、今議会から議事説明員として前田水道事業管理者が出席をされておられますので、これからどのように吹田市の水道事業を展開されようと考えておられるのかをお聞かせをください。 ３月末で退職をされる皆様方、本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。今後はよき理解者として市政の発展に御協力を賜りますことをお願いをいたしまして、終わります。
○小北一美議長 下水道部長。
◎宮田丈下水道部長 都市基盤整備について、市長にとのことでございますが、まずは担当の下水道部から御答弁申し上げます。 平成28年（2016年）９月議会におきまして、市長が御答弁申し上げました特異的な状況とは、新芦屋地域に限定されたもので、下水道管を埋設するに当たり水洗化できない戸数が多く、私道所有者と長年交渉しているにもかかわらず、無償で埋設承諾を得ることが全く見込めない場合であると考えております。 ９月議会以降に検討した結果、私道所有者に対し、私道買収の提案を行いましたが、土地価格に大きな開きがあり、同意を得るには困難な状況にございます。 この地域におきましては私道所有者と粘り強く交渉を続けるとともに、暫定的に宅地内に下水道管を通すなど、少しずつではございますが、整備も進めており、引き続き未整備地域の解消に努めてまいります。 次に、災害時における水洗トイレの使用制限についてでございますが、東日本大震災など大きな地震の発生時には、揺れや液状化により下水処理場の機能停止並びに下水道管や宅内の排水設備が破損し、閉塞することが考えられます。トイレを使用することで下水道管内等に汚物がたまり、下水道施設の復旧に大きな支障となることや、道路上に汚水があふれ、公衆衛生上の問題が発生することから、水洗トイレの使用制限をお願いするものでございます。 なお、市民への周知方法につきましては、平常時と災害時のそれぞれ広報活動等について、関係部局と協議してまいります。 また、便槽貯留式トイレにつきましては、災害時に水洗トイレが使用できない状況下ではトイレの確保に有効な対策の一つであると認識しており、他の簡易トイレや仮設トイレも含め、費用面や有効性などについて研究してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 オリンピック招致活動について、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁を申し上げます。 初めに、現状についてでございますが、サッカー会場につきましては、新国立競技場を初め６会場が決定しており、日本サッカー協会は、カシマスタジアム、豊田スタジアム、市立吹田サッカースタジアムの３会場の追加要請をいたしております。 こうした中、大会組織委員会は、カシマスタジアムのみの追加方針を提出いたしましたが、日本サッカー協会は、引き続き方針の見直しについて要請をしているところでございます。 また、カシマスタジアムに決定されたということについてでございますが、大会組織委員会より、東日本大震災の復興支援の観点や、東京から近いという立地条件もあり、経費削減の観点からであると仄聞いたしております。 次に、正式発表についてのコメントについてでございますが、３会場を追加候補とされている中、市立吹田サッカースタジアムにつきましては有力であるというお話を日本サッカー協会関係者より伺っておりましたことから、そのように認識をしていたものでございます。 次に、本当に招致する考えがあったのかということについてでございますが、御指摘のとおり、元日に開催された天皇杯決勝戦は出席がかないませんでしたが、年末に行われました天皇杯準決勝やＪリーグ開幕戦におきまして、日本サッカー協会を初め、大阪府サッカー協会及びＪリーグ関係者などと協議を行っております。 最後に、ロビー活動への今後の取り組みについてでございますが、スタジアムがオリンピック会場となることは、市民へ夢と感動を与え、さまざまな国や地域の方々との文化交流を育み、本市の魅力を国内外に発信する大きなチャンスであり、1970年に開催されました万国博覧会と同様に、本市の誇りであると認識いたしております。 また、大会組織委員会より、追加を１会場のみとする提案がございましたが、国際サッカー連盟及び日本サッカー協会といたしましては、円滑な日程消化を考えると、３会場の追加は必要と考えており、引き続き同委員会へ要請を行っていくとのことでございます。 今後とも、日本サッカー協会はもちろんのこと、大阪府サッカー協会などとも連携を密にし、情報収集を図りますとともに、オリンピック招致に向け、より積極的に取り組んでまいります。 続きまして、文化会館大規模改修工事について、市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 改修工事につきましては、制限つき一般競争入札を行いましたが、入札は不調となりました。２度にわたり公告した中、なぜ不調が起こったのかを十分に検証しなければならないと考えております。 現時点で把握いたしておりますのは、予算と実勢価格との乖離と工事期間が原因であるということ、また分離分割発注の実施方法や、ＪＶを組む際の厳しい条件なども、本工事に手を挙げていただけない要因ではないかと考えております。 今後の対応につきましては、次期定例会への提案に向け、さまざまな観点から関係部局とともに協議を行ってまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 中江理事。
