吹田市議会 2016-03-10
03月10日－04号
平成２８年 ３月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成28年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成28年３月10日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市
行政不服審査法施行条例の制定について ｜議案第２号
北大阪健康医療都市地区計画の区域内における建築物の制限に関す ｜ る条例の制定について ｜議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第７号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号
吹田市立消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第９号 吹田市
個人情報保護条例及び吹田市情報公開条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第10号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第11号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 吹田市
介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 吹田市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第18号 吹田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第19号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第25号 吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について ｜議案第26号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第27号 平成28年度吹田市一般会計予算 ｜議案第28号 平成28年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 １｜議案第29号 平成28年度吹田市
下水道特別会計予算 ｜議案第30号 平成28年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第31号 平成28年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第32号 平成28年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第33号 平成28年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第34号 平成28年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第35号 平成28年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第36号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第37号 平成28年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第39号 平成27年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） ｜議案第40号 平成27年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号） ｜議案第41号 平成27年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第３号） ｜議案第42号 平成27年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第43号 平成27年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第44号 平成27年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号） ｜議案第45号 平成27年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第46号 平成27年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第47号 平成27年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号） ｜議案第48号 平成27年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ｜議案第49号 平成27年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第50号 平成28年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 太田勝久 副市長 池田一郎 水道事業管理者 赤野茂男 特命統括監 米丸 聡 危機管理監 羽間紀雄 総務部長 岡本善則 行政経営部長 春藤尚久 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 小西義人
まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 橋本敏子 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 今川 学 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 松本利久 下水道部長 上野雅章 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 岡本 武 理事 安井 修 理事 石田就平 理事 乾 詮 教育委員会委員 大谷佐知子 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 川本義一 学校教育部長 羽間 功 地域教育部長
川下貴弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 東 貴一 議事課主査 辻本征志 議事課主任
板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○奥谷正実議長 ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 16番 橋本議員、35番 玉井議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 日程１ 議案第１号から議案第３号まで、議案第７号から議案第19号まで、議案第25号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第50号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆29番（小北一美議員） 皆さん、おはようございます。公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 最初に、健康、医療のまちづくりの推進と吹田市
版地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 市長は施政方針で、福祉と医療の項目の中で、新たに設置する健康医療部と福祉部を中心に、全市において市民の健康寿命の延伸につながるよう、医療、保健、介護、運動の各分野の連携を図り、疾病予防や健康増進等の取り組みを実施してまいりますと述べられています。 市長のおっしゃる幸のよわい、幸齢社会を実現するために、今回の組織改正の目玉の一つが福祉保健部の再編です。非常に多岐にわたる分野をかかえる部が二つに分かれて、より効率的、機能的に政策を推進するとのことですが、健康、医療と介護等の施策を推進するにはそれぞれ密接な連携が必要不可欠であります。 この点から二つの部に分かれることのデメリットも心配されます。健康、医療のまちづくりの推進と吹田市
版地域包括ケアシステムの構築を強力に推し進めていく中で、福祉部と健康医療部の連携強化をどのように図っていくのか。また、
地域包括ケアシステムの推進軸となる部局の取り組みを含めて、担当副市長の御見解をお聞かせください。 次に、
北大阪健康医療都市いわゆる健都を中心とした健康、医療のまちづくり施策の推進についてお伺いします。 １月に会派視察で行った栃木県小山市では、緑の健康づくりの森事業として、18haに及ぶ広大な敷地に隣接する新市民病院を核として、緑豊かな森に、健康づくりから介護に至るまで包括的に支援できる拠点施設、小山市
健康医療介護総合支援センターを建設され、ことし４月には多目的広場を含む小山思いの森を整備。一つの場所で健康、医療、介護の連携をしっかりととることができる施設を拠点に、健康づくりから健康、医療、介護の切れ目のない
サービス提供体制と
地域完結型医療提供体制の構築を図ろうとされています。本市が進める健都のまちづくりと共通する部分が多く、参考になりました。 健都においてもさまざまな健康、医療のまちづくり施策が検討されていますが、緑のふれあい交流創生ゾーン１の健康増進広場を初めとする健康施策を具体的にどのように展開しようとしているのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、この健康増進広場に整備予定の（仮称）健都ライブラリーに関する参考資料が提示されました。図書館が持つ機能を融合させ、多世代が交流するにぎわいや、健康に関する学びや気づきの拠点施設とするとのことですが、その中に０系新幹線の活用があります。 ２代前の市長時代に、マスコミも関心を持つ中、鳴り物入りで現地に設置してから、全く何の活用もせずにほったらかし状態でここまで来た０系新幹線ですが、健都における施策とどう連動できるのか違和感があります。健都の中でどのように活用していくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、健診受診率の向上を初めとする全市的な取り組みとしての健康づくりについてお伺いします。 2013年に閣議決定された日本再興戦略で、全ての医療保険者において保健事業の実施計画、いわゆる
データヘルス計画を策定し、平成27年度から推進するよう求めており、国民健康保険における
データヘルス計画については平成28年度までに策定し、保健事業の実施及び評価を行うこととされています。 データヘルスの推進については、呉市の先進事例を紹介するなども含めて、たびたび本会議で提案してまいりましたが、平成28年度に四つの事業を進めていくとの報告を受けました。 一つ目、特定健診の未受診者に対する受診勧奨、40歳代。二つ目、特定保健指導の未受講者に対する受講勧奨。三つ目、非肥満血圧高値者、血糖高値者への
医療機関受診勧奨。四つ目、
糖尿病重症化予防。これらの事業を具体的にどのように進めていくのか、現状と目標もあわせて担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、健都における
地域包括ケアシステムのモデルケースの構築についてお伺いします。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者の方が住みなれた地域で安心して住み続けられる住まいや医療、介護、生活支援、介護予防が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が各自治体で進められています。 この
地域包括ケアシステムの構築に向けては、人口や高齢化率、地域の結びつきの強さ、サービスの整備状況など、地域の実情がさまざまであることから、各市町村が医療、介護の専門職や地域住民と協働しながら地域課題を共有し、解決に向けて主体的に取り組むことが必要であります。 こうした中、先月、福祉環境委員会の行政視察で千葉県柏市に行き、柏市の豊四季台における長寿社会のまちづくりの現場を視察させていただきました。 超高齢化社会に対応したまちづくりの具体化をこの地で進められており、
地域包括ケアシステムを構築するに当たり不可欠の在宅医療と介護連携を推進する中核拠点として、当地に
柏地域医療連携センターを医師会の強力なバックアップのもと設置されております。 この柏市の例を参考にして、
地域包括ケアシステムのモデルケースとなり、それを吹田市全域に発信していけるような在宅医療・看護・介護連携を推進する拠点を健都につくるべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、吹田市全域における在宅医療・介護連携の具体的な取り組みについてお伺いします。 まず、柏市の先進的な取り組み内容を参考にして数点お聞きします。 １点目、主治医・副主治医システムの構築、医療、看護、介護の連携体制の確立やそれぞれの
情報共有システムの構築など、在宅医療従事者の負担軽減の支援策をどのように進めていくのか。 ２点目、在宅医療チームのコーディネート、在宅医療を行う診療所、訪問看護の充実など、効率的な医療と介護提供のための多職種連携をどのように進めていくのか。 ３点目、在宅医療・介護に関する地域住民への普及啓発をどのように進めていくのか。 ４点目、在宅医療研修の実施など在宅医療に従事する人材育成をどのように進めていくのか。 以上、４点について担当理事者の御見解をお聞かせください。 吹田市
版地域包括ケアシステムを構築するには、柏市のような先進事例でもわかるように、医師会の積極的な関与が不可欠であります。行政が事務局となり、医師会に積極的に働きかけるとともに、医師会を初めとした関係者と話し合う体制を構築し、関係づくりとルールづくりを行うべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、
地域包括ケアシステム構築のための大事な施策の一つである
生活支援体制整備事業についてお伺いします。 介護保険法の改正により、これまでの地域支援事業が見直され、新たに
生活支援体制整備事業が包括的支援事業に位置づけられ、平成30年４月までに全市町村で実施しなくてはなりません。平成28年度予算で、認知症施策とあわせて高齢者の日常生活における多様なニーズに対応するための
生活支援体制整備事業が予算計上されました。 今回の事業内容の詳細と今後の取り組みについて、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、防災施策についてお伺いします。 最初に、
国土強靭化地域計画の策定についてお伺いします。 未曽有の大災害となった東日本大震災からあすで５年を迎えますが、いまだに17万人以上の方々が避難生活を余儀なくされている現状があります。お亡くなりになられた方々に対しまして心から哀悼の意をささげるとともに、被災地の方々の生活再建へ全力で支援していかねばと思っております。 この東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された
国土強靭化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は
国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。 この
国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的とし、事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、本市も策定、公表するべきであると考えます。 既に策定済みの大阪府の状況との関連も含めて、本市の今後の取り組みについて、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、防災基本条例の制定についてお伺いします。 大震災を初めとしたさまざまな災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を守るのは行政の責務ですが、東日本大震災を初めとする大災害においては、行政による災害対策の限界が明らかになりました。 そこで、災害対策を総合的、計画的に推進するとともに、被害を最小限にとどめ、市民が安心、安全に暮らすことのできる災害に強いまちを実現するために、市民、事業者及び行政の責務を明らかにすること等を定めた防災基本条例の制定が各自治体で進んでいます。 本市でもさまざまな主体が協働して災害対策の仕組みを構築するため、吹田市防災基本条例を制定すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、
千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。 最初に、（仮称）北千里・
古江台認定こども園整備事業についてお伺いします。 質の高い教育、保育の実現を目指して、古江台幼稚園と北千里保育園が吹田市初の新設の
幼保連携型認定こども園として平成29年度に竣工される予定となっており、その関連予算が今議会に上程されています。 新設の認定こども園ということで大変期待も大きい反面、不安のお声もお聞きしています。その中から今回は安全対策についてお伺いします。 公立保育園は原則、車での送迎は禁止となっていますが、北千里保育園に限らず自家用車を使って園児を送迎される保護者の方も現実におられるのが現状です。特に、北千里保育園は北千里小学校が廃校になってからは、車での送迎に適した立地条件にあります。その場所から現在計画されている
古江台幼稚園跡地に通園する場合、場所が変わることによる万全な安全対策は必須であります。 この点については地域住民の方々も要望されています。幾ら原則禁止といっても、他の園も含めて車での送迎がなくなることは考えられません。新設の認定こども園の利用が始まる前に、再度、原則どおり徒歩、自転車での送迎のお願いを徹底するのとあわせて、近隣センター等の駐車場の利用を初め、近隣地域の協力を得ながら万全の安全対策を講じるべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、
