◎
橋本敏子児童部長 御上程いただきました議案第54号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の９ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、
私立幼稚園に在籍する園児の保護者に対しましては、国庫補助による
就園奨励費補助金と、これを補完いたします、この条例による補助金が交付されるものでございますが、
就園奨励費補助金の交付基準が変更されたことに伴い、この条例により補助の対象となる園児の見直しを行うものでございます。 以下、改正案の内容につきましては、
議案参考資料の現行・
改正案対照表により御説明申し上げます。
議案参考資料の７ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、第３条のみを改正するものでございます。 まず、改正案の第１項第１号、第２号につきましては、
ひとり親世帯等を補助の対象となる世帯から除く改正でございます。
ひとり親世帯等につきましては、第１子である園児の
就園奨励費補助金の額が増額され、
保護者負担が軽減されますことから、当該園児を補助の対象としないこととするものでございます。 次に、改正案の第２項第１号でございますが、
市町村民税が非課税である世帯及び所得割の額が低額である世帯につきまして、
就園奨励費補助金における
多子計算の基準が見直され、対象となる兄または姉を小学校の第３学年までとする上限がなくなったことから、生計を一にする小学生以上の兄または姉がいる園児を補助の対象としないこととするものでございます。 改正案の同項第２号は、その他の世帯につきましては
就園奨励費補助金における
多子計算の基準に変わりがございませんので、現行と同じく生計を一にする小学校の第１学年、第２学年または第３学年の兄または姉がいる園児を補助の対象としないこととするものでございます。 議案書の９ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行することとし、本年４月分の補助金から適用することといたしております。 以上が、議案第54号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 土木部長。 （
土木部長登壇）
◎
松本利久土木部長 御上程いただきました議案第55号
ＬＥＤ防犯灯照明器具購入契約の締結につきまして御説明を申し上げます。 議案書の11ページをごらんいただきたいと存じます。 本件は
制限つき一般競争入札により、本年４月22日に入札を行い、業者を決定いたしましたので、契約の締結を行おうとするものでございます。 本契約の概要でございますが、本年度に施工を予定しております
ＬＥＤ防犯灯・灯具取りかえ工事に使用する
ＬＥＤ防犯灯照明器具を6,300台購入するものでございまして、納期は議決後、本年11月１日の完了を予定いたしております。
契約金額は2,211万3,000円で、納入者は
摂津電気工事株式会社でございます。 なお、
議案参考資料の９ページから12ページに
器具購入概要、納入者の営業沿革、
納入実績書、
貸借対照表及び
損益計算書を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 都市計画部長。 （
都市計画部長登壇）
◎
上野雅章都市計画部長 御上程いただきました議案第56号 （仮称）
吹田市営新佐竹台住宅集約建替
事業特定事業契約の一部変更につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の13ページをごらんいただきたいと存じます。 本議案につきましては、平成26年（2014年）９月定例会におきまして御議決をいただきました
契約内容のうち、
契約金額を46億7,294万4,000円から46億7,883万2,160円に、その内訳として新
佐竹台住宅等整備費を46億5,674万4,000円から46億6,263万2,160円に変更をお願いするものでございます。
契約金額変更の理由でございますが、
特定事業契約書におきまして、
物価変動率に1.5％を超える増減が生じた場合には、
物価変動率による調整を行うことが定められておりますことから、新
佐竹台住宅等整備費の平成27年度
工事出来高分について、同契約書に定められた計算方法で
物価変動率の調整を行い、増額変更をするものでございます。 なお、
議案参考資料の13ページに、新
佐竹台住宅等整備費に係る
物価変動率による調整の内容をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案のとおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 消防長。 （
消防長登壇）
◎
村上博之消防長 ただいま御上程いただきました議案第57号 公用車の
交通事故に係る
損害賠償につきまして御説明申し上げます。 議案書15ページをお願いいたします。 このような提案を申し上げることにつきまして、まことに申しわけなく存じております。 本件事故に対します
損害賠償額は86万9,782円で、賠償の相手方は■■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの
岩尾真紀子さんでございます。 事故の概要でございますが、
議案参考資料15ページにお示しいたしておりますとおり、平成27年（2015年）10月27日午後１時13分ごろ、
東消防署岸部出張所奥村昌弘運転の救急車が、
阪急千里山駅西側の吹田市千里山西４丁目40番17号先の市道を北東から南西へ傷病者を救急搬送中、前方を走行していた軽貨物車を右側から追い越そうとしたところ、西へ右折しようとした同車に接触し、傷病者の付き添いで同乗していた
岩尾真紀子さんが負傷されたものでございます。 その後、
公益社団法人全国市有物件災害共済会の意見を参考にしながら、示談交渉を進めてまいったところ、このたび示談成立に向け合意に達したものでございます。 示談内容といたしまして、治療費、
慰謝料等の総額86万9,782円の
損害賠償額を被害者の早期救済のため、事故の当事者を代表して本市が支払うものでございます。 なお、この事故によります
損害賠償金につきましては、
自動車賠償責任保険から全額給付されるものでございます。 このような事故を起こし、まことに申しわけなく、深くおわびいたします。 公用車における
車両運行につきましては、万全を期すよう常々指導してまいったところでございますが、事故後さらに
車両運行に携わる職員に対して一層の注意をし、
事故防止に向けた
車両安全運行の徹底を図っております。 今後とも
車両運行及び
業務執行上の
安全管理には、なお一層の注意を払い、
事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 健康医療部長。 （
健康医療部長登壇）
◎
乾詮健康医療部長 御上程いただきました議案第58号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款の一部変更につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は
地方独立行政法人市立吹田市民病院の成立後に、吹田市から出資された土地及び土地に係る権利について
換地処分が行われたことに伴い、定款を変更する必要があるため、
地方独立行政法人法第８条第２項の規定に基づき、提案するものでございます。 以下、定款の変更案の内容につきましては、
議案参考資料の現行・
変更案対照表により御説明申し上げます。
議案参考資料の17ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、本市から法人に出資された土地及び土地に係る権利につきましては、それぞれ別表第２に掲げておりますが、
吹田操車場跡地に係る
土地区画整理事業が完了し、
換地処分が行われたことに伴い、変更案にお示しいたしておりますとおり変更するものでございます。 また、第20条第３項については別表第２の変更に伴う
規定整備を、第21条については
地方独立行政法人法の条項移動に伴う
規定整備をそれぞれ行うものでございます。 議案書にお戻りいただき、17ページをごらんいただきたいと存じます。 附則でございますが、この定款は議決後、
地方独立行政法人法第８条第２項の規定による
大阪府知事の認可があった日から施行するものでございます。 以上が、議案第58号の提案理由及び概要でございます。 なお、
参考資料としまして、
議案参考資料の19ページに出資財産である従前地及び土地に係る権利に照応する
換地処分後の土地の所在地を、20ページに位置図をそれぞれお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。 （
行政経営部長登壇）
◎
稲田勲行政経営部長 御上程いただきました議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。 議案書の19ページをお願いいたします。 今回の
