吹田市議会 2016-05-24
05月24日－05号
平成２８年 ５月 定例会
吹田市議会会議録５号 平成28年５月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成28年５月24日 午前10時開議 ＋議案第54号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第57号 公用車の交通事故に係る損害賠償について １｜議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） ｜議案第60号 平成28年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ＋議案第61号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ２ 一般質問 ＋議案第62号 財産の交換について ３｜議案第63号 訴訟上の和解について ＋議案第64号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ４｜議案第58号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更について ＋議案第65号 吹田市立岸部第一
小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及 ｜
び吹田市立岸部第一
小学校トイレリニューアル工事（建築工事）請 ｜ 負契約の締結について ｜議案第66号 吹田市立岸部第二
小学校給食調理室改築工事（建築工事）、吹田市 ５｜ 立岸部第二
小学校トイレリニューアル工事（建築工事）及び吹田市 ｜ 立岸部第二
小学校空調設備工事（建築工事）請負契約の締結につい ｜ て ｜議案第67号
吹田市立西山田中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び吹 ｜
田市立西山田中学校トイレリニューアル工事（建築工事）請負契約 ＋ の締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 春藤尚久 副市長 池田一郎
水道事業管理者 赤野茂男 特命統括監 米丸 聡 危機管理監 羽間紀雄 総務部長 岡本善則 行政経営部長 稲田 勲 税務部長 牧内 章 市民部長 小西義人 都市魅力部長 中嶋勝宏 児童部長 橋本敏子 福祉部長 後藤 仁 健康医療部長 乾 詮 環境部長 今川 学 都市計画部長 上野雅章 土木部長 松本利久 下水道部長 宮田 丈 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 岡本 武 理事 川本義一 理事 石田就平 理事 野上博史
教育委員会委員長 宮下幾久子 教育長 梶谷尚義 学校教育部長 羽間 功 地域教育部長 川下貴弘
教育委員会事務局理事 選挙管理委員会事務局長 服部高佳
吉川英次－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 古川純子 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 井上孝昭 議事課主査 東 貴一 議事課主任
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○
奥谷正実議長 ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 15番 井口議員、23番 山根議員、以上両議員にお願いをいたします。 なお、本定例会の
臨時議事説明員といたしまして、本日、
吉川選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥谷正実議長 日程１ 議案第54号、議案第57号及び議案第59号から議案第61号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） おはようございます。日本共産党の柿原真生でございます。個人質問を行います。 まず、
北大阪健康医療都市のまちづくりについてお伺いします。 健都のまちづくりにとって、
国立循環器病研究センターや市民病院の移転建てかえと同じく、高い位置づけとなっているのが、
医療クラスター形成の場である
イノベーションパークです。土地の購入を含め、整備のための予算が28億円投入される予定でありまして、総事業費に対する市負担額約89億円の３割を超える事業費となっています。 そこで、
イノベーションパークの理念についてお聞きいたします。昨年３月に
イノベーションパーク（仮称）利用基本計画が策定され、今年度、進出企業の募集を行い、来年度は建設工事、30年度に開業する予定となっています。 基本方針の考え方と取り組み案は、国循にとって同センターを中心とする
オープンイノベーションの実現や
健康関連産業等との連携を創出、促進する場となることを目指す、市民にとって医療・健康関連の活動の場であるとともに、さまざまな取り組みや情報発信により、健康寿命の延伸に資する場となることを目指す、地域企業にとって
ビジネスチャンスの拡大につながる場となることを目指すという三つにまとめられています。
オープンイノベーションの実現や地域企業の
ビジネスチャンス拡大というのは、具体的にわかりやすいんですけれども、市民にとってという部分がよくわかりません。まず、市民にとって医療・健康関連の活動の場であるとは、どういう活動を想定しているのか、またさまざまな取り組みや情報発信により健康寿命の延伸に資する場となるとは、誰の取り組みを、誰が情報発信し、誰の健康寿命の延伸ということなのか、お答えください。
○
奥谷正実議長 健康医療部長。
◎
乾詮健康医療部長 イノベーションパーク（仮称）利用基本計画の策定に当たりましては、住宅地に近接していることを念頭に置き、周辺住環境との調和や、市民の皆様にとっても有益な場としたいことを考慮し、市民の視点も入れております。 御質問の活動につきましては、例えば
イノベーションパークに進出する健康関連産業の事業者が、食や運動といった市民生活に密着した分野の商品やサービスを、市民と協働で創出することなどが考えられます。 また、市民や事業者の双方がそうした取り組みを情報発信することで、さらに健康に対する意識や具体的な行動の変化につながり、ひいては市民の健康寿命の延伸に資するものと想定しております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ありがとうございます。ひいては市民の健康寿命の延伸に資するというふうに、いつも言われております。進出企業や研究内容というのがまだわからないため、現段階ではそういうふうな御答弁になるのだと思いますので、次に行きたいと思います。 常々言わせていただいておりますが、健都は
国際戦略総合特区として、健康関連の成長産業を創出、強化し、世界有数の拠点をつくるという観点だけでなく、その研究成果なり商品なり、あるいは研究開発過程において、市民福祉の増進という自治体としての使命をどう果たしていく場となるのでしょうか。
ウェルネス住宅に居住する方への還元といいますか、
テストマーケティングということも言われたりしておりますが、
ウェルネス住宅の横には病院が二つ並び、特別の条件による医療、介護の体制、広場などもつくられるわけであり、他の地域で一般化できるようなものではないのではないでしょうか。
イノベーションパーク、健都での成果は住民の暮らしにどう反映されるのか、その点はどのように御説明されるのでしょうか、お答えください。
○
奥谷正実議長 健康医療部長。
◎
乾詮健康医療部長 イノベーションパークにおいては、医療や健康関連の企業の研究施設等の進出により、
国立循環器病研究センターと連携し、先端的な医療機器等の開発など、医療の高度化による研究成果が創出されることを期待しております。こうした研究成果を用いて、健康に対する意識啓発を図り、また実際の
健康づくり事業に役立てていくことで、成果が市民の皆様に届き、さらには地域発の商品や技術を市民の皆様が誇りに思い、情報発信することで、みずからの健康に対する意識や行動が変化することなどにより、還元されていくものと考えております。
北大阪健康医療都市（健都）では、
国立循環器病研究センターや健康増進公園、
ウェルネス住宅等の施設が立地し、これらの施設が相互に連携することで、健都ならではの特徴的な取り組みが展開され、健康寿命の延伸につながると考えております。健都での取り組みをそのまま市域全体に広げるものではなく、ここで得られたノウハウや成果を、市内の他の地域で必要とされる取り組み等に生かすことで還元してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 御答弁では、ノウハウを市内の他の地域で生かしていくと言われていますが、先ほども言いましたように、社会資源の整い方というのが、市内の他の地域とこの健都では大きく違っております。このことは、まだ実際に健都のまちびらきもされていないということでありますので、具体的な内容が明らかにされるように、事業の進行段階に応じて私も聞いていきたいと思います。 次の質問に行きます。 昨年12月17日付で、
地方独立行政法人吹田市民病院から吹田市に対して、平成30年の病院移転後の跡地活用について、売却先や売却方法等の検討を進めるに当たり、市の意見や要望を聞きたいとの照会文書が出されています。市の見解として、現在どのようなことを検討されているのか、お答えください。
○
奥谷正実議長 健康医療部長。
◎
乾詮健康医療部長 地方独立行政法人市立吹田市民病院から照会のありました同病院移転後の跡地活用に対する市の意見、要望の検討でございますが、同病院が跡地を売却するに当たって課題と想定される事項についての意見聴取を目的として、全庁照会を行いました。庁内からは、当該地域に必要な道路や同病院敷地と接する市有施設への進入路など、ハード面を中心に複数の意見があったところでございます。 市としての跡地活用に対する考え方につきましては、まちづくりの関係部局と調整の上、これらの観点を踏まえた検討が必要である旨、近日中に市民病院に対し回答する方向で最終調整をしているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 次の質問項目に移ります。南千里の待機児解消と高齢者の
介護施設不足解消の問題についてお伺いします。 ４月に発表された
待機児童解消アクションプランによりますと、ことし10月までの緊急対策から平成31年度までの中期計画の実現により、少なくとも395人の保育定員枠を南千里の地域で確保しようとされています。全体として2,150人の定員をふやすということですから、かなりの割合の待機児童をこの地域で解消していくということになろうかと思います。この間の南千里地域における待機児童の推移、今後の見通しについてお答えください。
○
奥谷正実議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 本年４月現在の市全体の待機児童数につきましては、現在、精査中ですが、200人から300人と見込んでおります。 南千里地域の未利用児童数の過去３年間の推移は、各年４月１日時点で、平成25年度（2013年度）が85人、平成26年度が123人、平成27年度が130人となっており、本年度は120人でございます。また、同地域の未利用児童数の今後３年間の見込みですが、各年４月１日現在で、平成29年度が約120人、平成30年度が約60人、平成31年度には未利用児童数がなくなる見込みでございます。 なお、本年４月１日現在、緊急対応として、南千里地域におきまして85人の定員外の利用がございますが、こうした緊急対応につきましても解消してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ありがとうございます。待機児にはカウントされていない定員外の入所枠ということについても解消していくということでございましたので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。 平成27年度から29年度を計画期間とする第６期の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画における重点取り組みとして、未利用の施設や余剰地等を活用した施設整備が掲げられています。特に、
千里ニュータウン・万博・阪大地域では高齢化率が高い状況にもかかわらず、施設整備が進んでいない。
公的賃貸住宅等の建てかえに当たり、余剰地、空き室等を活用し、施設整備を推進できるよう、大阪府等との協議を進めていくとありますが、ことし８月に受け付ける
事業者募集要領では、山田・千里丘地域と合体し、二つの圏域のどちらの整備でもいいということにして、
認知症高齢者グループホーム２カ所、小規模特養３カ所、
認知症デイサービス２カ所の募集をされることとなっております。第５期もそのような形での募集にされておられましたけれども、大阪府との協議というのはどうなったのでしょうか、お答えください。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 千里ニュータウン地域における施設不足への対応といたしまして、大阪府や
タウン管理財団からの用地取得の希望照会の都度、介護施設の整備誘導について要望しているところでございます。また、府と吹田市とで設置しております府営住宅を活用した
まちづくり会議など、大阪府や関係部局との具体的な協議の機会を持って、余剰地の活用による施設整備の進め方について調整を重ねております。 第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の計画期間中には、活用できる余剰地の見込みがない中、３カ年計画の２年目に当たる今年度、小規模特養や
グループホーム等の事業者公募に際し、圏域を緩和することといたしました。
ニュータウン地域と山田・千里丘地域を合わせ、いずれの圏域で整備してもよいとすることで、市北部での整備促進を図ろうとしたものでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 余剰地がないということでした。先ほど保育に関してお聞きいたしましたが、南千里の市民プールなど、市の施設等を活用して定員をふやすということが待機児童に関しては行われていきます。計画的につくられたニュータウンの場合、そのような抜本的な策を講じなければ対策は進まないというのは、高齢者施設とて同じことだと思います。この点については、さらなる努力を求めております。 また、これから佐竹台５丁目で始まる府営住宅の建てかえ、余剰地活用に合わせた小規模特養等、
高齢者福祉施設の整備について、時期的には第７期の計画期間に当たると思われますが、その点の見込みはいかがでしょうか。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 府営千里佐竹台住宅の建てかえによる余剰地の活用につきましては、大阪府に対し、関係部局を通じて
介護保険施設等の整備誘導について要望をしているところでございます。活用が可能となる時期としては、平成32年（2020年）ごろとされております。 今後とも、引き続き大阪府や関係部局と協議を重ね、平成30年度から３カ年を計画期間とする次期の
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画における施設整備の取り組みの中で、誘導実現に向け、努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） よろしくお願いします。 次に、高野台の
地域包括支援センター跡地についてお伺いします。 高野台４丁目のマンションの１階にありましたニュータウンの
地域包括支援センターが、24年の９月、
ニュータウンプラザがオープンするとともに、そちらへ移転をされました。あれから３年８カ月がたちましたが、今まだ空室のままとなっております。３年前にお聞きしたときには、福祉保健部が行政財産として所管していましたけれども、現在どうなっているのか、市は今後どうしようとしているのか、またこの間の維持管理に係る費用の執行状況をお答えください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 高野台地域包括支援センターにつきましては、平成24年（2012年）に廃止された後、平成26年９月に普通財産として資産経営室に引き継がれております。 本施設の普通財産移管後の維持管理経費は、
施設管理負担金及び
建物総合損害共済分担金として、平成26年度に10万2,458円、平成27年度に20万4,481円を支出しております。現在、本施設につきましては、地元自治会より以前と同様に優先的に使用したいとの御要望をいただいております。 普通財産の貸し付けは、有償貸し付けを原則としていることから、貸付料の負担につきましては申し出団体と協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） この間、井上市政時代ですけれども、公共施設の最適化計画というものを市は進めてこられました。施設の総量縮減の方向性が根底にあります。また、
公有地の利活用の方針もあります。が、一方、この施設はですね、市が建設した公共施設ではなく、開発事業の中で、住民との協議の中でつくられてきたもので、一般的な他の公共施設と同様の取り扱いをすべきでないというふうに思っています。 当時ですね、都市整備部が大阪府千里センターとの協議もされて、開発の手続にも対応してきたわけですけれども、この施設が設置されるに至ったそもそもの経過をお答えください。
○
奥谷正実議長 野上理事。
◎野上博史理事
高野台サブセンターの建てかえに伴い、地域拠点としての近隣センターの位置づけを踏まえた地権者等との協議の結果、同サブセンター内の２室、約100㎡を無償により譲り受け、市で近隣センターの機能にふさわしい施設の設置に協力するという役割を担うこととなりました。 同施設の使用につきましては、当時、庁内に照会をかけ、申し出のあった部署と協議をした結果、
地域包括支援センターが使用することに決定をいたしました。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 近隣センターが果たしてきた商業施設と公共施設としての機能が確保されなければならないというふうに市は考えて、またその機能を確保するという趣旨で市に譲渡されるものとなったというふうに思うんです。そのことは、平成18年当時の部長も答弁をされています。市のほうでですね、そうやって譲り受けた施設がね、今、使い道がないということで、普通財産に変更して、有償貸し付けが原則だというふうに、住民との話し合いをせずにですね、勝手にそういうふうにやってしまったというのは、もう余りに殺生な話だと思うんですよ。こういうことをされるとね、住民側はおちおち市と話ができない。寄附をしてもらって、市にちゃんと管理してくださいねと、こういう使い方をしましょうねという約束をね、本当に市を信頼してできなくなってしまうんですよ。 改めてお聞きしますけれども、
地域コミュニティの活動を支える場として、行政財産の目的外使用を認めている、こういう施設も市内にはあります。高野台の地域支援室についても、先ほどの答弁にもありますように、近隣センター内の地域の拠点、公共機能を確保する場として活用してもらうというのが、やはり施設の成り立ちからいっても望ましいと考えますけれども、この点について副市長の御見解をお伺いします。
○
奥谷正実議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長
高野台地域包括支援センター跡につきましては、
千里ニュータウン地域包括支援センターが
千里ニュータウンプラザに移転して以降、その利活用について検討してまいりましたが、現時点では結論に至っておりません。 地域全体のコミュニティの活性化に資するような活用ができないかということを中心に、その利活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） ありがとうございます。当該施設に対する市のスタンスはですね、今後行われていくであろう他の近隣センターの再整備、公共施設としての機能をどうしていくのかということにも大きく影響するというふうに思います。そのことを踏まえて、慎重に対応するように求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
奥谷正実議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 日本共産党の竹村でございます。個人質問をさせていただきます。 まず最初に、18歳選挙権についてお尋ねをいたします。 昨年６月に成立をいたしました
改正公職選挙法により、今夏の参議院選挙から18歳選挙権がスタートいたします。国際的に見て、諸外国では18歳選挙権は常識となっておりまして、遅きに失したとはいえ、これから日本の将来を担うであろう主権者であります若者の政治参加を大いに進めるために、関係機関の工夫した取り組みが必要だと思います。 現在、吹田市内には公立高校が６校、私立高校が３校あります。また、学生数の違いはそれぞれありますけれども、大学が５大学と、本市は在学する生徒、学生の多いのが特徴のまちでもあります。実際の選挙権がどこにあるかは別にいたしまして、投票行動を促すべく、選挙実務を直接担う
選挙管理委員会だけではなくて、これからの主権者を育成している小・中学校を担当する本市教育委員会としての取り組みも大変大事だと思います。 ここで質問をいたします。第１に、
改正公職選挙法のもとで制度はどのように変わるのか、また本市の対応について詳しくお示しください。 第２に、高校や大学での取り組みで特徴的なことがあれば御紹介ください。 第３に、他市の取り組みで先進的な事例があれば御紹介をください。 第４に、若者が参加をする取り組み、例えばシンポジウムや討論会、議会も参加しての懇談会の開催など、創意工夫を凝らした取り組み、検討などについて御所見をお聞かせください。
○
奥谷正実議長 選挙管理委員会事務局長。
◎吉川英次
選挙管理委員会事務局長 本年６月19日に施行されます公職選挙法の改正は、公職の選挙の選挙権を有する者の年齢につきまして、年齢満20年以上から年齢満18年以上に改めるものでございます。 改正法施行日後、初めて行われます国政選挙の公示日以後にその期日を公示され、または告示される選挙から適用されるものでございます。また、選挙運動をすることができない者の年齢につきましても、年齢満20年未満から年齢満18年未満に改められたところでございます。さらには、転出された方につきましては選挙人名簿の登録要件が拡大され、新住所地での選挙人名簿に登録されていなければ、３カ月以上居住の旧住所地の選挙人名簿に登録されることとなりました。これにより、これまで住所の移動と選挙人名簿の登録基準日との関係で、選挙人名簿に登録されていないため投票することができない方が、投票できるようになったところでございます。 次に、高校や大学での取り組みにつきましては、事務局職員を講師として派遣した出前授業の実施を初め、生徒会選挙や模擬投票を実施する際の投票箱及び記載台の貸し出しなどを行っております。また、この夏に執行されます参議院議員通常選挙では、関西大学での期日前投票所の設置に向け準備を進めております。 次に、他市の取り組みにつきましては、東京都練馬区や品川区におきまして、投票立会人に若者を選任し、選挙に関する関心を喚起しようとする取り組みが行われております。本市におきましても、参議院議員通常選挙の期日前投票所の投票立会人としまして、新たに有権者となる若者を選任する予定でございます。 次に、若者が参加する取り組みにつきましては、吹田市明るい選挙推進協議会との共催による白バラ講座におきまして、平成25年度にはネット選挙と若者の投票、平成27年度には18歳選挙権について考えると題しまして、大学生を交えたシンポジウムを開催したところでございます。また、新有権者の投票立会人の就任につきましても、若者の選挙への参加を促す取り組みの一つと考えております。 今後につきましても、引き続き若者の参加を望める取り組みを企画、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 公職選挙法の改正点については御答弁をいただきました。また、他の議員の質問で、共通投票所の設置の検討状況などについても述べられておりました。技術的、条件的に解決ができれば、より有権者が投票行動を起こしやすい条件整備を進めることは重要であり、引き続きの努力を求めておきます。 さて、小・中学校での取り組みについては、これも他の議員の質問でお聞きをしたところです。引き続き、主権者教育と国民主権を明記した憲法の精神をしっかりと学校教育に位置づけて、取り組みをしていただきたいと思います。教育委員会としての御所見をお聞かせください。 私が大事だと考えますのは、これまで以上に若者みずからが主権者として政治にかかわるという、その意欲を引き出していく取り組みが求められているということであります。それは、議員である私の責任でもあるというふうに思いますし、また市民が主人公であるべき行政の最高責任者である市長の責任でもあると思います。市民である若者の声をよく聞き、その願いに応えていくことが大切だと思います。18歳選挙権の実施、若者の政治参加について、市長の御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校学習指導要領における６年生社会科や中学校学習指導要領公民的分野に明記されている主権者教育に関する学習を通して、児童、生徒が政治に興味、関心を持ち、国民主権を担う公民として必要な基礎的教養を培うとともに、日本国憲法第３章に明記されている国民主権の精神を大切にしながら、将来、民主的で文化的な主権者としての自覚を涵養できるよう、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 若者の政治参加につきまして、まず思いますことは、50年前の高校生は今と比べて政治に対する関心がはるかに高かったということでございます。私自身、40年前のことになりますが、18歳のときに、大学において私の周辺では先輩たちが社会のあり方や政治の方向性などの議論を盛んにしていたという記憶がございます。その後、高校生どころか大学生さえも、社会や政治に対する参加や関心が薄れ、それに比例してか、若者の投票率が平均投票率の半分程度になっているという現象がございます。 18歳選挙権の実施そのものは歓迎すべきことですが、その大切な権利を行使すべき若者の社会的な成熟が遅延していることを感じます。権利の付与と並行して、社会のありようについての興味、関心を持ってもらう働きかけと学ぶ機会の提供に努めなければならないと感じております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 市長から御答弁をいただきました。行政としてですね、若者の声をですね、よく聞いて、やっぱりそれをきちっと行政、あるいは政治に反映していくと。そういう政治と有権者、若者との信頼関係をね、もっとこうつくっていかなあかんのかなというふうに、今、個人的にも思っています。そういう点では、政治家の端くれであります私、市長も含めましてね、やはり真摯にこの吹田市政、あるいはこの政治にかかわっていくということで信頼をきちっと得ながら、若者の政治参加をね、かち取っていくということで、お互い頑張っていきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。農業振興について。 本市の産業振興条例には、産業としての農業に関して、消費地に近い特性を生かすとともに、農地の持つ多面的な機能を活用した都市にふさわしい農業の振興を図ることとあります。また、国では都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押しするものとして、都市農業振興基本法が成立し、今後、都市農業振興基本計画が決定されると聞いています。 御存じのように、吹田市は全市域が市街化区域に指定されており、農家の皆さんによっては後継者がなくて、営農の継続ができずに、生産緑地の廃止や相続税の納付準備などで、やむにやまれずに市内農地の住宅や事業所などへの転用が進んでいるのが実態ではないでしょうか。 解決策として、都市農地に対する固定資産税を農地並み課税にすることや、農地の相続税引き下げなど、農地税制を抜本的に改めることが求められます。根本的には国の姿勢が問われる問題ですが、あわせて地方自治体としての取り組みも不可欠だというふうに思います。 ここで質問をいたします。第１に、都市農業振興基本法と本市産業振興条例に照らして、農業振興施策の現状と今後取り組むべき農業施策についてお示しください。 第２に、本市として農地が減り続けることにどのような認識をお持ちでしょうか。地球温暖化防止対策やヒートアイランド対策など、環境保全からも今ある農地はかけがえのない存在であります。農業者に対して、農業委員会などの機関と農業関係者と連携して、きめ細やかな支援が必要だと思います。 箕面市では、農業者の営農を支援する取り組みとして、農業サポーター制度を実施をされています。そのほか、他市での先進的な施策があれば御紹介をいただきたいと思います。 第３に、市民農園について、現状と取り組みについてお示しください。市民農園にした場合の税法上の優遇措置が必要だと考えますが、現状はどうなっているのか、御所見をお聞かせください。 第４に、学童農園は本市では2001年から行われています。田植えに始まり、稲刈りをした後、収穫したお米を学校で調理し、食するまでを行っているとお聞きをしています。日本は瑞穂の国であります。学童にとっては貴重な農業体験であり、食育の一環であります。前市政のもとで事業廃止の危機もありましたが、関係者の努力で継続されていることは歓迎すべきことです。 以前は教育委員会、現在は市長部局が予算化をして、吹田市農業委員会関係者の皆さんの協力のもとで、農業委員会の事業としてもしっかりと位置づけされており、関係者の皆さんの協力が不可欠の事業であります。事業の継続はもちろん、より発展するために関係機関の連携と一層の取り組みを求めます。 そのために、一つ目は学校の授業としてしっかりと取り組む必要があるということです。今年度は小学校19校での計画でありますが、全ての小学校で取り組むべきではないでしょうか。また、実施をしている学校間の学童農園に取り組む温度差などもお聞きをしています。もしそのようなことがあれば改善を求めます。教育委員会の御所見をお聞かせください。 二つ目は、みずからの農地をほとんど無償で提供し、実地指導と収穫までの世話をしていただいている農業者の皆さんの声にしっかりと応えていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 次は要望でありますが、先日来、春日の千里緑地に隣接する農地の浸水対策について要望が寄せられております。また、水路敷の草刈りなど、市が責任を持ってやってほしいとの声もありました。しっかりとした対策と支援を要望をしておきます。 以上、御答弁ください。
