吹田市議会 > 2017-03-03 >
03月03日-02号

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  1. 吹田市議会 2017-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-09
    平成29年  2月 定例会            吹田市議会会議録2号                          平成29年2月定例会-----------------------------------◯議事日程 平成29年3月3日 午前10時開議  +議案第5号 吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第6号 吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定  |      について  |議案第7号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第8号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ  |      いて  |議案第9号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定につ  |      いて  |議案第11号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第12号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第13号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第14号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第15号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第16号 千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する  |      条例の一部を改正する条例の制定について  |議案第17号 吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する  |      条例を廃止する条例の制定について  |議案第20号 南吹田駅前線取付道路築造工事(西工区)請負契約の一部変更につ  |      いて  |議案第21号 南吹田駅前線取付道路築造工事(東工区)請負契約の一部変更につ  |      いて  |議案第22号 北部大阪都市計画道路南吹田前線立体交差事業に伴う東海道本線  |      550K600M付近南吹田架道橋新設工事協定の一部変更につい  |      て  |議案第23号 都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事請負契約  |      並びに都市計画道路千里山佐井寺線電線共同溝及び街路築造工事に  |      伴う附帯工事請負契約の一部変更について  |議案第24号 市道路線の認定及び廃止について  |議案第25号 平成29年度吹田市一般会計予算  |議案第26号 平成29年度吹田市国民健康保険特別会計予算 1|議案第27号 平成29年度吹田市部落有財産特別会計予算  |議案第28号 平成29年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算  |議案第29号 平成29年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算  |議案第30号 平成29年度吹田市介護保険特別会計予算  |議案第31号 平成29年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算  |議案第32号 平成29年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算  |議案第33号 平成29年度吹田市病院事業債管理特別会計予算  |議案第34号 平成29年度吹田市水道事業会計予算  |議案第35号 平成29年度吹田市下水道事業会計予算  議案第36号 平成28年度吹田市一般会計補正予算(第7号)  |議案第37号 平成28年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  |議案第38号 平成28年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)  |議案第39号 平成28年度吹田市部落有財産特別会計補正予算(第1号)  |議案第40号 平成28年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算(第2号)  |議案第41号 平成28年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算(第2号)  |議案第42号 平成28年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第2号)  |議案第43号 平成28年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)  |議案第44号 平成28年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算(第1号)  |議案第45号 平成28年度吹田市病院事業債管理特別会計補正予算(第2号)  |議案第46号 平成28年度吹田市水道事業会計補正予算(第2号)  +議案第47号 平成29年度吹田市一般会計補正予算(第1号) 2 一般質問-----------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり-----------------------------------◯出席議員 36名    1番  泉井智弘    2番  澤田直己    3番  澤田雅之    4番  五十川有香    5番  池渕佐知子   6番  足立将一    7番  石川 勝    8番  後藤恭平    9番  浜川 剛    10番  白石 透    11番  里野善徳    12番  川本 均    13番  馬場慶次郎   14番  梶川文代    15番  井口直美    16番  橋本 潤    17番  矢野伸一郎   18番  井上真佐美    19番  野田泰弘    20番  藤木栄亮    21番  奥谷正実    22番  山本 力    23番  山根建人    24番  生野秀昭    25番  斎藤 晃    26番  榎内 智    27番  松谷晴彦    28番  吉瀬武司    29番  小北一美    30番  坂口妙子    31番  倉沢 恵    32番  竹村博之    33番  塩見みゆき   34番  柿原真生    35番  玉井美樹子   36番  上垣優子-----------------------------------◯欠席議員 0名-----------------------------------◯出席説明員 市長        後藤圭二   副市長       春藤尚久 副市長       池田一郎   水道事業管理者   前田 聡 特命統括監     米丸 聡   理事        中江理晶 総務部長      小西義人   行政経営部長    稲田 勲 税務部長      牧内 章   市民部長      高田徳也 都市魅力部長    中嶋勝宏   児童部長      橋本敏子 福祉部長      後藤 仁   健康医療部長    乾  詮 環境部長      中野 勝   都市計画部長    上野雅章 土木部長      松本利久   下水道部長     宮田 丈 会計管理者     原田 勝   消防長       村上博之 水道部長      岡本 武   理事        川本義一 理事        石田就平   理事        野上博史 教育委員会委員長職務代理者    教育長       梶谷尚義           大谷佐知子 学校教育部長    羽間 功   地域教育部長    木戸 誠 教育委員会事務局理事           服部高佳-----------------------------------◯出席事務局職員 事務局長      吉見宗利   事務局次長     古川純子 議事課長      岡本太郎   議事課長代理    二宮清之 議事課主査     麻田英俊   議事課主査     守田祐介 議事課主査     東 貴一   議事課主任     板津友哉-----------------------------------     (午前10時6分 開議) ○小北一美議長 ただいまから2月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 1番 泉井議員、26番 榎内議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、議事説明員中、羽間危機管理監につきましては、病気のため本日から3月22日までの会議を欠席したい旨の申し出があり、かわって中江理事の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。----------------------------------- ○小北一美議長 日程1 議案第5号から議案第9号まで、議案第11号から議案第17号まで及び議案第20号から議案第47号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。 なお、32番 竹村議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 ただいまから、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) おはようございます。公明党の井上真佐美でございます。公明党吹田市議会議員団を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、市長の施政方針についてお伺いします。 唐突ですが、毎月発行される市報すいたには、皆さん御存じのとおり、市長コラムのこもれび通りという欄があります。3月号は、自分の言葉というテーマで、そこには思いを伝えようとみずから紡いだ言葉は、たとえ上手ではなくとも聞く者の心に届きますとあり、毎回、挨拶の中での話は、できるだけ自分の言葉で表現しようと心がけていると言われています。 確かにおっしゃるとおり、紋切り型の挨拶ではなく、ユニークな視点で、聞いている人の興味を引くお話をされることが多いと感じているのは、私だけではないようです。だからこそといいましょうか、任期折り返し地点を迎えられた新年度の市政運営に対する市長の所信表明こそ、もっと御自身の言葉で、コラムにあるように、全てとは言わないまでも、自作で、心を込めて伝えていただきたかったと残念な気がしてなりません。 それでは、以下何点か質問させていただきます。 福祉と健康、医療の分野で掲げられている子供の成長を支える医療費の公費負担制度の充実について伺います。 社会全体で子供が育つ環境を整えていく必要があるとのことですが、平成29年度当初予算では、具体的な事業は示されていません。そこで、ぜひ優先的に実施していただきたい子ども医療費助成制度の所得制限撤廃についてお尋ねします。 本市の子ども医療費助成制度は、平成27年2月から、就学前の子供に係る所得制限は撤廃されましたが、小・中学生についてはいまだに所得制限があります。 そこで、府内の子ども医療費助成の実施状況についてお聞きします。本市以外で入院・通院費の助成について、所得制限を設けている市町村をお示しください。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 本市では、子ども医療費助成制度につきまして、通院、入院ともに中学校3年生までの子供を対象に実施しており、そのうち特に医療機関を受診する機会の多い就学前の子供に係る所得制限を廃止しております。 お尋ねの府内の本市以外の状況でございますが、所得制限を設けて助成しているのは、平成28年(2016年)12月現在、大阪市、八尾市、豊能町、能勢町の2市2町でございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 所得制限を設けて助成しているのは、府内で本市以外に2市2町とのことです。全国の自治体で対象年齢の引き上げや制度内容の充実が進められており、先日、お隣の摂津市では、現在中学3年生までが対象の医療費助成を、22歳まで拡大する方針との新聞報道があり、驚きました。 そこでお聞きしますが、平成27年度以降、子ども医療費助成について所得制限の対象年齢の引き上げなど、助成制度の見直しに取り組まれた府内の市町村はどのくらいあるのでしょうか、お答えください。また、中学校卒業年齢までの所得制限を撤廃した場合、必要経費は幾らになるのかもお教えください。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 府内で平成27年(2015年)4月以降に所得制限の廃止や対象年齢の引き上げなど、医療費助成について拡充を行った市町村は、43市町村中29市町でございます。 また、所得制限廃止に係る費用は、平成27年度決算ベースで、小学生で約1億6,000万円、中学生で約9,000万円、合計2億5,000万円が必要となると試算しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 平成27年4月以降、2年足らずの間に、府内43市町村中29市町が所得制限の廃止や対象年齢の引き上げなどの拡充を行っているとの御答弁です。 子ども医療費助成については、子育て世帯の経済負担の軽減を図る支援策の大きな柱の一つと言える制度です。子育て世代の方は、ネット検索などで比較をして、子育てしやすい自治体をチェックされています。助成対象年齢の引き上げもさることながら、子育てしやすさの自治体間競争の中で、現在の傾向を見ると、まずは所得制限を撤廃すべきであると考えますが、いかがでしょうか。担当理事者並びに市長の御見解をお伺いします。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 ここ一、二年の間に多くの自治体が制度を拡充されたことで、担当の窓口などにおきましても、所得制限を見直すようにとの御意見をいただくことがふえております。 しかし、児童福祉に係る予算が増加の一途をたどる中、実施する施策につきましては、選択と集中が必要でございますため、一定の所得を有する世帯への拡充となる所得制限の見直しにつきましては、現在予定しておりません。引き続き、子育て支援施策の充実の観点も踏まえ、本制度のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 子供の健全育成の視点から、医療費の公費助成につきましては、市長会を通じて恒久的な国制度の創設を要望してまいりました。一方で、各自治体は独自の制度を充実してまいりました。 本市でも子ども医療費助成制度を福祉施策に位置づけ、所得制限を基本に運用している、そのことはただいま担当部長より御答弁をさせていただきました。その上で私は、疲弊する中間層が増加をし、格差社会の進展が見られる今日、この制度を全ての子育て世帯への支援、そして将来世代への投資と、政策の意味を捉え直す時期に来ているのではないかと感じております。そのような考え方に沿って、平成29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) ありがとうございます。ぜひ子育てしやすい環境の整備を着実に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、吹田版ネウボラ、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援について伺います。 母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目ないきめ細やかな支援を強化するため、我が党が一貫して要望してまいりました新たな事業が新年度より実施される予定です。まずは、吹田版ネウボラの妊娠・出産・子育て支援制度の事業概要をお示しください。また、吹田独自の支援がありましたらお教えください。 ○小北一美議長 石田理事。 ◎石田就平理事 今回、吹田版ネウボラとして、妊娠中から産後2カ月ごろまでの支援を特に強化するため、六つの事業について新規または拡充を予定しております。 まず、今年度から妊娠・出産包括支援事業として、保健センターと保健センター南千里分館に専任の保健師を配置し、妊娠届け出時の面接を初めとした妊産婦の相談支援を行っておりますが、来年度からは妊産婦相談支援事業と名称を変更し、新たに専任助産師を配置して、妊産婦への相談体制を強化するとともに、必要な支援のコーディネートを行います。 また、新たに宿泊や日帰りによる産婦の心身のケアや、育児のサポート等のきめ細やかな支援を行う産後ケア事業を実施します。 さらに新規事業として、出産直前・直後の母親の不安や悩みに寄り添う助産師の家庭への継続派遣や、地域において妊産婦の話し相手となる子育てサポーターの養成及び妊産婦同士の交流を促進する場、プレママ・産後ママゆったりスペース、以上三つの取り組みを行う産前・産後サポート事業により、母親の孤立感や育児不安の軽減を図るとともに、新生児訪問の実施件数の拡充も図ります。 とりわけ助産師の継続派遣につきましては、他市では多くが新生児訪問の1回であるのに対し、本市では新生児訪問も含め、妊娠中から最大6回、助産師が訪問を行うものでございまして、これは産後鬱や虐待の予防に資するものと考えております。 ほかにも妊婦教室を、働く妊婦や夫が参加しやすいようにリニューアルするとともに、不妊治療相談事業の新設を予定しております。 以上でございます。
    ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) ありがとうございます。その中で、特に産後ケア事業についてお聞きします。 妊娠・出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調を来しやすく、不眠や意欲の低下が起こる産後鬱は、産後女性の1割に起こると言われます。なれない育児への不安や疲れ、周囲の理解不足も重なり、精神的に不安定になりがちな出産後の母親をサポートする産後ケアの取り組みは大変重要です。 医療機関等において宿泊型やデイサービス型の支援が実施されますが、委託する医療機関等、利用人数の予定、その算出根拠をお示しください。また、利用希望者が予定人数を上回った場合は、どのように対応されるのか、お答えください。 ○小北一美議長 石田理事。 ◎石田就平理事 産後ケア事業の委託医療機関につきましては、市内の病院や近隣市の産婦人科、助産院等を中心に依頼をする予定でございます。 次に、利用想定人数につきましては、既に本事業を実施している枚方市の出生数に対する利用率を参考に、本市の出生数から算定をしており、宿泊型は50人の方が平均三日利用されるという想定で150日分、デイサービス型は20人の方が平均2.4日程度利用するという想定で50日分と算定をしております。 また、利用希望人数が利用想定人数を上回ることは、今のところ想定はしておりませんが、真に支援を必要とする方が支援を受けられない事態が生じないよう努めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 子育て施策、随分拡充していただきましたけれども、今後、さらに必要と考えるその母子支援は、産後家庭支援ヘルパーの派遣事業でございます。出産後の母親が体調不良などで育児や家事に関する支援が必要な場合、自宅にヘルパーを派遣する取り組みで、利用の仕組みは自治体ごとに若干の違いはありますが、ぜひとも導入していただきたい制度です。 出産後の母親が心身ともに休養でき、育児に向き合う自信を持てるよう、産後の総合的な母子支援の強化に向け、一人一人を丁寧にサポートしていただきたいと思います。このような手厚い施策が子育て世帯の定住促進につながると考えますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いします。 ○小北一美議長 石田理事。 ◎石田就平理事 市長にとのことでございますが、まずは担当より御答弁申し上げます。 産後の家事支援につきましては、新生児とは別に乳幼児を養育しておられる方や、家族等の支援が十分に得られない方からのニーズが高いことから、今後、実施に向けた課題を整理しまして、検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 産後ケアといたしましては、来年度から宿泊サービスとデイサービスを開始をする予定としております。御指摘のヘルパーの派遣につきましては、制度が十分確立をされておらず、課題もございますが、産後ケア充実に向けて引き続き検討を進めていきたいと考えております。 私の感じるところですが、子供を産んだ瞬間に母親になるのではなく、子育てをしている過程を通じて、次第に母親になっていく、母親として成長していく、そのように感じてもきました。その間のサポートが、精神的、体力的、技術的にいかに大事かというのは、特に高度に核家族化が進んでいる吹田市においては、特に重要な課題であると感じております。 今後とも議員の御指摘のとおり、子供を産み育てることが、喜びや生きがいとなりますよう、吹田版ネウボラを進め、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援に力を入れてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) ありがとうございました。 次に、地域包括ケアシステムの基盤整備の推進についてお伺いします。 我が国の高齢化率は、団塊の世代が75歳に到達する平成37年(2025年)には30%を超え、高齢者数は約3,500万人に達すると予想されています。さらに認知症の高齢者の数は、平成24年(2012年)に約462万人で、65歳以上の7人に一人ですが、2025年には約700万人前後になり、65歳以上の5人に一人になるとの予測が発表されており、今後、認知症高齢者は急速に増加すると見込まれています。 こうした中、本市でも新年度より新しい介護予防・日常生活支援総合事業が実施される予定です。まず、これら新規事業の概要をお示しください。また、吹田独自の支援がありましたらお教えください。 ○小北一美議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 新しい介護予防・日常生活支援総合事業は、平成27年度(2015年度)の介護保険法改正により、平成29年度までに全市町村で実施することとされた事業であり、介護予防・生活支援サービス事業一般介護予防事業の二つの事業の来年度開始に向け、今議会に関連予算を提案しております。 まず、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、要支援の認定者が利用している訪問介護・通所介護サービスと、サービス利用時に必要なケアプラン作成の一部が、保険給付から市町村事業に移行されるもので、本市では、吹田市高齢者安心・自信サポート事業として、4月から開始予定といたしております。 現行の訪問介護、通所介護と同等のサービスを提供するほか、市独自のサービスとして、市のリハビリ専門職が訪問し、指導、助言を行う訪問型短期集中サポートサービスを実施いたします。 二つ目の一般介護予防事業につきましては、従来の事業を精査、再編し、在宅の高齢者全てを対象に実施するもので、本市では、吹田市民はつらつ元気大作戦として、地域包括支援センターが相談を受け、各種の教室や講座、住民主体の活動の場などの利用を支援してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 今の御答弁について、3点質問させていただきます。 1点目、吹田市高齢者安心・自信サポート事業として、現行の訪問介護、通所介護と同等のサービスを提供するとありましたが、要支援1や2の認定の方々は、新制度では今までと同じサービスが受けられなくなるのではないかと大変御心配されています。再度確認させていただきますが、従来どおり利用できるということでよろしいでしょうか、お答えください。 2点目、本市独自のサービスとして、身体機能が低下した方を対象に、訪問型短期集中サポートサービスを実施されるとのことですが、このサービスの内容についてお伺いします。また、このサービスを受けられる対象者数について、市のリハビリ専門職員は何名の体制を予定されているのか、お教えください。 3点目、一般介護予防事業について伺います。介護予防は今後想定される医療・介護費用の上昇を抑制する重要な事業です。吹田市民はつらつ元気大作戦の実施に当たり、目標をどのように設定されているのか、またその達成状況はどのように把握していかれるのか、お聞かせください。 ○小北一美議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 吹田市高齢者安心・自信サポート事業につきましては、既存制度からの移行に伴う利用者、事業者の不安や混乱を最小限に抑えるため、サービス内容や報酬単価は現行と同等を基本に開始する方針で制度設計いたしております。従来どおり、地域包括支援センターがケアプラン作成を担当し、必要なサービスを組み合わせて御利用いただけます。平成30年度以降につきましては、次期の介護保険事業計画策定を進める中で検討してまいります。 次に、訪問型短期集中サポートサービスにつきましては、身体機能が低下した方を対象に、生活行為の回復、向上に重点を置き、生活上の不安、不便を軽減するための指導、助言を行うもので、利用者負担は無料といたします。このサービスの利用者には、通所型サポートサービスの利用を必須とし、専門職が考えたプログラムに取り組んでいただき、集中的、効果的に機能回復を図ります。 利用者数は、月15人、年180人と見込んでおり、体制といたしましては、高齢福祉室にリハビリ専門職1名を配置し、地域包括支援センターや通所事業者等との緊密な連携のもと、市直営でサービス提供をすることといたしております。 最後に、吹田市民はつらつ元気大作戦についてでございますが、目標として、市主催の事業については、引き続き周知に努め、教室等の定員充足や御希望に応じた出前講座の積極開催を目指します。また、今後力を入れていく住民主体の介護予防活動への支援につきましては、高齢者のおおむね1割の参加という指標が国から示されており、本市でも、2025年時点で、後期高齢者推計値5万2,000人の1割相当が参加できる活動箇所数として260カ所を目標値と設定し、活動の立ち上げ、継続への支援を進めてまいりたいと考えております。 目標達成に向けた進捗状況の把握や効果検証などにつきまして、来年度、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、より具体的な検討を進めてまいります。 一人でも多くの方に、主体的に介護予防に取り組んでいただき、健康寿命の延伸が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) ありがとうございます。認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、高齢者を見守り、支えるネットワークづくりが大変重要です。 そこで、認知症初期集中支援チームについてお聞きします。認知症初期集中支援チームの構成について、また支援チーム設置の進捗状況をお教えください。 ○小北一美議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 認知症初期集中支援チームは、法改正により、平成30年度までに全国の市町村に設置が義務づけられたもので、本市におきましては、昨年度に検討組織を設け、医師会等の関係機関からの御意見を踏まえ、設置に向けて検討した上で、今年度、プロポーザル方式により委託事業者の公募、選定を行いました。1月に委託事業者を決定し、本年4月からの業務開始に向け、準備を進めているところでございます。 チームの構成といたしましては、専門医、看護師、介護福祉士の3名で、それぞれの専門性を生かして連携しながら、認知症の方やその家族に対する相談支援を行い、早期診断、早期対応を図るものでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 認知症初期集中支援チームの発足は、重要な事業であると認識していますが、対象となる高齢者数から見て、事業規模はどの程度になるのか、またその成果目標をどのように考えられているのか、お伺いします。 ○小北一美議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 昨年度末時点で、日常生活自立度Ⅱ以上の認定を受けた認知症高齢者数は7,093人、そのうち在宅で介護サービスを利用していない方が1,012人おられました。このデータを基本に、先行市町村におけるモデル事業実績を参考に推計し、新規相談対象者として、月平均6ケース、年間72ケースを想定しております。また、先行市町村における昨年度実績では、相談対応したケースのうち、診断に至った割合、介護サービス導入に至った割合が、それぞれ約60%となっておりますことから、この数値を初年度における成果目標と考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) ありがとうございました。 次に、環境配慮型入札による電力調達についてお伺いします。 平成27年12月、パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、先進国も途上国も含む全ての国が参加する新たな国際枠組みとしてパリ協定が採択されました。この協定の採択により、世界中で頻発する自然災害や異常気象の要因とされ、喫緊の課題である地球温暖化対策は、全世界がその対策を推進していく新たなステージに入っています。 そのような中で、電力の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、利用者の選択肢や事業者の事業機会の拡大を実現することを目指した電気事業法の改正が、平成25年から平成27年までの3カ年で実施され、平成28年4月には、既に電力市場が全面的に自由化されています。 