◎中江理晶理事 災害時の非常用トイレの御質問について、危機管理室からも御答弁申し上げます。 災害時には食事以上に我慢できないのがトイレです。防災講座等において、特に発災直後の救援物資が供給されるまでの間は、携帯トイレや簡易トイレ等が有効であることを啓発いたしております。 今後も地域に積極的に出向かせていただき、食料とともにトイレの個人備蓄の必要性を啓発してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 行政経営部長。
◎稲田勲行政経営部長 庁舎のあり方について、市長にとのことでございますが、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 今後のスケジュールにつきましては、あくまで現時点での見込みとなりますが、平成29年度中には庁舎全体の整備の方向性を整理し、南千里駅前の第13駐車場跡地に整備予定の庁舎につきましては、平成30年度中に設計業務に着手してまいりたいと考えております。 また、庁舎全体の整備の方向性を検討するに当たりましては、経年劣化や事務スペースの狭隘化など、庁舎等の現状を把握するとともに、庁舎に必要となる機能や規模、設置場所、大規模修繕か建てかえかといった整備手法の選択、整備に要する財源の確保策などについて十分議論し、長期的な視野を持って総合的に検討してまいります。 以上でございます。
○小北一美議長 特命統括監。
◎米丸聡特命統括監 答弁に入る前に、御質問の中で過分なお言葉をいただきました。大変恐縮をしておりますとともに、まずもってお礼を申し上げたいと思います。答弁につきましては、好きなだけ熱くということでございますので、私なりにそんたくをして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、私の人事に関してでございますが、内示など確定した事実がない現状におきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますので、その点につきましては御容赦をいただければと思います。 ただし、関連して私の個人の思いを申し述べさせていただきます。 私は、公務員として奉職してすぐ、そのときに初任研修というのがございまして、大先輩でもありますが、内閣官房副長官の事務担当を８年にわたって務められた古川貞二郎氏から研修の中で、ポストは預かりものであるという薫陶を受けたことがございました。以降、私はこのポストは預かりものであるということを職務における哲学の一つとしてきました。これは、国家公務員であれば、国民からポストを預けていただいている、恐らく吹田市の職員であれば、吹田市の市民の方からポストを預けていただいているということになろうかと思いますが、そういった意味でおっしゃっておりました。 これは、決して傲慢にならず、また決して責任を放棄することがなく、国民全体の奉仕者たる公務員として最後まで力を尽くすべきという意味とも理解をしています。 余談を戻して、現在、私は御縁をいただき、吹田市職員として職務に当たっております。この職責にある間、謙虚に、精いっぱい力を尽くすという思いで、引き続き職務に邁進をしてまいります。 その上で、健都に関するこれまでの取り組みと今後についてということで、まずはこれまでについて所感を述べさせていただきます。 率直に申し上げまして、順調であること、順調でないこと、双方ありますが、貴重な議会本会議の中で個別具体の論点につきましては控え、概括的にのみ申し上げます。 吹田操車場跡地には当然長い歴史と経過がありますが、国循の移転と関連する健康、医療という観点では、３年前、平成26年４月の時点で具体的に決まっていたのは、国循の移転と吹田市民病院の移転、極端に言えば、この二つであったというふうに思います。 そこから、まずは多様な関係者間で協議、調整を続け、各種計画や方針を定めていくとともに、１街区の健康増進公園から摂津市域の健都イノベーションパークに至るまで、各街区の機能の詳細を確定をここまですることができました。現在は、地権者や事業者が順次決まり、それぞれの事業が進捗する中で、ようやくソフト連携についても議論の端緒についてきたという状況にあり、まちづくりに一定の方向性が見える段階までは来たものと理解をしております。 また、北大阪健康医療都市（健都）という名称を関係者で合意し、決定をすることができたのも、健都関係者の認識の共通化、内外の知名度アップにつながった一つの成果ではないかというふうに思っております。 一方で、これらの過程におきましては、多くの個別の論点について、例えば役割分担をどうするか、利害が一致しないなど、それぞれに紆余曲折があり、何度も暗礁に乗り上げる場面があったように思います。 しかし、それらの難局を切り開いたのは、健都にかかわる全ての関係者の英知であり、議論を惜しまない姿勢であり、加えて、吹田市の担当職員各位のたゆまぬ努力であります。改めて、これまで健都にかかわってこられた全ての関係者に感謝を申し上げ、敬意を表したいというふうに思います。 次に、健都の今後について所感を申し上げます。 これまでがまちづくりの黎明期であったとすれば、現在は、これまでの積み上げを礎として、さらに発展を目指す成長期フェーズに差しかかる局面にあるのかなというふうに思います。 これからの成長期フェーズでは、本丸とも言うべき健康寿命の延伸という大きな目標に向けて、ソフト面の充実が大きな課題となります。 私は、今後の展望に関しましては、大きく五つのポイントがあるとして、講演等さまざまな場で申し上げているのですが、ここでは、要点のみ申し上げさせていただければと思います。 