○
奥谷正実議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず初めに、農業振興施策につきましては、現在、農作業体験事業や市民農園関係事業、地産地消の推進事業といたしまして、朝市などの農産物即売を行っております。これらは都市農業振興基本法におきまして、都市農業の多様な機能の一つとして挙げられているところであり、今後もこれらの事業を広く周知し、事業の継続を図ってまいります。 次に、農業者支援における他市の先進的な農業施策についてでございますが、東大阪市ではファームマイレージという事業を実施しておられます。これは、消費者が地元の農産物を買うという行動が生産者のモチベーションを向上させ、消費者が再び地元の農産物を買うことができる機会をふやすとともに、生産者との距離を縮め、つなぐことを目的とした事業でございます。具体的には、農協などの朝市で購入された地元野菜にシールが添付されており、50枚たまると感謝状を贈呈、感謝状が10枚たまると表彰状と記念品を贈呈するというものです。 本市といたしましても、地産地消は重要な産業振興施策の一つであると位置づけており、今後、調査、研究してまいります。 次に、市民農園の現状につきましては、現在21農園が開設されており、述べ845人の市民が御利用されておられます。開設農家には税法上の優遇措置等はございませんが、補助金を交付するとともに公募による利用者をあっせんをすることにより、市民農園の開設及び管理運営支援を行っております。 最後に、学童農園につきましては、御協力をいただいている農家の方々には、わずかではございますが、学童農園助成金を交付しているところでございます。 今後とも農家の方々の御要望などをしっかりとお聞きし、教育委員会と連携をして対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校における学童農園につきましては、本年度は提供いただける農地に限りがあり、全校実施には至っておりませんが、温度差ができるだけ生じないよう、実施していない学校につきましても、全ての学校において校内ミニ水田やバケツ稲を活用した農業体験を実施しております。 今後も学童農園を通して、作物を育てる苦労と楽しさの中から、食べ物の大切さをできるだけ多くの子供たちが体験できるよう、農業・教育連携協議会にて協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） いろいろと制約等があると思いますけれども、ぜひ貴重な農地をですね、吹田市行政を挙げて守っていくと、環境保全をしていくと、そういう観点で農業者の方のいろんな御意見、御要望というか、お声をですね、きちっと聞いていただいて、事業を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。安心安全のまちづくりについてお尋ねをいたします。 まず、音響信号機について質問します。 御存じのように音響信号機とは、交差点の信号機が青になったことを視覚障がい者の方に知らせるため、誘導音を出す装置がついている信号機のことであります。メロディー式や擬音式があり、場所によって自動式と押しボタン式があります。 自動式では、午前８時から午後８時までの時間設定が多いようであります。また、押しボタン式の場合では、視覚障がい者に押しボタンの場所がわからないので、常時音を発してボタンの存在を知らせる工夫がされているということです。近隣住民への配慮のために、スピーカーの高さや方向についても開発が進められているとお聞きをしています。 市内の視覚障がい者団体から吹田警察に対して要望書が提出をされておりますが、市報すいたで設置募集をされて、寄せられた声をもとに、その要望書をまとめられているというふうにお聞きをしています。 ここで質問をいたします。第１に、音響信号機の設置状況について現状をお示しください。 第２に、設置する場合の条件についてはどのようなものかお示しください。 第３に、設置者は大阪府ですが、市民の立場から、吹田市としての検討状況、関係機関への働きかけの実態をお聞かせいただきたいと思います。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず、音響信号機の設置状況ですが、所管する吹田警察署に伺いましたところ、市内全域において、バリアフリー重点整備地区内が中心ではありますが、95カ所の交差点に設置されております。 次に、音響信号機を設置する条件につきましては、横断需要、バリアフリー整備との関連及び障がい者団体からの要望の有無等の状況を総合的に判断して設置の上申をしておりますとの回答をいただいております。 最後に、市としての状況でございますが、市民の方々からいただいた要望について現地を確認した後、所管する吹田警察署へ要望を伝えさせていただいております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） 御答弁いただきまして、市内全域において、バリアフリー重点整備地区内が中心ということで、95カ所ということで交差点に設置されているということで、95カ所が多いのか少ないのか、たくさんのね、交差点、信号機があると思いますので、まだまだ要望というのはね、強いかなというふうに思っております。ぜひ、繰り返しになりますけれども、設置者は大阪府警察のほうですけれども、視覚障がい者の方が日常生活の中で、より安全にですね、市民生活をしていくことができるように、また関係者の皆さんの声をですね、聞いていただきながら、大阪府に対しても要望を重ねていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、続きまして自転車専用道路についてお伺いいたします。 定例会初日に、都市環境防災対策特別委員会の矢野委員長から、2015年度の活動報告がございました。委員会として策定した提言についても述べられておりました。この提言の一つであります中学生に対する自転車安全教育促進に関する提言をですね、委員会としてまとめるに当たっては、特別委員会として自転車交通安全教育の現状を学んでいこうということで、参考人としてＮＰＯ法人自転車活用推進研究会理事の藤本典昭さんをお呼びをいたしまして、お話を聞く機会がありました。専門家から見て、日本と自転車先進国でありますヨーロッパ諸国との違い、あるいは自転車交通安全教育に必要な見識というのをお聞きをしました。 藤本さんは■■■在住ということで、自転車先進国でありますヨーロッパ諸国を多数視察をされております。そういった経験に基づいた話や、国内でも各地で、講演や安全教室などでも活躍をされておりまして、大変有意義な内容だったというふうに思います。今後の本市の取り組みにも、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。 ここで質問をいたします。第１に、自転車に関して改正道路交通法の内容をお示しをください。 第２に、自転車走行空間整備事業の進捗状況についてお聞かせください。あわせて、自転車ネットワーク計画作成にかかわるメンバー、作成状況についてお聞かせください。 第３に、自転車レーンについて、その効果が先ほどの藤本さんのお話でも明らかとなっております。本市の自転車レーン整備について御所見をお聞かせください。 第４に、御存じだと思いますけれども、江坂に自転車専用道というのがあります。当時の区画整理事業の中で、先駆的に整備をされたようでありまして、当初は歩道とですね、きちっと色分けをするとか、いろんなマークをつけたりですね、自転車専用だということがわかる、そういうことになっておりましたが、時がたちまして、現状は歩道と区別がつかないというような状況になっています。このかいわいは江坂駅周辺で、自転車利用の市民が本当に集中する地域でもあります。周辺と合わせて、自転車レーンとして改めて整備してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 まず初めに、平成27年（2015年）６月１日に施行された改正道路交通法の自転車に関する内容についてでございますが、自転車の悪質運転者に対する講習制度が新設されております。 具体的には、信号無視や酒酔い運転等の所定の違反行為、危険行為でございますけども、を３年以内に２回以上行った者に安全講習の受講が命じられます。受講命令に従わず講習を受けなかった者は、５万円以下の罰金が科されます。ただし、14歳未満の子供は処罰の対象にならないため、講習受講の対象外となっています。 次に、自転車走行空間整備事業の進捗状況ですが、平成27年度におきましては、自転車走行環境整備計画策定準備会議を２回開催し、自転車に関する市民意識の調査の実施のために、意見交換や結果の報告、近年の自転車に係る情報交換なども行いました。 続きまして、自転車走行環境整備計画作成に携わっていただく委員の方々としまして、学識経験者１名、関係機関の代表者としまして自転車を販売する側の代表者１名、自転車を利用する側の代表者１名、自治会の代表者１名、吹田市内にある高校の校長会代表１名、道路を管理する国土交通省近畿地方整備局大阪国道事務所１名、大阪府茨木土木事務所１名、交通管理者の吹田警察署１名、庁内の関係部署として土木部、学校教育部及び都市魅力部の合計11名を予定しております。 次に、自転車走行環境整備計画の作成状況ですが、本計画書は業務委託による作成を予定しており、現在発注に向けた準備を行っているところです。 続きまして、自転車レーンの整備についてでございますが、本市で試験的に施行しました市道中央環状山田東線、通称千里丘あおば通りの吹田東高校付近において、ピクト表示と青色矢羽根にて自転車の走行位置を明示しましたところ、その効果が確認できましたことなどから、自転車走行環境整備計画において、ネットワーク路線の抽出、整備形態の選定、整備時期の決定を行い、計画的、連続的な整備を行ってまいりたいと考えております。 最後に、江坂駅周辺地域の自転車レーンとしての整備についてでございますが、この地域も自転車利用者が大変多いことから、道路の状況や自転車利用実態の把握等を行い、他の路線も含め、ネットワーク路線の抽出、整備形態の選定、整備時期の決定など、自転車走行環境整備計画への反映を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 32番 竹村議員。 （32番竹村議員登壇）
◆32番（竹村博之議員） どうもありがとうございました。先日の藤本さんの御講演といいますか、聞いた中で印象的だったのが、一つは自転車というのはですね、ヨーロッパではね、引用しますけど、子供たちに社会の規則だとか、交通ルールとか、そういうものを教える一つの手段として自転車が使われていると。自転車が教育のツールにヨーロッパでは使われていると。ひいては市民教育として自転車が使われる。自転車安全教育というよりも自転車教育としてヨーロッパでは捉えられていると、そういう社会的規範、ルールをですね、学ぶ上でも、自転車のルールをですね、いかに守っていくかと、そういう安全教育というのか、そういうことに役立っているということが述べられておりました。確かにそういうことだなというふうに、私も感じます。 地域ではですね、やっぱりなかなか自転車が走る道路というか、走るところが明確になっていない。歩道の中を依然として走ってですね、歩行者の邪魔になったりとか、なかなか日本の場合は自動車が優先の道路ですから、自転車が走ると危ないという、そんなところもございます。 そういう点で、さっき御答弁ありましたように、吹田東高校で試験的にやられている方法、自転車レーンですね、こういったものが非常にルール化をしてですね、安全な走行をですね、していく一つの目安になっていくのではないかなというふうに、日々感じておりますので、先ほどのいろんな計画もこれからだと思いますけれども、ぜひそういう観点で事業を進めていただきたいと、何よりも市民の安全をですね、守るという観点で事業を進めていただいて、具体化を図っていただきたいということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） お許しをいただき個人質問を行います。 造園業務の入札制度について。 本市の造園業者は、春日、佐井寺、山田に多く、
千里ニュータウンや万博会場、また本市開発に農地を提供し、失った農業のかわりに造園業務をお願いした過去の経緯があります。そして、本市の仕事量から新たな業者も加わって、二十二、三社ほどの市内業者と準市内業者である従来業者によって、ほどよい競争原理のもと、特に何の問題もなく今日まで事業が展開されてきました。 造園業務の入札制度について、昨年６月23日、そしてことし１月27日の２回、死活問題を訴える吹田市造園協同組合から、質問書と要望書が提出されております。その後、本市は組合と二、三回の会合を持ちながら、いまだ要望書に対する回答書を出されておりません。私も造園業者から依頼を受け、何度か督促をしておりますが、その理由をお聞かせください。
○奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市造園協同組合から、平成28年（2016年）１月27日付で要望書をいただいております。当組合からの申し入れとして、書類による回答は不要とされておりました。直接、意見交換の場を設定するよう要望されたため、平成28年１月27日、３月18日と２回の意見交換会を開催しております。 しかし、御指摘のとおり、要望書には回答書を返すほうが望ましいと考えております。近日中に書類にて回答いたします。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 本来、指名競争入札とは、ほどよい業者間競争が展開されていますと、市外からの新規業者は事業所設立には経済的リスクもあって、一つや二つふえることがあっても、急増するようなことは決してあり得ません。ところが、ここに来て急増しております。なぜでしょう。 その原因は、太陽光パネル事件以来、登録や入札は地方自治法で原則自由であることから、本市は入札の指名において、新規業者も従来業者と同等扱いにしていることから、他業種や他市からの進出を容易にし、新規業者が急増しております。 反対に、本市の業者が北摂他市に進出しようとしても、地元業者育成のため、北摂他市では決して同等扱いとはなりません。そんなことから、本市では事業拡大をもくろむ新規業者が、ダンピングを堂々と行って市内業者を脅かしております。すなわち、本市に他市からの業者はふえても、本市の業者は他市になかなか行けません。この不公平な本市の業者選定を副市長はどのように理解されているのでしょうか、お尋ねします。
○奥谷正実議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 本市では、吹田市契約の相手方の資格及び選定方法に関する規程第９条第２項におきまして、指名事業者等を選定するときは、公正な競争及び契約の適正な履行が確保されると認められる限りにおいて、市内に本店を有する者及び市内に支店のみを有する者の順に、これらの者を優先的に選定するものとするとしておりまして、市内業者育成の観点から、市内に本店を有する者を優先的に指名することとなっております。 お尋ねの除草や樹木の剪定業務につきましては、多くの業務が工期が重なっていくということや、発注の金額に応じて業務遂行体制を確保する観点から従業員数等を考慮する必要がありますことなどから、市内に支店を有する企業も含めて、入札業者の選定を行っておりまして、円滑に事業が実施できますよう適正に選定しているものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 新規業者に対する指名についてでありますが、その分、業績ある従来業者の指名が減り、受注の機会が少なくなるわけでありますが、産業振興条例第４条には市内業者の受注機会の増大を図るとあります。なぜ同等扱いにされているのでしょうか、その理由を御説明ください。
○奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 公共工事及び公共工事に係る設計、測量の業務委託の発注について規定してます吹田市工事請負契約等に係る発注要領第５条には、新規業者については、業者名簿登録後、原則として１年を経過したものに限り入札に参加させるものとなっており、土木部で発注しております委託業務は、これに準じて新規業者と従来業者の差をつけております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 発注要領第４条には、市内業者及び準市内業者の取り扱い等として、過去５年間の受注実績があっても、市内業者との受注機会の差を設けるものとするとあります。平成27年度の除草、剪定の指名競争入札の一覧表を見ますと、指名数が５件しかない従来業者が数社あるのに対し、新規業者は相当数で指名数が７件であります。その結果、落札ゼロという従来業者も３社ありました。昨日、そしてきょう行われる28年度の指名競争入札において、５年間の受注実績のない新規業者に対し、指名数に格差を設けられたのでしょうか、具体的な件数を挙げ、御説明ください。
○奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 先ほど御答弁申し上げました吹田市工事請負契約等に係る発注要領第４条には、市内業者と準市内業者とで差を設ける旨の規定がなされておりますが、土木部で発注しております除草・剪定業務の指名競争入札における指名候補者数は、平成28年度では34社あり、このうち吹田本社が16社となっております。 この吹田本社の業者は、総職員数10名以下の業者が13業者、81％、造園技術者数２名以下の業者が14社、88％と零細な業者が多いため、同日に二十数件の入札を行うこと、また工期の重複があることから、市内本社の事業者では全ての業務を処理することは困難であると判断し、市内支店の業者も含め、業者選定を行っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 今の同じなんですが、その結果、落札ゼロという従来業者が３社出ております。今の部長の御答弁からすると、ゼロというのはあり得ない答弁になるんですが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 落札の結果でありますので、ゼロということに関しては、どのような指名と因果関係があるのかが、ちょっと私も存じておりませんけども、零細企業が多々あるというこの業界についてですけども、できるだけ市内のいろんな事業をしていただくような形で、今現在、検討を始めておるところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 発注要領第25条第３項には、新規業者については、原則として小さい工事等から指名とあります。平成27年度、平成28年度の指名競争入札において、工事規模でどのような格差を設けられたのでしょうか、設計金額並びに合計金額もあわせて比較の上、具体的に御説明ください。
○奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 先ほど御答弁いたしました吹田市工事請負契約等に係る発注要領第25条第３項には、新規業者に対しての規定を設けておりますが、土木部で発注しております除草・剪定業務は、この発注要領の規定範囲外でありまして、一般的な土木・建築工事に比べまして、大規模な業務や高度な技術を要する業務ではなく、本市現場監督員の現場での指導により、一定の要求水準が確保できるものと考えておりますことから、新規事業者に小規模な業務からという差は設けておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 市民の税金が市内業者に使われた場合、その法人や職員、そして家族の市内消費が、地元産業の活性化と就労機会の増大、ひいては本市への納税にもつながり、地域経済が循環します。しかし、市民の税金が他市の業者に支払われた場合はどうでしょうか。吹田市民の税金が他市の経済、産業の活性化に貢献し、他市への納税につながります。 平成11年、公正取引委員会から、競争性がある場合には地域要件は指針に違反しないと、知事経由で市町村長に通知されております。本市は市外からの業者急増で、市内業者の指名回数が減少しておりますが、どのような地元業者育成を図っておられるのでしょうか、御説明ください。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 先ほども御答弁いたしましたが、土木部において発注しております除草・剪定業務等につきまして、市内支店業者も含めまして入札に指名いたしておりますが、市内本店のみで業務が可能なものは、市内本店を優先して指名してまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） ちょっと質問と答弁がかみ合っておりませんけれども、ほかにありますので次に参りますが、最高裁の判決でも、地元企業を優先する指名について合理性を肯定する、さらに考慮すべきほかの諸事情や対応できない場合には、その範囲内ではないと判旨されているように、新規業者の存在は補完的に認められているものであります。地元業者育成といっても、市内業者が少なくて、落札し過ぎて仕事が多くなり、できない、おくれる、終わらないのも問題でありますが、本市ではこれまで従来業者間でほどよい競争の原理が担保されており、新規業者の急増は市内業者にとって深刻な問題であります。一体何社くらいが適当だとお考えなのでしょうか、客観的理由を御説明ください。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 議員御指摘のように、業者数につきましては、余り少な過ぎると競争性が担保できず、適正な入札ができないものと考えておりますけども、多い場合は、行政側といたしまして問題なく入札は行えるものと考えておりますが、業者は民間の業務も受注可能でありますので、行政側から適当な業者数は、何社が適当かということについては、お示しすることは困難と考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） どうも私の質問と答弁とが、何かはぐらかされているような気もいたしますが、まだほかにありますので、次の質問に入ります。 27年度の除草・剪定業務の入札において、異常な落札率が６件あります。ともに指名を受けてたのがＡ社であります。豊中市の最低制限価格制度で適切な利潤が保たれたＡ社が、税金対策なのか、本市への拡大を企て、単身者用の借家と転送電話による業務実態のないダミー支店を登録し、従来業者と同等扱いのもとで指名を受け、目に余るダンピングで攻勢を仕掛け、６件のうち４件を採算度外視で落札し、落札率は何と平均33.45％、異常であります。なぜこのような状態を許しているのでしょうか、それとも今後、是正されるおつもりなのでしょうか、お尋ねします。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 土木部における平成27年度の除草・剪定業務の入札について、落札率の低い業務が数件あったことは認識しております。この件につきまして、担当職員に現場のでき上がりの水準、書類の内容等について確認しましたところ、別段問題はなく、正常に完了しているとのことでございました。 今後も適正な現場管理に努めていくとともに、落札率についても注視してまいりたいと思います。 なお、落札率が低いことによって、現場の作業水準等が著しく不満足のような状態が起こるということにつきましては、本市の維持管理上、まことに甚だしく問題になってくるかと思いますので、その点についてはしっかりと管理監督しながら、また落札の水準、金額、パーセントについても注視しながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 今の御答弁をいただきましたので、今後、期待はできるわけなんですけれども、つけ加えておきますと、平均33％で落札するのが、今、適切だというようなことは、これは業者がそのようにしているだけで、もしその33％が正しいのであれば、積算が間違っていることになるわけなんです。ですから、今、御答弁いただきましたから、今後、その点はまた検討なり、確認なり、是正をされるとは思いますので、それを期待し、次の質問に入ります。 ことし３月31日、参議院の国土交通委員会で、公正取引委員会、松尾局長の答弁によると、受注の適正な利潤を損なう契約は、独占禁止法の不当廉売に当たると判断されております。Ａ社の行為は、独占禁止法の不当廉売に当たらないのでしょうか、副市長の御意見をお聞かせください。
