吹田市議会 2016-09-15
09月15日－04号
平成２８年 ９月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成28年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成28年９月15日 午前10時開議 ＋議案第71号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第79号
吹田市民体育館、
吹田市立武道館及び
吹田市立総合運動場の指定管 １｜ 理者の再指定について ｜議案第80号
吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の再指定について ｜議案第81号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ＋議案第82号 平成28年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 池田一郎
水道事業管理者 赤野茂男 特命統括監 米丸 聡 危機管理監 羽間紀雄 総務部長 岡本善則
行政経営部長 稲田 勲 税務部長 牧内 章 市民部長 小西義人
都市魅力部長 中嶋勝宏 児童部長 橋本敏子 福祉部長 後藤 仁
健康医療部長 乾 詮 環境部長 今川 学
都市計画部長 上野雅章 土木部長 松本利久 下水道部長 宮田 丈 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 岡本 武 理事 川本義一 理事 石田就平 理事 野上博史
教育委員会委員 谷口 学 教育長 梶谷尚義
学校教育部長 羽間 功
地域教育部長 川下貴弘
教育委員会事務局理事 服部高佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 古川純子 議事課長 岡本太郎
議事課長代理 二宮清之
議事課主査 守田祐介
議事課主査 東 貴一
議事課主任 山下純平
議事課主任 森岡伸夫
議事課主任 板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○小
北一美議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ４番 五十川議員、28番 吉瀬議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○小
北一美議長 日程１ 議案第71号及び議案第79号から議案第82号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） 大阪維新の会、井口直美です。発言通告に従い個人質問をさせていただきます。 学校教育の体験学習のあり方について質問をさせていただきます。 今の子供たちは、インターネットやテレビなどによりたくさんのことを学ぶ間接体験、シミュレーションや模型等を通じて学ぶ疑似体験の機会が圧倒的に多く、しかしながら、この間接体験、疑似体験は子供たちの成長に負の影響を及ぼしていると、文部科学省は懸念を示しています。間接体験、疑似体験もときには必要かもしれません。しかし、私は子供の成長過程で最も必要な体験は、実際、生き物に触れ、口に触れ、自然を感じることだと思っております。その体験を教育に取り入れている
自然体験学習について質問をさせていただきます。 私は先日、吹田市の小学校で
自然体験学習を支援するＮＰＯのボランティアに参加させていただく機会がありました。これは、サツマイモ、ジャガイモ、田植え、ビオトープなどを通じ、生き物を観察し、植物を育てることにより自然に触れ、考え、苦労をして収穫した後、実際に家庭に持って帰り食べて、食べ物の大切さを学んでもらうということを目的としています。土にさわり、植物を育てる喜び、大切さは、子供たちの生きる力を育むために、本当に大切なことです。 ある小学校でサツマイモを植えたときのこと、女子児童が一向に土をさわろうとしないので、土をさわらないのと尋ねてみました。すると、お母さんに、土の中にはばい菌がいるのでさわってはだめと言われていると返事が返ってきました。私はびっくりしました。しかし、土の中には悪いばい菌もいるけど、大きなお芋さんをつくるいいばい菌もいるから、お芋さんのために植えてごらんと声をかけました。その子は授業が終わるころにはすっかり土をさわっているのを、うれしく感じておりました。私は本当に自然に触れ合うことは大切だと思っています。大いに土に触れてほしいと思っています。その体験学習を、
ＮＰＯ法人の方が一生懸命にフォローしている状態です。 では、質問に参ります。吹田市では
自然体験学習をどのように考えているか、お聞かせください。
○小
北一美議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 小・中学校では授業におきまして知識を伝達するだけではなく、体験活動を通して児童、生徒が主体的に考え、判断し、行動できる態度の育成が必要であると考えております。とりわけ、小学校での教育活動におきまして、土に触れ、生物の観察や植物を栽培すること、また自然の中で生態系について体験的に学ぶことは、子供たちが見る、聞く、におう、味わう、触れるといった五感を通して、感性を最大限伸ばすことができると考えております。 以上でございます。
○小
北一美議長 15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） 先ほど、児童、生徒が主体的に考え、判断し、行動できる態度の育成が必要であるとの答弁がありました。まさに
自然体験学習で育成すべきは感覚を学び、磨き、気づき、感性を養うことだと思います。 広島県福山市高島小学校では、理科を中心に生活科や総合的な学習に関係づけた学校全体の
自然体験学習の教育課程を開発しています。各学年で追求する授業テーマを決め、設定し、系統的かつ継続的に自然学習をしているそうです。 参加させていただいた
ＮＰＯ法人も、生徒が何を栽培するかを決め、生徒が主体になって世話をし、収穫まで何をすべきかを考え、行動させることを目的に授業をサポートしています。
ＮＰＯ法人の方が指導に来てくださるため、先生の負担も少なく、質の高い
自然体験学習に取り組むことにできているようです。まさに一石二鳥であります。ですから、多年度にわたり
ＮＰＯ法人の支援を受けて、
自然体験学習に取り組む学校がふえてきています。しかしながら、全部の学校と連携ができるまでに至ってはいません。 質問に入ります。
ＮＰＯ法人の支援を受けることができない学校では、どのような
自然体験学習の取り組みをしているのか教えてください。
○小
北一美議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 各学校の
自然体験活動につきましては、
農業委員会事務局との連携のもと、
ＪＡ北大阪農業協同組合及び地域の農家の方々の協力を得ながら、学童農園による田植え・
稲刈り体験活動やバケツ稲、ミニ水田による稲作栽培、吹田くわいの水耕栽培などを実施しております。また、保護者や地域の方々の協力を得て、花の栽培やミニトマト、
サツマイモ等、野菜の栽培や収穫などに取り組んでおります。 また、児童、生徒の委員会活動におきまして、ビオトープや緑のカーテンの保守管理、花壇やプランターなどの整備や栽培指導も実施しております。
小学校高学年での林間学習や臨海学習も
自然体験活動の一環として取り組んでいるものであり、
ＮＰＯ法人の支援を受けていない学校におきましても、このような
自然体験活動が行われていると認識しております。 以上でございます。
○小
北一美議長 15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） 支援を受けていない学校でも多くの協力を得ながら、自然体験の取り組みをされていることは、先ほどの答弁でわかりました。環境教育に対する社会的要請が高まる中、本市の小学校生徒の自然体験をより一層よいものにしていかなくてはなりません。現場で先生がＮＰＯの支援を多く求めるのであれば、その意見が反映できるようにしていただきたい、そのことを要望して次の質問に参ります。 次に、大阪府
包括連携協定から見る吹田市での見守り、防災についての質問に参ります。 ９月の市報によりますと、平成28年７月31日現在で、65歳以上の人口は８万5,148人です。これは、４人に一人が65歳ということになります。地域を見ても、65歳はまだまだ元気です。しかし、御高齢の方は確かにふえています。100歳以上の御高齢の方は134人で、最高齢は108歳のおばあちゃん。毎年2,000人以上の方が65歳の仲間入りをなさっていると聞いています。これからますます認知症の方の徘回もふえてくるでしょう。お年寄りの見守り、防災は地域の課題になっています。今や行政だけではさまざまな社会問題を解決できる時代ではなくなっています。そこで、これからは官民連携を進めるべきだと考えます。 質問に参ります。本市では見守り・防災分野で包括連携を結んでいる企業はありますか。８月12日の新聞で、大阪府は宅急便業者との
包括連携協定を締結したとあります。内容を見ると、防犯、防災での協力も多く盛り込まれています。認知症の見守りだけではなく、子供の見守りでも協力できそうですが、本市でも宅急便企業と連携協定を結べないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。
○小
北一美議長 危機管理監。
◎
羽間紀雄危機管理監 運輸事業者による見守りにつきましては、地方自治体と連携した
取り組み事例もあり、地域との連携や地域への貢献に有効であると考えております。本市では、
運輸事業者との間で災害時応援協定を締結しておりますので、平常時における見守り活動につきましても、協定内容の拡充が可能か、事業者と協議、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小
北一美議長 15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） 前向きな答弁ありがとうございます。大いに期待しております。 本市では連携協定を結んでまちづくりを進めている企業があるのでしょうか。あれば、どのような分野で連携をしているかもあわせてお聞かせください。
○小
北一美議長 都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 産業振興の分野におきまして、相互の人的・知的資源を効果的に活用し、有意義と認められる事業を通して地域経済の発展につなげるため、本市と
吹田商工会議所が
池田泉州銀行と、また
北おおさか信用金庫、大阪彩都総合研究所とも、それぞれ平成24年（2012年）に
産業振興連携協定を締結いたしております。 以上でございます。
○小
北一美議長 市民部長。
◎
小西義人市民部長 ＤＶ及び
児童虐待防止の分野におきまして、
コカ・コーラウエスト株式会社、あるいは
アサヒ飲料株式会社と
自動販売機設置業者、本市の３者で協定を結び、
Ｗリボンマークの
ラッピング自動販売機であります
Ｗリボンプロジェクト支援自動販売機を設置しており、その支援自販機の売り上げの一部を、
設置事業者等から
ダブルリボンプロジェクト基金に御寄附をいただいております。現在、８事業者に26台を設置いただき、ＤＶ及び児童虐待の防止を一体として取り組み、暴力の根絶を目指す
Ｗリボンプロジェクトの推進に寄与していただいているところでございます。 以上でございます。
○小
北一美議長 15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） 豊中市ではイオンと連携協定を結んで、健康増進のまちづくりをしています。今後、
包括連携協定を結ぼうと予定している企業があれば、どのような内容で連携をするのかも含めてお聞かせください。
○小
北一美議長 都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 イオン株式会社から相互に緊密な連携と協働による活動を推進し、地域のさまざまな課題に迅速かつ適切に対応するため、
地域連携協定締結の申し出がございました。現在、防災、文化・スポーツ、健康増進など協働で取り組む項目や、
イオングループ、店舗などでの売り上げの一部が本市に寄附される、御
当地ＷＡＯＮカードの発行などについて協議を進めております。 以上でございます。
○小
北一美議長 15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） 企業との
包括連携協定によって地域振興と、そして市民活動の促進につながるように大いに期待しております。 次の質問に参ります。南千里駅の13駐車場跡地の取得と今後について質問をいたします。 今議会に南千里駅の13
駐車場跡地取得の予算が提出されておりますが、既に６月28日発行の母子会報で、市長ははっきりと南千里のすぐそばに北消防署の移転、建てかえをする予定とおっしゃっております。５月議会では取得のための調査費だけが予算として上がっているだけで、用地取得もできてない状態であるにもかかわらず、予定の話とはいえ、６月28日に活字で市長が言われたのには違和感を覚えました。しかしながら、今議会では取得に向かっております。取得を仮にしたとして、今後の計画をお聞かせください。
○小
北一美議長 消防長。
◎
村上博之消防長 第13
駐車場跡地取得後の計画でございますが、現時点では、本年、2016年８月に開催されました本市の平成28年度第５回政策会議において、当該用地の取得とあわせて
消防施設機能と
土木部庁舎機能を軸とし、本庁舎の事務室機能の一部移転も視野に入れた合同庁舎の整備が、市の正式な政策として決定されたところでございます。 なお、消防本部が今後検討する消防機能につきましては、消防隊及び救急隊等を配置する藤白台１丁目の北消防署の一部機能と、特別救助隊を配置する五月が丘南の中消防庁舎の機能を統廃合した高機能な消防庁舎で、今後、高い確率で発生が懸念される南海トラフ大地震など、大規模な災害が発生し、本市が被災した非常時には、市南部の消防施設が機能しなくなった場合の代替施設として、また本市の被災状況により府外から広域応援を受けた場合は、
緊急消防援助隊等の受け入れ先として、市北部の
災害拠点施設となり得るような施設の整備を検討するとともに、平時には学校、事業所を初め、一般市民の方々の消防・防災研修にも、十分活用していただけるような施設の整備もあわせて検討してまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 15番 井口議員。 （15番
井口議員登壇）
◆15番（
井口直美議員） この件におきましては、同僚議員が代表質問でしました。我が大阪維新の会は、建てかえ用地、そしてこの13駐車場跡地について、さまざまな要望、そして意見を申しております。委員会でこのことは改めて議論をさせていただきたいと思います。 これで個人質問を終わります。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） おはようございます。公明党の坂口妙子でございます。個人質問をさせていただきます。 まず初めに、認知症予防、普及啓発についてお聞きをいたします。 2013年６月、厚生労働省の研究班は65歳以上の高齢者のうち、認知症の人が2012年時点で462万人、軽度認知障がいのある人も含めると862万人いると発表いたしました。さらに、団塊の世代が75歳を超える2025年には認知症の人が700万人に達するという推計が出ています。これは、65歳以上の高齢者の５人に一人に当たり、予備軍も含めるとさらにふえる見込みだということです。 このように認知症の人がふえると言われる時代を迎える中で、
認知症イコール人生の終わりというイメージを根本から改めて、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく生きられる社会を実現することが、喫緊の課題になっています。そのためには、一人一人が認知症を自分たちのこととして考え、家族や友人が認知症になったときにどのように接し、どんな介護をすればいいのか、何ができるのか等、積極的にかかわろうとする姿勢、そして認知症に対する正しい理解が大切ではないかと考えます。
認知症高齢者等に優しい地域づくりに向けて、国が策定した新
オレンジプラン（
認知症施策推進総合戦略）では、学校教育における認知症への理解の推進があります。そこで、先日、東京都墨田区に
認知症教育について視察に行かせていただきました。墨田区では、認知症の人が何人いらっしゃるのですかとお聞きしますと、認知症の人がみんな鑑別診断を受けているわけではないので正確な数字はわからないが、65歳以上の人口の約15％に何らかの認知症の症状があるという３年前に国の研究班が算出したデータに照らし合わせると、約8,990人が認知症と推計されるということでした。 そこでお聞きいたしますが、本市の認知症の方は何人おられると推計されておられますか、お聞かせください。
○小
北一美議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 本市におきましては、認知症の方の人数として、毎年度末現在で要支援・要介護認定を受けておられる方のうち、認定時に一定以上の認知力の低下が見られる方の人数を集計しており、平成27年度（2015年度）末は、65歳以上の高齢者８万4,632人の8.4％に当たる7,093人の方がおられます。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） また、墨田区の
認知症サポーターの大半が中高年世代であるということから、小・中学校でも
認知症サポーター養成講座を実施しています。３月末現在、9,285人が
認知症サポーターになっており、そのうち
小・中学校延べ11校、約1,129人が
認知症サポーターに認定されています。 本市の小・中学生に対する
認知症教育について、どのようにお考えか、お聞かせください。
○小
北一美議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 本市の小・中学校におきましては、
高齢者疑似体験や福祉施設での職業体験などを通して、児童、生徒の
高齢者福祉への理解を進めるとともに、高齢福祉室と連携し、児童、生徒が
認知症サポーター養成講座を受講している学校がございます。平成22年度（2010年度）から本年８月末までの間で小学校延べ10校、中学校延べ６校で講座を実施し、小・中学校合わせて延べ2,095名の児童、生徒が
認知症サポーターに認定されております。今後も引き続き、
認知症サポーター養成講座の活用を初め、認知症についての正しい理解を深める学習を推進してまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） 平成28年８月末で小学校延べ10校、中学校延べ６校ということでございますが、全小・中学校での
認知症学習を今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、墨田区では認知症に関する知識、特に病気の特性や支援の方法については、まだまだ住民に知られていないのが現状であり、地域で高齢者を支えていくには、子供から高齢者と幅広い住民に認知症の理解を広げる必要があるとして、認知症の方の見守りに必要な知識や方法を広く知ってもらおうと、すみだ
オレンジかるた（すみだ