歳入歳出予算の補正額は１億5,380万円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,263億3,406万9,000円とするものでございます。 議案書21ページの歳出の表をごらんください。 第１款、第１項 議会費で26万6,000円の追加は、市議会の傍聴機会の平等化を図るため、乳幼児を持つ保護者が傍聴を希望する場合に一時保育を実施するための経費でございます。 次に、第２款 総務費、第１項 総務管理費で3,931万4,000円を追加いたしております。 内容の１点目は、国から示された自治体情報システム強靱性向上モデルに基づく庁内ネットワークの再構築により必要となります機器のリース料及びシステム等の保守に係る経費3,345万1,000円を追加するものでございます。 ２点目は、後ほど御説明いたします子どもの生活に関する実態調査の実施に係る郵便料37万7,000円を追加するものでございます。 ３点目は、市立吹田サッカースタジアムの外壁に施設名称を表示するＬＥＤサインの設置経費548万6,000円を追加するものでございます。 次に、第２項 徴税費で1,144万8,000円の追加は、住登外システムについて、マイナンバー利用事務における錯誤対策強化に係るシステム改修経費でございます。 次に、第３款 民生費、第１項 社会福祉費で85万4,000円の追加は、平成22年度（2010年度）に認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備補助金の交付を受けた事業者が、このたび当該施設の有償譲渡による財産処分を行うに当たり、国の要綱等に基づき国庫補助金の一部を返還する必要が生じたことから、その返還金を追加するものでございます。 次に、第２項 児童福祉費で1,909万8,000円を追加しております。 内容の１点目は、子供の貧困の解消及び貧困の連鎖を断ち切るに当たり、効果的な支援のあり方を検証するため、府の交付金を活用し、子どもの生活に関する実態調査を府と共同で実施するための経費719万6,000円を追加するものでございます。 ２点目は、幼稚園システムについて、後ほど説明いたします
私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業及び
私立幼稚園保護者補助金支給事業の制度改正に対応するためのシステム改修経費227万4,000円を追加するものでございます。 ３点目は、待機児童の解消に向け、江坂町５丁目で賃貸物件を改修し、定員60名の保育所を創設する事業者に対し、その改修費用に対する助成金2,025万円を追加するものでございます。 なお、当該事業は待機児童対策として、今後３年間に実施する主な保育所整備等の施策をまとめた待機児童解消アクションプランに基づき実施するものでございます。 ４点目は、小規模保育事業所の創設に係る改修費用に対する助成金8,250万円を追加するもので、待機児童解消アクションプランに基づき実施するものでございます。 ５点目は、私立保育所等におけるＩＣＴ化を推進し、保育士の業務負担の軽減を図るため、保育業務支援システムの導入や
事故防止等のためのビデオカメラの設置費用に対する助成金4,770万円を追加するものでございます。 ６点目は、（仮称）北千里・古江台認定こども園の新園舎建設工事において、工事着工のおくれに伴い工事費の年割り額が変更となることから、現年度分の事業費について１億4,082万2,000円を減額するものでございます。 次に、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で１億1,055万8,000円の減額は、市立吹田市民病院の建てかえ工事に係る国庫補助金について、平成28年度の内示額が当初の見込みを下回ったことを受け、市補助事業の補助金を減額するものでございます。 次に、第８款 土木費、第１項 土木管理費で115万8,000円の追加は、大阪府タウン管理財団が所有する第13駐車場跡地と南千里庁舎敷地とをつなげ、一体的な公共用地の利活用を検討するため、両敷地間にある私有地についての不動産鑑定料でございます。 次に、第２項 道路橋梁費で6,440万9,000円の追加は、市道片山町31号線について、沿線における大規模商業施設の開業を機に、歩道を拡幅し、バリアフリー化を進めるための経費でございます。 次に、第５項 都市計画費で１億1,547万9,000円の追加は、樹木健全度緊急調査の結果、倒伏すると死亡事故につながる可能性の高い公園緑地樹木及び街路樹について、伐採、剪定等を実施する経費でございます。 次に、第９款、第１項 消防費で、104万8,000円の追加は、老朽化が進む北消防署の移転建てかえを検討するため、大阪府タウン管理財団が所有する第13駐車場跡地についての不動産鑑定料でございます。 次に、第10款 教育費、第４項 幼稚園費で1,128万4,000円を追加いたしております。 内容の１点目は、南千里地域における待機児童対策として市立佐竹台幼稚園の認可定員の拡充に当たり、耐震診断を実施するための経費209万9,000円を追加するもので、待機児童解消アクションプランに基づき実施するものでございます。 ２点目は、
私立幼稚園就園奨励費補助金について、国の補助金単価改定と要件緩和に伴い、一部の所得階層に対し補助金の増額を実施するための経費1,070万円を追加するとともに、市単独事業である
私立幼稚園保護者補助金において、
私立幼稚園就園奨励費補助金が増額となる世帯の補助が不要となることに伴い、151万5,000円を減額するものでございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 議案書の20ページの歳入の表をごらんください。 第１款 市税、第１項 市民税で１億4,796万2,000円の追加は、個人の現年課税分でございます。 次に、第13款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で7,161万1,000円を追加いたしております。 これは民生費国庫補助金で、賃貸物件による保育所改修費等支援事業、小規模保育改修費等支援事業及び保育所等における業務効率化推進事業に対する保育対策総合支援事業費補助金で１億2,710万5,000円の追加、土木費国庫補助金で、
地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業に対する社会資本整備総合交付金で5,527万9,000円の減額、教育費国庫補助金で、
私立幼稚園就園奨励費補助金支給事業に対する幼稚園
就園奨励費補助金で285万4,000円の追加、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業に対する学校施設環境改善交付金で420万3,000円の減額、幼稚園システムの改修に対する幼稚園就園奨励事業管理システム開発費補助金で113万4,000円の追加によるものでございます。 次に、第14款 府支出金、第２項 府補助金で757万3,000円の追加は、民生費府補助金で子どもの生活支援事業に対する地域福祉・子育て支援交付金でございます。 次に、第17款 繰入金、第１項 基金繰入金で8,400万円の追加は、公園等維持管理事業及び街路樹等維持管理事業に充当する緑化推進基金繰入金で１億1,400万円の追加、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業に充当するこども笑顔輝き基金繰入金で3,000万円の減額によるものでございます。 次に、第18款 諸収入、第６項 雑入で85万4,000円の追加は、平成22年度に認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備補助金の交付を受けた事業者が、当該施設を有償譲渡することに伴う事業者からの補助金返還金でございます。 次に、第19款、第１項 市債で１億5,820万円の減額は、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業に係る認定こども園整備事業債で１億840万円の減額、
地方独立行政法人市立吹田市民病院整備補助事業に係る北大阪健康医療都市整備事業債で4,980万円の減額によるものでございます。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 第２表 債務負担行為補正でございますが、追加といたしまして、地方公共団体セキュリティ強化対策事業で、期間を平成28年度から平成33年度、限度額を３億2,082万1,000円、また変更といたしまして、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業につきまして、支出額の年割り額が出来高に応じ変更となりましたため、限度額についてお示しのとおり変更をお願いするものでございます。 次に、第３表 地方債補正でございますが、変更といたしまして、先ほど歳入の第19款 市債の中で説明いたしました認定こども園整備事業及び北大阪健康医療都市整備事業に係る起債額の減額に伴い、限度額をそれぞれお示しのとおり変更をお願いするものでございます。 以上が、議案第59号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。 なお、お手元の