○
奥谷正実議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 独占禁止法の不当廉売の規定の適用につきましては、具体的な個々の事案ごとに公正取引委員会等が判断するものでありますが、本市といたしましては、入札条件に反するものではないことなどから、違法ではないと考え、契約をしているものでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 指名競争入札のよさは、不信用、不誠実の業者を排除できることであります。平成５年12月24日と平成12年２月１日付の国の通知によると、公正な取引秩序を目指し、指名の適正さを担保するため、明確な指名基準とこれを補完する運用基準を定め、公表することとなっております。 本市はどのような指名基準、運用基準を公表されているのでしょうか、お尋ねします。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 御指摘の国の通知によりますと、公共工事に係る入札・契約手続における指名基準及び運用基準の策定及び公表をするよう通知されているものであり、土木部発注の除草・剪定業務は適用外となっております。しかし、吹田市といたしましては、委託業務を含めた指名基準を、平成27年（2015年）10月29日付訓令第11号として、吹田市契約の相手方の資格及び選定方法に関する規程を改定し、公表しております。 土木部で発注しております除草・剪定業務の業者指名につきましては、一定金額以上のものは土木部事業者選定審査会を経て指名業者を決定するなど行っておりますが、運用基準は策定しておりません。今後は関係部局と協議を行い、検討してまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） これから検討していただけるということなんで、期待をするんですが、その中でちょっと具体的に二つお聞きします。 新規業者と同等扱いの市内業者には、農地を提供し、農業を断念する代償として造園業に携わった過去の経緯が、なぜ今、新規業者と同等扱いになっているのでしょうか、お尋ねします。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 吹田市造園協同組合との意見交換の折にも、過去の経緯について触れられておられましたが、大変古いお話であり、存じ上げておりません。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） もう一つお伺いします。その後、市内業者も加わり、準市内業者として市内業者とともに今日に至るまで何十年の間、競争原理を生かし、本市に貢献されてきた過去の経緯は、指名基準に反映されないのでしょうか、お尋ねします。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 土木部において発注いたしております除草・剪定業務等につきましては、公平性、透明性及び競争性の観点から、過去の実績及び貢献度により指名回数等に差は設けておりません。 ただし、委託業務におきましても公共工事に倣い、成績評定を行っていくことは、実績評価としまして有効な方法であると考えますので、今後、他市の事例等の調査、研究をしてまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 他市の例をまた参考にして、ぜひ検討をしてください。 そして、もう一つありました。南海地震などの脅威が迫っている中、上町断層を抱える本市は、従来業者で構成する造園業組合と防災協定を締結しております。組合員は台風など、あらゆる災害発生時には民間人でありながら、たとえ本人、家族が被災していようとも、市民のためにいつでも出動することになっております。 市民にとって防災協定は、いわば保険のような存在であります。指名で同等扱いの新規業者が、災害時に他市からわざわざ駆けつけてくれる保障はありません。保険なら保険料が必要です。防災協定は、消防団のような報酬もありません。なぜ指名に反映されないのでしょうか、お尋ねします。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 現在、道路交通や公園、遊園、教育施設やその他の公共施設の機能確保のための障害物除去について、吹田市造園協同組合と協定を締結しており、災害時の吹田市造園協同組合の貢献には大きな期待をしております。ありがたいことであると考えております。 しかし、土木部発注事業の指名の件とは趣旨が異なると考えており、この協定によります優遇措置は考えておりません。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 地方自治のもと、吹田市独自の扱いについて、今後、検討をぜひ行っていただきますよう要望します。 次に、私が３年前から質問を犠牲にし、－－－－－－－－－－－－－－－－懲罰の名誉回復を図って中断しているごみ収集委託の随意契約問題と比較してお伺いします。 地方自治法に抵触している不公平で、不透明で、競争性のない随意契約を、過去の経緯を理由にいまだ是正に取り組まれていない環境部、過去の経緯を踏まえた随意契約。一方、過去の経緯を踏まえない入札並びに指名について、土木部。双方の違い、どちらが正しいのでしょうか、それとも整合性でもあるのでしょうか、環境部、土木部、双方の部長にお尋ねします。
○
奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 ごみ収集業者との随意契約につきましては、廃棄物処理法は環境保全と公衆衛生の向上を目的としており、一般廃棄物の処理については、経済性の確保をより適正に処理されることを優先しています。ごみ収集は市民生活に密着し、一日たりとも欠くことのできない事業として位置づけられており、廃棄物処理法の趣旨に基づき、継続的、安定的に業務を遂行するため、随意契約を行っております。 また、過去の判例からも、廃棄物の収集業務の随意契約等に関する考え方に沿ったものと考えております。したがいまして、本市のごみ収集の随意契約につきましても適正であると判断しております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 先ほども御答弁いたしましたが、土木部において発注しております除草・剪定業務等につきましては、公平性、透明性及び競争性の観点から、過去の実績及び貢献度により指名回数等に差を設けておりません。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 同じ地方自治体の中で、このように契約の取り組み方が違う。特に環境部においては、今の答弁が正しいのであれば、全ての部かい、全ての業務で、毎年何の問題も起こっておらず、環境部の答弁であれば、これから毎年、こういった入札制度はする必要がありません。全ての業務で、全て随意契約でやればいいことになりますが、数年来この問題に取り組んで、何らこの答弁さえ変わらない現実から、これ以上の質問は、今後、取り扱いたいと思います。 続きまして、異常な低額入札などを防止するため、国土交通省は最低制限価格の現場管理費を、ことし４月から90％に引き上げるよう通達しております。近隣自治体では、地元業者育成の旗印のもと、大阪府、大阪市、豊中市、茨木市、箕面市で最低制限価格を設定し、高槻市、池田市では公社として随意契約、摂津市は他市からの業者登録は全く受け付けません。 本市はなぜ他市のような最低制限価格制度を採用されないのでしょうか、副市長にお尋ねします。
○
奥谷正実議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 本市では、公共工事及び公共工事に係る設計、測量等の業務委託につきましては、吹田市工事請負契約等に係る発注要領第８条におきまして、最低制限価格の設定をすることとなっております。 しかし、御指摘の除草・剪定業務は、この発注要領の適用外となっておりまして、現在、最低制限価格は設定しておりません。 今後は他市の事例も研究し、市内業者育成等の観点から、最低制限価格導入の効果等について検討してまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 期待をしております。 次に、これらの諸問題からの質問ですが、平均落札率33.45％といったダミー支店によるダンピングのあおりを受け、資金力のない市内業者３社が廃業に追い込まれております。競争性を保ちながら、全ての市内業者が努力次第で受注の機会が可能となる取り抜け方式の採用はいかがでしょうか、副市長にお尋ねします。
○
奥谷正実議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 現在、本市では、この除草・剪定業務について、いわゆる取り抜け方式は適用しておりませんが、先ほどの最低制限価格とあわせまして、地元業者育成の観点等から、受注制限、いわゆる取り抜け方式の導入の効果についても他市の事例を研究し、あわせてどのような方法が効果的か、検討してまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） ぜひ、他市の例を参考にし、地元業者育成に励んでいただきますようお願いします。 最後に、このような状態となった当時の担当部長が、今の市長であります。片や、昨年７月の施政方針では、市内業者の受注機会の確保に努めるとか、市内業者への優先発注の基準を実効性が高まるよう見直すと述べておられます。改めて市長に今後のあり方について、期限も付してお尋ねいたします。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 お答え申し上げます。このような状態になったという趣旨が、もう一つ理解ができておりませんが、公共工事、公共事業の発注者たる行政には、貴重な税金を適正に投入をする上で、その透明性、競争性、公平性を証明すること、議会に対しても証明をすることが厳しく求められております。 ほどよい競争原理という御発言がございました。そこにほどよいという曖昧さを織り込むことに社会の合意が得られるかどうかということが、行政にとっては非常に悩ましいところですが、平素から企業努力をしておられる市内の中小事業者の皆様の受注機会が、今後とも確保されるよう、そのチャンスがあるよう、今年度中に必要な入札制度の改善についても検討してまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） ありがとうございます。ぜひ市内業者育成のためにも、頑張っていただきたく、お願い申し上げます。 次に、発言通告書の２は－－懲罰に関し、－－－－への質問と、３は再審査の要望でしたが、ごらんのとおり真っ黒けっけっけ。まるでどこかの３代続く独裁国家か、戦時中の検閲を思い浮かべます。これが吹田市議会の表現の自由、発言の自由の実態かと思うと、議員として情けなくなります。議場の皆さんはどう思われるでしょうか。 きょう、衆議院でヘイトスピーチ法が成立であります。それでも禁止規定や罰則のない理念法にとどまっているほど、表現の自由は民主主義の精神で最も優越性の高いものであります。石の上にも３年、とうとう３年がたってしまいました。しかし、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ まだ議員任期はあと３年あります。今回は質問時間の都合上、一言再審査を強く求め、以上で質問を終わります。
○
奥谷正実議長 ただいま生野議員の質問の中で、適切と思われない発言がありますので、後刻速記を調査の上、適当な措置を講じさせていただきたいと思います。 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 自由民主党絆の会、泉井智弘でございます。 まず初めに、南吹田地域地下水汚染についてお伺いいたします。 さきの３月議会でも質問いたしましたが、対象企業との合意書締結について、現状をお示しください。
○
奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 南吹田地域の地下水汚染に関する対象企業との合意書締結の現状についてでございますが、対象企業とは費用負担を含む全ての項目について、事務レベルで合意しており、対象企業において社内決裁中であり、間もなく合意書を締結できる見込みでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 地下水汚染の原因とされる有害物質が身体に与える健康影響につきましては、これまでの議会、直近では昨年12月議会において、同僚議員の質問に対し、市は、汚染地下水を直接飲用しなければ健康影響はなく、周辺地域に家庭用井戸として地下水を飲用に供している井戸はないことから、直ちに住民への健康影響はないとし、また摂取した場合の健康影響のリスクについても、成人が70年間、毎日２Ｌ飲み続けた場合の発がんの危険率が10万分の１とされている。ただし、年齢や体調も考慮する必要があると考える。 また、当該地域の地震による液状化や大規模な開発に伴う開削が行われ、地表面に露出した場合、大気中の濃度が一時的に上昇する可能性があり、大気環境への暴露の可能性を考慮すれば、事前に取り除く必要があると考えているとの御答弁でしたが、間違いありませんか。
○
奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長
汚染物質を摂取した場合の健康リスク及び大気暴露につきましては、昨年12月議会でお示しした答弁内容のとおりでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） この答弁だけを聞いておりますと、多額の費用をかけて対策するほどの危険性は薄く、この先も将来的には対策は必要だとしても、そんなに急ぐ必要はないのではないか、そう思われる方もいらっしゃると思います。 しかし、私の調べたところ、当該地下水汚染の原因となっている有害物質ですが、まず塩化ビニルについて、身体への暴露は気体の吸い込み、いわゆる吸入により目まい、頭痛、意識喪失など、皮膚に触れた場合、凍傷、目に入った場合は発赤、痛み、また短期暴露の健康影響としては目の痛みや中枢神経系に影響を与える、意識低下を引き起こすことがあるなどとされております。 次に、1,2－ジクロロエチレンですが、吸入により、せき、咽頭痛、目まい、吐き気、嘔吐、意識喪失など、皮膚に触れた場合、皮膚の乾燥、目に入った場合は発赤、痛み、経口摂取では腹痛、短期暴露としては目や気道を刺激し、高濃度の場合は中枢神経系に影響を与え、意識低下を生じることがある。 次に、トリクロロエチレンですが、吸入により目まい、頭痛、吐き気、意識喪失、皮膚との接触では乾燥、発赤、目に関しては発赤、痛み、経口摂取により咽頭痛、誤嚥の危険性、不整脈、呼吸停止、短期暴露の影響としては目、皮膚及び気道を刺激、飲み込むと嘔吐により誤嚥性肺炎の可能性があり、中枢神経系、肝臓及び腎臓に影響を与え、機能障害になることがある。高濃度暴露では意識喪失を起こす場合があるとされております。 さきの12月議会では、発がんに対してですね、危険性や可能性についてどの程度なのかということも議論されておりましたが、先述のとおり、このような短期暴露の答弁はありませんでした。さらには健康影響だけでなく、塩化ビニルと1,2－ジクロロエチレンにつきましては引火性が高く、火災時には刺激性もしくは有毒なフュームやガスを放出する。トリクロロエチレンについても可燃性で、特定の条件下で着火のおそれがあり、火災時には刺激性あるいは有毒なフュームやガスを放出するとされております。これは厚労省の附属機関でもある国立医薬品食品衛生研究所の情報でございます。 このような状況下で、万一地震による液状化で被災した場合、直ちに生命への影響はないこと、また全ての毒性が液状化された現場で健康影響に想定されないものとはいえ、短期暴露による健康影響の危険性があり、さらには引火性が高い物質が露出した現場で、消防等は危険性や可能性の程度により救助の采配は異なるのでしょうか、防護措置のレベルでお答えください。
○
奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 化学物質漏えい等の災害が発生もしくは発生したと考えられる場合には、消防はＮＢＣ（核、生物、化学物質）による特殊災害消防活動マニュアルに基づき、危険、準危険などの活動区域を設定し、その災害に適合した化学防護服等の防護措置を講じた上で消防活動を実施いたします。 御質問のトリクロロエチレン等が大量に露出した現場での作業は、泡消火や水噴霧冷却等による対応となりますが、原因物質が特定されるまでの間は、最高レベルの防護措置を講じた上での活動を原則とし、住民への広報、避難誘導を含め、周囲の状況に応じた消防・救助活動を行います。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 消防長の御答弁からもわかるように、通常の救助等の活動とは、どうしても対応に差が生じてしまうことは安易に想像ができます。そして、東日本大震災や今回の熊本地震災害でも活躍が多く報道されております消防団の活動等も制限されることになります。 また、幾ら短期暴露とはいえ、このように通常よりも救助に時間を要する事態になる可能性のある地域で被災した、特に成人と比べ、皮膚や気管などが弱い乳幼児や児童などの暴露を想像すると、一刻も早い対策を講じなければならないと考えますが、本市の見解をお示しください。
○
奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 液状化現象による
汚染物質の暴露に関する規制値がないとはいえ、幼児や高齢者等の方々への健康影響については、国や学識経験者等の御意見を伺いながら、十分配慮して対応する必要があると考えております。 地域の住民から平成24年（2012年）に御提出された要望書においても、液状化現象による
汚染物質の暴露が心配であるとの御意見をいただいており、一日も早く
汚染物質の拡散防止対策を実施するとともに、汚染地域全域の対応を進める必要があると考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 一日も早い拡散防止対策を実施するとのことですが、地域全体の実施計画はいつまでに立てられるのでしょうか。 そして、もう一つ、なぜ今までの議会質問に対して、短期暴露の健康影響が示されなかったのか、お答えください。
○
奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 実施計画の作成についてでございますが、今年度中には学識経験者に御意見を伺いながら、浄化目標の設定など、具体的な方向性について検討するとともに、対象企業とも協議を行いながら、庁内の合意形成を図っていきたいと考えております。 次に、短期暴露の健康影響につきましては、シミュレーションによる数値化方法が確立されていないこと及びこれらの物質の短期的な暴露に関する規制基準が設定されていないこと等から、市議会に対する説明が不十分であったことに関しまして、申しわけなく思っております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） この件につきましては最後にお伺いいたしますが、今までの議会審議や住民説明会、吹田市土壌・地下水汚染浄化対策等専門家会議を通じても、このような内容は示されておらず、今回の質問を受けて、慌てて調査したイメージをどうしても持ってしまいます。 先ほどの御答弁からもあったように、液状化現象による
汚染物質の暴露が心配である意見は、平成24年に地域住民から提出された要望書の中でも示されており、また短期暴露について、ことし３月にはですね、非公式の場ではありますが、環境部には投げかけておりました。このような対応からしても、本当に吹田市の問題として真剣に取り組まれてこられたのか、どうしても疑ってしまいますが、それらの対応、また今後の対応について副市長の見解をお示しください。
○
奥谷正実議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 地下水
汚染物質の短期暴露につきましては、南吹田地域での地震予測、それに伴う液状化の可能性、
汚染物質の大気拡散の程度及び暴露に伴う規制基準が明らかになっていないことなどから、地域住民の皆様を初め市議会に対し、これまで十分な説明ができていなかったことに関しまして、改めて認識させていただいたところでございます。 本市といたしましては、これまで水道水源への汚染到達の防止、南吹田地域のまちづくりへの影響の低減及び地域住民の皆様の不安解消を目的として、鋭意取り組みを進めてきたところでございます。 今後につきましては、議員御指摘の乳幼児などへの
汚染物質の短期暴露の影響について、国や学識経験者等の知見を踏まえた対応策を検討するとともに、喫緊の課題として、一日でも早く浄化対策が実施できるよう、より一層、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） なかなか調査、この物質に関してのデータが、国のほうもそうですけど、余りないということなんですけどね、やっぱり本市でも、また広範囲で広まってる
汚染物質でもありますし、西側につきましては、まだ調査すら余りできていないという現状の中でですね、やはり水道水源への影響もあると思いますので、一刻も早い対策、そしてまた成人と違い、やはり乳幼児、子供たちの健康影響を考えると、命に危険性は少ないとはいえですね、やはり短期暴露の可能性、危険性があることですから、しっかりと一日も早い対応のほうをよろしくお願いいたします。 次に、高齢者福祉及び障がい者福祉サービスについてお伺いいたします。 まず、高齢者福祉サービス及び障がい者福祉サービス（以下「福祉サービス」という）、その利用制度はどのように周知されておりますか。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 高齢者、また障がい者の福祉サービス等の制度についてでございますが、いずれも直営あるいは委託等により市が実施するサービスに加え、本人との契約のもと民間事業者が提供するサービスがあり、法改正等を経て制度変更を繰り返す中で、体系が複雑になっている状況がございます。 サービスの要件や範囲は、利用者や世帯の状況に応じてさまざまに異なっておりますので、各担当窓口において、個別相談に応じて説明を行い、利用可能なサービスの組み合わせを提案するなどして、必要かつ十分なサービス利用となるよう努めているところでございます。 また、高齢者については
地域包括支援センター、障がい者については相談支援事業所といった委託先においても、制度説明、利用支援を行っており、身近なところで御相談していただける体制を整備しております。 このほか手引きの配布、市報やホームページでの広報、また説明会など、広く制度の周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 福祉サービスについては、御存じのとおり複雑で、また各自治体の解釈や独自ルールにより、その利用のあり方はさまざまであります。本市においても、他市とは違う解釈やルールが多くあり、福祉サービスを提供する事業者ですら、全ては把握できていないであろう状況下、サービスを利用する市民に対して、現在の方法では不十分ではないかと感じるところでございます。 それは、特に訪問介護サービスなどの訪問型福祉サービスに対して、利用者が制度を超えるサービスをヘルパーなどに求めてくることは珍しくありません。しかし、問題は制度の範囲内で福祉サービスを提供している事業者が、契約を解約されるということが現場では起こっているのではないかと思うのですが、そのような話は聞いたことがありますか。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 御指摘の法令による上限等を逸脱したサービス提供につきましては、利用者や御家族からの質問や要望、苦情などを通じてお聞きする形で一定把握しており、制度の趣旨や利用者間の公平性などについて御説明し、理解を求めるよう努めているところでございます。 また、事業所に対する指導監査の中で、調査項目の一つとして不適切なサービス提供がなされていないかチェックを行っており、そうした求めに対しては、利用者への説明を行うよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） もちろん真面目にサービス提供を行っていても、その利用者に対する制度の説明の仕方等により、不愉快な気持ちを抱かせてしまうなどの理由もあるとは思います。しかし、私の現場経験からいたしましても、それだけではないと推測します。 では、なぜ真面目に制度を守りながら福祉サービスを提供している事業者が解約されるのか、本市の御見解をお示しください。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 利用者と事業者との直接契約によりサービスの提供を受ける場合は、両者の間で、範囲や料金など確認、合意の上で契約していただくことが基本であると存じますが、その前提として、当然、法令が守られなければなりません。 制度を逸脱したサービス利用の求めに応じることをよしとせず、法令遵守に努めておられる事業者が解約されてしまうといった事態につきましては、利用者や御家族が制度趣旨について十分には御理解されていないことに加え、その要求に応じてしまう従事者の存在が背景になっているものと存じます。 今後とも、制度内容の周知、広報に努めるとともに、不適切なサービス提供の実態を把握した際には、随時指導監査を実施するなどして、コンプライアンスの確保に向けた是正、改善に努めてまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 福祉現場ではですね、よかれと思い、どうしても利用者の要求に対して応えてあげたい気持ちから、制度を超えたサービスを提供してしまうことはよくあります。しかし、その裏では、制度自体に疑問を抱きながらもコンプライアンスを確保し、サービスを提供している真面目な事業所が、サービスを解約されたりしている現状があるということを把握しているならですね、しっかりとその対応に努めていただきたいと思います。 もっと事例を挙げて細かいことを聞きたいところではあるんですが、あくまでサービス利用料や、その財源のほとんどが公費や保険料で成り立っていますので、その点は忘れないでいただきたいと思います。 これ以上言いますと切りがないので、次の質問に移らせていただきますが、そのような不適切なサービスを提供している事業所の情報が入った際はですね、しっかりと実地指導で、さらに不適切な疑いが持たれた事業所に関しては、監査等もね、視野に入れて、しっかりと対応していただくように求めておきます。 それでは、次に、福祉現場で起こっている介護等福祉従事者が利用者から受ける暴言や暴力等について質問をさせていただきます。 この件に関しましても、複数の職員で対応しているデイサービスなどの通所型施設よりも、基本一人で対応している訪問型に多いように思われますが、ヘルパーなど福祉従事者が、利用者やその家族から受ける暴言や暴力が現場では起こっているということを、そういう事実を市は把握しておりますか。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 福祉サービス、とりわけ在宅サービスの現場においては、利用者やその家族から従事者への過度な要求や暴言、暴力行為が起こるケースは少なくないと認識しております。 把握状況を申し上げますと、昨年度中に