認知症サポートかるた）を作成されました。かるたにしたのは、遊びながら子供から高齢者まで気軽に認知症について学んでもらうためということです。 かるたは、あからわの44種類あり、読み札の裏にはわかりやすい説明文が書かれています。この読み札と説明文は平成27年７月から８月に区民から公募、26歳から90歳の区民、計69人から203作品が寄せられ、その中から
認知症サポート医や
地域包括支援センターの職員などで構成する選定委員会で44種類を決定しました。かるたには、テレビ消すリモコン押したら風が吹くや、その話聞いたと言いかけ口チャックといった川柳調でできており、認知症を疑うポイントや認知症の方を支えるコツなど、また認知症悩みはすぐに
ホットダイヤルといった
認知症介護者をサポートするための区の施策も具体的に記載されています。 このかるたは区民の全小・中学校や高齢者施設、児童館など327カ所に無料で配布、さらに観光客の方にも楽しんでもらうために、区内のホテルや旅館にも無料で配り、区役所でも販売されています。区民が年齢や職業にかかわらず、地域の高齢者の認知症に対する気づきのキーパーソンとなり、その数がふえることで、認知症の方が暮らしやすくなり、地域の見守りも強化されると期待されています。 本市でもさまざまな対策を講じておられますが、少しでも、一人でも多くの方に認知症のことを知っていただけるように、裾野を広げることが重要であると考えますが、御所見をお聞かせください。
○小
北一美議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 認知症の方が地域で安心して暮らし続けるためには、認知症理解の裾野を広げる取り組みが重要であり、本市におきましては、そのための重点的な取り組みとして、
認知症サポーターの養成に力を入れてまいりました。平成28年（2016年）８月末までに養成研修を修了された市内在住・在学・在勤の
サポーター数は、累計で１万5,157人となっており、それぞれ学んだことをさまざまな形で実践しておられます。
サポーター対象の
フォローアップ研修も開催し、具体的な活動につながるよう支援を行っております。地域での主体的な活動につながっている例もあり、こうした状況について、ホームページで情報発信することも検討しているところでございます。捜索訓練を中心とした
認知症地域サポート事業や
認知症カフェの取り組みへの支援などを含め、認知症の方を温かく見守る地域づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） 次に、
Ｂ型肝炎ワクチン定期接種についてお聞きいたします。 厚生労働省はＢ型肝炎ワクチンをことし10月１日から、１歳未満の乳児、平成28年４月１日以降に生まれた人に対し、予防接種法に基づく無料の定期接種といたしました。この予防接種は生後２カ月、３カ月、そして７カ月から８カ月の３回接種としています。本市の対応状況をお聞かせください。
○小
北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 本年10月１日からＢ型肝炎ワクチンの予防接種を予防接種法に基づく定期接種として実施するため、本定例会において必要経費を補正予算として計上しております。また、議決後速やかに対象となります方に個別の勧奨はがきを郵送するとともに、ホームページや市報で市民の皆様に周知を図る予定としております。あわせて、市内の接種医療機関に対し、10月１日からの接種が滞りなく実施できるよう、準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） ４月１日以前に１歳になられた乳児の方は、どれくらいの方がおられるんでしょうか。この方たちの対応はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○小
北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 平成28年３月末現在の１歳児の子供は3,578人でございます。Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種の対象につきましては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、さまざまな議論の末、技術的検討等を踏まえ、対象年齢を生後１歳までにすることが承認されたものと認識をしております。 本市におきましては、対象外となった場合につきましては任意接種と考えておりまして、現時点では、定期接種の対象者に対して、必要な３回接種を確実に実施できるよう、勧奨に努めたいと存じます。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） １歳未満の子供にＢ型肝炎ワクチンが定期接種になりましたので、１歳以上の子供さんでも接種を希望される方も多いと思いますし、大人になってもＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方の多くは、子供のとき３歳までに感染したためと言われています。そこで、１歳児が４歳になるまでの間の助成を考えていただきたいと思っております。 Ｂ型肝炎はウイルス性肝炎の一つであり、日本ではＣ型肝炎に次いで多い肝炎と言われています。Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は、日本国内では約100万人とされ、中でも15歳未満の子供は4,000人に一人と言われています。特に３歳以下の子供が感染すると、生涯体内にウイルスが残る状態、いわゆるキャリアになる危険性が高いとされています。Ｂ型肝炎ウイルスの感染者は、感染すると慢性肝炎から肝硬変や肝臓がんに進行する危険が高くなります。乳幼児期は唾液や汗、涙などで感染する機会が多く、保育園等で集団感染するなどの報告もあるようでございますので、今回、対象となるゼロ歳児以外、３歳児未満への予防接種も必要ではないかと思います。 本市として定期接種の対象から外れてしまう１歳児以上、少なくともキャリアになる危険性の高い３歳児までの任意助成の実施を要望いたします。御所見をお聞かせください。
○小
北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 Ｂ型肝炎の乳幼児の感染で最も問題となりますのは、ＨＢｓ抗原陽性の母親から出産時に新生児が感染する母子感染でございますが、国におきまして、昭和61年（1986年）からＢ型肝炎母子感染防止事業が実施され、現在では妊婦健診及び健康保険において予防対策が行われ、母子感染によるキャリア化は激減をしております。 一方で小児における家族内や保育園等での水平感染も生じておりまして、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、接種対象者について議論された結果、水平感染の予防のためにも高い接種率が期待できる乳幼児のなるべく早い段階で接種を完了し、必要な免疫をつけることが最も効果的であるとの考えから、対象年齢を１歳までと定めております。 本市としましては、その考え方に基づき、定期予防接種の対象者に対し、必要な３回接種を確実に実施できるように勧奨に努めたいと考えておりまして、任意で接種した方への助成につきましては、現時点では想定をしておりません。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） 御答弁では、任意接種の助成は現時点ではしないということでございますが、３歳児までの助成であれば、最長でも１歳児が４歳を迎えるまでの３年間の時限的な事業となるんではないかと思うわけでございます。無料となるゼロ歳児は高い接種率となると思われますので、それ以上の事業継続は必要はなくなるのではないかと考えます。３年間だけでもつけていただきたいということを要望とさせていただいて、次の質問に参ります。 次に、市有施設のＦｒｅｅ Ｗｉ-Ｆｉ整備についてお聞きいたします。 先日、東山田地区の連合自治会長、公民館長、高齢者の方々が、地区公民館におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備について要望書を提出されました。公民館では創意工夫を凝らした講座、教室等、取り組みをされておられるわけですが、インターネット環境のない現状の公民館では十分な活動ができないのも実情でございます。パソコン、タブレットの講座におきましては、講座開催日ごとにルーターの貸与を受けていましたが、現在はルーターを貸与していただいておりますので、今までのように使うたびに市役所まで、本庁まで借りに行かなくてもよくなったと、大変喜んでおられますけれども、ほかに使われるところがあると、一時、返さなければならないということで心配もされておられます。 また、第３次吹田市生涯学習（楽習）推進計画に、生涯学習支援の中にもＩＣＴを活用した学習情報の収集、発信をうたわれておりますし、また災害時の情報の発信、収集など、大規模災害時にインターネットが有効であるということは、これは重要なことでございます。避難所指定を受けている公民館には、Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備していただきたいと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。
○小
北一美議長 地域教育部長。
◎川下貴弘
地域教育部長 平成28年（2016年）３月に策定をいたしました第３次吹田市生涯学習（楽習）推進計画において、ＩＣＴを活用した学習情報の収集、発信をうたっており、また災害時には携帯電話だけでなく、さまざまな通信手段が必要であると考えられることから、避難所指定を受けている公民館においても、避難者の携帯電話だけでなく、固定電話やファクシミリに加え、Ｗｉ-Ｆｉ設備による通信手段が確保されることは、有効であると考えております。 今後は他の施設の整備状況も見ながら、公民館へのＷｉ-Ｆｉ設備の導入を検討してまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） 吹田市第３期情報化推進計画では、図書館、博物館、公民館などの市の施設へ公衆無線ＬＡＮスポットを設置していくとされております。ぜひとも東山田公民館にもＷｉ-Ｆｉ環境の整備をお願いをいたします。 次に、難聴、聴覚障がい者への支援についてお聞きをいたします。 先日、難聴のお子さんをお持ちのお母様から、子供の補聴器が壊れたので修理をしたい、修理ができなければ購入しなければならないけれども、すごい高額なものになりますので、助成はないのかということでございました。茨木におられたわけですが、吹田のほうに来られまして、茨木のほうには助成はあったけれども、吹田市にはないのですかという御相談をお受けいたしました。担当部局にお聞きしましたところ、大阪府の補聴器交付事業で対応しているということで、聴力レベルが60デシベル以上でないと使えないとのことでございました。その方のお子さんは、60以下でございましたので、申請することができませんでした。 そこでお聞きいたしますが、近隣市で助成をしている市はあるのでしょうか。吹田市として補聴器購入の助成はできないものか、お聞きをいたします。
○小
北一美議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 両耳の聴力レベルが60デシベル未満の軽度難聴児に対する補聴器交付事業につきまして、現在、北摂市域では茨木市、摂津市、高槻市、豊中市、島本町が実施しております。軽度難聴児に対する補聴器交付事業につきましては、平成27年度から大阪府新子育て支援交付金の優先配分枠でのメニュー化がされており、本市におきましても交付金を活用し、平成29年度からの事業実施に向け、関係部局と協議しているところでございます。 以上でございます。
○小
北一美議長 30番 坂口議員。 （30番
坂口議員登壇）
◆30番（
坂口妙子議員） 本市におきましても、平成29年度からの実施を協議をされておられるということでございますので、ぜひとも実施していただけますよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○小
北一美議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 個人質問を行います。発言通告書は１問となっておりますが、今回も３問中、吹田市議会の表現の自由を憂い、違法懲罰に関連した２問目と、３問目は再審査への要望でありましたが、議運の正副委員長から、解決に向け努力するから取りやめてほしいとの依頼がありましたので、１問目のみの質問としますが、質問形式が２問目の質問のために用意していた一問一答方式のままでありましたので、１問目の質問は一括質問方式の内容でありますが、それを分割して質問を行います。 それでは、吹田市民レスリング教室についてお伺いします。 さきのリオオリンピックにおいて、吹田市民レスリング教室出身、二十歳の樋口 黎選手が銀メダルを獲得したことは、皆様も御承知のとおりであります。樋口選手は幼稚園のころから吹田市民レスリング教室に通い、練習を重ね、全国少年少女レスリング選手権大会（以下「全国大会」という）、この大会で東山田小学校時代に５回も金メダルをとったことのある選手であります。吹田市民レスリング教室は、全国大会で過去の成績順位は33回の大会中、１位が24回、ことしも金メダル６個、銀メダル３個、銅メダル４個で、順位こそ２位ではありましたが、メダル数では13個でトップの成績を残した強豪チームであります。全国の強豪チームが民間クラブである中、吹田市民レスリング教室には教室と名前がついているように、公設の市民スポーツ教室であります。熱心な子供たちは常設の練習場がないために、市内にある三つの体育館と武道館の４カ所を週５回、毎日練習する箇所を変わりながら苦労をしているところであります。 そんな練習環境でも、このチームからは樋口選手以外にも、これまで世界選手権での金メダリストは、坂本涼子選手１回、正田絢子選手４回、西牧未央選手２回の計７回、その他、世界ジュニア選手権で優勝した伊藤友莉香選手や、数々の世界大会で優勝の坂野結衣選手を始め、アジア大会や世界レベルの大会で数多くのメダリストを輩出している日本一の少年少女レスリング教室であります。そして、この功績者が故押立吉男氏で、全国の関係団体、関係者の間では、亡くなられた今日においても高い評価を受けておられる方であります。 そのことから北千里体育館では、観客席もほとんどない、どこのまちにもあるようなごく普通の体育施設でありますが、吹田市民レスリング教室の功績からも、平成９年の大阪国体ではレスリング会場となり、また故押立氏の功績をたたえ、押立杯と銘打って、全国大会に次ぐ参加規模の大きい関西少年少女レスリング選手権大会が、参加者には単に関西地区のみならず、故押立氏の名声から、これ以上の試合数が消化できないほど、参加については関東から九州、沖縄までと制限しても、それでも600名近い選手の参加で、毎年、北千里体育館で開催されております。 また吹田市民レスリング大会も500名を超える規模で開催されておりますが、押立杯ともども試合のマット数は４面、そのうち２面をテープで半分に仕切って、合計６面をつくるといった変則マットでの試合であります。試合マットがないわけではありません。北千里体育館が狭いという理由であります。 ことしは６月26日、池田副市長も市長代理として開会式に列席され、しばらく試合を観戦されて、その手狭さは御承知のことであります。当時の御感想をお聞かせください。
○小
北一美議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 第38回吹田市民少年少女レスリング選手権では、全国から小学生が約500名参加され、自分の力を精いっぱい発揮して、とても活気のあるすばらしい大会であったと感じております。 また、当日の運営につきましては、限られたマット数の中で、子供たちが安心、安全に精いっぱい戦えるよう、大会関係者の方々にはさまざまな工夫をしていただいていたと認識しております。今後も関係者の皆様方のお力添えによりまして、このようなすばらしい大会が吹田市で開催されることを期待申し上げておりまして、市としても、今ある施設を可能な限り有効利用できるよう、協力してまいりたいと感じたところでございます。 以上でございます。
○小
北一美議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 押立杯の参加者は、遠く九州や関東から新幹線などを乗り継ぎ、中には家族で１泊し、また御父母が夜を徹して車を運転しての参加であります。しかし、試合は残念なことにトーナメント方式、幾ら遠くから苦労して本市に来られても、１回戦で半分の子供たちが負けてしまい、その後は何もすることがありません。本市としては、会場整備の必要性についてといっても、何も立派な観客席を備えたアリーナを意味しているのではありませんが、せめて半分に仕切った試合マットでなく、全ての子供たちが正規の試合マットで試合を行い、たとえ１回戦で負けたとしても、正規の試合経験を吹田市のよき思い出として残してもらいたい、もらうのが選手を受け入れる北千里体育館、本市のおもてなしと思いますが、何かよい具体策はないものでしょうか、
都市魅力部長にお尋ねします。
○小
北一美議長 都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 関西少年少女レスリング大会や吹田市民レスリング大会のように、全国から多くの選手が参加される大会を本市で開催いたしますことは、大変名誉なことであります。しかしながら、既存の施設は手狭で、正規のマットが６面確保できないため、やむを得ず２面を半分に切るなど工夫をし、大会を開催していただいております。既存のスポーツ施設を増築するという方法もございますが、全ての施設において老朽化が進む中、維持補修などに苦慮しており、現段階では施設の増築を検討することは厳しい状況でございます。 以上でございます。
○小
北一美議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） スポーツとは環境因子が個人因子を大きく変えるものであります。例えば、関西大学スケート部から高橋大輔選手と織田信成選手が誕生し、二人の練習環境を整えるためにアイスアリーナを建設し、その後、町田 樹選手や宮原知子選手、中等部から本田真凜選手、岩元こころ選手など、次々に世界レベルの選手が輩出され、また有名な濱田美栄コーチまでが就任されることになり、環境整備により世界を目指す関西大学スケート部は前途洋々であります。 本市は健康づくり宣言都市として、「一市民、一スポーツ」を合い言葉に生涯スポーツの推進を目標に掲げ、庁内組織として文化スポーツ推進室を設け、市民のスポーツ参加を促しておりますが、口うるさい行政の窓口があるからといって、どれほど市民スポーツが活性化するか疑問であります。そんなことより東京オリンピックが開催されることや、吹田にサッカースタジアムができ、ガンバの選手が活躍する。また、北千里体育館で押立杯が開催され、吹田レスリング教室から多くの世界的選手が輩出されるほうが、よほど効果があるのではないかと思われますがいかがでしょうか、
都市魅力部長の御意見をお聞かせください。
○小
北一美議長 都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 吹田市民レスリング教室からリオオリンピックで銀メダルを獲得した樋口 黎選手を初め、多くのレスリング教室出身の選手が世界レベルの大会で活躍されていることは、大変喜ばしいことであり、後に続く選手や他のスポーツ教室の参加者にとっても励みになると認識いたしております。また、市民にとりましても身近に感じる有名選手が活躍することにより、市民のスポーツに対する機運が高まり、生涯スポーツの促進へとつながっていくものと認識いたしております。 以上でございます。