千里ニュータウン地域の消防力強化についてお伺いします。 議会で何度か取り上げた北消防署の早期建てかえについて改めてお尋ねします。 昭和41年８月に建築され、市内で最も古い消防署で老朽化が進み、耐震基準に満ちていない北消防署の建てかえは急がなくてはなりません。 こうした中、市長の施政方針で南千里庁舎の建てかえについて、行政機能を複合化、集約化する発想のもとで建てかえの検討に入ると述べておられます。この件に関しては、我が会派の代表質問でも取り上げましたが、市長のほうからは消防施設に関する具体的な答弁はありませんでした。 そこで提案いたします。北消防署の現状を考えた場合、ここに消防署を新設し、現在の北消防署は出張所として消防力、救急救命力の強化を図るべきであります。南千里に新設するのは単に一消防署というものにとどまらず、ニュータウン全域を中心とした北部の中心拠点となるような第２消防本部のような機能を兼ね備えた施設とするべきであります。 当面の消防力、救急救命力の強化とあわせて、50年先を見据えた消防力の拠点となるような施設を整備すべきと考えますが、副市長並びに消防長の御見解をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長
乾理事。
◎乾詮理事 健康増進広場は昨年12月に策定した
健康増進広場整備方針を踏まえ、
国立循環器病研究センター等の協力、監修を受けながら、市民みずから予防医療を実践できる場として整備を進めてまいります。 整備後は市民の皆様に継続的な健康づくりの場として利用していただけるよう、医療関係者との連携により、運動プログラムや健康イベント等を企画、開催するなど、健康、医療をキーワードに効果的な活用等について、
国立循環器病研究センターを初めとした関係者とともに検討を行っているところです。 また、健都においては現在、
国立循環器病研究センターや複合商業施設、緑の遊歩道、健康増進広場など健康、医療のまちづくりを進めるための施設が具体化されつつあります。 これらの施設が持つ機能を連携させることで相乗効果が得られることから、各事業者や地域住民とともに（仮称）健康・医療の
まちづくり加速化プラン（健都版生涯活躍のまち基本計画）の策定に取り組み、健都にある多様な機能を生かした健康づくりや生きがいづくり、生涯学習等、健康寿命の延伸に資する効果的な取り組みについても検討してまいります。 次に、０系新幹線につきましては、新聞等によりこれまで放置してきたとの報道もありましたが、移送場所が
土地区画整理事業の施行区域で、当時は土地活用するための道路やライフライン、土地の造成などが未着手であったことから、この地で保管をしてきたところでございます。 ０系新幹線は現在でも多世代にわたり人気が高いことから、健康増進広場のさまざまな機能と相互に連携する（仮称）健都ライブラリーと一体的に活用することにより、にぎわいや多世代交流の創出等に寄与するものと期待しているところでございます。 ０系新幹線の具体的な活用方法は今後の検討課題と考えておりますが、健康増進公園全体を市民の皆様に親しみを持って利用していただけるよう、展示のみならず、内部の公開や活用など、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 今年度策定いたします
データヘルス計画の中で、本市における現状分析から見て、特定健診の受診率が大阪府内ではトップクラスを維持しているものの、40代、50代の若い世代の受診率が低い状況となっていること、特定保健指導の受講率が府内平均で推移しているものの、全国や本市目標値と比べて依然低い状況であること、糖尿病に関する有所見率が全国、大阪府と比べて高い状況であり、
特定保健指導対象外である非肥満の被保険者であっても糖尿病や高血圧に関する受診勧奨レベルの人が多く存在すること等が課題であると認識しております。 これらの分析を踏まえて、平成28年度（2016年度）の実施事業としまして、まず、特定健診の未受診者に対する受診勧奨につきまして、現在実施している40歳となって初めて特定健診の対象者に該当される被保険者に対する未受診者勧奨に加えて、以後の40歳代被保険者にも未受診者勧奨を拡充するものでございます。これにより、国民健康保険の加入者が、40歳からは無料で特定健診を受けることができる気づきとなり、定期的な健診を受けていただくことにより、若い世代の特定健診受診率向上を目指すものでございます。 次に、特定保健指導の未受講者に対する受講勧奨につきましては、これまでも対象者全員に文書等で行っておりますが、これを
データヘルス計画の中に位置づけて継続して実施するよう所要の整備を行うものでございます。 次に、非肥満血圧高値者、血糖高値者への
医療機関受診勧奨についてでございますが、特定保健指導の対象外となる非肥満者のうち、血圧高値者、血糖高値者に
受診勧奨リーフレットを送付し、その後、保健師等が訪問するなどして、受診勧奨等を行うものでございます。
糖尿病重症化予防につきましては、血糖値が高く、既に医療につながっている人に対して継続して受診されているかの確認や、中断されている場合には引き続き受診を勧奨することにより、糖尿病の重症化を予防しようとするもので、非肥満者の受診勧奨とあわせていずれも新規に実施するものでございます。 これらの取り組みにより、現在高い状態にある血圧高値者や血糖高値者の割合を減少させ、生活習慣病の予防に努め、健康寿命の延伸に寄与してまいりたいと考えております。 続きまして、吹田市全域における在宅医療・介護連携の具体的な取り組みにつきまして、今年度、吹田市在宅医療・介護連携推進協議会準備会を立ち上げ、11月から３回にわたり、医師会を初め、訪問看護師、居宅介護支援専門員、病院地域連携担当者等、在宅医療・介護連携の第一線で活動されている皆様に、連携に関する課題の抽出と対応策を中心に御検討をいただきました。 その中で、在宅医療従事者の負担軽減支援策として、主治医へのサポート体制やバックベッドの確保等が必要であること、効率的な医療と介護提供のための多職種連携の進め方として、おのおのの職能、職域の相互理解、促進を目的とした多職種連携研修会の開催や情報共有のためのＩＣＴの導入の検討、地域住民への普及啓発として、在宅療養や人生の最期をどう過ごすかを考える終活への理解促進のための講座等の必要性、在宅医療に従事する人材育成については、開業医や病院勤務医への在宅療養に関する研修の実施等、委員の皆様から課題とその対応策についてさまざまな御意見をいただきました。 準備会での検討内容につきましては、来年度設置予定でございます在宅医療・介護連携推進協議会に引き継ぎ、対応策の具体化に向け、吹田市域ケアネット実務者懇話会を作業部会に位置づけ、検討を進めてまいります。 続きまして、
生活支援体制整備事業につきましては、平成28年度はボランティア等の生活支援の担い手を養成、発掘する等の地域資源の開発や、そのネットワーク化を担う生活支援コーディネーターについて、全市域を担当する広域型生活支援コーディネーターを１名配置してまいりたいと考えております。 今年度、吹田市高齢者生活支援体制整備協議会準備会を立ち上げ、地域における高齢者の生活支援サービスに関する状況把握や生活支援コーディネーターの活動内容に関する検討を進めてまいりました。平成28年度は同準備会を発展させ、吹田市高齢者生活支援体制整備協議会を設置し、生活支援ニーズや地域資源の把握、必要な生活支援サービスなどの検討を引き続き行う予定でございます。 あわせて、高齢者の日常生活における生活支援ニーズと社会活動への参加意識を把握することを目的に、高齢者の生活支援と社会参加に関する調査を実施する予定としております。 今後は、平成30年度を目標に、地域特性を考慮し、サービス圏域ごとに地域型の協議体の設置及び生活支援コーディネーターの配置を進めてまいりたいと考えております。吹田市高齢者生活支援体制整備協議会におきましても、その詳細を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 石田理事。
◎石田就平理事 在宅医療・看護・介護連携の推進拠点を健都につくるべきとの御質問に御答弁を申し上げます。 御指摘の
柏地域医療連携センターは、在宅医療を含めた地域医療・介護を推進する拠点として、在宅療養を希望する方への主治医の紹介等を行う場とし、平成26年（2014年）４月に設置された施設であり、主に在宅医療が円滑に提供されるためのコーディネート機能を有しているものと認識をしております。 豊四季台に設置される同センターを含む柏市の長寿社会のまちづくりは、これまで数年にわたって行政や医療・介護関係者が協議を重ね、現在の姿になったものと伺っております。このように、
地域包括ケアシステムの具現化には長い時間をかけ、多くの関係者が同じ志を持ち、前向きに議論することが重要であり、本市では、今年度から改正介護保険法に基づき在宅医療・介護連携推進事業の取り組みを進めるとともに、地域医療につきましても医療関係者で組織する地域医療推進懇談会を設置し、本市に合った取り組みを模索しております。 議員御指摘の健都における取り組みとしては、健都ならではの健康、医療のまちづくりをさらに加速化させるべく、高齢者向けウェルネス住宅の整備に取り組んでまいります。この住宅では、
地域包括ケアシステムの機能として、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などのサービスが提供され、居住者だけでなく、近隣の住民へも積極的にサービス提供を行う等、地域の在宅医療・介護連携を推進する拠点となるものと考えております。 次に、本市全域における在宅医療と介護の連携につきまして、地域医療を担当する立場から御答弁を申し上げます。
地域包括ケアシステムを構築し、医療や介護が必要となっても、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるためには、在宅医療と介護の連携のみならず、在宅医療の質と量を充実させることが大切だと認識をしております。 柏市の取り組みは、平成24年度に国の在宅医療推進事業の採択を受けるなどして実施をされてきたものと伺っております。これらの取り組みには介護との連携のみならず、在宅医療の充実という観点からも、行政と医師会等とのかかわりなど、先駆的かつ試験的な取り組みが多く含まれているものであり、参考としながら本市に合った仕組みを考えていくことが必要であると認識しております。 本市では本年４月より健康医療部地域医療推進室を設置し、在宅医療の推進やかかりつけ医等の定着促進に努めることとしており、医師会、歯科医師会、薬剤師会等、関係者とともに取り組みを検討し、進めてまいります。 今後とも在宅医療と介護の連携と、在宅医療の充実を両輪として、福祉部、健康医療部を中心に
地域包括ケアシステムの構築に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 国土強靱化地域計画につきましては、国が東日本大震災を受け、平成25年（2013年）12月に成立しました国土強靱化基本法で、大規模自然災害等に備えた国土強靱化を推進するため、基本理念、国等の責務、関係者相互の連携及び協力等について定め、都道府県、市町村については国土強靱化地域計画を定めることができるとしたものでございます。 大阪府におきましては平成27年１月に、東日本大震災を受け、南海トラフ巨大地震による人的被害、経済被害の大幅な軽減に向けまして、新たな10年間を目標として新・大阪府地震防災アクションプランをもとに、大阪府強靱化地域計画案を策定し、現在、パブリックコメントを実施されております。 本市におきましては、次期総合計画策定作業を予定しており、その進捗状況や大阪府の地域計画も見定めながら、必要性を判断してまいります。 また、防災基本条例につきましても、自治体、事業者、市民等、その責務が多岐にわたりますため、その必要性について今後研究してまいる所存でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 全ての公立幼稚園・保育所の保護者の皆様には、徒歩、自転車での送迎をお願いしているところですが、いま一度、その旨を徹底してまいります。 （仮称）北千里・古江台認定こども園につきましては、業務や緊急時用として４台の駐車スペースを確保するとともに、正門前には安全管理員等を配置し、登降園の時間帯の安全確認を行う予定でございます。 本市で初となる公立の
幼保連携型認定こども園もこれまでと同様に近隣の皆様に愛着を持っていただきたいと考えておりますので、近隣の御協力も得ながら、同園の安全対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 北消防署につきましては、これまでも施設の老朽化等に加え、建物の耐震性に大きな問題がある当該庁舎の再整備について、現地建てかえや移転建てかえを含め、喫緊の課題として多方面からさまざまな検討をしてまいりましたが、今後は南千里庁舎との集約化、複合化を踏まえ、従来から消防力が手薄とされる桃山台・竹見台方面など、南千里地域への消防力強化はもとより、
千里ニュータウン地域全体の消防力強化を視野に入れ、本市北部の災害拠点施設として機能するよう、関係部局とも連携し、最優先で取り組んでまいります。 なお、北消防署移転建てかえ後の万博公園周辺を含む現北消防署近隣地域の消防力につきましても、市としての消防責任が十分に果たせるよう、消防施設の配備は必要と考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 初めに、
地域包括ケアシステムの構築に向けまして、在宅医療と介護の連携を進めていくことは大きな課題であると認識をいたしており、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましても重点項目の一つに掲げております。 そのため、福祉部では（仮称）吹田市在宅医療・介護連携推進協議会を設置予定であり、健康医療部では、地域医療推進懇談会を立ち上げ、介護と医療、それぞれの側面から検討を進めております。 また、
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、福祉部、健康医療部のみならず、全庁的に取り組んでいく必要があることから、本年１月、市長を本部長とする高齢者保健福祉施策・介護保険事業推進本部を立ち上げ、推進体制を強化したところでございます。全市を挙げて、平成37年（2025年）に向け
地域包括ケアシステムの確立を目指し、取り組みを進めてまいります。 次に、北消防署につきましては、南千里地域の消防力拡充を初め、本市北部の災害拠点として、
千里ニュータウン地域全体の消防力強化につながるよう再整備を進めるべきであると認識をいたしております。 また、今後、市が建設する施設につきましては、その他の消防施設の将来性のほか、そのあり方についても十分検討する必要があり、将来を見据えて市としてよりよい整備となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 まず最初に、市長の施政方針について質問をいたします。 市長は選挙公約で、対話を大切にする、清潔で民主的な市政、健康寿命を伸ばす、福祉の強さの再構築、高質なまちづくりを進めるとして市民の支持を受けました。 しかし、今、国の行政はアベノミクスによる大企業優先の経済政策、また、社会保障では連続改悪ということで、市民の暮らしを守る自治体の役割はますます重大であるというふうに思います。 とりわけ、後藤市政の使命は、維新の市政のもとで壊された民主主義や福祉やまちづくりの再構築がこの間に必要ではないかというふうに思います。 後藤市政になって、井上市政とどう変わったのか、清潔な市政、民主的な市政、それぞれの項目について何がどう変わったのか、変えようとしているのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 どのように変わったのかという御質問ですが、その前にまず初めに、私は阪口市政で市長室政策担当参事を、また井上市政では部長として両政権のすぐれた点と、私ならこうはしないなという数々の事象を間近に経験をし、10年以上にわたって学ばせていただいてきました。その過程で得た教訓をこのような形で生かすべきときが来るとは、全く想定をしておりませんでした。 今回、立候補を決断した最大の動機は、愛する吹田をこれ以上壊さないでほしいという危機感でしたが、実は民主的で先を見据えた政策に基づく、市民に寄り添う市政のもとで、私自身も働いてみたかったという思いでもありました。 清潔で民主的な市政への転換についての御質問にお答えいたします。 権限が集中するところには往々にして利権が寄ってきます。また、みずからの権限を行使することへの謙虚さを失うと、その振る舞いは民主的ではなくなります。私たち国民は、市民は幾多のそのような事例を経験し、政治や行政への信頼感を失ってまいりました。その真っただ中に飛び込んだ私の使命は、一つ一つの仕事、対話を誠意を持って積み重ね、一歩ずつ市民の皆様の信頼を取り戻すことであり、それが次第に民主的な市政へと変わってきたなと感じていただくことにつながればと願って仕事に当たっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 市長から答弁をいただいたわけですけれども、ぜひ、公約と初心を忘れずにしっかりとやっていただくように強く要望しておきます。 次に、吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略について質問をいたします。 国の法律の趣旨は、少子高齢化による人口減少、また東京一極集中による、これらに対する処方箋として立法されました。 しかし、この法律は自治体にとってどうかというふうに考えますと、さまざまな課題や宿題があるというふうに思います。最初に、自治体に対してまち・ひと・しごと創生総合戦略を立てることを求めていますが、その中で地方交付税などの権限を使って民間委託や指定管理者制度などの導入で削減した経費を標準の水準として地方交付税の算定に結びつけるトップランナー方式なるものが導入を進められております。これは地方自治の自立性や独立性を大きく脅かすものだというふうに考えます。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、本市への影響や財政への影響、これについてどのように見ているのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少の克服と地方創生により将来にわたって日本社会の活力を維持することを目指すために策定されたものでございます。 