一つ目は、関係者間でまちづくりのコンセプトを共有するということです。 健都には多様な関係者がいるからこそ、ばらばらにならないためには、より一層、到達目標を共通化することが重要です。これにより、まちづくりの推進力はさらに増していくと思います。 二つ目は、多様なプレーヤーが垣根の低い関係性を構築することです。 さまざまな立場の人が自由に物を言い合う関係性があってこそ、議論はブラッシュアップされ、有機的な連携になり、結果として高質なアウトプットが生み出されます。 三つ目は、健都ならではの価値を生み出すということです。 国循が所在する、国循が隣にある、すぐそばにあるという特性を最大限に生かさない手はありません。健都ならではの予防、健康づくりの取り組みや、商品、サービス、技術の開発といったイノベーションを創出していくことこそ、健都の大きな価値、ブランドになります。 四つ目は、健都で完結するのではなく、地域と一緒に考えるということです。 健康づくりや医療は、決して健都だけで完結するものではありません。市民、企業、医療関係者など、地域との協働により盛り上げていかなければならないということと、その決意を新たにしています。 五つ目は、健康、医療のまちづくりのリードオフマンを目指すということです。 健都のまちづくりは、吹田、摂津のみならず多くの関心を寄せていただいていることを日々実感をしています。大阪、関西にとどまらず、アンテナを高く張り、青雲の志を持って取り組むことこそが重要です。私は志のないところに道は開かれないと信じています。 以上、健都のこれまでの取り組みや今後についての所感を述べさせていただきました。 最後になりますが、私は、吹田市職員であるとともに、吹田市民としても３年がたとうとしています。 一例ではありますが、休日、私ごとですが、息子を連れてまちを歩きますと、子連れゆえと思いますが、道すがら声をかけていただく機会が多々あります。当初は、こうした大阪ならではの人の距離の近さに驚いたものの、いつしかそれが居心地のよさに変わり、違和感なく日常となり、今ではすっかり我が市、我がまちと思うまでに至りました。 私は、この吹田市のために汗を流せる吹田市職員という今の立場を幸せに思い、また誇りに思っています。 冒頭のとおり、私の人事についてのコメントは差し控えますが、与えられた職責において力を尽くすという考えのもと、微力ではありますが、引き続き職務に邁進をしてまいりますので、引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げ、お尋ねいただいた所感とさせていただければと思います。 以上でございます。
○小北一美議長 水道事業管理者。
◎前田聡水道事業管理者 私が水道事業管理者に就任をいたしまして、２カ月余りが経過をいたしました。この間、対外的な会議等にも出席をする中で、大変危機感を覚えております。 吹田市は、しばらくの年数は人口増加を予測をしておりますが、その後、長期に人口減少社会になっていくことは間違いがありません。吹田の水道事業を任される者として、水道事業の長期的な事業環境の変化をしっかりと認識をし、これに順応できるような、技術的にも財政的にも裏づけのある長期ビジョンの再構築が必要であると感じております。 私の任期は４年ではありますが、これらのことを実践していくためには現時点から料金体系や施設、組織等の再構築に着手をしなければ間に合わないと考え、同時に責任の重さをひしひしと感じておるところでございます。 言うまでもなく、水道事業者の使命は、安定した安心、安全の水の供給であります。蛇口をひねれば当たり前のように水が出る、このような日常が持続できるような災害に強い、強靱な生存基盤の確立に向け、しかるべき投資、必要な投資を行った上で黒字化を目指すという経営スタンスのもと、全力で水道事業に携わってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小北一美議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま二人からの非常に高い視点からの御答弁をさせていただいた後で、少し現実的な御答弁をさせていただくことをお許しください。これも非常に大切なことだと思っております。 まず、３点ございます、１点目としまして、都市基盤整備についてでございますが、これまで下水道の普及、整備においては、土地所有者の皆様の善意に基づいて取り組んでまいりました。御指摘の新芦屋地域のケースにつきましては、残念ながら全く土地所有者の協力が得られないという状況が今も続いております。 このことにより、長い間、数十戸の皆様に御迷惑がかかり、その出口が見出せない、そのことから、非常に特異的な現象と位置づけております。 本市は住民の皆様のことを考慮し、私道の買収という、まさに特異的な対応を視野に入れて交渉をしてまいりました。 しかし、先方が要求する価格と常識的な価格との乖離が余りにも大きく、残念ながら合意すべき合理的な理由を見出せずにおります。引き続き、一歩一歩未整備地域の解消に努めてまいります。 ２点目といたしまして、オリンピックのサッカー競技の招致活動に関する御質問について御答弁させていただきます。詳細は担当部長より御答弁をさせていただいたとおりです。 東京オリンピックでのサッカー競技の予選会場として、本市の市立吹田サッカースタジアムが候補に挙がっている中で、私はこれまで日本サッカー協会や大阪府サッカー協会とともに誘致活動を進めてまいりました。 