○小
北一美議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 吹田市民レスリング教室のレベル維持を考えますと、吹田市内のコーチだけでは指導が難しく、他市からの優秀なコーチに来てもらわなくてはなりません。民間クラブのような報酬のない公設の教室では、交通費の個人持ち出しも、遠くになればなるほど個人負担が大きくなり、市外から来てもらうことが非常に難しくなります。これまでは故押立氏や吹田市民レスリング教室の功績もあって、現在のところは優秀な指導者が市外から来ていただいております。しかし、勤務を終えてから平日の夜に吹田まで来るのが大変で、ほとんどが休日に集中となってしまいます。何とか常設の練習場のもと、休日の練習時間を多くし、吹田レスリング教室のレベル維持に行政の支援をいただきたいと関係者は願っております。 関西大学の新コーチがアイスアリーナのおかげで京都から新しく来られたように、樋口選手のコーチも、かつて吹田市民レスリング教室から常設の練習場の整った堺市の民間クラブに移籍され、コーチに合わせて樋口選手も中学校から堺市に移りました。世界選手権４回の金メダリストの正田絢子選手も、中学校までは吹田でしたが、コーチを追い、伊調千春選手とともに、京都府、今の京丹後市に移り、網野高校に入学しました。逆に、吹田市民レスリング教室にも、私が知っている例では、東京の全国１位になった民間クラブから一人、千葉県柏市の民間クラブ経営者が子供二人を吹田市民レスリング教室に入れるため、双方お父さんを残し、お母さんと子供が吹田市に移って来られておりました。 最近、樋口選手のコーチが所属しておられた民間クラブがなくなり、吹田市の指導者として戻っていただくチャンスが到来しております。受け入れる吹田市民レスリング教室の、常設の練習場の有無いかんであります。 そういった意味からも、平成26年12月市議会で当時、谷口教育委員に御意見をいただきました。その後、何ら吹田レスリング教室の練習環境は変わっておりません。樋口選手のオリンピック銀メダルを機に、市民に与える夢と感動を鑑みて、他のスポーツ教室には常設の練習場を持つ種目が多くあります。弓道や柔道、剣道や合気道、水泳や陸上競技、テニスやウオールクライミングなどなど、教室外では夜間照明つきの野球などと比べると、レスリングに対するスポーツ教室の平等性から、本市体育設備の充実を兼ね、北千里体育館の増築による常設のレスリング場や、平等の中の不平等、世界を目指すトップアスリートの卵やレスリング教室に対し、なぜ他のスポーツ教室並みの、いや、それ以上の支援ができないのでしょうか、
都市魅力部長にお尋ねします。
○小
北一美議長 都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 樋口 黎選手の後に続く選手を育成するためには、指導者の確保などレスリング教室の練習環境を整えていくことが必要であると考えております。他のスポーツ教室では常設されている種目もございますが、常設のレスリング場は現在ございません。市民体育館、武道館では、さまざまな種目で多くの市民がスポーツに親しんでおられますが、その中でも既存の施設を有効活用することにより、常設にかわる練習時間の拡大が図られますよう、指定管理者及び関係団体としっかり協議をしてまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 最後に市長より樋口選手の活躍に対し、称賛と感想、また今後へのエール、そして市長賞授与に期待する市民への影響についてお聞かせ下さい。 また、大きな大会が本市で開催できる喜びは、本市にとって名誉なことであります。吹田市として、大会を受け入れる施設の整備は、参加者に対するおもてなしとして、ひいては市民スポーツの充実、推進に寄与することで、また世界を目指したい子供や保護者にとって、数多い本市スポーツ教室の中で、実績から今のところ唯一可能な教室はレスリングだけであります。ぜひ、その支援として、全国の強豪チームと同様のレスリング環境、常設の練習場の創設について、市長の御意見をお尋ねします。
○小
北一美議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま質問議員からレスリングに対する熱い思いをお聞かせをいただきました。今回のリオデジャネイロオリンピックにおけます 樋口 黎選手の活躍ぶりは、一吹田市民としても大いなる感動をいただいたところでございます。また、出身母体である吹田市民レスリング教室の関係者の皆さんには大いなる喜びを、子供たちには今後の励みをもたらせてくれたことでしょう。樋口選手が幼少のころからレスリング教室に通う機会があったことが、今回の銀メダルにつながっていることを思うと、行政がこれからも取り組むべきスポーツ推進施策の方向性が見えてまいります。 吹田市には、たしか連盟として36の体育連盟があったと記憶しておりますが、全てのスポーツ、競技、種目においても、今後とも、さまざまに取り組んでいただいている子供のスポーツ教室の運営や練習環境の充実をサポートする方策を検討してまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） また、最後ですけれども、ことしも来月、10月23日の日曜日、北千里体育館において押立杯関西少年少女レスリング選手権大会が開催されます。吹田市民レスリング教室の子供たちの活躍をぜひ観戦していただきますことをお願いし、質問を終わります。10月23日の日曜日です。
○小
北一美議長 11番 里野議員。 （11番里野議員登壇）
◆11番（里野善徳議員） 自由民主党絆の会、里野善徳でございます。それでは個人質問をさせていただきます。 まず初めに、商店街の活性化についてお聞きいたします。 吹田市のホームページによりますと、本市におきましては、大正12年、吹田操車場の開設に伴い、翌13年、国鉄吹田駅が移転されますと、駅周辺には小規模な商店が建ち並び、翌14年には商店数も50余軒に増加し、旭通商店街が結成されました。強制疎開などを乗り越え、旭通商店街は戦後も大阪を代表する商店街となりました。昭和に入りますと、大阪高槻京都線の開通を機に片山商店街が形成され、付近の丘陵部は住宅地として発展しました。また、千里ニュータウンでは、昭和37年、佐竹台近隣センターがニュータウンで初めて開設され、昭和45年の万国博覧会当時には、８住区にそれぞれ近隣センターが開設されました。 しかし、そうして次々と開設されました歴史ある商店街は、近年、中心市街地を取り巻く社会情勢の変化による消費者ニーズの多様化、後継者問題や都市機能の無秩序な拡散に伴う中心市街地の空洞化で、空き店舗が目立つようになり、シャッター通りとまで言われている商店街があります。こうした状況に対して、各地の商店街などは、地域活性化に向けたさまざまな取り組みが実施されているものの、目覚ましい成果を上げている事例は少なく、社会構造の変化に対応するためのいろいろな取り組みが求められております。 本市におきましては、平成27年10月現在、商店街、小売市場数は36、加盟店数は997店で、平成７年と比較しますと、商店街、小売市場が21団体、加盟店舗数が790店、ともに減少しているとのことです。また、空き店舗率は激しく、特に新旭町通り商店街で35％、片山商店街では20％、東片山商店街では16％となっております。駅周辺の人通りの多いとこにありながら閉店される商店が多いようです。空き店舗は、防災・防犯上、決してよくありません。放火や不審者の侵入も考えられます。 そのような状況の中、本市におきましては、商店街活性化に向けて、地域のイベントなどに支給される商工業団体事業活動促進補助金や、空き店舗対策事業などに対しての商店街等魅力向上促進事業補助金を初め、さまざまな助成を行っております。また市内事業者への情報提供、そして商業者などが商業の活性化、まちづくりについて協議する場への参加、情報交換などに真剣に取り組んでおられます。 隣の豊中市におきましても、中心市街地の活性化に成果のある事業を募集し、評価によって助成金の交付決定を行い、支給される公募型の豊中市中心市街地にぎわい事業助成金制度などもあるようです。このように助成金制度も確かに商店街の活性化につながると思いますが、それ以外に行政にしかできない施策はないのでしょうか。 そこでお聞きいたします。例えば、商業集積地等に店舗を出される事業者に対して税金の優遇措置の対策はとれないのでしょうか。そして、これからの商店街活性化についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、その他といたしまして、ＪＲ吹田駅北側に新設されます駐輪場についてお聞きいたします。 今年７月現在、ＪＲ吹田駅周辺の駐輪場の利用状況は、駅前中央で収容台数563台に対しまして105.3％、駅前西では461台に対しまして96.3％、駅前北では2,200台に対しまして102.1％で、どこも利用状況は100％近くあり、全て満杯状態であります。 そもそも週末にＪＲ吹田駅北口周辺に約200台の違法駐輪があり、その対策としてＪＲ吹田駅北口のアサヒビール工場南側に新しく300台収容できる駐輪場を新設するとの予定でございますが、果たして300台で足りるのでしょうか。有料の駐輪場となれば、違法駐輪をしていた人はもちろん、それ以外の人も利用するようになるのではないでしょうか。また、これまで北側の駐輪場にとめることができず、わざわざ地下通路を押して南側にとめに行っていた人や、北側周辺の施設などに来る人が利用するでしょうし、台数がふえることは明らかでございます。 そこでお尋ねいたします。今回新設される駐輪場が、300台を超える利用者になった場合の対策はあるのでしょうか。そして、月決めと一時預かりの比率はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 以上で個人質問を終わります。
○小
北一美議長 都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 商店街等の活性化につきましては、商店街が地域コミュニティの核となり、個店の魅力向上を図り、地域になくてはならない魅力ある商業地づくりを進めていくことが必要であると認識いたしております。 空き店舗対策に向けた支援策として、税の優遇措置といった対策はとれないかとのことにつきまして、現時点では条件整備などが必要ではございますが、こうした方策も視野に入れ、今後とも商店街等の現状把握に努め、商工会議所や関係部局とも連携し、空き店舗活用事業など、地域の特性に応じた支援に努めてまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 ＪＲ吹田駅北側におきまして、現在、約2,200台収容可能なＪＲ吹田駅前北自転車駐車場の運営を行っております。近年、電動アシスト付自転車の普及により、自転車の大型化が進み、これらのタイプに対応した施設状況になっていないため、定数の駐車が困難となっている状況であります。また、議員御指摘のとおり駅前広場に放置自転車があることは認識しております。このような状況の対策として、現在、放置自転車の台数等の現地調査を行い、アサヒビール吹田工場の南側に約300台収容可能な自転車駐車場の整備を進めているところであります。 新設の自転車駐車場を供用開始した後、収容能力を上回る利用があった際には、直ちに新たな自転車駐車場の整備は困難ではありますが、当駅周辺の他の自転車駐車場への誘導と、利用状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、当該自転車駐車場については、全て月決め、定期利用での供用を考えております。 以上でございます。
○小
北一美議長 27番 松谷議員。 （27番松谷議員登壇）
◆27番（松谷晴彦議員） 未来をつくるの松谷晴彦でございます。 まずは、私こと松谷は去る８月22日付をもちまして、未来をつくるを新たに会派として発足させていただきましたことを、御報告させていただきます。 広義において、大きく転換期にある我が市、これから未来に向かって市内各地のまちづくり、そのほかにおいても、より一層、市民の皆様の声に耳を傾け、我が市のこれからの歩みに一層力を注いでいく所存であります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 千里北地区センターについて、今年４月に北千里駅周辺活性化ビジョンが策定され、それに基づき、平成29年（2017年）に向けて、これから具体化していく年に入っていきます。平成29年（2017年）、いわゆる建築基準法86条の適用範囲２万3,839㎡のうち、およそ９割弱を占めるタウン管理財団所有の２万803㎡の売却が、平成29年度以降早期に進められると聞いています。 そんな中、今ビジョンで活性化の目的、理念、視点、あり方等、行政及び地域のいわゆるまちづくりのあり方がビジョンとして打ち出されています。また、住民の生活、次世代の生活、広域の視点を大切にし、そしてさまざまな交流を大切にするまちづくりが基本となる四つの理念が掲げられ、15項目にわたる取り組み項目は、まさに活性化の柱となる重要な項目になります。 そこでお聞きします。１点目、売却が予定されている範囲について描いたビジョン、理念を理解し、50年先を見据え、社会ニーズに対応した機能配置と更新ができる事業者の選定が必要になります。売却については、タウン管理財団とそのような協議はなされているのでしょうか、お聞かせください。 ２点目、北千里駅周辺のほとんどをタウン管理財団が所有、管理している中で、売却後は事業者との協議も不可欠になります。売却後、事業者とは、どのように協働を進めていく計画なのか、お聞かせください。 また、公共施設の最適化では、市民サービスの向上を図るとともに、健全な財政状態を維持するため、公共施設としての機能を精査し、計画的な保全、更新を行い、機能の維持、向上を目指します。千里北地区センターにおいても、既存の地区公民館、図書館は建物の老朽化が著しく進んでいます。ビジョンの中でも、既存の機能にこだわらず、将来の利用者ニーズの多様化や変化に対応できるような施設機能を持たせることを検討しますとうたってあります。 そこでお聞きします。１点目、地区センター全体３万3,922㎡のうち、787㎡を占める公民館ですが、地区センター全体の中でどのように施設機能を持たせていく計画なのかお聞かせください。 ２点目、今後、地権者、事業者、テナント、市民団体など、異なる主体が協働して取り組むことが重要になります。また、計画の段階からエリアマネジメントの組織や運用方法などを検討することが有効と考えられるとビジョンにもうたってあります。現在の進捗状況をお聞かせください。 次に、南千里についてお聞きします。千里ニュータウンプラザ内の千里ニュータウン情報館についてお聞きします。 日本で最初の大規模ニュータウンとして形成された千里ニュータウンは、ニュータウンにとどまらず、郊外住宅地の課題と可能性が典型的にあらわれるところであると思われます。その、過去、現在、未来の情報を記録、共有することは、ニュータウン以外の市域運営にとっても非常に影響が大きいものと思います。そして、千里ニュータウンがあることは、吹田市民のシビックプライドを高め、シティープロモーションにも大きく寄与するものと思われます。ニュータウンにかかわる情報を一元的に発信する場所があることは、市にとっても有効だと思われます。 そこでお聞きします。１点目、現在の情報館の資料も、大阪府千里センターから引き継いだものを核として、パソコンや展示等で閲覧できるようになっています。また、管理面では週四日勤務の再任用の方が詰め、対応されている状況です。再任用の方が千里ニュータウン在住かどうかは定かではありませんが、質問、問い合わせがあった場合に、より細やかな対応ができ、情報を共有できるよう、体制はしかれているのでしょうか、お聞かせください。 ２点目、南千里駅改札からおよそ30秒の立地で、やや奥まっているものの、同じフロアにこれ以上の場所はないというところにあり、情報発信としてはこの上ない条件であると思われます。一時期は無人対応も心配されましたが、新年度、新たな体制になり、少しずつ来館者もふえ、少しずつ活気も出てきたと聞いています。今後さらに情報発信としての役割を高めていくため、長・中期的な視点も含め、どのように展開していこうとされるのか、お考えをお聞かせください。 ３点目、情報館である以上、情報発信の立場で大きく展開し、千里ニュータウンの次の50年、次のステップに進んでいかなくてはなりません。情報という観点からネット上の情報発信の充実など、総合的に考えていくことが必要であると考えます。また、他の施設との連携、情報共有等も今後の課題であると考えます。例えば、博物館との連携、豊中市との連携、地域教育や公民館との連携といった積極的なアプローチも必要だと考えますが、今後の運営に関してのお考えをお聞かせください。 また、千里ニュータウン情報館の立ち上げには、本当にたくさんの市民の方が協力しておられます。所蔵写真の収集、2,000枚以上に及ぶ過去の写真の鑑定、大阪府所蔵の映像の発掘、常設展示の企画、作成、まちびらき50年と連動したオープニング企画やマップ、サイトの作成など、市民の、あるいは地域住民の方々の御協力が不可欠でした。そんな市民が集って使う施設として、ニュータウンプラザ内の、例えばカフェ、ラコルタ、案内、展示などの機能がプラザ内で分離してしまっているようにも感じます。 そこでお聞きします。プラザ内での連携も、今後はより一層、来館者の集いの場としてのスペースのアピールとして必要ではないかと考えます。例えば一案として、市民公益活動センター、通称ラコルタとセットにした指定管理は、分断された機能を柔軟に再統合する上で有効ではないかと思いますが、そういったことについては、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 地域住民への利便性はもちろん、遠方から訪れる方にとっては、まちの見学、まち歩き、プラス来館をセットにして考えることで、立体的な体感になる可能性が大きいと思います。情報は、現場、現地にあってこそ生きる。駅前にあればこそ、シティープロモーション、ビジターセンターとしての機能に発展が見込めると思います。ニュータウンの情報を発信する場所は、やはりニュータウンの中にあることが望ましいと思います。そういった意味でも、新体制も含め、これまでかなりの力を注いでこられたと思います。今後におきましても、日本で最初の大規模ニュータウンの情報集約、発信を担う場所として、さらに柔軟な発想で取り組んでいただきたいと思います。最初はどこまでいっても最初であり、その地位は揺るがないものですので、大いに期待をしております。 次の質問に移ります。国立循環器病研究センターの健都への移転、市民病院の健都への移転等に伴い、千里ニュータウン、殊に北千里地区の医療、健康等に関して、生活との関係性がなかなか遠いものと感じるようになると感じておられる市民の方も多いと聞きます。市民病院に関して言えば、昨年10月から試行として、江坂・市民病院間の直行バスを運行して約１年がたちます。これは、地方独立行政法人として、来院者の利便性を考慮しての試行であると思いますが、来る健都のスタートに向け、健都からの交通の利便性を市内の各地において、再度検討されることも必要なのではないでしょうか。病院は地方独立行政法人あるいは国立ではありますが、一つのまちの形成の立場から考えると、これからの市としての検討も必要であると考えます。 そこでお聞きします。１点目、現在試行中の、江坂・市民病院間の直行バスは、健都スタート後は、当然何らかの形が変わると思いますが、この機に、例えば巡回バスの検討、各地直行バスの検討は、市としてお考えはないのでしょうか、見解をお聞かせください。 ２点目、先ほど述べましたように、今後においては、病院単独の試行ではなくなることは容易に考えられます。だからこそ、平成30年（2018年）に向け、直行、シャトルの考えに、巡回等の考えも加えて検討する必要があると考えます。医療だけではない考えに立ったとき、扱う担当部署の違いが当然考えられますが、昨年度より言われてきました、いわゆる庁内に横串を刺す考えで、この機だからこそ整備していく必要があると考えます。その点については、いかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○小