この電力市場の自由化により、電気の使用者が、例えば再生可能エネルギーによってつくられた電気を購入するなど、使用する電気を自由に選択できる時代を迎えています。電力については、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を目指すためにも、太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させ、ふやしていくことに取り組むことが重要だと考えます。 太陽光などの再生可能エネルギーの普及については、過去に同僚議員が先進事例として長野県飯田市における太陽光発電ファンドの取り組みを例に挙げ、再生可能エネルギーの導入拡大を図る施策の実施を求めてきたところです。 そして、電力の調達においても再生可能エネルギーの普及を図ることができるわけですが、一部の近隣自治体では、既に環境配慮型入札による電力調達を開始しており、先進的な環境施策に取り組む方針を持つ本市としては、少々おくれをとっている感も否めません。 まず、今回このような環境に配慮した電力調達を開始することとなった経緯について御説明ください。 ○小北一美議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 環境配慮型入札による電力調達の開始に至った経緯についてでございますが、議員から御説明がございましたように、電力市場につきましては、電気事業法の改正を経て、平成28年(2016年)4月から全面自由化されておりますが、電力市場の自由化自体は、平成12年(2000年)から段階的に進められてきており、議員御指摘のように一部の近隣自治体では、先行して既に電力調達を開始している自治体もございます。 本市におきましては、これまでの電気事業法の整備状況を踏まえつつ、全面自由化がスタートしたことを機に、電力の安定供給が確保されることなどを確認した上で、庁内の統一的な電力調達制度を検討してまいりました。 その結果として、本市は第2次環境基本計画改訂版及び地球温暖化対策新実行計画改訂版において、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、重点取り組みの一つに再生可能エネルギーの導入促進を掲げておりますことから、近隣の先行自治体が二酸化炭素の排出量削減を目的としていることとは異なり、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目的とした吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を平成29年(2017年)2月に策定し、平成29年度(2017年度)から調達を開始するに至ったものでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 今回、市独自の再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした電力の調達をされるということは、再生可能エネルギーの普及につながり、大いに評価できますし、また賛同いたします。 しかし、今後、環境に配慮した電力調達を進めていくに当たっては、可能な限り多くの公共施設を対象として実施し、導入効果を高めていくことが必要と考えます。 そこで、今回の環境配慮型入札による電力調達の対象施設と実施効果についてお教えください。 ○小北一美議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 まず、平成29年度における電力調達の対象施設につきましては、使用電力量が多い、いわゆる高圧電力及び特別高圧電力により電力供給を受けている市の直営施設99施設のうち、小・中学校など80数施設となる予定でございます。この対象施設につきましては、近隣の先行自治体及び本市の業者登録を行っている小売電気事業者への聞き取り調査において、電気の使用状況などから、入札による調達に適していると考えられる施設でございます。 次に、電力調達の実施効果についてでございますが、まず本市が使用する電気の電源構成につきましては、現在、電力供給を受けております関西電力株式会社からの再生可能エネルギーの比率が15%程度であると認識しておりますので、仮に本市の登録業者のうち、再生可能エネルギーの比率が上位の3者のいずれかから電力を受給した場合には、再生可能エネルギーの比率が30%を超えるため、倍以上になるものと考えております。 また、本市が率先して再生可能エネルギーの比率が高いなど、環境に配慮した電気を調達し、その情報を発信することで、結果として再生可能エネルギーの需要が高まり、導入拡大が創出されるものと考えております。 そのほか環境配慮型入札を実施した場合、必ずしも電気料金が削減されるものとは限りませんが、今回の対象施設につきましては、先行自治体の実施状況から、入札による調達に適していると考えられる施設を対象に実施を予定しておりますことから、一定の電気料金が削減されるものと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 電力の自由化により電力を調達することは、競争性を促すことでもあり、安価に電気を購入できる結果として、電気料金の抑制に寄与することになると考えます。 そこでお聞きしますが、環境に配慮した電気を購入することで抑制された支出額の差金については、一般財源となってしまうのでしょうか。せっかく環境配慮で得た財源を、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネルギーの促進といったさらなる環境配慮施策の推進に充てることを提案させていただきます。 環境配慮基金の創設など、その財源の使い道については、市として方針を持つべきと考えますが、環境部長、市長の御見解をお聞かせください。 ○小北一美議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 仮に入札による差金が生じた場合、得られる財源の使い道につきましては、環境部が財源の使い道に言及できる立場ではございませんが、環境施策への財源の活用をさせていただければ、喫緊の課題である地球温暖化対策等の施策が推進できるものと考えておりますので、関係部局に働きかけてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 環境配慮型入札制度を取り入れました狙いは、料金の低さのみで契約先を決めるのではなく、環境配慮型社会の実現を牽引する公的責任の重要性に鑑み、御指摘のとおり再生可能エネルギーの活用促進を後押しする意味からも、事業者の選定を行おうとするものです。 入札により、もし差金が生じました場合は、ただいま部長からの答弁もありましたように、その財源の一部を、私としましては環境基本計画に沿った意欲的な取り組みに活用できるような新たな仕組みについても検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) これまでの御答弁で、電力調達を通して環境への配慮の観点から、再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組まれる姿勢を確認させていただきました。 再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達することは、原発に依存しない社会、原発ゼロ社会につながります。今後も市の全施設において、再生可能エネルギーの比率の高い電力を調達する姿勢で取り組みを進めていただくよう要望いたします。 次に、補正第1号、公立保育所民営化推進事業についてお伺いします。 公立保育所民営化推進事業については、我が党も積極的に推進してまいりました。平成27年7月定例会での代表質問でもこの問題を取り上げ、民営化の実施スケジュールを市長にも確認させていただきました。そのときの市長の御答弁では、当時の時点で1年先送りすると言われ、その後に策定された吹田市公立保育所民営化実施計画にも、平成30年4月に1園、平成31年4月に2園、平成32年4月に2園が民営化されると明記されました。したがって、当然、予定どおり民営化が進んでいくものと信じていました。 このような子育て施策の中でも、とりわけ重要な施策である公立保育所民営化推進事業を、なぜ当初予算ではなく補正予算とされたのか、その経緯について納得できる説明をお聞かせください。担当理事者並びに市長の御答弁を求めます。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 まず、経緯でございますが、本年1月に入りまして、来年度の留守家庭児童育成室への入室希望児童数を精査する中で、同室の運営業務委託を計画どおり推進しなければ、今後、就学後において、多くの待機児童を生じさせかねない状況であることが明らかになりました。 こうした状況のもと、関係部局間で課題を共有し、就学前も就学後も待機児童をつくらないためにも、児童部として協力できる方策や、公立保育所の民営化が留守家庭児童育成室の運営業務委託に与える影響などについて検討を行ってきたため、当初予算に計上する時期に間に合わなくなったものでございます。 しかしながら、公立保育所の民営化は、さまざまな子育て支援施策の充実に充てる財源の確保としても重要な施策であり、何より対象園の保護者に余計な不安を与えないためにも、これまで説明会などで示してきたスケジュールどおり進めることが重要であると考え、当初予算案と同様に御審議いただけるよう、補正予算第1号として提案させていただいたものでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 ただいま、補正予算とさせていただいた背景につきましては、丁寧に部長から説明をさせていただきました。改めまして、私の口からも説明をしっかりとさせていただきます。 待機児童問題につきましては、待機児童解消アクションプランにより、大胆な対策を講じてきたところでございます。これにより就学前児童の保育枠を急速に拡充することになりましたが、その後、新たに就学後の対策が急務であることが明らかになってまいりました。このような状況で公立保育所の民営化、待機児童解消アクションプラン、留守家庭児童育成室の民間委託、これらを全体を調整しながら総合的に進める必要が生起いたしました。 この方策の検討に注力をしてきた結果、当初予算編成時期に間に合わせることができませんでしたが、就学の前後にかかわらず、待機児童問題を解決し、これまでどおり子育て支援施策を進めていくことと、そのために必要な財源を安定的に確保する、この両者を同時に進めていくことが必要であるため、補正予算として上げさせていただいたということでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) このような重要政策を決定する過程が、余りにも不透明であったと感じます。市長は、今回の施政方針の中で、現在進めている一部公立保育所の民営化の取り組みは、子育て支援施策を将来にわたって維持、充実させていくための財源確保策として必要なものであり、保護者が不安に感じておられる点は、その解消を図りつつ丁寧に進めていきますと述べられています。 現在進めている保育民営化の計画を、一時的にせよ減速させることになれば、かえって保護者の不安が増すのではないかと危惧しますし、実際、民営化はどうなるのかという不安の声をお聞きしています。 確かに今、全庁挙げて取り組んでいる待機児童対策は喫緊の課題であり、また学童保育の待機児童対策を進めるためにも、学童保育の民間委託も待ったなしの状況です。全国的な保育士不足という課題があり、両方の事業を同時に推し進めるのはハードルが高いかもしれません。 しかしながら、吹田市の安定した保育施策を今後も推進していくためには、ぶれることなく、民間の力を積極的にかりるなど、さまざまな知恵を働かせ、あらゆる手段を尽くし、立ちどまらずに、民営化や民間委託の事業を力強く推し進めるべきであると考えます。市長の御決意をお聞かせください。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 公立保育所の民営化につきましては、このたびの補正予算を御承認賜りましたら、引き続き保護者の皆様に丁寧に説明しながら、予定どおり進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 現在、留守家庭児童育成室につきましては、入室児童数が著しく増加しており、今年度は子ども・子育て支援事業計画の量の見込みで見込んでいました児童数を300人程度上回っております。 本市では児童数が増加傾向にあることや、保育所等の未就学児童の受け皿拡充を考えますと、今後、留守家庭児童育成室の入室児童はさらに増加していくことが確実と見込んでおり、対象学年を4年生まで引き上げます来年度につきましても、事業計画との乖離は300人程度ですが、1年生から3年生の低学年だけで比較しますと440人程度上回っている状況でございます。 その一方で、指導員の人材確保と育成が非常に厳しい状況となっており、保育の担い手を確保するためには民間の力もおかりしまして、業務委託を着実に進めていく必要があると認識しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 これまで何度も御答弁をさせていただきましたが、公立保育所民営化につきましては、待機児童解消アクションプランを初めとする子育て施策を実施していくための財源確保として必要なものであるということは、ぶれずに表明をさせていただいております。今後とも保育の質を確保した上で、保護者等の不安を解消しながら、安定した保育環境の維持、充実に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 次に、吹田市の財政規律と当初予算についてお伺いします。 吹田市は、府下の中でも財政状況は良好な自治体であると認識しています。その要因の一つとして、前市長が進めた行財政改革があるのは否めません。 一方で、急激な事業見直し等の変革を行ったために、市民サービスの激変によりさまざまな問題が生じたことも、また事実です。いかにバランスを保ちながら市政運営を行っていくかが、行政に問われています。現在の市政だけでなく、今後、数年先、数十年先を見据えた市政運営が求められる中、財政規律を堅持していくことが重要であります。 今定例会の当初予算を見て危惧しているのが、財政調整基金の減少です。平成27年度決算時に約105億4,300万円あった残高が、平成28年度決算見込みでは約78億2,800万円となり、平成29年度予算では、予算どおり繰り入れを行った場合、約23億2,800万円となっています。あくまでも予算上でのことで、今後、剰余金が出れば積立額をふやすことになると思われますが、果たしてこのままの状態でよいと言えるのか不安です。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○小北一美議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 財政調整基金の残高につきましては、同基金からの繰入額により大きく影響されるものでございますが、繰入額を見込む機会で申し上げますと、収支不足額の補填のために同基金から繰り入れる当初予算の段階、年度末の補正予算時点において当該年度の収支を見通した際に、見込まれる年度末剰余金により繰入額の調整を行う第1段階、5月末日の出納閉鎖時点において最終的に見込まれる年度末剰余金により繰入額の調整を行う第2段階の計3回ございます。 平成27年度を例に挙げますと、当初予算段階では55億円を繰り入れることとし、第1段階では、繰入額を35億円減額し、補正後の予算では20億円を繰り入れることとし、第2段階では18億円の繰り入れについて見送り、最終的に2億円を繰り入れた結果、平成27年度決算における年度末の残高は、約105億円となったものでございます。 平成28年度におきましては、当初予算段階では40億円を繰り入れることとし、第1段階では繰入額を12億円減額し、補正後の予算では28億円を繰り入れることとし、この時点における年度末残高見込みは、約78億円となるものでございます。 ただし、第2段階において最終的に発生する剰余金が、過去10年間の平均で約25億円となっておりますことから、あくまでも見込みでございますが、平成28年度決算における年度末残高は、約78億円に約25億円を加えた約103億円になるものと見込んでおります。 また、平成29年度におきましては、現時点では当初予算の段階の繰入額の55億円しかお示しできる金額はございませんが、過去10年間の第1段階、第2段階における剰余金の合計の平均で申し上げますと、約55億円となっておりますことから、あくまでも見込みでございますが、平成29年度決算においては繰り入れは行わず、年度末残高も平成28年度末と同額の約103億円が見込まれ、財政調整基金の目標額であるおおむね100億円は維持できるものと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 財政調整基金の増減については、100億円の目標額は平成27年度以降は達成されており、平成29年度についても維持できるとの御答弁でした。大規模災害などの不測の事態に対応できるよう、財政調整基金100億円規模を維持する必要があると言われていますが、今後、歳出が増加した場合、財源不足を補填するために臨時財政対策債を発行することはありませんでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○小北一美議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 臨時財政対策債につきましては、将来世代のための資産形成に寄与しないことから、その発行について極力抑制をしてまいりました。現時点におきましても、その発行については抑制することが望ましいと考えておりますため、今後も抑制することに変わりはございません。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) よろしくお願いいたします。 最後に、学校教育現場における危機管理への対応についてお伺いします。 近年、不登校やいじめ、学校管理下での事故、児童、生徒及び保護者間の問題、保護者からのさまざまな要求など、学校教育現場や自治体が法的な責任を問われる事例が生じています。文部科学省の2014年度の調査では、全国の公立小・中学校で、教職員の71%が、保護者などの要望、苦情への対応に負担感が強いと回答したとのことです。 こうした中で文科省は、平成29年度の概算要求に、学校での法律相談に応えることができるように、スクールロイヤーの研究、調査を新たに盛り込みました。スクールソーシャルワーカーが学校をサポートする福祉の専門家であるのに対し、スクールロイヤーの弁護士は、いじめ防止などの対策のために学校に法的な助言をする、保護者と学校のトラブル相談を請け負う、学校や教育委員会の判断では迷う事案について、法的側面からアプローチし、法令に基づく対応、助言を行う、学校に出向いて人権教育などを実施するなど、法律の専門家として子供の最善の利益や、子供の成長、発達を保障することができる学校環境を実現することを目的とする存在であり、第三者性を持った専門職サポーターです。文科省の担当者は、保護者とのトラブルが教員の多忙化の一因となっている。将来的にはチーム学校の外部人材の一員として弁護士を活用できればと語っています。 大阪府教育委員会では、平成25年度からスクールロイヤー制度を実施しており、既に導入している大阪市、堺市を除く府内全域をカバー、平成27年度は、小、中、高校から111件の相談が寄せられ、弁護士9人が対応したとのことです。 そこでお伺いします。本市において、この2年間で学校だけでは解決が困難であり、弁護士等、外部機関に相談したほうがよいと思われる事案は何件生起しているのか、お教えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 昨年度は7件、今年度は13件でございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 大阪府教委は、府内の公立小・中学校や市町村教育委員会を対象に、スクールロイヤー教育相談会を実施していますが、本市の参加状況をお示しください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 大阪府教育委員会スクールロイヤー教育相談会は、学期に1回、年間3回実施されておりますが、平成28年度(2016年度)、本市の小・中学校及び教育委員会は、スクールロイヤー教育相談会に参加をしておりません。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 弁護士等外部機関に相談したほうがよいと思われる事案が多くあるにもかかわらず、府の相談会に参加されていないのはなぜでしょうか、その理由をお聞かせください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 大阪府教育委員会のスクールロイヤー教育相談会は、小・中学校におけるいじめ等生徒指導上の課題について、スクールロイヤーが司法の視点からの助言等を行うもので、相談内容が限られていることと、開催が年間3回で決められた日程であるため、事案が生起した際に、速やかに相談することが難しいために参加しておりません。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 本市において、スクールロイヤー相談会以外で、府のスクールロイヤーを活用した事案がありましたら、その相談件数、内容をお教えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 平成28年度(2016年度)、本市におきましてスクールロイヤーへの相談は、緊急対応として2件、3回相談しております。相談内容は2件とも、いじめとして認知すべきか、また保護者対応を含むその後の学校の対応をどうするべきかということについてでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) わかりました。 堺市では、学校でのいじめについては、訴訟に発展してから自治体の弁護士がかかわるケースがあり、制度導入は、学校現場から、早い段階で専門家の助言を聞きたいという声を受けて実施されたとのことです。このように、弁護士が法的根拠等に基づき、対応について学校にアドバイス及びケースに応じて保護者に直接対応するスクールロイヤー制度は、課題の早期解決に大変有効ですが、府内で大阪市、堺市以外にこの制度を導入している自治体はあるのでしょうか、お教えください。 市長は施政方針で、学校教育については教職員の研修の充実とともに教育現場のサポートを行い、またハード、ソフト両面からの教育環境の整備を図ると言われています。本市でも、ぜひスクールロイヤー制度を導入してはいかがかと考えます。担当理事者並びに教育長の御見解をお示しください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 他市の状況でございますが、近隣の茨木市や高槻市では、スクールロイヤーを市の問題解決チームに位置づけたり、顧問弁護士のような位置づけをしております。 本市におきましても、いじめに限らず、学校だけでは解決が困難であったり、教育委員会としても判断に迷ったりする事案がふえております。このような現状を鑑み、今後、さまざまな学校が抱える課題に対して、司法の視点から助言等を行うスクールロイヤー制度の導入について検討してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 教育長。 ◎梶谷尚義教育長 法律の専門家である弁護士が学校支援をするスクールロイヤー制度を導入することで、生起した事案に早期に対応し、早期に解決することで、教員の負担が減り、より多くの時間を子供たちとかかわることができるようになると考えております。今後、国、府、他市の動向を注視し、導入について検討してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 18番 井上議員。   (18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 再度申し上げますが、スクールロイヤー制度は子供の最善の利益や子供の成長、発達を保障することができる学校環境を実現することを目的とする制度です。ぜひ導入していただきたいことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○小北一美議長 32番 竹村議員。   (32番竹村議員登壇) ◆32番(竹村博之議員) おはようございます。日本共産党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 市長と議員にとっては、4年任期の折り返し点を迎えております。立場は違っても、お互い市民に約束した政策や公約がどのように実現をしてきたのか、振り返りながら、改めて市民の声をよく聞きながら、市長は市政運営を、議員は議会活動を進めていかなければならないと思います。 市長は就任以来、市政を進めるに当たって、機会あるごとに、前政権で失われた吹田市政への市民の信頼を取り戻し、4年間で8年分の仕事をするとし、何よりも市民との傾聴と対話を重視していくとのことでありました。大変に耳当たりのいいお言葉ですが、実態が伴わなければ意味がありません。 今回提出をされた議案が、本当に市民の願いに沿ったものになっているのかどうか、個々の事業については、詳しくは後日の委員会でも審議がされますけれども、議案全体を見渡して、甚だ違和感を覚えるものがあります。それは補正第1号予算であります。 補正予算の内容は、一つ、前政権による公立保育園五つの民営化方針を全く変えなかったことを宣言するもの。二つ目に、市財政や市民生活への影響がいまだ不透明な中核市移行に実質的にスタートを切ろうとするものであります。 御承知のように本市では、保育所需要が一層高まっております。市長もそのことを議会とともに認識をされ、昨年策定された待機児童解消アクションプランとして、3年計画での保育所整備を進めておられます。 しかし、この間の動きから見てもわかるように、そのまま計画どおりにはいかないわけでありまして、いろいろと費用がかかる事業でありますし、まだまだ紆余曲折もあることが予測される、まさに道半ばであります。たくさんの方々の協力が不可欠であり、庁内的にもその労力は大変なものになっているのではないでしょうか。 一方で、新年度の保育園入所の通知が郵送され、結果として、いまだに子供を通わせる保育園が決まっていない若いお母さん、お父さんたちが、市役所に悲壮な思いで相談に来ておられます。直接私たち議員にも切実な声が寄せられております。市の報告では、現時点で保育所入所不承諾であった子供の人数は900件を超えており、昨年と同水準だと聞いておりますが、その原因はどこにあるのか、しっかりとした検証が必要であります。 待機児童解消アクションプランの進捗状況、今後の課題について、まずお示しください。保育士不足が深刻だとお聞きをしています。抜本的な待遇改善が求められます。あわせて御所見をお聞かせください。 待機児童が解消したとは全く言えないもとで、このプランに見られるような、従来の民間任せの施設整備だけではなく、国の制度変更なども見据えて、本市の責任による新たな公立保育所設置も含めた大胆な計画をつくるべきではないでしょうか。ましてや、待機児童解消に全く役立たない公立保育園の民営化計画は一旦中止すべきであります。新たな施設整備や人材確保などの取り組みが喫緊の課題となっている状況のもとで、これを実行してしまえば、決して後戻りできない公立保育園の民営化については、立ちどまった上で、十分な検証がどうしても必要ではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、今回当初予算には計上されなかった理由を御説明願います。実務的な理由が何かあったのでしょうか。保護者、関係者の理解が進んでいなかったことや、関係者からの声で庁内の意見がまとまらずに、時間を費やしたのではないでしょうか。いずれにしても、明確な説明がなければ認めるわけにはいきません。今からでも遅くはありません。不自然な補正予算案については一旦撤回して、市長の言う傾聴と対話をやり直していただきたい。市長の答弁を求めます。 次に、中核市についてお尋ねいたします。 中核市への移行検討事業として予算が計上されております。当初予算、補正予算合わせて関連する予算内容について、まずお示しください。 この間の市長と議会とのやりとりの焦点は、私なりに整理をいたしますと、一つは中核市になることで市民サービスが飛躍的に向上するという市の説明の内容に、少なくとも保健所業務以外には具体的中身が乏しいということであります。11月定例会の我が党議員の質問に対して市長は、中核市移行で向上する市民サービスとして、1、温かい医療福祉政策、2、吹田らしい取り組み、3、より力強く効率的な施策の展開、4、一層きめ細やかな対応と述べられました。いずれも中身が伴わず抽象的であり、不明な点も多くあり、判断をしかねます。 もう一つは、財政的負担の点です。詳しいことはお示しをしていただきたいと思いますが、特別委員会での御説明では、中核市になれば新たに年間約8億円という財政的負担が発生するとお聞きをしています。率直に言って、これだけの財源があれば、市民が期待をしているような施策がもっとできるのではないかと思ってしまいます。これからの多様な市民ニーズに応えていくという点で、必ずしもメリットが見えない、逆にデメリットさえ感じてしまいます。市長の言う中核市市長会に出席をして発言ができるとか、情報が早いとかでは十分に納得することはできません。 市長は施政方針で、中核市への移行については、特別委員会でさまざまな角度から検討をいただいてまいりましたと述べておられます。確かに中核市移行に関する調査特別委員会は、中核市への視察や学識参考人を呼んでの勉強会なども行いました。 しかし、正式な特別委員会の場では、委員の質問に対して理事者からの具体的な説明がないに等しく、これ以上の調査はできないということで、今年度の活動をほぼ終了したのが実際のところで、その点では特別委員会に十分な情報の提供がされたとは私は思えません。 以上、財政的見通しも含めて、市民の理解が得られるのか甚だ疑問であります。また、なぜこの段階で補正予算という提案になったのか、市長の御所見をお聞かせください。 次に、障がい者施策についてお尋ねします。 