議案参考資料21ページから32ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 健康医療部長。 （
健康医療部長登壇）
◎
乾詮健康医療部長 御上程いただきました議案第60号及び議案第61号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第60号 平成28年度（2016年度）吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 議案書37ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、平成27年度の当会計決算におきまして、過年度の累積赤字の影響により赤字が見込まれますことから、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げ、これに充てる必要があるため、繰上充用金を追加するものでございます。 第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ23億5,122万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ453億649万5,000円とするものでございます。 内容は、平成27年度決算見込みにおきまして、歳入総額418億3,289万5,000円に対しまして、歳出総額は447億1,612万2,000円を見込んでおり、実質収支で28億8,322万7,000円の歳入不足となりますことから、赤字解消分として、当初予算に計上いたしました５億3,200万円を差し引いた23億5,122万7,000円の繰上充用金を追加するものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書42ページ、43ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款10 諸支出金、項２ 繰上充用金、目１ 繰上充用金で23億5,122万7,000円を追加するものでございます。 議案書40ページ、41ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款10 諸収入、項２ 雑入、目１ 雑入で23億5,122万7,000円を追加するものでございます。 平成27年度につきましては、単年度で1,650万5,000円の赤字を見込んでおりますが、これは主に保険給付費が見込みを上回ったことなどによるものでございます。 国民健康保険の現状といたしましては、被保険者の平均所得が他の保険に比べ低い反面、平均年齢が高く、１人当たりの医療費が高いことなど、国保財政悪化の要因となる構造的な問題を抱えておりますが、引き続き国に対しまして医療保険制度の改善を求めてまいりますとともに、本市といたしましては引き続き収納率の向上や医療費の適正化に取り組み、国保財政の健全化に努めてまいります。 以上が、議案第60号の内容でございます。 続きまして、議案第61号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 議案書45ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきましては、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億1,050万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ10億2,279万5,000円とするものでございます。 第２条におきましては、地方債の補正でございます。 まず、
歳入歳出予算補正につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書52ページ、53ページをごらんいただきたいと存じます。 歳出でございますが、款１ 貸付金、項１ 貸付金、目１ 病院事業貸付金で１億1,050万円を追加するものでございます。 これは、
地方独立行政法人市立吹田市民病院の移転建てかえに係る国庫補助金の内示額が当初申請額よりも減じられたことから、貸付金を追加するものでございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 議案書50ページ、51ページにお戻りいただきたいと存じます。 款２ 市債、項１ 市債、目１ 病院事業債で１億1,050万円を追加するものでございます。 これは、起債対象となる市民病院への貸付金の追加に伴うものでございます。 次に、第２表 地方債補正につきまして御説明申し上げます。 議案書48ページ、49ページにお戻りいただきたいと存じます。 市民病院貸付事業につきまして、起債の限度額を６億2,180万円から７億3,230万円に変更しようとするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。 以上が、議案第61号の内容でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
奥谷正実議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
奥谷正実議長 次に、日程５
都市環境防災対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（
矢野伸一郎議員） 都市環境防災対策特別委員会の活動経過について報告をします。 本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成27年６月の委員選出後、６月19日、11月17日、28年２月５日、17日、４月11日の５回にわたり委員会を開催しました。 また、それ以外に委員間での勉強会等を27年６月10日、７月16日、９月18日、10月27日に開催するとともに、市への提言に向け、より詳細に協議するため、二つの検討グループに分かれ、随時議論を重ねてまいりました。 また、28年２月18日から19日にかけて、埼玉県戸田市の自転車の安全利用に関する取り組み及び茨城県水戸市の東日本大震災を踏まえた避難所運営について視察しました。 初めに、平成27年６月19日の委員会において、27年度の活動項目として １ 公害対策関係では、南吹田地域地下水汚染対策、大気汚染対策について ２ 交通対策関係では、自転車交通安全対策について ３ 防災対策関係では、地域防災計画について を決定しました。 それでは、活動項目ごとに検討内容を報告します。 まず、公害対策関係ですが、６月19日の委員会では、この活動項目は、特段の事情がない限り、委員間での協議は行わず、委員会開催ごとに、理事者から取り組み状況等について文書報告を受けることを決定しました。 委員会開催までの取り組み状況等として、理事者から 南吹田地域地下水汚染の経過と学識経験者からの見解書の概要、本市における大気汚染の状況について報告がありました。 11月17日の委員会では、理事者から 南吹田地域地下水汚染の北限付近における地下水質の経年変化、光化学スモッグ情報発令回数の推移について報告がありました。 平成28年２月５日の委員会では、理事者から 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の日平均値の推移について報告がありました。 ４月11日の委員会では、理事者から 南吹田地域地下水汚染に関する汚染拡散防止対策を早急に実施するための具体的な協力内容を含む、対象企業との合意書について、費用負担を含む全ての項目で事務レベルでの合意がなされており、対象企業において、現在、決裁中である。早期の合意書締結に向け取り組みを進めており、締結後、速やかに汚染拡散防止対策の実施設計の作成に入る。 との報告がありました。 また、大気汚染物質濃度の経年変化について、全ての測定局で環境基準と市の環境目標を達成しており、近年は低下または横ばい傾向である。平成27年度は速報値ではあるが、値に大きな変化はない。 との報告がありました。 次に、交通対策関係ですが、平成27年６月19日の委員会では、理事者から 本市での自転車交通安全対策の現状と課題について報告がありました。 その後、委員間での協議において、委員から １ 改正道路交通法を市民等に周知するため、交通安全教室等を見直す必要がある。 ２ 自転車走行環境の整備が不十分な現状において、