北一美議長 野上理事。
◎野上博史理事 一般財団法人大阪府タウン管理財団との協議につきましては、北千里駅周辺活性化ビジョンの継承はもとより、処分方法や千里北地区センターの機能担保等を売却条件にすることについて、行うこととしております。現在は同財団を含め、本地区センターの地権者及び大阪府や本市の行政などの関係者で議論する場の立ち上げに向けた調整を進めております。 次に、売却後の事業者との協働につきましては、事業化に向けた組織の立ち上げ、事業計画策定や事業手法等が本ビジョンを踏まえたものとなるように、誘導や支援を行ってまいります。 次に、エリアマネジメントにつきましては、その内容を十分理解していただくために、まず初期段階として、関係者が広く参加できる勉強会を次年度以降に開催する準備を進めております。 次に、千里ニュータウン情報館についてお答えをいたします。平成28年（2016年）４月の機構改革から現体制で運営しておりますが、大きなトラブルもなく、情報館と本庁の担当者間では情報共有が図られていると考えております。 次に、情報館の今後の展開につきましては、現在、情報館では常設展示や年２回の企画展、豊中市との連携事業など、さまざまな取り組みを行いながら情報発信に努めているところでございます。今後も展示方法や資料の充実、市民の方々との連携を図るなど、さらなる情報発信を目指してまいります。 次に、豊中市を初め、市立博物館等との連携についてでございますが、平成14年に本市と豊中市で、吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議を設立し、千里ニュータウン情報館企画展の巡回展を豊中市の千里文化センターで行うなど、両市の連携を図っているところでございます。 また、ことしの秋の企画展におきましては、博物館から展示物を借用したり、市立千里図書館と共催してイベントを行うことも予定をしており、今後も他部署との連携を積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、情報館の管理運営につきましては、検討していかなければならない課題であると認識をしております。その中で、御指摘の指定管理者制度も手法の一つとして考えており、管理運営のあり方について引き続き検討をしてまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 地域教育部長。
◎川下貴弘
地域教育部長 北千里地区公民館は供用開始以来35年が経過し、老朽化が著しい施設の一つでございます。２階建てですが、エレベーターの設備はなく、延べ３万人近くの市民の方々が利用されていますが、バリアフリー化に十分対応ができておりません。 地区センターの中では、現在の延べ床面積を維持した上で、高齢者、障がい者の方々も安心して御利用いただけるよう、バリアフリー化に対応した施設として整備したいと考えており、新しいニュータウンの方向性を住民みずからが考え行動する場として、提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○小
北一美議長 健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 市民病院の送迎バス運行につきましては、市民病院が患者サービス及び経営の観点から独自に運行されているものであり、市民病院への送迎のために運行する巡回バスや各地直行バス等につきまして、本市における検討はいたしておりません。 以上でございます。
○小
北一美議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 ＪＲ岸辺駅からの市内循環バスの運行につきまして、現在、市内には一部の地域におきまして公共交通不便地域があるものの、鉄道、バス等の公共交通はおおむね充実しております。議員御提案のＪＲ岸辺駅からの市内循環バスにつきましては、現在、市内路線バスが運行していることから、新たな公共交通計画はございませんが、今後とも当駅周辺のまちづくりを初め、さまざまな状況の変化を注視してまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時23分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○塩見みゆき副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 吹田新選会の石川 勝でございます。個人質問をさせていただきます。 今回、大きく三つのテーマで質問いたしますけども、まず一番最初に農業政策についてお伺いいたします。 昨年の12月本会議の質問におきまして、吹田市の農地の利活用についてお伺いをいたしました。なぜ私があのときにその質問をしたかと申しますと、その背景には昨年の４月22日に都市農業振興基本法というのが施行されたからであります。 この法律が施行されたことにより、その後、政府が都市農業振興基本計画、これを策定することになりまして、その計画が策定された後に、吹田市におきましても、その計画に沿った独自の地方計画というものを策定するように努めるということが決められているからであります。当時、昨年の12月本会議でのまち産業活性部の部長答弁では、国において、都市農業振興基本計画の策定が来春予定されております。同計画が策定された後、その詳細を研究し、本市として地方計画の策定の必要性について、関係部局と協議してまいりますとのことでありました。 さて、本年５月にですね、今、申し上げた都市農業振興基本計画というものが閣議決定されまして、今まさに本市でも、それを受けての研究と関係部局との協議が進んでいる真っ最中であると思っております。農業委員会に配属されている私といたしましても、その進捗が大変気になっているところでありまして、もろもろの確認と提案をさせていただくという意味で、今回、このテーマを取り上げさせていただきました。 そこで、まず大前提となることについて確認をいたします。吹田市の農地を積極的に保全していくという方向性、これについては、それで間違いないのか、まず確認をさせてください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 その方向性につきましては、間違いはございません。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） ありがとうございます。今、御答弁いただきました吹田市の農地を積極的に保全していくという方向であります。これは大前提ということで、今後もお伺いをしていきたいと思います。 まず、吹田市の農地を取り巻く環境について、私が考えるポイントというのを、この場で少し述べさせてください。まず、第１に、農地所有者とそれ以外の市民とでは農地に対する意識にずれがあるということであります。国のアンケートの調査によりますと、農地所有者が農地の保全に大変苦慮しており、保全が難しいと考えている一方でですね、土地所有者でない市民の約８割の方々が、農地保全を積極的に推進していくべきだというふうに考えている点であります。 また、第２に、農地保全のための費用負担のあり方についてでありますけれども、農地所有者が負担すべきだという考え方、それと農地を利用する人が負担すべきだという考え方、あるいは市民の税金で負担すればいいんではないかという考え方、さまざまな観点があるということであります。 三つ目には、土地の所有者が農地を転用したきっかけは何かという、こういうアンケートもあるわけでございますけれども、関西圏では開発業者から勧められたというのが一番多いという点が挙げられます。 第４にですね、吹田市の農地の利活用の仕方によっては、今後すばらしい都市魅力を発信できるんではないかという可能性を大いに秘めているということ、そして、第５に、家庭菜園や屋上緑化なども含めて、吹田市全体での取り組みとなれば、さまざまな、いろんな形でのビジョンを描くことができるんではないかということ、以上５点をこの場で、私見でございますが述べさせていただきました。 さて、これらのほかにも昨年の12月議会で示しました農地にかかわる税制とか、防災に関すること、あるいは教育に関することとか、本市の都市農地を利用したまちづくりを展開するに当たっては、いろいろ多岐にわたって検討することが必要でありまして、そういう意味でも、吹田市の農地利用に関する計画というものを、しっかりとつくっておかねばならないというふうに考えております。 国全体で都市農地の保全にかじを切ったという現在でありますから、まさに吹田にとってもチャンスでありますし、そこでですね、現在の吹田市の都市農地に対する現状の意識ですね、どういう意識を持っておられるのかということについて、都市農業振興基本法に沿って幾つかお聞きしたいと思います。ちょっと細かい内容になるんですけれども、本市の現状がよくわかると思いますので御答弁ください。 まず、都市農業振興基本法の第10条第２項、地方計画を定めようとするときは、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとありますけれども、これに関しては本市が取り組む計画ですね、具体的なものをお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 国の都市農業振興基本計画につきましては、本年５月に閣議決定されたばかりであり、それに応じた地方の動きはこれからになると認識いたしております。本市におきましては、他市町村の情報を収集し、引き続き地方計画の必要性の有無を含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） ただいまの答弁にありましたように、地方の動きはこれからになると思われますということで、あるいは計画の必要性の有無も含めて検討するということでありました。答弁からもわかりますように、まるで他人ごとというか、他市のことのように捉えているんじゃないかなというふうに感じます。 次にですね、第11条についてもお聞きします。都市農業の農産物供給機能の向上と担い手の育成、確保を図るための必要な施策について計画が要るかと思いますが、具体的な手法は何があるのか、現在の考えているところをお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 全域市街化区域である本市の農業の担い手育成につきましては、農地の取得が困難であることや、農家の高齢化などから大きな課題であると認識いたしております。今後とも都市農業振興に意欲的な吹田市農業振興研究協議会と連携し、人材の発掘などの方法を模索してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） これについても模索していくという答弁でありました。 次に、第12条についてもお聞きします。都市農業の有する防災、景観形成、国土・環境保全等の機能が的確に発揮されるための必要な施策について、こちらもちょっと具体的な計画をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 本市におきましては、花とみどりふれあい農園事業により、景観形成に係る事業を多くの農家の協力も得て推進しているところでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 次にですね、細かくて済みません。第16条にある都市住民が身近に農作業に親しめる場などを提供するための必要な施策、こういうものも定められておりますが、これらの具体手法をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 本市におきましては、農業に関心のある市民の方が積極的に参加できる施策といたしまして、市民農園事業を実施いたしております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 最後、もう１条、済みません。第19条ですが、都市農業に関心を持つ都市住民が多様な取り組みに積極的に参加できるようにするための必要な施策というのもありますが、これもちょっと、今現在の状況を教えてください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 本市におきましては、１年を通して水稲、サツマイモなどの作付と収穫を経験できる農作業体験事業を実施いたしております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 先ほど御答弁にありました市民農園ということがありますけども、これについて少しお伺いしたいんですけども、市民農園をふやして、もっと多くの市民の方々とか、あるいは外から来られる外来者の方が、吹田の農地を有効利用できるようになればいいなと思ってお伺いしますが、前回の質問でも述べましたが、全国的に体験型市民農園など、農地の利活用について規制の考え方が変化していっております。また、大阪府としても、農業従事者の支援策など、急ピッチで施策を展開してるところであるようであります。本市においても、独自の方策を検討できる時期に来ているわけでありますけれども、例えば農地として認定できる土地を、市が一括に借り上げて、その管理を企業とか、いろんな団体に管理運営委託することによって、吹田市全体の農地の利活用を促進することも可能ではないかと考えるんですけれども、この点についての御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 現行の市民農園事業を引き続き実施することにより、市民の農地利用とその有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、議員御指摘の市が農地を借り上げ、市民農園を開設する方法につきましても、今後、調査、研究してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 農地の借り上げに関する規制はですね、日々変化していっておりますので、今後も情報を集めていただきたいと思います。私といたしましても情報収集に取り組んでまいりますので、また報告をさせていただきたいと思います。 次に、農地利用における福祉的な施策の視点も、ちょっと提案したいと思いますが、土いじりが健康増進に役立つということはよく知られていることであります。本市が健康増進に特化した政策を打ち出している現在、農地を利用した健康増進農園みたいな感じの位置づけの施策を展開できないかなと思っております。例えば、健都に絡めた体験型の健康増進農園を設置したり、市の持ってる市有財産で未使用となっているところを、高齢者の方々を対象とした体験型健康増進農園として開放するとか、健康増進の観点から家庭菜園も含めた野菜づくり支援なども、行政政策として取り組むことも検討してはどうかと考えております。 また、それらを含めた都市農地特区ですね、の申請を国に上げてはいかがでしょうか。東京都ではそのような取り組みが進められています。ぜひ都市農地の有効利用のモデルを吹田でつくっていただけたらなというふうに思っており、これらを提案させていただきますが、御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 石田理事。
◎石田就平理事 農地を利用した体験型の健康増進施策の展開につきまして、現在、実施の予定はございませんが、今後さまざまな健康増進に関する事業を検討する際の参考とさせていただきます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 東京の都市農業特区は、農業振興地域の多い多摩地域を中心としたものであり、全域市街化区域の本市とは地勢や農業情勢が異なるため、特区の設定は難しいものと考えております。引き続き、本市の農業情勢に応じた事業の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 次に、本市の農政に関する職員の配備についてなんですけれども、これから都市農地の利活用の推進においては、現在の職員体制ではちょっと厳しい、無理があるなというふうに思うんですけれども、人員の増員とか、あるいは外部委託なども含めて進めていくべきだと思いますが、御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 現在、農政関連の職員は再任用職員を含め正職５名、非常勤職員１名であり、また非常勤職員を除き正職が