本市におきましても、その趣旨を踏まえ、本市の長期的な将来展望を見通しながら喫緊の課題に対応していくため、吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところでございます。 本市への影響につきましては、総合戦略の取り組みを進めるに当たって、交付金等の財政支援を受けられる可能性があり、プラスの影響はあってもマイナスの影響はないものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 私は部長の答弁を聞いていまして、余りにも楽天的、楽観的な見方についてショックを受けます。 中核市の移行への論議の中では、吹田市も交付団体になるかもしれないという議論がありました。今、地方自治体の財政需要は、公共施設の大規模修繕など大変多大な費用がかかることが求められていると思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略というのは一つのメニューでありまして、国全体の地方の支援というものもやっぱり大きく変わってきている中で、全体としてこの問題をしっかり見てほしいなというふうに強く要望したいと思います。 次の質問をいたします。実効性のある地域経済対策についてであります。 吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略案では基本目標で、地域経済に元気をもたらすことを目標としています。（仮称）吹田市商工振興ビジョン2025素案においても産業経済の動向について、個人消費が低調であり、企業の実際の生産投資には伸び悩みも見られる。さらに中小企業者や地域経済への波及効果は乏しく、アベノミクスによる経済効果は景気回復を実感させるところまでは至っていない、厳しい見方をしております。そして、今後の方向性として、地域経済の循環を図る支援策をとるべきとしています。 しかし、吹田市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、健都の部分についてはかなりスペースを割いて重視をしているように見られますが、既存の地域経済、既存の事業者に対する支援というものについて、余りにもスペースも少ないし希薄ではないかというふうに思います。これについて答弁を求めます。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 今回新たに策定する吹田市商工振興ビジョン2025では、アクションプランにおきまして、今後推進すべき施策及び事業として、市内創業者に対する支援、中小企業者及び小規模事業者を中心とする市内事業者に対する支援、市内商業団体に対する支援等、創業者及び既存事業者の支援を中心とした取り組み内容をお示しいたしております。また、企業誘致施策についても、既存事業者への経済波及効果を含めた地域経済の活性化を目的とするものでございます。 これらの取り組みを推進することで、既存事業者のさらなる発展を支援するとともに、ビジョンの基本理念である地域経済の循環及び活性化による都市活力の創造を実現することができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひ理念に沿って、とりわけ具体策を強めていただくように求めていきたいと思います。 次に、公契約条例について質問をいたします。 既に我が党の質問の中でも繰り返し公契約条例の制定を質問をしているところですが、地域経済への効果的な取り組みとして公契約条例の取り組みの先進事例についてしっかり学び、本気で中小企業を守ろうとするならば、自治体の仕事で地域経済に直接的効果が見込まれる公契約条例というのは極めて効果的であります。この公契約条例に賃金条項を加えたものにすれば効果は大きいものであります。 この公契約条例というのは、もともと受注の過当競争で、結果として人件費の削減が促進させられ、低賃金の構造が生み出されている。そこを賃金改善を含む公契約にすれば賃金の底上げと雇用拡大となるというふうに思います。中小企業経営者の方にとっても経営改善になります。答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 地方公共団体が条例により発注者の優位な立場をもって労働条件に介入することは問題とする指摘もございますことから、本市におきましては、従来から大阪府市長会を通じて労働関係法との適用に矛盾の生じることのない公契約法の制定を国に要望しているところでございます。 公契約条例の制定につきましては、大阪府内の各市におきましても、条例による労働条件への介入については労働基準法上の問題がある、条例の対象となる案件と対象外の案件に賃金格差が発生するなど、条例制定においての課題を挙げられている自治体もございます。 本市といたしましては、労働関係法との整合性の関係からも、まずは、国において法整備がされるべきであると考えておりますため、今後も他の自治体の動向についても注視しながら、引き続き公契約法の制定について、大阪府市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 前回の我が党の質問から一つも進歩していないということについて、大変残念に思います。 もともと、この公契約条例の発端は過当競争を是正しようというものであります。私は、今の答弁だけではなくて、過当競争の弊害を食いとめる最低限の道義的なルールもあるんではないか、例えば、地方自治体として条例でお願いをするということもあります。条例で厳しく規制する方法もあります。いろんな方法もあると思うので、ぜひ、これは研究していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。若い世代への支援の問題であります。 今、若い世代への支援について、高い学費、非正規の労働、低賃金、長時間労働など、ブラックな働かされ方、子供を育てる上での保育所不足など、若い世代を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。若い世代に対する支援が緊急に求められていると思います。 先日の相談で高い学費の問題がありました。学校を卒業したけれども就職が決まらない。そういう状況の中で卒業した途端に学資ローンの金利の請求が始まったと、仕事が決まっていないのにローンの取り立てが始まって地獄だと、こういう声が寄せられました。 例えば、このような若者に奨学金のローン金利の支援など、具体的な方策がとれないものだろうか、また、さまざまな方策が必要ではないかというふうに思います。 吹田市としては、就学援助制度から高校生の学習支援制度の充実などさまざまな分野で今まで取り組みが進められています。幼稚園、保育園から小・中学校、高校、大学まで切れ目のない支援策が必要ではないでしょうか、答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 本市では義務教育の機会均等を図るため、経済的理由により就学が困難な市立小・中学校の児童、生徒の保護者に対して学用品、学校給食費及び学校病の治療費を援助する就学援助制度を実施し、就学に係る経済的負担の軽減に努めており、修学旅行費についても実費を支給するなど、近隣他市と比べても遜色ない制度として運用しております。 また、高校生等への経済的支援といたしましては、高等学校等学習支援金支給事業を実施し、学習用図書等の購入費用を支援することにより修学の達成に寄与しているものと考えております。 なお、これらの制度を充実したものにするために、各制度の周知徹底が重要であると認識しており、今後ともさまざまな機会を捉えて周知に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひ、周知徹底など不十分だと思われることについては努力をしていただくようにお願いをしておきます。 次に、ブラックな働き方の改善の取り組みの問題について質問をいたします。 自治体におけるサポート体制の強化を図るべきではないかと思います。ブラック問題の相談窓口の設置、サポート支援の体制をつくる、また労働者の権利を学ぶ機会、これらなどをきちんとつくるべきではないでしょうか。 中学校を卒業して、実際に働く子供たちもおります。中学生での働く権利の学習はどうなっているのでしょうか。 また、ブラック企業のチェック体制を強化するべきではないでしょうか。ブラック企業の企業名の公表など、自治体としてできるのではないでしょうか。それについての答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 いわゆる、ブラックな働き方を強いられた労働者に対するサポート体制といたしまして、本市では、本庁や勤労者会館において、弁護士や社会保険労務士による労働相談を定期的に実施いたしております。課題の整理や今後の対処方法についてアドバイスさせていただくほか、必要に応じ、国や府が実施する個別労働紛争解決支援制度の紹介を行っております。 法律上、認められた範囲を超えて、市が独自に企業の事業活動をチェックすることや企業名を公表することは困難でございますが、本年３月１日よりハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒向け求人を受理しないことができるようになったことを踏まえ、本市で実施する無料職業紹介におきましても、法律の趣旨を踏まえた対応を行ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 中学校での働く権利の学習につきましては、３年生が社会科公民的分野の、私たちと経済という単元で、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけながら、経済活動の意義等の理解を深める学習をしております。 また、道徳の時間では勤労のとうとさや意義を理解するとともに、総合的な学習の時間では正しい勤労観や職業観の基礎を培うため、職業インタビューや職場体験を実施しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） よろしくお願いします。 次に、人口ビジョン、公共施設最適化計画、立地適正化計画について質問をいたします。 日本創成会議の増田寛也氏は、人口減少による自治体消滅論を述べ、対策を求めています。もともと吹田市の第３次総合計画、2006年策定の総合計画の中でも人口の減少が予測されておりましたし、計画の中にも含まれております。実際、その後、日本国全体としては2008年をピークに人口が減少となってきています。 人口減少問題は産業の実際の担い手が不足するということや、社会全体を支える土台が壊されることになります。その背景には、日本ではとりわけ、働きたくても働けない社会、子供を産みたくても産めない社会があり、社会の基本構造を大きく改善することが求められていることだと思います。 しかし、人口減少を振りかざし、公共施設の集約化など強引に進めることは大変問題だと思います。吹田市は国の動きを把握しながら計画的なまちづくりを進めるべきではないでしょうか。 人口ビジョン、公共施設最適化の基本的な考え方についてどのように考えているのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 公共施設の最適化は、施設の老朽化の進展と人口推計や社会情勢などを見据え、公が提供すべきサービスを持続可能なものとするために取り組んでおります。 取り組みに当たっては、市民、議会、関係者の御意見を十分にお聞きしながら、本市のまちの将来像を見据え、施設の実態と必要となる機能の立地を踏まえ、将来の公共施設のあり方について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 公共施設最適化の計画の中で、西山田地区集会所の問題を繰り返し質問をしてきました。今回の予算提案の中で、一定の方向の再検討が示されたということで歓迎をしております。ぜひ、地元の声、現状を、そして議会の声も生かしていただいて、十分な検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、第４次総合計画について質問をいたします。 第３次の総合計画は、本格的な少子高齢化社会に向けて今まで以上に市民が地域の主人公としてまちづくりに積極的に取り組むということが必要だとしました。基本構想の答申の中ではこのように述べられております。 前市長のもとでは、議会の支持が得られず、中間見直しについては否決された経過があります。 そこでお尋ねをいたしますが、一つは、吹田市第３次総合計画は2006年から2020年でありますが、今回は中間見直しではなく、第４次総合計画策定ということに方向が示されました。なぜ、そのようになったのでしょうか。 ２点目、見直しの基本的な考え方であります。前市政の維新市政との取り組みとの違いはどういうものでしょうか。 ３点目、地域別計画についてはどのようにされるのか。 ４点目、東日本大震災の教訓を。地震に強いまちづくりについてどう生かすのか。 以上、４点について答弁を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 初めに、現総合計画につきましては、東日本大震災以前に策定したものでございまして、市民の防災や環境に対する意識の変化や
北大阪健康医療都市（健都）を初めとした本市の大規模なまちづくり事業の推進など、新たな課題に十分に対応できていない状況でございます。また、平成32年度（2020年度）までの計画であることから計画期間が残り５年となっております。こうしたことから、基本構想の見直しを含め、新たな総合計画としての策定を目指すものでございます。 次に、見直しの基本的な考え方といたしましては、現在、本市では各分野で個別の計画を策定し、ＰＤＣＡサイクルにより効果的、効率的に運用を行っているところであり、こうした個別計画を整理し、取りまとめていきたいと考えております。 また、前市政との違いについてでございますが、健全な財政基盤の確立と将来への必要な投資を両立させるため、長期の財政計画を策定し、持続可能な財政運営を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域別計画についてでございますが、現在、各分野の個別計画において、それぞれ必要に応じて地域区分を行い課題等を抽出し、それらに対する取り組みを進めているところでございますので、新たな総合計画における地域別計画の必要性等について、策定の作業を進める中で検討したいと考えております。 最後に、地震に強いまちづくりとのことでございますが、いつ起こるかわからない災害に備えるには、防災、減災の強化を図ることが重要な課題となります。東日本大震災の教訓から地域の災害対応能力の向上を図る施策や取り組みについて、策定の過程で検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 第３次総合計画は委員会の中でも、また本会議の中でも全会一致で議決をされた経過があります。ぜひ、オール吹田、市民や議会から歓迎される内容に練り上げていただくように要望をしておきます。 次の質問に行きます。ＥＸＰＯＣＩＴＹ、市立スタジアムの交通渋滞の問題であります。 先日、２月14日にはプレマッチがありました。そして、Ｊリーグのファーストステージが２月28日に行われました。いずれも試合の開始前と終了時に、とりわけ万博外周道路南部エリア、いわゆるＥＸＰＯＣＩＴＹと市立スタジアムが張りついているところでありますが、そこで大渋滞が起こっております。僕も状況を見に行ったんですが、車が全然動かないような状況でありました。このようなことについて、今後も心配がされております。 地域では、11日、あした、またファーストステージがあるんですけど、大丈夫かと、こういうふうに言われております。今後もこのようなことが予想されますが、抜本的な対策など、どのように考えておられるでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 市立吹田サッカースタジアムにおけます試合開始前の万博外周道路の混雑につきましては、万博記念公園の駐車場入り口での車両誘導が適切でなかったことが原因と思われ、誘導員への指導を徹底するようガンバ大阪に求めております。 試合終了後の混雑につきましては、ゲームの終了が帰宅時間と重なったことが一番の原因と考えております。そのため、退場時間が分散されるよう、ガンバ大阪に対しましては、試合後のイベント実施などを求めるとともに、隣接するＥＸＰＯＣＩＴＹには、試合終了時刻を館内放送で流すなどの対応を引き続き依頼してまいります。 また、試合後に観客の迎えの車がスタジアムの前の外周道路を塞ぎ、混雑の原因となっている状況もございましたので、ガンバ大阪に対し、こうした車の排除を求めるよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひ、きちんと効果があるような対策を強く求めて質問を終わります。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自民党絆の会、藤木栄亮です。個人・一般質問を行います。 千里山駅周辺のまちづくりについて。 私の地元、千里山駅周辺はＵＲ団地の建てかえに伴い、商業施設ＢｉＶｉ千里山の開業、大型駐輪場の整備、長年の懸案事項であった踏切周辺の交通安全確保のための跨線橋開通など、順調にまちづくりが進捗しております。現在は駅前の交通広場の工事が行われており、今夏には供用が開始される予定です。その後、千里山駅西側の整備と都市計画道路千里山佐井寺線の開通で一体整備が終わることになります。 千里山は大正時代にイギリスの郊外にあるレッチワースという田園都市をモデルに開発されました。電気、ガス、下水道が整備された住宅は、当時、時代の最先端をいくモダンな住宅街として高く評価をされております。 また、千里山花壇と称された遊園地が現在の関大一中・一高敷地内にあり、年間40万人もの来客者があったと言われております。関西大学も大正11年に千里山学舎を開校しており、まさに、千里山は文化の薫りがするまちにふさわしいまちとして発展してきました。 ちなみに、大正13年のまち開きと同時に開店した千里山の商店第１号店で、私の祖父が営んでいたお店の屋号も文化堂です。また、千里山の踏切は文化踏切と名づけられております。最近よく耳にする千里山らしさとは、まさに文化的な意味合いが濃いと感じます。 そこで提案ですが、東側の交通広場と西側の田村書店跡地であるポケットパーク予定地を無料でインターネットに接続できるＷｉ-Ｆｉスポットにしてみてはいかがでしょうか。 最近では、市民サービスや災害時に役立つＷｉ-Ｆｉ環境の整備を積極的に進めている自治体がふえてきております。ＩＣＴは現代の文化であり、千里山らしさにも合致するはずです。池田副市長に御答弁願いまして、１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 池田副市長。