2015年3月に策定をされた第4期障がい福祉計画は、2017年度が最終年度となります。この計画は3年ごとに策定をされ、障がい福祉サービスの種類ごとの具体的な実施内容、必要な見込み量、その確保のための方策等を定めております。 障がい福祉サービスの必要量確保方策については、1、訪問系サービス、2、短期入所サービス、3、日中活動系サービス、4、居住系サービス、5、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援とあり、それぞれに重点課題を挙げておられます。新年度予算が提案をされておりますが、現状で目標の達成状況と見通しについてお示しください。 この計画では、日中活動系サービスの重点課題として、障害者支援交流センター(あいほうぷ吹田)は、利用者の重度化、重症化に伴い、これ以上の受け入れは困難になっています。医療的ケアの必要な障がい者・児も増加しており、新たな受け皿整備、(仮称)第2あいほうぷを検討する必要がありますと述べています。受け入れを断った人数や、日数を減らした人の実態はどうなっていますか。また、受け入れができなかった方について、その後の行き先は把握されているのですか。これまでの検討状況とあわせて御所見をお聞かせください。 次に、子供の施策の充実について数点お尋ねいたします。 資料を提供させていただいておりますが、子ども医療費助成制度についてお尋ねいたします。 今回の質問に当たって、府下各自治体の子ども医療費助成の対象年齢と所得制限の有無について実施状況を調べました。担当部からいただいた資料をお配りをしております。これを見ていただければ一目瞭然、本市の制度が他市に比べて余りにもおくれているのがわかります。府下33市で対象年齢に若干の違いはありますが、小学生が所得制限の対象になっているのはわずか2市であり、北摂7市では吹田市だけであります。また、中学生が対象の市では、北摂各市その全てで所得制限がありません。 お配りをした資料につけ加えまして、豊中市では、この平成29年11月から、中学生まで所得制限なしで拡大をする、また箕面市では、平成29年4月から、18歳年齢まで所得制限なしで実施をする、先ほどの他の同僚議員の方の質問にありましたが、摂津市では平成30年度から22歳まで、そして18歳年齢までは所得制限なしで実施をするということを聞いております。つけ加えておきます。 他市から転居してきた方や、他市の状況を見た保護者から、吹田市はどうなっているのか、早く改善をしてほしいとの声が寄せられますが、当然の要望だと思います。 市民の要望を受けて、これまで市議会では、平成26年9月定例会に、市民から、子ども医療費の所得制限をなくし、子育て支援の更なる充実を求める請願が提出され、賛成多数で採択しています。また、平成27年9月定例会に、大阪府の乳幼児医療費助成制度の拡充を求める意見書が提案され、これも賛成多数で可決をしています。ちなみにこの意見書は、大阪府に対して同制度の対象年齢の拡大と、所得制限の撤廃などを求めたものであります。 我が党は、一貫して子ども医療費助成制度の拡充、現行の所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求めてまいりました。先ほどの質問者の御答弁と重なるかもしれませんが、ぜひ市長の前向きの御答弁をお聞かせください。 次に、学童保育についてお尋ねします。 新年度から学童保育が4年生まで延長されます。保護者にとっては、より安心して働くことができると歓迎されています。一方で、現状の施設面や保育内容、指導員の配置などについての心配の声も上がっています。これまで我が党は、子供たちの安全や保育内容に影響が出ないように求めてまいりました。とりわけ学級児童が200人前後の大規模校には、特別の手だてと体制が必要ではないでしょうか。施設改善、人材確保の点でどのようにお考えか、お聞かせください。 民間委託については、市の当初の思惑が失敗をして、担当部は解決の手段が見出せずにいる、このように見えます。我が党の過去の質問で、指導員不足に対する人材確保について具体的に提案しましたけれども、どのように検討したのか、お聞かせください。 民間委託に固執した結果、保護者、関係者を長期にわたって混乱させ、子供たちを不安に陥れてきた責任は重大と言わなければなりません。年限延長の関係だけではなくて、人材確保の問題は決して民間に丸投げをして解決できることではないと思います。関係者の声をよく聞いて、本腰を入れて人材の確保と育成のために、指導員の待遇改善などを含めて、やるべきことを実践することが求められております。民間委託の方針に無理があると、こういうふうに考えます。子供たちにとって最善を尽くしていただきたい。御所見をお聞かせください。 次に、就学援助についてお尋ねします。 学校教育法19条において、経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならないとされております。この就学援助の対象者については、1、要保護者として、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者、2、準要保護者として、市町村教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者と、こういうふうになっておりまして、2の認定基準は各市町村が決めるということであります。 国会で審議されています2017年度予算案で、要保護世帯に対する就学援助のうち、新入学児童・生徒に対する入学準備費用の国の補助単価が約2倍に引き上げられました。これまでも国の補助単価が、新入学時の保護者の負担と大きく乖離していたことが問題となっておりましたが、この間、文部科学省が新入学費用の実態を調査し、新年度から要保護世帯の新入学準備費用を、生活保護の教育扶助の単価まで引き上げることになったものと聞いています。小学生に対する補助単価は、現在2万470円が4万600円に、中学生は2万3,550円から4万7,400円にそれぞれ引き上げられます。 私も過去に質問し、入学時の保護者の負担と補助単価の乖離について改善要望をしましたけれども、その時点では、国の基準に合わせているということで、できないというのがお答えでありました。今回の要保護世帯への補助単価引き上げによって、準要保護世帯の就学援助の補助単価の引き上げも、当然行われるべきものと考えます。教育委員会の御所見をお聞かせください。 さらに新聞報道によりますと、高額になる入学準備費用について、通常6月から7月にかけて支給される就学援助を、出費に苦しむ家庭を援助するために、前倒しして支給する自治体がふえてきているとのことであります。今春入学する新小学1年生、新中学1年生の両方またはいずれかに支給する分から前倒しすることにしたのは、少なくとも約60市区町村に上るということで、府内では柏原市と泉大津市が上げられております。前倒し支給は、その大半が3月で、より早い12月や1月にも実施をされています。対象の家庭の声も紹介をされておりますが、大変歓迎されていることがわかります。入学準備費用について、前倒し支給を吹田市でもぜひ実施していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、中学校給食についてお尋ねします。 年明けに、大阪府が昨年行った子どもの生活に関する実態調査の結果が公表されております。この調査は、子供や子育てに関する支援策の充実を図り、効果的な子供の貧困対策を検討するためを目的に実施されました。本市を含めて13市町が、府との共同実施として参加しましたが、今回は、それらを除く府下各地域の調査結果とお聞きをしています。大阪府によりますと、調査結果の分析は共同で実施した市町とあわせて府全域で行い、今年度中に結果を取りまとめたその後、大阪府子ども施策審議会子どもの貧困対策部会の委員の意見を踏まえて、支援を必要とする子供や家庭に対する方策を検証するということであります。 子供の貧困が大きな社会問題になっているもとで、その解決のために、行政が実態調査を実施し、必要な施策の検討をしようとしていることはまず第一歩であり、関係者の一層の取り組みが求められます。本市として、実態調査の結果をどのように活用されるのか、御所見をお聞かせください。 子供の貧困の解決には、さまざまな角度からの取り組みが必要だと思います。その重要な一つが学校給食であります。今回の調査では、子供の学校での様子や家庭での様子などが調査をされています。気になるところでは、成長期にある子供たちが、それぞれの家庭でどんな食生活を送っているのか。毎日朝食をとって登校しているのか。また、学校ではどうか。小学生には自校調理で栄養価のある、あったかくておいしい給食が毎日提供されているけれども、環境が変わり、中学生になっても家庭や学校でしっかりとした食事はとれているのかなどが心配されます。 これまでも我が党は、理事者の皆さんと中学校給食について、さまざまな観点で議論をしてまいりました。食育はもちろん、貧困対策としても行政が責任を持って学校給食を実施し、成長期にある全ての子供たちに提供していくことの大切さを訴えてまいりました。また、中学校給食が全国では当たり前のように実施されている中、長年おくれていた大阪府内でも、近年、全員が同じものを食べる中学校給食を導入する自治体が大勢を占めつつあることや、北摂各市でも、高槻市や箕面市が親子方式や自校方式による給食を採用していることなどを示しながら、本市でのよりよい中学校給食の実施を求めてまいりました。 吹田市の中学校給食は、御存じのようにデリバリー方式を採用しています。いわゆる注文弁当であります。これまでどおり家庭から持ってくるお弁当と注文弁当でいいじゃないかという考え方は、食育や貧困対策とは全く違うということを理解する必要があります。家庭の事情で、毎日朝御飯もとらずに、お弁当も持たず、弁当も注文していない子供がいるのではないかと本当に心配です。教育委員会は生徒一人一人の状況を把握しておられますか、御所見をお聞かせください。 市長は施政方針の中で、食育の充実を図る給食の提供などと述べておられましたが、これまでよりも一歩進んだ印象を持ちました。ぜひ決断をしていただいて、あったかくておいしい中学校給食を全ての子供たちに提供することを求めます。市長の御所見をお聞かせください。 次に、国民健康保険についてお尋ねします。 市町村が運営する国民健康保険を、国が都道府県域内の統一的な運営方針として示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進するとする、いわゆる国保制度の都道府県単位の統一化が迫っています。日本共産党大阪府議会議員団の調査では、府下で統一保険料率になると国保料がどう変わるかという試算で、現役40歳代夫婦と未成年の子供二人の4人世帯で年間所得300万円の場合、吹田市では保険料が51万8,998円から61万3,275円、何と9万4,277円、また65歳以上74歳以下で年金生活の夫婦世帯で所得200万円の場合は、28万7,131円から31万3,506円、2万6,375円の引き上げという結果が出ています。試算によると、ほとんどの自治体で大幅な引き上げとなります。 さて、昨年5月31日付で、本市議会において意見書が可決をされております。大阪府への要望項目は、1、大阪府が定める標準保険料率を全市町村に一律に適用せず、各市町村が地域の実情に応じ保険料を設定することを認めること。2、減免制度については共通基準による統一をせず、各市町村が独自に設けることを認めること。3、保険料抑制を目的とした法定外繰り入れの解消を市町村に押しつけないこと。4、市町村独自の減免制度など、加入者への負担軽減策に対し、ペナルティーを科さないこと。5、大阪府による国民健康保険会計への法定外補助をふやすなど、加入者への負担軽減策を検討すること。以上であります。意見書の内容について、理事者としてどのように受けとめておられるか、大阪府との協議も含めて御所見をお聞かせください。 これまでも大阪府内統一化については、さまざまな懸念が指摘されてきましたけれども、国保は社会保障制度であり、市民の命と健康にとってはなくてはならない、まさに命綱とも言うべき制度であります。低所得者や高齢者、自営業者が中心の制度であり、保険料が高くて、払いたくても払えないとの声があります。統一化によって保険料が引き下がるということであれば納得もできますが、その全く逆ではないでしょうか。市民への悪影響を避けるために、あらゆる方策を講じることを求めます。御所見をお聞かせください。 これで1回目の質問を終わります。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 まず、待機児童解消アクションプランの進捗状況でございますが、平成29年(2017年)4月までの取り組みといたしまして760名分の確保を目指しております保育枠の確保につきましては、現在、4月の開所予定を含め、662名分の確保ができる見込みでございます。 課題といたしましては、保育所や小規模保育事業所の設置に関し、現在、十分な確保ができていない地域が残っていることや、私立幼稚園の認定こども園化が進まないということなどがございます。 こうした状況を改善するため、2月に待機児童解消アクションプランを改定いたしました。具体的には、保育所の整備が不足する地域への対応として、当初、小規模保育事業所の整備により確保するとしておりました保育枠の一部を、保育所整備による確保に切りかえ、整備が必要な地域を特定し、保育所の整備を行うこととし、この件につきましては、現在、平成30年4月から平成31年4月までに開設する認可保育所の設置事業者の募集を行っているところでございます。 また、保育の量の拡大を図る中、保育士の確保が困難となっている現状を踏まえ、現在、国の平成29年度予算案に保育士の処遇改善が盛り込まれておりますが、その他の支援策としまして、現在実施中の保育士宿舎借り上げ支援事業の年限延長や、本市独自の支援策であるフリー保育士に対する助成の拡充に係ります経費を、平成29年度当初予算に計上させていただいております。今後、さらに保育士などの人材確保が困難な状況になると予想されますことから、引き続き関係機関とも連携し、人材確保策に取り組んでまいります。 次に、本市の待機児童対策につきましては、子ども・子育て支援事業計画の確保数に基づき、民間事業者による認定こども園や保育所、小規模保育事業所等の整備、また既存施設を活用した公立幼稚園の幼稚園型認定こども園化など、官民を挙げた多様な方策により、その解消が図られるよう取り組んでいるところでございます。今後さらに増大、多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育所の民営化を計画的に推し進め、財源確保を図る必要がございますが、公による新たな保育所等の施設整備につきましては、現在のところ検討いたしておりません。 次に、公立保育所の民営化を進めるに際しましては、在園中の子供や保護者の方々が不安や負担を感じないよう、市がしっかりサポートしてまいりたいと考えております。 次に、補正予算案につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 本年1月に、留守家庭児童育成室の運営業務委託を計画どおり推進しなければ、今後、就学後において、多くの待機児童が生じてしまう状況であることがわかりました。就学前に続き就学後におきましても待機児童を生じさせないために、児童部として協力できる方策や、公立保育所の民営化が留守家庭児童育成室の運営業務委託に与える影響などについて検討を行っていたため、当初予算案に計上する時期に間に合わなくなったものでございます。 しかし、平成32年度に民営化を予定している2園につきまして、これまで当該園の保護者説明会などで説明してきたスケジュールどおり、平成29年度中に移管先事業者を決定するため、関係予算につきまして、ぜひとも本定例会におきまして御審議いただきたく、補正予算案にて御提案させていただいたところでございます。 次に、子ども医療費助成制度での小・中学生に係る所得制限の撤廃につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 子ども医療費助成制度での小・中学生に係る所得制限の撤廃につきましては、施策実施における選択と集中の中、財源確保等の課題があり、現在のところ計画はございませんが、就学後の子育て支援施策の充実の観点から、引き続き検討が必要と考えております。 最後に、子どもの生活に関する実態調査につきましては、大阪府との共同により、小学5年生及び中学2年生とその保護者を対象に、また本市独自の調査として5歳児の保護者を対象に、昨年9月に実施いたしました。現在、今月末をめどに調査結果を取りまとめと詳細な分析を行っているところでございます。調査結果につきましてはホームページ等で公開するとともに、庁内横断組織として本年1月に設置いたしました子どもの貧困対策に関するワーキングチームにおきまして、既存事業の見直しの必要性や新たに取り組むべき事業の検討を行う際に、活用してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 中核市への移行検討事業に係る予算でございますが、当初予算といたしましては、継続事業として、普通旅費で3万円、中核市候補市として参加している中核市市長会への負担金で3万円、合計6万円を計上しております。 また、補正予算といたしましては、中核市市長会等の会議への参加や大阪府との協議を行う上で必要となる旅費で10万6,000円、研修を実施するための報償費で2万円、合計12万6,000円を計上しております。 次に、補正予算を提案することについて、市長にとのことでございますが、まずは行政経営部から御答弁申し上げます。 昨年6月以降、中核市移行に関する調査特別委員会におきまして調査、研究が進められ、その中で、多くの御質問や御意見をいただいてまいりました。本市といたしましても、関係部局で構成する庁内会議において検討を進め、権限移譲に伴うメリットや課題、移譲事務の内容、また財政的影響額の見込みなど、さまざまな資料をお示ししながら御説明をさせていただきましたが、本年2月9日の同特別委員会では、調査、研究を進める上で必要となる資料について御要求がございませんでした。 今回提案いたします補正予算は、中核市移行に向けて、年度当初から体制を整備した上で、大阪府の協力をいただきながら、さらに具体的な協議を行い、移行に向けた準備を進めるために必要となる予算を提案するものでございますが、当初予算案を確定させる本年1月下旬を過ぎた、本年2月9日の同特別委員会の経過も見きわめた上での対応となりましたことから、当初予算ではなく、補正予算として提案するものでございます。 また、市民の皆様に対しましては、中核市移行について十分な理解が得られますよう、適宜わかりやすく、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 福祉部長。 ◎後藤仁福祉部長 第4期障がい福祉計画における目標達成状況につきましては、おおむね計画どおりの達成状況でございます。今後の見通しにつきましては、学識経験者、公共団体の代表者、当事者、当事者団体の代表者、障がい福祉サービス事業従事者、関係行政機関で組織する障がい者施策推進委員会及び同委員会のワーキング部会において進捗管理を行い、十分な検討をしていただいているところでございます。 その中で、グループホームの整備につきましては、障がい者及びその家族の高齢化に伴い、特に求められているところではございますが、達成率が低く、所管といたしましても課題であると認識いたしております。 今後につきましては、土地及び物件所有者にグループホーム等の障がい福祉サービスへの参入を促すような施策により、その充実に取り組んでまいりたいと考えております。 医療的ケアが必要な障がい者・児の増加に伴い、日中活動の場の整備が必要でございますが、現在のあいほうぷ吹田の通所者の利用日数を減らした事例はございません。毎年、退所等の空き状況から受け入れの調整を進めており、受け入れができなかった場合には、他の通所先と調整をした上で、サービスの支給決定を行っております。 本市における医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場は、総合福祉会館とあいほうぷ吹田だけであり、早急に整備が必要な状況であることは認識いたしております。施設の整備につきましては、対象者のニーズの把握を行い、新たな事業所を誘導するなど、今後も検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 本市の留守家庭児童育成室につきましては、入室児童数が著しく増加しており、施設の確保、整備が追いついていない育成室が生じております。これらの留守家庭児童育成室では、学校自体も児童数が多く、教室数にも限りがあるため、プレハブリースによる方法を主にして、急ピッチで施設確保を進めているところでございます。 また、指導員につきましても、人材不足が非常に厳しい状況となっており、今年度から採用試験の受験資格要件を拡大するなど、その確保に努めているところでございます。 しかしながら、途中退職者が多く生じているなど、定着率の悪さが深刻化しております。これまで、放課後子ども育成課に配置しているスーパーバイザーを増員し、指導員からの悩みや相談に応じる体制を充実させるなどして、定着率の改善を図ってまいりましたが、今後、さらに新採や若手指導員に対する研修の見直しや、きめ細やかな新採訪問を実施するなど、一層の改善に努めてまいります。 次に、留守家庭児童育成室の運営業務委託につきましては、対象事業者を保育や幼児教育に実績のある社会福祉法人、学校法人に限定して進めてまいりました。これらの法人にあっては、未就学児童の受け皿拡充に重点を置かれており、留守家庭児童育成室の委託についても御検討いただいた法人もございましたが、委託事業者への応募にまで至らなかったため、計画どおり進めていくことができなかったものでございます。 本市におきましては、児童数が増加傾向にあることや、保育所等の未就学児童の受け皿拡充に伴い、今後、留守家庭児童育成室への需要は、ますます高まることが見込まれます。指導員の確保が非常に厳しい状況にあって、このまま委託を広げていくことができなければ、留守家庭児童育成室において、数多くの待機児童を生じることとなってしまいます。そのため、今後の委託の進め方につきましては、青少年活動や児童の健全育成に実績のある法人や団体等、対象事業者拡大を念頭に置いて検討してまいりたいと考えておりますが、保育の質が確保できるよう、事業者の選定につきましては慎重に行ってまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 服部理事。 ◎服部高佳教育委員会事務局理事 就学援助における新入学児童・生徒学用品費の支給額についてでございますが、本市では、国の補助金単価を準用しておりますことから、国の単価引き上げに伴いまして、支給額を小学校で2万470円から4万600円に、中学校で2万3,550円から4万7,400円に増額となるよう、平成29年度(2017年度)当初予算として計上しております。 次に、入学前のいわゆる前倒し支給についてでございますが、本市では、現行、入学後に申請いただき、前年所得の確定後、認定となった方に対して支給を行っており、入学前支給は実施しておりません。入学前の準備費用として実施されている市区町村があり、今後、他市の実施状況を研究してまいりたいと考えております。 続きまして、中学校給食についてでございますが、教育委員会では児童、生徒一人一人の内面に寄り添った児童・生徒指導を推進しており、この指導を進めていく上では、個々の学習能力、興味、関心などに加えて、家庭環境を理解することも基盤となることから、保護者との懇談なども含めて、広い視野から児童、生徒の理解に努めています。子供たちの家庭の経済状況を、学校の昼食時間の姿だけで判断することは困難であり、各中学校ではクラス担任の教員だけでなく、学年の教員、教科担任、部活動の顧問などの複数の教職員が、昼食時間の過ごし方も含めて、学校に来ている間の生徒の姿をきめ細かに観察して、把握するように指導しております。 次に、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁させていただきます。 現在の本市の選択制の中学校給食は、個々の生徒の要望が反映でき、多様な家庭環境に柔軟に対応することができる方式であると考えておりますが、他市で実施されている自校調理や親子調理方式による全員喫食の給食の実施については、施設の改修や新増設のための用地確保などのさまざまな課題があります。また、人口が増加している本市の現状を考慮する必要もあります。 今後も生徒、保護者の意見も踏まえて、将来にわたり安定的かつ継続的に実施できる給食運営方法について、慎重に検討してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 健康医療部長。 ◎乾詮健康医療部長 平成28年5月議会で意見書が採択されましたことは、重く認識しているところでございます。本市としましては、同年8月に、平成29年度(2017年度)大阪府当初予算に対する要望のうち、国民健康保険の広域化について2点の要望をいたしております。 まず、引き続き保険料賦課権が市町村にあることを踏まえ、賦課割合、保険料減免・一部負担金減免等については、長年、市の施策として、市町村が独自基準を設けてきたことを考慮し、各市町村の判断を尊重すること。次に、医療費水準の保険料への反映については、保険料率の具体的なシミュレーションを示した上で、被保険者の保険料負担の変化、医療費適正化インセンティブの重要性を配慮し、各市町村の意見を十分に聞くこと。これら2点を要望するとともに、大阪府市長会等各種の会議において、近隣の自治体とも連携し、同趣旨の主張を行っているところでございます。 続きまして、府内統一保険料による市民への影響についてでございますが、本市においては、多子世帯に対する影響が大きくなることが見込まれるため、府内統一保険料率については、受け入れがたいものであることを、大阪府に対し、一貫して主張しているところでございます。本市といたしましては、従来からの要望に沿い、市民の負担軽減、持続可能な医療保険制度の構築を目指し、今後、大阪府に対して法定の市町村意見聴取の場などを通じて、必要な対応を求めてまいります。 以上でございます。
    ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 初めに、補正第1号についてでございますが、保育所に加え、留守家庭児童育成室において発生が予想される待機児童についても、その最適な解決方法を熟慮してきた結果として、実務的に当初予算への計上が間に合わなかったということでございます。 中核市への移行を見据えた予算につきましても、議員御指摘の特別委員会での御議論を踏まえた上で判断をさせていただく必要があったことから、当初予算への計上を見送り、補正予算とさせていただいたものでございます。 次に、私は、子ども医療費助成制度を全ての子育て家庭への支援、そして将来世代への投資と、政策の意味を捉え直す時期に来ているのではないかと感じております。一方で、それは将来に向けて持続可能でなければなりません。この考えに沿って、平成29年度中に同制度を見直す検討を行い、一定の方向性を出してまいります。 最後に、中学校給食につきましては、教育上、最も望ましい形は何なのか、そして保護者の御意見、その形を実現するとすれば、必要となるイニシャルコストとランニングコストとしての後年度負担、用地の問題、これらの課題を総合的に検討しなければなりません。いずれにしましても、子供の発達段階においてどのようなシステムが適切なのか、今後、総合教育会議等で教育委員の皆様とも議論、検討ができればと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 32番 竹村議員。   (32番竹村議員登壇) ◆32番(竹村博之議員) 2回目の質問をさせていただきます。 まず、公立保育園の民営化の問題ですけれども、補正予算提出に関して質問をいたしました。公立保育園の民営化に関係した予算が盛り込まれたことについて、なぜ当初予算ではなく補正予算なのかという質問に対して、御答弁でですね、先ほどから留守家庭児童育成室の運営業務委託との関係で、待機児童の関係ですね、述べられております。留守家庭児童育成室の運営業務委託を計画どおり推進しなければということなんですけど、計画どおり推進する保証は何もありませんし、1回目の質問で述べましたけども、失敗しているということもございます。 いずれにしても、この補正予算になった時期が、検討したことでおくれたということについてですね、仮定のお話ばっかりで、到底納得できないなというふうに思います。ぎりぎりまで検討したが、協議が調わず、当初予算に間に合わなかったのですから、少なくとも提案をするならば、次の機会を待つべきではなかったかなと思います。結局は、御答弁にもありましたように、答弁ではスケジュールどおりというふうにおっしゃいましたけれども、スケジュール先にありきで、無理やり補正予算に計上したのが実際のところではないかというふうに私は思います。 市長に再度お尋ねいたします。これが市長の言う傾聴と対話の、その名に値するやり方なんでしょうか。重ねて補正予算の撤回を求めます。御答弁ください。 中核市について。 本市が中核市に移行した場合の新たな財政的負担の見通しについて御答弁がございませんでしたので、再度、御答弁ください。 それから、就学援助についてです。 市長に新聞報道についてはお渡しをしましたが、これは入学準備金の前倒し支給ということで、今回テーマにしたんですけど、そもそも吹田市は、通常の就学援助の支給が9月が1回目なんです。他の市では、大体7月から8月、早ければもう5月とかですね、そういうふうにやってる市が多いんですよ。だから、そういう点ではね、入学準備金で多額にかかるものについても、9月まで待たないと支給されないということでありますから、これは通常の支給と含めましてね、ぜひ前倒しといいますか、今よりも早く、せめて7月、8月、他市がやっているような状況の中ですね、できるように御検討をいただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。 それから、中学校給食について。 子どもの生活に関する実態調査結果の活用について、担当部から御答弁いただきました。子どもの貧困対策に関するワーキングチームということで、庁内横断組織を設置されたことに、これについては期待をするとともに、今後の活動内容を注目してまいりたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 中学校給食については、市長から御答弁いただきました。子供の貧困の解決に学校給食だけでは足らないということは承知をしております。しかし、子供たちの日々の食生活が健全かどうかは、重要な問題だと思うんですね。実態調査の結果も踏まえて、改めて食育と貧困対策の観点から、中学校給食の効果、また本来の中学校給食はどうあるべきかを議論する場が必要ではないでしょうか。過去にも要望しましたけれども、改めて検討する場の設置を求めます。市長の御所見をお聞かせください。 以上で、2回目の質問を終わります。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 民営化の推進につきまして、スケジュールありきではないのか、もっと検討することがあるのではないのかという御質問について、担当のほうからお答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますように、公立保育所の民営化、それから待機児童解消アクションプラン、そして留守家庭児童育成室の民間委託、それら全てについて、必要な事業であり、これを進める歩みをとめてはならないということについては、先ほど来申し上げてまいったところでございます。その中で、特に公立の民営化の対象園となっております保護者の方々に対して、これまで丁寧に説明をすることで、スケジュールについてもお示しをしてまいりましたので、そのことについて行政内部の段取りのことが保護者に余計な不安を与えてしまうことになってしまうほうが、より安心して民営化に進んでいただくためには支障が出ると考えましたので、補正予算での御審議をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 中核市移行に伴う財政的負担につきまして御答弁を申し上げます。 中核市移行に関する調査特別委員会におきまして、中核市移行に伴う財政的影響額の見込みとして、平成27年度ベースの数値をお示しをいたしました。移行に伴い増額する歳出といたしましては、事務移譲等に基づく物件費等の増額分が約5億4,000万円、人件費が約4億8,000万円、その他の経費を含めまして合計で約10億4,000万円でございます。 また、増加する歳入といたしましては、普通交付税が約4億円、国庫支出金が約1億円、手数料等その他の経費が約6,000万円でございまして、片や減少する収入といたしましては、府支出金が約4億円でございます。なお、この普通交付税の増額分約4億円は、臨時財政対策債の発行可能額の増額分約9億円を含んでおりません。 増額する歳入と歳出を差し引きいたしますと、約8億円から9億円のマイナスとなり、これが市の財政負担となりますので、中核市の制度としては、この負担額を臨時財政対策債の発行可能額の増額分約9億円で賄うというような考えになります。ただし、仮に中核市に移行しない場合には、この臨時財政対策債発行可能額約9億円の増額もございませんので、移行しないことにより利用できるとされる財源にもならないということになります。 中核市の移行につきましては、住民にとって身近な行政サービスを、現場に近いところできめ細かく展開するという地方分権推進の基本理念に沿った取り組みでございまして、今後のさらなる高齢化の進展に伴う諸課題等に適切に対応し、基礎自治体としての責務を果たすためには、できる限り速やかに実現すべきものと考えております。 また、福祉施設等への監査でございますとか、屋外広告物の設置制限など、府全域で一律に府が行っていた事務について、市が直接行うことで、書類上の審査等にとどまらない十分な現場対応や地域の特性に応じた取り組みが可能となることなど、一定の財政負担が生じるとしても、大きな意義があるものと考えております。こうした考え方についても、今後も引き続き、市民の皆様に丁寧に御説明をし、御理解が得られますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 服部理事。 ◎服部高佳教育委員会事務局理事 市長にとのことですが、まずは担当のほうから御答弁させていただきます。 過去、平成16年に吹田市小・中学校給食検討会議を設置いたしまして、学識経験者3名、市民公募委員2名、学校関係者5名、市内団体の代表者5名の計15名で構成いたしまして、8回の会議を経て、同年12月に吹田市の小・中学校給食のあり方についての御提言をいただいたものでございます。 その中では、今後の中学校給食の方向性については、家庭からの弁当持参と給食メニューを選択できる食堂方式またはデリバリー方式の併用が望ましいと意見を取りまとめられたものでございます。 ただ、当時と現在では大阪府内各市町村の実施状況も異なっておりますことから、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、総合教育会議等でのテーマになるものであるかと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 2点、御質問をいただいたと思います。 1点目としまして、保育所の民営化のスケジュールの点、スケジュールありきではないかという御指摘ですが、先ほど部長がお答えをさせていただきました。確かにスケジュールを立てないと計画的に物事が進みませんし、御説明もできないということで、スケジュールはお示しをしたとおりでございます。そのスケジュールを変更する際には、決定的な背景の変化、何か原因、要因がなければ、その計画というのは見直すべきではないというのが行政の基本的な立場です。 ただ、今回は、新たに、先ほども御答弁申し上げましたように、学童保育での待機児童が大量に出る可能性があるということが、大きく直近に取り上げられまして、それに対する保育所の民営化の影響がどういうふうに出るのかという検討が必要でございました。それを真剣に内部で検討した結果、これは決定的な原因にはならない、大きな影響は与えないというような判断をして、計画どおり民営化を進めさせていただくと、そういう経緯で検討した時間的な、事務的な手続上、補正予算となったということを、先ほどから御説明をさせていただいております。 それから、学校給食についてですが、御指摘のとおり実態調査は私は必要であると思ってます。最新のこの状況で、先ほども申しましたが、中間層の疲弊という話があります。以前の調査結果を参考にはしますが、新たに今現在、どう保護者の方がお考えになっておられるのか。それを調査をしまして分析をして、先ほど言いました総合教育会議の場で検討をさせていただきたい。そのように考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 議事の都合上、午後1時10分まで休憩いたします。     (午後0時7分 休憩)-----------------------------------     (午後1時10分 再開) ○塩見みゆき副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 15番 井口議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可をいたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 それでは、引き続き代表質問を受けます。15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 大阪維新の会、井口直美です。代表質問をさせていただきます。 早速ですが、センスアップについて質問をします。 北摂ブランドを牽引する36万都市吹田の市役所にふさわしいものとなるよう、ロビーを市民が憩える場とするなど、庁舎デザインや窓口配置を研究し、見直しをしますと去年の施政方針で述べられたように、約1億円の予算のもと、センスアップを図られました。ロビーも市民が憩えるように、おしゃれな椅子や子供用の椅子、机もあり、子供さんが机のおもちゃで遊んでいるところ見ると安らぎを感じます。吹田市の市役所にふさわしく変身したものかもしれません。しかし、その反面、不満や意見が出てきているところもあるようです。 まず、庁舎内のセンスアップ事業で窓口配置、サインについて、市民にとってどのように研究され、どこを改善したのか、お聞かせください。 また、サインについてお伺いします。サイン、案内板も変わりました。工夫したところはどこですか、答弁をください。 ○塩見みゆき副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 来庁者にとってわかりやすく、快適で利用しやすい空間の実現に向けまして、プライバシーの保護に配慮した市民対応窓口等の改善及びユニバーサルデザインの観点から、わかりやすく、すっきりとした案内誘導などのサインの整備を行いました。 具体的な改善点といたしまして、特に来庁者の多い市民対応窓口におけるカウンターや待合ソファーにつきましては、色合いや形状等に統一感がなく、また経年の劣化により美観を損ねておりましたが、統一したデザインに更新し、あわせて来庁者が安心して相談や手続ができるよう、窓口カウンターにプライバシーを保護するための仕切り板を設置いたしました。 また、来庁者を目的の窓口まで安心して誘導していく上では、職員によるお声かけなど、温かみのあるサービスとともに、適切な案内誘導サインが必要と考えております。 改修前の案内誘導サインにつきましては、当初設置されていたサインに加え、各部署が独自に追加するなど、情報が過多になっていたため、必要な情報が的確に伝わるよう、ピクトグラムなどにより内容を整理し、また設置場所を精査することで、わかりやすく、すっきりしたものへと改善をいたしました。 次に、サインや案内板について工夫した点といたしまして、1点目に、担当窓口の所在をお示しする際、従来の市民課という室課名表示から、引っ越し、戸籍の届け出、印鑑の登録といった業務案内表示に改めることにより、来庁者が目的とする窓口を探しやすく、各窓口でどのような業務を行っているか、イメージしやすいものに改善しました。 2点目に、戸籍、住民票の届け出や証明は青色、国民健康保険、後期高齢者医療はオレンジなど、特に来庁者が多く訪れる業務内容について色分けしてお示しすることにより、来庁者が目的の窓口を探しやすくしました。 3点目に、窓口番号につきましては、1階は101、2階は202といったように、3桁表記の最初の数字で階層を表示し、目的の窓口がどの階にあるか見つけやすくしました。 最後に、サインのデザインは、吹田市イメージキャラクターすいたんのもととなっている吹田くわいと、水滴がきらめく様子を組み合わせて、吹田市らしさを表現し、より市民の皆様にとって親しみやすいサインへと改善を行ったところでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) ロビーに出て、来場者の方の御意見を頂戴しました。入り口横のおしゃれな椅子は、高齢者には高過ぎて怖くて座れません。案内表示は、手続の内容で表現してあるのでいいのですが、窓口番号が高齢者には3桁はわかりづらい。相談ごとで色分けをしているが、そもそもわからないのに色分けをしても意味がない。また、以前は、期限が過ぎても水道部が庁舎にあったので支払いができた。今は南吹田の水道部まで行かなくてはならないので不便になった。一番多かったのは、たくさんのお金を使って改装をしなくてもよかったと多くの不満を頂戴しました。 再度お伺いします。市民の意見をどう生かしていかれますか。市民課を見てますと、受け取りの番号表示が椅子の向きと合っていないため見えにくく、そのため案内係が大きな声で番号の人を呼んでいます。その案内係の経費だけでもばかにならないのではないでしょうか。大きな声が聞こえてくる窓口にセンスアップの気品は感じられません。3月、4月の転居シーズンにはもっと混雑するでしょう。しかしながら、近々今申し上げた不便さを改善すると聞いていますが、どのように改善されるのでしょうか、再度お聞かせください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市民課窓口におきましては、職員側の執務スペースを縮小し、市民側の受付・待合スペースを拡大した上で、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、受付カウンターや記載台のレイアウトを変更するなど、限られたスペースの中で、全ての市民が快適に手続を済ませていただけるよう、窓口の改修を実施いたしました。 市民の御意見といたしましては、1月26日に来庁者263人にアンケート調査を実施しましたところ、おおむね好評との御意見をいただくとともに、幾つかの御指摘もいただきましたので、それらを今後のサービス向上に生かしてまいりたいと考えております。 市民課では、この後、3月6日に、窓口における受け付け、相談、証明書交付等の改善を目的として、番号案内表示システムの入れかえを予定しております。新しいシステムでは、引っ越しや戸籍の届け出など、手続の内容ごとに整理券を発行し、待ち時間の短縮など、市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 次に、コンシェルジュについて質問をします。 29年度の施政方針にも述べられたように、4月から庁舎案内のコンシェルジュを配置するとありますが、ホテルのような業務なのですか。また、コンシェルジュは何人で誰が行うのですか、仕事はどのようなものですか、何人体制ですか、お聞かせください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 コンシェルジュにつきましては、経験豊かな再任用職員を、正面玄関受付周辺を中心に2名配置する予定でございます。 業務内容といたしましては、来庁された市民の方に積極的にお声をおかけし、御用件をお伺いして、それぞれの窓口まで御案内することや、来庁者の必要に応じたお手伝いをするなど、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 市民の方からは、優しくなった、便利になったとよい意見も聞きました。ロビーの案内業務を調べると、1月から研修ということで、新人さんが入り口近くに3名交代で立っています。毎日変わるようですので、なれたころで終了のようです。市民課には常時3人から4人で案内をしていました。それ以外に総合案内が二人いて、合計6名から8名もいました。あの狭いスペースに6名から8名が案内しなくてはいけないロビーっておかしくないでしょうか。総合案内、研修で立っている職員に聞いて、来庁者の割合を伺ってみましたが、6割から7割が市民課で、今は3割が税務部、福祉部だそうです。一目見てわかる案内板であれば、目で見てその場に行けます。案内もそれができていないセンスアップは困ったものです。 はっきり申し上げておきますが、庁舎の改修もコンシェルジュの配置も全て税金であることを心していただきたいです。何人もコンシェルジュに採用するということだけはやめていただきたい。市民課に特化して誘導できるようなおしゃれな看板を入り口に設置するだけで、一々案内しなくても市民課に行っていただけると思うんです。手続の案内文を出すときに、窓口の番号、庁舎地図などを記載して、目で見てわかりやすいように工夫していただくだけでも、市民も行きやすくなると思います。もう少し誘導に関して改善していただきたいのですが、せっかく始めたコンシェルジュを無駄だという意見が出ないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。再度、御答弁をお願いします。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 市役所には、高齢者の方や小さなお子さんをお連れになった方、障がいをお持ちの方など、実にさまざまな方が来庁されますが、多くの来庁者は、年に1度か2度しか市役所を訪れないことから、目的の窓口がすぐに見つからない、そもそもどの窓口に行けばよいのかわからないといった状況がございます。こうした中で、来庁者の不安を取り除き、速やかに用件を済ましていただくためには、わかりやすい案内表示の整備だけではなく、コンシェルジュを配置し、ユニバーサルマナーの考え方に基づく温かみのある市民サービスを提供することが有効な方策であると考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 行政はハードの面だけではなく、ソフトの面であります職員の力が必要です。職員の服装、言葉遣いに至るまで、より一層のセンスアップをお願いしまして、次の質問に入ります。 健都ライブラリーについて質問をさせていただきます。 健康、医療のまち健都で、0系新幹線を活用した図書館をつくるということに、我が会派は異議を唱えているわけですが、29年2月2日の北大阪健康医療都市等のまちづくり検討特別委員会でも、同僚議員が多方にわたり質問、疑問をいたしました。 0系新幹線を活用する理由として、健都のこの地は、日本の物流を当時支えた吹田操車場であったということ。新幹線と本市は直接関係ないが、鉄道の記憶という部分で、0系新幹線を活用したいと担当部署は答弁をされていますが、全く理解に苦しみます。操車場での鉄道は貨物であり、0系新幹線は旅客で全く関係がないのです。その全く関係のない0系新幹線を活用しないといけない理由で、私からも何点か質問をさせていただきます。 この0系新幹線車両を引き受けた時期と経緯、譲渡元、契約内容、条件等、また既に費やした費用、ここまで輸送してきた輸送費、管理費、修繕費を教えてください。 ○塩見みゆき副議長 健康医療部長。 ◎乾詮健康医療部長 0系新幹線は、平成21年(2009年)当時、鉄道にゆかりのあるまちとして北大阪健康医療都市(健都)の緑のふれあい交流創生ゾーン1で活用するため、市議会においても関連する予算など、さまざまな御議論をいただき、JR西日本から無償で譲り受けました。無償譲渡に当たっては、車両の歴史的意味を鑑み、広く市民に親しんでもらうことを目的として、適切に保存し、展示することをJR西日本と約束しております。 0系新幹線は幅広い年代から根強い人気があり、(仮称)健都ライブラリーに配置することにより、これまで読書や健康づくりに興味がなかった人も健都に訪れ、気づき、学び、楽しみながら健康づくりに取り組んでいただくことで、健康寿命の延伸にもつながるものとともに、屋外での展示に比べ、適切な保存や展示が可能になると考えております。 既に費やした費用としましては、車両の輸送費用として約2,700万円、盗難や落書き防止のためのフェンス設置、雨などによる劣化を防ぐための養生シート設置の工事費として約850万円、フェンス設置までの警備業務の費用として約220万円、合計約3,790万円でございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 譲渡があったのは8年も前のことです。さよなら運転において最後に走った車両であり、価値がある新幹線を展示しての観光施策であったものの、今まで放置しているうちに時代も変わってしまいました。 お手元に資料をお配りしています。覚書の中の2条2にも、事前に承諾があれば保存、展示することをやめることができると示されています。ですから、本目的に合致するよう、適切に保存、展示しなければならないとあるものの、未来の情勢の変化によって検討できるのではないでしょうか。 この0系新幹線については、当時に遡及しての責任というわけではなく、いかに市民の負担を軽減して処理をするのかが、市政としての責任であると思います。詳しくは個人質問で議論をしますが、これまでの傷口をさらに広げる膨大な費用を費やし、人柱で車両展示を支える建屋を建設することは、大阪維新の会としては、はっきりと反対であると申し上げておきます。 次の質問に参ります。農業委員会について質問します。 農業委員会に関する法律の改定により、選出方法が変わり、農業委員会の募集は人数の変更なく、前期と同様の22名ですが、誰が選定するのか、また選考基準もお聞かせください。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず初めに、委員の選考につきましては、吹田市農業委員会委員候補者評価会議を設置し、委員の候補者を選考してまいります。評価会議の委員には、都市魅力部長、総務部長、都市計画部長、農業委員会事務局長及び農業委員会会長を考えております。 次に、選考基準につきましては、同会議の評価基準及び検討基準を制定し、農業に関する識見、地域への精通度、農業に関する職歴及び資格並びに農業委員会委員の職務を適正に行えるかどうかなどに関して評価をしてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 利害関係を有しない者を1名以上含まないといけないと11月議会の答弁でいただきましたが、利害関係を有しない者とは誰か。それには議員も入るのか。また、議員及びOBが推薦、応募したときの選考基準はどうするのか、教えてください。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 利害関係を有しない者とは農家以外の者となりますので、議員及び議員OBであっても、農家でなければ対象となります。 また、選考基準につきましては、改めて設けることはせず、先ほど御答弁申し上げました選考基準と同様のものを活用するつもりでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 農業委員会の委員の選定については、吹田市の農業の発展のために取り組んでいただける意欲のある方を選んでいただけるよう要望いたしまして、次の質問をします。 吹田市の電力の調達について。 電力の自由化に基づき、公共施設八十数施設を、小売電気事業者より電力を調達するということについて質問をします。先ほど午前中で、他の会派からも同じような質問がありましたが、削減効果から質問をさせていただきます。 まず、小売電気事業者の選定基準を教えてください。また、入札参加資格の要件を満たすと思われる事業者の数を教えてください。 ○塩見みゆき副議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 まず、小売電気事業者の選定についてでございますが、本市は第2次環境基本計画改訂版及び地球温暖化対策新実行計画改訂版において、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、重点取り組みの一つに再生可能エネルギーの導入促進を掲げておりますことから、再生可能エネルギーの導入拡大を創出することを目的として、平成29年(2017年)2月に吹田市電力の調達に係る環境配慮方針を策定しております。本方針は、各事業者の再生可能エネルギーに関する環境取り組みに特化した評価をすることにしたものであり、評価点が規定の得点に達した事業者を対象に競争入札を実施するものでございます。 次に、競争入札への参加要件を満たすと思われる事業者数についてでございますが、実際に入札参加要件を確認する際に明らかとなる再生可能エネルギーに関する複数の項目の評価結果を踏まえることになりますため、本市に登録のある小売電気事業者8者のうち何者が規定得点に達するかにつきましては把握しておりません。 しかしながら、少なくともそのうちの3者につきましては、ホームページ等の情報において、評価項目の一つである電源構成における再生可能エネルギーの比率により、規定の得点に達することを確認しているものでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 募集に電力調達契約評価基準があるが、この中で電源構成における再生可能エネルギーの比率の配点に随分差があると感じます。再生可能エネルギー比率30%以上なら配点が70点、15%以上で40点、5%未満しか再生可能エネルギーの比率がなければ10点しかないので、いかに吹田市は再生可能エネルギー化を進めたいのかがわかります。 しかし、この評価基準では、果たして何者が応募してくれるだろうと感じるのですが、国もパリ協定で、再生可能エネルギー比率を拡大させなくてはならないとあり、吹田市の取り組みは評価いたします。しかし、市民感覚では、少しでも安い事業者から調達してほしいと願うことは当たり前です。 大阪府内では寝屋川市、門真市がPPS業者(特定規模電気事業者)から購入しているのですが、一番安い事業者から購入しています。27年度の削減効果額を申し上げますと、寝屋川市が30.4%、約4,530万円削減、門真市では31%で4,760万円の削減効果がありました。吹田市でも、庁舎、小学校、中学校、計55施設において30%削減できたと仮定して換算しますと、27年度で1億1,600万円も削減できることになります。吹田市は80数施設を対象にしていますので、もう少し削減の金額がふえるのではないでしょうか。 質問に入ります。再度、選定基準についてですが、先ほどの質問で3者が入札可能ではないかと回答いただきましたが、今回の基準では多くて3者の中で決めないといけないかもしれません。もっと多くの事業者に参加していただいて、少しでも安く電気を調達していただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。 ○塩見みゆき副議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 本市におきましては、先ほど申し上げました吹田市電力の調達に係る環境配慮方針に基づく電力調達を行ってまいりますが、国の登録を受け、本市に電力供給が可能な小売電気事業者で、本市の業者登録をしていない事業者が、少なくとも20者以上あるものと認識しておりますので、それらの事業者に働きかけを行い、登録業者数をふやしていくことで、再生可能エネルギーの導入拡大を創出する目的を達していきたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) ぜひ再生可能エネルギーの導入拡大をしながら、財政面でも削減に努めていただくようお願いを申し上げます。 次に、施政方針から質問をさせていただきます。 市長になられてことしで3度目の施政方針を述べられました。子育て支援、福祉、環境、安全と吹田のブランド力を上げる行政運営をしておられると感じています。 初めに、施政方針の中で、これまでになく高い社会的評価を受けているとありますが、これまでとはいつでしょうか、評価とは、具体的にお示しください。 ○塩見みゆき副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 施政方針の、これまでになく高い社会的評価を受けているという表現に関する御質問でございますが、高い評価を受けた主なものといたしまして、ビジネス誌の週刊ダイヤモンド平成28年(2016年)3月26日号による、全国市区町村勢いのある街ランキング160がございます。このランキングは、2015年国勢調査速報値等の公的統計をもとに、人口の増加率や増加数、さらに事業所数や市民1人当たりの課税所得、地価の増加率など、8指標を評価し、作成されたもので、全国1,711自治体の中で、本市は10位に位置づけられております。上位10自治体のうち、6自治体は特別区で、大阪府内自治体ではトップでありましたことが、これまでになく高い社会的評価という表現の根拠でございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 初めての施政方針では、前市長政権のもと、職員に元気がない、採用もなく、厳しい給与カットのせいで、はつらつとした活気が失われているから人材育成をする。去年の施政方針では、財政縮減方針で失われつつあった職員の創造力を取り戻すため、人材育成に力を入れると宣言されていました。まさに職員一人一人、モチベーションを上げることが必要であるとの見解でありましたが、29年度の施政方針には見当たりませんでした。完了したのでしょうか。完了したのでしたら、モチベーションを上げることができたのは、どのような取り組みをしたのか、成果をお聞かせください。まだでしたら、どんな取り組みが必要か、教えてください。 ○塩見みゆき副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 人材育成は、人事室が実施する研修だけではなく、各職場におけるOJT、また人事評価、人事異動などにより、総合的、継続的に進めていくものであると考えております。 取り組みといたしまして、みずから考え、みずから行動することのできる職員となることを目指した職員研修の充実、気づきを与え、みずから成長する自育を促すための人事評価制度の導入をするとともに、新規採用職員の配置により職場の活気を取り戻し、また全ての職員が生き生きと働くためのワーク・ライフ・バランスの推進、職場環境の整備などに努めることで、職員一人一人のモチベーションの向上を図っているところでございます。 人材育成には終わりがないとの認識に立ち、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 私は、職場に活気を取り戻すために順調に職員を採用されたから、活気を取り戻せたものだと思っています。しかし、市民からいまだに批判が寄せられます。その批判を払拭するためにも、職員体制計画に基づいて開催される職員体制評価委員会に外部の人を入れて、しっかり職員の採用人数を決定していただくべきだと思うのですが、いかがでしょうか、担当部署の見解を求めます。 ○塩見みゆき副議長 総務部長。 ◎小西義人総務部長 職員体制評価委員会につきましては、職員体制計画によって定められている平成30年(2018年)4月1日までの計画目標について、進捗状況の管理をしているものでございます。 社会情勢の変化や、新たな行政課題に取り組むための新規事業等を実施するに当たり、必要な人員を部内で見出すことができない場合は、各所管の実態を的確に把握し、一元的な評価、判断を行う必要があることから、職員体制評価委員会において判断しているものであり、市として責任を持って判断する事項であると考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 次に、子供の成長を支える医療費の公費負担制度の拡大について質問予定をしておりましたが、午前中の同僚議員と重複いたしますので、確認するという意味で、再度質問をさせていただきます。 府内では所得制限をつけている市町村は、本市を含めず四つだけしかないとわかりました。我々大阪維新の会は、無駄を省いて未来の子供に予算を回す施策をしています。府が独自で実施している私立高校授業料無償化制度も30年入学者まで3年間継続する方針が決まりました。これも子供を育てることの目的であります。 大阪府の多くの市町村は、子ども医療費の所得制限をなくし、拡大、拡充している現状で、なぜ本市は小学生の所得制限撤廃すらしていないのでしょうか。実施していない理由と、もし実施をすると幾ら必要か、お聞かせください。 午前中の答弁で、市長の答弁もありましたが、本市でも子ども医療費助成制度の拡充を検討していただけるのですね、再度確認のためお聞かせください。