農業委員会事務局と兼務となっております。今後、都市農業振興基本法の制定などに基づく事務量の増加を見きわめながら、関係部局と調整をしてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） ただいまの一連の御答弁からわかりますように、つまりは地方計画について、現在では何ら取り組みがなされていないということであります。計画をつくるかどうかすら検討してない状況かと思います。 その原因としては二つあると思います。一つは、都市農地が本市のまちづくりとか人づくりに大変役立つという認識レベルが低いということ、それで二つ目は、そもそもそうした政策について協議する体制にないということだと思います。後藤市長もお気づきだとは思うんですけれども、都市農地を利用すれば、数々の施策展開ができて、後藤市長が掲げる数々の政策テーマについて実現可能になると思うのであります。健康寿命とか地産地消、食育、コミュニティの形成、防災とか景観、都市魅力の発信などなどですね、農地を中心とした、いわゆる政策に横串を刺していけば、今までにない相乗効果を生み出すことができるのではないかなというふうに思います。 今回の質問で明らかになったことは、それは地方計画を立てるかどうかすら検討されていないと、そもそも検討する環境にないと言わざるを得ません。後藤市長からの明確な指示がない限り、このまま時が流れていきそうで、ちょっと心配しています。せっかくのチャンスだと思いますので、後藤市長のリーダーシップで引っ張っていってほしいなと思っております。 この現状を踏まえて、後藤市長の本市の農政に対する考えをお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御存じのとおり吹田市は万博が開催される前、それから千里ニュータウンが開発される前は農業中心の地域でした、町でした。そのときには都市農業という言葉は恐らくなかったと思います。農業です。専業農家もたくさんおられました。それが、御存じのようにスプロール化でどんどん住宅地に変わり、農地が激減をし、今に至っております。江坂あたりは、特に顕著に目に見える形で農地がなくなってまいりました。 その上で、都市の中で農地がどういう役割を果たしてきたかということを、改めて認識をしなければならない、ゼロになってはあかんのやないかという、そういう考え方から都市農業振興基本法、基本計画が策定をされたのではないかと。本市のようにほとんど農地がなくなってしまったところでは、時既に遅しの感もございますが、その計画には都市農業と都市住民との新たな関係を育て、深化させつつ、都市農業者や都市住民、関係行政機関や農業団体等が連携して、都市農業の振興及び都市農地の保全を図るべきであるとの考えが示されておりまして、本市もこれを尊重するものでございます。 全域が市街化されて人口密度が高く、しかも住宅開発ニーズが旺盛な本市におきまして、都市に残る緑地、農地は高い環境価値を有するものと考えております。そのような本市にとりまして、身近なところで農業を継続していただいていることの社会的、また教育上の意義は大きいと認識をしております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 続きまして、二つ目のメイシアターの大規模改修についてお伺いします。 詳細は委員会で協議することといたしまして、このたびの大規模改修についての概要だけ確認させてください。まず、そもそも当初の見込みと現段階での見込み額に異常な差が生じた根本原因を教えてください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 当初積算しました工事費は吹田市文化会館大規模改修基本方針に基づき、必要な改修工事を実施するための設計委託料を計上するために、改修面積数量と単価により算出したものでございます。今回、積算結果の工事費は、今後30年間、文化の拠点施設として誇れるものであり続けるためにバリアフリー吹田市民会議や利用団体のアンケートなどを参考に、同基本方針に加え、議員の皆様や各種団体からの要望を可能な限り反映させつつ、改修内容の追加を行い、再度、精査と見直しを行い、この金額となったものでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 当初と大きくずれてますけども、当初の見込みの算定額の算定に何か落ち度があったのでしょうか、ちょっと確認させてください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 当初積算しました工事費は、必要な改修工事を実施するための設計委託料を計上するために、改修面積数量と単価により算出したものであり、適切なものであると考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 現段階の見込み額の算定根拠、これですね、これの妥当だという、妥当性の担保としては、どういうものが挙げられるでしょうか。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 吹田市文化会館大規模改修基本方針に加えて、議員の皆様や各種団体からの要望を可能な限り反映させつつ、改修内容の追加を行ったものについて、設計事業者から提示された金額及び内容について確認、精査をしたものであり、妥当性は担保されているものと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 先ほどもちょっとあったと思いますが、この本体の耐用年数とですね、それがあと何年で、今後何年間使用する計画なのか、もう一度ちょっとお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 建物本体は鉄筋コンクリート造であり、法定耐用年数は50年とされておりますが、単に50年という年数にとらわれることなく、適切な修繕更新を進めることで、改修後30年間の使用を想定いたしております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 30年ということでありますけど、今後、おおむね20年の改修見込み額の概要をちょっとお聞かせください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 現在、改修時期に達していない自家発電機の更新や屋上防水など、改修後も定期的に必要なホール舞台設備の修繕更新や電気設備の更新など、今後30年間で約30億円程度の修繕・工事費が必要であると試算をいたしております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 担当部長にもう一度お聞きしますけど、これ、再検討の必要性を感じないのでしょうか、御答弁ください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 設計事業者から工事金額が提示された際に検討はいたしましたが、当初の金額では緊急性を要するものと長期休館を要するものの全てを実施することができず、再度、長期休館を伴う工事が必要となりますことから、利用者の利便性を第一に考え、負担増とはなりますが、今回の内容で実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 市長にもちょっと聞いておきたいんですけども、これ、再検討の必要性というのは感じないでしょうか。
○塩見みゆき副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市文化会館は、築後30年を経過をいたしました。老朽化と機能劣化が進んでおります。また、利用者の命をお守りをするための震災対策とバリアフリー対応、設備の更新、機能充実、これらを図る必要はあると認識をしておりまして、市民からの声も寄せられているところでございます。 この総額というのは、いつやるにしても同じだけの投資をしなければならない。そういう意味では、今後とも本市が全国にも誇る文化芸術活動の拠点といたしまして、その役割をしっかり担ってもらうためにも、ちょうど折り返し地点に来たメイシアターにおいて、今回の改修工事は計画どおり速やかに実施をしなければならないと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 次に、三つ目の江坂公園の地下駐車場について質問いたします。 この件については何度も質問させていただいているところでありますけれども、進捗状況を公の場で示していくことということが重要でありますので、この場で確認させてください。 ６月13日に江坂企業協議会の主催で、近隣議員と一緒にですね、現場の視察をいたしました。そのときにも、この施設での取り組みの提案が幾つかありましたし、現在、吹田市への提案が随分とふえてきてるように思うんですね。それらの情報をどの時点でどんな方法で公開するのかということ、初期段階の取り組みが大変気になるところであります。むやみに情報公開すると、それがひとり歩きして、市民の皆さんが混乱することにもなりかねないのかなというふうに、ちょっと心配しております。 現在では、今後の利活用に関する検討方法とか、スケジュールについては全く公開していない状態であると認識しているんですが、それで間違いないか確認させてください。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 現在、利活用に当たっての基本的な方向性について検討している段階であります。検討方法などについて、今現在、外部に公開するに至っておりません。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 公開してないということですが、一方で現在の行政内部での検討状況がどの程度進んでいるのかについて、江坂企業協議会との今後の連携も含めて、現状をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 駐車場が供用廃止した後、議員おっしゃいましたとおり、本年６月13日には江坂企業協議会主催による現地見学会が開催され、約30名の方々が御参加され、地下２階構造となっている内部空間や機械式駐車施設の設置状況を見ていただき、その後、意見交換をさせていただいたところであります。 現在、利活用に当たっての基本的な方向性について検討している段階ではありますが、今後とも協議会等と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） そろそろですね、随分と時間もたちますので、今後の進め方について公開する時期に来てるのではないかなと思うんですけど、その辺についての認識をちょっとお示しください。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 地元等からの具体的な提案をお 聞きかせいただき、早い時期にお示しできるように努めたいと考えています。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 全国各地を見ておりますと、公共施設の跡地の有効利用についてはですね、いろんな成功事例もあるかと思いますけども、それらをやるに当たって、仕掛けられたアドバイザー的存在の方々がおられるわけでありますが、そういった方を選定して、迎え入れてですね、検討会議なんかもやっていく、早い段階でやる必要があるのではないかなと思いますが、その点についての御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 御提案いただきました件につきましても、検討していきたいと考えております。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 現在の駐車場の跡地だけでなくて、公園全体を考慮した大規模な取り組みということもできるのではないかなというふうに、個人的にですが考えております。その可能性についてどう捉えておられるか、御見解をお聞かせください。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 江坂公園駐車場は都市公園内にあることから、法的制約等はありますが、当然、公園全体を考慮した跡地活用となるような検討が必要であると考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） いろいろ現状を確認させていただきました。答弁からわかりましたように、現在では江坂公園の地下駐車場の今後の方向性は全く決まっていないということであります。一方でですね、後藤市長も明言されておるとおり、この場所は江坂の一等地でありまして、江坂の発展の起爆剤になるというふうに市長もおっしゃっておられました。今後も多方面からですね、夢のある提案を受けて、どんどん受けていってもらいたいなと思いますし、江坂生まれの江坂育ちの私といたしましては、個人的な願いでもありますけれども、日本全国どこにでもあるような使い方だけにはですね、してほしくないなと、重ね重ねそれを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩見みゆき副議長 22番 山本議員。 （22番山本議員登壇）
◆22番（山本力議員） 吹田翔の会の山本 力でございます。ただいまより個人質問を行いたいと思います。 まず、１点目でございますが、吹田市の地域福祉計画についてお尋ねをいたします。 ことしの３月に策定されたこの第３次吹田市地域福祉計画についてですが、地域福祉計画は社会福祉法の第107条で規定された市町村が策定すべき計画であり、いわゆる自治事務であります。大半の自治体が策定をしておりまして、各市町村における地域福祉行政の教科書のようなイメージを私は持っております。吹田市もこれまでの第２次地域福祉計画での重点課題の取り組みを振り返り、課題を整理した上で、この第３次計画を策定されました。 今般の計画を拝見しての印象としては、地域でのいわゆる顔の見える関係づくりの必要性をうたわれるなど、コミュニケーションの重要性を課題として挙げられているようであり、第２次計画よりは総論的なまとめとなっているようなイメージを受けております。改めて、この第３次計画の特徴について説明いただきたいと思っております。 他市ではどのような計画か気になりましたので、隣の市の豊中市の第３期豊中市地域福祉計画を拝見いたしましたが、吹田市の計画とそんなに変わるようなものではありませんが、豊中の重点プランとしては、掲げられている１点目として、社会的孤立者、生活困窮者への支援と、それから２番目に災害時要援護者対策、３番目には地域活性化と人づくりの推進を掲げておられます。 私は地域福祉計画を策定するメリットとしては、直接、福祉関係予算にかかわらない予算項目でも含めて、計画づくりができることではないかなと思っております。防災やコミュニティ施策、それから生涯学習など、さまざまなエッセンスも交えた計画が可能ではないかと思うところでございます。今後の吹田市の福祉計画に関連する事業でも、そのような視点は持てるのではないかと考えておりますけれども、御所見をお聞かせください。 次、２点目でございます。
児童虐待防止についてですが、８月22日の朝日新聞の報道で、ちょっと印象に残りましたので、まず記事の内容を要約してお伝えしてお尋ねをいたします。 児童相談所が対応する児童虐待の件数は、統計をとり始めた1990年以降ふえ続けており、15年度は初めて10万件を超えました。来年４月に施行される改正児童福祉法では、子育て家庭への支援拠点を整備するよう市町村に努力義務を課しています。ふえ続ける児童虐待への対応を強化するため、厚生労働省は子育てに問題を抱える家庭を支援する拠点の整備を進める方針を固めております。身近な場所でカウンセリングなどを継続的に受けられるようにして、虐待の深刻化を防いでいく、市町村に整備費や人件費の一部を補助していくという方針です。 この拠点には児童福祉司などの専門職を配置する。虐待の通告を受けた児童相談所が一時保護するほどの緊急性はないにしても、虐待の可能性が残っていたり、子育ての悩みを抱えていたりする家庭を対象に想定します。継続的な家庭訪問や保護者指導、カウンセリングなどを通じて親子を支援するという内容です。 そこで、吹田市での
児童虐待防止の取り組みでございますが、市長の2016年度の市長施政方針の一部でございますが、毎日のように全国で痛ましい児童虐待事件が発生している。全ての子供が健やかに育つことができるよう、子育て家庭の悩みや不安に寄り添い、支援につなぐため、担当職員を２名増員し、
児童虐待防止の体制強化を図る。また、ＤＶと児童虐待の防止を一体的な取り組みとして進める
Ｗリボンプロジェクトを、全国に向けて発信していく。平成27年度（2015年度）に設置した生活困窮者自立支援センターには、生活費や仕事の相談とともに、子育ての不安に関する相談も寄せられています。一人一人の状況に合わせたより丁寧な就労支援と貧困の連鎖に陥らないように子供の学習支援の取り組みを進めてまいりますというように述べられておりますが、これらの経過についてお示しをいただくとともに、今後の吹田市における
児童虐待防止の取り組みについてお尋ねをいたします。 ３点目でございます。第３次吹田市生涯学習、いわゆる楽習推進計画について。 今年３月定例会の質問で、私は今回の第３次生涯学習計画についての基本的な感想を述べましたが、重ねて述べさせていただきます。すなわち、前の第２次生涯学習計画の策定は公募委員、各種団体代表、学識経験者で構成する吹田市生涯学習推進懇話会との協働で策定されたのに比べて、今回の３次計画は、社会教育委員の皆様を初めとする関係者と、本部長の市長、吹田市教育委員会生涯学習推進室が策定された形であること。すなわち、行政、教育委員会主導で作成されたというイメージですが、どうでしょうか。 また、第２次計画では全庁的な推進と、市民参加の推進で緊密な連携、協働体制づくりを目指すための（仮称）生涯学習センターを将来設置して、ここが中心的推進役割を果たすことが書かれていましたが、今回の３次計画では、この中心施設としての生涯学習センターに関する記述は書かれておりません。また、老朽化している中央図書館について、まだ明確な建てかえ計画は示されておりませんが、今後、早期に建てかえ計画をつくるべきであると考えております。また、その際は生涯学習センター整備も中央図書館と合同で整備するべきことを要望しておきます。 また、このたびの吹田市教育委員会の本庁からの移転ですが、市民からの来訪については、本庁３階にあったときと比べて、まなびの支援課の機能性はいかがでしょうか。また、今回の第３次計画では、スポーツを通じた学習の推進を掲げており、生涯学習の幅を広げることは結構なことですが、都市魅力部文化スポーツ推進室が所管であり、文化スポーツ推進室も多角的に御活躍でございますけれども、やはりスポーツ行政は地域教育部の組織であったときのほうが、ふさわしいのかなというふうに思っておりますが、これは私の所感でございます。 最後の４番目でございます。これは要望というか、意見です。友好交流都市について述べます。 昨年の７月にもバンクスタウン市から環境施設視察訪問で、バンクスタウン市の市長、そして議員さんらが訪問されたところでもありますけれども、ことしの７月に都市魅力部からオーストラリアの本市友好都市のバンクスタウン市についての情報をいただきましたけれども、それは、バンクスタウン市が所在するニューサウスウェールズ州の方針によって、ことし５月ニューサウスウェールズ州の市町村合併が行われて、バンクスタウン市が隣接するカンタベリ市と合併されました。今回の合併はバンクスタウンの面積のおよそ半分ほどの面積のカンタベリ市が合併されたということです。来年９月の選挙で新しく市長、議員が決まる予定です。これまでにはこのような合併の動きがあることの情報も全く聞いたことがなかったので、少々、驚いた次第でございます。 言うまでもなくバンクスタウン市と吹田市は1989年（平成元年）３月９日友好都市交流を締結し、既に27年が経過をして、これまで相互に青少年のホームステイ派遣事業やサッカーなど、スポーツ交流や各種文化交流を活発に実施してきており、吹田市の国際交流事業に一定の貢献を果たしてきたのではないかなと思っております。バンクスタウン市自体の100周年の行事や、吹田市の50周年の記念事業など、多くの市民の参加と協力を得て、相互にその時々に友好の輪を重ねてきたように思っております。吹田市は来年９月以降についても、これまでの両市の交流の延長線に立って、当然にこの再編されたカンタベリーバンクスタウン市とも友好都市交流をしていくべきであると思っております。これは意見としておきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塩見みゆき副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 吹田市地域福祉計画につきましては、今回、第３次計画でございまして、平成32年度（2020年度）までの５カ年を計画期間といたしております。本計画では、重点施策を五つ定めておりますが、特に一つ目の顔の見える関係づくりにつきましては、人と人のつながりはさまざまな場面で大切であることから、重点施策といたしたものでございます。 福祉分野以外との連携といたしましては、道路交通のバリアフリー化やコミュニティ施設の整備等のほか、本計画では特に生涯学習、スポーツ活動について、これまでとは違う表現で、さまざまな人の交流を生み、思いやり、助け合う関係づくりのきっかけになりますと記しました。本計画を福祉分野の総合計画と位置づけ、各種個別計画と連携しながら、市民の皆様と手を携えて、地域福祉の推進に努めてまいります。 次に、生活困窮者自立支援センターの平成27年度の新規相談件数は570件でございました。このうち離婚や失業などに伴う子育ての不安に関するものは27件となっております。親の経済的な困窮が子供に対する食事や学校への登校、健全な育成に対して影響を及ぼしているケースもございます。離婚や失業などにより、社会から孤立している家庭も多く、児童扶養手当などの子育てのための制度や就労支援、必要な方には生活保護制度へ確実につなげ、外部の目が届くように支援を行っております。 また、平成28年８月からは生活保護世帯等の子供が、将来、貧困の連鎖に陥らないようにするため、中学生を対象に市内２カ所、計30人の規模で高校進学を目指した子どもの学習支援教室を開始したものでございまして、９月時点で28人の登録がされております。教室では大学生の指導員が子供の学力に合わせた個別指導を行い、これまで学習習慣に欠けていた子供たちの学習の場となっております。今後も子供たちが継続することにより、効果が上がるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 児童部長。