この件に関しましては、通常はＪＯＣと日本サッカー協会が主導となって会場を決める、それが本流の動きだとお聞きをしております。ただし、今回はほかの競技も含めて、組織委員会というものがある一定のリーダーシップをとっておられて、なかなか日本サッカー協会としても対応が難しいとお聞きをしております。 我々はあくまでも日本サッカー協会、大阪府サッカー協会と力を合わせて、私はカシマだけに決まったとは、まだ全く思っておりません。御指摘のように、吹田でオリンピックが開催をされますと、本市のスタジアムがオリンピックの開催記念会場となり、よく言いますレガシーとして、そのスタジアムの正面に五つの輪が設置をされ、未来の子供たちにもそれを伝えるという、そのことでさらにスタジアムの輝きが増すものと期待が膨らみます。 今後とも、さまざまな関係団体のお力もいただきながら、熱い思いを持って力強く招致活動を進めてまいりたいと存じます。 最後に、ただいま吹田市100年構想として、本市の未来を見据えた大所高所からの御提案をいただきました。 先ほど、担当部長より御答弁をさせていただきましたような状況において、内容を見直して、改めて事業者募集を行い、改修事業を実施すると、さらに事業費が高騰し、休館すべき期間が２年近くにも及ぶ可能性が見えてまいりました。 そこで、この巨額な予算を投入する事業のあり方について、御指摘の点も踏まえまして、中・長期的に、より懸命な判断を行うための検討の時間を持たせていただき、次期定例会に向けて課題の整理をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○小北一美議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。 付託案件表 平成29年２月定例会 (2017年)＜財政総務委員会所管分＞・議案第25号 平成29年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳入全般 歳出 （款）１ 議会費 （款）２ 総務費 ［ただし、（項）１ 総務管理費 (目)１ 一般管理費（市民部所管分）、(目)６ 消費経済対策費、(目)11 出張所費、(目)13 地区市民ホール費、(目)14 広聴費、(目)15 住居表示整備費、(目)17 人権費、(目)18 地域振興費、(目)19 市民センター費、(目)20 山田ふれあい文化センター費、(目)21 コミュニティセンター費、(目)23 文化振興費、(目)24 男女共同参画費、(目)25 歴史文化まちづくりセンター費、(目)27 都市交流費、(目)28 市民自治推進費、(目)29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、(目)30 千里ニュータウンプラザ費、(目)31 文化会館費、(目)32 ダブルリボンプロジェクト基金積立金、(目)33 スポーツ推進費、(目)34 体育施設管理費、(目)35 市民体育館費、(目)36 市民プール費、(目)37 武道館費、(目)38 総合運動場費、(目)39 サッカースタジアム費、(目)40 サッカースタジアム基金積立金、(目)41 シティプロモーション費 （項）３ 戸籍住民登録費 を除く］ （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 (目)12 介護保険特別会計繰出金、(目)17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）６ 国民健康保険費 （款）４ 衛生費 （項）１ 保健衛生費 (目)２ 感染症予防費（総務部所管分） （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 (目)３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 (目)17 下水道費 （款）９ 消防費 ［ただし、（項）１ 消防費 (目)４ 災害対策費（環境部、都市計画部、下水道部所管分） を除く］ （款）10 教育費 （項）２ 小学校費 (目)１ 小学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 小学校改修費（行政経営部所管分） （項）３ 中学校費 (目)１ 中学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 中学校改修費（行政経営部所管分） （項）４ 幼稚園費 (目)１ 幼稚園費（行政経営部所管分） （款）11 公債費 （款）12 諸支出金 （款）13 予備費 第２条第２表 債務負担行為中 ・公共施設等防犯カメラ設置事業（平成29年度設置分） 第３条第３表 地方債 第４条 一時借入金 第５条 歳出予算の流用・議案第27号 平成29年度吹田市