担当部署の答弁も求めます。 ○塩見みゆき副議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 子ども医療費助成制度につきまして、本市では児童福祉施策の一つとして検討を行ってまいりました。そのため、小学生以上につきましては、一定以上の所得のある世帯に対する支援の拡充は検討してまいりませんでした。所得制限撤廃に係る費用は、平成27年度(2015年度)決算ベースで、小学生で約1億6,000万円、中学生で約9,000万円、合計約2億5,000万円が必要となると試算しております。 子ども医療費助成の小・中学生の所得制限撤廃につきましては、就学後の子育て支援施策の充実の一つの方策として、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) 最後に、市長にお伺いをさせていただきます。今までの答弁で、市長に答弁をいただくのを忘れておりましたので、済みません、あわせてお伺いします。 市長の施政方針で、初めて改革という言葉を、吹田まつりのイベントの箇所で見つけました。改革とはおおよそ無縁の後藤市長が、改革という語句を使うには決意が感じられますが、新しい力とはどのような力で、どのような吹田まつりにしたいのかをお聞かせください。 また、吹田市の未来という観点から、大阪府の万博やIR、未来の取り組みに大阪府の市町村として大阪とともに吹田市を盛り上げようというお考えがあるのか、お聞かせください。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 吹田まつりの改革につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁を申し上げます。 吹田まつりの改革につきましては、これからの吹田のまちづくりを推進していく人材に、企画や運営を担っていただき、参加者や観覧者がともに楽しめ、さらに皆様から愛される祭りとなりますよう、実行委員会や第50回に向けた魅力アップ検討委員会で御議論いただきたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 大阪府の万博やIR(統合型リゾート施設)誘致の取り組みへの本市のかかわりについて、市長にとのことでございますが、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 2025日本万国博覧会の大阪誘致に関しましては、本年2月に開催されました大阪府市長会におきまして、大阪府より今後のスケジュールや事業計画等についての情報提供がなされたところでございます。 大阪府からは、府内各市に対しまして、機運醸成のために、広報や啓発等の協力要請を図っていくとお聞きしておりますので、本市といたしましては、そうした機会を捉えまして、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 施政方針に関しまして、まず吹田まつりの御質問に対してお答えをいたします。 最初に改革という言葉を初めて使ったという御指摘がありましたが、ちなみに毎日改革を進めておりますので、そこのところよろしくお願いいたします。 吹田まつりをどうしたいのかという御質問ですけれども、主催者の一つとして吹田市が入ってます。実行委員会と吹田市が共催の形でやっております。その上で、この祭りがより広く、また若い力がもっと加わって、学生が多いのが吹田市の自慢ですから、新しいイベントとして魅力を高めていっていただきたい、そのように考えており、そのような動き、取り組みをしっかりと支えていきたいと考えております。 それから、万博、IRについて御質問がございました。これは、新聞等、前に市長会での説明もございましたが、非常に雑駁なものでして、我々もマスコミ報道を超える情報はほとんど持っておりません。そのような骨格が明確に定まりましたら、その誘致、開催に対して、吹田市民においてもさまざまな御意見があると存じます。引き続き、確たる情報を市長会等において得ながら、吹田市民にとってどうなのかという視点においても、市の考え方をこれから整理をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 15番 井口議員。   (15番井口議員登壇) ◆15番(井口直美議員) ありがとうございます。吹田まつりに関しても、そして未来の大阪、そして吹田に関しても、これから吹田を引っ張っていっていただきたいと思います。 以上です。   (「議長、関連質問」と発言する者あり) ○塩見みゆき副議長 14番 梶川議員に申し上げます。関連質問については1回に限り認めます。14番 梶川議員。   (14番梶川議員登壇) ◆14番(梶川文代議員) お許しをいただきまして関連質問をさせていただきます。 ただいまの井口議員の、農業委員会委員の選定基準・方法についての御質問の中での中嶋都市魅力部長の御答弁では、今回の農業委員会委員の中では、利害関係者は農業従事者だけといった御答弁がありましたが、それは大きな間違いであるということを、まずは指摘いたします。 また、例えばでありますが、国家公務員の倫理基準等を見ても、大変に多岐にわたり幅広い分野を見て、それが利害関係者であるということを政令でうたわれております。当然ですが、この農業委員会が進める事業の推進や、その予算の執行等に係るそれを審査し、執行を監視するような立場である議員は、確実に利害関係者であると解せますので、そのあたり認識をちゃんと改めていただきたいと思います。 農業従事者だけが利害関係者というのは、本当に余りにも乱暴な、自分たちが何を進めようとたくらんでおられるのかわかりませんが、それに向けた非常に下心あるような御答弁のようにも感じますので、そのような不適切な御答弁につきましては、答弁を削除することを求め、関連質問といたします。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 済みません、答弁がおくれまして申しわけございません。 利害関係を有しない者という言葉でございますけども、今手元に資料がございませんが、国のほうで、その者とはどういう者かという一定の基準が示されております。その中で、利害関係を有しない者とは農家以外の者というふうにされておりますので、先ほどの御答弁で、議員及び議員OBであっても、農家でなければ対象となるという私の答弁でございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 12番 川本議員。   (12番川本議員登壇) ◆12番(川本均議員) 吹田翔の会の川本 均でございます。会派を代表しまして質問をさせていただきます。 後藤市長は一昨年に就任され、初の施政方針で、市政運営の基本は傾聴と対話、議論を通じて得られる結論を共有することを基本として、清新な市政で誇りあるブランドをさらに強化することを掲げられ、強化するに当たっては、福祉と医療、教育・文化・スポーツ、高質で安全なまちづくり、市民力・地域力とともに、政策の実現力を高めるの五つの指針をmission24として示され、各種施策を展開し、市政の刷新に取り組まれ、先般の本会議では、任期の折り返しを迎え、改めて市政推進に当たっての決意を述べられました。 まず、任期の折り返しを迎えられ、選挙後公表されました九つの重点項目の達成状況をどのように評価、分析されているのでしょうか、お聞かせをください。 来年度の予算編成において九つの重点項目のうち、とりわけ思いを込めた施策があればお聞かせをください。また今後の展望や見通しについてもお聞かせをください。 施政方針では、財政について余り触れられておりませんでしたが、市政運営に当たっては、健全で持続性のある財政基盤の確立が重要でありますので、数点お伺いをします。 本市の歳入は、個人市民税や固定資産税が中心となっており、比較的安定した歳入構造でありますが、今後の財政状況の見通しとして、北大阪健康医療都市(健都)などのまちづくり関連事業、少子高齢化の進行に伴う市税収入の減少及び社会保障関係経費の増大、市有施設の老朽化に伴う経費増大など、財政状況は厳しさを増していくと見込まれています。そのような状況のもと、公共施設等総合管理計画を策定されたことについては、一定評価をしておりますが、社会保障関係経費の増大についての財源確保について、どのように確保されるお考えなのか、具体的にお聞かせをください。 次に、財政状況の評価指標の一つであります財政構造の弾力性を評価する経常収支比率ですが、平成27年度決算で95.2%で、前年度に比べ1.2ポイント低下し、財政構造はやや改善されて、平成22年3月に示された第2期財政健全化計画案前期計画での目標値95%をおおむね達成したことになりますが、中核市を目指される中、今後も財政健全化をさらに進める必要があると考えますが、御所見をお聞かせをください。 次に、福祉と健康、医療についてお伺いいたします。 まず、引き続き待機児童の解消に向けた取り組みの強化を図られますことを求めておきます。 施政方針では、在宅保護者の育児疲れ解消等のため、児童館で一時的に子供を預かる取り組みを新たに実施すると述べられており、吹田市立児童会館条例の改正と予算が提案されています。この条例改正は、平成26年3月議会に、指定管理者の範囲の拡大と、児童会館や児童センターが行うことのできる事業を追加する条例改正として提案されましたが、児童館は、児童福祉法に基づき設置されている施設の中で、全ての子供を対象にし、子供や親子が自由に利用でき、地域の子育て支援の役割を担う施設であり、一時預かり事業の拡大を望む声が多くありますが、施設の改修や保育士、看護師の配置面から、児童会館や児童センターでの一時預かり事業の是非について議論がありましたが、結果、否決となりました。平成26年度当時と、市長を初め担当部長もかわられておられますので、児童会館に対する認識についても改めてお伺いをします。 1、今日まで児童センターが果たしてきた役割の評価をお聞かせをください。 2、本市の目指すべき児童センターのあり方についてお聞かせをください。 3、この事業は、公立や私立の保育園での実施拡大を目指されるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。この事業が果たす役割もあわせてお聞かせをください。 4、隣接します豊一幼稚園が、平成30年度から認定こども園になる予定であります。豊一幼稚園での実施はだめなのでしょうか、お聞かせをください。 5、前回の提案では、山田西児童センターを候補とされていましたが、今回の提案では豊一児童センターになっていますが、なぜ山田西児童センターでなく豊一児童センターなのか、お聞かせをください。 6、実施までのスケジュール及び今後の実施予定児童センター名をお聞かせをください。 7、預かり時間は9時半から13時までですが、午前中に実施されている幼児教室への影響についてお聞かせをください。 8、利用度の高い当センターでの事業実施に伴い、部屋の一部が利用ができなくなることの影響についてもお聞かせをください。 次に、糖尿病重症化予防を初めとする保健事業を効果的かつ効率的に実施することで、健康寿命の延伸や医療費の適正を図りますと述べられておられます。 2月7日、東京都足立区に健康あだち21(第二次)行動計画について、会派で行政視察に行ってまいりました。足立区では、平成14年3月に区民の健康を維持、増進する礎となる健康あだち21行動計画を策定し、「まちが応援、主役はわたし」をテーマに、区民が健康づくりに主体的に取り組む活動を支援され、また健康づくりスタンプラリーの実施など、区民はもとより、さまざまな団体、機関と連携した健康づくり運動を展開されてこられ、この活動が10年経過したことを踏まえ、10年間の成果を検証し、平成25年度の健康あだち21(第二次)行動計画策定の際に、過去10年間の足立区民の健康状態や健康に対する意識を改めて精査されたところ、1、足立区国民健康保険の医療費では、糖尿病、腎不全が毎年上位にある。2、糖尿病の1人当たりの医療費が東京23区で最も多い。3、糖尿病の腎透析に至る割合が特別区、東京都を上回っている。4、健康無関心層が少なからず存在し、糖尿病が重症化するまで放置する傾向があることが明確になり、今後10年間は糖尿病対策に重点を絞って施策を重層的に推進し、区民の生活の質(QOL)を向上させるとともに、健康寿命の延伸と医療費の抑制を目指すこととされ、その方針や具体的事業を糖尿病対策アクションプランとして取りまとめられ、基本方針として、1、野菜を食べる環境、2、子供、家庭のよい生活習慣、3、重症化予防対策として掲げられ、関係団体との連携を図り、推進体制のもと糖尿病対策を進められておられます。 本市では、健康づくりにおいて相互に関連の深い、第2次の健康増進計画及び食育推進計画並びに吹田市歯と口腔の健康づくり推進計画を一体にまとめた健康すいた21(第2次)により、本市の健康づくり施策を総合的に推進するとされておられます。来年度から、禁煙支援や受動喫煙防止対策など、たばこ対策推進事業をスタートされます。 そこでお伺いします。データヘルス計画により、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図られると思いますが、レセプト分析からも得られた情報もあわせて、足立区の取り組みを参考に市民の生活環境にまで踏み込んだアクションプランを作成され、健康づくりを効果的に推進されてはいかがでしょうか、担当部局の御所見をお聞かせをください。 また、健康すいた21(第2次)には、計画の基本方針を踏まえて、健康づくりの主体である市民、積極的な健康づくりの支援を行う地域、団体及び市のそれぞれの取り組みを行っていきますとされていますが、具体的に市民、積極的な健康づくりの支援を行う地域、団体に、どのような取り組みを求められていかれるのか、お聞かせをください。 次に、教育、文化、スポーツについてお伺いをします。 教育委員会と相互連携を図る総合教育会議では、教育政策の方向性や課題を話し合い、家庭や地域、学校などと一体となって本市教育の充実、発展を目指すと述べられていますので、お伺いします。 平成26年度(2014年度)より、府内全ての公立中学で実施されている中学生チャレンジテストの結果の取り扱いが、中学生や保護者、教職員に大きな混乱と不安を引き起こしています。たった1回のテスト結果が個人の評定に影響を与え、しかも大阪府公立高等学校入学者選抜の資料として扱われることになり、中学生や保護者、教職員に大きな混乱と不安を引き起こしております。 今回、1月12日に1・2年生を対象に実施された府統一テスト、チャレンジテストをめぐり、府南部の中学校の2年生が、学校が休んだ生徒に聞き取りした結果、塾から受けなくてもいいと言われた、内申が下がることがあるから休んでもいいという情報があり休んだなどの理由で、半数が欠席したという事態も起こっております。このことが多くの生徒が欠席した原因ではないでしょうか。 学力テストは、児童、生徒の学力の把握を行い、生徒の学力の状況をつかむことで、教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育に生かすことを目的としているように、チャレンジテストはあくまでも行政調査であり、テスト結果を、公立高等学校入学者選抜にかかわる調査書評定の公平性を担保する資料にするものではありません。 この間、府教委は生徒の学習意欲を高め、個人の努力が反映されるよう、絶対評価の徹底を入試の調査書にも導入されてこられましたが、チャレンジテストという1回のテストで調査書の評定が変更されることになり、生徒の学校における日常の努力や定期テストの結果が反映されず、絶対評価が否定され、調査書の意味がなくなってしまいます。大阪府公立中学校長会は府教育庁に対し、高校入学者選抜方法について、調査書に記載する評定については各中学校に委ねられたいとする要望書を提出しています。教育委員会としては、この調査書の評定についてどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。 1回のテスト結果で変更されることは、教科担任が5という評価をしても、当日、体調が悪く力が発揮できず、チャレンジテストを失敗したら、4や3になる可能性があるということであります。 そこでお伺いしますが、平成28年度の本市での状況をお聞かせをください。また、1回のテスト結果で変更することについてはどのようにお考えなのか、あわせて御所見をお聞かせをください。 次に、チャレンジテストの実施教科である5教科、国語、数学、社会、理科、英語のテスト結果から、実施教科でもない4教科、音楽、美術、技術・家庭、保健体育を含めた9教科全体の評定平均まで、5教科の結果を使うことに対して課題はないのでしょうか。テストがない教科の評定まで縛ってしまう矛盾した仕組みではないでしょうか、御所見をお聞かせください。 チャレンジテストの活用について、1回のテストで調査書の評定が変更されることや、実施教科でない4教科に及ぶことに対しての課題についての御所見を求めさせていただいておりますが、学校現場からも同様に提起され、制度設計の変更を求める声が高まっています。具体的な弊害が顕著になった今、教育委員会として府教育庁に、各市教育委員会と連携して、制度変更を求める必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせをください。 次に、高質で安全なまちづくりについてお伺いをします。 決算審査特別委員会で、平成23年10月に地域における多様な主体の連携よる生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律が施行され、生物の多様性の保全の取り組みが求められていることから、本市の取り組みについてお伺いしましたところ、北摂各市の連携が必要なことから、取り組みがおくれているとのことでありました。率先して取り組まれることを求めさせていただきましたが、28年度の施政方針では、保全を推進すると述べられておられましたが、今回何も述べられておりませんので、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。 次に、発災時に市役所機能を停止させることのないよう、業務継続計画、いわゆるBCPの作成を最優先課題として取り組みますと述べられております。業務継続計画の作成については、本議会で作成を求めるところでありましたが、最優先課題として取り組まれるとのことであり、評価するものであります。 あわせて、上・下水道の復旧方法を決めておく上・下水道版の業務継続計画策定も全国で広まりつつあります。特に下水道部におきましては、国土交通省は下水道を管理する自治体に、被害想定に基づいた点検、復旧作業の手順や優先業務の洗い出しなどを盛り込んだ業務継続計画の策定を求めています。上・下水道版の業務継続計画策定について担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、受援計画の策定についてお伺いをします。 東日本大震災や熊本地震で被災自治体が混乱したことをきっかけに、受援を重視する自治体がふえているとのことであります。本市では、地域防災計画において、地震災害と風水害のそれぞれの事象ごとの内容の記載にとどまっております。 平成24年9月に、国の防災基本計画の修正では、自治体ごとの地域防災計画に位置づけられることを努力規定としていますが、本市でも、他の自治体や関係機関からの応援を、迅速かつ効率的に受け入れられる体制を整えられるよう、受援計画を策定されてはいかがでしょうか、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、自転車はエコで手軽な乗り物である一方、危険運転や違法駐輪などが問題となっています。その解決に向け、現在策定を進めている自転車利用環境整備計画に基づき、総合的な対策を推進しますと述べられています。昨年の都市環境防災対策特別委員会におきまして提言させていただきました、中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言の内容を尊重していただき、自転車利用環境整備計画に盛り込み、施策等の実施を求めておきます。 また、自転車の危険運転や違法駐輪などが社会問題になっていますが、高齢者が運転する車が、集団登校中の小学生の列に突っ込み、小学1年生の男子を死亡させた事故や、医療センター敷地内の歩道に突っ込み、男女2名が死亡する事故など、ほかにも同様の事故が起こっていることも問題になっています。 警察庁は事故防止策を検討する有識者会議を設置し、事故を分析したところ、人的な要因別では、ハンドル操作の誤りや、ブレーキとアクセルの踏み間違い、操作の誤りが最多で、全体の29%を占めたとのことであります。また、75歳以上のドライバーによる死亡事故数は、平成27年(2015年)は458件起きて、過去10年間でいずれも400件を超えて、全体の死亡事故件数に対する割合は、平成17年(2005年)では7.4%だったのが、平成27年(2015年)は12.8%に達しています。 対策として、国では、認知症のおそれがある高齢運転者に医師の診断を義務づけ、認知症対策を強化した改正道路交通法の施行や、高齢者の運転免許証の返納取り組みを進めていますが、平成27年(2015年)末に運転免許証を保有する65歳以上は約1,710万人おられ、警察庁は運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の返納を促しているが、同年に自主返納した65歳以上は約27万人にとどまっているとのことであります。本市としては、免許証の返納にどのようにかかわっておられるのか、お聞かせをください。 事故防止には、自動ブレーキを初めとした安全技術の開発と普及促進を盛り込んだ事故防止対策も必要でありますが、免許証の返納も、事故抑制に大きな意味があると思います。しかしながら、免許証を手放した高齢者の移動の自由の保障の観点から、移動支援策をどのように進めるのか、課題もあります。本市として、これからどのように取り組まれていかれるのか、また免許を手放した高齢者の移動手段の確保だけにとどまらず、全ての高齢者に対して移動施策の支援をどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをください。 また、交通量が多く、狭く危険な道路について地域の特性に応じた整備を着実に進めるなど、安全で快適な環境づくりに取り組みますとありますが、グリーンウオークのことでしょうか、具体的な整備手法を検討されておられるのか、お聞かせをください。 次に、市民力、地域力とともにについてお伺いします。 先般、吹田市シティプロモーションビジョン素案を読ませていただきました。吹田市シティプロモーション戦略プランを作成されるとのことでありましたので、シティープロモーションを進めるに当たっての長期的・全体的展望に立った取り組みを戦略的に展開される手法を示されるものと期待しておりましたが、ビジョンということで、基本方針として作成されたとのことでありました。いささか期待外れの感がありますが、全市民を対象として、本市の特徴を生かしながら、関係部局が展開される行政施策の充実を図り、市民一人一人が愛着や誇りが持てるまちを目指されると理解させていただきました。 今後、本市の魅力を高めるために、行政施策を展開されることと思いますが、関係部局のそれぞれの取り組みを魅力発信に結びつけるためには、関係部局の意識の高揚と、より一層の横断的な取り組みが必要であると考えますが、今後どのような工夫をされていかれるのか、お聞かせください。 施政方針で述べられておりますシティープロモーションの取り組みを、従来の組織枠を超えてフレキシブルに推進しますとのことでしょうか、お聞かせをください。 シティープロモーション推進のツールの一つに観光施策があります。本市には、世界遺産登録を目指す太陽の塔を初めガンバスタジアム、EXPOCITYなどの観光資源があり、また2020年には、市制80周年と大阪万博50周年を迎える年に当たります。ぜひ観光施策も推進していただきたいと思っておりますが、観光施策推進のスローガンであります市民の市民による市民のための観光を継承されていかれるのかどうかもあわせて、牽引的な立場の都市魅力部として、観光施策を今後どのように進められるのか、お聞かせをください。 次に、政策の実現力の向上に関する取り組みについてお伺いをします。 平成32年度(2020年度)の中核市への移行に向けた具体的な準備と検討を行うための経費が計上されています。移行により福祉、医療、環境などの多くの権限を受けられることになりますが、パスポートセンターは中核市の移行により、権限が移譲される事務ではありませんが、中核市への移行の取り組みとあわせて設置の検討をされるとのこと。また、市民サービスの向上につながるものの、市の一般財源による持ち出しが年間2,000万円を超える見込みであるという理由から、いまだ設置されていません。パスポートセンターの設置については、平成24年12月定例会から議論が始まり、この間の定例会でも多くの同僚議員が設置を求めておられます。 北摂各地域のパスポートセンター開設状況は、本市を除く各市が設置され、住民サービスに対して積極的に推進されておられます。吹田市民のパスポートの申請状況は、北摂各市における申請数よりも多く、毎年1万件以上の申請があることや、国際都市を目指すとされ、健都のまちづくりや英語で話せる吹田っ子、小学生からの英語教育の導入など、さまざまな世界に向けた施策が展開されているにもかかわらず、設置されてないことはいかがなものでしょうか。 国際都市を目指すとされ、展開されている施策の推進のためにも、中核市への移行の取り組みと切り離して、早期のパスポートセンター設置を求めますが、担当副市長の御所見をお聞かせをください。 最後に、この3月をもって退職される職員、再任用、非常勤の皆さんには、長年にわたって市政発展と市民生活を守る立場で職務に専念されましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き、御健康で御活躍されますことを心から御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○塩見みゆき副議長 行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長 九つの重点項目の達成状況などについて、市長にとのことでございますが、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 九つの重点項目につきましては、政策課題mission24として整理し、市の重点課題に位置づけ、各担当部局において、その実現に努めているところでございます。政策課題につきましては、北大阪健康医療都市(健都)のまちづくりや第4次総合計画の策定を初めとして、五つの指針に沿って、着実に取り組みを進めているところでございます。 次に、社会保障関係経費の財源につきましては、国における社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げによる増収分を、全て社会保障関係経費の財源に充てることとされており、本市にも地方消費税交付金が交付されております。同交付金は、消費税率が5%であった平成25年度で約34億円となっておりましたが、8%に引き上げられました後は、平成26年度で約41億円、平成27年度では約70億円と、引き上げ前に比べ増加をいたしております。 しかしながら、扶助費や補助費等の社会保障関係経費の増加につきましては、こうした地方消費税交付金の増で全てをカバーすることは難しいことから、社会保障関係経費以外の経費も含めまして、進めるべき施策、事業の優先順位の整理を十分に行い、事業の再構築、スクラップ・アンド・ビルドなどを図ることでもって、その財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 次に、財政の健全化につきましては、これまで、財政調整基金の繰り入れや赤字地方債の発行に依存することのない赤字体質からの脱却と、経常収支比率の低減を目指した柔軟な財政構造の確立に取り組んでまいりました。 今後は、財政調整基金で100億円程度を目標に維持すること、ストック面での市債残高、フロー面での公債費の負担が過度なものとならないように留意し、市債の適正管理について、新たな指標を設定することなどについて検討を行うとともに、第4次総合計画の中でも、中・長期の財政計画の策定も予定いたしておりますので、こうした取り組みもあわせて財政の健全性を維持しつつ、本市が直面する課題に適切に対応できるよう、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、パスポートセンターの設置について、副市長にとのことでございますが、まずは行政経営部から御答弁を申し上げます。 パスポートセンターの設置につきましては、市民に身近な窓口で申請や交付が可能となることから、市民サービスの向上につながるものと考えております。一方で、市の本庁舎が狭隘であること、市の負担が年間2,000万円を超える見込みであることなどの課題もございます。 今後、御指摘のとおり、中核市への移行の取り組みとは別と考えておりますが、関係部局とも連携しながら、課題整理に努める必要があると考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 児童会館での一時預かり事業につきまして御答弁申し上げます。 まず、児童会館が果たしてきた役割の評価でございますが、児童会館は、日々児童に健全な遊びを提供するとともに、幼児教室の開催により子育て家庭の支援を行っております。さらに、地域のボランティアなどの御協力を得て、センターまつりなどの行事を開催し、地域の子供を健全に育成する拠点の一つとして重要な役割を担っております。 本市の目指すべき児童会館のあり方でございますが、近年、ゼロ歳から2歳までの乳幼児と保護者の利用が増加しておりますことから、児童会館におきましては、子育て家庭のニーズを踏まえた支援の充実に努めていく必要があると考えております。 次に、一時預かり事業の保育所での拡充につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、幼稚園、保育所、認定こども園、子育て支援拠点その他の場所において、一時預かりの供給量を年次的にふやすこととしております。 御指摘の公立、私立の保育所での拡充につきましては、現在、待機児童解消に向けた取り組みを重点的に実施しておりますため、公立、私立とも既存の施設では、スペースの確保などの理由から、拡充は困難な状況でございます。 新規に開設する保育施設につきましては、実施に向け協議を行っておりますが、必要と考えている量を確保するには十分とは言えない状況でございます。 