事故防止策を検討すべきである。 ３ 自転車利用環境の課題をソフト面とハード面に分け、まずはソフト面での議論を進めるべきである。 ４ ソフト面に特化せず、ハード面も並行して議論すべきである。 等の発言があり、自転車安全利用のソフト面での課題を各委員が整理した上で、再度議論することとし、ハード面も並行して議論することにしました。 11月17日の委員会では、委員から 市内の自転車事故発生状況、小・中学校での交通安全教室の実施状況について報告がありました。 また、委員からの要求に基づき、理事者から 総合的な自転車対策に関する資料が提出されました。 その後、委員間での協議において、委員から １ 小学校低学年に対し、歩行指導に加え、自転車指導も実施すべきである。 ２ 部活動の移動等で自転車を利用する中学校の生徒に対し、自転車安全利用講習の受講を義務化すべきである。 ３ 小・中学校全校で、交通安全教室を実施してもらうようにすべきである。 等の発言があり、小・中学校全校での交通安全教室の実施を市に要望することとし、引き続き議論し、取りまとめた内容を市に提言することにしました。 平成28年２月５日の委員会では、委員から 交通対策関係の検討グループで協議した内容として １ 13歳以上の自転車利用者は、車道を走行することになるので、中学生に対する自転車安全利用教育を充実すべきである。そのためには、土木部と教育委員会等の連携が必要である。 ２ 自転車利用者に交通ルールを周知する手法等について提言を取りまとめるべきである。 ３ 市が策定を進めている（仮称）自転車走行環境整備計画の検討状況を確認すべきである。 との報告があり、委員からの要求に基づき、理事者から 同計画に関する資料が提出されました。 その後、委員間での協議において、委員から １ 大阪府の自転車条例が制定されれば、保護者等に自転車
損害賠償保険への加入義務が生じるので、そのことを市民等に啓発すべきである。 ２ 保護者に対する自転車安全利用等の啓発が必要である。 ３ ハード整備は予算等が必要なので、まずは交通安全教育等のソフト面での提言をすべきである。 ４ 二、三十年後の自転車利用者のマナー向上を見据え、小・中学生に対する教育を充実させてほしい。 ５ 小・中学校の教育課程に自転車交通安全教育を位置づけるべきである。 等の発言があり、検討グループで提言素案をまとめ、４月11日に開催する委員会で、その素案をもとに提言内容等を協議することにしました。 また、自転車交通安全教育の現状等を確認し、より充実した協議を行うため、学識経験を有する参考人としてＮＰＯ法人自転車活用推進研究会理事、藤本典昭氏の出席を求めることを決定しました。 平成28年２月17日の委員会では、参考人の藤本典昭氏に、自転車政策の現状、自転車交通安全教育の現状等、自転車通行環境整備について意見を求めました。 ４月11日の委員会では、理事者から 自転車利用環境に関する市民アンケート調査の結果について報告がありました。 その後、委員間での協議において、次の提言を取りまとめました。 中学校における自転車安全利用教育の促進に関する提言。 近年、自転車事故が増加しており、危険な運転によって誰もが被害者にも加害者にもなる可能性がある中、行動範囲が広がり、部活動等でも自転車を頻繁に利用するようになる中学生への自転車安全利用教育の必要性が高まっている。 現在、本市においては、吹田警察署の協力のもと、小学校全校において交通安全教育が行われてはいるものの、中学校においては市として統一されておらず、一部の学校でしか行われていない。連続的かつ体系的な教育を行うことにより、市民の安全な自転車利用を促進するため、以下提言する。 １ （仮称）吹田市自転車走行環境整備計画に中学校における自転車安全利用教育の実施を明記すること。 ２ 全ての中学校において自転車安全利用教育に必要な時間数を確保すること。 ３ 吹田警察署や市民団体等有識者などの協力を得て、教育内容を精査し実施すること。 ４ 本施策の推進において自転車交通等を所管する土木部と教育委員会が連携すること。 以上が、交通対策関係の提言内容であります。 次に、防災対策関係ですが、平成27年６月19日の委員会では、理事者から 本市における地域防災計画に関する取り組みと課題について報告がありました。 その後、委員間での協議において、委員から 避難所の整備、開設、管理運営における地域防災計画上の課題について １ 各避難所の設備等の配置状況を一覧にし、災害時に即応できる体制を整えておくべきである。 ２ 女性を含む要配慮者の視点を取り入れた避難所運営を検討すべきである。 ３ 災害発生時に、ペットを同行避難させることができる避難所環境を整備すべきである。 ４ 現場の声に基づいた福祉避難所の運営を行うべきである。 ５ 各避難所の運営マニュアルの作成状況とそのマニュアルに沿った訓練が実施されているかどうかを確認すべきである。 等の発言があり、要配慮者や女性の視点から地域防災計画の検証を行うことにしました。 11月17日の委員会では、委員から 福祉避難所のうち、総合福祉会館と千里山西デイサービスセンターで行った運営上の課題等の聞き取り調査の結果について、報告がありました。 その後、委員間での協議において、委員から １ 災害時要援護者名簿などを活用し、福祉避難所を利用する対象者を事前に絞り込んでおくべきである。 ２ 各福祉避難所の運営マニュアルの作成に市が積極的に関与すべきである。 ３ 福祉避難所と情報を共有し、運営マニュアルの作成方法が十分に理解されていない状況を改善すべきである。 等の発言があり、継続して議論していくことにしました。 平成28年２月５日の委員会では、委員から 防災対策関係の検討グループで協議した内容として １ 市が策定を進めている福祉避難所運営マニュアルは、福祉避難所運営調整会議で現場の声を聞き、期限を定めて取り組むべきである。 ２ 各福祉避難所が策定するマニュアルは、避難所任せにせず、市が主導して、その策定を推進すべきである。 ３ 災害時に即戦力として活動できる人材を確保するため、医療・福祉専門のボランティアネットワークの構築を図るべきである。 との報告がありました。 その後、委員間での協議において、委員から １ 福祉避難所の開設訓練が積極的に実施されるようにすべきである。 ２ 同訓練において、問題点や現場の声を整理した上で、運営マニュアルの策定を進めるべきである。 ３ 各福祉避難所の要介護高齢者等の受け入れ態勢については、市と各施設でさらに情報共有を図るべきである。 等の発言があり、検討グループで提言素案をまとめ、４月11日に開催する委員会で、その素案をもとに提言内容等を協議することにしました。 ４月11日の委員会では、理事者から 関西大学周辺のまちづくりに関する包括連携協定について報告がありました。 その後、委員間での協議において、次の提言を取りまとめました。 福祉避難所等に関する提言。 福祉避難所等について、本市と福祉避難所指定事業者との間に運営に対する認識等の違いがあり、また各地域（連合自治会単位）に対する福祉避難所の設置基準及びその役割等に関する周知も不十分である。 昨今取り沙汰される南海トラフ巨大地震など、いつ発生するかわからない災害から市民の生命等を守ることは当然であるが、とりわけ災害弱者である要援護者の避難には、福祉避難所を効率よく、迅速かつ確実に設置する必要があるため、以下提言する。 １ 福祉避難所運営調整会議等で、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定に必要な受け入れ可能人数等の基礎情報を収集し、期限を定めて早急に取りまとめること。 ２ 基礎情報の取りまとめ後、各施設における福祉避難所運営マニュアルの策定及びそのマニュアルに基づく定期的な開設訓練の実施に向け、本市が積極的にかかわること。 ３ 案内標識による明示を含め、福祉避難所に関する情報を各地域に正確に周知すること。 ４ 本市独自の医療・福祉専門のボランティアネットワークを構築し、災害発生時において即戦力となる人材を確保すること。また、それらのボランティアに対し、災害発生時に求められる役割等を周知徹底すること。 ５ １次避難所においても、要援護者等が利用できる福祉避難室を設置すること。 以上が、防災対策関係の提言内容であります。 なお、交通対策関係及び防災対策関係の提言は、４月14日に市長と
教育委員会委員長に提出し、提言内容を尊重し、施策等を実施するよう要望しました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 なお、４月11日の委員会において、議会運営委員会で本委員会の廃止が検討されていることを踏まえ、本委員会の今後のあり方について、委員間で協議をしました。 一部の委員からは、委員会として提言を取りまとめましたが、まだ多くの活動項目について協議する必要があり、委員会の役割を終えたとは判断できないとの意見もありましたが、多くの委員からは、本委員会で協議した活動項目は、各常任委員会の所管事務調査でも行うことができるため、本委員会を廃止してもよいとの意見があり、これらの意見を５月２日開催の議会運営委員会に報告しました。 報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め、理事者に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