部落有財産特別会計予算・議案第36号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般 歳出 （款）１ 議会費 （款）２ 総務費 ［ただし、（項）１ 総務管理費 (目)６ 消費経済対策費、(目)11 出張所費、(目)14 広聴費、(目)17 人権費、(目)18 地域振興費、(目)19 市民センター費、(目)20 山田ふれあい文化センター費、(目)21 コミュニティセンター費、(目)24 男女共同参画費、(目)27 都市交流費、(目)29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、(目)30 千里ニュータウンプラザ費、(目)31 文化会館費、(目)32 ダブルリボンプロジェクト基金積立金、(目)33 スポーツ推進費、(目)35 市民体育館費、(目)37 武道館費、(目)38 総合運動場費、(目)41 シティプロモーション費（項）３ 戸籍住民登録費 を除く］ （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 (目)12 介護保険特別会計繰出金、(目)17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）６ 国民健康保険費 （款）４ 衛生費 （項）３ 上水道費 （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 (目)３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 (目)５ 下水道特別会計繰出金 （款）９ 消防費 ［ただし、（項）１ 消防費 (目)４ 災害対策費（下水道部所管分） を除く］ （款）10 教育費 （項）２ 小学校費 (目)１ 小学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 小学校改修費（行政経営部所管分） （項）３ 中学校費 (目)１ 中学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 中学校改修費 （項）４ 幼稚園費 (目)１ 幼稚園費（行政経営部所管分） （項）６ 保健体育費 (目)２ 学校保健体育費（行政経営部所管分） （款）11 公債費 （款）12 諸支出金 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 ・（款）10 教育費 ［ただし、（項）２ 小学校費 小学校過大校等対策事業 （項）５ 社会教育費 （項）６ 保健体育費 を除く］ 第４条第４表 地方債補正・議案第39号 平成28年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号）・議案第47号 平成29年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般 歳出 （款）２ 総務費＜文教市民委員会所管分＞・議案第25号 平成29年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 (目)１ 一般管理費（市民部所管分）、(目)６ 消費経済対策費、(目)11 出張所費、(目)13 地区市民ホール費、(目)14 広聴費、(目)15 住居表示整備費、(目)17 人権費、(目)18 地域振興費、(目)19 市民センター費、(目)20 山田ふれあい文化センター費、(目)21 コミュニティセンター費、(目)23 文化振興費、(目)24 男女共同参画費、(目)25 歴史文化まちづくりセンター費、(目)27 都市交流費、(目)28 市民自治推進費、(目)29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、(目)30 千里ニュータウンプラザ費（市民部所管分）、(目)31 文化会館費、(目)32 ダブルリボンプロジェクト基金積立金、(目)33 スポーツ推進費、(目)34 体育施設管理費、(目)35 市民体育館費、(目)36 市民プール費、(目)37 武道館費、(目)38 総合運動場費、(目)39 サッカースタジアム費、(目)40 サッカースタジアム基金積立金、(目)41 シティプロモーション費 （項）３ 戸籍住民登録費 （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 (目)７ 交流活動館費 （項）２ 児童福祉費 (目)６ 留守家庭児童育成費 （項）５ 国民年金費 （款）５ 労働費 ［ただし、（項）１ 労働諸費 (目)３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 を除く］ （款）６ 農業費 ［ただし、（項）１ 農業費 (目)４ 農地費 を除く］ （款）７ 商工費 （款）10 教育費 ［ただし、（項）２ 小学校費 (目)１ 小学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 小学校改修費（行政経営部所管分） （項）３ 中学校費 (目)１ 中学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 中学校改修費（行政経営部所管分） （項）４ 幼稚園費 (目)１ 幼稚園費（行政経営部、児童部所管分） を除く］ 第２条第２表 債務負担行為中 ・豊一留守家庭児童育成室リース費用 ・佐竹台留守家庭児童育成室リース費用 ・桃山台留守家庭児童育成室リース費用 ・南留守家庭児童育成室屋外便所リース費用 ・千里丘北留守家庭児童育成室運営業務 ・千里第三小学校校舎リース費用 ・（仮称）健都ライブラリー整備事業に係る埋蔵文化財調査業務・議案第28号 平成29年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算・議案第29号 平成29年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算・議案第36号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 (目)６ 消費経済対策費、(目)11 出張所費、(目)14 広聴費、(目)17 人権費、(目)18 地域振興費、(目)19 市民センター費、(目)20 山田ふれあい文化センター費、(目)21 コミュニティセンター費、(目)24 男女共同参画費、(目)27 都市交流費、(目)29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、(目)30 千里ニュータウンプラザ費（市民部所管分）、(目)31 文化会館費、(目)32 ダブルリボンプロジェクト基金積立金、(目)33 スポーツ推進費、(目)35 市民体育館費、(目)37 武道館費、(目)38 総合運動場費、(目)41 シティプロモーション費 （項）３ 戸籍住民登録費 （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 (目)７ 交流活動館費 （項）２ 児童福祉費 (目)６ 留守家庭児童育成費 （項）５ 国民年金費 （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 (目)１ 労働諸費 （款）６ 農業費 （項）１ 農業費 (目)２ 農業総務費 （款）７ 商工費 （款）10 教育費 ［ただし、（項）２ 小学校費 (目)１ 小学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 小学校改修費（行政経営部所管分） （項）３ 中学校費 (目)１ 中学校管理運営費（行政経営部所管分）、(目)２ 中学校改修費 （項）４ 幼稚園費 （項）６ 保健体育費 (目)２ 学校保健体育費（行政経営部所管分） を除く］ 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）２ 総務費 （項）３ 戸籍住民登録費 ・（款）10 教育費 （項）２ 小学校費 小学校過大校等対策事業 （項）５ 社会教育費 （項）６ 保健体育費 第３条第３表 債務負担行為補正中 廃止 ・山一留守家庭児童育成室運営業務 ・西山田留守家庭児童育成室運営業務 ・津雲台留守家庭児童育成室運営業務 ・千里新田留守家庭児童育成室運営業務 ・佐井寺留守家庭児童育成室運営業務・議案第40号 平成28年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号）・議案第41号 平成28年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）＜福祉環境委員会所管分＞・議案第５号
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第６号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第７号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について・議案第８号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第９号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第11号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第12号
吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について・議案第17号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例を廃止する条例の制定について・議案第25号 平成29年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳出 （款）３ 民生費 ［ただし、（項）１ 社会福祉費 (目)７ 交流活動館費、(目)12 介護保険特別会計繰出金、(目)17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）２ 児童福祉費 (目)６ 留守家庭児童育成費 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 を除く］ （款）４ 衛生費 ［ただし、（項）１ 保健衛生費 (目)２ 感染症予防費（総務部所管分） を除く］ （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 (目)15 北大阪健康医療都市整備費、(目)16 北大阪健康医療都市推進費 （款）９ 消防費 （項）１ 消防費 (目)４ 災害対策費（環境部所管分） （款）10 教育費 （項）４ 幼稚園費 (目)１ 幼稚園費（児童部所管分） 第２条第２表 債務負担行為中 ・障害者支援交流センター運営業務 ・休日急病診療所移転先施設改修工事設計業務 ・健康情報管理システム再構築支援業務 ・岸辺駅北公共通路エレベータ設置工事 ・（仮称）認定こども園千里第二幼稚園給食調理業務 ・（仮称）認定こども園岸部第一幼稚園給食調理業務 ・（仮称）認定こども園豊津第一幼稚園給食調理業務 ・（仮称）認定こども園山田第一幼稚園給食調理業務 ・（仮称）認定こども園山田第三幼稚園給食調理業務 ・認定こども園吹田南幼稚園新築事業に係る実施設計業務・議案第26号 平成29年度吹田市