また、一時預かりの役割でございますが、家庭において乳幼児の保育が一時的に困難になったときに、同事業を御利用いただくことで、子育ての負担が軽減され、ひいては虐待の未然防止にもつながるものと考えております。 次に、平成30年度(2018年度)に幼稚園型認定こども園へ移行を予定しております豊津第一幼稚園は、認定こども園化に伴い、3歳児から5歳児までの児童85人を受け入れてまいります。さらに、認定こども園では、継続的に地域の子育て家庭を対象に子育て支援事業を実施してまいりますため、同園には活用できる保育室の余裕がなく、一時預かり事業の実施は困難な状況でございます。 次に、豊一児童センターで実施する理由でございますが、児童会館での一時預かり事業を再度検討するに当たり、一時預かり用の保育室の配置場所については、緊急時の避難や安全対策の観点から、1階での実施が望ましいと判断いたしました。豊一児童センターは、ほかの児童会館に比べ1階部分に余裕があり、また同センターが位置する豊津・江坂・南吹田地域は就学前児童が多く、一時預かりへのニーズが高いと考えられますため、同センターでの実施を提案させていただきました。 実施までのスケジュールでございますが、本年秋以降に必要な改修工事を行い、12月から事業の開始を予定しております。 他の児童会館での実施予定につきましては、まず豊一児童センターでの実施について効果などを検証しながら、保育所などでの実施状況を勘案し、他の児童会館での実施の必要性を検討してまいりたいと考えております。 次に、幼児教室への影響でございますが、午前中に実施しております幼児教室につきましても、これまでと同様に開催してまいります。 最後に、一時預かりの実施時に部屋の一部を利用できなくなることにつきましては、備品類の置き場などの工夫により、代替スペースを確保したいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 石田理事。 ◎石田就平理事 アクションプランによる健康づくりの効果的な推進についてでございますが、本市では、平成28年(2016年)3月に健康すいた21(第2次)を策定し、栄養・食生活、運動・身体活動、たばこ、健康管理、以上4分野を重点項目として、生活習慣病予防に関するさまざまな取り組みを進めているところであり、当面はこの計画を市民や関係団体、市の関連部署等が連携して推進する予定でございます。 なお、吹田市国民健康保険データヘルス計画における健診及びレセプトデータの分析の結果、本市においても糖尿病対策は重要な課題であることが判明しており、健康教育や保健指導のほか、重症化予防として国保健診受診者で治療が必要な方に対する医療機関の受診勧奨等を行っております。 今後も、足立区を初めとする先進市の取り組みも参考としながら、効果的な健康づくりの推進方法について検討をしてまいります。 次に、健康すいた21(第2次)において、市民、地域、団体に求める取り組みについてでございますが、平成28年度より、吹田市医師会や吹田市PTA協議会、吹田市体育振興連絡協議会等の関係団体で構成する健康すいた21推進懇談会において、健診受診率の向上や喫煙率の減少など、重点項目の目標達成に向け、それぞれの活動の場でどのような取り組みができるのかをみずから考えていただき、その実践方法について御検討いただいているところでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 調査書の評定につきましては、大阪府公立高等学校入学者選抜等における調査書評定の公平性を担保するため、大阪府教育庁が大阪府中学生チャレンジテストの結果をもとに評定の範囲を定めており、各中学校では、算出した評定がこの評定の範囲におさまっているかを確認し、おさまっていない場合には、評価基準の見直し等の対応を行う必要がございます。本市市立学校校長会からも指摘されているとおり、生徒一人でも不利益が生じることは許されず、教育委員会としても本制度には課題があると認識しております。 次に、平成28年度(2016年度)入学者選抜における本市の状況につきましては、評定の範囲を定められたことにより、評定の下方修正だけでなく上方修正の対象となった生徒がいたと認識しております。 また、1回のテスト結果で評定を変更することにつきましては、本制度が大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資するための制度である一方、課題として、1回のテスト結果による評定の妥当性を肯定しがたいものであると考えております。 続きまして、チャレンジテストを実施しない4教科を含めた9教科の評定平均を算出する方法につきましては、大阪府教育庁は、チャレンジテストの実施校から抽出した学校データをもとに、チャレンジテストの実施5教科の仮評定から算出した5教科の評定平均と、未実施の4教科を含む9教科の仮評定から算出した9教科の評定平均は相関関係があり、ほとんど差はないと説明しております。 最後に、他市教育委員会と連携し、大阪府教育庁への制度変更を申し入れることにつきまして、教育長にとのことですが、まずは担当から御答弁申し上げます。 これまでも本市市立学校校長会や進路指導担当者の会議等で他市とも連携し、課題解決に向けて大阪府教育庁に要望を伝えているところでございますが、今後も生徒に不利益が生じない入学者選抜制度となるよう、大阪府教育庁に対し、働きかけてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 教育長。 ◎梶谷尚義教育長 中学生チャレンジテストにつきましては、今までも他市と情報共有や協議を行い、大阪府都市教育長協議会として大阪府教育庁へ申し入れを行ってきたところでございますが、今後も引き続き、生徒のためのよりよい入試制度となるよう、他市と連携をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 環境部長。 ◎中野勝環境部長 生物多様性の保全に今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、生物多様性の保全とその持続可能な利用を推進するためには、本市独自の啓発と環境まちづくりを進めるとともに、近隣自治体や大阪府、環境省と連携した広域的な取り組みが必要であると認識しております。 昨年6月、環境省による地域循環共生圏構築に向けた実証地域の公募があり、本市と能勢町を活動地域とする提案が採択されました。本年1月には、市内の環境団体に呼びかけ、能勢町や大阪府、環境省も参加した街と里のつながりを考える研究フォーラムを開催いたしました。昨年12月には滋賀県との共催で、琵琶湖と本市の水系を通じたつながりなどについて市民に広く啓発する「びわこ×さかな×すいた~琵琶湖博物館がやってくる!~」を開催いたしました。 また、今年度は、複数の環境啓発イベントにおいて、市内大学生との連携を進めてまいりました。4月には、大阪大学の学生が企画する生物多様性の啓発イベントが予定されており、本市としても協力をしているところでございます。 今後も引き続き、人々が生物多様性の価値を認識し、その持続可能な利用に向けた行動に積極的に参加していただけるよう、多様な主体と連携して広域的に取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 水道部長。 ◎岡本武水道部長 水道部では、昨年発生した熊本地震におきまして、4月16日から同30日までの間に、延べ15名の職員を派遣し、熊本市南区の統括責任団体として、給水拠点の把握や応急給水活動を行ったところでございます。この活動を通して得た貴重な経験を生かし、基幹管路の耐震化や応急給水などハード面、ソフト面におきましても、より一層の強靭化に取り組むと同時に、今後も災害に強い施設整備を進める必要を改めて認識いたしました。 水道部では、平成28年度末の完成を目指し、業務継続計画の策定作業を進めており、この作業の中で非常時の優先業務などの抽出を行っております。ライフラインのかなめである水道事業におきましては、災害時にも水を可能な限り安定的に供給することが使命であり、断水解消のため、一日も早い水道施設の復旧を目指すことが最優先課題であると考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 下水道部長。 ◎宮田丈下水道部長 下水道業務継続計画についてでございますが、平成26年(2014年)8月5日付で国土交通省から、地震・津波対策の着実な推進についての事務連絡があり、この中で下水道のこれまでの被災実態を踏まえた震災前の補強事例と震災後の調査方法、復旧事例が示されたことや、下水道業務継続計画の策定が重要であり、総合的な地震・津波対策に取り組むこととされております。 これを踏まえ本市では、平成27年4月に、地震発生時に被災情報を集約し、応急復旧を行う体制ができるまでの計画として、吹田市下水道事業業務継続計画、簡易な下水道BCPを策定したところでございます。また、平成28年1月の吹田市職員緊急連絡・参集・災害対応訓練から、本計画に基づいた訓練を実施しております。 今後は、施設の耐震性能を把握し、地震発生時の実態に即した被害想定を行い、これに基づき実効性のある網羅版業務継続計画の策定を進めてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 中江理事。 ◎中江理晶理事 本市の災害時における受援体制につきましては、近隣市町村及び遠隔地自治体との相互応援協定の締結により、体制の充実に努めております。また、市立吹田サッカースタジアムが災害時の備蓄拠点となったことから、応援物資の受け入れ等においても、受援体制の整備が図られてきております。 しかしながら、大規模災害時に派遣される各専門分野の人的資源については、受援の仕組みが構築されておらず、早急に受援体制の確立が必要であると考えております。 今後、関係部局とも協議を進め、受援計画の策定について検討してまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 福祉部長。
    ◎後藤仁福祉部長 高齢者の運転免許証返納につきましては、大阪府による高齢者運転免許自主返納サポート制度や運転適性相談窓口、また国の研究機関が作成した家族向け支援マニュアル等の情報をホームページに掲載するとともに、地域包括支援センター等の窓口にも設置し、相談に応じているところでございます。 高齢者向けの移動支援策といたしましては、外出に伴う負担や不便を軽減するための制度を紹介したリーフレットを作成の上、地域包括支援センター15カ所、高齢者生きがい活動センター等で配布し、情報提供に努めております。また、通院が困難な方への重点的取り組みとして、平成28年(2016年)10月に、要介護3以上で市町村民税世帯非課税の後期高齢者を対象に、通院時のタクシー料金の助成制度を開始したところでございます。 今後、移動支援に対するニーズがますます高まっていくことが見込まれる中、外出困難な方への必要な支援策について、さらに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 本市の交通政策の考え方といたしましては、高齢者だけでなく全ての方にとって移動の利便性と安全性の向上を図ることを目標としております。 具体的な高齢者に対する取り組みといたしましては、平成28年度は阪急バス株式会社が導入する1台分のノンステップバス購入費の一部に対して補助金を交付する予定でございます。また、公共交通マップを継続して作成し、市内の転入者、また主な公共施設等で配布することによって、公共交通の利便性の向上に取り組んできたところでございます。 引き続き、高齢者の方などが公共交通を利用する際の利便性、安全性の向上に公共交通事業者等と連携し、取り組んでまいります。 次に、これまで本市では、交通量が多く、狭くて危険のある道路につきましては、現地確認や調査を行いながら、歩道の設置や局部的な道路改良などさまざまな手法で対応してきましたが、現在もそういった箇所が存在し、関係法令や基準に適合した整備が行えない場合も多く、対応に苦慮しているのが実情でございます。 御指摘のグリーンウオークは、通学路等で歩車道が分離できない場合などに、運転者の注意を促して歩行者の安全確保を行う手法の一つであり、路側帯安全対策事業として事業を継続しているところでございます。 今後もこれらの事業の継続とともに、道路の改良や拡幅などもあわせて、地域特性に応じた整備を行い、安全で快適な交通・道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 初めに、今後のシティープロモーションの展開についてでございますが、今年度中に策定いたします吹田市シティプロモーションビジョンの実現に向け、(仮称)吹田市シティプロモーション推進本部を設置し、職員一人一人の意識の高揚を図りますとともに、庁内の若手職員を中心とする、柔軟な発想や個人が持つ能力、特技を生かせるよう、従来の組織枠を超えたチームを構築してまいります。 次に、観光施策についてでございますが、シティープロモーションの取り組みを展開する対象は、市民全体と捉えており、太陽の塔を初めとする市内の観光資源を生かし、地域の活性化を目指す市民のための観光を推進する基本的な方向性は同じであると考えております。 市制80周年と大阪万博50周年を機に、さまざまな角度から、本市がさらなる魅力を発信できますよう、大阪府を初め関係団体とのさらなる連携に努めてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 パスポートセンターの設置についてでございますが、担当部長から申し上げましたように、スペースの確保や市の財政負担など課題がございますので、引き続き課題整理に努めさせていただきます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 市政を進める上で、特に思いを込めた重点項目は何かという御質問をいただきました。任期の折り返しに当たり、これまで2年間、それから、これからどう思いを込めていくかという御質問で、九つの重点項目と申しますのは、この施政方針の内容ではなくて、私が選挙に当たって明らかにした9項目だと思います。御質問の中で、選挙後公表したとありましたが、これは選挙前に広く明らかにさせていただいております。 そこには分野としまして、福祉、まちづくり、それから暮らしの上での利便性、快適性、これらを守り、育み、つくり、そして実現をするというたてつけになっております。特に実現をするというところにつきましては、その政策実現の推進力、これは財政基盤ももちろん入りますが、プラス、ガバナンス、コンプライアンスを書かせていただいております。この全てに思いを込めて、チームとしてこの2年間取り組んでまいりました。 優等生的な答弁になって申しわけないんですけれども、私はそれ以外は二の次とも聞こえる、最近はやりの何とかファーストという表現には少し違和感を持っております。 本市のブランドは、相互につながりを持つ、これら全ての分野が持つ強み、その総体として構成されていると感じております。これを健全な財政基盤を維持しつつ、堅実に、また先進的に進めることが、吹田市のブランディング戦略であると考えております。 今後の展望につきましては、それは社会、経済、環境の側面において持続可能であること、サステーナブルであることということに尽きるのではないかと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 自由民主党絆の会の藤木栄亮です。会派を代表して、通告に従い、一問一答にて質問を行います。 安倍総理は平成29年1月20日、第193回国会における施政方針演説の中で、壁への挑戦と題し、以下の演説をされました。安倍晋三に成りかわり御紹介をいたします。 5年前、日本には根拠なき未来の予言があふれていました。人口が減少する日本は、もう成長できない、日本はたそがれを迎えている。不安をあおる悲観論が蔓延していました。まさにデフレマインド、諦めという名の壁が立ちはだかり、政権交代後も、アベノミクスで成長なんかできない。私たちの経済政策には批判ばかりでありました。 しかし、日本はまだ成長できる。その未来をつくるため、安倍内閣はこの4年間、3本の矢を放ち、壁への挑戦を続けてきました。その結果、名目GDPは44兆円増加、9%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は26年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ、3割減らすことに成功しました。長らく言葉すら忘れられていたベースアップが3年連続で実現しました。史上初めて47全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えました。全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。 格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子供の相対的貧困率は2%減少し、7.9%。15年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣のもと、初めて減少に転じました。 できないと思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを私たち自公政権が証明をしました。この経済の好循環をさらに前に進めていく、今後も安定した政治基盤のもと、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる壁を次々と打ち破っていこうではありませんかと、我が自由民主党総裁、内閣総理大臣安倍晋三は力強い熱弁を振るっております。 私は10年前この場で、吹田市には目に見えないベルリンの壁がある。この壁に苦しんでいる市民が多くいる。一刻も早くこの見えない壁から市民を解放しなければならない。この壁を崩壊しない限り、吹田市の発展はあり得ないとの趣旨の発言をしております。あれから10年たちました。大きな壁はまだ完全崩壊とは言えない現実があります。 後藤市長におかれましては、自公推薦の市長として、吹田市内にはびこる見えないベルリンの壁崩壊に向け、絶大なるお力をかしていただくよう強く申し上げ、質問に入ります。 まず、一つ目の項目、連合自治会について。 1月27日に(仮称)吹田市地域自治会意見交換会議及び市長と連合自治会との懇談説明会が開催されました。これは市内34連合自治会を11ブロックに分けて、市長が直接地域に出向いて意見交換を行う会議と、連合自治会から市役所に来ていただいて市長と懇談する懇談会を平成29年度から実施するため、34連合自治会に対して説明会を実施したものであります。 もうここで説明する必要もないと思いますが、市と連合自治会の各種連絡や報告の伝達は、過去、長年にわたり吹田市自治連合協議会(以下「吹自連」という)が事実上窓口となっておりました。吹田まつりを初めとして、吹田市のさまざまな行事などにもボランティアとして多大な御協力をいただいてきた団体であります。しかしながら、今回の説明会は単なる報告であり、余りにも過去の経緯を無視した一方的なやり方であると、関係者、市民から御意見をいただいております。 保育所民営化の際に市長は、市民に丁寧な説明をしてまいりますと繰り返し議会でも発言されておりますが、市は連合自治会に関する施策の大胆な方針転換をするに当たり、吹自連に事前の説明や相談、協議、また丁寧な説明をされておりますか、お答えください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 今回の件につきましては、吹田市自治会連合協議会に対しては説明を行ってございません。 (仮称)吹田市地域自治会意見交換会議等は、少子高齢化、人口急増など地域によってそれぞれ抱える地域固有の課題等について、市長自身が各連合自治会を対象に、地域住民の皆様から直接意見を聞く場を設け、今後の市政運営に反映させることを目的として実施するものですので、各連合自治会長に直接御案内し、説明させていただいたものです。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) この説明会の際にやりとりされた質疑応答から数点お聞きいたします。 毎月1回開催されている吹自連の役員会、定例会のお世話を今後もされるのかという問いに、市当局は、吹自連の事務局としてではなく、各連合自治会の業務として会場等の確保はしていきたいと思っていますが、基本的には自立してもらいたいとの回答をされております。しかし、特に情報伝達に関しましては、一堂に会する定例会で報告するほうが効率的であり、存続すべきとの意見が連合自治会長の総意であると仄聞しております。 以上のことからも、我々はこれまでどおりの体制で、月1回の定例会での各種報告の存続を求めますが、所管の見解をお聞かせください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 各連合自治会で構成される任意団体の吹田市自治会連合協議会は、各連合自治会の相互連携や情報共有の場として活動されていると認識しており、今後も地域コミュニティの醸成に資する支援は行ってまいりたいと考えております。 しかしながら、任意団体であります吹田市自治会連合協議会に対する市のかかわり方、適切な事務処理のあり方につきましては、社会状況の変化に応じた今日的な見直しは必要であると考えております。 次に、市民に対する情報提供につきましては、市報やホームページを基本としておりますが、自治会を対象とした説明も必要と判断される場合には、基本的に直接各連合自治会長に情報提供していく予定でございます。 なお、必要性に応じて、各部局が判断して、吹田市自治会連合協議会に御説明に伺うことはあると考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) ただいまの御答弁で、必要性に応じて御説明に伺うことはあると考えておりますという答弁をいただきましたが、例えば吹自連からの要望があれば、丁寧な報告や説明は今までどおり行うということでよろしいでしょうか、副市長の見解を問います。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 副市長にとのことではございますが、まずは担当部より御答弁させていただきます。 吹田市自治会連合協議会から、特定の事項について各部局に報告、説明を求められた場合には、対応させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 担当部長が申し上げましたとおり、各部局にそのような御要望をいただいた場合には、誠実に対応してまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 審議会委員等充て職関係について、吹自連からポストが欲しいと過去に依頼された事実はありますか、お答えください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 私が知る限りでは、吹田市自治会連合協議会側から、そういった依頼があったとは認識しておりません。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 過去から吹自連の会長が吹田市に関して、何らかの圧力をかけた事実はありますか、イエスかノーでお答えください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 私が知る限りでは、吹田市自治会連合協議会側から、そういった事実があったとは認識しておりません。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 吹自連は、役員の人選も含め、民主的な手続をとっている団体と仄聞しております。吹田市は吹自連が非民主的な運営をされているとお考えですか、お答えください。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 任意団体の内部の運営にかかわることでございますので、市としてそういったことをお答えすることは適切ではないと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) それでは、高田部長は、この説明会の際に、吹自連が一般市民からかけ離れた存在という答弁をされております。我々会派は、吹自連のメンバーは自治会の長として、日々市民と接しておられ、審議会のメンバーでもある学識経験者などと比べても、逆に市民に近い存在と考えますが、部長の見解を問います。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 地域の意見を聞く目的で審議会等の委員をお願いする場合には、吹田市自治会連合協議会を通じてではなく、直接、各連合自治会に委員等の推薦を依頼するほうが適切であるという趣旨で、昨年、議会答弁でも御答弁をさせていただいたものでございますが、今後はより丁寧な説明に努めます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 私は、遠い、かけ離れた存在というところを質問しております。恐らく部長はですね、連合自治会ですね、例えば江坂の関連を議題にするというか、そういった審議会とか委員会等にですよ、例えば千里ニュータウンの連合自治会長が出席しているであるとか、その逆であるとか、そういったところで、かけ離れた自治会長が出席や、そういったことがあるというのがやっぱりおかしいから、近い存在の連合自治会長に声をかけていくんだと、これからはね、そういう趣旨の答弁をされているんですが、過去にですよ、そのような遠いところの連合自治会長が委員会とか審議会に出席された事実はございますか。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 説明会当日の私の発言なんですけど、正確に申し上げると、説明会の場で、ある連合自治会長さんの側から、昨年の議会答弁の内容で、吹田市自治会連合協議会を市民からかけ離れた存在と言いましたよねということで御指摘を受けたんですけども、正確には遠い存在という表現ですという説明はさせていただいた上でですけども、そのときも説明しましたけども、答弁の趣旨としましては、地域ごとのですね、自治会活動をされている住民の方に、連合自治会長さんは直接いつも一緒に活動されているわけですので、より近いところでの、そういった近いところでという趣旨で、直接連合自治会長さんに対応していきたいと、そういう方針ですという説明をさせていただきました。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 全く私の質問に答えておられないんですけど、もういいです。 吹自連のほうから、ポストをお願いされたこともないと。吹田市当局が頭を下げて、審議会等の委員に出してくれというようなこと、過去ですよ、それで何らかの、吹自連の会長も圧力をかけたことがない。近い存在と言われますけどね、遠いところの連合自治会長が、その他の連合自治会長の地域の関連する委員会、審議会等にも出席したことがないと、全て想像や妄想なんですよ。そういうことをもとにですよ、余り市の施策、特に大胆な方針転換にかかわるようなことはですね、やはり客観的な事実に基づいて行うべきであり、今後、気をつけていただくように要望しておきます。 次の質問。我々会派は、市が地域に出向いて、市長がですね、意見交換することや、単一の連合自治会長と意見交換することに関しては、何ら反対するものではありません。どんどんやってください。 しかしですね、過去の経緯から、吹自連とのかかわりは、大胆な改革を行うべきではなく、変えるべきではないと考えますが、これは春藤副市長に答弁を求めます。 ○塩見みゆき副議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 副市長にとのことではございますが、まずは担当部より御答弁させていただきます。 吹田市自治会連合協議会の市に対するこれまでの御協力や御貢献については十分に理解しておりますし、地域コミュニティの醸成につながる支援は継続してまいりたいと考えております。 一方で、社会情勢の変化に応じて、会計事務等についての市のかかわり方については、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 吹田市自治会連合協議会がこれまで果たしてこられた御功績というのは十分承知しております。先日、45周年のほうにも伺わさせていただきました。 今、担当部長から申し上げてきましたが、地域によって少子高齢化や人口の急増など、それぞれ地域固有の課題が出てきています。そのために各連合自治会から直接意見を伺っていく取り組みを実施していくこととさせていただいております。 なお、吹田市自治会連合協議会とのかかわりでございますが、今日的に、部長が申し上げましたように、会計事務等については一部見直しが必要だと考えております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次の質問項目に参ります。吹田まつりについてお伺いをいたします。 実行委員会等の組織をことしから変更したと仄聞しておりますが、経緯をお答えください。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 吹田まつりについてでございますが、これまで議員の皆様の御指摘や市民の皆様から寄せられた御意見を踏まえ、第1回実行委員会におきまして、2年後に第50回の節目を迎える吹田まつりのさらなる発展に向け、組織体制の見直しの提案がございました。 こうした中、関係団体に御意見をお伺いし、吹田まつりの開催に御尽力いただいた方々の思いも大切にしながら、組織の再構築や役員の任期、会則の見直しなどを含め、第2回実行委員会で新しい組織体制が承認されたものでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 吹自連とのかかわりを断ったとのことですが、経緯をお答えください。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 吹田まつりにつきましては、長年にわたり吹田市自治会連合協議会の長を初めとする役員の皆様が実行委員会に参画され、御協力をいただきながら運営に当たってまいりました。 しかしながら、2年後の第50回の吹田まつりが、さらに魅力ある祭りとなりますよう、実行委員会及び企画委員会には、連合自治会等各種団体から幅広く御協力をいただき、新しい発想や新しい力の導入を求めていこうとするものでございます。 