◎池田一郎副市長 千里山駅周辺のまちづくりに関しましては、まちづくり懇談会を開催いたしまして、千里山らしい駅前空間とは、について地域の皆様と協議を重ね、協働で事業を進めてきたところでございます。 御提案のＷｉ-Ｆｉの導入は昨今さまざまな場所で実施されておりまして、御指摘のように千里山という地域の文化性や災害対応の観点からも大変有意義であると考えております。今後、地域の皆様や警察など関係者と協議を行うなど、民間企業や地域の方々と連携した中でＷｉ-Ｆｉ機能が導入できますよう検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） お許しをいただき、２回目の要望をいたします。 千里山駅周辺にＷｉ-Ｆｉ整備に関しましては前向きな御答弁ありがとうございます。これは市長部局、教育委員会もそうなんですが、今、公共交通機関でもＷｉ-Ｆｉの整備というのが進んできております。ぜひですね、公共施設、公園なんかもそうですが、今後、来年度以降ですね、Ｗｉ-Ｆｉ整備をぜひ進めていただけないかと思っております。 災害時もそうなんですが、今のスマホだとかタブレットの普及率を鑑みた場合、通信料がかからないＷｉ-Ｆｉというのは、子供から大人まで喜ばれる市民サービスであると思っておりますので、どうぞ、また市長、また教育委員会の担当部局、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田いきいき市民ネットワークの五十川有香でございます。質問に参ります。 まず、発言通告でありました、子供を取り巻く環境の包括的支援について、学習対策や貧困対策につきましては、次回以降にさせていただきます。今回は、居場所づくりについて質問に参ります。 平成28年４月から地域住民居場所づくり活動補助事業が行われるようになることは、市民の方々の地域コミュニティ活動の御努力に市の補助が得られたということであり、肯定的に捉えております。 しかし、その中身についてはあくまでも補助金のみであり、予算も１団体当たり年間100万円の３件と充実しているものとは到底言えず、補助金申請に係る審査基準も明確性に欠け、また、市民公益活動促進補助金との同時申請が不可となっているため、市民の方々の積極的な申請を招くものとはなってはおりません。 この事業については、地域自治推進室が対外的な窓口となっておりますが、その対象事業には学習支援や高齢者や子供のひきこもり支援など、多くの分野にまたがるものが挙げられており、さまざまな居場所づくりに対する他の部の事業との連携も必要不可欠なものとなってきます。 そこで、地域住民居場所づくり活動補助事業について、他の部署などとの連携への期待や具体的な取り組みについてお聞かせください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 本市ではこれまで、みんなで支えるまちづくり基金を財源として、補助金上限額50万円、期限５年とする市民公益活動促進補助事業により市民公益活動への取り組みを支援してまいりました。 補助事業の中でも、課題を抱える方々の居場所づくりの取り組みは自主財源の確保が困難で、補助期限が切れると事業継続ができないという事例もあり、市民公益活動審議会からも公益性の高さを鑑みて、事業継続への支援制度の必要性について御意見をいただいてきたこともあり、新規事業として予算計上させていただきました。 審査基準につきましては、公益性・共感性、先駆性、発展普及性、実現性、自立性の５項目とし、市民公益活動審議会の御意見をお聞きし、決定してまいります。市民公益活動促進補助金との同時申請を不可とさせていただきましたのは、他の支援策との重複を避けるため必要と考えております。 制度構築の過程では、関係所管部長が集まり協議し、事業実施期間については５年間とし、その間に他の事業との整理、統合や事業の継続について判断するとした経過もあり、今後も密に連携、協力して事業を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この地域住民居場所づくり活動補助事業には、潜在的に多くの可能性があると考えられます。この事業が今後、各分野の連携を密にして、地域課題の解決に大きく貢献する包括的支援事業へと発展していくことを期待しております。御尽力のほど、よろしくお願いいたします。 次に、既に行われております子供の居場所という市の取り組みについてお伺いします。 吹田市では、現在はこども部所管の保護者が就労等をしている子供たちの放課後の居場所とする留守家庭児童育成室と、教育委員会所管の保護者の就労の有無など関係なく子供たちが安心して安全に過ごせる居場所を提供する太陽の広場事業の二つの事業が行われています。 平成28年４月からは留守家庭児童育成室も教育委員会の所管となりますが、平成28年３月１日の市長の施政方針の中で、両事業を教育委員会の所管とし、共通のプログラムの充実に努め、子供たちにとって望ましい居場所づくりに取り組むというものがございました。具体的にどのような活動をお考えなのでしょうか。 また、平成28年４月から民間委託となる留守家庭児童育成室もありますが、その点についてもお聞かせください。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 本市では国に先駆けて、太陽の広場と留守家庭児童育成室の子供たちが同一小学校内で分け隔てなく、運動場での自由遊びなどの活動プログラムに一緒に参加することや、合同で避難訓練を行うなど、さまざまな連携を全36小学校で進めているところでございます。 昨年、文部科学大臣表彰を受賞した東佐井寺小学校の太陽の広場のような好例もございますので、地域の方々の力をおかりしながら、読み聞かせ、折り紙、囲碁、将棋、サッカーなどの体験活動の実施など、共通のプログラムの充実に努めてまいります。 また、留守家庭児童育成室の運営が直営か委託かを問わず、太陽の広場と連携を進め、吹田の子供たちにとって望ましい放課後の居場所づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この二つの事業は、まさに地域の方々の御協力がなければ成り立たない事業です。この事業は、その派生的な効果として、地域における顔の見える関係づくりに寄与し、防犯や防災にもつながり得る性質を持つものと考えられます。民間委託される事業者にも重々説明し、一つの所管になることをきっかけに、事業の発展、充実に向け、御尽力のほどお願いいたします。 次の質問に参ります。 吹田市では地方自治法等の改正を受けて、平成19年（2007年）に自治基本条例が施行されました。平成27年８月４日から自治基本条例の見直しについての検討を、市長から市民自治推進委員会が諮問を受け、今日までに数回にわたり議論され、その議論内容をもとに、近日、市から中間直し結果が発表されると伺っています。 そこで、以下について質問いたします。まず、自治基本条例の第７章にあります市民公募についてお伺いします。 市では、さまざまな分野の施策展開において、審議会等が開かれておりますが、吹田市自治基本条例19条に、原則、審議委員の全部もしくは一部について市民から選ばなければならない。とあります。しかし、実際は市民の公募が可能である審議会のうち、約２割の審議会において公募が実施されておりません。公募可能にもかかわらず、市民の方が十分に納得され得る公募されない相応の理由がおありなのでしょうか。また、そのことについての説明責任を既に果たされているのでしょうか。 また、平成25年３月に策定された第３次すいた男女共同参画プランにおいては、女性の審議員の参画40％を目指すとなされていますが、女性委員がゼロの審議会等も存在しています。男女共同参画という趣旨のもと、そもそも50％とされるべきではと考えます。その点はおいておきますが、目標達成に向けたこれまでの市の取り組み、成果を具体的にお聞かせください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 千里山竹園児童センターを除き児童会館運営委員会委員の公募は行っておりません。委員につきましては、各地域の地区連合自治会会長、地区民生・児童委員協議会委員長、小学校ＰＴＡ会長及び幼稚園ＰＴＡ会長の御推薦に基づき選任しております。 今後、各団体からの推薦枠等の見直しを行う際に公募枠を設けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 吹田市障がい者施策推進委員会は20人以内の委員で組織されており、障がい者施策に関する状況を把握し、障がい者の現状に精通している方として、現時点では全員を推薦依頼で選任しております。 現委員の任期が終了し、次期委員の選任につきましては、公募も含めた選任方法を実施してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 審議会等における女性の参画状況につきましては、毎年調査を実施し、結果を事務なびで全職員に周知することで、審議会等政策決定の場への女性の参画を積極的に推進するよう要請し、参画の促進を図っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 公募をしていない理由についてはさまざまな事情があるかもしれませんが、条例上、当然に行うべきものであり、行政の不作為なきよう取り組みをお願いいたします。 また、女性の参画推進についても、審議会の指針にも載っておりますよう、積極的な女性の参画推進について継続的かつ実効的な取り組みをあわせてお願いします。 また、条例の規定で市民自治推進委員会はあくまでも市長の附属機関であり、市長の諮問に応じ、調査審議し、答申するとなっております。 しかし、現況を鑑みますと、例えば市民自治推進委員会等が独立して、条例の趣旨の実現に向けて検討会等を定期的に行うこと等により、市民自治の発展が後押しされることにつながるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。現状を踏まえてお答えください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 市民自治推進委員会は自治基本条例第30条第３項に基づき、市長の諮問がない場合であっても市民参画及び協働に関する事項に限り、市長に意見を述べることができますが、その場合、あくまでも市民自治推進委員会として、委員は特別職の非常勤職員の立場で開催される必要があると考えております。 今後、市民自治推進委員会がより有効に機能できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ありがとうございます。市民自治を推進できるよう全庁挙げての取り組みに努めてください。よろしくお願いします。 次に、吹田市の人事行政についてお伺いします。 まず、本日の質問に大いに関連性のある、昨年12月の定例会で取り上げました副市長連名の全職員向けの通知について申し上げます。 この通知には、法令違反がなくとも、法令違反をしているかのような疑惑を招く行為で厳正に懲戒処分を含む処分をするという文言があり、さきの議会質問でも申しましたように、当該通知には法的に大きな問題があると捉えざるを得ないものでした。 その定例会の後、人権擁護のために佐々木章弁護士より吹田市に対して、当該通知についての意見書が出されました。その意見書の中では、当該通知の内容の違法性が指摘されており、また、市が答弁で、疑惑を招く行為のみで処分ができることの根拠規定とした条文についても根拠規定とならないとの法的見解が示され、市の答弁に重大な法的な誤りがあると指摘されています。 それに対して市は、求められていた２週間もの猶予のある回答期限をいたずらに経過した後、ようやく市長名で文書回答をした次第でした。 しかし、その回答の中身は、定例会で、市長、副市長及び総務部長が答弁したとおりであるとの記載があるのみで、つまり、やはり、内容も表現にも、全く問題はないというものでした。 意見書に対しての法的な反論、主張ができなかったせいでしょう、意見書の内容に対する具体的な反論、主張は全くありませんでした。法令に違反する行為と法令違反をしているかのような疑惑を招く行為は、全く別の行為であり、当該通知は、懲戒処分などの処分がその趣旨を超えて拡張してなされることを容認するものです。人権にかかわる大きな問題であるにもかかわらず、形式のみの回答で、実質的理由を全く欠いた回答でした。 実際の判例法等の明確な具体的根拠すらなく、懲戒処分などの規定を拡張解釈、または類推解釈することは本来禁止されています。しかるに、なぜ明らかに公務員の身分保障を侵害する方向に適用する権限を、吹田市だけがお持ちなのでしょうか。吹田市は最高裁判所より上位の司法機関なのでしょうか。極めて遺憾であります。 行政が恣意的になされないよう、憲法により全ての行政行為は法により支配されておりますが、法の専門家の意見、提言にさえも全く耳をかさず、疑惑のみで処分する、通知の内容も表現も全く問題ないと、対外的に広く、市長名で再度、公言、断言されたことは、後藤市政のもとでの法によらない行政がなされることを意味します。そして、そのことは、未来永劫、吹田市の負の遺産になることでしょう。この件につきましては、吹田市はみずからの選択に沿い、次の段階へ進むことになりましょう。 これより、この件とも根本的に密接に関連する性質を持つ質問へ参ります。 約一月前の総務部人事室長発信の通知文ですが、具体的な氏名が明記された各職員ごとの有給休暇の繰越日数及び保有日数が、人事室長指示のもと、各課の全職員に回覧されているとのことです。その事実については確認されております。 個別具体的に、誰が何日有給休暇を取得していて、誰が何日有給休暇が残っているなどという個人情報は、プライバシー権等を著しく侵害するものであることはもちろんのこと、一般の職員が有給休暇をとることを萎縮させるおそれがあり、本人及び管理者以外の各課内の全職員にまで回覧、公表する必要性及び合理性は全くないと考えられます。 したがって、当該通知は二重に違法性を持つものであります。その意味においては、先ほど申しました件よりも大きな問題点、大きな違法性が存在しております。 このような通知につきまして、吹田市民でもある大澤郁夫弁護士の御意見を以下申し上げます。 当該通知の配布は、まずその目的が極めて不明確であり、目的の合理性が問題となる。また仮に何らかの目的があったとしても、その目的のいかんを問わず、その手段において、合理性、正当性が認められる余地は全くありません。個人情報の流出については、一たびでも流出が生じると、その被害を回復することは不可能となります。したがって、当該通知の配布は、プライバシー権、人格権等の人権の侵害のみならず、職員に保障されている休暇の権利すら侵害する可能性があり、その違法性を否定し得る要素は全くありません。 先般からの吹田市の姿勢に大きな疑問を持つとともに、一法律家、一市民として、人権擁護の観点から看過できるものではありません。根拠たり得る吹田市の法的見解があるとすれば、それを問いたい。 以上が大澤郁夫弁護士の御見解です。 吹田市では、冒頭に申し上げました件もあり期待はできませんが、一般的には法律家の御指摘を十分に踏まえられることが望ましいと思われます。 当該通知の違法性の有無についてのみお答えください。仮に、違法とまでは言えない、もしくは違法性がないと主張されるなら、その根拠となる具体的な判例のみをお答えください。吹田市独自の法令の解釈、判例の解釈などは一切無用でございます。 その点、議長、御留意のほど、よろしくお願いします。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 平成28年（2016年）１月29日付で、各室課長宛てに発出いたしました年次休暇の繰越日数等について（通知）でございますが、年次休暇の管理を目的として、各所属職員の平成27年からの休暇の繰越日数、平成28年の新たな付与日数及びその合計を所属長に通知するとともに、付与される一人一人の職員に対しても周知することを求めた文書でありますことから、目的、手段ともに違法性があるとは考えておりません。 しかしながら、当該通知文書に違法性がないことの根拠となる判例につきましては、判例データベースで調べた限りにおきましては、ございませんでした。 御指摘のように、各職員の年次休暇の繰越日数等が、職場内で回覧されることによって他の職員の目に触れることにつきましては、今後の検討課題であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今の御回答は通常では考えられない吹田市の公式回答でした。 つまり、例えばＡさんの具体的な有休取得についての個人情報を漏えいさせ、Ａさんより職階が下位の、管理者でもないＢさんやＣさん、Ｄさん、Ｅさんにまで回覧させることが正当との主張でした。今の市の答弁を聞いておられた全ての方が驚き、耳を疑っておられることでしょう。 この件につきましても、法律家の人権を侵害する違法行為であるという見解を、法を守るべき地位でありながら、無視、否定の、根拠はないが違法性は全くないと議場で談じられる市の態度、姿勢が、職員の方々、市民の方々にも伝わったことでしょう。 したがって、このことは冒頭申し上げました件とあわせて、未来永劫、吹田市の負の遺産となることでしょう。遺憾の念にたえません。私からは以上です。 なお、以下を付言させていただきます。 冒頭申しました件での佐々木弁護士の意見書の中の御見解については、前述の大澤弁護士の御見解も同様のものであるとのことです。それに関しまして、佐々木弁護士の意見書及びそれに対する市の回答をごらんになられたい方は、写しを御用意しておりますので、後ほど、もしくは後日おっしゃってください。 以上、環境教育につきましては、時間の都合上、次回以降にさせていただきます。本日はありがとうございました。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。質問を始めさせていただきます。 まず、南保育園民営化の諸問題についてお伺いをいたします。 市長は結局この問題に対して、当事者の保護者の皆さんの疑問や不安に何ら応えていない、こういうことを認識されておられるのでしょうか。 