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奥谷正実議長 報告が終わりました。 都市環境防災対策特別委員会は設置目的を達成したと判断をいたしますので、審査を終えることとし、廃止をいたします。
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奥谷正実議長 次に、日程６
吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（
玉井美樹子議員）
吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会の活動経過について報告をします。 本委員会は、旧国鉄吹田操車場の跡地等における健康、医療のまちづくりや低炭素まちづくりの実現を図るとともに、関連整備について検討するため、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成27年６月の委員選出後、６月22日、11月16日、28年２月10日、４月12日の４回にわたり委員会を開催しました。 また、27年６月22日には、
吹田操車場跡地の現地視察を行いました。 平成27年６月22日に開催した委員会では、理事者から １
吹田操車場跡地のまちづくり関連整備スケジュール ２ 緑の遊歩道の一部供用開始 ３ 同跡地地区での建物間エネルギー融通 ４ 地下鉄第８号線の延伸検討 ５ 市民病院移転建てかえ事業のスケジュールの見直し ６ 土壌汚染対策法に基づく、形質変更時要届け出区域の指定を受けていた正雀下水処理場跡地の指定解除 などについて報告がありました。 委員から １ 地下鉄第８号線の大阪モノレール万博記念公園駅までの延伸見込み ２ 緑の遊歩道に十分な幅員や防犯灯を確保する必要性 ３ 設計施工一括発注方式を導入する市民病院移転建てかえ事業での地元企業の発注見込み ４ 市民病院の移転延期による医療クラスター形成への影響 ５ 国立循環器病研究センター、市民病院及び西日本旅客鉄道株式会社の３事業者が地下水融通方式での建物間エネルギー融通を行うことによる経費面でのメリット ６ 同融通の実現可能性 ７ 岸辺駅北側での自転車駐車場の確保策 などについて質問がありました。 このうち、３事業者が建物間エネルギー融通を行うことによる経費面でのメリットについて、理事者から 国立循環器病研究センター、市民病院の両病院及び西日本旅客鉄道株式会社の複合商業施設におけるエネルギー使用量等が明らかになっていない状況ではあるが、民間事業者が行った実現可能性調査では、建物間エネルギー融通を行うことにより、３事業者の施設の合計で、電力使用量を年間約10％削減できる効果があると試算されており、上水道を使用せず、地下水を活用することも含め、エネルギー使用に係る経費を削減できると考えている。 なお、建物間エネルギー融通を行うために新たに必要となる施設整備の費用については、経済産業省の補助金を充てることで、軽減ができると考えている。 との答弁がありました。 次に、11月16日に開催した委員会では、理事者から １ 北大阪健康医療都市（健都）のまちづくり関連整備スケジュール ２ 健康増進広場整備方針（案） ３ 岸辺駅の駅名表示 ４ 国立循環器病研究センター移転に伴うおおさか・すいたハウス移転支援案 ５ 高齢者向けウェルネス住宅整備方針（案） などについて報告がありました。 委員から １ 健都２街区に整備を予定している高齢者向けウェルネス住宅と同水準の機能を有する全国の住宅事例 ２ 同住宅の事業者選定を公募型プロポーザル方式で行う際の選定会議の構成員 ３ 同住宅整備方針（案）に示す多様なサービスを低額な家賃で提供できる事業者の有無 ４ サービスつき同住宅の賃料設定を近隣の賃貸住宅等における相場に依拠することの妥当性 ５ 同住宅の入居者が富裕層に限定をされないような方策 ６ 健康増進広場整備後に予定をしている、運動プログラムや健康イベント等の企画や開催を指定管理者に担わせる可能性 ７ 同広場のウオーキングコースでの歩行距離や消費カロリーの表示方法 ８ 同広場が有する防災機能 ９ ＪＲ岸辺駅が健都の最寄り駅であることを車内アナウンス等で周知する必要性 などについて質問がありました。 このうち、高齢者向けウェルネス住宅の入居者が富裕層に限定されない方策について、理事者から 同住宅の賃料は、市が土地を貸し付けた事業者と居住者との契約により設定されるが、本市が技術面や価格面等を総合的に考慮して事業者を決定するため、入居開始時点での賃料は、近隣の賃貸住宅等における相場を踏まえた妥当なものとなると考えている。 賃料を変更する場合についても、事業者から相談を受けるようにするなど、本市が関与できる方法を検討していきたい。 との答弁がありました。 次に、平成28年２月10日に開催した委員会では、理事者から １ 健都のまちづくり関連整備スケジュール ２ 地下水熱面的供給事業（建物間エネルギー融通）（案） ３ 健都イノベーションパークの整備及び進出事業者募集条件（案） ４ （仮称）健都ライブラリーの整備 ５ おおさか・すいたハウス移転支援募金委員会 ６ 高齢者向けウェルネス住宅での小規模保育事業の確保 などについて報告がありました。 委員から １ 生活道路である区画街路２号線の交通量が増加することへの懸念 ２ 地下水熱面的供給事業で整備するインフラ施設を更新する際の市負担の有無 ３ 同事業で活用する地下水の水質の安全性及び健都において上水道使用を抑えることによる水道事業収益への影響 ４ （仮称）健都ライブラリーにおける指定管理者制度の導入範囲 ５ 同ライブラリーに図書機能を付加することにより、長年の課題である岸部地域の図書館整備もあわせて解消しようとしていることへの懸念 ６ 同ライブラリーで得た成果を市内全域に広げる取り組みの検討 ７ 健都イノベーションパークにおける休日、夜間の防犯対策 ８ おおさか・すいたハウス移転支援のための寄附募集の方法 ９ 寄附募集に係る経費を大阪府や摂津市等にも負担させる必要性 10 国立健康・栄養研究所が本市へ移転した場合に期待される効果及び同研究所誘致に向けた市の意欲 などについて質問がありました。 このうち、おおさか・すいたハウス移転支援への寄附募集の方法について、理事者から より多くの寄附を募るため、広く情報発信することを目的として、関西の経済関係者や医療関係者等を構成員とする、おおさか・すいたハウス移転支援募金委員会を設立する予定であり、同委員会への参画団体が各地で開催するイベントや会合等に募金箱を持参するなどして、寄附を呼びかけていきたい。 また、あわせてチラシやポスター、市報すいた等でもＰＲをしていきたい。 との答弁がありました。 次に、４月12日に開催した委員会では、理事者から １ 健都のまちづくり関連整備スケジュール ２ 正雀下水処理場の機能停止に伴う跡地のまちづくりに関する協定書に基づく用地交換 ３ 健都イノベーションパークの事業者募集方法 ４ （仮称）健都ライブラリーの発注等 ５ 地下水熱面的供給事業の事業スキームの再検討 などについて報告がありました。 委員から １ 市民病院移転後の跡地活用に関する市民意見の聴取方法 ２ 地下水熱面的供給事業の成否を左右する国庫補助金の獲得見通し ３ （仮称）健都ライブラリーを設計施工一括方式で発注する可能性 ４ 短期間で、同ライブラリーの発注手続から実施設計までを行うことへの懸念 ５ 同ライブラリーの導入機能の検討状況 ６ 健都イノベーションパークにおける事業者募集条件等の変更の有無 ７ 国立循環器病研究センターの将来的な再移転建てかえ用地である同パークの土地利用について、定期借地でない手法を検討することの妥当性 ８ 健都でのスモークフリーの取り組みを市民等に周知徹底する必要性 ９ 健都における関係機関等との連携も含めた危機管理体制のあり方 などについて質問がありました。 このうち、（仮称）健都ライブラリーを設計施工一括方式で発注する可能性について、理事者から 設計施工一括方式の手法についても、さまざまなメリットはあると考えるが、同ライブラリーは、健康をキーワードとする多機能な施設であり、現時点では、基本設計と実施設計を一体的に進める中で、同ライブラリーに求められる機能や、周辺施設と有効に連携ができるような取り組みなど、同ライブラリーのコンセプトを明確に示した上で、取り組んでいきたいと考えている。 との答弁がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終えるに当たり、
吹田操車場跡地等のまちづくりの検討に係る諸課題について、熱心に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対し、お礼を申し上げます。 また、理事者には、今後とも、よりよい議論をするため、日々変化する健都のまちづくりについて、議会と情報共有をしっかりと図っていただくようにお願いをしておきます。 以上をもちまして、報告を終わります。