地域包括支援センターで報告を受けた利用者による暴言、暴力等の事案は27件ございました。また、昨年、基幹相談支援センターにおいて実施いたしました障がい者虐待関連アンケートを通じ、130事業所から得た回答には、利用者の他害行為への対応に苦慮しているという内容のものが10件近くございました。虐待相談事案においても、利用者の他害行為への制止が虐待の引き金となってしまったといったケースもございます。 利用者と事業者の直接契約のもとサービスが提供される中で起きたトラブルについては、一義的には両者の間で解決していただくべきものではございますが、制止に応じてもらえず不当な行為が繰り返されるなど、対処に苦慮される場合は、処遇困難事例として市に相談が入り、当該事業者と連携、協力して対応に当たっているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 利用者の心身の状態等に起因して、過度な要求や暴言、暴力行為が起こっていることは認識しているとの御答弁でしたが、現場で起こっているのは利用者当事者だけではありません。時として、その家族からもヘルパーなどの福祉従事者は、暴言、暴力など理不尽な扱いを受けることがあります。要介護者や障がい者など、社会的に弱い立場にある利用者の権利擁護をまず考えるのは当然ではありますが、また本議会でも介護従事者の確保や離職に関する質問があり、職場での人間関係等の理由が挙げられました。 そして、世間一般的には、特に賃金等の処遇面の問題が取り沙汰されているのは御存じのとおりだと思いますが、しかしながら、処遇面に関していえば、改善が見られた際は、また福祉従事者として復帰する可能性はあります。しかし、先日のような現場での理不尽な扱い、場合によっては福祉従事者の人権がないがしろにされるようなことがあっては、二度と復帰することはありません。市としてもそのような相談があった場合は、しっかりと対応していただく必要性が求められますが、いかがでしょうか。 また、先ほどの御答弁で、アンケートを通じ、10件近く利用者の他害行為への対応に苦慮している内容のものがあったとのこと。利用者の他害行為への制止が虐待の引き金となってしまったとのことですが、利用者やその家族から受ける暴言、暴力等の有無に関して、直接確認するようなアンケートを実施したことはありますか、お答えください。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 利用者の権利擁護を第一に考えるべきとはいえ、従事者の方々の人権がないがしろにされてよいわけではなく、雇用主である各事業者には、従事者の対応スキルを高める努力とあわせ、従事者への人権侵害を防止し、時には毅然とした対処を行うことが求められているものと存じます。 なお、従事者に対する暴力等の実態を直接確認するような調査は、これまで実施しておりません。事業者からの御相談があった処遇困難ケース等につきましては、今後とも必要なサービスの確保を念頭に置きつつ、関係機関と連携し、御家族や地域の協力も得ながら、迅速、的確な対応に努めてまいります。 今後とも吹田の福祉を支えていただいている従事者の皆様が安心して働いていただけるよう、状況把握に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） 最近では、どこの事業者も福祉従事者の確保が非常に困難になっていまして、ぎりぎりで現場を回している現状があります。確かにその障がい等に起因する発言や行動もあるんですけれども、だからといって何でも許されるわけがございません。 ぎりぎりで現場を回している状況下では、それらも含め、ヘルパー等は仕事をしているんですけど、なかなか打ち明けることができずですね、ため込んでしまって、急に仕事をやめてしまうであったりとか、ひどい場合はそのまま精神疾患になってしまってですね、日常生活ですらままならないという事態になってしまう例もありますし、そうした対応はですね、もちろん労使関係にある運営法人がしっかりと管理することは求められるんですけども、やっぱり市としてもですね、貴重な介護従事者の人材をしっかり確保するためには、情報提供であったりとか、それらに関する研修を行っていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
奥谷正実議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 今御指摘のありました研修等につきましては、今後、いろんな協議の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 １番 泉井議員。 （１番泉井議員登壇）
◆１番（泉井智弘議員） まだまだ福祉の現場ではですね、いろんな諸課題、問題等がございます。マスコミとかに取り上げられる問題もあるんですけども、やっぱり現場で直面している従事者が、どういう気持ちで今仕事をしているのか、処遇面は確かにありますけれども、やっぱりこういった余り相談しにくいといいますか、福祉精神からですね、どうしても我慢してしまうという現状をしっかり考慮していただいて、社会サービスとして適切にサービスが提供できるような体制をしっかり整えていただきたいなと思います。 また、最初に申し上げました不適切なサービスを提供している事業所、真面目にサービスを提供している事業所が、真面目にサービスを提供しているのに運営がままならないような状況になっていく現状というのもありますので、本当にその辺はしっかり対応していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
奥谷正実議長 議事の都合上、午後１時まで休憩をいたします。 （午前11時55分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○吉瀬武司副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 公明党の野田です。 初めに、熊本地震で多くの犠牲者が出ました。亡くなられた皆様に哀悼の意をささげ、いまだ避難所等で避難され、厳しい状況の皆様も多くおられます。早期の復旧を願うとともに、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、個人質問をいたします。 まず、プロポーザル方式についてお伺いをいたします。 複数の業者から企画提案、技術提案を行い、提案内容の審査をし、最もすぐれている者を選定する方式であり、一種の随意契約でもあります。価格の安さだけで選定する競争入札と違い、プロポーザルは競争性や透明性、そして公平性をより担保しなくてはなりません。 本市においては、そもそもプロポーザル方式を採用する、しないの判断や観点やその配点、さらに採点基準、選考委員会の委員の決定についても各所管ごとに行っており、これら全てが根拠に乏しいブラックボックスとなっている気がいたします。統一されている所管のルールやガイドラインもないまま、個々の所管で好きなように行っているのが現状であり、恣意的に行っているのではないかという疑問も持たれます。 そこでお伺いをいたします。現在、本市におけるプロポーザル方式の競争性と透明性、そして公平性、どのようにして保たれているのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 本市におきましては、現在、プロポーザル方式について庁内の統一的な基準はございませんが、各所管におきまして、公告についてはホームページに掲載いたしておりますとともに、それぞれの業務ごとに選定会議を設け、評価基準や審査方法の決定から交渉の相手方の選定までを行っておりますので、一定の競争性と透明性、公平性は保たれているものと考えておりますが、公募の期間が短い案件があるなど、必ずしも十分ではないと思われるものにつきましては、検討を深める必要があると認識いたしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 本市のプロポーザルについては、個々に問題や課題等があり、検討しなければならないと自認している御答弁であることが確認できました。 それでは、さらに質問を続けます。プロポーザル方式のガイドラインについてお伺いをいたします。 金額においても評価項目になっておりますが、プロポーザルは金額勝負ではなく、中身勝負になります。そのために、より説明責任を果たせるように、プロポーザル方式のガイドラインを作成するべきであると考えます。数百億円の高価格の選定をする場合でも、それぞれ個々に自由に選定をしている現状は甚だ疑問に思います。 そこでお伺いをいたします。大阪府内において、プロポーザル方式のガイドラインを作成されている自治体をお示しください。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 大阪府内においてプロポーザル方式のガイドライン等を作成している自治体でございますが、大阪府、大阪市、豊中市、高槻市、茨木市、寝屋川市、四條畷市、富田林市、河内長野市、柏原市、羽曳野市、東大阪市、堺市、和泉市、泉南市の15自治体でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 大阪府内15の自治体がガイドラインを作成して、プロポーザルの透明性や公平性を図ろうとしております。本市においてもガイドラインは必要であり、作成するべきであると考えますが、副市長の御見解をお示しください。 また、一定のプロポーザルについては、外部有識者による第三者委員会を設置し、検証を設けることが必要であると考えますが、これは担当理事者の御答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 本市におけるプロポーザル方式のガイドライン作成について、副市長にとのことでございますが、まずは担当部から御答弁申し上げます。 大阪府内の15自治体におきましても、プロポーザル方式のガイドライン等を作成されておりますが、本市におきましてもその必要性を感じておりますことから、現在その作成に向けて、平成27年度（2015年度）にプロポーザルを実施した各所管の実施状況を把握いたしているところでございます。 今後、先行して作成されている他の自治体の事例も参考にしながら、庁内の統一的な基準の作成について取り組んでまいりたいと考えております。 次に、プロポーザル方式についての外部有識者による第三者委員会の設置、検証についてでございますが、昨年７月に設置いたしました吹田市入札等監視委員会におきまして、委員の方々が審議案件を抽出する一覧表を、これまでプロポーザル案件につきましては他の随意契約と同じ一覧表といたしておりましたが、次の会議からプロポーザル案件だけを別の一覧表としたところでございます。 今後につきましても、入札等監視委員会の中でのプロポーザル方式の取り扱いについて、研究、検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 プロポーザル方式による契約の公平性、透明性及び競争性を確保するためには、その契約手続の基本的事項を定め、各所管が適正に運用する必要があるものと認識いたしております。 今後、より一層の契約事務の適正化を図るため、今年度末までに庁内共通の基準を作成してまいります。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、よろしくお願いをいたします。 高額なプロポーザルの選定については、選考委員の人選が非常に重要であり、重い責任が伴います。その説明責任を職員にさせるのは重いと思われます。業務効率の向上が目的であれば、内部委員で評価することは一定の理解をいたします。しかし、金額の高低ではないと考えますが、やはり高額のプロポーザルについては、外部委員の構成で選考することにより、公平性や競争性が担保できると思われます。これは要望にしておきます。 次に、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業についてお伺いをいたします。 昭和59年から約30年間、長きにわたり吹田市独自の高齢福祉であるはり・きゅう・マッサージ助成事業が、多くの市民の要望を受けて本年10月から再構築されることは、多くの市民の喜びでもあります。高齢者が健康で長寿を維持し、幸齢社会実現を目指していくための一歩となることを切望いたします。 今回の対象者は、75歳以上で、かつ市民税非課税世帯の市民であるということですが、１回につき1,000円のクーポン券を交付する本年度は、一人３枚支給されるということであります。 そこでお伺いをいたします。１、対象者のプライバシーや個人情報についてはどのように守られるのか。２、クーポン券はどのように対象者に交付されるのか。３、クーポン券をまとめての使用はできるのか。４、クーポン券が利用できる施術所をどのように決めるのか。５、不正防止のための施術所説明会等については行うのか。６、施術所における請求はどのようになるのか。 以上、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 はり・きゅう・マッサージクーポン券事業につきましては、本年10月開始に向け、現在、準備を進めているところでございますが、事業実施に当たっては、他の福祉サービス同様に、プライバシー保護に対する配慮が必要であると認識しております。手続を通じて取得する個人情報は必要最小限のものとするほか、郵送による申請受け付けも可能とすること、また券面への記載事項としては氏名のみとする方向で検討しております。 交付方法といたしましては、窓口持参または郵送により申請書を提出していただき、年齢や所得状況等の要件を審査し、御本人宛てに郵送することを想定いたしております。 クーポン券の枚数、内容として、２カ月で１回の使用想定で、１回当たり1,000円。本年度は半年間で３回分としており、その趣旨から１回当たり１枚のみ使用可能としたいと考えております。 利用可能な施術所としては、大阪府にあんまマッサージ指圧、はり、きゅうに係る開設の届け出を行っている市内所在の施術所を対象に募集を行う予定でございます。 施術所に対しましては、制度の趣旨や利用者の個人情報保護、またクーポン券の適正使用について周知徹底をしていただくよう、機会を設けまして十分な説明を行い、御理解を得られた施術所に参加していただくことを考えております。 助成額の請求につきましては、個々の施術所から月ごとに請求書を提出していただき、審査の上で当該施術所に直接支払う予定でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） この事業の再構築は、多くの市民も期待をしております。はり・きゅう・マッサージクーポン券事業を今後末長く続けるためには、施術所側も、また利用者も、正しいルールのもとで行っていかなくてはなりません。本市にはその責務があると考えます。また、プライバシーと個人情報については最大限の配慮をしていただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、認知症カフェの効果についてお伺いをいたします。 認知症カフェは、認知症の本人が生き生きと過ごし、家では見たこともないような表情で過ごしているという効果があると仄聞をしております。同じ空間で、家では見せない姿を家族は目のあたりにすることで、家族は日常の介護を振り返り、本人とのつき合い方にも変化が生じるという効果が生じます。 認知症カフェは、本人と家族の関係性やパターンを変えることができ得る機能を持つ一面があると考えられます。認知症カフェは、本人もまた介護をする家族も同じ境遇の中、さまざまな相談等ができる大変有意義な場所であり、認知症の人も尊重され、認知症の方を地域で支えていく体制が築かれています。しかし、運営面を考えた場合、大変難しい面が伴います。 そこでお伺いをいたします。本市では、認知症カフェをどのように認識されておられるのか、またどのような効果があると考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 認知症カフェにつきましては、認知症の方やその御家族が気軽に利用できる居場所として、各地域で取り組みが進められているもので、地域住民や専門家との情報交換や相互理解を深められる場として重要だと認識しております。 効果といたしましては、御本人にとっては、身近な場所でくつろぎながら、会話やレクリエーションにより気持ちが晴れるひとときとなります。御家族にとっては、専門職への相談もでき、御本人とともに気兼ねなく出かけられる貴重な場となっております。 認知症サポーターとして運営に御協力されている皆様には、認知症に関する知識をさらに深めていただいております。地域においても、さまざまな状況の方同士が世代を超えて、垣根なく自然に触れ合える機会となっており、コミュニティの活性化にも寄与する取り組みであると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 江東区では、認知カフェに運営費の一部助成を行っています。金額が１回につき１万円、１団体または個人につき年額12万円を限度としております。 そこでお伺いをいたします。本市には、認知症カフェは現在何件あるのでしょうか。また、本人も介護する側もほっとできるカフェの運営費の助成をするべきであると考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 現在、市内で９カ所の認知症カフェが運営されており、本年４月19日には、各カフェの関係者が集まって、吹田市認知症カフェ交流会を結成されたところです。今後、相互協力と連携により、認知症になっても安心して暮らせるまち吹田を目指し、活動していかれるとのことで、市としても今後の取り組みに期待を寄せているところでございます。 現在、各カフェは、市内の介護施設等による会場提供協力のもと、利用者からは飲食代のみ払っていただく形で運営されており、市ではカフェ開催状況の周知等の協力を行っている状況でございます。 運営経費の助成等の支援策につきましては、今後検討してまいります 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、空き家対策についてお伺いをいたします。 空き家は、長年放置していても自然に朽ち果ててしまうものではありません。だんだんに崩壊する空き家は、次第に倒壊の危険が増し、人工物などが飛散したりするなど、徐々に敷地内だけの影響では済まされなくなっていきます。 また、人がいなければ害虫等の温床にもなりやすく、その上、近年のゲリラ豪雨による浸水被害を受けてもそのまま放置されるので、極めて不衛生な状態になります。さらに、耐震性も全くなく、地震に抵抗できません。災害時に倒壊して道路を塞いでしまうかもしれず、地域住民の避難や救出の障害になる可能性は必至であります。周辺の治安にも影響し、安心して生活をすることができなくなる可能性もあります。 その最たる悪影響は放火であります。最近は、空き家への放火がニュースで取り上げられることも多くなってまいりました。空き家は格好のターゲットになりかねません。朽ちた木造住宅は相当危険であります。近くに管理されていない空き家があることで、不安な生活をしている市民がいることについては迅速な対応をしなければなりません。 2015年２月に施行され、５月に全面施行された空き家対策特別措置法は、特に危険度が高い空き家を特定空き家等と定義をし、行政の介入による対策に法的根拠を持たせました。 そこでお伺いをいたします。本市における特定空き家等に指定されている戸数と指定後の対応はどのようになっておられるのか、また特定空き家等を認定をするときに問題となる点をお示しください。
○吉瀬武司副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等のうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態や、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態などにある建築物等を、特定空き家等として定義されています。 現時点におきまして、本市では特定空き家等として認めた建築物は１軒で、本年５月31日までに特定空き家等の状態を改善していただくよう、所有者に対し、同法第14条第１項に基づく指導を行っている段階であり、同期限までに改善がなされない場合には、同条第２項に基づく勧告を行う予定としております。 次に、特定空き家等の指定をするときの問題といたしまして、国におきましては、特定空き家等の判断に際し、その参考となる基準は示されているものの、当該空き家等の状態やその周辺の生活環境への悪影響の程度を勘案し、個人財産たる当該空き家等に対する措置について、行政が関与すべき事案かどうか、規制手段に必要性及び合理性があるかどうか慎重に検討する必要があり、その判断が難しい場合などがございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 特定空き家の指定が１軒というのは非常に驚きであります。もっとあるのではないかと思います。特定空き家を認定できないのはなぜか、何が問題で認定できないのか、適切な管理がされていない空き家について、所管だけで特定空き家の指定の判断が困難な場合、全庁的に取り組むプロジェクトチームを設置するべきであると考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 空き家等がもたらす問題を解消するためには、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があると認識しております。 このため、これまでから関係する部局が連携して空き家対策に取り組んでいるところでございますが、今後、より円滑な実施が図られるよう、特定空き家等に該当するか否かの判断が困難な事案や多面的な是正措置を講ずる必要がある事案等については、空き家対策関係部局等で構成する組織を設置し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、よろしくお願いをいたします。隣の家が、朽ち果てた空き家がある生活は、日常の安全、安心な暮らしに影を落とし、いつもそのことが頭から離れない生活は非常に辛苦であります。今までは、行政は老朽化しているとはいえ、個人の財産に対する公権力の介入は財産権の問題に抵触するため、整備に苦慮をしておりました。しかし、今回の空き家対策特別措置法の施行は、自治体の空き家対策にとっての後ろ盾となっております。まだまださまざまな課題や問題があると思われますが、吹田市民の安心した生活環境の構築のため、実効性のある空き家対策にするためにも、有識者や専門家等の意見や力をかりながら取り組んでいくべきであると考えますが、担当理事者の御答弁をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 都市計画部長。
◎上野雅章都市計画部長 空き家対策を実効性のあるものにしていくには、特定空き家等の所有者に対し、速やかに適切な措置を講ずるべきであり、そのためには、特定空き家等の判断の有無、講ずるべき是正措置の内容を初め所有者を確定することが必要となってまいります。 同法におきましては、特定空き家等の建物部分とその敷地の所有者全員に手順を踏む必要があり、権利関係が複雑で現時点で所有者を確定するまで至っていない事案もあり、今後、有識者や専門家のお力もおかりしながら、近隣住民の方々の不安ができる限り早期に解消されるよう空き家対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 崩壊寸前の空き家については、行政でもなかなか解決するのは至難であります。困っている市民はなおさらであり、できることにも限界があります。苦渋している市民に、一日も早く安心した生活ができるよう本市も最大限の取り組みをお願いをいたします。 次に、大規模災害における本庁の耐震と機能についてお伺いをいたします。ほかの議員も質問され、重複する部分がありますが、よろしくお願いをいたします。 突然に襲った九州熊本地震は、想定していない地震により、大きな被害に見舞われました。その地震により五つの市町の庁舎が使えなくなり、役場機能について分散移転を余儀なくされました。そのうち４庁舎は旧耐震基準で、1960年から1970年代の建設で、いずれも現行の耐震基準を満たしておりませんでした。 また、2012年に耐震基準を終えた益城町庁舎は、耐震基準を満たしておりました。しかし、震度７に２度も襲われ、壁に亀裂が入り、災害対策本部を庁舎から1.5km先の保健福祉センターに移しました。現在は庁舎の安全も確認され、対策本部は庁舎に戻りました。しかし、行政機能は庁舎に戻らず、分散移転により再開をしております。 本市の庁舎については、低層棟は昭和38年、中層棟は平成元年、高層棟は昭和47年に建設をされており、低層棟は耐震工事を終えているとはいえ、52年前に建設された庁舎であります。 そこでお伺いをいたします。低・中・高層棟全て耐震基準は満たしているということですが、今回の熊本のような、想定もしていない連続した震度７程度の地震が起きても、果たして庁舎は大丈夫なのか。たとえ倒壊していなくても、立入禁止や使用停止になることもあります。そのような場合、災害対策本部の代替設置については消防本部６階ということですが、本庁でない場所での設置で万全な体制が可能なのか、また今回の熊本地震を受けて１カ月たちますが、本市でも新たな教訓や見直すべきものがあるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 本庁舎は、いずれの棟におきましても震度６から７程度の揺れで倒壊する危険性は低く、昭和56年（1981年）施行の改正後の耐震性能に関する新基準に適合しているものでございます。 ただし、今回の熊本地震のような震度７程度の地震が連続して発生した場合でも耐え得る耐震性能についての基準につきましては、今後、国における検討の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 災害対策本部の代替設置を行う消防本部は免震構造を採用しており、本部機能に必要な機器も本庁と同様に設置しておりますことから、速やかに災害対策本部を立ち上げ、支援体制に入れるように万全を期しております。 また、熊本地震を受けての教訓や見直すべきものとのことでございますが、見直すべきものにつきましては、今後、国や府等の検証作業を待っての対応となってまいります。しかし、今回の熊本地震を受けての教訓といいますか、感じていることという点で申しますと、熊本市内とその周辺の農村や山間部の状況が非常に異なるという点で、吹田で発生した場合で考えますと、熊本市内での状況を見るべきではないのかいう点。また、熊本市内の周辺部で、車による避難が集中した。これは周辺町村からの流入も考えられているのではないかというような点。また、熊本市内でもこれまでの大震災の教訓から、電気、ガス、水道の復旧は思ったより早かったのではないだろうか。また、避難所は受け身でいてはいけないのではないだろうかと、こういったことなどなどを感じておるところでございまして、今後の検証作業の際に見定めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 次に、本庁舎機能についてお伺いをいたします。 災害時において本庁舎は非常に重要な機能を有します。しかし、倒壊していなくても、住民データが入っているシステム機器が損傷すれば、業務に支障が来すことは必然であります。 そこでお伺いをいたします。バックアップ機能はどのような状態になっているのか、お示しをください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 住民データを取り扱うシステムにつきましては、日々バックアップをとり、一定間隔でそれを遠隔地に保管しております。万一システム機器が損傷した場合、まず機器を用意し、遠隔地保管のデータを用いてシステムをリカバリーする運用となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 我が党の代表質問でもお伺いいたしましたが、ＢＣＰの策定に関しても、これからのような答弁でありました。大規模災害に襲われた場合、吹田市の業務の継続は果たして可能なのか疑問に思えます。 公共施設最適化計画によると、市庁舎建物は経年劣化、事務スペース等の狭隘化、その他庁舎等の分散立地が課題であると指摘をしております。教育委員会がさんくす３番館へ移転することにより、さらに分散化が進み、今回、大阪府