国民健康保険特別会計予算・議案第30号 平成29年度吹田市
介護保険特別会計予算・議案第31号 平成29年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算・議案第33号 平成29年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算・議案第36号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）３ 民生費 ［ただし、（項）１ 社会福祉費 (目)７ 交流活動館費、(目)12 介護保険特別会計繰出金、(目)17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）２ 児童福祉費 (目)６ 留守家庭児童育成費 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 を除く］ （款）４ 衛生費 ［ただし、（項）３ 上水道費 を除く］ （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 (目)16 北大阪健康医療都市整備費、(目)17 北大阪健康医療都市推進費、(目)19 おおさか・すいたハウス支援基金積立金 （款）10 教育費 （項）４ 幼稚園費 (目)１ 幼稚園費（児童部所管分） 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 北大阪健康医療都市整備事業 第３条第３表 債務負担行為補正中 廃止 ・地下水熱面的供給事業・議案第37号 平成28年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）・議案第42号 平成28年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）・議案第43号 平成28年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）・議案第45号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第２号）・議案第47号 平成29年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）３ 民生費・議案第48号 公用車の交通事故に係る損害賠償について＜建設委員会所管分＞・議案第13号
吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について・議案第14号 吹田市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第15号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第16号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第20号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（西工区）請負契約の一部変更について・議案第21号 南吹田駅
前線取付道路築造工事（東工区）請負契約の一部変更について・議案第22号
北部大阪都市計画道路南吹田駅
前線立体交差事業に伴う東海道本線５５０Ｋ６００Ｍ
付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更について・議案第23号
都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び
街路築造工事請負契約並びに
都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に伴う
附帯工事請負契約の一部変更について・議案第24号 市道路線の認定及び廃止について・議案第25号 平成29年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 (目)30 千里ニュータウンプラザ費（都市計画部所管分） （款）６ 農業費 （項）１ 農業費 (目)４ 農地費 （款）８ 土木費 ［ただし、（項）５ 都市計画費 (目)15 北大阪健康医療都市整備費、(目)16 北大阪健康医療都市推進費、(目)17 下水道費 を除く］ （款）９ 消防費 （項）１ 消防費 (目)４ 災害対策費（都市計画部、下水道部所管分） 第２条第２表 債務負担行為中 ・南吹田駅
前線取付道路築造工事（東工区）追加工事その２ ・南吹田駅
前線取付道路築造工事（西工区）追加工事その２ ・南吹田駅前交通広場築造工事 ・南吹田駅前線設備工事監理委託業務 ・おおさか東線横断道路築造工事 ・都市計画道路岸部中千里丘線電線共同溝等整備工事 ・（仮称）岸部中住宅統合建替事業・議案第32号 平成29年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算・議案第34号 平成29年度吹田市
水道事業会計予算・議案第35号 平成29年度吹田市