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奥谷正実議長 報告が終わりました。 なお、大阪府都市競艇企業団議会、淀川右岸水防事務組合議会及び大阪広域水道企業団議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長宛てに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成28年５月（2016年） 大阪府都市競艇組合議会（現企業団議会）報告書 吹田市議会選出企業団議会議員 澤田雅之（写） 平成28年５月12日 （2016年） 吹田市議会議長
奥谷正実様 大阪府都市競艇企業団議会議員 澤田雅之 平成27年度大阪府都市競艇組合議会（現企業団議会）に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府都市競艇組合（本年４月１日から大阪府都市競艇企業団に変更）は吹田市のほか、堺市、岸和田市、豊中市、東大阪市、池田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市及び寝屋川市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。 平成27年度の年間開催日数は102日、売上金額は370億9,778万7,200円、入場人員は744万6,050人であり、１日平均では、それぞれ３億6,370万3,796円、７万3,000人となっている。 平成27年度には主な特別競走として、６月の第26回アサヒビールカップ（売上金額28億2,000万円）、７月のイースターヤング（同34億6,000万円）、８月の大阪ダービー第32回摂河泉競走（同28億4,000万円）、９月のオールレディース（同34億9,000万円）、10月の第43回高松宮記念特別競走（同54億7,000万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 また、主な競走として、平成27年４月の海の王者決定戦（大村市）から平成28年３月の戸田プリムローズ（戸田競艇組合）まで26レース（ＳＧ、プレミアムＧ１、Ｇ１）を全国の施行者から、それぞれ委託を受けて場外発売を実施したほか、11月27日から30日までの四日間にわたって、吹田市制75周年記念競走を実施した。 また、梅田専用場外発売場（ボートピア梅田）において、年間102日（18億3,000万円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において、年間98日（９億3,000万円）、りんくう専用場外発売場（ミニボートピアりんくう）において、年間102日（３億1,000万円）、大和ごせ専用場外発売場（ミニボートピア大和ごせ）において、年間102日（３億円）、本組合主催による勝舟投票券を販売した。 なお、このほかに外向発売所（ボートパーク住之江）において、本組合の主催競走のほか、全国の施行者から委託を受けた競走の勝舟投票券を販売した。２ 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。年度＼区分競艇組合配分金（千円）箕面市納入配分金（千円）泉佐野市交付配分金（千円）計（千円）平成25
平成26
平成2781,312
75,693
未定686
617
未定1,292
1,409
未定83,290
77,719
未定 なお、平成27年度の配分金は、平成28年５月に配分される予定である。 ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算されている。 均等割 人口割（配分金総額×64/100×1/16）＋（配分金総額×36/100×吹田市人口/16市人口）－地方公共団体金融機構公営競技納付金３ 組合議会の構成 企業団議会の議員数は、関係市の議会の議員により構成され、その定数は16人である。 現在の議長は久保 隆議員（高槻市選出）、副議長は辻野隆成議員（泉佐野市選出）である。４ 議会の開催状況について （１）平成27年６月18日（第２回定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、久保 隆議員（高槻市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、辻野隆成議員（泉佐野市選出）が当選した。 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について 澤田雅之（吹田市選出）は業務委員会副委員長に選任された。 エ 管理者の選任について 後藤圭二氏（吹田市長）が選任された。（平成27年６月18日付け） オ
専決処分の報告について 歳入における競艇事業収入等、歳出における事業費等の増額補正を内容とする補正予算２件の
専決処分をそれぞれ承認した。 カ 監査委員（議会選出）の選任について 北川光昭議員（寝屋川市選出）の選任に同意した。 （２）平成27年10月28日、11月24日（第３回定例会） ア 平成27年度補正予算（第１号） 歳入における繰越金、歳出における議会費等の増額補正を内容とする補正予算を可決した。 イ 平成26年度歳入歳出決算認定について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 歳入決算額 72,171,576,609円 歳出決算額 71,769,114,163円 差引残額 402,462,446円 実質収支額 402,462,446円（翌年度に繰越し） ウ モーターボート競走事業の設置等条例の制定について モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う必要な事項を定める内容について可決した。 エ 人事行政の運営等の状況の公表条例の制定について 地方公務員法の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定める内容について可決した。 オ 職員給与条例の全部改正について モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴い、職員給与の種類及び基準を定める内容について可決した。 カ 大阪府都市競艇企業団への移行に伴う関係条例の整備について モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う所要の
規定整備を行う内容について可決した。 キ 議会定例会条例等の一部改正について モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う所要の
規定整備を行う内容について可決した。 （３）平成28年２月１日、２月18日（第１回定例会） ア 財政調整基金条例及び業務設備整備基金条例の一部改正について モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う所要の
規定整備を行う内容について可決した。 イ 住之江競艇施行者協議会規約の変更協議について 住之江競艇施行者協議会規約を変更するに当たり箕面市と協議する内容について可決した。 ウ 平成27年度補正予算（第２号） 歳入における競艇事業収入等、歳出における事業費等の増額補正を内容とする補正予算を可決した。 エ 平成28年度モーターボート競走事業会計予算 ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算について可決した。 業務の予定量 年間開催日数 108日 １日平均舟券売上金額 464,814千円 １日平均入場者数 3,000人 場間場外発売日数 96日 収益的収入及び支出 モーターボート競走事業収益 58,853,129千円 モーターボート競走事業費用 57,917,210千円 資本的収入及び支出 資本的収入 ０円 資本的支出 255,875千円 オ 会議規則の一部改正について モーターボート競走事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う所要の
規定整備を行う内容について可決した。 カ 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当条例の一部改正について、管理者等の給料、期末手当及び退職手当条例の一部改正について 平成27年人事院勧告による職員給与改定に準じ、議会議員及び管理者等の期末手当の見直しを行う内容について可決した。 キ 職員給与条例の一部改正について 平成27年人事院勧告に準じ、職員給与改定を行う内容について可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成28年５月（2016年） 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 橋本 潤（写） 平成28年５月12日 （2016年） 吹田市議会議長