◎橋本敏子児童部長 本市の
児童虐待防止の取り組みでございますが、昨年度の増員に続き、本年４月にも家庭児童相談課に担当する職員２名を増員し、相談体制の充実を図ったところでございます。これにより、家庭訪問や面談などの個別支援や関係機関との連携がより丁寧に対応できるようになったと考えておりますが、今後とも関係機関との連携をより一層強化し、子育て家庭への支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、
Ｗリボンプロジェクトの一環といたしまして、毎年、
児童虐待防止啓発の講演会を開催いたしております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長
地域教育部長。
◎川下貴弘
地域教育部長 第３次吹田市生涯学習（楽習）推進計画策定についてでございますが、社会教育委員会議において、各種団体からの代表者や学識経験者の皆様から貴重な御意見をいただき、生涯学習専門研究員である大学教授からも助言をいただき、策定をさせていただきました。 生涯学習センターの施設としての機能につきましては、各地区公民館を初めとする市内公共施設と連携し、生涯学習活動の場を提供してまいります。また、大学連携講座等により、大学キャンパスの活用も推進し、まなびの支援課が主になり、ソフト面を充実してまいります。 吹田市教育委員会の本庁からさんくすへの移転後の機能につきましては、従来どおり地区公民館や市内大学での講座の実施や、講座情報を掲載した学びの情報誌の発行など、学習情報の収集や発信などについて、市民の皆様のニーズに応えられるよう努めているところでございます。 さらに、今後はＩＣＴを活用した学習情報の発信をしていくことで、より市民の皆様の学ぶ機会を充実させてまいりたいと考えております。また、生涯学習情報提供コーナーにつきましては、引き続き本庁舎に設置しており、市役所を来庁された方にも学習についての情報を収集していただいているところでございます。 次に、スポーツを通じた学習の推進につきましては、ふだん運動をしていない人も気軽に体を動かし、幼児から高齢者まで楽しみながら学習できるような場を、地域の学びの場である地区公民館や図書館において文化スポーツ推進室職員が講師となり、実施をしているところでございます。第３次計画でも、引き続き全庁的に生涯学習を進めていくことを記載をいたしております。教育委員会からスポーツを所管する部署が離れたからといいまして、吹田市の生涯学習が後退したと言われることのないよう、連携に努めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 まず、エキスポ地域の交通問題について質問をいたします。住民の安全、また利便性の一層の向上を願って質問をするものであります。この地域のにぎわいと環境保全、安全というものは、両立をさせるべきだと考えます。しかし、残念ながら現状は交通対策において、またバリアフリーなどについては後回しになっています。うまくいっていません。 質問の１番目、この問題に対する吹田市の基本姿勢について質問をいたします。幾つか具体的な事例、問題点を指摘するわけですが、まず環境アセスメントで予定されていました事業のうち、最後となる日本一の観覧車が完成をいたしました。開発計画で予定されていた集客数などはどのように変化をしたのでしょうか。ＥＸＰＯＣＩＴＹ、スタジアム、万博公園についてどのように把握をしているか、御紹介ください。 もう一つは、公共交通の整備の問題であります。マイカーを規制し、利用を公共交通に振っていく、そういうことについてどうなっているのか、お答えください。 三つ目、交通事故が発生をしております。車がふえ、人通りもふえています。開発する以前は公園を中心としたまちづくりでありました。今は夜間も人通りが絶えない大型ショッピングセンター中心のまちとなって、大きく変貌しています。スタジアム利用者の方も試合の日は大変多く、観客であふれています。 危険と指摘されているのは、中央環状を車で東から進入し、万博外周道路に合流をする交差点であります。モノレール公園東口駅からは車椅子ルートと指定もされています。試合の開催日にはガードマンが数十人配置されていますが、平日はありません。同じく万博外周道路から樫切山方面に出入りする２カ所の交差点であります。公園の清掃詰所があるところでありますが、ガードマンは試合日に配置されていますが、それ以外はありません。これらの交差点は信号もなく、夜間は真っ暗で、歩行者が歩いていることも確認できないような状態であります。もともと高校生の通学路であり、市民が散歩やランニングする生活道路であります。暗くて危険なこの道路に信号の設置、また街路灯の新設など、安全対策をとるべきではないでしょうか。 もう１点は、緊急自動車の円滑な運行に支障が出ていないかという問題であります。消防からの出動に不安はないでしょうか。 もう１点は、路線バスへの影響はどうでしょうか。ことしのお盆の時期には、路線バスが大変延着したという苦情が寄せられております。対策はあるのでしょうか。もちろん近隣の住民の方も車で大渋滞に巻き込まれたという苦情も寄せておられます。 もう１点は、スタジアムで試合が開催されたとき、試合終了後に万博外周道路の本線、３車線ありますが、この半分近くを閉鎖して、車をガードマンの方が誘導しています。警察権限として道路を通行規制するということは考えられますが、一ガードマンがこのようなことをしていいのでしょうか。 もう１点は、市外から来られる利用者にとって、車両の案内が大変不親切であります。よく急に右に曲がったり、左に曲がったりする車が他県ナンバーであります。また、自転車や歩行者の安全確保、こちらは歩いていい道なのかどうか、場所はですね、自動車専用道路とも接続をしてまして、そこに自転車の方が迷い込むという姿を何遍も見ることがあります。こういうことについて認識をしておられるかどうか、基本的な考え方をお答えください。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 まず、市立吹田サッカースタジアムの利用状況につきましては、指定管理者からの報告によりますと、平成28年（2016年）２月14日のこけら落としマッチを皮切りに、本年６月末までで、Ｊリーグ、アジアチャンピオンズリーグ、キリンカップ、計14日の開催があり、入場者数は１日平均２万4,867人となっております。 そのうち公共交通機関を御利用の方は１日平均１万9,372人で、全体の77.9％となっており、マイカーにつきましては事前予約制による2,000台以内とし、１日平均1,462台、3,655人の御利用で、全体の14.7％となっております。 以上のことから、公共交通機関及びマイカーでの来場者数は、おおむね当初の想定どおりであると考えております。 次に、ＥＸＰＯＣＩＴＹの利用状況につきましては、プレス発表によりますと、年間1,700万人の来場者の想定に対し、平成28年５月末時点で1,400万人を突破し、初年度の来場者数については想定を超える見込みであるとのことでございます。また、観覧車の開業による混雑につきましては、開業に合わせて搭乗時間の予約システムが導入されたことにより、予想された混雑はないとお聞きいたしております。来場者数につきましては、約５割がマイカーで、約３割が公共交通機関を利用しており、想定以上に公共交通機関を利用しているとのことでございます。 さらに、試合開催日にスタジアムへ来場する車がＥＸＰＯＣＩＴＹの駐車場を利用すると、駐車料金が非常に割高となるシステムが導入されており、万博エリアへの車の進入抑制になっているものと認識いたしております。引き続きガンバ大阪を初め、大阪府、三井不動産、公共交通機関、吹田警察署など、関係機関とより一層連携を深め、状況の把握に努めてまいります。 最後に、スタジアムにおける歩行者の安全確保や車の誘導等につきましては、現在、警察との事前協議は行っておりませんが、今後、協議を行った上で実施するよう働きかけをしてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず初めに、暗くて危険な道路に信号機や街路灯の設置要望に関しましては、所管する吹田警察署及び大阪府茨木土木事務所に伝えてまいります。 次に、ことしのお盆時期の路線バスに延着が発生したことにつきまして、バス事業者に確認いたしましたところ、最大20分程度のおくれが生じた日があったとの回答をいただいております。年末年始、ゴールデンウイーク及びお盆などの交通集中が予想される時期には、マイカー利用を自粛し、公共交通機関の利用を促す広報活動を強化していただくよう、引き続き事業者に申し入れしてまいります。 最後に、一部自転車走行において危険な行為があるという認識はしております。記念協会前交差点から進歩橋南詰交差点の間において、走行レーンの明確化や信号のない交差点においての自転車利用の安全確保につきましては、道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に要望を伝えてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 消防長。
◎
村上博之消防長 観覧車の開業以来、万博外周道路における緊急自動車の通行に際しましては、日ごろから道路状況の把握に努めるとともに、出動の際には適切な経路を選択して、迅速に現場到着できるよう運行しており、特段支障はございません。また、市立吹田サッカースタジアムにおけるサッカーの試合開催日を初めとした万博公園内におけるイベント開催時におきましては、消防隊、救急隊の事前配備や巡回を実施し、緊急対応に支障が出ないよう努めているところでございます。 各消防署におきましては、今後も地理や道路状況に関する調査を継続することはもとより、季節性、曜日別時間帯に係る渋滞など、さまざまな情報共有するよう努めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 質問の２番目は、これらの状況を踏まえて、吹田市へのバスルートの開設の問題です。公共交通を充実させることが求められていると思います。吹田市方面へのバスルートは現在ありません。今、岸辺の駅前は健都のまちづくりが進められ、幹線道路が整備されようとしております。吹田市方面へのバスルートがないのは不自然であります。スタジアム利用者を市内に呼び込む意味もあると思いますので、この点についての答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 市内における万博公園南側エリアからＪＲ吹田駅方面のバス路線といたしましては、万博記念公園駅とＪＲ吹田駅北口を結ぶ１路線を阪急バス株式会社により運行されております。 しかしながら、運行形態は土、日、祝日に１日２便となっており、ＥＸＰＯＣＩＴＹや市立吹田スタジアムの開業後の利用状況を事業者に問い合わせしたところ、開業前と比べると若干ふえた程度の状況との回答をいただいております。平日運行の実施や運行本数の増便、臨時便の運行などにつきましては、増便に伴う乗務員や車両などの体制の強化が現状困難であり、具体的な増便の検討は行っておられないと聞いております。 今後もＪＲ吹田駅方面へのバスルートにつきましては、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） もう１点、提案なんですが、スタジアムの前にはタクシー乗り場がありません。スタジアムに来られる方は15分以上歩いてたどり着かなくてはなりません。本来ならばお年寄りや子供連れも含めて、家族連れで観覧していただくというのが本来のあり方であります。各地のスタジアムも視察をさせていただきましたが、交通問題についてはやっぱり障がい者用のタクシー乗り場とか、家族用のコーナーとか、そういうことはきちんと整備されています。スタジアムにタクシー乗り場の新設をするべきではないか、またバス、タクシーを優先する優先レーンなどを検討するべきではないでしょうか、その点についての答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 タクシー乗り場の設置につきましては、ガンバ大阪がタクシー会社と協議を行いましたが、現在のタクシー稼働台数から見て、十分な配車は不可能である旨の回答を受けております。このことから、乗車待ちの列が長くなることで、さらに混乱を来すとの判断により、現在はタクシー乗り場の設置を見合わせているとお聞きいたしております。 今後とも公共交通充実の観点から、その方策などにつきましては、関係部局を初め大阪府や吹田警察署を含む万博エリア関係団体などと、協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） サッカーの試合が終わったら、車の駐車場から出る方が２時間かかる。モノレールの駅にたどり着くには15分行列を歩かなくてはならない、そのモノレールの駅で１時間ぐらい待たなければならない。これはやっぱり本来あるべき姿ではない、きちんと設計されていない、問題がある、こんなふうに私は思っています。実際に１度試合を観戦された方が、すばらしい競技場だということは評価されるんですが、そのアクセスが非常に悪いということをしばしば言われます。１度行ったら、２度、３度行きたい、そういうふうなまち並みをつくっていくということが、これは吹田市の課題ではないかというふうに思います。快適性という点で、交通計画の再構築という問題が、今、大変な課題になっているということを、ぜひ認識をしていただきたいと思います。 次の質問に入ります。２番目の質問、第４次総合計画策定についての質問をいたします。 策定に係る市の基本姿勢について質問をいたします。策定作業が進められていますが、吹田市政から見て、10年、20年、50年程度のスパンで考えたときに検討すべき課題とは何なのか。私は第１回目のワークショップに一市民としても参加させていただきましたが、その問題提起だけでは、なかなか吹田市の思いが伝わってきません。36万市民の中には、自慢したいことももちろんあるでしょうけれども、さまざまな困難の中で、ひとり暮らしで困難を抱えても頑張っておられる方がおられます。まちづくりもさまざまな課題があります。地域経済もやっぱり問題があると思います。 そういう中で、吹田市自治基本条例では市民自治が基本であること、条例が最高規範であるということと、行政運営の原則として、市の最上位計画として総合計画を策定すると規定されております。この問題は、前市長のもと、総合計画の見直しということで提案がされ、否決をされました。 否決をされた理由はいろいろあるんですけれども、振り返ってみますと、一つは市内６ブロックごとの地域計画、これを廃止した提案であったこと、また前市長の非常に思い込みが強かった事業見直しなど、極端な財政運営優先の市政運営、それがやっぱり市民や議会の反発を買ったんではないかなというふうに思います。前回の見直し案、前市長のもとでの見直し案の中ではですね、経常収支比率の数値目標などが計画に盛り込まれてありました。これは余りにも行革優先、上から目線という計画ではなかったかというふうに思います。 そこで質問をいたします。吹田市としての基本姿勢についてどのように考えているのか、お答えください。
○塩見みゆき副議長 川本理事。
◎川本義一理事 第４次総合計画の策定における基本姿勢についてでございますが、本年５月に政策決定いたしました同計画の策定方針に基づき取り組んでまいります。その中で、第３次総合計画策定以降の人口動向や社会経済状況などを分析した上で、地域ごとの課題や特性につきましても整理を行っていくことなどを予定しております。 今後、市議会や審議会からの御意見をお聞きするとともに、市民ワークショップなどにおいても、市民の皆様の御意見をいただきながら、総合計画の策定を進めてまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 総合計画の切り口として、柱といいますかね、ポイントといいますか、大事な点は幾つかあると思うんです。それについて一つ一つ質問をしていきます。 一つは、震災、防災の位置づけの問題であります。この20年近くの間に阪神、淡路の震災がありました。５年前には東日本大震災の災害に日本は直面しました。日本全体でいうと２年から３年に１度、マグニチュード７クラスの地震に直面をしているというのが実態であります。吹田市では上町断層帯の地震が心配されていますし、同時に南海トラフの地震への対応が求められています。インフラ、公共施設、また建物ですね、住宅などの耐震化、これが非常に求められています。また、被害を少なくするための地域のネットワークも大事だと言われております。福祉避難所の問題もあります。そういう点では、この防災・震災問題についての位置づけについては、どのように考えているのでしょうか、お答えください。
○塩見みゆき副議長 川本理事。
◎川本義一理事 震災、防災の位置づけについてでございますが、第４次総合計画においては、東日本大震災等の教訓など、新たな課題に対応していくことを策定の視点の一つとして掲げております。 防災、減災の取り組みの方向性につきましては、地域における取り組みの強化を図っていくほか、都市基盤の整備、維持に関しても防災の視点を取り入れるなどの意見が出ており、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 少子高齢化問題も大事な社会問題だと思いますが、この点についてはどうなっているでしょうか、お答えください。
○塩見みゆき副議長 川本理事。
◎川本義一理事 少子高齢化の位置づけについてでございますが、2025年問題が間近に迫っているなど、市として今後重点的に対応していくべき喫緊の課題として認識しているところでございます。 今後、中・長期的な視点から、人口構造の変化が市民生活に与える影響等を十分に分析した上で、福祉、子育て施策、公共施設等の維持管理など、さまざまな分野の方向性について検討していくことになるものと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 歴史遺産の保全という問題があります。太陽の塔、ヒメボタル、山田などの旧家、神社仏閣などの保全も大事ではないでしょうか、その点についての考え方をお示しください。
○塩見みゆき副議長 川本理事。
◎川本義一理事 歴史遺産などの地域資源についてでございますが、現在行っております総合計画市民ワークショップにおきましても、市民の方々にとって身近な魅力として、多くの御意見をいただいているところでございます。これまで受け継がれてきた本市のさまざまな魅力につきましては、保全を図るとともに、市内外へ発信していく地域資源としても検討を進めていく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 産業政策、地域経済振興への取り組みについてどのように考えているか、お答えください。
○塩見みゆき副議長 川本理事。