なお、同協議会から御参画いただいておりました役員の方には、これまでの吹田まつりへの御尽力に感謝し、名誉顧問などの役職に御就任をいただくようお願いをいたしましたが、御辞退されたものでございます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) なぜ辞退されたか、よくお考えになったほうがいいと思います。 次の質問に参ります。江坂会場の出店者に対して補助金が出ておりますが、千里南会場と吹田会場では出ておりません。公金がこのような不公平な形で拠出されていることに疑義を抱かざるを得ません。この件に関しての拠出根拠を明確にお答えください。我々会派は、この補助金は改めるべきと強く要望しますが、所管の見解をお聞かせください。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 江坂会場は、地域で自主的に行われていた祭りを、吹田まつり江坂会場として位置づけた経過から、江坂や豊一・豊二地区の自治会などの地域団体が出店される模擬店に対し、協力費が支出されております。 一方、千里南会場や本祭り会場であるJR吹田駅前の各会場は、自治会などの地域団体ではなく、平成24年(2012年)まで露天商による出店でございましたので、実行委員会から費用の支出などはございませんでした。 しかしながら、現在は露天商による出店は認めていないこと、また江坂会場以外でも自治会や商業者などに出店いただいている状況などを勘案し、各会場の成り立ちや経過も含め、地域の皆様が気持ちよく祭りを盛り上げていただけますよう、第50回に向け、段階的な見直しについて、市として実行委員会に働きかけをしてまいります。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 毎年恒例、メイシアターで開催されるハートフルコンサートですが、ことしはメイシアターの改修工事で使用できませんが、我々は存続を要望します。ただし、ターゲットを20代から30代くらいの世代が喜ぶアーティストを呼んで、会場は市立吹田スタジアムがインパクトがありそうです。我々の提案に対する答弁を求めます。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 本年のハートフルコンサートにつきましては、実施しないことを既に実行委員会で決定いたしておりますが、今後の開催につきましては、議員御指摘の若い世代をターゲットにすることや、会場の変更などを含め、吹田まつりがさらに魅力あるイベントとなりますよう、第50回の節目に向け、多角的な視点から、実行委員会や魅力アップ検討委員会で御議論いただくことといたしております。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 私の地元、千里山で吹田まつりの本祭りをわざわざ見学に行こうとする声は余り聞いたことがありません。吹田まつりは地域の祭りとは違い、吹田市全域の市民を対象にした内容にすべきと考えております。会場に近いところの地域は盛り上がることになるでしょうが、会場から離れた地域の住民にも、そこに集まっていただけるような魅力ある内容にするべきではないでしょうか。 そこで質問です。関係者や出場者だけが喜んでいるだけの本祭りパレードはやめるべきと考えますが、所管の見解を伺います。 ○塩見みゆき副議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 本祭りのパレードにつきましては、地域で受け継がれているだんじりや伝統芸能のほか、近年ではガンバ大阪やチアダンスなど、さまざまなジャンルの団体に出場をいただいております。 しかしながら、暑い時間帯でのスタートや、出場団体の固定化などもあり、パレード開催時には沿道の観覧者が少ない状況もございます。今後は実行委員会や魅力アップ検討委員会で、観覧者もともに楽しめる企画などを御検討いただきたいと存じます。 以上でございます。 ○塩見みゆき副議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 吹田まつりに関しまして意見を述べます。 2年後の第50回吹田まつりに向け、新しい発想や新しい力の導入を求めていくとのことですが、実行委員会や企画委員会の構成団体を見ますと、全く従来のメンバーと変わっておりません。結局、ことしも吹田まつりは従来どおりの、市民による手づくり的なあか抜けない市民祭りにしかならない予感大です。 2年後の50回吹田まつりは、関係者や参加者だけが喜んでいるような市民祭りではなく、ライブのチケットが入手困難なビッグアーティストを呼ぶなど、近隣市がうらやむような洗練されたイベントの開催を強く要望いたします。そのためにも、大手の広告代理店等の協力を仰ぐなど、市長がリーダーシップを発揮していただき、今から2年後に向けたアクションを早急に起こしていただくよう要望いたします。----------------------------------- ○塩見みゆき副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。----------------------------------- ○塩見みゆき副議長 代表質問の途中ではありますが、議事の都合上、午後3時40分まで休憩いたします。     (午後3時10分 休憩)-----------------------------------     (午後3時40分 再開) ○小北一美議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 続きまして、保育園、学童保育についてお伺いをいたします。 2月15日、朝日新聞の記事から。国歌・国旗、保育所で親しむ、厚労省が指針改正案。厚生労働省は14日、2018年度から適用する保育士向けの保育所保育指針の改正案を公表した。3歳以上の子供を対象に、国歌や国旗に親しむと初めて明記された。 保育指針は10年に1度改訂されており、現行の指針には国歌や国旗に関する記述はない。改正案では伝統的な行事、国歌、唱歌、童歌や伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりするなどと記載されています。以上です。 そこで質問です。今後、吹田市として国歌、国旗に親しむ保育計画をどのように組むおつもりか、お聞かせください。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 現在、国において、平成30年度(2018年度)の施行を予定し、保育所保育指針の全部を改正する件に関するパブリックコメントが実施されていますが、現在示されております案の中には、3歳以上児の保育に関する狙い及び内容の項目の一つとして、保育所内外の行事において国旗に親しむことが挙げられています。 また、内容の留意事項として、文化や伝統に親しむ際には、正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、童歌や我が国の伝統的な遊びに親しんだり、異なる文化に触れる活動に親しんだりすることを通じて、社会とのつながりの意識や、国際理解の意識の芽生えなどが養われるようにすることとあります。本市におきましても、各園が毎年作成しております年間保育計画に、改正案の趣旨を反映したいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 我々会派は、この指針を機に、公設保育所にも国旗の常時掲揚を求めますが、副市長に答弁を求めます。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 副市長にとのことでございますが、まず担当から答弁申し上げます。 改正案が施行されましたら、保育所保育指針にありますように、国旗に親しむことを通じて、社会とのつながりの意識や国際理解の意識の芽生えなどが養われるよう、本市におきましても保育の中で取り組みたいと考えております。 なお、国旗の掲揚につきましては、各施設におきましても本市の要領に基づき、式典等において適切に掲揚できるよう対応してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 担当の答弁がございましたように、公立保育所におきましても、式典等においては、国旗、市旗の掲揚ができるように環境整備を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 意見を述べます。 保育所における国旗の掲揚について、答弁では式典のみを取り上げられておりますけれども、もちろん式典ではそうなんですが、保育所施設、施設にポール等を設置して、国旗の常時掲揚を要望します。これまでも千里ニュータウンプラザや山田の青少年拠点施設、男女共同参画センターなど、各主要施設において国旗を掲揚してきた経過があります。公設の保育所におきましても、平成30年度から国旗に親しむことと保育指針が改正されるわけですから、それに合わせた予算措置を要望いたします。 次の質問に移ります。保育所と留守家庭児童育成室の民営化等についてお聞きをいたします。 当初の予定どおりおくれることなく民営化を実行することを強く求めますが、副市長の見解をお聞かせください。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 副市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 吹田市公立保育所民営化実施計画におきましては、平成30年度からの3年間で公立保育所5園の民営化を実施するとしております。現在、この実施計画に従い、平成30年度及び平成31年度に民営化を実施する園につきましては、既に事業者を決定し、準備を進めているところでございます。残る2園につきましても、同計画に掲げました予定どおり、平成32年度の民営化を目指し、平成29年度中に移管先事業者を決定するための関係予算を、本定例会に提案させていただいているところでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 留守家庭児童育成室につきましては、毎年入室児童数が増加している状況にございます。平成29年度(2017年度)は、対象学年を4年生まで拡大いたしますので、4月当初の時点で、昨年度よりも500人以上多い、3,200人程度の受け入れを見込んでおります。 平成30年度以降、入室児童のさらなる増加が見込まれ、このままでは多くの待機児童が発生するおそれがありますので、指導員の人材確保と育成が困難な中、保育の担い手を確保するために、業務委託を確実に進めていく必要があると認識しているところでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 公立保育所の民営化は、さまざまな子育て支援施策の充実を図るための財源を確保するために、市にとって必要な施策と認識しております。そのため、公立保育所の民営化については、引き続き予定どおり実施してまいります。 また、現在、留守家庭児童育成室については、著しく需要が高まっておりまして、このまま委託箇所がふえなければ、大量の待機児童が生じるおそれがございます。このため、対象事業者の拡大も視野に入れて、留守家庭児童育成室の運営業務委託の推進策を講じてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 遅延することなく予定どおり進めていただくことを強く要望いたします。 次の質問に移ります。これまで民営化の事業者が決まっております。3園中2園が同じ事業者であります。また、公募に対する応募事業者が3事業者や2事業者と非常に少ない。民営化のメリットは競争原理における質の向上でありますが、これまでの保育所民営化のプロセスを見ると、本当に民営化のメリットが生かされているのか疑問です。 また、同じ法人が複数運営することはリスクがありそうです。例えば、法人の経営が傾いた場合に、その影響が大きくなること。先ほども申し上げましたが、寡占状況下では競争原理が働かないことが考えられます。そのようなリスクを最小限にとどめるためにも、一般競争入札のように受注制限をかけるとか、公募の際に最低応募者数、例えば5事業者以上を設定するなど、市民のために全国から質のよい事業者を公募するべきではないでしょうか、所管の見解を伺います。 ○小北一美議長 児童部長。 ◎橋本敏子児童部長 公立保育所を民営化することにより得られた財源を活用し、さまざまな子育て支援施策の充実を図ることが民営化の目的と考えております。 民営化の移管先事業者の募集は、市の附属機関である吹田市民営化保育所移管先選定委員会が策定する移管先募集要領に基づいて実施いたしますが、引き続き保育の質を確保しながら、公平、公正に事業者が選定されるよう進めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次の質問です。学童保育の千二育成室と東山田育成室において、リースプレハブの設置工事が行われています。しかし、この工事がおくれており、4月の新年度に間に合わない可能性があると当局は保護者に説明していると仄聞しております。工事がおくれている経緯をお示しください。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 千二及び東山田留守家庭児童育成室のプレハブリース業務の遅滞のおそれが生じていることにつきましては、学校内の先行工事との関係で、当初から工期が少し厳しかったことなどもございますが、主たる原因につきましては、リース業者から、設計段階での構造計算に誤りがあり、設計をやり直したため、3月末までの完成が危ぶまれる状況であるとの報告を受けております。 本市としましては、業者に対し、契約どおり3月中の完成を求めておりますが、最悪の場合、建物の引き渡しが3月中に間に合わないことも想定し、プレハブが使用できるまでの間、学校から教室を緊急借用し、必要な設備を整えて、児童を受け入れる準備を整えているところでございます。 両留守家庭児童育成室の児童や保護者の皆様には、大変御迷惑、御不安をおかけすることになり、まことに心苦しく感じております。業者には引き続き工期短縮に努め、早期に完成するよう強く求めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇)
    ◆20番(藤木栄亮議員) 私の聞いているところによりますと、この工事がおくれそうだと市が認識したのが1月の中旬ぐらいです。保護者に説明が行われたのが2月15日、17日ぐらいなんですね。15日が東山田、17日が千二育成室なんです。これも1カ月もおくれて保護者のほうに説明をされているということで、4月からということで、もうほとんど時間がない時期にですね、ばたばたしているような状況であります。 この責任の所在についてなんですが、当初、吹田市が仕様書にその重要度係数を示していなかったんですよ。それをもとに業者が設計をされたということ、そしてその設計が重要度係数に誤りがあるということに気づいて、1月の中旬ぐらいに、またその設計をやり直さないといけないということで、工期がおくれる原因となったんですが、責任の所在についてはですね、吹田市なのか、それか業者のほうなのか、その辺を明確に示していただきたいと思いますが、所管の見解を問います。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 千二及び東山田留守家庭児童育成室のプレハブリース業務の遅滞のおそれが生じていることの責任の所在につきましては、市の作成した仕様書に、建物を設計する際の重要度係数を明記していなかったことはございますが、入札前の現地説明会後の質疑におきまして、入札に参加する全業者に対し、構造計算における重要度係数は1.25とするよう回答しておりますので、契約業者による見落としがあり、設計のやり直しに時間を要してしまったためと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 今の答弁でいくと、市には責任がないと。業者のほうに責任の所在があるということであればですよ、もし4月に工期が間に合わなかった場合は、延滞料金等の請求とですね、法的な措置がとれるのでしょうか、お答えください。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 延滞金につきましては、契約書のほうにも記載しておりますので、そういった要求はしていきたいとは思っておりますが、何といいましても、やはり子供たちに迷惑がかかっては困りますので、3月中に何としてでも間に合わすよう、業者には強く求めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして、学校教育についてでございます。 これは恒例の卒業式の形態についてからでございますが、我が会派は過去からこの問題点をるる指摘してまいりましたが、梶谷教育長を筆頭に、一向に教育委員会は聞く耳を持とうとせず、教職員組合と闘う気などさらさらなさそうです。同じ穴のムジナかもしれませんが。一般市民感覚とかけ離れた教育委員会の体質が正常になるのはいつのことでしょうか。しかし、我々は決して諦めません。今回も質問を続行いたします。 小・中学校の卒業式において数点質問いたします。まだ卒業式は挙行されておりませんけれども、当然、式進行等の段取りはもう終わっているはずですので、ことしの予定としてお聞かせください。 1点目、壇上、舞台を使用する学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 壇上、舞台を使用する学校は小学校で1校、中学校で6校でございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 壇上を使っているところが小学校、これは千里丘北小学校、新設校で、中学校はですね、去年が5校で、今回6校と、一つふえました。一つだけでもよかったですね。 次の質問に行きます。壇上、舞台を使用していない理由を、学校名を付して学校別にお答えをください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 壇上、舞台を使用しない理由は、卒業生が舞台から入場するためが小学校23校、中学校2校、舞台を式場の中央にすることでみんなから見えやすく、卒業生との距離が近くなるためが小学校10校、中学校10校、舞台を使って歌を歌ったり呼びかけをしたりするためが小学校1校、肢体不自由児童学級があり、車椅子の児童が在籍しているためが小学校1校となっております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次、国旗を壇上、舞台に掲揚もしくは三脚で設置している学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 国旗を壇上、舞台に掲揚しているのは小学校1校、中学校1校、壇上、舞台に三脚で設置しているのは小学校2校、中学校5校となっております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 国旗を壇上、舞台に掲揚もしくは三脚で設置できない理由を、学校名を付して学校別にお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 国旗を壇上、舞台に掲揚もしくは三脚で設置できない理由につきましては、全員が見えやすい場所に設置するためが小学校30校、中学校12校、壇上には入場用のひな壇を設置するためが小学校2校、壇上は入退場で使用したり、プロジェクターでの投影に使用するためが小学校1校となっております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 国歌の歌詞をプログラムに記載している学校を、学校名を付してお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 国歌の歌詞をプログラムに記載している学校は小学校で1校、中学校ではございません。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) これは千里丘北小学校ですね。 次の質問です。校歌や他の歌で、式で歌う歌詞をプログラム等に記載して配布している学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 校歌や他の歌で、式で歌う歌詞をプログラム等に記載して配布している学校は、全ての小・中学校でございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 校歌とかいろんな歌を式の中で歌われるんですが、その歌詞はプログラム等に記載して配布していると。国歌だけがないがしろにされているというような印象を受けます。同じ教育委員会主催の成人式で、ことしから国歌君が代の歌詞を全員に配布をいたしました。これに倣ってですね、入学式、卒業式でも同様のように配布するよう要望いたしますので、校長会等で伝えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次の質問です。国歌斉唱はピアノ伴奏が望ましいと我々会派は考えますが、ピアノ伴奏をしている学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 国歌斉唱をピアノ伴奏している学校は小・中学校ともにございません。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 国歌以外の歌を斉唱、校歌も含めて斉唱する際、カセットやCDを使用せず、ピアノやブラスバンドの楽器で伴奏する学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 国歌以外の歌の斉唱をピアノやブラスバンドの楽器で行っている学校は、全ての小・中学校でございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) ほかの歌はですね、ピアノやブラスバンドで伴奏している、これも何回も同じことを言ってるんですけど、議会でですね。国歌だけが、ここもピアノ伴奏されていない。国歌だけが歌詞もプログラムに記載されていないし、国歌だけがピアノやブラスバンドの演奏がされていない。ここでもですね、吹田市の教育現場は、国歌君が代をないがしろにしているという、これは明らかなんです。これはぜひ、そこにピアノがあるんだから伴奏していただきたいんですよ。 楽器を演奏しない理由があると思うんですが、その理由をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 国歌斉唱を楽器演奏しない理由でございますが、全ての小・中学校で、CDによるオーケストラ伴奏のほうが厳粛な雰囲気を醸し出すということでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) この答弁なんですけど、ずっと僕、先ほど申しましたけど、同じ質問を繰り返してるんですよね。以前は、この質問に対してさまざまな理由を述べられてました、各学校ね。今回は、もうこれ一つだけ、CDによるオーケストラ伴奏のほうが厳粛な雰囲気を醸し出すからという、一つだけの理由になっているんですが、どう考えてもこれは口裏合わせをしてるか、教育委員会が指導してですね、このような答弁にしなさいというようなですね、何か裏工作をしたとしか思えないんですよ。 この辺も含めて、やはり私は教育委員会のこういったやり方に不信感を持たざるを得ないし、なぜCDの演奏がですよ、オーケストラ伴奏やピアノ伴奏より厳粛な雰囲気を醸し出しているのか、この答弁自体、私は理解できないです。また同じことを聞きますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、通常は名簿順、あいうえお順で卒業証書授与を行いますが、背の順で授与する学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 背の順で卒業証書を授与する学校は小学校9校、中学校はございません。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) ここはですね、去年は17校だったんですね、背の順で授与されているのは。これが9校になりました。ということは8校減ったということで、ここは一つ前進かなと思うんですが、これは全てですね、運動会ではないんだから背の順の授与式はやめて、卒業証書の番号は、これは名簿順なんですよ、番号ね。卒業証書に打っている番号。その番号順に授与するよう強くまた要望しておきます。 次の質問は、背の順で授与する理由をですね、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 背の順で授与する理由でございますが、卒業生が見えやすいように座席に座るためが小学校で9校ということでございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 授与式というのは、校長先生から児童、生徒に卒業証書を授与する式です。そこに生徒が見えやすいとか、あんまり関係ないので、これは理由にならないと思いますので、改善するようよろしくお願いをいたします。 次、通常は教頭が児童、生徒の名を呼んで、児童、生徒が、はいと答え、席を立って校長の前まで行き、卒業証書を授与しますが、中には自分で自分の名を名乗ってから授与している変な学校があります。 昨年の5月議会で授与の意味を逸脱し、厳粛な雰囲気をぶち壊すこのような授与方法を改めるべきと指摘しましたが、学校教育部長からは、卒業証書授与式の意味を踏まえ、まずは担任等から児童、生徒の名前を呼ぶことが大切であるというふうに考えていると校長会で伝えるという改善に前向きな答弁をいただいておりますが、その後、ことしの卒業式では改善される見込みはありますか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 自分で自分の名を名乗ってから卒業証書授与する学校は、小学校で20校の予定となっております。 ただし、6月の校長指導連絡会等で、まずは担任等が児童、生徒の名前を呼ぶことが大切であるということを伝えていることから、来年度に向けては、授与方法の変更を検討している学校があると聞いております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 部長ね、今の答弁はね、去年の6月に校長会で指導したと。でも、6月の時点では、もうこのことしの3月のね、卒業式の段取りは終わっているから変更できないという答弁なんですよ。一体あなた方はどんな組織なんですか。一般企業、民間では考えられないですよ。6月で指導して、この3月の卒業式にはもう変更できないって、もう何かやる気がないとしか言いようがないんですが、来年は改善するという答弁なので、そこはもう部長を信用して、来年はゼロになるようよろしくお願いをいたします。 次の質問です。以前に卒業証書を校長が間違って渡した場合を想定して、児童と打ち合わせをしていたとんでもない学校がありましたが、ことしはそのような打ち合わせをしている学校はありますか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 卒業証書を校長が間違って渡した場合を想定して、児童と打ち合わせをした学校はございません。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 卒業証書授与式にもかかわらず、担任が花束をもらって、児童、生徒と一緒に会場を後にする形態をとっている学校が半数以上あります。教師に花束贈呈などは、教室に帰ってからか、謝恩会でやってください。担任は厳粛な雰囲気の中、会場を後にする児童、生徒を見送るべきです。 さて、昨年5月議会で私の指摘に部長は、授与式とは区別するほうが望ましいと答弁されております。これは当然の答弁です。改善されたのでしょうか。ことしの式でも同様の形態をとる学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 担任が花束をもらって会場を後にする形態をとっている学校は小学校12校、中学校10校で、昨年度より減少しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) ここも一歩というか、前進してます。小学校が去年は13校でした。ことしは12校、1校減りましたね。中学校が15校、ことしが10校、5校減っております。ここもですね、子供が主役ですから、教師が主役の卒業式撲滅に向け、さらなる指導をよろしくお願いをいたします。 次の質問です。卒業証書の生年月日の欄は元号が望ましいと指摘してきておりますが、改善されたのでしょうか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 卒業証書の生年月日につきましては、戸籍または外国人登録原票を基本としておりますが、他の表記を希望する場合は、希望する表記内容を記入することとしております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) これもですね、以前は学校でばらばらだったんですけど、私の指摘を受けましてですね、教育委員会のほうは一つにフォーマットを統一されております。そこは一歩前進なんですけれども、そのフォーマットの中身が、元号を基本とするとしながら、元号以外を希望する方の、わざわざ欄をつくっているんですよ。 教育委員会と話してると、この元号以外を希望する方に関しては個別対応だというようなことも言われております。個別対応であるなら、わざわざ御丁寧に欄をつくる必要はないです。希望する方は学校まで御一報くださいだとか、個別の対応をしますだとかね、そういうような記述でいいんですよ。その辺も含めて、今後そのフォーマットの改善も要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。英語教育についてお伺いをいたします。 先日、私はすいたえいごWeekを視察してまいりました。吹田市内小学6年生を対象にしてEXPOCITYにあるOSAKA ENGLISH VILLAGEでアメリカの文化に触れながら、英語体験をしようとするものです。一切日本語を使用できない環境でも、子供たちは生き生きと体験学習を楽しんでいました。ぜひ、この体験学習は来年度以降も継続してもらいたいと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 今年度から初めて実施しました英語体験学習である、すいたえいごWeekは、ネーティブスピーカーとの英語でのコミュニケーションを通して、小学校6年生の児童がこれまで身につけた英語力を試し、自己評価できる場であり、体験学習直後のアンケートからは、ほとんどの児童が満足感や達成感を持っていることがわかります。 