タウン管理財団所有の第13駐車場跡地の不動産鑑定がされるように、南千里庁舎も経年劣化やバリアフリー対応が課題となっております。分散化についても一定の整理をするべきであると考えます。市教委の移転も一時的なことで、将来的には本庁に戻すべきであると考えます。今後は、平成32年度までに大規模改修か建てかえの検討を進める方向性を決めるということであります。 そこでお伺いをいたします。大規模改修や建てかえを、どちらかに検討する場合に、決定するその要件はどのようなものなのか、担当理事者の御見解をお示しください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 本年３月に策定をいたしました吹田市公共施設最適化計画（実施編）では、良好な施設機能を長期的かつ安定的に供給するため、公共施設のあり方について、公共サービスの提供の必要性や利用状況などの供給の視点、建物の安全性やバリアフリー対応などの品質の視点、そして維持管理費や事業運営費などの財務の視点の三つの視点から総合的にお示しをいたしております。 大規模改修を採用するのか、建てかえを採用するのかなど、本庁舎の今後の方向性につきましては、同計画（実施編）の考え方を踏まえて、現在の施設機能や、今後必要とされる機能などの施設のソフト面、現在保有する面積と今後必要とされる面積や、建物の劣化状況、社会的要請への対応などの施設のハード面、そして大規模改修に要する費用、建てかえに要する費用などのイニシャルコストと維持管理費や事業運営費などの整備後のランニングコストを加えたトータルコスト、これらを多角的に分析し、総合的に検討を加えながら判断することが必要であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） 今後の本庁の整備を考えた場合、市民の声を大変重く受けとめなくてはなりません。倒壊するか、しないかも大事ですが、大災害後、継続して市民サービスの業務が可能なのかという議論も必要であります。災害時において災害対策本部や市民サービスの継続ができるよう、堅牢な建物が必要であります。役所の行政機能が麻痺すれば、まちの機能も停止をしてしまいます。自治体庁舎の建てかえには莫大な費用がかかります。学校施設と違い国からの補助制度はなく、自治体は起債や基金などを充てるしかありません。この公共施設最適化計画期間内の平成32年度まで、市民に理解ができるような方向性を示していただくよう要望をいたします。 次に、府道十三高槻線における通学路の安全対策についてお伺いをいたします。 ＤＩＣ跡地の工事が本格的に始まり、それに相まって府道十三高槻線の阪急京都線高架接続道路工事計画が、平成31年度末完成の概要が示され、同地域における通学路の安全確保が急務であります。 地元連合自治会からも、大阪府知事、茨木土木事務所宛てに、道路工事にかかわる歩道拡幅の改良工事の要望書が提出をされております。内容は、道路工事完了後の道路事情が、現状より交通量が増加をし、通学路の安全確保のため、歩道の拡幅と不具箇所の改良を要望しております。 府の事業でありますが、吹田市の児童、生徒の通学路の安心、安全にかかわることでありますので、しっかりと大阪府、茨木土木事務所に申し入れていただきたいと思いますが、担当理事者の御見解をお示しをください。
○吉瀬武司副議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 現在、府道十三高槻線の事業が、大阪府茨木土木事務所によって、平成31年度末（2019年度末）完成を目指し、進められています。現在、地元の要望等も踏まえ協議を行い、安全対策についても改善がなされると聞いております。 今後とも、沿道の開発や供用後の車両の交通量の増加が見込まれることから、大阪府茨木土木事務所に対しまして、引き続き安全対策等の申し入れを行っていきたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 19番 野田議員。 （19番野田議員登壇）
◆19番（野田泰弘議員） それでは、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。発言通告書に従い、個人質問をさせていただきます。 まず初めに、児童虐待防止対策についてお伺いいたします。 1951年（昭和26年）に制定された、児童の権利宣言である児童憲章には、全ての児童は、心身ともに健やかに生まれ、育てられ、その生活を保障されるとうたわれていますが、残念ながら児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっています。 子供の虐待死は、厚生労働省の集計では、2011年度99人、12年度90人、13年度69人ですが、日本小児科学会は、虐待で死亡した可能性のある15歳未満の子供が、全国で年間約350人に上るとの推計を初めてまとめました。厚労省の集計の３から５倍になり、同学会は、虐待死が見逃されているおそれがあると指摘しています。 また、大阪府警が明らかにした2015年の府内の児童虐待に関するデータでは、虐待を受けたおそれがあるとして、府警が児童相談所に通告した18歳未満の子供が、２年連続で全国最多の6,385人でしたが、府警が住民らの通報で把握した認知件数も3,694件と、前年比26％増で、初めて全国最多を記録したとの新聞報道がありました。また、被害を受けた子供58人のうち３人が死亡しており、いずれもゼロ歳児とのことです。 そこでお伺いいたします。本市における年齢別の児童虐待相談対応件数の推移と、その内訳をお聞かせください。また、件数が増加している背景に何があるのか、対応する上で課題となる点をどのように捉えていらっしゃるのか、お教えください。
○吉瀬武司副議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 本市における児童虐待に関する相談件数につきましては、平成25年度（2013年度）466件、平成26年度763件、平成27年度862件と、この３年間でおよそ1.8倍に増加しています。また、平成27年度の年齢別の内訳では、ゼロ歳から３歳未満175件、３歳から就学前205件、小学生312件、中学生106件、高校生その他64件でございます。年齢別の比率につきましては、この３年間で大きな変化は見られません。 児童虐待相談の増加の背景には、少子化による子育て経験の減少や孤立した育児環境など、社会的要因と、経済的な困窮やＤＶ、子供の不登校や非行など、個々の家庭が抱えるさまざまな問題が複合的に存在していると考えております。 こうした問題は、時がたつとともに複雑化し、ますます解決が難しくなってしまうことが多いため、児童虐待対応における課題といたしましては、多くの機関が連携し、より早期に発見するとともに、支援を行っていくことが必要と考えております。また、虐待の世代間連鎖を断ち切るために、子供への教育や支援に取り組んでいくことも重要であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。早期発見のためには、各機関の連携が大変重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、児童虐待の発生予防の取り組みについてお伺いいたします。 核家族化で孤立する子育て世帯がふえたことにより、妊娠から出産、子育てまで切れ目なく支援する体制づくりが求められます。 ことし２月、東京都世田谷区の多機能型子育て支援拠点施設子育てステーションの取り組みを視察させていただきました。子育てステーションとは、在宅を含めた全ての子育て家庭に対する支援の充実を図るため、利便性の高い駅前に設置する、遊び、相談、預かり、保育の四つのサービスを集中させた多機能型の子育て支援拠点施設で、区内５カ所に施設があり、区民が地域を問わずに利用できます。預かり保育等は有料ですが、さまざまな悩みを抱えている親や特別な支援が必要な子供たちにとって、複合型施設ならではの気づきや連携が、切れ目のない子育て支援につながっていることを実感しました。 本市でも、今年度から妊娠届け出時に、全ての妊婦に専任の保健師が面接を行い、継続的に状況を把握し、相談に対応したり、のびのび子育てプラザに専任職員２名を配置し、育児の悩み相談等を行う取り組みが実施されていますが、児童虐待の発生を未然に防止する観点から、どのような連携が必要とお考えでしょうか。 さまざまな事情により、行政機関や子育て支援拠点とみずから接点を持ちにくい子育て家庭をどのように把握するのか、夜間の急病対応などから家庭の課題を発見できるような連携はできないのか、ＤＶやネグレクトなどの関係について、警察との連携も必要になります。さまざまな課題を抱える家庭に対して、アウトリーチ型の支援の強化が重要であると考えますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 児童虐待を未然に防ぐためには、地域で孤立している家庭や子育てに不安を抱えている家庭を早期に把握し、必要な支援につなぐことが重要です。本年度から実施する保健センターでの妊娠・出産包括支援事業や、のびのび子育てプラザでの利用者支援事業と連携することで、子育てに不安を抱えている妊婦や、子供へのかかわり方に悩みや困難さを持つ虐待ハイリスク家庭を早期に発見し、出産前から適切な支援につないでいく必要があると考えております。 外部からの発見が困難なＤＶやネグレクトにつきましては、警察や医療機関など、情報を把握した関係機関が早期に通告、相談できるよう、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の中で連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 子育て家庭に対してのアウトリーチ型の事業としましては、生後４カ月ごろまでの乳児のいる家庭に、民生・児童委員、主任児童委員などが訪問する子ども見守り家庭訪問事業や、子供の養育支援が特に必要な家庭への育児支援家庭訪問事業を実施しております。また、これらの事業と保健センターの保健師による訪問活動などとも連携しながら、支援につながりにくい家庭に対し、積極的に働きかけることで効果的な事業実施となるよう引き続き努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 最後に、子供の養育環境の整備と虐待防止対策についてお伺いいたします。 生まれて間もない赤ちゃんの虐待死を防ぐため、大阪府は2016年度から、病気や経済的な理由などで実の親が育てられない赤ちゃんを養子として育てたい里親家庭に積極的に委託する取り組みを始め、虐待対応で忙しい児童相談所にかわって、橋渡し役を民間団体に委託し、子供と里親をきめ細かく支援する体制を整えるとしています。 本市のＷリボンプロジェクトの企画の講座で、里親になられた方の体験談をお聞きする機会があり、感銘を受けましたが、里親制度はまだ認知度が低く、里親に託されて家庭で養護されている子供は、施設養護の１割にすぎないと言われています。 全ての子供が夢や希望を抱けるよう、社会全体で見守り、育てる機運を高めていきたいと考えますが、本市における子供の養育環境の整備についてお伺いいたします。現在の市内の登録里親数についてお教えください。また、養育環境の把握、里親に関する相談や指導体制について、担当理事者の御見解をお示しください。
○吉瀬武司副議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 市内の登録里親数につきましては、平成27年度末で養子縁組を必要としない養育里親が５世帯と、養育里親が一世帯と聞いております。 里親制度につきましては、児童相談所の業務ではございますが、本市といたしましても、吹田子ども家庭センターからの依頼により、市報などに記事を掲載するなど、制度の周知に努めているところでございます。 子供の養育環境の整備につきましては、地域で暮らす全ての子供の健全な育成のために、引き続きあらゆる子育て施策の充実を図るとともに、子育てを社会全体で支援していけるよう、関係する機関とのネットワークの強化に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。里親制度は社会全体で子育てを支援する取り組みの一つでありますので、今後も広く周知に努めていただくようお願いいたします。 次に、吹田市における国際化施策についてお伺いいたします。 ４月の組織改正により、国際交流事業が都市魅力部の所管となりました。本市の国際化施策がより一層進展することを期待して、以下質問させていただきます。 平成28年度の当初予算に（仮称）多文化共生推進指針の策定のためのアンケート実施の委託料が計上されていましたが、アンケート調査の対象や内容は、どのようにお考えでしょうか。また、この指針はどのような目的で策定され、その時期はいつごろを予定されているのか、お教えください。
○吉瀬武司副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 本市の国際交流事業につきましては、これまで吹田市国際交流協会との連携のもと、同協会を担い手として交流促進などの事業を実施してまいりました。 今後、多文化共生社会の実現に向け、施策を総合的に進めていくため、（仮称）多文化共生推進指針の策定に取り組む中、その基礎資料とするため、外国籍市民が日常生活の中でどのようなことに困っておられるのか、また日本人市民についても、外国籍市民とのかかわりなどについて、郵送によるアンケート調査を実施するものです。 なお、当該指針につきましては、アンケート調査の結果などを踏まえまして、平成29年度（2017年度）に策定をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 次に、本市の在住外国籍市民への支援事業についてお伺いいたします。 外国籍市民にとっても暮らしやすい生活環境の整備が必要ですが、言葉の壁を解消し、多文化共生に向け、外国籍市民が平常時も緊急時も安心して生活できるように、情報提供していくことが課題と言えます。昨年の７月議会でも同様の質問を行い、言葉の壁を解消するための支援策をお聞きしましたが、３カ国語によるくらしのガイドブックの発行や日本語教室の開催とのお答えでした。 しかし、災害時の支援策は十分考えられているでしょうか。国は、日本語がままならないために必要な情報が得られないおそれがあるため、外国人も災害時要援護者に位置づけています。このたびの熊本地震で被災された在留外国人から、避難所の場所を知らなかったといった声が出ているそうです。また、多くの避難所で、各種の情報提供は日本語だけだったと言われています。外国人に対する防災対策や災害時支援の不備は、過去の災害でも指摘されており、東日本大震災では高台の意味を知らない人が少なくなかったという調査報告もあります。 英語や中国語、韓国語などを併記する多言語表示が普及してきていますが、外国籍市民への配慮は十分と言えるでしょうか。避難生活や生活再建に、言葉の壁を越える支援は不可欠です。 神戸市では阪神大震災後に、災害時の対応をイラストと７カ国語で伝える防災カードを作成し、配布しているとのこと。こうした平時の備えが、いざ災害が起きたときには役に立つはずです。 今回の震災を機に、災害時の外国籍市民への支援策を改めて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 現在、本市在住の外国籍市民には、外国語版のくらしの友とともに、外国語版の防災ハンドブック及び洪水ハザードマップを配布しておりまして、本ハンドブックとハザードマップでは、日ごろの備えや発災時の対応についてイラストとともに明記し、英語版、中国語版、ハングル版を用意しております。また、この内容は全て市のホームページにも掲載しておりまして、スマートフォンなどの携帯端末を利用して、手元で御確認いただくことが可能となっております。 今後もより多くの外国籍市民が、まずはハンドブックを活用し、平時からの備えを行っていただけるよう、関係部局とともに連携し、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。石川県金沢市では、日本語が話せない外国人のけがや病気による緊急搬送時などに、症状を迅速かつ正確に特定し、適切な治療へつなげるため、多言語対応救急アプリの運用を開始しました。このアプリは、救急車に備えつけられたタブレット端末で利用でき、英語、中国語、韓国語の３カ国語に対応。翻訳表示機能と音声ナレーション機能を備えており、タッチボタンで病気やけがの状況を選択しながら、細かい症状まで聴取することが可能となり、病院到着後すぐ医師に伝達できる仕組みになっています。現在、市は救急車全９台のうち５台にタブレット端末を備えつけており、今後もふやしていく方針とのことです。 本市でも、外国人の救急搬送体制の整備の一環として、外国語音声翻訳装置を救急車両等に搭載してはいかがでしょうか、担当部局の御所見をお示しください。
○吉瀬武司副議長 消防長。
◎村上博之消防長 外国人の救急搬送時の多言語対応ですが、平成28年（2016年）４月から、24時間365日、外国人からの119番通報時に、通報者と指令員、そして多言語コールセンター、通称通訳コンシェル119の３者間通話により、必要な情報を聴取し、迅速に対応しております。 なお、対応可能な言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語でございます。 また、救急現場等からも直接、対応可能となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございました。有効に活用していただくようにお願いいたします。 最後に、吹田市の国際化施策のビジョンについてお伺いいたします。 市長は、ことし３月の施政方針の中で、多文化共生社会の実現に向け、在住外国籍市民らへの支援に力点を置き、異文化の相互理解や交流に加え、人権尊重の視点に立って、組織横断的に生活支援等に取り組むと言われています。行政だけでなく、市内に五つもある大学、学術研究機関、企業や市民ボランティアが連携して、国際都市吹田にふさわしい、国際感覚豊かな多文化共生のまちづくりを進めることが必要だと考えます。 国際化に関する吹田市としての基本的な考え方を示し、各所管が国際化に対応するために具体的にどのように取り組まれるのか、担当部局の御見解をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 グローバル社会の進展により、国を越えた人の移動がますます活発化する中、外国籍市民を地域住民として受け入れ、国籍や民族の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、ともに生活できる地域社会を築くことは重要な課題であると認識いたしております。今後、国際交流、国際協力を柱に地域の国際化を進めてきた時代から、多文化共生を第３の柱に、地域の特性を生かし、国際化施策を進めてまいります。 また、（仮称）多文化共生推進指針の策定に取り組む中で、多国籍市民に対する行政サービスの充実を図り、人権尊重を基本に、就学・就労支援、医療、保健、福祉などの各分野の情報提供及び支援、災害、緊急等の対応等について、庁内連絡会議を設置し、組織横断的な取り組みを進めてまいります。 こうした取り組みに合わせて現状を整理し、課題及び将来の方向性を含め、また市民アンケートの実施結果も踏まえ、支援のあり方を明確にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。外国籍市民にとって暮らしやすいまちは、同時にあらゆる市民にも暮らしやすいという視点で、国際化施策に取り組んでいただくことを期待して、次の質問に移ります。 最後に、組み体操の事故防止対策についてお伺いいたします。 全国の小・中学校で、年間8,000件を超える事故が起きている組み体操について、スポーツ庁はことし３月、安全が確保できない場合の中止などを各教育委員会に通知しました。学習指導要領に記載のない組み体操で、国が通知を行うのは初めてとのこと。事故事例が確認できる1969年度以降、組み体操中に９人が死亡したことも初めて明らかになりましたが、高さ制限などには踏み込みませんでした。 通知では、狙いを明確にして全教職員で共通理解を図る、児童、生徒の習熟状況を把握し、事故後は速やかに原因を究明する、安全にできない場合は実施しない、児童の体格差の大きい小学校は技を慎重に選ぶ、事故事例などを現場の教員に周知徹底することを求め、四つんばいで重なるピラミッドや、肩に乗るタワーなどの演目や段数の判断は学校に委ねています。 そこで、まずお聞きいたしますが、本市における運動会、体育大会での組み体操実施状況と事故の有無についてお示しください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 組み体操の実施状況につきましては、昨年度、小学校34校、中学校１校での実施となっております。また、けがの有無につきましては、平成27年度（2015年度）日本スポーツ振興センターの組み体操での災害発生給付件数によりますと、小学校で29件、主な内訳は骨折10件、打撲８件、捻挫８件となっております。また、中学校の件数はございませんでした。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございました。小・中35校で、組み体操での事故が29件とのことです。これ83％の確率で事故が起こっている、この現状は重く受けとめるべきではありませんか。 組み体操の安全対策をめぐっては、各自治体で対応が分かれています。大阪市では昨年９月、全国に先駆けてピラミッドは５段、タワーは３段までと段数を制限しましたが、その後も骨折事故が相次いだことから、2016年度からは、ピラミッドとタワーについては全面禁止するとのことです。昨年９月に中学校で10段のピラミッドが崩れ、一人が骨折するなど、６人が重軽傷を負う事故が起きた八尾市は、ことし２月に段数制限を導入しました。千葉県柏市、流山市などは組み体操を全て禁止する措置をとっていますが、本市の考え方はいかがでしょうか。また、近隣他市の状況もお教えください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 安全対策につきましては、平成28年（2016年）３月25日付でスポーツ庁から、組み体操等による事故防止についての通知を受け、本市では、組み体操を実施する狙いや指導計画を明確にすること、児童、生徒への段階的、計画的な指導や組織的な安全管理、また安全にできない種目等は実施しないことも含め、校長指導連絡会等を通して周知しております。 実施の可否につきましては、現在、各学校の判断に委ねておりますが、再度危険な技の選択はより慎重に行うことを周知するとともに、児童、生徒の安全を第一に考え、事故の未然防止に努めてまいります。 また、近隣他市町につきましては、本市と同様の対応であると聞いております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 最後に、今後の安全対策についてお伺いいたします。 安全に配慮した上で行えば、相手を思いやり、自分を犠牲にする教育効果もあるとの意見や、事故が起きてからでは遅過ぎる、安全な指導法を身につけた上で取り組んでほしいなど、さまざまな声があります。各学校では、子供の安全が第一であるという共通認識のもと、子供の成長や能力を確実につかみ、安全性に配慮する高度な指導力と判断力が必要となります。体育指導を担当する先生の認識や能力について、校長が判断することは難しいのではないでしょうか。各学校におかれましては、適切で賢明な御判断をお願いしたいと要望いたしますが、教育長はどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 教育長にとのことでございますが、まずは学校教育部から御答弁申し上げます。 今後の安全対策につきましては、児童、生徒の発達段階や実情に応じた段階的、計画的で安全な指導を行うために、教員の指導力の向上が必須となってまいります。そのために、吹田市小学校教育研究会体育部等と連携を図り、教職員の指導力向上に向けた実技指導等の研修会の実施を計画しております。 また、子供の安全が第一の視点から、校長の責任のもと、組織的な指導体制を構築し、活動内容に応じた安全対策を確実に講じるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 組み体操は、体力や技能の向上だけでなく、集団で一つの作品をつくり上げ、達成感や連帯感を育むという点で、教育的にも意義があると考えており、教育委員会が一律に実施の可否を決めることではないと考えております。 組み体操を実施する学校におきましては、組み体操の狙いを教職員で共通理解し、教員が一つ一つの技の特性を理解すること、児童、生徒の発達段階や実態に応じて、基礎的な動きなど、１年生から段階を追って適正に指導することなど、明確な指導計画のもと、組織的な安全管理を徹底することが重要であります。今後も事故の未然防止に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。再度申し上げますが、子供の安全が第一であるとの大原則のもと、御答弁にありました実技指導の研修会は必ず実施していただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司副議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） 大阪維新の会の榎内です。 年金についてお尋ねいたします。 地方議会の議員年金制度は平成23年に廃止されましたが、全てが完全になくなったわけではありません。廃止当時に既に受給していた元議員、あるいは受給資格があった議員は、引き続き受給することができる制度として、現在も残ったままになっております。 