奥谷正実様 川右岸水防事務組合議会議員 橋本 潤 平成27年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水、津波及び高潮に際して警戒・防御を行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防御の対象河川及び海岸は次のとおりである。 （１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、桧尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 （２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。 現在の議長は山下宣昭議員（西淀川区選出）、副議長は牛島淳勝議員（淀川区選出）である。３ 水防団員の定数 水防団員の定数は、淀川筋本部23人、西淀川筋（防潮筋含む）本部19人（団長は淀川筋本部団長兼務）、水防分団の淀川筋2,260人及び西淀川筋（防潮筋含む）600人の計2,901人である。４ 機構 組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、
会計管理者１人及び職員若干名をもって構成されている。５ 議会の開催状況について （１）平成27年12月22日（定例会） ア 平成26年度決算報告について 次の決算について認定した。 歳入決算額 132,783,680円 歳出決算額 130,392,650円 差引残額 2,391,030円 イ 平成27年度定期監査結果報告について 議長より、改善すべき点が認められたので、これらに留意し、適正で合理的かつ効率的な事務事業の執行に一層努力されたい旨、報告があった。 ウ 例月出納検査結果報告について 議長より、出納が正確である旨、報告があった。 エ 旅費条例の一部改正について 職員及び議員等が出張した場合の旅費の支給方法を変更する内容について可決した。 オ 平成27年度
一般会計補正予算について 歳入では府支出金、繰越金を増額補正すること、歳出では議会費、水防費を減額補正、総務費を増額補正することについて可決した。 カ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について 淀川右岸水防事務組合議会常任委員会委員長より、平成27年９月29日及び10月６日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。 近年、「これまでに経験したことのないような」大雨や集中豪雨による土砂災害や河川氾濫による洪水が全国各地で頻発しており、近畿地方でも、昨年数多くの台風が接近、上陸する中、多数の浸水被害が発生いたし、当組合におきましても、台風11号の接近に際しては、高潮浸水が予想されたことから、国道２号線を通行止めにし、淀川大橋右岸防潮扉陸閘をはじめ、関係防潮鉄扉を６時間余りに亘り閉鎖をするなどの水防活動を実施し、幸いにも浸水被害もなく収束いたしましたが、今後もこういった官民一体となった防災体制の一層の強化が求められております。 また、近い将来において、南海トラフ巨大地震が高い確率で発生するであろうと言われておりますが、地震による津波が発生した場合、甚大な被害が発生すると想定されています。 そうした中、本淀川水系における改修工事の状況は十分とは言えず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。 かつて、大正６年10月淀川の大出水は、右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に、淀川改修増補工事が行われるとともに、大正15年には当組合の前身である淀川右岸水害予防組合が設立されました。 本組合では今日まで90年にわたり、水防体制の充実を図りながら水防活動の経験を積み重ね、毎年治水事業促進について要望してまいったところであります。 国土交通省におかれましては、これまでから、淀川水系の治水対策として、上流部のダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、平成21年３月には、概ね30年間にわたる淀川水系河川整備計画を策定されたことは、沿川住民ともども淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。 しかしながら、過去を上回る出水、津波により淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもとより、近年発展の著しい沿川各市町域における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。 以上の状況をご賢察いただき、特に下記の事項につきましては、格別のご配慮を賜りたく強く要望いたします。 記 １ 淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進 ２ 地震に強い河川整備の促進 ３ 高規格堤防整備事業の強力な推進 ４ 淀川水系改修工事の促進 （２）平成28年３月23日（定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、山下宣昭議員（西淀川区選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、牛島淳勝議員（淀川区選出）が当選した。 ウ 常任委員の選任について 橋本 潤（吹田市選出）など16人の常任委員が選任された。 エ 監査委員の選任について 寺田 薫議員（摂津市選出）の選任に同意した。 オ 公文書公開条例の一部改正について 行政不服審査法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 カ 職員分限条例の一部改正について 職員の休職事由等を改める内容について可決した。 キ 職員給与条例の一部改正について 職員の各種手当の割合及び支給対象並びに給料月額を改定する内容について可決した。 ク 職員等の期末手当及び勤勉手当条例の一部改正について 職員の勤勉手当の支給割合を改めるとともに、期末手当の一時差止処分の取消し申立てに係る手続を改め、併せて規定を整備する内容について可決した。 ケ 職員退職手当条例の一部改正について 定年退職等の場合の退職手当の基本額に係る支給率の適用を受ける職員の範囲を改め、退職手当の調整月額を改定するとともに、退職手当の支払差止処分の取消し申立てに係る手続を改め、併せて規定を整備する内容について可決した。 コ 非常勤職員公務災害等補償条例の一部改正について、水防団員等公務災害補償条例の一部改正について 厚生年金保険法等の一部改正に伴い、傷病補償年金等の支給と厚生年金保険法等による給付との調整に係る規定を改める内容についてそれぞれ可決した。 サ 平成27年度
一般会計補正予算について 歳出で、議会費、水防費を減額補正、総務費を増額補正することについて可決した。 シ 平成28年度一般会計予算について 次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 組合費
２ 府支出金
３ 財産収入
４ 繰越金
５ 諸収入117,912
1,300
952
1,000
115１ 議会費
２ 総務費
３ 水防費
４ 予備費4,551
60,079
55,649
1,000歳入合計121,279歳出合計121,279 （３）平成28年４月26日（臨時会） ア 副管理者の選任について 岡崎安志氏（■■■在住）の選任に同意した。 イ 職員給与条例の一部改正について 職員の休職事由による給与の支給額等を改正する内容について可決した。 ウ 水防団員等公務災害補償条例の一部改正について 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正により、傷病補償年金及び休業補償について、同一の事由により厚生年金保険法による障害
厚生年金等が支給される場合の調整率が改正されたことに伴う条例の一部改正について可決した。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成28年５月（2016年） 大阪広域水道企業団議会報告書 吹田市議会選出企業団議会議員 藤木栄亮（写） 平成28年５月12日 （2016年） 吹田市議会議長
奥谷正実様 大阪広域水道企業団議会議員 藤木栄亮 平成27年度大阪広域水道企業団議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出しますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪広域水道企業団（以下「企業団」という。）は次の事務を処理するため、大阪市を除く大阪府内の42市町村をもって組織されている。 （１）水道用水供給事業の経営に関する事務 （２）水道事業の受託・技術的支援に関する事務 （３）工業用水道事業の経営に関する事務 （４）（１）から（３）までに附帯する一切の事務 なお、企業団は平成22年（2010年）11月２日に設立され、水道用水供給事業及び工業用水道事業を23年（2011年）４月１日から開始した。２ 企業団議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は30人である。 現在の議長は辻本孔久議員（和泉市選出）、副議長は松岡信道議員（豊中市選出）である。３ 執行機関 企業団の執行機関は、企業長、副企業長、監査委員２人、構成団体の長で構成される首長会議及び