今後、小学6年生の児童の小学校英語の習熟度を把握し、本事業の効果検証を行うとともに、授業方法の工夫、改善に生かすため、継続実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 英語教育は2008年度に、小学5・6年生を対象に外国語活動として小学校の英語教育は始まりました。2011年度に小学校5年生から必修となり、今では小学校での英語教育はすっかり浸透しております。この流れはさらに低学年化されることになります。小学3年生からの必修化、小学5年生からの教科化が2020年度に完全実施されます。 そこで質問です。吹田市における英語教育の取り組みをお聞かせください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 2020年度から新しい学習指導要領による英語教育が実施されますが、本市では実施に先駆け、小学1年生から英語の授業を実施するため、学習指導要領等によらない教育課程を編成して実施することができるよう、文部科学省による教育課程特例校制度の適用を受けることとしており、2011年度から順次、来年度、2017年度からは全ての小学校で認可を受けて実施します。 教育課程特例校では、コミュニケーションの素地を育成するため、1・2年生で年間10時間、3・4年生では年間20時間、5・6年生では年間35時間の授業を行います。また、全ての小学校に対し、授業で児童がネーティブの発音になれ親しめるよう英語指導助手も配置しております。 さらに、夏季休業中には、3・4年生を対象とした英語コミュニケーション体験、すいたえいごkidsを開催し、ネーティブの英語に触れ、学習意欲を高める場を提供しております。加えて、今年度からは、先ほど申し上げましたとおり、6年生を対象としたOSAKA ENGLISH VILLAGEにおける、すいたえいごWeekも開催しております。 今後も、グローバル化が進む社会で活躍できる国際性豊かな子供の育成を目指し、子供たちが英語を使って生き生きとコミュニケーションを図ることができるよう、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次の質問です。吹田市内には多くの英語に取り組んでいる民間の団体があります。昨年50周年を迎えた歴史ある団体等もあり、官民協働で英語のイベントを開催するなど、子供が英語に親しむ機会をさらにふやすべきと考えますが、市長部局並びに教育委員会の見解をお聞かせください。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 子供が英語に親しむ機会の提供につきまして、公益財団法人吹田市国際交流協会におきまして、夏休みに外国人講師による英語教室の開催のほか、外国語の絵本の読み聞かせや英語体験プログラムなどを実施いたしております。 引き続き、関係機関と連携しながら、子供が英語により親しめるようなイベントの実施を検討をしてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長 学校教育以外の場で、子供たちが英語に親しむ機会としまして、千里図書館では、5歳から小学生までとその保護者を対象として、ネーティブスピーカーや関西大学の学生ボランティアによる英語の絵本の読み聞かせなどを行っております。 また、本年度から千里丘図書館では、ハロウィンの時期に、OSAKA ENGLISH VILLAGEのインストラクターによる絵本の読み聞かせなどを行っております。 青少年活動サポートプラザでは、毎年、外国人の若者を招き、グループディスカッションや食事を通して青少年と交流をする国際交流事業を行っております。また、本年度から、ハロウィンイベントを通じて、簡単な英会話を行いながら、留学生と青少年との交流の機会を提供する事業も行っております。 そして、青少年クリエイティブセンターでは小・中学生を対象に、ネーティブスピーカーが、ゲームやスポーツを取り入れながらレッスンする英語教室を行っており、地域の子供たちが英語に親しむ機会を提供しております。 今後も、民間の団体や関係機関などとも連携しまして、子供たちが英語に親しむ機会をふやせるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次の質問です。私が3年前に指摘した副教材について。 学校教育は国の学習指導要領に基づくカリキュラムに沿った授業を行わなければなりません。学習指導要領は国会で制定された学校教育法の規定を受けて、学校教育法施行規則で定められており、法体系に位置づけられていること、そして過去の裁判の判例から見ても、法的拘束力があるものとされております。 当然、児童、生徒が使用する教科書は学習指導要領に沿ったものでなければならず、各教科書発行者は学習指導要領等をもとに図書を作成し、文部科学大臣に検定申請します。申請された図書は文部科学大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会に諮問されます。文部科学大臣は審議会の答申に基づき、検定の合否を決定します。学校現場では、この国のお墨つきをもらった教科書を使用して授業が行われることになります。 しかし、私、数年前に、吹田市内の偏った思想をお持ちの教師が副教材を使用して偏向教育を実施していたと、現場の保護者からの報告により、それが明るみになっております。私の指摘に教育委員会は、いつものとんちんかんな答弁を繰り返すだけで、全く反省の色はありませんでした。詳しい内容は、私の過去の議事録から検索していただくこととして、今回は少し後追いの質問をしたいと思います。 学習指導要領に沿わない内容の副教材が、現在吹田市内の学校現場で扱われておりますか、お答えをください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 副教材につきましては、本市では学習指導要領にのっとったものが扱われております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 過去はいかがでしょうか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 過去につきましても同様であると認識しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) まあ、いいです。 次の質問。吹田市内の某中学校期末テストの問題で、10問中7問が副教材からの出題でありました。私は、教科書をないがしろにしていると指摘しましたが、現在、大半の問題を副教材から出題しているような教師は存在しますか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 テストの出題内容につきましては、各校において教科書を授業組み立ての基本として使用していることから、副教材をもとにして問題の大半を作成している教員はいないと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 日本の祝祭日の意味も教えず、韓国の祝日を真っ先に教えている教師がいましたが、日本の祝祭日の意味を教えている学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 日本の祝祭日の意味につきましては、学習指導要領の小学校社会科第6学年の内容の取り扱いにおきまして、政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際には、おのおのの国民の祝日に関心を持ち、その意義を考えさせるよう配慮することとあり、全ての小学校において指導しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 吹田市内の児童、生徒で、建国記念の日の由来を教えてもらっている学校数をお答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。
    ◎羽間功学校教育部長 建国記念の由来につきましても、国民の祝祭日の意義とともに指導しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) これはデータをとっておりませんので、確実なことは言えませんけれども、また後追いの質問をさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。吹田市内の某中学校期末テストで、とんでもない問題を作成した教師がいました。再度紹介をいたします。 東京都議会で、質問していた女性議員に対して、早く結婚したほうがいいなどと女性を見下すやじを飛ばして問題となった鈴木章浩議員の所属政党はどこか。ア、民主党、イ、みんなの党、ウ、日本維新の会、エ、自民党の4択問題です。 私はこの問題が教育基本法の政治的中立性を逸脱した内容だと指摘しましたが、教育委員会の答弁は、政治に関心を持ってもらうための問題だと、ここでもとんちんかんな市民感覚からかけ離れた、いかにもお役所的な事なかれ主義的答弁でした。こんな答弁をしているから教育委員会不要論が巻き起こり、総合教育会議が設置される羽目になっているのです。学校の常識は社会の非常識とやゆされ、何とも思わないのですか。いいかげんに少しは反省するという謙虚な態度を見せたらどうでしょうか。 さて、指摘から3年がたちますが、政治に興味を持ってもらうため、このような問題を作成された教師はいますか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 東京都議会議員に関連した問題につきましては、その後、同様の問題は作成されていないと認識しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 市長に伺います。私は、この問題を市民に見せて感想を聞いたところ、全員が悪意に満ちた問題だとお答えになりました。このことからも、いかに教育委員会が、一般市民感覚からずれていると感じております。教育の政治的中立性に関しては、現在連日マスコミにおいても報道されておりますので、市民の関心も高いところだと思います。 市長はこの問題が、教育委員会が言うように政治的関心を持ってもらうための問題であり、政治的中立性は担保されており、学習指導要領にも抵触していないので何ら問題ないとお考えになりますか、お答えください。 ○小北一美議長 市長。   (市長登壇) ◎後藤圭二市長 私自身、この問題を目にしましたときに、大きな違和感を感じました。それは、誰もがそうお感じになられると思います。それで、一体どういう違和感かというのを考えてみたんですが、政治に関心を持たせる授業をするということは非常に望ましいことです。ただ、それは考えさせることが中心であるべきで、例えば所属政党を記憶しているか否かということを問うて点数をつけるというのは、指導法としていかがなものかという違和感がまずございます。 それから、この問題の中身ですけれども、個人の行動か政党としての理念に基づく言動なのか不明な段階で政党名を問うという設問は、今よく言われている印象操作に当たると感じております。 それから、選択肢四つで限られているんでしょうけれども、全ての政党名を挙げていないということも違和感があります。 そして、定期テストの問題は、普通、その期に授業がなされた内容から出題されると私の感覚ではそうなんですけれども、ということは、我々が知らないところで、密室の中で、この問題が授業の中で取り上げられてるのかなということも想起されます。 今回、それと、テスト問題として我々、認識ができましたが、テストに出さない教室の中での授業のあり方というのは、どのようにされているのか、政治的中立性が保持をされているのか、そのことについても誰もが疑問に感じるところと感じております。 以上、ただいま担当部長からは、これまでも、今後もそういうことはないという答弁がありました。それが望ましい姿だと思っております。 以上です。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 御答弁ありがとうございます。今の市長のお話の中で、こういう授業がされていたことについて、少し触れられておられましたが、実はこれ、授業ではしてないんですよね。それは教師の談ですけどね。実際わかんないですが、教師いわく、この件に関しては授業は行っていないと。インターネットで調べて問題を作成したということなんです。 ここも問題で、授業でしてないことをですね、児童、生徒の進路にかかわってくるような期末テストの問題に出すということ自体が、私はすごく違和感を覚えます。時事問題だから、新聞を見ていないから、報道を見ていないから答えられない。本当にそれでいいんでしょうかね、進路にかかわるようなテスト問題を作成するときに。ここも少し問題提起をしていきたいと思いますので、今後また質問を続行していきたいと思います。 次の質問に移ります。挨拶についてお伺いをいたします。 よく校長先生が、挨拶の重要性を式典などでお話ししたり、学校のホームページ等で発信されていますが、吹田市は挨拶に関して、児童、生徒に対してどのような教育をされておりますか、お答えください。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 挨拶につきましては、多くの小・中学校におきまして、校長や児童会、生徒会等が、正門前で朝の挨拶運動を行っており、挨拶は心の扉を開け、人とのかかわりがより円滑になる大切なものであると伝えております。また、学習指導要領にのっとり、道徳教育におきましても、挨拶の大切さや意義を児童、生徒が深く考えられるよう指導しております。さらに、大阪府の取り組みの一つである、「こころの再生」府民運動を市内各学校で展開することにより、挨拶運動を推進しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 御答弁のとおり、挨拶は大切であり、校長を筆頭に挨拶運動をしているとのことです。これは大変よいことです。これからも継続して挨拶運動を続けていっていただきたいと思います。 私は、学校行事や地域の行事で、学校の教師と日々接しておりますが、教師から挨拶されたことは非常にまれです。校長や教頭など一部よく知っている先生方は挨拶をされますが、大半の教師は、学校内においても外部の者や知らない者に対して挨拶する習慣を持っているとは思えません。子供に教育者として挨拶の重要性を唱え、実践させているにもかかわらず、教えている本人が挨拶もろくにできないようでは笑い話にもなりません。ここにいる議員の先生方におきましても、同じ思いをされた方は少なくないと思います。 一般社会常識である挨拶について、教師にきちんと指導されているのでしょうか、教育委員会の見解を問います。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 教員の挨拶につきましては、指導連絡会等の機会で、校長、教頭を通して指導しているところでございます。また、初任者研修や経験の少ない教員に対する研修等でも、挨拶の大切さを初め、社会人としてのマナーを身につけるよう指導しております。 今後も教員がみずから子供の手本となるよう、来校者等への挨拶の奨励に努めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 御答弁で、初任者研修や経験の少ない教員に対する研修等でもとありますけれども、割とね、若い先生、フレッシュな先生は挨拶とかされる方も少なくないんですよね。我々もそうかもしれませんけども、大体どんな組織でも、経験を積んでくる、ベテランになってくるにつれて、だんだんと横着になってくるんですよ。ですから、別に若い教師だけではなくですね、全ての教師に対してこれは言えることでありますので、校長会等でもですね、その辺を徹底的に指導していただくようよろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。拉致問題の啓発事業についてお伺いをいたします。 内閣府のホームページによると、1970年ごろから80年ごろにかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在17名が政府によって拉致被害者として認定されております。平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者についてはいまだ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としては、こうした主張を受け入れることはできません。拉致問題は我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしますとあります。 この拉致問題に関しまして、法律がございます。拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律という法律なんですが、ここの第3条で、地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとするという努力義務が課せられております。 そこで質問です。吹田市のこれまでの取り組みをお聞かせください。市長部局並びに教育委員会に問います。 ○小北一美議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 平成20年度(2008年度)に本庁ロビーにて、北朝鮮人権侵害啓発週間にちなんだ取り組みとして、北朝鮮拉致被害者救出運動写真パネル展を実施いたしました。また、北朝鮮の拉致問題について、ポスターや啓発パンフレットなどにより、市民への周知を図っております。 以上でございます。 ○小北一美議長 学校教育部長。 ◎羽間功学校教育部長 小・中学校では、小学校6年生の社会科や中学校社会科歴史的分野の授業で拉致問題に触れるとともに、教育委員会からは文部科学省選定作品、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、めぐみのDVDを小・中学校へ送付し、活用するよう指導しております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 小・中学校にこの啓発アニメ、めぐみのDVDを送付しているということでございますが、これも多分、10年ぐらい前の話で、学校にあるのかないのか、またあってもほこりがかぶっているんじゃないかとかですね、あと毎年のように、本当にこれを上映しているのかどうかということも含めてですね、今後、また校長会等で毎年のようにですね、きちっと上映するようにおっしゃっていただくように要望しておきます。 次の質問です。12月10日から同月16日、北朝鮮人権週間に、市役所ロビーでパネル展示等のイベントを開催することを要望いたしますが、所管の見解を問います。 ○小北一美議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 北朝鮮人権侵害問題啓発週間における市役所ロビーでの啓発パネル展につきましては、平成29年度(2017年度)の実施に向け、関係団体と調整してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) よろしくお願いします。そして、その週間にですね、ブルーリボンバッジ、これは北朝鮮の拉致被害者の団体等が販売しておるんですが、このブルーリボンバッジの啓発を行うよう要望いたしますが、所管の見解をお伺いします。 ○小北一美議長 市民部長。 ◎高田徳也市民部長 北朝鮮による拉致問題についての政府の活動とともに、民間の取り組みとして、拉致被害者の救出を求める運動のシンボルであるブルーリボンについて紹介してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次、公園、これはパークカフェについてお伺いをいたします。吹田市が千里南公園に予定しているカフェの誘致についてお伺いをいたします。 来年度予算に整備費等を計上されておりますが、具体的な内容をお示しください。 ○小北一美議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 千里南公園に、四季を通して憩える新たなコミュニティ空間の創出を目的とし、事業を進めているところでございます。 平成29年度予算における主な内容としまして、工事請負費として駐車場の整備費がございます。千里南公園は、総合公園で唯一駐車場が設置されていないため、パークカフェの設置を契機として、改めて駐車場の必要性を検討した結果、公園の利便性の向上と活性化を図るために整備するものです。 また、パークカフェ建築物本体については、建築費用を含めて事業者自身による設置でありますが、建築敷地までの基盤整備やライフラインの引き込み工事についての工事請負費がございます。 また、カフェ設置事業者の選定過程において、専門的な見地から意見をいただく学識経験者等への報償費がございます。 その他としまして、千里南公園内の既存建築物の整理のための調査・測量委託料がございます。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) このカフェについては、地元住民や一部の既得権益者だけがかかわるのではなく、幅広い多くの市民に喜んでいただけ、他市からも足を運んでいただけるようなカフェ事業者の誘致を過去から訴えております。例えば、東京で人気があり、関西初出店のお店とか、テレビや雑誌に取り上げられるような話題性も重要かと考えます。 池田副市長は、過去の委員会答弁で、多くの市民に喜んでいただけるカフェにしたいと述べられております。この考えにお変わりはないですか、副市長に答弁を求めます。 ○小北一美議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 副市長に答弁をということでございますが、まずは担当、土木部長から答弁させていただきます。 御指摘のとおり、この事業は幅広い多くの市民に喜んでいただけるカフェとして、来年度の整備を目指して進めているところでございます。千里南公園をより魅力アップさせ、コミュニティの醸成に寄与でき、かつ話題性があり、独自のサービスで集客を行うことができる構想を持つ事業者を選定したいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 池田副市長。 ◎池田一郎副市長 ただいま担当部長から御答弁申し上げましたとおり、パークカフェは多様な利用がなされております千里南公園の魅力向上につながるものと考えております。御指摘のとおり、広く市民に喜んでいただけるパークカフェの実現に、今後も取り組んでまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 続きまして、通告にありました官から民への改革につきましては割愛をさせていただきます。 続きまして、千里山のまちづくりについてお伺いをいたします。 東側の広場、今、ロータリー、今度、また阪急バス等が開通するんですが、その開通に向けてですね、やっぱり地元住民の方々から時計台の設置というのを要望されております。私もよくいろんな地域の集まりで、そういった声を聞いておりますが、この件に関しましてどのようなお考えを持っておられますか、見解をお聞かせください。 ○小北一美議長 土木部長。 ◎松本利久土木部長 御要望いただきました千里山駅前東側の時計台の設置につきまして、交通広場の設計段階におきまして、車両の視認性等の課題から設置をしないものとしておりました。 しかしながら、交通広場完成後におきまして、地域の方々から時計の設置に向けた要望や、さまざまな方策を検討されていることをお聞きしており、本市としましても、改めて現地の再調査を行い、関係者と連携を図りつつ、設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) この件に関しまして、副市長にお伺いをいたします。答弁では前向きな検討ということでございますが、当然、市の責任において時計台の設置を検討していくという考え方で間違いないですか、お伺いをいたします。 ○小北一美議長 池田副市長。 ◎池田一郎副市長 ただいま担当部長から御答弁申し上げましたとおり、関係の方々と連携を図りまして、設置に向けて市のほうで前向きに検討をしてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) よろしくお願いをいたします。 次に、市立吹田サッカースタジアム、ガンバ大阪関連について質問いたします。 新スタジアムが完成して1年たったわけでございますが、ガンバ大阪の運営は黒字か赤字か、収支を示してください。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 市立吹田サッカースタジアムの指定管理者でありますガンバ大阪の経営状況についてでございますが、平成28年度(2016年度)につきましては、スタジアム完成後初めてのシーズンということもあり、試合の運営などさまざまな御苦労をされている中、来場者が非常に多く、売上加算の収入が順調であったこと、またJリーグの試合やルヴァンカップのほか、キリンカップ、クラブワールドカップが開催されたことなどから、約290万円の黒字の見込みとお聞きいたしております。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 次に、市立吹田サッカースタジアムで、吹田市主催でもいいんですが、イベントや、そしてコンサートの実施を要望します。これは私が2年前に同じこの場で質問した内容でございます。仄聞するところによりますと、ガンバ側も、このようなイベントやコンサートを開催したい旨の話をしていると聞いておりますので、ぜひこの件に関しましても、吹田市のほうで前向きに検討していただけるかどうかをお聞かせください。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 スタジアムでのイベントやコンサートにつきましては、騒音や振動などについて課題があることから、現在のところ実施いたしておりません。 今後につきましては、実施に向けての課題の整理や関係団体との調整など、指定管理者とともに検討をしてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) ガンバ大阪、Jリーグの試合の日に、国旗や市旗が掲揚されておりません。当然、ポールは設置されてまして、試合以外の日は掲揚されておりますが、このJリーグの試合の日に掲揚されていないという経緯をお聞かせください。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 スタジアムでの国旗掲揚につきましては、Jリーグの試合開催日以外については常時掲揚をしているところでございます。当初はJリーグの理念にある国際社会における交流及び親善への貢献の観点から、試合開催日の国旗掲揚は控えておりました。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 控えていたということでございますが、市の施設に国旗を掲揚するという方針に、これは反しておると思います。Jリーグの試合の日にもですね、国旗の掲揚を要望いたしますが、所見をお伺いいたします。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 Jリーグの開催日の国旗掲揚につきましては、Jリーグ規約などに国旗掲揚の有無についての規定がないことから、今後、Jリーグ等の開催日を含め、開館日の国旗掲揚について、指定管理者へ指導を徹底してまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) よろしくお願いをいたします。 次の質問です。2020年東京オリンピックサッカー予選会場の誘致についての取り組みをお伺いいたします。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 サッカー会場につきましては、既に決定をしています会場以外の追加会場は、現在のところ決定いたしておりません。サッカー会場招致に関しましては、現在、大阪府サッカー協会と連携を図りながら、取り組んでいるところでございます。引き続き、府サッカー協会はもちろんのこと、日本サッカー協会とも密接に連携を図り、情報収集などに努めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) 情報収集に努めてまいりますということですが、これは昨日の毎日新聞の記事が手元にあります。ちょっと読ませていただきます。 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、五輪サッカーの追加会場として、J1鹿島アントラーズの本拠地、カシマスタジアム(茨城県鹿嶋市)に一本化したことが1日、わかった。同日から始まった事務折衝で、国際オリンピック委員会(IOC)に報告し、異論はなかったという。国際サッカー連盟の承認を経て、IOC理事会で正式決定する。 追加会場には豊田スタジアム、吹田スタジアムも候補に挙がっていたが、開催経費を抑えることや、東日本大震災の被災地域という点を重視してカシマスタジアムに絞ったという記事が出ておりますが、この記事については御存じでしょうか、感想をお聞かせください。 ○小北一美議長 都市魅力部長。 ◎中嶋勝宏都市魅力部長 今、議員御紹介いただいた記事については承知をいたしております。その件につきまして、府のサッカー協会に確認をいたしましたところ、国際サッカー連盟及び日本サッカー協会としては、決定した会場以外にも会場が必要であると、これまでのスタンスと何ら変わりはないということで確認がとれておりますので、引き続き情報収集に努め、連携して取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○小北一美議長 20番 藤木議員。   (20番藤木議員登壇) ◆20番(藤木栄亮議員) この件に関しましては、またうちの会派の個人質問で、るる質疑させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。 ○小北一美議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は3月6日(月曜日)午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。     (午後4時42分 散会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長小北一美 吹田市議会副議長塩見みゆき 吹田市議会議員泉井智弘 吹田市議会議員榎内 智...