市民に対しては、満額受給しても十分とは言えない受給額の国民年金としながらも、議員は低廉な掛金で優遇される議員年金が受給できるということは、まさに議員特権であります。そして、今もその原資には市民の税金が投入され続けており、決して過去の問題ではありません。 確認しましたところ、現在、吹田市で議員年金を受給している議員ＯＢは23名であり、１人当たりの受給年額の平均は168万6,922円とのことであります。また、現職議員36名のうち、将来受給する資格があるのは６名であり、今後も継続的に市税が投入されることが見込まれる状況です。さらに言えば、この議員年金制度には遺族年金もあり、議員本人の死後も配偶者が年金を受け取れる仕組みになっており、現在、15名が受給している状況です。それらを含め、平成27年度では本市の議員ＯＢや遺族に対し、総額5,277万9,699円もの議員年金が支出されております。さらに、その原資は、全て全国の市の負担金で賄われており、吹田市は平成27年度には１億5,831万6,600円もの負担金を支払っており、これは市民の税金であります。議員年金は完全に廃止すべきと考えます。 国民年金においては、多くの国民、市民が、現在の年金額に不満を持ち、または将来の年金額に不安を持っている中において、今も残る議員年金という特権的制度が理解されるとは考えられません。そこで、多くの市民が受給する国民年金について、１人当たりの受給額をお答えください。 続きまして、物品等の廃棄についてお尋ねいたします。 カレー屋のココイチで、廃棄される予定のビーフカツが転売される問題が起こりました。その後、民間では、従来、業者任せであった廃棄処分に関して、これを厳格に行うよう改められています。例えば、廃棄食品を着色して転売できないような状態にしてから廃棄したり、廃棄処分も自社で行う、または自社の社員立ち会いのもと廃棄するなどしているとのことです。 そこで、本市における廃棄食品、賞味期限切れが迫る災害用非常食の処分についてお尋ねをいたします。 災害用非常食の保管状況と、賞味期限切れとなる場合の廃棄はどのように行っておりますでしょうか。また、公共施設等で保管している非常食について、関係者において配布、持ち帰りなどが行われているとも聞きますが、その実態を把握しておられますでしょうか。これらが転売等をされる可能性はないのでしょうか。賞味期限切れの非常食を単にごみとして処分し、無駄にするのではなく、活用するにしても工夫が必要です。防災訓練に合わせ有効に活用し、その分配においても公平に行われ、疑念を抱かれることのない対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 そして、これら食品が確実に処分されていることを、市はどのように確認しておりますでしょうか。往々にして、購入するときはいろいろ検討して購入しますが、廃棄となると関心がないことがほとんどであります。予算をつけるときは議会でも議論しますが、廃棄の議論がなされることはほとんどありません。民間での事件を契機に、行政としても見直すべきであると考えます。 続きまして、決裁権の見直しについてお尋ねをいたします。 市長を初め、各役職の決裁金額の権限が大幅に緩和されております。市長においては、議会に付すべき金額の大きな案件、工事請負、事務の委託、建物等の修繕などは１億5,000万円以上、土地、建物の購入、物品購入は2,000万円以上の金額を市長の決裁として、そのほかは副市長以下の専決となりました。 これによって、市長はこれまでみずから決裁してきた多くの仕事をしなくて済むということになります。市長の仕事が随分とこれで楽になりますねと、そういったことに加えて、責任も少なくなるわけであります。みずから行う決裁の範囲は、議会の承認が必要な部分ということで、議会に対しても責任を押しつけながら、それ以外の部分は部下に責任を押しつけるという、このたびの市長の対応は、責任逃れの役人的発想に思えてなりません。 そこでお尋ねいたします。この目的は何でしょうか。これまでどおりで何か問題がありましたでしょうか。そして、どのような経過で決められたのでしょうか、お答えください。これによって市長決裁でなくなった契約等について、この全てをお答えください。ただ、その数が余りに多くて、一々言ってたら切りがないぐらい、議事進行に問題を来すほどたくさんの数があるんであれば、予算の科目ごとのその件数をお答えいただければ結構であります。これは市長による責任放棄、責任逃れと考えます。市長の所見を求めます。 続きまして、投票率の向上施策については取り下げをいたします。 次に、養育費と面会交流についてお尋ねをいたします。 親の離婚後、子供の養育費と面会交流、親同士は離婚してそれで終わりであっても、子供にとってはいつまでも大切なお父さん、お母さんに変わりはありません。一般的によくあるケースとして、離婚後、父親からの養育費が支払われない。また、親権を持つ母親が、元夫と一切の接触をしたくないがために子供を父親に会わせないなど、いずれの場合も親の都合で子供の権利を阻害しています。養育費の受け取りと面会交流、これは子供の権利であります。 まず、養育費について、実際には支払われないケースがかなり多いと考えられます。 そこでお尋ねいたします。児童扶養手当の受給者数、そしてそのうち養育費を支払うべき人がいながら、児童扶養手当を受け取っている人の数、さらにそのうち１円でも養育費を受け取っている数と、その割合についてお答えください。 続いて、生活保護を受けているひとり親世帯の数と、そのうち養育費を支払うべき人がいる数、さらに、そのうち１円でも養育費を受け取っている数と割合についてお答えください。 平成24年の民法改正で、離婚届の用紙に項目が追加されています。養育費と面会交流の取り決めをしたかどうかのチェック欄が追加されました。本市の離婚件数、そしてそのうち子供がいる件数、さらにそのうち養育費の取り決めの有無及び面会交流の取り決めの有無の件数と割合についてお答えください。 ひとり親相談での養育費と面会交流についての相談件数について、離婚前、離婚後、それぞれお答えください。 国会では、離婚届に養育費や面会交流の取り決めについての書類を添付する努力規定を設ける方向での法律が超党派で提案される旨、報じられております。本市においても、具体的な支援策を実施していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、副市長の見解を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 市民部長。
◎小西義人市民部長 本市の平成26年度（2014年度）の国民年金老齢年金受給額の平均額につきましては、日本年金機構からの情報によりますと、64万393円となっております。 次に、離婚届に関連しての養育費及び面会交流についてでございますが、本年４月に本市が受理した離婚届の件数は41件でございます。そのうち未成年の子供がいる協議離婚は25件で、面会交流の取り決めがありの届出書が11件で、割合は44％、養育費の分担の取り決めがありの届出書が12件で、割合は48％となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 本市の非常用物資の備蓄管理につきましては、危機管理室で一括管理しており、賞味期限が残り１年未満となれば、地域で実施する防災講座や訓練の機会に啓発の一環としてお配りしておるところでございます。 公共施設等で備蓄する非常用物資につきましても、災害時用として保管し、訓練等で使用した場合は報告を受け補充するほか、賞味期限が近づいた物資は、危機管理室において入れかえする等しておりますので、これら以外の理由で関係者が配布、持ち帰り及び転売を行うような事実は把握しておりません。 賞味期限が迫る非常用物資の管理につきましては、現在、各年度ごとに更新する数量を平準化するなど、廃棄することなく適正かつ有効に活用できるよう努めておりますが、今後さらなる工夫を重ねてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 決裁権限の見直しについてでございますが、各組織において、職階に応じた責任の幅を大きく広げることにより、個々の職員が持っている力を最大限に生かし、モチベーションを高めるため、本年４月に決裁権限の委譲を進めたものでございます。 これまで、それぞれの決裁権者が専決すべき金額の区分が、他市に比べ低かったことから、迅速な意思決定、円滑な事務処理の執行に支障を来すことがございました。こうしたことから、行政経営部において、検証や類似他市との比較、各部局からの意見聴取を行いながら検討を進め、本年３月11日付で吹田市事務処理規程の改正を行ったものでございます。 次に、このたびの規則改正により、市長決裁でなくなった契約等についてでございますが、平成26年（2014年）４月から９月の上半期における支出負担行為から把握した件数を見ますと、半年間で合計339件となります。その内訳は科目別に、委託料で165件、使用料及び賃借料で22件、工事請負費で35件、備品購入費で15件、負担金、補助及び交付金で53件、その他の科目で49件でございます。 最後に、市長の責任についての御指摘でございますが、より効果的な組織マネジメントを図るため、権限を委譲するものでございまして、御指摘の内容には当たらないものと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 本年４月現在、児童扶養手当の受給者数は2,491人、そのうち養育費を支払うべき人がいる受給者は2,082人、さらにそのうち養育費を受け取っている受給者は287人で、割合は約14％でございます。 次に、昨年度の養育費と面会交流に関します相談件数は、離婚前の方からが179件、離婚後の方からは９件でございます。 養育費や面会交流に係る具体的な支援施策につきまして、副市長とのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 養育費や面会交流につきましては、従前からひとり親家庭相談において、離婚するときには子供の利益を優先して考慮しなければならないという観点から、必ず具体的に取り決めるよう助言してまいりましたが、さらに取り決めなどが円滑に進むよう、専門的な相談の実施についても検討しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 生活保護を受けているひとり親世帯は、平成28年（2016年）３月末で、母子世帯が470世帯、父子世帯が７世帯の合計477世帯でございます。 そのうち養育費を支払うべき人がいる世帯は、母子世帯で349世帯、父子世帯で７世帯の合計356世帯でございます。 養育費を受け取っている世帯数と割合につきましては、母子世帯で27世帯、約８％ですが、父子世帯ではございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 離婚後の親子の面会交流と養育費に関してでございますけれど、親の離婚に際し、定められた養育費と面会交流に関する取り決めの履行は、親と離れて暮らす子供の健やかな成長のために親が果たすべき義務であり、子供にとって大きな支えでございます。 本市においても、子供たちにとって最善の利益を考え、それらの取り決めが誠実に履行されるように相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 決裁権限の見直しにつきまして、各部署が責任を持って施策を推進をするためには、当該部署の長には相応の最終決裁権限が付与されなければなりません。本市事務処理規程を改正をした意図はここにございます。 政策全体との整合につきましては、行政経営部、両副市長を中心に総合調整を図った上で、最終的には市長の責任において政策決定を行うものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、非常食の処分について、意見のみ申し上げたいと思います。 地域の防災講座等で啓発の一環として配っているとのことでありました。また、公共施設での備蓄は、訓練等で使用した場合に報告を受けているとのことでありました。それらの多くは自治会等で行われておりますが、確かにそれがそのとおりなのか、市はですね、それを直接的に確認をしているわけではないということであります。 １回目の質問でも申し上げましたけれども、民間においては確実に廃棄するということを、廃棄する者の責任として行うように変わってきたと、そのように申し上げたわけであります。それは、人任せの対応が結果として転売や再利用など、企業としての信頼を損ねる結果につながったからであります。 それは、行政においても同様だと思います。賞味期限切れ間近で、それなりに処分すればいいというような意識で行政のチェックが不十分になれば、例えば現場では一人に一つずつ配布するといった基本的なことがちゃんとなされず、ずさんな対応になっていくわけであります。結果生じる不公平な対応が、行政や公務員への不信につながっていきます。そのような不満を市民の方から御意見も、私自身いただきますし、また私自身、見聞きもしております。行政としては、確実、適切に処分されたか、使用されたか、最後まで気を抜くことなく、ちゃんと管理していただきたいと思います。 次に、養育費と面会交流についてお尋ねいたします。 相談体制を充実してくださるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。この養育費の受け取り、この割合について御答弁いただきました。私は同様の質問を４年前にもいたしておりまして、４年前よりはふえている。それでも児童扶養手当の受給者の中でいいますと、たったの14％、実に８割以上の子供は養育費を受け取れていないわけであります。さらなる改善が求められるところであります。 離婚のときに届けを受理する市民部に、再度質問をさせていただきたいと思います。離婚時に養育費と面会交流の取り決めがされたかどうか、これは極めて重要なことであります。ここでのこの両親の決定が、その後の子供の人生を左右することにつながるわけであります。もしかしたらその子は、二度と自分の父親と会うことができないかもしれません。あるいは、養育費がもらえず、将来、学費の工面や、その他さまざまな場面で惨めな思いをするかもしれません。 養育費の受け取りと面会交流は、子供の権利であります。それを守る最後のとりでとなるのが、市民課の窓口、離婚届の受理をする窓口なわけであります。単なる事務手続として、安易な受理を行うことなく、取り決めていない届け出については、しっかりとこれを支援に結びつけていかねばなりません。必要な窓口につないでいかなければいけません。その必要性についての認識を、市民部長、そして副市長の答弁をお願いいたします。 また、離婚届における養育費と面会交流の取り決め件数ですけれども、お答えいただきましたのは、ことしの４月分のみでありました。１年分の件数を求めたんですけれども、離婚届の用紙をですね、定期的に国に送るということで、もう手元にないのでこれ以上把握していないというようなことでありました。これまで市として件数も把握しようとしていなかったということは、このことに無関心であったと言わざるを得ません。実態把握などは当然に行っていただきたいと思います。これも答弁を求めます。 そして、決裁権限につきまして、責任逃れのために、これをなさっているんじゃないですかということについては、担当からは当たらないと、市長においてはですね、最終的な責任は自分にあるというようなことでありました。 まずですね、この件数について、実際にですね、これは半年間で339件もの決裁、これをですね、みずから市長がおやめになったわけであります。市長はですね、この間はですね、みずからの報酬、これをですね、アップさせました。当然、我々は反対いたしましたけれども、みずからの給料が上がった。普通ですね、その分頑張って仕事をするのかなと思いきやですね、今度は自分の仕事のですね、この決裁の数を減らすということでですね、本当にいろいろがっかりすることの連続であります。給与は上がるわ、仕事は減らすわということでですね、こんなことは市民が怒るんじゃないかなと、そんなふうに思うわけであります。当然、市長の公約にもそのようなことは書いてありませんでした。仕事を減らして給与を上げる、このような対応についてですね、市民はどんなふうに感じると思うのか、市長の答弁を求めます。 しかしですね、やはりこれは市長の責任逃れ、そんなふうに思えてなりません。最終的な責任はみずからとはいえ、当然それは市長でありますから当たり前であります。しかし、このみずから決裁の判こを押したか、押してないか、それは大変重要なわけでありまして、改めてこれは責任逃れだと、そのように市長に申し上げたいと思います。答弁を求めます。 以上、２回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 市民部長。
◎小西義人市民部長 養育費及び面会交流に関する２回目の質問をいただきましたけれども、市民課の窓口で離婚届の手続をさせていただいておりますが、窓口での対応が非常に重要であると、離婚を経験された子供の将来に大きな影響を及ぼすということを、改めて認識をさせていただいております。 窓口の手続の際には、離婚届をお渡しする際に、離婚に関する内容が書かれておりますリーフレットの配布をさせていただいたり、チェック欄が未記入の場合には、取り決めをしていただくように窓口で案内をさせていただいております。また、市民課の窓口で手続をされる際に、相談等があるというような御発言があった場合には、適切にそれぞれの対応の窓口を御案内する等、案内をさせていただいているところでございます。 もう１点、離婚届のチェックの件数が十分とれていなかった点についてでございますけれども、離婚届につきましては、１カ月分を取りまとめて所管の法務局に提出することになっており、現時点では本年４月の届出書しか確認できない状況になっており、先ほどのような御答弁になっております。その点については、まことに申しわけございません。届け出の提出時に、それぞれの取り決めがどの程度されているのか把握することは、大変重要なことであると考えておりますので、今後は両項目の記入状況を確認し、統計を毎月作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 春藤副市長。
◎春藤尚久副市長 まず、離婚に関する取り決めの件でございますけれども、この件につきましては個人情報に関することでもございますので、行政がどこまで関与できるかという問題はございますけれど、どのような支援ができるか、これについては研究させていただきたいと思います。 もう一つ、決裁権限のことでございますが、決裁権限をこのたび委譲はしております。ただし、決裁というものは、本来組織のシステムとして検討すべきものであり、例えば随意契約についてもガイドラインを設けましたし、そういうことを正しく定めて運用されていくこと、それが正しいと思っておりますので、今回の委譲については問題がないものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 決裁権限、具体的に言いますと、決裁の数、判こを押す数が仕事量の指標と思っておられる市民の方がおられるとは、私は考えておりません。４年で８年分の仕事をするという姿勢を最初にお示しをいたしました。それがさらに理解されますように、今後も仕事に専念をしていく所存でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） 再度質問させていただきたいと思います。 この決裁権限の見直しにつきましてはですね、最終的な決裁が誰かということは、まさにその実務の最終的な責任者ということになるわけでありまして、それは、その責任というのは当然あるわけであります。組織としての対応というようなお話でもありました。一定理解するところでもありますけれども、やはり市長が最終的に決裁する、その責任ということが、これで軽くなった、一部減ったということについては変わりないわけであります。 具体的に申し上げますと、過去に、前市長のときに問題となった、あの太陽光パネルの随意契約の問題がありました。あれはですね、みずからの後援会の企業に対して、単独随意契約をみずからの決裁で行った。やはり、このみずからというところも大きな問題であったわけであります。まさにそれが問題であったわけであります。 前市長の決裁文書、この決裁文書の随意契約を締結してよろしいですかという文字のすぐそば、たった７mmのところに決裁印を押したことまでですね、議会から追及をなされる、そういったことがあったわけでありまして、決裁すると、みずからするということは、大変大きな責任を伴うわけであります。 ちなみに今回、太陽光パネル規模の、この決裁についてもですね、後藤市長のこのたびのことで市長決裁ではなくなるわけであります。後藤市長がもし同じことをしたとしても、後藤市長は不信任決議案の提出はされずに済んでしまうかもしれない、そういったわけであります。 またですね、私はさきの議会でも追及いたしましたけれども、外郭団体である文化振興事業団に対して、随意契約ガイドラインに違反しながら行った単独随意契約、これについてもですね、あのときこれは市長決裁でありました。しかし、これもですね、市長決裁ではなくなるわけであります。さまざまな状況において、しっかりと部下がやったのか、それを最終的に市長が決裁するということは極めて重要なことでありまして、やはりこのたびの決裁権限の見直しは、市長の責任逃れの一環だと、そのように申し上げまして、質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 27番 松谷議員。 （27番松谷議員登壇）
◆27番（松谷晴彦議員） 大阪維新の会の松谷晴彦でございます。 個人質問に先立ちまして、４月14日以降の平成28年熊本地震により、とうとい命を落とされた方々に心から哀悼の意をささげ、そして今なお厳しい生活を強いられている方々に、謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く生活を取り戻されますよう心からお祈りいたします。 そして、本市におきましても、消防本部、水道部初め各方面の方々の数々の迅速な支援対応に敬意を表します。本当にお疲れさまでした。本市市民の安心のために、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
千里ニュータウンの諸問題について、まず初めに、北千里駅周辺活性化について幾つかお聞きします。 去る４月に、北千里駅周辺活性化ビジョンが策定され、地区センターの再整備に向けたスケジュールが、今年度以降、まさに進んでいこうとしています。また、活性化ビジョンの中では、理念、目標、取り組み事項、計画など、かなりのページで盛り込まれています。 そこで、基本に立ち返りお聞きします。１点目、北千里駅周辺活性化ビジョンを読み込んでいきますと、まちづくりというキーワードが再三にわたり出てきます。ともすれば、まちづくりと言いながら、センターづくりというイメージにもとられがちなのですが、駅周辺と題されているこの駅周辺とは、どこまでの範囲を想定しておられるのか、改めてお聞かせください。 ２点目、これまでも、各議会の質問の中でもお聞きしてきましたが、旧北千里小学校跡地及びグラウンド跡地について、特にこの３月議会では北千里駅周辺活性化ビジョンにおける駅前での公共施設整備の方向性を踏まえ、最も効果的な活用方法をできるだけ早期に検討しますとの答弁がありました。現時点での進捗状況をお聞かせください。 次に、南千里駅周辺についてお聞きします。 先日、平成25年９月６日付で本市に照会があり、これまで継続して検討されていた一般財団法人大阪府
タウン管理財団所有の土地取得希望について、本年２月に消防本部及び現児童部が第13駐車場の跡地を希望したことに伴い、３月11日付でタウン財団に対し、正式に取得希望がある旨を最終回答したとお聞きしました。そして、４月14日付でタウン財団より回答があり、11月１日までに用地取得にかかわる予算措置ができない場合及び平成28年度内に市への所有権移転が不可能となった場合は、民間事業者を対象に一般競争入札による公募売却を実施するとなっているとのことでした。 また、企画会議等の結果では、保育施設については南千里庁舎内とされたため、第13駐車場跡地に関して、消防本部所管で不動産鑑定費用等の補正予算が出されています。 そこでお聞きします。１点目、３月23日の企画会議において、第13駐車場跡地の取得とあわせて、市有地である南千里庁舎の敷地を活用し、待機児童解消に向けた保育施設の整備、最適化や南千里地域の消防力強化を踏まえた消防施設及びその他公共施設の再整備を検討することなど、南千里駅前公共施設のあり方等を含め、これら土地の利活用について、市として一定の方向性が確認されたとのことですが、北消防署と南千里庁舎が合同庁舎として、第13駐車場跡地へ移転建てかえされる方向で確認されたという認識でよろしいのでしょうか、現時点での方向性をお聞かせください。 ２点目、北消防署については老朽化の点から、建てかえもしくは解体の方向は否めない状況ですが、現地での建てかえは、今後考えられる体制規模と敷地の面積等の状況から考えると困難であるとの見解も聞いています。現地での建てかえは難しいのでしょうか、見解をお聞かせください。また、第13駐車場跡地は敷地面積3,096㎡、一方、南千里庁舎敷地は敷地面積3,932㎡ですが、消防施設が南千里庁舎敷地ではできないのでしょうか。言いかえると、消防本部は第13駐車場跡地でなくてはならないのでしょうか、お聞かせください。 ３点目、本市の消防機関の配置図を見ますと、東西南北の消防署、そして出張所、分団までを含めても、南千里以北の消防機関が北消防署しかないことは一目瞭然ですが、仮に南千里駅前に北消防署が移転したと考えると、現北消防署の跡地はどのような方向でお考えなのでしょうか、所見をお聞かせください。 市内の消防機関の体制を考えたときに、消防機能は偏りなく網羅することが、災害対応の面からも必要であるということはわかります。今回の第13駐車場跡地に関していえば、11月１日までになど、条件が提示されていることもありますので、さらに具体的な検討をされることを要望しておきます。 次に、
待機児童解消アクションプランについてお聞きします。 １点目、４月12日付でアクションプランが策定され、１カ月が経過しました。３年計画の中での１カ月であり、かつ緊急なことであるため、少しの時間も無駄にはできません。現在の進捗状況を具体的にお聞かせください。 ２点目、アクションプラン、そして資料説明の中でも、保育人材の確保に関してハローワーク等とのタイアップによるとありますが、人材確保はハローワークとのタイアップだけでいいのですか。プランに沿って、あるいはハード面の進捗に沿って、人材確保は同時進行でできるのですか、見解をお聞かせください。 さきの３月議会の小規模保育事業所に関する質問に対しての答弁で、府営住宅、市営住宅の空き室利用につきましては、現在、大阪府や市の関係部局と協議を行っているところですが、空き室の確保のめどが整い次第、事業者選定の公募を実施し、遅くとも平成28年10月までには開設したいと考えていますとのことでした。 そこでお聞きします。先ほど述べたことも含め、10月までの具体的な計画と進捗状況を詳しくお聞かせください。 次に、本市の災害対策についてお聞きします。 先日、東日本大震災で直接海からの被害に遭った岩手県の大槌町に現地視察に行き、行政各部署、仮設住宅管理委託業者等に直接お話をお聞きし、５年経過し、新たな課題と向き合っている現状などを見せていただきました。全壊した庁舎跡もそのまま見せていただきました。被災当時のお話を伺う中で、町役場単位で指定避難所は22カ所、うち福祉避難所は１カ所で、被災当時は、やはり福祉避難所にたどり着くことがなかなか難しい状況であったこと、そしてふだん想定していないことばかりが起こり、なかなか思うようにいかなかったこと、通常の避難所で臨機応変に誰もが対応せざるを得なかったことなどを伺いました。 そこでお聞きします。本市でも福祉避難所の指定がありますが、現在、マニュアルの周知等は進んでいるのでしょうか。また、本年１月、いのこの里、亥の子谷デイサービスセンターにおいて、福祉避難所開設訓練が初めて行われましたが、その後の他の避難所での現状及び進捗をお聞かせください。 また、都市環境防災対策特別委員会でも、２月には危機管理監と御一緒に茨城県水戸市に視察に伺いました。福祉避難所とあわせて、福祉避難室の考え方が今後は必要であるとも伺いました。いざというとき、地域の避難所に避難しても、福祉避難室として機能する部屋があれば、あらゆる面から対応の幅が広がると思われます。本市の避難所運営マニュアルにおいても、今後、福祉避難室の考え方はあるのでしょうか、見解をお聞かせください。 災害は完全に予期せぬとき、場所で起こります。防災計画どおりに起こるものでもありません。ぜひ多角的に追求し、現場への周知はもちろん、市民の皆様に理解していただくように進められることを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司副議長 野上理事。