南保育園保護者の方が２回目の選定委員会から出席をされているようです。しかし、これは決して納得をされて出ているのではなく、保護者抜きに基準などを決められることへの不安や自分たちの子供たちへの責任から苦渋の決断として出席を決めたと、こういうふうに仄聞をしております。 そこで、市長に質問をいたします。第１回目からの保護者の出席を待って選定委員会を開催できなかったことにより、保護者の市長への不信や不満は増す結果となっています。このことは真摯に受けとめて、当事者の皆さんに謝るべきだと思いますが、いかがですか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 市長にとのことでございますが、まず担当のこども部から御答弁申し上げます。 民営化予定の南保育園の保護者の皆さんは、納得できない部分もあるが、民営化が変わらないのであれば、選定委員会に保護者代表を選出したほうがよいとの結論を出され、第２回選定委員会から代表の方二人に参画していただいたところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 南保育園の第１回移管先選定委員会は、当該園を御利用の皆さんの不安が現実のものとならないように設定をしたものであり、保護者の皆さんからこれまで寄せられてまいりました御意見も参考にしていただきました。 追って御参画いただいた保護者の代表には、公立園を引き継ぐにふさわしい事業者を見定める際に参考とすべき貴重な御意見をいただけているものと存じます。 以上です。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 結局、どうなんですか。謝るんですか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 感謝をしております。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 誰に感謝をされておられるんですか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御答弁申し上げましたように御参画をいただき、貴重な御意見をいただいた保護者の代表者の方に感謝をいたしております。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 前回の南保育園の民営化諸問題の答弁の中でも副市長は、選定委員会が行われる中で、第１回目から委員がそろわないうちに委員長などを決めることはないと、ほかの審議会で市民委員さんの応募がなかったから、そういうのを始めたということをおっしゃられてましたけども、そういう事例はなかったというふうにおっしゃられていました。 こういう強引なことをするから市民の方々の不安や不満が増していくわけなんですが、市長はこの問題に対して保護者の皆さんに計画を見直すというふうに言及をされていました。白紙撤回をするということもおっしゃられたと仄聞をしています。だから、保護者の皆さんは期待をされたわけです。しかし、結局、市の内部で見直しを行ったと言いながら、全く同じ計画を何も変えずに進めているのが現状です。 ９月の我が党の代表質問の答弁でも、民営化計画の前文を見直す、こういうふうに言及をいたしましたが、一向にその気配すら見られません。担当部局にその指示を行ったのでしょうか。または御自身が見直されたのでしょうか。どのように変えられるのか、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 前政権下で策定をされました本計画は、その初めにの部分に、行政の維新プロジェクトとして実施する旨の記述がございます。保育の公共性の議論をせず、殊さら財政効果を追求すると、極端に言うと、全ての公立園を民営化することにもつながりかねません。 現在進めようとしている一部保育所の民営化は、あくまでも官民が力を合わせて吹田市の保育力を支えていこうというもので、計画にはその趣旨を明記する必要があります。 初めにの記述につきましては、早い段階で担当部に見直しの指示を行っており、保護者の皆様を混乱させることのないよう留意しながら、しかるべき事務手続を踏んで変更をさせていただきます。 なお、白紙撤回をすると申し上げたことはございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） では、こども部長にお伺いをいたします。 早い段階で見直しをしろというふうに市長から指示を受けたと思いますが、早い段階とはいつの時期でしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 現在、実施計画を示しながら保護者説明会を行わせていただいておりますので、そういった民営化が進み始める、そういった時期をきちっと整理させていただいたときに見直しをする、保護者を混乱させることのないことを一番に考えて見直しをするということで御指示いただいているというふうに受けとめております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 何を言っているのか意味がわかりません。 いつの時期に見直されるのか、保護者の皆さんは見直しということは、白紙撤回と言ったことはないというふうに市長はおっしゃられましたが、見直すということは聞いておられるというふうに思っていますので、いつ、この前文を見直すかというのは重要なことになってくるのではないですか。市長、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 一つお断りをしておきますが、「ぜんぶん」というのは、全ての文ではなくて、前文のことでございます。計画の初めにのところでございます。 中身の計画については見直しません。このまま進めてまいりますが、その基本的な考え方が行政の維新プロジェクトではないということを前文の中ではっきりと書かせていただく、そのような指示を私が５月に就任をした直後、集中的にこども部と議論をしてまいりましたが、その中で指示をしたものでございます。 以上です。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） ５月で議論をしたところで出ていたということは初耳です。こども部長、それは事実ですか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 市長のほうからそういった趣旨のことを御指示はいただいて、検討するようにということは聞いておりました。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） では、なぜ南保育園の民営化の選定、少なくとも選定委員会が行われるまでに初めにの前文を見直すということをなぜ行わないんですか。市長、そういう指示されないんですか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 実施計画に基づいて現在、説明を進めさせていただいております。 それは、市長がかわられまして民営化の実施時期が平成30年度からの３カ年ということを説明させていただいておりますので、実施計画の一部分でも変更をして説明をするとなると、保護者を混乱させてしまうことになります。それについては避けないといけないということもあわせて指示されておりますので、説明会等がきちっと進んでいったことを見極めて、並行して見直したものをまた決定していきたい、そのように考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 何を言っているのか意味がわかりません。 初めにを見直されないから、支持者はもっと混乱するんですよ。市長の考えが結局変わらなかったんだと。 でも、市長は待機児対策なども含めて見直して、この民営化計画は必要だと、これからも必要だというふうに判断されたんでしょう。でしたら、その市長が見直したもの、初めにを直すというのであれば、初めにを直して、これで計画を進めていきますというのが筋なんじゃないですか。 それこそ、南保育園、納得するかどうかわからないですけども、保護者の方々は、市長は見直しをされて、そういう決断に至ったんだということを判断されるんじゃないんですか、思うんではないですか。市長、どうですか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は先ほど、しかるべき手続を踏んでと申し上げました。しかるべき手続を踏んで策定されたものは、しかるべき手続を踏んで変更する、それが民主的な手続です。 一方で、これまで何度も重ねてきました議会での御議論の中で、私の御答弁は一貫をして行政の維新プロジェクトに基づくものではない、官民が力を合わせて保育力を強めていくんだということは重ね重ね、本日も御答弁をさせていただきました。ぜひ、質問議員には南保育園の保護者の方々にもそれをお伝えいただきたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 何で私が伝えないといけないんですか。これ、私の計画じゃないですよ。吹田市の計画でしょう。お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 今、お願いをしましたのは、行政としてはこれをしっかりとお伝えをしている、保護者の皆さん方にもこども部からお伝えをしていますし、こうして議会でも御答弁をさせていただいていますし、手厚くして御理解をいただくよう努力をしております。 なお、ただいまの御質問のとおり御指摘がございました。それは、保護者の皆様の御意見を代表されての御質問だと理解をしております。そういう意味でお願いをしたところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） ちょっと話が平行線になってるので、この辺にしておきますけども、すごくいいかげんだというふうに思うんですよ。市長、一職員でなくなりましたんで、私と市長、一緒の政治家ですので、言葉にはちゃんと責任を持っていただきたいんですよ。 初めにを見直すというのであれば、きちんと初めにを見直して、それを我々議会にも、そして保護者にも示す。こういうことが必要なんですけども、それを一向にやられずに、議会の中で説明したとか、説明会の中で言ってたから、それを酌み取れと、そういうふうに聞こえるんですけども、そういうことで信用を失っていったのが前政権でもあったんですよ。それをまた繰り返すのかというふうに私は思います。 今、待機児童のことも触れるというか、この民営化の計画の中で新たに待機児童対策のために必要なんだということもおっしゃられてますけども、今、吹田市でも連日報道されてますが、大きな問題になっている待機児童の問題も、南吹田地域でも人口がふえて、待機児童数が多い地域になっています。 南保育園を民営化、これを受託できる力の持つ民間事業者の方には、市が土地の確保などの援助を行って、新たな認可保育園建設をお願いするというのが待機児童対策に一番効果があるんじゃないですか。それがよほど待機児童対策の効果になるというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 待機児童対策のために、市が民間に土地の確保などを援助し、認可保育所の建設を推進していくことは、待機児童が深刻な状況にあり、民間だけでは確保が難しい地域におきまして有効な手段だと考えておりますので、検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 待機児童の緊急対策は喫緊の課題としてしっかりと取り組ませていただきます。 一方で、本市の持続可能な保育力を維持をするためには、官と民がその特質を生かして力を合わせることの中・長期的な重要性を御理解をいただき、市全体の保育力をさらに高めるためにも、行政として計画の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 私はそういうことも含めて提案をしているわけです。この地域でもまだ使われていない市の土地もありますので、そういうところも含めて、また、国が公共施設の最適化方針で補助金も創設をしております。そういった補助金をとりに行くということも含めて、この地域から上がってるコミュニティセンターを合同してつくっていくとか、行く行くは子供の人数が減っていったときは高齢者の施設に切りかえていくというような、そういったような発想も必要になってくると思うんですよ、これから。 ですから、民営化計画というのは、今の時代に本当にマッチをしていないというか、待機児童数も各地域を見ても、今回、劇的にふえてますけども、そういったことも問題になってきてるわけですので、やっぱり、私はこの民営化計画というのは一旦おいて、きちんと子供の政策をもう一度議論するべきじゃないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らさせていただきます。廃止される音楽療法推進事業についてお伺いをいたします。 15年間にわたり、市内のＮＰＯ団体などと協力して吹田市が全国に先駆けて先進的に取り組んできたこの事業が廃止される、こういうことはまさにもったいないなという一言に尽きると思います。 先日も事業を行ってきたＮＰＯ団体の報告をお聞きして改めて感じました。音楽療法事業を行った高齢者施設へのアンケートでは、全ての施設で効果があった、こういうふうに答えています。情緒の安定、認知力の向上、不適応行動の減少、ストレスの軽減など多くの効果が見られ、認知機能低下予防や口腔ケアなど、この事業が果たしてきた役割を市はしっかりと評価をして今後につなげていかなければならないのではないでしょうか。 そこで質問いたします。市は音楽療法推進事業についてどのような評価をされているのでしょうか。 また、今後、介護保険制度も変わり、総合支援計画や
地域包括ケアシステムの構築など、地域で活動するさまざまなＮＰＯやボランティア団体の皆さんの力もかりていかなければなりません。そういったことも見通して、この事業は途切れさすのではなく、あり方を見直しながらも継続していくべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 音楽療法推進事業につきましては、平成13年度（2001年度）から特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの市内の福祉施設におきまして、各施設で自主的な活動を継続してもらうために、１施設の活動期間を３年とし、延べ60回の音楽療法を行うとともに、市民を対象とした研修会やシンポジウムを開催することで、音楽療法の普及啓発を図ってまいりました。活動後は各施設みずから音楽療法を引き続き実践していただいているなど、市内の福祉施設への音楽療法の普及啓発につきましては、当初の目的が達成できたものと考えております。 今般の介護保険制度の改正により、本市におきましても平成29年度から実施を予定しております介護予防・日常生活支援総合事業におきましては、介護予防を進めていくために、ＮＰＯ、民間事業者、ボランティアや高齢者自身にも担い手となっていただく必要がございます。音楽療法につきましては、介護予防としての効果も期待されると考えられますので、今後、新しい地域支援事業を展開する中で、関係団体からの御提案も踏まえながら研究してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） このＮＰＯ団体の報告を見てて、印象に残った報告を紹介しておきます。 音楽療法士さんが６人、相談をされて報告を行ったわけです。司会者の方が言っておられましたけども、全国に広がりつつあるんですけど、まだまだ少ない、プロの音楽療法士ですね、資格を持った音楽療法士がこれだけそろうということは、吹田がそれだけ力を入れてきたことなんだと。だから、それを認めてもらいたいというふうに訴えられてました。 その音楽療法士さんがおっしゃられてたことは、無表情で意思疎通の難しい方が徐々に大きな声で歌えるようになるにつれ、表情がやわらかくコミュニケーションがスムーズになった。また、認知症の方は短期記憶が消失をしますが、音楽療法の時間の後は余韻が残って穏やかな表情になる。音楽療法の時間を楽しみに待たれるなど、新しい記憶でも残ることがわかった。こういう効果を話されていました。 逆に音楽療法をやめると脳の機能低下や症状がとまるのではなく後退をしていくと。要は高齢者の脳機能を向上をさせるのではなくて、いかに後退を食いとめ、最期まで自分の意思や力で生活を送る能力を維持していくのか、こういうことに重点を置いてこの事業を行っていると。ですから、事業がなくなって、高齢者施設において療法士資格のある音楽療法が継続されるのかを懸念されておられました。 要望等をしておきますけども、特に高齢者の方々に事業効果があらわれております。第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画でも普及啓発のための研修会等の開催など、音楽療法の推進を図る、こういうふうに明記をされています。予算もさほどかかっているわけではないので、何らかの形で残すべきではないかということを要望をして次の質問に移らさせていただきます。 次に、文化財保存・活用事業についてお伺いをいたします。とりわけ、今回は市の有形民俗文化財に指定をされておりますだんじりについて質問をさせていただきます。 吹田まつりでもおなじみの吹田市の各自治会に残っているだんじりは、現在７台であります。西奥町、都呂須、神境町、六地蔵、浜の堂、川面町、金田町で保存をされ、建造年代や制作に当たった大工、彫り物師の名前が書かれた棟札や墨書があること、また天保や嘉永年代などの江戸時代建造時の姿や部材が多く残っていることが高く評価をされ、しかも江戸時代に制作され、現在もそれを曳行できるものが残っているというのは大阪府下でも珍しいことでもあります。一度じっくりとごらんになっていただきたいのですが、江戸時代のだんじりは大工仕事や部材の質、全体のバランスが非常にすばらしいです。特に大胆で精密、表情豊かな彫り物は見るものの心を捉えて引きつけていきます。 しかし、その貴重なだんじりは、時代の流れや、また自治会所有ということもあり、維持管理ができなくなり、売却や譲渡をされていったものも８台ほどあるというふうに聞いております。維持管理、特に修理についてはその特殊性から高額なものになってまいります。財政面での負担や保存管理などの難しさは現在も変わらずあります。 そこで質問をいたします。だんじりは基本的には各自治会所有ではありますけども、市民共有の貴重な文化財でもあります。末永く保存、活用するためにも、曳行後の修理は自治会負担ではなく、市が責任を持って行うべきではないでしょうか。 また、他の有形・無形文化財も含めた文化財保存事業のさらなる充実は、都市魅力のさらなる向上につながっていくというふうに思っています。市の認識をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 市内に残る７台のだんじりにつきましては、市の貴重な文化財として保存を図るために、平成10年（1998年）に有形民俗文化財に指定をいたしました。 これらのだんじりを所有しておられる各自治会におかれましては、その維持管理などには御苦労があるかと思いますが、市といたしましても、だんじり本体や保管庫を修理する必要がある場合は、文化財保存事業補助金交付要綱に基づき、補助金を交付をさせていただいております。 今後とも所有者の方々と市とで協力をして、だんじりの保存を図ってまいりたいと考えておりますが、市の貴重な財産としてよりよい保存を図るために、他市町村の補助事業の状況も研究してまいりたいと考えております。 また、文化財は文化の礎として次の世代に引き継がなければならない市民の貴重な財産であり、その保存と活用は都市魅力の向上につながるものと考えておりますことから、今後とも文化財保存事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆23番（山根建人議員） 今回の予算でも文化財保存・活用事業というのは増額をされていました。そこは高く評価をいたしております。 ですから、各所有、また各地に残る文化財というものを吹田市も全面的にバックアップをするというか、充実をさせていくという面では、私も地域で協力をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時57分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時16分 再開）