下水道事業会計予算・議案第36号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 (目)30 千里ニュータウンプラザ費（都市計画部所管分） （款）６ 農業費 （項）１ 農業費 (目)４ 農地費 （款）８ 土木費 ［ただし、（項）５ 都市計画費 (目)５ 下水道特別会計繰出金、(目)16 北大阪健康医療都市整備費、(目)17 北大阪健康医療都市推進費、(目)19 おおさか・すいたハウス支援基金積立金 を除く］ （款）９ 消防費 （項）１ 消防費 (目)４ 災害対策費（下水道部所管分） 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）８ 土木費 ［ただし、（項）５ 都市計画費 北大阪健康医療都市整備事業 を除く］ 変更 ・（款）８ 土木費・議案第38号 平成28年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号）・議案第44号 平成28年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）・議案第46号 平成28年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程３ 議案第48号を議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程４ 議案第１号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第１号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程５ 議案第２号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第２号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程６ 議案第３号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第３号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程７ 議案第４号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第４号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程８ 議案第10号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第10号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 次に、日程９ 議案第49号を議題といたします。 理事者の説明を求めます。健康医療部長。 （健康医療部長登壇）
◎乾詮健康医療部長 御上程いただきました議案第49号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 追加議案書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、本年２月22日に国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、その改正内容に準じ、保険料の軽減対象の拡大を行い、あわせてその他の規定整備を行うものでございます。 改正内容につきましては追加議案参考資料１ページから２ページまでの現行・改正案対照表により御説明申し上げます。 まず、第８条の２及び第11条の改正につきましては、国民健康保険法施行令の条項移動に伴う規定整備を行うものでございます。 ２ページに参りまして、第16条の２第１項第２号の５割軽減の基準額につきましては、被保険者数等に乗ずる金額を現行の26万5,000円から27万円に、同項第３号の２割軽減の基準額につきましては、被保険者数等に乗ずる金額を現行の48万円から49万円にそれぞれ引き上げることにより、保険料の軽減対象の拡大を行うものでございます。 追加議案書の１ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は本年４月１日から施行し、平成29年度以後の年度分の保険料について適用することといたしております。 ただし、第８条の２の改正規定は、平成30年４月１日から施行することといたしております。 以上が、本案の概要でございます。 なお、本条例改正につきましては、本年１月20日に改正案の概要を吹田市国民健康保険運営協議会に諮問し、同月27日に原案どおり改正することを了承する旨の答申をいただいているところでございます。 追加議案参考資料の３ページから９ページに同協議会への諮問関係資料を、10ページには答申書をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○小北一美議長 説明が終わりました。 質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第49号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小北一美議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月22日（水曜日）午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時24分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長小北一美 吹田市議会副議長塩見みゆき 吹田市議会議員足立将一 吹田市議会議員吉瀬武司...