◎野上博史理事 北千里駅周辺活性化ビジョンは、商業施設や公共公益施設、あるいは文化・交流施設の機能が複合する地域拠点となります千里北地区センターの区域が本活性化ビジョンの範囲としております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎
稲田勲行政経営部長 旧北千里小学校跡地及びグラウンド跡地についての御質問でございますが、本年４月に北千里駅周辺活性化ビジョンが策定され、既存図書館の見直し、既存の地区公民館の見直し、新たなコミュニティセンターの検討、新たな児童館の検討といった千里北地区センターでの公共施設の整備の方向性が示されました。 今後、公共施設整備の内容やスケジュールに一定のめどがついた段階には、旧北千里小学校及びグラウンドの跡地の活用の内容についてお示しできるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防本部にいただきました数点の御質問に対し、お答え申し上げます。 まず、北消防署を南千里庁舎と合同庁舎とし、第13駐車場跡地への移転建てかえを検討ということでございますが、本案は、平成28年（2016年）３月の企画会議にて、各所管の懸案事項を踏まえ、第13駐車場跡地の取得及び市有地である南千里庁舎敷地の利活用を検討するに当たり、市の方向性として確認された現時点での一つの案という位置づけでございます。 また、消防本部では老朽化に加え、耐震強度が不足する北消防署の再整備について、これまでも近隣での移転建てかえを含め、さまざまな検討を重ね、現地建てかえについても部内協議等を行った経過がございますが、現北消防署の近隣には移転建てかえする適地を初め、現地建てかえに必要な仮設庁舎の建設用地も確保できないなど、非常に困難な状況でございます。 次に、北消防署の移転建てかえ候補地を第13駐車場跡地とすることについては、喫緊の課題である待機児童解消に向けた保育施設の整備を市有地である南千里庁舎敷地内で最優先に行うことが、市の方向性として同じく企画会議にて確認されたことに加え、消防本部として今回の北消防署の再整備を機に、公共施設の最適化から、南千里庁舎との複合化を初め、その他消防署所との集約化等についても同時に検討するほか、平成18年（2006年）12月定例会に地元自治会から提出された請願第２号 南千里地域への高機能消防拠点施設の整備についても、十分にその趣旨を踏まえ、
千里ニュータウンはもとより、本市北部の災害拠点施設となり得る新庁舎の整備を検討することが必要であるため、当該用地がより適切であると判断したものでございます。 次に、北消防署移転建てかえ後の藤白台を初め、千里万博公園を含む現北消防署近隣の
千里ニュータウン北部地域への消防力につきましては、昨年、市立吹田サッカースタジアムやＥＸＰＯＣＩＴＹなど、集客力のある大型商業施設がオープンしたことに伴い、今後とも高い消防需要が見込まれることから、市町村消防の原則を基本に、市としての消防責任が十分に果たせるよう、現北消防署敷地等において、何らかの消防施設の配備をあわせて検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 待機児童解消アクションプランのこの１カ月間の主な取り組み状況でございますが、緊急に実施する方策の私立保育所増築による定員増につきましては、増築工事が完了し、７月１日に40人の定員が確保できる予定でございます。 小規模保育事業所の設置につきましては、現在、10月１日及び平成29年（2017年）４月１日開所分の公募を実施いたしております。また、保育所及び小規模保育改修費等支援事業費、認定こども園佐竹台幼稚園の定員を拡充するための園舎の耐震診断に係る経費及び高野台小学校の一部敷地を利用し、60人定員認可外保育施設の建設に係ります補正予算案を本定例会に御提案させていただきました。 ハローワーク等とのタイアップによる保育士確保施策の実施といたしましては、今月16日に、市内私立保育所などと就職希望者との合同面接会を開催いたしました。 南千里庁舎や南千里プール跡地を活用した私立保育所の創設や公立幼稚園の認定こども園移行につきましては、取り組みごとにワーキングチームで会議を開催し、検討するとともに、市立認定こども園用バス送迎ステーションの設置及び私立幼稚園の認定こども園移行促進策につきましては、来年度実施に向けまして、関係部局と協議を行っているところでございます。 次に、本市では、これまでも市内私立保育所等に対し、各種保育事業に係る人件費等の補助を行い、人材確保の支援を行ってまいりました。アクションプランにおきましては、関係団体からも御意見を伺いながら、本市の実態に見合ったさらなる保育の人材確保対策の推進に取り組みたいと考えております。 公営住宅の活用を含めた小規模保育事業所の設置については、現在、多数の開設相談をいただいており、計画に掲げております定員は確保できるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 福祉部長。
◎
後藤仁福祉部長 福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、昨年度から開催しております福祉避難所運営調整会議におきまして検討しているところでございます。今後、短いスパンで同会議を開催し、実効性のあるマニュアルの完成に努めてまいります。 福祉避難所開設訓練につきましては、引き続いて他の福祉避難所での開設訓練ができるよう地域との連携を図りながら進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 避難所における要配慮者への対応につきましては、本市の避難所運営マニュアル作成指針において、施設内での配慮事項や専門知識を持った人材の配置等について触れておりますが、施設により事情が異なる場合もございますので、実際の対応では各避難所の運営主体となる方々の判断に委ねることになってまいります。 今後、福祉避難室を含む要配慮者への対応等につきまして、先進的な事例を参考に検討してまいります。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司副議長 議事の都合上、午後３時20分まで休憩いたします。 （午後２時49分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時20分 再開）
○
奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き質問を受けます。35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 日本共産党の玉井美樹子です。個人質問をさせていただきます。 まず初めに、ＪＲ吹田駅周辺の諸問題について幾つかお尋ねをします。 ＪＲ吹田駅北口から南口にかけての自転車地下道の通行量は、相変わらず多いままです。自転車に乗ったままスロープをおりないようにと放送の音量を上げたり、ポールを設置したりと、対策自体はとっていただいています。しかしながら、高齢者を初め子育て中の方が多数利用されている、特に電動自転車の方にとっては、一部勾配もきつく苦労されている状況は以前にもお伝えしたとおりで、現状そのものは変わっていません。バイコレーターの設置に向けて予算化も含めて検討するとのことでしたが、この答弁で期待を持たれた方々もおられます。現在の検討状況はどうなっているでしょうか。 次に、さんくすへの庁舎の一部移転に伴って、危惧されていることについてお尋ねします。 自転車通勤されている職員さん及び公用の駐輪所の問題です。今でも駅前周辺の駐輪所は、少々利用しづらい上段以外は埋まっています。また、一時預かりも主要なところは大体埋まっています。そのようなことも含めて、何か検討をされているのでしょうか。駐輪所利用の費用負担の有無ではなく、そのことにより商店街など、買い物に来られた方が利用できなければ、客足が遠のくなど影響が出れば本末転倒です。人の流れができることでの期待をされていることも少しはあると聞いています。しかしながら、何の手も打たれなければ、どうなるかは目に見えています。どうするのがよいのか、吹田駅周辺の方たちから状況を聞いて対応することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、商店街では後継者のいないことなど、さまざまな理由により空き店舗がふえてきています。商店街によっては、空き店舗を使って教室に取り組むことや、地域の学校と連携をして、商店街をテーマに描いた子供たちの絵を展示したりなど、足を運んでもらえるように工夫をされた取り組みが行われています。 市役所地下の喫茶のところを利用した、ゆめちかチャレンジショップの募集がされています。市役所の地下を利用するのと並行して、商店街の空き店舗を使って実施することを加えてはどうでしょうか。 以前に高崎市の店舗リニューアル事業を視察したときに、実際に制度を使われた方が、店がきれいになったのもよかったが、何よりも続ける意欲が湧いたと話されていました。市が応援をするのは、私はこういうことではないかと思います。一部使い方や中身を限定した補助制度はありますが、役所の地下限定でなくても、商店街の空き店舗を使っての実施への拡充は考えられないでしょうか、お答えください。 次に、子育て支援策の充実についてお聞きします。 吹田市の地域子育て支援事業、いわゆる育児教室は、全国に先駆けて、一人で子育てする人をなくそうと公立保育所全園で実施をされてきました。その後、国が児童福祉法を改正し、保育所での子育て支援が義務化され、公立、私立が協力をして、子育て支援事業の充実が図られてきました。 吹田市が子育てするなら吹田と言われてきたのは、子育て支援事業を初め保育等に係る施策について、全国をリードしてきたことが、住みやすさへとつながり、そのように言われているゆえんだと私は思っています。全ての公立保育園に地域担当保育士が配置をされていたときは、子育て支援センターとなっている私立保育園や子育て広場など、子育て支援を行っている方々と地域で連携がとれるように交流が行われていたようです。今も実施をしている地域がありますが、２園を担当しているため、担当が常駐をしているわけでなく、厳しくなっていると、連携が難しくなってきていると聞きました。 相談事や地域ごとの子供の様子など、公立保育園を窓口にして、地域での連携は欠かせないものであると思います。相談の中身によっては、行政との連携が欠かせません。そのことからも、地域での公立保育所の地域担当保育士の役割は重要です。また、育児教室の参加は、特にゼロ歳児での参加は、保育所を入所希望する人たちの保活の場となっているということです。今求められている待機児童の相談の場にもなっています。 求められていることや、より身近なところで子育て支援が行えるように、以前から申し上げている全ての公立保育所に地域担当保育士を配置できるように、もとに戻すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、その他として幾つかお尋ねをします。 まず初めに、国民健康保険の統一化について。 国が示した2018年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府でも制度設計の検討が進められています。大阪府・市町村国保広域化調整会議の取りまとめでは、府内統一保険料率、法定外繰り入れの解消、市町村独自の保険料・一時負担金の減免制度の共通基準化、方針に従わない市町村へのペナルティーなどが検討されています。 しかし、厚生労働省が示しているガイドラインや見解によれば、法定外繰り入れの解消は市町村を縛るものではなく、ペナルティーも考えていないことや、減免制度も最終的には市町村が条例で定められるとし、そのことを認めています。国のガイドラインや見解にも基づかない方針の検討をしているのは、47都道府県のうち大阪府と奈良県のみということですが、国民健康保険の広域化について、どのような立場で、考え方か、吹田市としてどのように考えているのか、基本的な考え方をお答えください。 次に、電動自転車購入助成について。 電動自転車は普通の自転車に比べて価格が高いので、子供が二人いて大変なのに買いたくても買えないという方が多いことを考慮して、３人乗り子供乗せ電動自転車には補助金制度が制定をされている自治体があります。 東京都葛飾区の場合、６歳未満の子供を２名以上養育している家庭に限り、購入金額の半分、上限３万円を助成するという補助金制度になっています。群馬県前橋市、東京都西東京市、愛知県豊田市の場合は、幼児二人同乗基準適合車ＢＡＡマークが添付されている自転車を対象に、購入金額の半分、上限４万円を助成してくれます。 子供がいないから補助金が出ようが出まいが関係ないと思われる方も多いと思いますが、実は電動自転車の補助金は、子育て支援以外の目的にも、世代に関係なく実施されている地域があります。 例えば、愛知県豊橋市では、市内に住所があり、居住している18歳以上の人が対象で、市内の自転車販売店で電動式アシスト自転車を購入した人に限り、２カ月以内に所定の書類を提出をすれば、購入金額の４分の１、上限１万5,000円が補助されます。同じく愛知県の安城市では、通勤手段を自動車から自転車に変えることを条件に、限度額４万円までの補助金が出ます。これは環境対策の取り組みです。 子育て支援や環境対策、健康づくりにもなりますし、各地で実施がされているように、市内の小売店に登録してもらってとなれば、小売店の応援にもなります。吹田市に合った形で検討してみてはどうでしょうか、お答えください。 次に、市民体育館及び総合運動場のトレーニングルームの充実について。 ４月から時間ごとの利用料金になり、利用しやすくなったと喜ばれています。いろいろと検討も含めて、苦労された皆さんの努力が形になってよかったと思っています。 しかしながら、せっかく利用しやすくなっても、器具が故障中のままであったり、いつの間にか撤去され、空きスペースになっていたりして、利用しやすさとともに器具の更新が望まれています。健康づくりにもつながります。年次的にと一部予算がついているのはわかりますが、放置の状態が長いので、もう少し１カ所ずつではなく、計画ができないでしょうか、お答えください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
奥谷正実議長 土木部長。
◎松本利久土木部長 ＪＲ吹田駅の自転車地下道の斜路つき階段部分につきましては、昨今、高齢者や子育て世代、移動困難者など、幅広い世代に普及してきている電動アシスト自転車や、荷物を積んで重量の増した自転車の利用者の方にとって、その利用において困難を伴うことは認識しており、新たな課題であると考えております。 駅前で利用者も多く、自転車搬送コンベヤー、いわゆるバイコレーターの設置は、その解決策として有効な手段の一つであると考えております。実施設計費、設置工事費などを検討しておりますが、今後ますます道路施設の老朽化が進む中、道路ストック総点検に基づく道路施設や橋梁の維持補修など喫緊の課題もございますことから、総合的に判断した上で、設置に向けた財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 さんくす３番館へ移転する予定の各室課が備品登録しております公用自転車につきましては、利用状況に比較的余裕があるとお聞きする同さんくす２番館南側のＪＲ吹田駅前東自転車駐車場に駐輪場所を確保するよう、調整を進めているところでございます。 また、同３番館で執務することとなる職員が、通勤で利用する自転車等を駅周辺の駐輪スペースに置くことによって、商店街等に買い物に来られた方々が自転車等の置き場所に困るといった事態が生じないよう、十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 都市魅力部長。
◎中嶋勝宏都市魅力部長 まず初めに、商店街の空き店舗を活用したチャレンジャー育成事業の実施についてでございますが、市役所本庁舎内チャレンジャー育成事業は、本格的にまちで飲食業を開業していただくための前段階として、市の施設を活用し、専門家などの支援を受けながら試験的に運営することで、起業家育成を図ろうとするものでございます。 実施場所として商店街の空き店舗を活用できないかとの御提案でございますが、商店街の空き店舗を使用する場合、家賃等の経費がかかること、また出店内容について商店街との調整が必要であることなど、幾つか課題があり、現段階では困難と考えております。商店街の空き店舗等の活用につきましては、引き続きさまざまな支援を検討してまいります。 続きまして、市民体育館及び総合運動場のトレーニングルームの充実についてでございますが、全てのスポーツ施設において、マシンの老朽化が進んでいる中、本年度は山田市民体育館で有酸素系マシンを４台、総合運動場で８台を更新いたします。また、指定管理者におきましても、市民体育館５館や総合運動場、片山市民プールにエアロバイクやウエートマシンを設置されておられます。 今後とも、安心、安全、快適に御利用をしていただけますよう、年次計画に基づき、トレーニング機器の更新に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 児童部長。
◎
橋本敏子児童部長 公立保育所では、園全体で子育て支援事業に取り組んでおり、地域担当保育士がいない園も含め、園長、看護師などが専門職として細かく相談などへ対応できるよう努めているところでございます。また、地域における子育て支援は、私立保育所の地域子育て支援事業、児童館、児童センターの幼児教室や子育て広場事業など、さまざまな担い手によって多様な取り組みが実施されております。さらに、のびのび子育てプラザが中心になり、子育て支援関係機関連絡会を招集、運営する中で、各団体間の情報や課題の共有、連携のあり方などについての議論を定期的に進め、支援が必要な方に適切に支援が行えるよう努めているところでございます。 こうしたことから、公立保育所の地域担当保育士の配置をふやすことは考えておりませんが、今後、認定こども園化や利用者支援事業の充実で、子育て中の保護者がより身近な場所で必要な情報を得たり、子育て相談ができる環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、電動自転車の購入助成につきましては、児童部では待機児童の解消を最優先に取り組んでおりますが、電動自転車の購入助成を含む子育て支援施策の充実につきましても、今後、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 健康医療部長。
◎
乾詮健康医療部長 国民健康保険の広域化につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が、平成27年（2015年）５月に制定され、その改正国民健康保険法の規定では、都道府県は市町村とともに保険者として国民健康保険を行うこととしております。 その役割分担について、都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保など、国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすとし、市町村は、被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項、国民健康保険料の徴収、保健事業の実施、その他の国民健康保険事業を適切に実施すると定めております。 これらの役割分担のもとで、国民健康保険事業の財政運営と保険料賦課徴収の流れでございますが、都道府県は、国民健康保険給付費等交付金の交付に要する費用などに充てるため、政令の定めにより、条例で年度ごとに当該都道府県内の市町村から国民健康保険事業費納付金を徴収することとし、市町村は、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用などに充てるため、保険料を徴収することを定め、保険料の賦課徴収について引き続き市町村の業務と定められたところでございます。 また、一部負担金減免及び保険料減免並びに徴収猶予については、それぞれ市町村が条例の定めるところにより行うものとされております。 それを受け、大阪府の動きでございますが、平成30年度からの国保の広域化に向けて、法の定めにより都道府県が定めることとされている都道府県国民健康保険運営方針を策定するため、平成27年５月から大阪府・市町村国保広域化調整会議での議論を継続してまいりましたが、平成28年３月に平成27年度検討状況とりまとめ案を発表し、府内統一の保険料率を目指す等の独自性の高い広域化の方向性を発表しました。 改正国保法の施行準備に当たって、平成28年４月28日、厚生労働省から通知された国民健康保険における納付金及び標準保険料率の算定方法についてのガイドラインでは、都道府県は保険給付費の推計をもとに保険料収納必要総額を算出し、当該総額を医療費水準及び所得水準に応じて都道府県内の各市町村に納付金として割り当てるとしておりますが、一方で例外規定として、都道府県で保険料率を一本化する場合には、医療費水準を納付金の配分に反映させないことから、上記のような調整を行わない仕組みも設けることとする。なお、都道府県がこうした仕組みで運営を行う場合、都道府県は市町村の意見を十分反映することとすると定めているところでございます。 今回の大阪府の示された統一保険料率等の方向性については、この例外規定を適用したものと考えられますが、国保法で定められた市町村の賦課権に抵触することのないよう、ガイドラインに規定された市町村意見の十分な反映が、より厳密に求められているものと考えております。 また、都道府県国民健康保険運営方針策定に当たっては、法の定めにより、当該都道府県内の全ての市町村に対しての意見聴取が義務づけられているところでございます。 本市といたしましては、現時点においては制度改正後の被保険者の保険料負担のシミュレーション等が示されていないことなどから、府内各市町村とも十分に連携を図りながら、引き続き必要な情報提供を大阪府に対して求めつつ、府内市町村における国民健康保険事業運営と被保険者の実態を踏まえた慎重な議論を進めることにより、持続可能な制度構築を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 自転車を有効に活用し、自動車に過度に依存しないライフスタイルに転換することは、エネルギーの消費量を削減し、地球温暖化の抑制につながるものです。本市の第２次環境基本計画改訂版においても、施策の柱として、自動車に過度に依存しない交通環境整備を掲げているところです。 具体的な施策といたしましては、市民、事業者に向けた地球温暖化問題の啓発に加えて、土木部において自転車走行レーンの整備等を進めるため、今年度、自転車走行環境整備計画を策定する予定です。 電動アシスト自転車購入の助成につきましては、近年、比較的低価格の商品もあらわれていることから、そうした社会情勢と他市の事例も参考に研究してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） ２回目の質問というか、いただいた答弁に要望をさせていただきたいと思います。 さんくすへの庁舎移転の答弁について。 公用車の場所の確保と近隣利用者には配慮するという御答弁をいただきました。近隣の店舗などでは、お客さんのための駐輪所を塞がないようにということで、空き店舗を借りるなどをして工夫をされている、そういった対策もとっておられます。考えられることはあるはずですから、周辺の状況を把握している方々とよく相談をして、対応をしてほしいと思います。今回のことについては、通常ではなくという、イレギュラーな状況ということですから、そのあたりはよろしくお願いをいたします。 もう１点は、空き店舗対策についてのところですが、経費や商店街との調整など課題があるというのはわかっています。せっかくゆめちかなどいい取り組みをしていても、市役所に来ないとその取り組みが見えないですし、また開業につながっていないということもあり、開業につなげる取り組みになっているのかなというふうに感じています。１カ所１グループと限定しないことや、市のやっていることがもっと見えるような取り組みになるように、課題の解決の検討をしながら、前向きに考えていただくようにお願いをしておきます。 次に、地域担当保育士の配置について。 地域における担い手の広がりというのは、取り組みそのものが充実していくもので、非常にいいことだというふうには思っています。また、利用する方にとっても、選択肢があるというのはいいことだと思います。公立幼稚園もですけれども、これから認定こども園にという答弁の中にもありましたが、そこで子育て支援や相談場所というのは、ちょっと厳しいものがあるんじゃないかと思いますし、もともとそういうつもりで移行もされないところもあるんじゃないかなというふうには感じるところです。 また、配置のないところは、園長もというふうにありましたけれども、専門職で看護師さんや園長先生がかかわるというのは、いろんな場所で行われていることですので、本当にきっちりとした支援という意味では、私はその園に一人の地域担当保育士を置くべきだというふうに思います。 地域でのつながりやフォローは、虐待防止にもつながります。利用者支援を身近な場所でと言うんだったら、公立保育所がその役割を果たせるように、公立保育所全園の地域担当保育士の配置を、来年度に向けて前向きに検討をしていただくように求めておきます。 あと、国民健康保険の統一化の御答弁について。 吹田市の基本的な立場をお答えをいただいたというふうに思っています。国のガイドラインに沿わない対応や方針を大阪府が出そうとしているなら、例えば後藤市長がよくおっしゃる、北摂各市の市長と協力をするとよく言われているわけですけれども、その方たちと協力をして、国民健康保険法に定められていることや、地方自治体の本来の役割である住民の福祉を守るという立場で意見を言っていただきたいと思います。特に後藤市長には、各市の市長に積極的に働きかけをして、例えばですけれども、北摂で共同して、大阪府に国のガイドラインを守った対応をするように意見を上げていただけるようにお願いをしておきます。 あと、自転車助成の御答弁についてですが、児童部と環境部から御答弁いただきました。特に児童部は余り課題じゃないと思っておられるにもかかわらず、無理やり御答弁をしていただいてありがとうございます。 