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） すいた市民クラブ、梶川文代です。質問を始めます。 まず初めに、中核市移行の是非について伺います。 そもそもですけど、後藤市長が中核市移行についての方針を決めたのは、いつの時点なのか。また、方針を決めるに当たった経緯や経過もあわせて聞かせてください。 また、財政負担について、20億円以上の費用が増加するということでございますが、その詳細についてできるだけ詳しくお聞かせください。 また、パスポートセンター、これを開設した場合の費用はどれぐらいかかるのか、お聞かせください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 中核市移行については、平成18年（2006年）の地方自治法改正により面積要件が撤廃され、本市も中核市の指定要件を満たすこととなったことから、庁内での協議、検討を続けてきました。そのような状況のもとで後藤市長が昨年５月に就任され、同年７月15日に開催されました政策会議におきまして、24の政策課題の一つとして自治権限を強化するため、中核市へ移行を目指す方針決定を行ったものでございます。 中核市移行に伴う経費につきましては、おおむね臨時財政対策債への振替も含め、普通交付税で措置されると考えております。平成26年度（2014年度）ベースで、普通交付税における費目別の基準財政需要額の増加見込みとして、社会福祉費が約11億2,300万円、保健衛生費が約７億4,400万円、高齢者保健福祉費が約２億800万円、教育費が約6,600万円、都市計画費が約300万円、生活保護費が約700万円、土木費と地域振興費がそれぞれ約300万円の、合計約21億6,000万円の増額算定となります。 詳細な移譲事務ごとの経費の試算につきましては、本市から大阪府知事への正式な中核市移行への協力要請を行ってからでないと、大阪府より中核市移行時の移譲予定の事務提示を受けることができませんので、現段階では困難ではありますが、先行市の事例から新たに発生する経費負担が地方交付税等の歳入見込み額を上回ることはないものと考えております。 しかしながら、今後、消費税の引き上げにより地方消費税交付金が増加し、基準財政収入額が増加することで、普通交付税の不交付団体となった場合には、本市の一般財源で中核市移行に伴う経費を賄うこととなります。 パスポートセンターを開設した場合の費用についてでございますが、年間１万2,000件の旅券発給を想定した場合の試算では、歳出につきましては印紙・証紙購入費が約１億9,200万円、窓口業務の委託経費が約1,800万円、人件費が約1,500万円、備品や消耗品費などが約150万円の、合計約２億2,700万円と見込んでいます。 歳入につきましては、印紙・証紙売り払い収入が約１億9,200万円、大阪府からの交付金が約700万円、手数料が約150万円の合計約２億円と見込んでおります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） ただいまの答弁を聞いておりますと、本市が不交付団体になったならば、要は本市が非常に財政が好調で、しっかりと堅実に経営できてるということになったならば、21億6,000万円がかかる。また、パスポートセンターを設置したら、それに対して、プラスマイナスでいえば2,700万円マイナスになるということですよね。そしたら、合計で21億8,000万円。 ただ、これ中核市になるとかということがなければ21億8,000万円は吹田市にかからないんです。しかも、この中で今、大体の仕事を大阪府さんがやってる。当然ですよね、我々も府民税を払ってるんですから。やってることを、吹田市がやるとなったら、大阪府は700万円で済むということになるんですよね。そのあたり確認したいんですが、もう一度御答弁ください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 今、議員が御指摘のことはおおむねそのとおりでございますけれど、地方分権が進む中で、各基礎自治体がみずからの権限を強めていくことは、それだけ市民サービスの向上につながりますので、そういう観点をよくよく考えた上で移行の検討をしなければならないものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 市民サービスの向上につながると言うけれども、先ほどの御答弁ですけど、社会福祉費が何ぼ、保健衛生費が何ぼというような大きなことであって、具体的なことは何もわかりません、私たちにも。そういうことをも答えていただけない、答弁調整でもさんざん言いましたけれども、今、これ以上のことは言えないということでした。 施政方針では、これから市民の理解を得るために具体的な説明していくと言ってるけれども、我々に対して、答弁においても具体的に答えられへんのに、どうやって市民に具体的に説明しようと言うんですか、聞かせてください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 これは、財政総務委員会で視察に行かれたときに八王子市からお伺いした内容でもございますけれど、やはり中核市にならないと医療職がいない状況ですので、健康、医療のまちづくりを目指すのであれば、中核市になることが必須条件ではないかという御意見もいただきました。 これから超高齢化社会へ入っていく中で、医療を行政が真正面から取り扱っていくためには中核市になることが必要ではないかと考えておる次第です。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 健康、医療のまちづくりってね、健康、医療に対してどこの自治体でも、吹田市のみならずですけど、全国どこの自治体も行政の最大の責務の中心でございますよ。中核市になれへんかったら、それができへんねんとかって言ったら、中核市になられへん他の市町村に対して非常に失礼なこと言ってますよ。そういうふざけたことを言うとったらあきませんよ。答弁ください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 私が申し上げたのは、中核市になることによって、さらに医療的な視野が広がって、医療機関との協力関係等も密になっていく。そのことが市民の暮らし、これが、例えば感染症等などの緊急対応時、そういうところに初めて発揮されるもので、それは平常時では見えない部分もございますけれど、そこでの即断、即決、それが市民の命や暮らしに対してどれほど重要な意味を持つか、このことについてはまだまだ説明不足ではございますけれど、これから市民の方に説明をしていって、その意義を十分理解していただくように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今のあなたたちのやってること、今の現状を把握できてないというようなそういう現実を見て、あなたたちに具体的な説明ができる、市民に理解、納得していただけるような説明ができると言い切れる状態ではないということを申し上げておきます。 時間の関係もありますので、続けて質問します。 まず、ばらまき行政になっていないのかと危惧します。ばらまき行政、言い方を変えたら、ええ格好ばっかりしてるような状態になっていないかということをお伺いしたいんですが。 そこで確認です。まずは、後藤市長が就任してから、今定例会で提案されている諸議案を含め、新規や拡充、または再構築したような事業とか、施策、制度等について、どんなんあるか詳しく聞かせてください。 また、それらは本市独自のものなのか、国、府の法律や省令、要項、要領等に基づくものなのか。また、かかる費用と財源内訳についても聞かせてください。 それと、廃止とか縮小した事業、それらの施策や制度等についても聞かせてください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 後藤市長が就任してから今定例会までで、新規や拡充、再構築した事業についてでございますが、平成27年（2015年）７月定例会で提案いたしました主な新規・拡充事業として、（仮称）くらしの場整備事業8,962万5,000円、すいた健康サポーター事業50万6,000円、自転車走行空間整備事業10万2,000円がございます。全て市の単独事業でございます。 事業の財源の内訳といたしましては、その他財源8,000万円、一般財源1,023万3,000円でございます。 同年９月定例会では、同様に賃貸物件による保育所改修等支援事業2,025万円、病児・病後児保育事業1,072万5,000円、留守家庭児童育成室運営委託事業74万円がございます。このうち、賃貸物件による保育所改修等支援事業と病児・病後児保育事業につきましては、国等の補助事業でございます。 ３事業の財源の内訳としまして、国庫支出金が357万3,000円、府支出金が2,157万3,000円、一般財源が656万9,000円でございます。 同年12月定例会では、同様に、おおさか・すいたハウスの移転関連として休日急病診療所移転整備事業51万8,000円がございます。事業の財源は全て一般財源でございます。 本定例会では、同様に平成28年度当初予算案として、妊娠・出産包括支援事業860万7,000円、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業758万8,000円、健康ポイント事業400万円、通院困難者タクシークーポン券事業387万円、安心安全ドライブレコーダー設置事業134万6,000円がございます。このうち、妊娠・出産包括支援事業、健康ポイント事業は国等の補助事業でございます。 ５事業の財源の内訳といたしましては、国庫支出金286万円、府支出金419万3,000円、その他財源３万6,000円、一般財源1,832万2,000円でございます。 その他本市が独自に実施する施策として、株式会社ガンバ大阪に対する事業所税や国立研究開発法人理化学研究所に対する固定資産税及び都市計画税の減免を決定しております。 次に、廃止・縮小した事業についてでございますが、消防・救急無線デジタル化事業については、アナログ無線をデジタル方式へ移行完了したため事業を廃止としております。駐車場管理事業で行っておりました市営自動車駐車場の管理運営につきましては、全ての駐車場を廃止したことによる廃止でございます。雨水貯留タンク設置助成事業につきましては、雨水の有効利用と流出抑制を目的に実施しておりましたが、一定目標を達成したため、廃止といたしました。児童等健康管理事業で行っておりました教室環境改善につきましては、教室に天井扇、換気扇の設置が完了したため、事業を縮小したものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今回の施政方針の中には、今いただいた事業とかの関係がほとんどだったんですけど、それ以外にも健康・医療の
まちづくり加速化プラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画、自転車走行環境整備計画、樹木適正管理指針、まち・ひと・しごと創生総合戦略、新たな総合計画といろんな計画策定等も施政方針で述べておられますが、これらの人件費は大体幾らぐらいかかるんですか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 申しわけございませんけど、その分での人件費の積算はしておりませんので、よろしくお願いいたします。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） これ、昔から言ってるんですけど、あなた方は計画を策定して、その計画に基づいて実施していますというのがいつものお決まりの、あなたたちの口実なんですけれども、その計画を策定するのにどれぐらいのお金がかかるのか、主な人件費等も頭にないということはけしからんことだと思いますが、御所見を聞かせてください。市長に伺います。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますけど、行政経営部のほうから先に御説明を申し上げます。 さまざまな計画については、各所管でいろいろ検討をしていただいて、それを実施計画としてまとめておりますので、計画に係る経費というのはどこからということがございますので、積算はしかねるものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいまいただいております御質問の趣旨は、御質問にもありましたように、ばらまき行政になっていないかという視点で今、人件費の話も出てきてると理解をしております。 その上でまず、ばらまきという言葉の定義というのを、私は明確には持っておりません。ただ、推察をいたしますと、その政策、税金の投入が公平であるか、効率的であるか、また、効果はどうなのか、そして社会的な妥当性はどうなのか、この要件を欠くものを質問議員はばらまきとおっしゃってるんではないかと、そういう意味では、この今言いました項目をチェックをしていただくのが議会であり、提案するのは我々であると。そういう意味では辛目の御審議をいただき、修正すべきは我々も修正しなければならない。委員会でぜひ御示唆をいただければと思っております。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 聞いてることに答えてないんですけどね。 要は人件費のことをしっかりと頭に入れておかへんかったら、市役所の職員を動かすのも、市民に御負担いただいている、市民の皆さんがしてくれてることなんですよということをちゃんと頭に入れといてくださいということです。 それとですね、今回というか、いろいろな支援、例えばですけど、国立研究開発法人理化学研究所に対する支援について、これ、固定資産税2,400万円減免すると、そういったものであったり、すいたハウスの移転、あとガンバに対する支援もあるんですけど、あとサッカースタジアムに対する事業所税を免除するといったものもあるんですけど。ただね、こういうね、支援というのは、見方を変えれば便宜供与とかに見られてもしまいます。しかも、これね、先ほども申し上げましたけれども、市民がしてることなんですよ、吹田市がしていることは。だから、こういったことを、支援をしようというときかって、市民の皆さんに対して、このような要請があるとか、このようなことを支援してあげたいと思うけど、どうですかということを、まずは市民に尋ねるべきやと思うんです。で、市民の皆さんがそらそうやなと言ってくだされば、するべきであって。 ただ、今の現状はね、一人で勝手にね、決めて、一人でええ格好してるみたいなふうにもとられる、まあ便宜供与、まあ言ったら疑惑を持たれるような状況にもなるんですよということを申し上げてるんです。 そういったことも含めてばらまきちゃうかということも言ってるんですけど、市長の御答弁を求めます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 このような形でしっかりと市民の代表の皆様方に御説明をし、御理解を得ようと努力をいたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 要はね、何回も言うけどね、やると決める前に市民に尋ねるのがいいですよと言ってるんですよ。後付けでこんなふうに説明してます言うたってね、そんなもん道理が通りませんし、言いわけになりませんよ。 市民に対してそういったことをしようと思ってる、それを尋ねる、それが傾聴と対話であるんじゃないんですかと言ってるんです。再度答弁ください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 質問議員も市民の代表でございます。そういう意味で議会でしっかりと説明をさせていただいてます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） ちなみにですけれども、こういった形で便宜供与を図ってるというような疑惑を持たれてしまった場合、また、そういったところから選挙の際に応援してもらったり、また、あなたが仲よくなさってるような国会議員等々に献金を払ってらっしゃるようなところがそこに加わってたりみたいなことになったら、いよいよじゃないけど、また100条委員会を設置せなあかんような羽目になりますんで、そのようなことは慎んでいただきたいと思うんですが、再度御答弁ください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御質問の趣旨が理解をしかねますが、清潔さを前面に出して政治活動、行政活動をやっておりますので、そのような疑いを持たれることのないように気をつけてまいります。