◎川本義一理事 産業政策等についてでございますが、庁内の検討作業におきましては、地域の事業者による事業活動や、地域に根づいた魅力ある商業地づくりへの支援のほか、介護、保育等の人材不足分野に対する就職支援などが、今後取り組むべき課題として、これまでに挙がっているところでございます。本市の産業政策等の具体的な方向性につきましては、今後、さらに検討が重ねられていくものと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 具体的な４項目について質問いたしましたけれども、これについては市民向けの討論の場所に、ワークショップの問題提起の中に触れられていなかったから、わざわざ質問したわけであります。ぜひその趣旨を踏まえてですね、計画の中にしっかり盛り込んでいただきたいと思います。 ３番目の質問をいたします。官公需施策の改善の問題であります。 一つ目は、造園業におけるダンピング受注という問題であります。ダンピングではないのかとの指摘が市民から寄せられておりますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 御指摘のとおり、平成27年（2015年度）から土木部発注の除草剪定業務等の入札におきまして、一部、予定価格を大きく下回る落札物件がございました。この事案を受けまして、今年度の入札状況を注視しておりましたが、今年度にも前年度同様の落札案件がありますことから、現在、平成29年度の入札に向け、他市の状況を調査するとともに、関係部局と協議を行い、改善策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について質問いたします。ＴＰＰは農業や食の安全を初め医療や雇用、地域経済など、いわゆる農村地域だけではなくて、都市にも大きな影響が心配をされます。平成23年９月の吹田市議会定例会では、ＴＰＰの協定交渉への参加に慎重な対応を求める意見書も採択をしているところであります。公共事業の物品についても大きな影響が出てくると思われますが、どのように考えておられるでしょうか、答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 本年６月に内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が示しておりますＴＰＰに関するＱ＆Ａによりますと、ＴＰＰ協定政府調達章の我が国の約束内容は、既に我が国がＷＴＯ政府調達協定において約束しているものとほぼ同じであり、現行の国内の調達制度を変更したり、政令指定都市以外の市町村等、新たな市場を外国企業に開放したりするものではない旨が記載されております。本市はその対象機関ではないことから、本市が発注いたします物品の購入については、影響がないものと理解いたしております。今後につきましても、国の動向について注視してまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひしっかりと監視をしていただきたいと思います。 次に、吹田市産業振興条例の具体化について質問をいたします。その後どのようになっているでしょうか、答弁を求めます。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 吹田市産業振興条例の目的及び基本理念のさらなる具体化を進めるため、平成28年（2016年）３月に吹田市商工振興ビジョン2025を策定し、施策推進のためのアクションプランの中で、今後、推進すべき新たな取り組みとして、市内官公需における中小企業者の受注機会の増大に向けた取り組みを掲げ、吹田市
商工業振興対策協議会において御意見などを伺い、その進捗状況について検証を行ってまいります。また、市内企業を対象とした訪問活動などにおきましても、業者登録を周知、依頼し、市内企業の受注機会の増大に努めております。 今後とも条例の意義や役割について、全庁的に浸透させ、機会あるごとに説明などを行い、さらなる考え方の共有化を図ってまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 地域経済が繁栄できるように、地方自治体としての役割は大変大きいのではないかというふうに思います。残念ながらこの20年というふうなスパンで見ますと、産業の空洞化が進み、シャッター通りというのが、もう本当に出てきて、地域経済の疲弊というのは大変な状況になっております。ぜひ積極的な地域経済の振興への努力をお願いをいたしまして、質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 12番 川本議員。 （12番川本議員登壇）
◆12番（川本均議員） 吹田翔の会の川本 均でございます。通告しておりました生産緑地につきましては、12月議会に改めて質問をさせていただきます。よろしくお願いしときます。 それでは、まず介護保険制度についてお伺いをします。 2014年（平成26年）６月、医療介護総合確保推進法の成立により、介護保険法が改正され、2015年（平成27年）４月から施行されています。改正の一つは、要支援１・２の対象者について介護保険本体の給付から訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて、市町村による地域支援事業に移行させ、新たな介護予防・日常生活支援総合事業に再編成することとし、訪問介護と通所介護のサービスは、市町村ごとにその内容や利用料を決め、介護保険の事業者だけでなく、ボランティアやＮＰＯにも委託できるようになり、順次移行し、2017年度（平成29年度）末までに完了することになっています。介護予防を必要とする人に対して、質、量とともにサービスが低下するのではないかと懸念する声があります。 そこで、介護予防・日常生活支援総合事業移行に関して数点お伺いします。 まず、利用者が市の窓口に相談に行かれますと、介護保険認定申請を受け付けるのではなく、25項目のチェックリストを用いた簡単な判断に振り分けをされることになり、介護保険認定申請をされたい方の選択肢を狭めることになりかねません。どんなサービスの利用を希望されるのか、今後の利用可能性などで選択するなど、行政の一方的な判断で決めることなく、窓口に来られた方には要介護認定が申請できることを丁寧に説明し、被保険者にとって不利益にならないようにすべきであると考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、介護予防サービスの低下が懸念されていますが、予防通所介護を週に一、二回利用されることで、認知症予防や介護度が進まず要支援状態が維持できている利用者は少なくありませんが、総合事業では、ボランティア、ＮＰＯへの委託も可能となり、非専門職によるサービス提供になることもあり、現行の通所介護相当のサービスが見込みにくくなります。本市では、ボランティア、ＮＰＯへの委託は検討されているのでしょうか、お聞かせをください。要支援状態からの自立、重度化の予防が促進されるための必要な質、量のサービスを確保すべきと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、報酬が引き下げられることから、事業者の撤退が進まないかと懸念しています。移行単価は決定されていませんが、軽度の人の需要が多い通所介護で報酬が下げられることから、経営が成り立たず、事業者の撤退が進み、事業所不足が起こるのではないかということであります。事業所確保の対策が必要ではないでしょうか、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、観光行政についてお伺いします。 地方創生に資する有力な方策の一つとして、観光の分野における取り組みが挙げられ、近年、観光振興のコンセプトも行政や観光関連事業者中心の旅行振興から、他産業や住民なども一体となって旅行者を受け入れる観光地域づくりへと変化しつつあります。国は平成26年12月27日に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、各地域が魅力ある観光地域づくりを自律的、継続的に実施していくためには、地域ごとに複数の主体の合意形成を行い、定量的、客観的なデータ分析に基づく地域課題の抽出などによる戦略的なマーケティング、ＰＤＣＡサイクルによる効率的な事業を継続的に推進する主体として、日本版ＤＭＯが必要であるとされ、具体的な取り組みも明記されています。 ちなみに、ＤＭＯとはＤはデスティネーション、Ｍはマネジメント、Ｏはオーガニゼーションの頭文字であり、観光物件、自然、食、芸術、芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協働して観光地域づくりを行う法人のこととされています。ちなみに本市の、まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランの中には、本市だけでなく、北摂エリア全体を対象とした北摂観光、北摂ブランドを創設するとあります。今後はアクションプランに基づき、観光地域づくりを積極的に進められることと思っております。 そこでお伺いします。ＥＸＰＯＣＩＴＹの開業に合わせて、情報発信プラザ、Inforestすいたとして観光協会がＥＸＰＯＣＩＴＹ内に移転され、はや１年がたとうとしています。にぎわっているとお聞きしておりますが、現状と当面の目標をお聞かせをください。 2025年の万博誘致や、太陽の塔の世界遺産登録を目指す動きが報道されております。ことし10月に行われます太陽の塔内部再生前最後の内覧会は、募集定員が500名に対して、既に応募が１万2,000人を超えるなど、太陽の塔の人気は絶大であります。大阪万博、ガンバスタジアム、ＥＸＰＯＣＩＴＹなどすてきな施設と、2020年東京オリンピック、大阪万博50周年と、吹田市にはシティープロモーションに対して大きな大きなチャンスがめぐってきています。今後、喫緊の取り組みとして、万博記念公園周辺の未来を語る会との連携を図りながら、地域連携ＤＭＯの組織化を図り、この大きなチャンスを吹田市並びに北摂地域の活性化につなげる計画を進められてはいかがでしょう、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、本年１月から６月を実施期間として、おおむね50歳以下の職員を対象に、長期的な吹田市のまちづくりのあり方を中心とした行政課題等について、所属の枠組みを超えて自由に意見交換を行うことにより、知識の拡充やコミュニケーション力、プレゼンテーション力の向上等を図ることを目的に、まちづくり勉強会が開催され、４班に分かれたチームがそれぞれのテーマに沿って自主研究を行い、成果を報告書としてまとめられ、７月11日、月曜日に中層棟４階全員協議会室で報告会が開催されました。その中で、観光振興班から新たな吹田の観光資源の紹介やシティープロモーション推進のためのユニークな提案がなされました。 せっかくの提案を無駄にすることはありません。現在（仮称）吹田市シティプロモーション戦略プラン検討委員会を開催され、策定に関する事項について、必要な意見または助言を聴取されておられますが、観光振興班からの提案も（仮称）吹田市シティプロモーション戦略プランに盛り込むことを検討されてはいかがでしょうか。報告書をどのように受けとめられておられるのかもあわせて、担当部局の御所見をお聞かせください。これがそのときの報告書でございます。議員の皆さん方もぜひ見ていただければというふうに思っていますので、一度、御一読ください。 次に、学校の部活動についてお伺いします。 文部科学省は教員の長時間労働の改善を目指す報告書をまとめ、全国の教育委員会に通知されました。報告書の内容は教員の長時間労働の改善のための方策として、教員の職務を補助する業務アシスタントの配置の検討、学校給食費などの徴収業務からの解放策などを掲げていますが、最大の力点は教員の部活動における負担を大胆に軽減することに置かれており、第１は、休養日の設定。部活動の運営の適正化を推進するため、中学校で週二日以上、高校で週１日以上を目安に休養日を設定する。各学校では校長のリーダーシップと教育委員会の支援のもとに、休養日を設ける取り組みを徹底する。第２は、部活動指導員の配置。教員の負担の軽減を図りつつ、部活動の指導を充実していくため、地域の協力を得て部活動を支える環境整備を推進する。具体策として、部活動指導員を法令上明確にし、その配置を促進するとされています。しかしながら、対症療法にすぎないという声も上がっています。部活動はどの生徒にも運動や文化に親しめる場を設け、人間関係を広げる機会をつくり、競技力を高め、選手を育てる役割も果たしてきています。 しかし、文部科学省は部活動を学校教育の一環としながらも、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとし、学習指導要領には明確に位置づけられておりません。例えば、教員は多くの学校で全員が顧問を担う原則になっており、放課後や休日の時間外にも指導を求められ、限られた手当しか支給されていません。本市の教育委員会ではどうなのかお聞かせください。 部活動が学習指導要領に明確に位置づけられておらず、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとされている中で、文部科学省が活動日まで踏み込んでくることには違和感があり、学校が自主性を示すべきであります。御所見をお聞かせください。 また、部活動は教員の労働や生徒の健康面だけでなく、生徒に多様な経験の場をどう設け、豊かではない家庭の子供たちに機会をいかに保障するか、地域スポーツや文化活動とどんな関係を持つのか、学校や社会の中での部活動の位置づけを教育委員会、学校、地域住民も含め、議論すべきではないかと考えておりますが、御所見をお聞かせください。 次に、北大阪健康医療都市（健都）緑のふれあい交流創生ゾーン１のみどりの広場の管理についてお伺いをします。 管理体制や管理費の捻出や、維持管理のための専門知識が必要なことなどが、芝生化が進まない要因とされています。鳥取方式等でここ数年で管理技術も進歩していますが、今回、北大阪健康医療都市の緑のふれあい交流創生ゾーン１のみどりの広場が、芝生広場として供用開始されました。北大阪健康医療都市のコンセプトに沿ったものと評価をしているところであります。 芝生広場を維持するためには、大変難しい管理が求められることになりますが、設計段階から芝生化について健康医療部と土木部において十分な協議はなされたのか、健康医療部からお示しをください。また、管理手法についてもお聞かせをください。管理費についても、通常の公園の管理費よりもかさむことになりますが、予算措置について行政経営部の御所見をお聞かせをください。 以上で質問を終わります。
○塩見みゆき副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 介護保険法改正に基づく介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業への移行について御答弁申し上げます。 平成29年（2017年）４月に開始する総合事業のうち、要支援相当の方を対象とした訪問介護、通所介護に当たるサービスにつきましては、基本チェックリストによる簡易な手続で利用が可能となります。一般介護予防事業につきましては、65歳以上の方はどなたでも利用が可能な制度となっております。御相談に応じて新制度の御説明をした上で、心身の状態や必要性等に応じて、基本チェックリストで対応するか、あるいは認定申請が必要か、ケース・バイ・ケースで判断し、適切な手続を御案内することとしております。基本チェックリストによる手続を一律に強いるようなことはなく、丁寧な対応に努めてまいります。 次に、総合事業におけるサービスの担い手についてでございますが、訪問介護、通所介護に相当するサービスにつきましては、開始当初は現行の指定を受けた事業所による提供を基本にスタートすることとしております。一般介護予防事業については、従来の市主催の講座や教室に加え、住民主体の取り組みが各地域で展開されるよう、支援を進めているところです。ＮＰＯやボランティアなど、担い手の多様化、拡大が課題であることは認識しており、次期、第７期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において、検討を進めてまいります。 また、総合事業の大きな狙いである介護予防の強化に向けては、市民みずから主体的に予防や機能回復に努めていただくための実効性ある取り組みについて検討、準備を進めております。 訪問介護、通所介護に相当するサービスに係る費用につきましては、開始当初は現行相当の報酬単価とし、本人負担もこれまでと同様の形で制度設計を進めてまいりたいと考えております。第７期計画以降の各サービスの内容、基準や単価設定につきましては、担い手確保の観点も含め、市民ニーズや事業所の現況、また介護保険財政の持続可能性も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長
都市魅力部長。
◎
中嶋勝宏都市魅力部長 まず、Inforestすいたにつきましては、観光情報にとどまらない本市のさまざまな都市魅力を発信する拠点として、昨年11月のオープン以来、ＥＸＰＯＣＩＴＹへの注目度の高さもあり、昨年度だけで20万人を超える方々にお越しいただきました。今年度も７月に高さ日本一の観覧車がオープンし、市立吹田サッカースタジアム、万博記念公園など魅力的な周辺施設が立地していることもあり、８月末までに10万人を超える来訪者がございます。 また、Inforestすいたではオープン以来、月ごとに本市の特性を紹介するフェアを実施しており、これまでに大阪万博フェアや鉄道各社のＰＲフェアを開催し、訪れるたびに新たな発見をしていただけますよう、工夫を凝らした情報発信に努めてまいりました。今後の目標といたしましては、吹田にぎわい観光協会と連携し、来訪者数の増加に寄与するようなフェアやイベントの企画、さらには本市のみならず近隣自治体との連携による北摂ブランドの構築を目指し、北摂エリアを含めた魅力発信もあわせて実施してまいりたいと考えております。 次に、地域連携ＤＭＯについて、市長にとのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。 本市のこれまでの観光施策は、民間の事業者が持つ自由な発想を生かし、観光振興事業を推進する母体として設立されました吹田にぎわい観光協会に事業委託し、観光の視点を生かした情報発信やイベントなどを開催してまいりました。 地域連携ＤＭＯの組織化につきましては、近隣市町村や多種多様な事業体、住民などと主体的に連携し、地域一体となって観光を通じた地域づくりを行っていく視点が非常に重要でありますことから、万博記念公園周辺の未来を語る会（仮称）などとも連携を図り、研究してまいりたいと考えております。 最後に、職員有志によるまちづくり勉強会、観光振興班の提案や報告書についてでございますが、その提案にある太陽の塔を初めとする万博記念公園を活用した企画や、魅力的な地域資源の発掘と発信の報告などは、（仮称）シティプロモーション戦略プランの策定の狙いである地域愛の醸成につながる重要なアプローチの一つであると考えております。今後ともこのような提案や報告書も活用しながら、全庁的なシティープロモーションに取り組んでまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長