この助成制度は、どこかの部が担当したらいいというのではなくて、例えばこれだけ小売店があるし、バックアップをするからやらないか的な、これは都市魅力部になるんですかね、そこから働きかけていただいて、ちょっと前向きになるようなことを、部と部が連携をしてできるような検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、体育館の充実ですが、これは体育館や総合運動場だけでなくて、市内の公共施設に共通をしていると思いますが、特に、ほぼ指定管理になっていますから、指定管理になっているところでは、設備の点検や必要な更新が急がれるところがたくさんあるというふうに思っています。私は、あくまでも市の施設ですから、指定管理者任せにせずに、市が責任を持って取り組んでいただきたいと思いますので、以上、要望をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自民党絆の会の藤木栄亮です。個人・一般質問を行います。 産経ＷＥＳＴ、ことし３月20日の記事より。 大阪市、菫中学校が11日に開いた卒業式で、卒業生が会場正面の舞台に掲げた国旗に背中を向けたまま式を行っていたことが19日わかった。卒業生は、国歌斉唱時も国旗のほうを向かず、２時間の式の大半で国旗に背を向けていた。卒業生と在校生が向かい合って座る対面式を採用していたためで、外部から国旗を軽視していないかとの指摘を受け、学校側は来年度から見直しを検討する。 卒業式は出席者が同じ方向に座る一面式が多いとされるが、菫中は約10年前から保護者が写真を撮りやすいなどの理由で対面式を採用。卒業生は、式にかかった約２時間の大半が国旗に背を向けたままとなり、その上、国歌斉唱時は国旗のほうを向かなかったという。 取材に対し、菫中の校長は、国旗を愚弄する意図はなく、国旗や国歌の意義について十分な教育をしていると説明。一方で、来年度からは国歌斉唱時に国旗のほうを向いたり、対面式をやめたりすることなども検討したいと話した。 今回の事例について、文科省教育課程課は、余り聞いたことがない例だと指摘。教職員の国歌斉唱時の不起立や、出席者が確認できない場所に国旗を掲げるなど、問題行為が多発していた東京都では、平成15年、都教委が全ての公立校に対し、入学式と卒業式では児童、生徒が式典会場の正面を向いて着席するよう通達を出した。この結果、対面式を採用する都立校は１校もなく、全ての学校で一面式による厳粛な式典が開かれるようになったという。 以上、記事を抜粋して紹介いたしました。 そこで質問です。ことし３月に挙行された吹田市立小・中学校の卒業式で、壇上を使用しないフロア形式をとっている学校数をお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校35校、中学校13校でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） フロア形式で行っている学校のうち、壇上に国旗を上げていない学校数を答えてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校33校、中学校11校でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） フロア式でも壇上に国旗は設置できるはずです。なぜ壇上に設置しないのか、理由を答えてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 舞台上に設置していない学校につきましては、フロアのみ使用し、舞台を使用しないためという理由や、式場内の全員が前方で見える場所に設置しているためという理由がございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） それ、理由になってない。壇上に上げよう思えば上げれますので、来年の３月の卒業式にはフロア形式でもですね、壇上に国旗を上げるよう要望しておきます。 子供が主役、子供目線などを理由に、組合が推すフロア形式の狙いは、まず国旗を壇上の高いところに掲げないことです。そして、校長や来賓を目上の者、権力者側とみなし、高いところから引きずりおろし、権力の失墜を図ることが目的です。普通に考えると稚拙な思惑ですが、それに感化され、何も言えない校長や教育委員会は情けないとしか言いようがございません。結局、同じ穴のムジナなのでしょう。 しかし、一縷の望みもあります。それは、昨年開校した吹田で一番新しい小学校、千里丘北小学校です。ここは壇上を使用して国旗も懸垂式、掲揚の本来の意味である高いところに掲げております。式のパンフレットにも君が代の歌詞が掲載されている唯一の学校です。ここは本当にすばらしい学校です。東京都の例からも、時代の流れはフロア形式から壇上へと移っております。他の学校も、千里丘北小を見習って、壇上形式で式を挙行するよう強く要望いたしますとともに、市長にも総合教育会議の場で、壇上使用の提言をするよう、与党会派から強く要望しておきます。 次の質問。挨拶等で登壇する際に、国旗が掲揚されていれば、一礼してから登壇するのが世間一般常識です。当然、後藤市長もそのようにされております。 そこで質問です。国旗に一礼してから登壇している学校数を、生徒、児童、教師別に答えてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 児童、生徒につきましては13校、教職員につきましては40校でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 国旗に一礼もせず登壇している非常識、無礼な教師が14校におります。また、こういったことを児童、生徒に指導していない学校は41校にも上ります。なぜ教師は一礼をしないのか、そして生徒、児童に指導しないのか、理由を述べてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 教師の一礼につきましては、来賓や保護者に合わせて一礼している、あるいは児童、生徒につきましては、正面への一礼が国旗も兼ねているということがございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この件に関しましては、今後、改める気はございますか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 登壇時、あるいは降壇時には、国旗へ一礼するよう校長指導連絡会等において伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この答弁は一歩前進ですね。子供たちが社会に出たときに恥をかかないよう、一般社会常識を指導していただくよう強く要望しておきます。 次の質問。国歌をピアノ伴奏している学校数と、そしてしない理由を述べてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 ピアノ伴奏している学校はございません。理由としましては、オーケストラ演奏は厳粛な雰囲気を醸し出すため、授業の中でもＣＤを使用しておりまして、式においても児童、生徒が歌いやすいことから、例年、伴奏としてＣＤを使用しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この件に関しても、今後、改める気はございますか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 卒業式は教育課程に位置づけられた学校行事であることから、国歌斉唱の伴奏も含めた実施内容や方法は、校長の判断によるものであり、学習指導要領に基づいて適切に実施されるものと認識しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ピアノ伴奏はかたくなに拒否ということですね、まあいいでしょう。 次の質問。国歌斉唱時に国旗のほうを向いている学校数をお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校22校でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） これも社会一般常識としては、国歌の斉唱時は、国旗があれば国旗のほうを向くというのが常識になっておりますが、なぜ向かないのか理由を述べてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 国旗に向かって国歌斉唱していない学校は32校でございます。卒業生と在校生、保護者が対面した座席配置となっているため、国旗に正対しておりませんが、国旗が前方の視野に入るよう設置していることから、自席で起立し、斉唱しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この件に関しても、今後、改める気はございますか、お答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 国旗に向かって歌うよう、校長指導連絡会等で伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ここは一歩前進ですね。これも子供たちが社会に出たときに恥をかかないよう、一般社会常識を教えていただくようよろしくお願いをしておきます。 次にですね、証書授与の、この授与の意味をまずお答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 学校教育法施行規則にのっとり、校長が小学校または中学校の全ての教育課程を修了したと認めた者に卒業証書を授与することでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 校長から児童、生徒に授与するということですが、それでですね、吹田の小学校で、児童がみずから名前を言って、証書をもらいに登壇する学校数をお答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小学校18校でございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この質問は前市長のときにもいたしましたが、市長がかわったので、後藤市長にお伺いをいたします。 これまで後藤市長の経験で、自分で自分の名を名乗って証書を受け取りに行く式典を体験、経験したことはございますか、お答えください。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 その経験はございません。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 先ほどの御答弁で証書授与の意味を示していただきましたが、自分で自分の名を名乗るということはですね、証書授与の意味からしてもですね、これは逸脱しているものと考えますが、見解を問います。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 児童みずから名前を言うことは、６年間の教育課程を修了し、自分の意思で卒業証書を受け取るという意味があると校長が判断しておりますが、卒業証書授与式の意味を踏まえ、まずは担任等から児童、生徒の名前を呼ぶことが大切であるというふうに考えております。 以上であります。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 児童、生徒の名前を呼ぶことが大切であるということで、今後、自分で名乗っているですね、その小学校では、今後この件につきまして、改善をする気はございますか、お答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 担任等が児童名を呼んで証書授与を行うよう、校長指導連絡会等において伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ここも一歩前進ということで、よろしくお願いをしておきます。 次の質問です。教師に対して花束等を贈呈して、児童、生徒と一緒に見送られる学校数をお答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小・中学校合わせて28校でございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 証書授与式というのは、子供が主役、子供が学校長から、証書を授与する式でございますが、なぜ教師が花束等をもらっているのか、意味がわかりません。それ、謝恩会の話ですよ。証書授与式の意味から逸脱しておりませんか、お答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 卒業証書授与式に合わせて行っていることになり、授与とは区別して行うことが望ましいと考えますが、意味は逸脱していないと認識しております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 意味は逸脱してますよね。子供を送るべきです。校長先生、教師がね、担任教師を含めて。なぜ先生を送らないといけないんですか。全く意味がわかりません。これ、要望にしときますけれども、来賓は、私どもも来賓として御招待いただきますけども、これは式典に対して招待されているものですよね。こんな謝恩会形式、２部形式にするとしても、まず来賓を退席させてからこのようなセレモニーをするべきと、これは私の要望としておきます。 続きまして、教員、これは国歌斉唱を全員しておりますか。また、その確認方法も答えてください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 全ての小・中学校におきまして、教職員は全員が国歌斉唱していると認識しております。 各学校での確認方法といたしましては、歌声で確認しているのが41校、歌声と目視で確認しているのが13校でございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） またも、この歌声という御答弁が出てきたんですが、管理者、校長先生、教頭先生は斉唱しておりますよね、国歌を。その中で歌声だけで、数十人いる教員全員が斉唱しているかどうかを、本当に確認できるのでしょうか。これ、検証して不可能と結論が出たら、この議会答弁、誰が責任をとりますか、見解を問います。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 座席位置など、式場の配置状況から、校長や教頭が国歌斉唱時に全ての教職員の斉唱状況を確認することは困難でございます。校長による教職員への事前の指導や、式場で歌声が聞こえていることから、教職員全員が歌っていると校長が認識していることにつきましては、否定するものではないと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 非常に難解な答弁なんですよね。これ、歌声だけでは、確認方法としてはなかなか難しいだろうと。しかし、校長がそういう報告をしたものに対しては否定するものではないと。よくわからない答弁ですよね。検証してください、一度ね。 今度、市長に聞きます。市長はコーラスをされているということですが、自分も歌っている中で、後方数メートル離れたところから聞こえる歌声だけで、20人、19人、18人、17人が歌っていると正確に人数まで当てることはできますか、イエスかノーでお答えください。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 イエスかノーかということですが、市議会での答弁ということで、正確にお答えをさせていただきます。 合唱経験者であれば、パートごとに何人いてて、歌いながらそれを聞くのが合唱の仕事ですから、ある一定の人数までは、その人数は当てることができると考えております。 以上です。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ある一定とは何人ですか。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 状況によって異なります。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 卒業式と同じシチュエーションで一度検証してみましょう、どっかでやってみましょう。 次の質問に移ります。教師はそれでわかりましたが、児童、生徒のほうは全員国歌斉唱しておりますか、お答えください。
○
奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 児童、生徒につきましては、練習時から全員歌っておりまして、当日も、一人一人を確認はできておりませんが、全員歌っていると認識しております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） それでは、最後に市長にお答えいただきたいんですけど、小学校の、先ほどの答弁はありましたけど、学習指導要領にはですね、各学年歌えるように指導されていると。卒業式では、私もことし卒業式に出席させていただきましたが、ほぼ歌っていたのかなという感想でございます。 しかしながら、この学習指導要領にはですね、各学年歌えるように指導する、小学校１年生から歌えるように指導すると明記されておりますが、教育委員会は過去、私の質問に対してへ理屈を並べて、低学年から暗記させるつもりなど毛頭ございません、卒業式までに覚えたら文句はないでしょうといったような開き直り、横柄な態度に終始をしております。 ６月７日、市立吹田サッカースタジアムで国際試合が行われます。世界から、日本各地から、日本代表戦を観戦するために、吹田市へサッカーファンが足を運ばれることでしょう。後藤市長は残念ながら公務で観戦できないとお聞きをしておりますが、両副市長は観戦される予定とお聞きしております。当日は多くの吹田の子供たちも、日本代表戦を観戦することでしょう。 国際試合なので、当然、試合前には国歌斉唱があります。吹田の子供たちが国歌斉唱時に、ぽかんと口をあけて、この歌、何、みたいな態度をとったらどうなるのでしょうか。世界のサッカーファンから軽蔑のまなざしで見られるのではないか、他県のサッカーファンから、大阪は一体どんな教育をしているのかと疑問に思われないか、他市のサッカーファンから、やっぱり吹田の子供だねと後ろ指を指されないか心配でなりません。何の罪もない子供たちが、吹田市教育委員会のせいでふびんな思いをするかもしれない、もしかしたらいじめの端緒になるかもしれない、こんな状況を市長は指をくわえて静観する気ですか、お答えください。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいまいろいろ御心配をされておられます。子供を含めまして、国民が等しくみずからの意思、思いを込めて国歌を斉唱できるような状況になることが、私は望ましいと考えております。その状況づくりに対して、我々基礎自治体として、一体何ができるのかをしっかり検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 総合教育会議がね、ありますので、ぜひ市長にはそこで、この議論、卒業式の議論もそうですが。 ちょっと時間がありますので意見を言わせていただくんですが、グローバルな人材を育成するという、これは文部科学省の方針です。でも、一方で日本人のアイデンティティーを確立する、これセットなんですよね。国際化、いいですよ。多文化共生ですか、そういったのもすごいいいと思います。しかし、一方で、セットで日本人のアイデンティティーを確立しないといけないというのが、これが文部科学省の方針なんですね。この話はまた次の議会以降させていただきますが、その日本人のアイデンティティーという部分に関しても、ぜひ総合教育会議で市長から取り上げていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○
奥谷正実議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付してあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 平成28年５月定例会 （2016年）＜財政総務委員会所管分＞・議案第57号 公用車の交通事故に係る損害賠償について・議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般 歳出 （款）１ 議会費 （款）２ 総務費 ［ただし、（項）１ 総務管理費 (目)39 サッカースタジアム費 を除く］ （款）９ 消防費 第２条第２表 債務負担行為補正中 追加 ・地方公共団体セキュリティ強化対策事業 第３条第３表 地方債補正・議案第64号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般＜文教市民委員会所管分＞・議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 (目)39 サッカースタジアム費＜福祉環境委員会所管分＞・議案第54号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）３ 民生費 （款）４ 衛生費 （款）10 教育費 第２条第２表 債務負担行為補正中 変更 ・（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業・議案第60号 平成28年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）・議案第61号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）・議案第62号 財産の交換について・議案第63号 訴訟上の和解について・議案第64号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出全般 第２条第２表 債務負担行為補正＜建設委員会所管分＞・議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）８ 土木費－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥谷正実議長 次に、日程３ 議案第62号から議案第64号までを一括議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥谷正実議長 次に、日程４ 議案第58号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りをいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第58号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥谷正実議長 次に、日程５ 議案第65号から議案第67号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。行政経営部長。 （行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第65号から第67号までにつきまして、それぞれ提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 なお、これら３件の議案にかかわります予算につきましては、本年３月定例市議会におきまして御可決賜ったものでございます。 追加議案書の１ページ、２ページをごらんください。 議案第65号 吹田市立岸部第一
小学校屋内運動場大規模改造工事（建築工事）及
び吹田市立岸部第一
小学校トイレリニューアル工事（建築工事）についてでございますが、本件は、一般競争入札の実施によりまして、本年５月９日に請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 本工事の概要につきましては、吹田市立岸部第一小学校の屋内運動場の外壁改修、内装改修、防水改修、建具改修、外構、機械設備の工事及びトイレリニューアルに伴う建築工事を行うものでございます。 工事場所は吹田市岸部中２丁目19番１号でございます。 工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は平成28年11月10日の予定でございます。 請負金額は１億9,673万2,800円でございます。 また、請負者は有限会社カネキ建設でございます。 続きまして、追加議案書の３ページ、４ページをごらんください。 議案第66号 吹田市立岸部第二
小学校給食調理室改築工事（建築工事）、吹田市立岸部第二
小学校トイレリニューアル工事（建築工事）及
び吹田市立岸部第二
小学校空調設備工事（建築工事）についてでございますが、本件につきましても、一般競争入札の実施によりまして、本年５月９日に請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 本工事の概要につきましては、吹田市立岸部第二小学校給食調理室の改築及び自転車置き場の新設を行う工事、トイレリニューアルに伴う建築工事、普通教室に空調機を設置する工事に伴う建築工事を行うものでございます。 工事場所は吹田市岸部北４丁目12番１号でございます。 工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は給食調理室改築及び自転車置き場の新設を行う工事は平成29年２月28日、トイレリニューアル工事は平成28年11月10日、空調設備工事は平成28年９月28日の予定でございます。 請負金額は１億6,973万2,800円でございます。 また、請負者は株式会社新生建工でございます。 続きまして、追加議案書の５ページ、６ページをごらんください。 議案第67号
吹田市立西山田中学校校舎大規模改造１期工事（建築工事）及び吹
田市立西山田中学校トイレリニューアル工事（建築工事）についてでございますが、本件につきましても、一般競争入札の実施によりまして、本年５月９日に請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 本工事の概要につきましては、吹田市立西山田中学校の校舎の外壁改修、屋上防水改修、建具改修、内装改修の工事及びトイレリニューアルに伴う建築工事を行うものでございます。 工事場所は吹田市山田西２丁目11番１号でございます。 工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は平成28年11月10日の予定でございます。 請負金額は２億3,275万800円でございます。 また、請負者は株式会社河内土木でございます。 なお、以上３件の参考資料といたしまして、追加議案参考資料の１ページから47ページに請負事業者の営業の沿革、主たる工事の経歴、貸借対照表、損益計算書、配置図、平面図等を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月31日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会をいたします。 （午後４時16分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長吉瀬武司 吹田市議会議員井口直美 吹田市議会議員山根建人...