水道事業管理者で構成される運営協議会で組織されている。 現在の企業長は竹山修身氏（堺市長）である。４ 企業団の経費の支弁 企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金その他収入をもって充てる。５ 議会の開催状況について （１）平成27年７月24日（第２回 ７月臨時会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、辻本孔久議員（和泉市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、松岡信道議員（豊中市選出）が当選した。 ウ 例月現金出納検査結果報告について 議長より、現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。 エ 附属機関条例の一部改正について 附属機関として、出納取扱金融機関選定委員会を設置する内容について可決した。 オ 非常勤職員の災害補償に関する条例の一部改正について 障害者自立支援法の法律名の変更等に伴う条例の一部改正について可決した。 カ 行政手続条例の一部改正について 行政手続法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 キ 平成26年度水道事業会計予算繰越計算書報告について 副企業長より、繰越額の使用に関する計画について報告があった。 ク 平成26年度工業用水道事業会計予算繰越計算書報告について 副企業長より、繰越額の使用に関する計画について報告があった。 ケ 監査委員の選任について 荻野朝弘氏（■■■■市在住）、田辺彰子氏（■■■在住）の選任に同意した。 コ 議員派遣について 企業団の浄水施設等の調査に派遣することについて決定した。 （２）平成27年11月13日（第３回 11月定例会） ア 平成26年度監査結果報告について 議長より、監査対象機関の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理はおおむね適正である旨、報告があった。 イ 例月現金出納検査結果報告について 議長より、現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。 ウ 個人情報保護条例の一部改正について 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う条例の一部改正について可決した。 エ 平成26年度水道事業欠損金処理について 平成26年度の水道事業に係る資本剰余金の国庫補助金45億5,895万5,744円のうち、４億4,169万8,180円を資本金に組み入れることについて可決した。 オ 平成26年度工業用水道事業剰余金処分について 平成26年度の工業用水道事業に係る未処分利益剰余金243億9,757万949円について、34億1,227万5,556円を減債積立金に、29億7,173万3,193円を建設改良積立金に積み立て、180億1,356万2,200円を資本金に組み入れることについて可決した。 カ 平成26年度水道事業会計決算報告について 次の決算について認定した。 収益的収入及び支出 水道事業収益 46,700,622,183円 水道事業費用 39,846,913,330円 資本的収入及び支出 水道事業資本的収入 8,728,417,572円 水道事業資本的支出 31,790,228,116円 当年度純利益 5,792,440,126円 当年度未処理欠損金 19,911,995,971円 キ 平成26年度工業用水道事業会計決算報告について 次の決算について認定した。 収益的収入及び支出 工業用水道事業収益 9,648,666,035円 工業用水道事業費用 6,457,618,665円 資本的収入及び支出 工業用水道事業資本的収入 1,635,591,384円 工業用水道事業資本的支出 4,300,236,310円 当年度純利益 2,963,269,117円 当年度未処分利益剰余金 24,397,570,949円 ク 平成26年度決算に基づく資金不足比率報告について 水道事業会計、工業用水道事業会計共に資金不足はなく、経営健全化基準は20％である旨、報告があった。 （３）平成28年２月16日（第１回 ２月定例会） ア 平成26年度監査結果報告について 議長より、監査対象工事の執行はおおむね適正である旨、報告があった。 イ 例月現金出納検査結果報告について 議長より、現金の出納・保管は適正である旨、報告があった。 ウ 職員の退職管理に関する条例の制定について 地方公務員法の一部改正に伴う条例の制定について可決した。 エ 行政不服審査法施行条例の制定について 行政不服審査法の全部改正に伴う条例の制定について可決した。 オ 附属機関条例の一部改正について 行政不服審査法の全部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 カ 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 地方公務員法の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 キ 非常勤職員の災害補償条例の一部改正について 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行による地方公務員等共済組合法等の一部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 ク 情報公開条例の一部改正について、個人情報保護条例の一部改正について 行政不服審査法の全部改正及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による行政機関の保有する情報の公開に関する法律又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴う条例の一部改正についてそれぞれ可決した。 ケ 行政手続条例の一部改正について 行政不服審査法の全部改正に伴う条例の一部改正について可決した。 コ 工業用水道事業供給条例の一部改正について 工業用水道事業における基本料金、超過料金及び使用料金並びに保証金の単価を改定する内容について可決した。 サ 平成27年度水道事業会計補正予算について 収益的収入及び資本的支出をそれぞれ増額補正、収益的支出及び資本的収入をそれぞれ減額補正することなどについて可決した。 シ 平成27年度工業用水道事業会計補正予算について 業務の予定量のうち、年間総配水量及び１日平均配水量を増加し、主要な建設改良事業を減額補正するとともに、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出をそれぞれ減額補正することなどについて可決した。 ス 平成28年度水道事業会計予算について 次の予算について可決した。 業務の予定量 年間総給水量 511,000,000立方メートル １日平均給水量 1,400,000立方メートル 主要な建設改良事業 25,810,729千円 収益的収入及び支出 水道事業収益 44,516,214千円 水道事業費用 40,280,414千円 資本的収入及び支出 水道事業資本的収入 13,625,763千円 水道事業資本的支出 41,299,123千円 セ 平成28年度工業用水道事業会計予算について 次の予算について可決した。 業務の予定量 年間総給水量 169,761,000立方メートル １日平均給水量 465,099立方メートル 主要な建設改良事業 2,209,559千円 収益的収入及び支出 工業用水道事業収益 8,384,881千円 工業用水道事業費用 7,274,736千円 資本的収入及び支出 工業用水道事業資本的収入 1,072,709千円 工業用水道事業資本的支出 5,281,499千円
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奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月19日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会をいたします。 （午前11時17分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長
奥谷正実 吹田市議会議員
池渕佐知子 吹田市議会議員倉沢 恵...