学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 部活動の顧問の配置につきましては、本市は全員顧問制はとっておりませんが、部活動は教育的な効果も高いため、多くの教員が部活動顧問として、休日や平日の勤務時間外にも生徒の指導に携わっております。部活動の指導に対する手当につきましては、本市からは支給しておりませんが、週休日において児童、生徒に対する部活動指導の業務に従事した際には、大阪府から教員特殊業務手当として支給されております。 次に、部活動の活動日につきましては、吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項におきまして、生徒の自主性、主体性を尊重し、望ましい活動日数・時間を検討し、計画的に実施することと示しております。各校におきましては、本指導事項に沿い、生徒の心身の健康や体力も考慮した上で活動日を設定しております。 次に、学校や社会の中での部活動の位置づけにつきましては、部活動は地域、保護者、生徒からの期待も大きく、責任感、連帯感を涵養するとともに、体力向上や健全育成にも寄与するものであり、教育活動において大切な一つであると認識しております。 本市といたしましても、地域人材を外部指導者として積極的に活用するとともに、地域で行われるスポーツ行事や文化行事には部活動に所属する生徒が発表したり、運営を支援するなど、地域教育協議会を初めとして、地域のスポーツ団体、文化団体とも連携しているところですが、今後は教員だけでなく、地域住民の方と協働し、支援していただけるよう部活動の充実、活性化を図ってまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長
健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 北大阪健康医療都市（健都）では、吹田操車場跡地地区低炭素まちづくり計画の中で、緑の保全及び緑化の推進を基本方針の一つに掲げ、ヒートアイランド現象の緩和や健康づくりに寄与する多様な緑化を推進し、緑が実感できる質の高い空間の創出を目指しており、広場の芝生化については、気温の上昇を抑制し、照り返し防止やほこり防止効果が高いなど、環境面での効果が期待できるとともに、人に優しく快適な運動空間の創出ができるなど、健都で進める健康、医療のまちづくりにおいても多くの効果が期待できます。このため、養生期間の確保やさまざまな手入れなど、維持管理に時間や労力だけでなく費用も必要となりますが、広場全体の設計を進める段階から芝生化の趣旨を十分に説明し、仕様等とともに土木部と協議を重ねてまいりました。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 土木部で維持管理いたしますみどりの広場につきましては、芝生の持つ快適性、環境保全や景観面等における効果を継続的に保てるよう、良好な維持管理に努めなければならないと認識しております。 芝生の管理手法につきましては、他市の事例や本市での複数の芝生広場の維持管理経験に基づき、草抜き、芝刈り作業、かん水等の一般的な作業と、エアレーション、バーチカル、施肥、目土入れなど、芝生独特の作業を合わせた年間スケジュールを定め、天候の変化や過度な利用への対処を行うなど、高度な知見も必要であります。今後、引き継ぎました芝生広場の良好な維持管理に取り組んでまいります。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長
行政経営部長。
◎稲田勲
行政経営部長 みどりの広場の管理費用につきましては、芝生を取り入れたことに伴い、通常の公園に比べて高くなることが見込まれております。事業の実施内容につきましては、イニシャルコストのほかランニングコストも含めた形で判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま観光の推進手法について御質問、御提案をいただきました。現在、本市の持つ都市魅力は、全国レベルで注目を受け、また20万人以上の自治体において、全国トップの勢いのあるまちとも位置づけられているところでございます。このように、飛び抜けて高いポテンシャルを持つと評価されている本市の魅力と、連担する近隣自治体がお持ちのさまざまな資産とが合わさった北大阪地域が持つブランド力をまとめて、北摂ブランドとして発信するべきではないかと、近隣市長さんとも意見交換をしているところでございます。 ＤＭＯ活用の御提案は、まさにこのような広域連携によるブランディングを専門的にプロモートする有効な手法であり、観光にとどまらず、今後の地域のあり方を考える上での研究テーマとさせていただきます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 日本共産党の柿原真生でございます。個人質問をさせていただきます。 市民病院が独立行政法人化され２年半が経過しました。市は独立行政法人化により経営基盤を強くすると言われていました。独法化後、病院の経営状況はどのように変わったのか、また市民にとって何がどうよくなったのか、主な内容について明らかにしてください。
○塩見みゆき副議長
健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 法人化後の経営状況につきましては、市の職員定数の制約を受けない業務量に応じた職員採用、柔軟な予算執行など、地方独立行政法人の特徴である自律性、機動性を生かした効率的、効果的な病院運営に努めるとともに、法人化以降も引き続き積極的な患者の受け入れを図ることなどにより収益の確保に努めたことで、平成26年度（2014年度）から平成27年度（2015年度）の２年間、黒字を計上したところでございます。このような安定した経営環境において、良質で安心、安全な医療を安定的、継続的に提供していくことが、市民にとってのメリットと考えております。 今後とも、経営基盤のさらなる安定化を図り、非常に厳しい医療経営環境にあっても、公立病院としての役割を果たすことができる体制を構築することで、政策医療や不採算医療を確実に実施するとともに、急性期病院として担うべき医療を引き続き提供し、市民にとってよりよい病院となるよう努めていくとのことでございます。 以上でございます。
○塩見みゆき副議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 昨年の７月から子宮がん検診については4,600円から8,000円に、乳がん検診については5,400円から１万円にそれぞれ値上がりしました。各種料金や患者負担に関しては、４年間は変更がないものと思っていただけに驚きました。確認したところ、10年ほど変更しておらず、他の公立病院と比較して安かったからとの説明ですが、なぜ引き上げる必要があるのでしょうか。 また、中期計画で規定され議決もしています診断書料や分娩料の自己負担額は変更されないものですが、今、言いました乳がん・子宮がん検診費用以外に料金の改定が可能なものがあるでしょうか、お答えください。
○塩見みゆき副議長
健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 本市が行う各種がん検診とは別に、市立吹田市民病院が行う人間ドックのオプション検査のうち、子宮がん検診、乳がん検診の料金については、実際の設定金額とそのために参酌している診療報酬上の算定額との乖離が大きくなっていたため、他病院の設定金額も考慮し、改定したとのことでございます。 中期計画で具体的に料金を設定している事項以外に改定が可能な料金につきましては、保険診療以外になる自費でのワクチン接種などが該当いたしますが、診療報酬点数や他病院の状況等を勘案しながら設定しているとのことでございます。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 他の公立病院でも独法化後、さまざまな自己負担がふえた事例があり、そのようなことにならないようにと意見を付して、中期計画に私どもは賛成したわけですが、そのような意見がきちんと受けとめられていないのではなかったかと感じています。市としては、このような中期計画にはない患者の自己負担増については、市民病院任せでよいと考えているのでしょうか、お答えください。
○小
北一美議長 健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 中期計画に金額の定めのない患者の自己負担等につきましては、地方独立行政法人として、社会情勢等に応じて適切に判断されているものと考えておりますが、今後とも情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 独立行政法人化をそもそも提案したのは市です。設立者も吹田市です。その責任を十分自覚して、今後も目配りをしていくように求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。がん検診の問題についてお聞きします。 現在、吹田市のがん検診は集団検診と個別検診の二つの方法で実施されています。集団検診の場合は保健センターで月に４回程度、平日に胃がん、大腸がん、肺がんの三つを一度に受けることができます。平成27年度からは国の基準に合わせて受診率の計算方法が変わったとのことです。受診状況はがんの種別により増減があり、平成26年度との比較だけで判断はできませんが、平成27年度、胃がんについては4.3％、肺がんについては22.2％、大腸がんについては29％、子宮がんについては44.5％、乳がんについては30歳から39歳で8.1％、40歳以上については48.9％となっております。現状についての認識をお伺いします。
○小
北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 大阪府の統計資料、平成25年度（2013年度）の市町村別がん検診受診率によりますと、本市は府内で乳がん検診は４位、大腸がん検診は５位、子宮がん検診は８位、肺がん検診は８位、胃がん検診は41位でございます。胃がん検診を除いては受診率は上位となっております。しかしながら、平成23年３月に作成いたしました健康すいた21中間見直し改訂版で設定をいたしました本市の目標受診率につきましては、子宮がん検診以外では達成はできておらず、今後はさらなる受診率向上のための取り組みが必要としたところでございます。 昨年度、策定しました健康すいた21（第２次）においては、新たに平成32年度（2020年度）の目標値を設定するとともに、がん検診の受診率の算定方法を、以前から国が示しておりました方法に見直しました。今年度は健康ポイント事業や胃がん、肺がん、大腸がんの個別受診勧奨の対象者を拡充するなどの取り組みにより、胃がん検診及び大腸がん検診の８月までの集団検診の受診者が、昨年に比べ胃がん検診で1.2倍、大腸がん検診で1.3倍となっており、集団検診の回数をふやすなどして対応をしております。今後も胃がん検診4.9％以上、肺がん検診は24.5％以上、大腸がん検診30.5％以上、乳がん検診は50％以上、子宮がん検診も50％以上、これら受診率の目標達成に向けまして、市民への働きかけについて、一層の工夫に取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 健康すいた21の中で、市民アンケートのがん検診を受けない理由として、忙しいからが１位となっています。受診したほうがよいとわかっていても、働き盛りの世代は仕事や子育て、また介護など、自分のことは後回しになっているのではないでしょうか。 他市の取り組みとして、茨木市のレディース５、五つのがん検診をまとめて行うものですが、これは日曜日に行われています。吹田市は集団検診は平日のみで３種類、土曜日は胃と大腸の年１回の実施とのことです。検診を受けない理由で第２位の健康なのでという人には、個別の受診勧奨はがきが効果的というのは御答弁のとおりだと思いますが、忙しいという人への対応策が健康すいた21には明記されておりません。他市の事例も参考にして、具体策の提起が必要ではないでしょうか。
○小
北一美議長 石田理事。
◎石田就平理事 本市におきましては、肺がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診は協力医療機関で受診をする個別検診で実施をしております。多くの医療機関に御協力をいただいておりまして、土曜日や平日の夜間や、複数のがん検診を同時に受診できるなど、身近なところで御自身の御都合に合わせて受診をしていただけるものと、このように考えております。 また、先ほども御答弁申し上げましたが、今年度、個別受診勧奨の対象者を拡充したことによりまして、保健センターでの集団検診におきまして、特に働き盛りの40歳代、50歳代の受診者が例年に比べ増加をしております。これは個別受診勧奨により、忙しい、健康だからと、がん検診を受診しなかった市民の皆様が、受診につながるきっかけの一つになったものと考えており、今後も受診者数の動向等を見ながら、受診行動につながるような啓発、また環境整備について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 今、担当理事者の方はさらっと言われましたけれども、環境整備についても検討してまいりたいということで、受けやすい体制づくりということについても、認識を共有しているということで、うなずいていらっしゃるんで、多分そうでいいかなと思うんですけれども。今後の状況について、また検討していっていただきたいというふうに思います。 次に、本庁舎のトイレ改善検討内容についてお伺いしたいと思います。 ３月定例会での本庁舎のトイレ空間の快適性の向上を求めました。これからまた寒くなる季節でもあり、特に冷たい便座については早急に対策が求められています。そのときの窓口職場付近のトイレについては、暖房機能を有する便座の設置も含め検討してまいりたいという総務部長答弁に期待をしておりましたが、改善が必要な場所の特定を初め、検討状況はどのようになっているかお答えください。
○小
北一美議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 トイレの改善につきましては、本年７月に本庁舎の中でも特に市民の方の御利用が多い中層棟１階市民課横のトイレの洋式便座について、温水洗浄暖房便座へと改善を行いました。全体的なリニューアル計画につきましては、市民利用状況等も考慮しながら、平成29年度以降、計画的に改善を進めるため、予算面等について関係部局と協議してまいります。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） １カ所改善していただいたということで、ありがとうございます。コンセントがあるところでは、具体的に取り組みやすいというふうに思いますけれども、そうでないところがほとんどだと思いますので、予算を獲得して頑張っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。健都のまちづくりについてお伺いします。 なお、通告しておりますウェルネス住宅に関しましては、公募したけれども事業者の応募がなかったということで、その後、進展がないということですので、今回は取り下げいたします。 イノベーションパーク利用事業の公募プロポーザルの実施要項が配られました。イノベーションパークの敷地のうち五つの区画、面積は一番狭い区画で3,659㎡、売却最低価格は４億2,490万8,000円、一番広い区画で6,496㎡で６億6,771万6,000円とあります。もともとこのパークは定期借地で整備するとの御説明だったと思いますが、売却に変更されていますが、本当に大丈夫なのか。優先交渉権者に売却後、事業者が仮に撤退するとなったときに、市はどのように対応するのでしょうか。同じ条件で別の事業者を市が募集するのか、それとも手放した以上は何もできないのか、最初の売却の際、どのような条件をつけるのでしょうか。また、摂津市の地区計画ではどのように規定されているのか、お答えください。
○小
北一美議長 健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 売却に際しての条件として、事業者は随時市と協議するよう義務づけており、提案どおりの事業を実施しているかについて、立入調査等による確認や、市の保健事業や産業振興事業等との連携により、日ごろからの情報収集や市と事業者の関係構築を行ってまいります。また、選定時においても、事業リスクや収支計画書等の提出を求めており、それらについて専門的な視点から審査を行いますので、売却後の撤退はないものと考えております。 事業者が撤退する場合、市はどう対応するのかとのお尋ねですが、まずは事業者と撤退後の土地利用について協議を行い、医療クラスターの形成が損なわれないような方法を模索いたします。万が一、市の承諾なしに提案した用途を変更することや、第三者に所有権を移転すること等、契約違反があった場合には、契約後10年間は買い戻しの特約に基づいた対応をし、またそれ以降も契約解除等の対応を行ってまいります。 摂津市の地区計画においては、医療・健康創生関連ゾーンとして、国立循環器病研究センター等と連携した医療系産業の集積が土地利用の方針となっています。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） イノベーションパーク予定地のうち、今回売却予定地以外に幾つかの区画が残されておりますが、そこはどうするのでしょうか。また、そのうちの一画は国立健康・栄養研究所の移転候補地と聞いておりますが、その見通しや市の関与、市の負担があるのかどうかについてお答えください。
○小
北一美議長 健康医療部長。
◎乾詮
健康医療部長 今回の募集の結果、医療や健康に関してどのような研究や事業を、どの画地を利用して行おうとするか、来年２月ごろに優先交渉権者として決定する予定です。その研究内容や残る画地の規模、進出ニーズ、土地利用の手法等を見きわめた上で、次の募集を来年度中に実施できるよう、摂津市等関係機関と協議してまいりたいと考えております。 国立健康・栄養研究所の移転につきましては、ことし３月のまち・ひと・しごと創生本部におきまして、今年度中をめどに成案を得る見通しであり、大阪府が主体となって、その全部移転に向けて諸条件の協議等を進めております。本市としましても、同研究所の移転は健都の価値をさらに高めるものと考え、本市所有地をその候補地としているところでございます。なお、現時点では移転に係る諸費用をどう負担するか等については、詳細な議論がされていないとお聞きしております。 以上でございます。
○小
北一美議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 健都のまちづくりにつきましては方針が変更されたと、イノベーションパークについては方針が変更されたということで、どういう事業者が手を挙げてこられるのか、まずその状況を見ながら、また随時、議会のほうでも議論させていただきたいというふうに思います。 最後に、この議会の中で市長が御答弁をされましたが、市長の任期の３分の１が過ぎたということでございます。これまでの吹田市、過去の吹田市と、それから未来の吹田市をつなぐ、その結接点に市長はおられるわけで、御自身の立場というのは非常に大きいものがあると、職責が大きいものがあるというふうに、改めてそのことについても御認識を深めていただいて、残る３分の２の期間、頑張っていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。
○小
北一美議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月16日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時51分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長小北一美 吹田市議会副議長塩見みゆき 吹田市議会議員五十川有香 吹田市議会議員吉瀬武司...