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） しっかり説明をして、しっかり理解、納得していただくことが、あなたが言ってる清新でしたっけ、何か、その市政を目指すということにつながるということをよく肝に銘じておいてください。 続いてなんですが、休日急病診療所について。 12月定例会においてさまざまな指摘や意見が、私以外の他の同僚議員からも多々ありましたが、その後の進捗状況、現状について聞かせてください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 休日急病診療所につきましては、12月定例会においておおさか・すいたハウスの建物に係る不動産鑑定料を御可決いただき、すいたハウスの建物を恒久的な移転先として活用するものとして検討を進めているところでございます。 その際、休日急病診療所がすいたハウスに移転する場合に、駐車場が十分に確保できているのか、移転後の経費が負担にならないのか、また、すいたハウスよりも適した候補地を検討すべきではないかといった、さまざまな観点からの御指摘をいただいたところでございます。 移転した場合の駐車場に関する御指摘につきましては、休日急病診療所への来診者の利用交通機関や現在の駐車場利用状況等を精査するとともに、現ハウス周辺駐車場の利用状況等を調査するなど、転用後の駐車場確保のあり方についても検討を行っているところでございます。 あわせて、現在、おおさか・すいたハウスの建物に係る不動産鑑定評価を行うとともに、休日急病診療所に転用した際に見込まれる借地料について、府有地である現ハウスの敷地と市有地との交換など、本市にとって過度な負担とならないよう具体的な方策について大阪府とともに検討を進めているところでございます。 なお、より適した候補地を検討すべきではないかとの御指摘をいただいた点につきましては、建物の買い取りと寄附により、すいたハウスの移転を支援しようとしておりますことから、仮に他に適地が見つかった場合におきましても、すいたハウスの活用策も含めた総合的な検討が必要であると考えているところでございます。 今後も、御指摘いただきました点を踏まえながら、休日急病診療所の恒久移転に向けまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） これもね、本当に私らにとっても、唐突にすごい勝手に進めてはったんですよね。ただ、一緒にするからややこしくなるんですよ。すごいピュアに考えていったらいいんです。すいたハウスさん、移転するの助けてあげるというのやったら、もちろん、今使ってはるところはあいちゃうわけですから、それについてはということをまず考える。その後でほかの方策も考えた上でみたいなことでするんであって、最初からいきなりここに休日急病診療所を持っていこうというようなこと自体がまず無理があると思うんです。 あと、やっぱり、今あるおおさか・すいたハウス、そのそばには自然体験交流センターもあります、北千里体育館もあるし、うちの武道館（洗心館）もありますし、やっぱり、吹田は大学が多いですよね。大学生の皆さんにそこで合宿してもうたり、研修してもうたり、そういう使い勝手もあるんですよ。 だから自然体験交流センターの分館的な形としてやれば、今ある形のままで使っていけるんじゃないですかと、そういったことやなんかもいいんじゃないですかと思うんですが、私の提案に対する御見解を求めます。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 自然体験交流センターにつきましては、公園の中にあるということで、今現在、どういう状況になってるかということについては指定管理で運営されてるというのは聞いておりますが、使えるような建物があるのかどうなのかというのは、再度検討したいと思いますが、公園の中ということで、診療所を設置できるかどうか、ここの辺についても検討が必要かなというふうには考えております。 それと、学生寮とかについては、ある一定、マクドナルド・ハウスというのが寄宿舎という用途でございますので、利用について適してるというような観点で検討したことはございますが、今現在、大阪大学、それから関西大学等が、外国人留学生の学生寮等については確保されてるということではお聞きしておりますので、そういった部分で必要性等についても判断をしていく必要があるかと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 関大の学生寮といったら秀麗寮か何か、そんなんだったと思うんですけども。ただ、あのまんまでさまざま使い勝手はありますよと。 だから、はっきり言って、そこに休日急病診療所を持っていくよりは、そのほうがはっきり言って改修の費用等もかからないし、いいんじゃないですかと。これ、前向きにしっかり考えてください。 次の質問に移ります。 保育需要と現実の乖離についてなんですが、その前に確認したいんですけど、原課としましては、現在の吹田市の保育行政全般に対してどのようなニーズがあると認識しているのか、聞かせてください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市の人口が増加している中、企業の有効求人倍率が改善傾向にあることが女性の就労機会の飛躍的な増加につながり、保育所への申込者数が大幅な増加となるなど、保育ニーズが高まっているものと考えております。 本市では、平成26年度（2014年度）に、今後の就学前児童数の推計やニーズ調査に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定し、潜在的なものも含む保育や子育て支援の需要に応えることとしております。 平成28年度の保育所希望者は6,916人であり、計画上見込んでいる需要量7,154人を超える水準ではありませんが、需要の増加に入所枠の確保が追いついておらず、今後さまざまな手法を検討し、スピード感を持って効果的な待機児童対策を講じてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今言われたニーズの中身なんですけど、民営化してくれとか、民間委託してくれとか、そういうニーズは全くないですよね。再度確認です、答えてください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 子育て中の市民の皆様からは、市の保育行政に対し、保育所の入園に関することを初め、一時預かりや子育て支援、さらに発達支援など、さまざまな期待を寄せられております。 行政といたしましては、そうした直接のかかわりのある市民の声に耳を傾けながら、行政全体の中で予算の配分を考えさせていただき、必要な施策として御提案し、進めさせていただいております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） そもそも的に、今、本市の人口は増加してますよね。ただこれって、開発によるものが大きいんですよ。吹田市として開発を許可するからには、その時点で受け入れ態勢のことをしっかり考えとかなあかん、それがまず第１点です。それはオール吹田ですべきことなんですが、その点について市長の見解を求めます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 市長にとのことでございますが、先に都市整備部のほうよりお答えをいたします。 開発につきましては、今のすまいる条例に基づきまして各課と協議を行う中で調整をしておりますところから、現在、その調整をより密にしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 保育所の保育力の必要な量の推計につきましては、当然、開発の計画というものを入れております。一定規模以上の開発計画を都市整備部から受けて、こども部がその推計をしております。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 聞いてることに誠実にお答えいただきたいですね。 ただ、やはり市の責任という部分というのは、やっぱり、そういう土台というか、基本的な基盤ですよね。そこに基づいてどういったことを進めていくねんと、今、喫緊の課題といったら待機児童の解消ですよね。これはやっぱり民間のところがどんどん新規参入してくれるにこしたことはないと、今の状況でいえば、国は公がやる場合には金を出さない、ハード面に対して。ただ、私がやるんであれば金を出すという状況ですよね。 やっぱりそれね、私で頑張ってほしい、民間で頑張ってほしいと、それに対して吹田市としても国がやってる分に対して上乗せでこういう応援します、支援しますと、だから、どんどん新規に参入してください、うちの待機児童の解消に対してお手伝いくださいというような形でいくべきであって、市民が望んでもないこと傾聴してる暇はないんですから、やっぱりそっちのほうに傾注するべきだと思うんですけど、御答弁ください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育所の建設につきましては、もちろん民間の力をおかりしておりますが、そこで、民間の力だけでは用地の確保が非常に困難な地域もございます。そういったところに対しましては、市としましても何らかの形での支援が必要だと考えておりますので、今後検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） とにかく、今、うちの保育行政全般見てて、やっぱり軌道修正が必要だと思います。 これ、仮に私がそういう保育事業等を行ってる民間事業者であったならば、こんながたがたもめてるような吹田市に参入したくないですよ。しかも、民営化するとか、民間委託するとか、その成り行きを見てからでないと、こんなもの考えられへんなということで吹田を後回しにしますよ。 そうじゃなくて、こんなものすっぱりとやめて、とにかく民間にどんどん来てもらいたい、そういう活力、それを発揮していただきたい、そういう形にしたらいいんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。再度答弁ください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育園の民営化につきましては、財源確保の一つの方策としてきっちりと進めさせていただきます。 民間の事業者の保育所の建設の相談につきましては、吹田の立地というのは非常に魅力のあるまちだと捉えられておりまして、たくさんの御相談をいただいておりますので、そちらのほうへの支援も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） とにかく、民間の新規参入促進、また今やってらっしゃるところをしっかりとこれからも事業拡大していただけるように支援していく、そっちに傾注してください。御答弁願います。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育行政全般が、本当に市全体の保育力が高まるように、市としましても積極的な支援を検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） お願いします。 それと、やはり午前中も他の同僚議員の質問とかでもありましたけど、市長の発言が非常に不信を増長させてるというか、不満を爆発させてるというような状況になってるんですけど。 例えば、ここに６月13日、去年の、南保育園の在園児保護者と市長との懇談の議事録があります。これね、全部見てたらね、もう私もうちょっと腹が立って仕方ないんですけど、例えばですけどね、決定権があるのは議会です。議会というのは皆さんの代表です、さっきも同じこと言うてはりましたけど。提案権は市にあります。提案するかしないかは最終的に決めるのは市長です。でも、提案するのは部長なのですみたいな、こんなこととかぽろぽろ言うてはるんですけど。でも、ほかにもね、私がその逆の立場なら36分の８の人を36分の19にする運動しますとかね、そういうことも言うてはるんですけど。 いっそね、この議事録を完全公開したら、市長が考えてはることが市民にようわかってええんと違うんかなと思うんですけど、まずはそれについての御答弁願います。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私が答えるべき御質問だと思います。 その議事録、確かに私はそのような発言をいたしました。それは市長になる前の一般人のときでありまして、そこでの御意見をお聞きをして公約をつくり、今、こうして保育行政を進めているところでございます。 以上です。 （同ページに答弁の訂正あり）
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） これ、市長になってからですよ、６月13日です。まずはちょっと答弁訂正したほうがいいですよ。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 失礼いたしました。６月13日であれば、それは市長になってからの発言でございます。 それは、それ以前と一貫して同じ発言をしてると思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ただいま理事者から発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可をいたします。 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） ただ、この議事録を見てたらなんですけど、結局、市長は市長になる前はわからんかったけど、市長になってからよう聞いたら、やっぱりせなあかんなみたいなことを言ってはるんですよ。これ、読んでもうたらわかる話なんですけど。 ただね、市長、あなたはもともと市の職員だったんですよ。市民から見たら市の職員さんやってんから、市のことはようわかってはるやろうと。だからあなたに投票したという人が結構多いと思うんですよ。 これ、市長の言葉をかりて言うたら、横串を刺すと言うんですか、横串を刺して、市の全般のことを、市の職員、皆わかってはるのが、あなたの目指してるところであると思うんですけど。ただ、私から見たら横串刺さなあかんかった職員の最たるのは、あなたじゃなかったんかなと思ったりもするんですけど。 やっぱり、あなたが市の職員であった、そういうこともあって支援してくださった方が多いということを認識していただきたいですが、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 そのようにしっかりと認識をして行政を進めていきたいと思います。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） しっかりと軌道修正をするべきであるということを強く申し上げて次の質問に移ります。 まちづくり事業における透明性の確保について。 現在進行中のまちづくり事業の全容をできるだけ詳しく聞かせてください。 また、現在に至るまでのプロセスや協議、検討等の内容、誰としゃべったんかみたいなことも詳しく時系列で聞かせてください。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 千里南地区センター再整備事業の事業化のプロセスにつきましては、平成16年（2004年）３月に本市と財団法人大阪府千里センターで作成しました千里南地区センター再整備の基本的な考え方に基づき、市民参加の南千里駅周辺まちづくり懇談会を平成17年９月から平成18年９月の間において開催しております。その後、まちづくり懇談会より整備計画のまとめが提出された上で、平成19年３月に千里南地区センター再整備事業基本計画案を本市で取りまとめ、事業を実施しているところでございます。 具体的な進捗状況につきましては、阪急南千里駅西側の交通広場や
千里ニュータウンプラザの建設が平成24年度に完了するとともに、同駅東側の歩行者デッキや公共広場等につきましては、平成27年度から平成31年度までに整備を行う予定となっております。 次に、千里山駅周辺整備事業のプロセスにつきましては、千里山駅周辺での長年の課題でありました踏切の安全性、駅前都市機能の不足、都市計画道路の未整備、千里山団地の老朽化などの課題解消を図るために、ＵＲの千里山団地の建てかえと都市計画道路、駅前交通広場、自転車駐車場等の都市基盤施設の整備を総合的、一体的な計画づくりに盛り込むべく、平成17年７月から千里山駅周辺まちづくり懇談会を設置し、地域住民が中心となり、千里山駅周辺のまちづくりの計画案の作成を進めてまいりました。その後、懇談会から提出されましたまちづくり提案書及び千里山団地再生への提案を本市で取りまとめ、事業を実施しているところでございます。 また、整備着手以降、平成22年６月から千里山駅周辺まちづくり報告会を開催しており、事業の進捗状況や整備の内容の説明や地域の皆様の御意見を頂戴しながら事業を推進しているところでございます。 進捗状況につきましては、駅東側におきまして、千里山跨線橋、都市計画道路千里山佐井寺線星が丘工区、千里山コミュニティセンター及び自転車駐車場の整備が完了しております。今後は駅前広場の整備を平成28年度夏ごろの完成に向け、進めてまいります。また、駅西側におきまして跨線橋取りつけ部の交差点改良が完了をしております。 今後は、平成28年度から平成30年度にかけて踏切前から千里山交番前までの歩道整備や交差点改良、書店跡地等のまち角広場の整備、交番前から西詰め交差点までの区間の歩道の整備を行う予定となっております。 次に、南吹田地域のまちづくりの事業プロセスにつきましては、おおさか東線の新駅が設置される南吹田地域において、周辺の幹線道路の整備などが進み、地域の利便性が飛躍的に高まることとなる中、当地域が本市の南の玄関口として魅力あるまちへと発展していくよう、地域のまちづくりについて話し合う場として、平成19年７月に南吹田地域まちづくり会議を設置いたしました。この会議で話し合いを重ね、まちの将来像として平成20年３月に南吹田地域まちづくり構想が取りまとめられました。 この構想を受け、本市では平成21年３月に南吹田地域のまちづくり基本計画を策定し、基本計画に沿って事業を実施しているところでございます。 また、地域では平成22年３月に南吹田駅まちづくり推進市民協議会が設立され、本市の基本計画に沿って行うさまざまな事業と連携し、地域が主体的にまちづくりに取り組むための活動をしておられます。 進捗状況につきましては、平成30年度のＪＲおおさか東線の新駅開業に合わせて、都市計画道路南吹田駅前線や駅前交通広場について工事を進めております。また、今年度より新駅周辺地権者へのアンケートや事業者等へのヒアリングによる市場調査を実施し、用途地域等の都市計画の変更や土地利用の誘導策を含め、駅前にふさわしいまち並みへの誘導を検討しているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長
乾理事。
◎乾詮理事
北大阪健康医療都市（健都）においては、平成18年（2006年）２月の吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業の着手合意協定書により、この地において新たなまちづくりの用地が確保され、操車場跡地から新たな都市拠点への土地利用転換を図るため、学識経験者や国の機関などで構成された吹田操車場跡地まちづくり計画委員会や、市民みずからが運営する東部拠点のまちづくり市民フォーラムでの議論や提言なども十分に踏まえ、東部拠点のまちづくり計画を策定し、まちづくりを進めてきたところでございます。 新たな都市拠点に必要となる道路や公園、ライフラインなどの都市基盤については、本市と摂津市の２市にまたがることから、大阪府や摂津市とともに、ＵＲ都市機構に施工を要請し、平成21年度から
土地区画整理事業により整備を行い、本年３月に事業の最終局面となる換地処分が予定されております。 また、平成25年６月に、
国立循環器病研究センターがこの地における移転建てかえを決定されたことを受け、翌年５月に「健康・医療のまちづくり」基本方針を策定いたしました。 昨年３月には、まちづくりにおける状況の変化等を考慮し、東部拠点のまちづくり計画等を踏まえ、吹田操車場跡地まちづくり実行計画や、医療・健康関連の企業等の進出用地とする正雀下水処理場跡地について、
国立循環器病研究センターや大阪府、摂津市とともにイノベーションパークの利用基本計画を策定したところでございます。 今後は、生活習慣病や介護予防の観点を重視した高齢者向けウェルネス住宅等の整備が行われるとともに、
国立循環器病研究センター等の協力を受けた健康増進広場などの整備や、イノベーションパークにおける医療関連企業などの誘致を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） やっぱり、まちづくりというのは市民の皆様に知って、わかって、積極的に参加、参画してもらう、自分たちのまちづくりを一緒にやってもらうというか、主体となってやってもらうというのが、もっともたるものである、理想というか、それが普通だと思うんですけど。 だから、やっぱり、例えばですけど、意見募集、この期間だけしてますというような、今みたいなパブコメみたいなやり方じゃなくて、365日、年がら年中常に意見募集してます、いつでも言ってきてください、そういう形でなければ、やはり積極的に知って、わかっていただいて、積極的に皆さんに参加してもらうようなことにはならないですよということを申し上げたいと思います。やはり、それをもってして、地域の自主性であったり主体性、そして特性等、それを発揮していただいて生かしたものでと、そういうまちづくりがやはりこれからのまちづくりだと思います。 やはり地域福祉、今、
地域包括ケアシステムの構築で、もちろん日常生活支援総合事業等、新たな事業等も打っていかなきゃならない拠点の整備であったり、あらゆる事業、新たな事業、そういうハード面、ソフト面等もしっかりとまちづくりの中に組み込んでいく、これが当然というか、当たり前というか、これからのまちづくりに必要不可欠なものであると申し上げたいんですが、そのあたりについての御所見を聞かせてください。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 議員御指摘のとおり、市民の皆様の御意見をいかに伺うかというところが、まちづくりに反映していくための基本になるというふうには考えておりますので、さまざまな機会を捉まえまして、まちの要望というんですか、まちづくりに対しての御意見というのを聞くような形での体制を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 年中、大きな聞く耳を持って、もちろん、それは主役は、主体はあなたたちなんですよという市民の皆様、その認識も持っていただいて、私たちははっきり言って、それを聞いて、やる、いわゆる部下ですわ、市民の皆さんの。そういうつもりでやっていくべきやと思います。 あと、これ健都のまちづくりについてなんですけど、先ほどの答弁でも東部拠点と言われていた時代までは、やはりフォーラムとか、そういったものも積極的に参加してやってました。 ただ、これが
北大阪健康医療都市（健都）とかそういうことになってきだしたら、何かいつの間にやら、わけのわからん、私らも知らん間に決まってることが多い。これ、ふたをあけていったら、特命統括監だけが知ってるような状況でもあるんじゃないかということになってきてしまいます。やっぱり、そういうことは非常にまずい。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－しっかりと透明性を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか、御答弁ください。
○奥谷正実議長
乾理事。
◎乾詮理事 健都のまちづくりにつきましても、健康、医療のまちづくり計画策定ですとか、各種計画を策定しております際にはパブリックコメント等で市民の皆様の御意見も聞きながら修正をかけ、内容について吟味をして計画を策定してきておりますので、今後につきましても、議員御指摘のように市民の皆様の御意見を聞きながら計画を実行に向けて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○奥谷正実議長 特命統括監。
◎米丸聡特命統括監 先ほどお名前もちょっと出していただきましたけれども、この健都のまちづくりにおきまして、私、特命統括監しか知らないということは一切ございません。 私の仕事の進め方として、基本的に個人で物を抱えるのではなく、一個人で仕事をするんではなくて、組織全体で仕事をするということを旨としてますから、全て、例えば外の人と会ったときなどにつきましては、基本的に庁内の職員でどういうやりとりをしたかというのをメールで共有したり、口頭でお伝えをするなどして情報の共有を図っているところでございますので、そういった何か密室で行われるような仕事の進め方というのは一切していないということは申し上げておきたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） くれぐれも疑惑を持たれるような行動をせぬように、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－気をつけていただけたらと思います。 続いて伺います。 まちの活性化と商業機能の向上についてですが、吹田市の責任においてやらなければならないと考えていること、吹田市の特徴や特性をどのように生かすべきと考えているのか、聞かせてください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 商店街は地域住民にとって身近で買い物ができる場所だけではなく、地域のコミュニティの促進を図る上で重要な役割を果たしており、商業団体、地域住民等との協働により、少子高齢化等の社会的な課題や地域の特性に応じ、魅力ある商業地づくりを進める必要がございます。 商店街では地域の状況に応じ、単独、または共同で施設整備や調査・研究活動、イベントの開催など、地域のＮＰＯ団体や住民等とともに連携した取り組みを進めておられ、市も支援いたしております。ＪＲ吹田駅周辺を初め、北千里駅周辺の地域の商業者と地域住民等の協働のまちづくりを進める会議や、竹見台及び桃山台近隣センター再整備に向けた会議等に出席し、情報提供や意見交換を行ってまいりました。 今年度は関大前での大学と商業者、地域住民などの会議への出席、商店街と商工会議所青年部が連携して行うガンバ大阪を応援する商店街の取り組みなど、新たな活動への支援を行っております。 引き続き、大学のあるまちとしてなどの本市の特性を生かして、大学や学生と商業者が連携して事業展開ができる仕組みづくりを進めるなど、本市の特性を生かした商業地づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） というか、吹田の特性って、もっとありますやん。他市と比べて駅も多いし、交通の拠点、インターチェンジとかそういったものもありますし、やっぱり、そういう特徴、特性をもっと生かしていくべきじゃないですかと言ってるんですが、いかがですか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 議員御指摘のように、吹田市にはいろいろな特性がございます。例えば、ＥＸＰＯＣＩＴＹを初めとした新たな商業機能も開業をいたしております。ただ、そういう新たな大型商業機能につきましても、そこだけで終わるのではなくて、吹田市内にそういう経済が循環するような仕組みについては考えていかなければならないというふうに考えてございます。 そういった中で昨年、吹田本というフリーペーパーも発行をいたしておりまして、今後とも吹田のいろんな特性、魅力を生かして、外から人を呼び込んで消費をしていただけるような、そういった仕組みを考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 吹田の産業って、商業だけと違うんですよ、工業とかもあるんですよ。もちろん大学も多い、研究機関もある。先ほども言いましたおおさか・すいたハウス、セミナーハウス、研修センターとして使ってもうたらいいんかなというのもあるんですけど、ただ、やはりまち・ひと・しごと創生総合戦略とか交通政策基本計画であったりとか、国土強靱化基本計画、それらについてもまちの発展、活性につながるようなものが多々含まれております。 そういった大きな視野を持ってもう少しするべきであって、商業だけみたいな、今の状況はだめだと申し上げたいんですが、いかがですか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 御質問が商業の機能ということでございましたので、とりあえずはそういう御答弁をさせていただきました。 当然、吹田市にはいろんな産業がございます。そういった中で、この３月中には策定をいたします吹田市商工振興ビジョン2025には、それぞれの産業の施策を進める上でのアクションプランというものも掲げておりますので、これはつくっただけで終わりではございませんので、これをつくってどう実行していくかということが非常に重要でございます。 そういった中ですので、このアクションプランに掲げておる施策の推進、方向性といいますか、具体策について今後しっかりと研究というか、具体的な施策を検討してまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） ごめんなさい、私もちょっとはしょって言い過ぎました。 要はまちの活性化というのが商業の活性につながるんですよ。もちろん、まちの活性化の中に商業機能の向上等も入れていかなあきません、そういうことを申し上げてるんであって、それらにしっかりと尽くしていただきたいとお願い申し上げます。再度御答弁ください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 産業が発展するということは、当然、雇用が生まれて、その雇用が消費を生むと、そういうことがつながっていきますので、これが我々が目指しております地域経済の循環と活性化という理念でございますので、その理念のもとにしっかりと議員御指摘のような検討を進める中で産業振興、それから最終的にはまちの活性化につなげていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） そういった中で、やはり行政が行うべき役割というか、そういう部分においては、例えば施政方針にＪＲ吹田駅南立体駐車場については、駐車場を撤去して商店街活性化に資する取り組みに活用するとあるんですけど、こういったところなんかでも公共施設を持ってくるんですよ。 例えばですけど、狭い、古いと言われている吹一公民館なんかここに持ってきたら、常に人がここに来てにぎわう、すなわち商店街もにぎわって、商業の活性にもつながると言いたいんですが、私の提案に対する御答弁をください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 一例としてＪＲ吹田駅南立体駐車場の件について御示唆いただいたかと思います。 もちろん、もともと商店街、例えばＪＲ吹田でいいますと、古くは警察であったり役場であったり病院であったり、そういったものが集積をしておりました。その時代はやはり商店街を通る方が多くて、私もずっと吹田に住んでおりますけれども、正月前などは人通りが大変多くあって、すれ違うのも困難な状況があったというふうに思い出しております。 そういったことから、やはり商業だけではなくって、商業の周りをどういったまちづくりをするかということについては、これは商業活性化担当だけではなくって、市全体としてまちのあり方というのは考えていくべきやというふうに考えてございます。今後も庁内の中でいろいろ議論を交わしながら、議員御指摘のようなまちづくりについて検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 吹一公民館のこともきちっと原課とも調整して検討してください。 次に、新たな総合計画の策定について、どのようなプロセスで策定しようと考えているのか、聞かせてください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 現総合計画につきましては、東日本大震災以前に策定したものであり、社会経済状況等に応じて、速やかな見直しが必要であると考えております。 大まかなプロセスといたしまして、庁内組織である策定委員会において基本構想や基本計画の素案を作成し、総合計画審議会に諮問し、答申をいただくことを予定しております。また、こうした流れと並行して、市民意識調査や説明会により市民の御意見をお聞きするとともに、現計画の課題整理や基礎調査の実施も必要であると考えております。 市民の代表たる議会の皆様には、素案の作成段階から丁寧に御説明をし、御意見をしっかりお聞きした上で提案をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 先ほどもまちづくりに関係する質問の中で申し上げましたけど、やっぱり透明性をしっかりと確保していくことが、まずは大事であって、あと、市民の代表たる議会とかって言うてくれはるのはいいんですけど、私らのほうを見てる暇があったら市民のほうをもっと見てもらいたい。それちょっと申し上げておきます。 あと、やはり、これをしっかりと進めていくのに、さっきもぎょうさん何かこれから新しい計画をつくるとかって言うてはるけれども、おのおのの、今ある既存の計画との整合性もしっかりと図ってもいかなきゃならないでしょうし、やっぱり地域が主体、市民が主役、これを忘れないでいただきたい。 もちろん、市長の言葉をかりて言えば、横串を刺す、しっかりと横断的に物の見れる市の職員、それらをもってして、これをしっかりと策定していただきたいと思いますが、御見解を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 議員の御指摘を受けたとおりでございまして、今後、策定する総合計画につきましては、当然、先ほど申し上げましたけど、市民の皆様からの御意見、議会の皆様からの御意見をしっかり受けとめるとともに、庁内の職員全員からもさまざまな意見をもらってというか、そういう中でオール吹田というか、そういう中でいいものができたらと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 時間がないので続けます。新規職員約200名採用の影響について。 新規採用しなきゃならない理由について聞かせてください。また、人件費の将来見込みをどう考えているのか。また、非正規職員の今後はどうするのか。また、退職予定人数、退職者、特に依願退職者はどれぐらいいるのか、聞かせてください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 このたびの職員の新規採用計画につきましては、３年間の採用停止による欠員の補充が52人、定年退職者の補充が44人、依願退職者の補充が43人、新たな事業などに必要な職員として25人、事業の延長によるもので13人、法改正や制度改正に対応するための職員が12人、ワーク・ライフ・バランスの観点から産休・育休者等に対応するため10人の合計199人を採用しようとするものでございます。 人件費の今後の見通しにつきましては、実施計画における普通会計ベースでございますが、平成28年度（2016年度）には225億円程度と見込んでおりますが、保育所運営業務の民営化や図書館窓口業務の委託などのアウトソーシング推進計画及び職員体制計画案に基づき職員体制の見直しを進めておりますので、平成32年度には208億円程度に減少するものと見込んでおります。 非正規職員の今後の採用予定につきましては、現行の職員体制計画案に基づき計画的な職員採用を行い、段階的な欠員の補充、定年退職者及び依願退職者等の補充をしてまいりますので、欠員代替の臨時雇用員については一定減少していくものと考えております。 平成27年度末の定年退職予定人数は56人、平成27年度中の依願退職者及び平成27年度末の依願退職予定者の合計は46人でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今、平成32年度には208億円程度に減少すると言ってはるけど、これは保育園の民営化とか、学保の民間委託とかが順調に進んだ場合であって、しかも市民が望んでることでないということを申し上げておきます。 あと、やっぱり一気にやり過ぎはよくありません。40年後のこともしっかり考えてください。40年後に吹田市だけが大量退職時代みたいなことになりますよ。見解を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 職員採用についてでございますけど、技術職を中心として確保が非常に難しい時代になってきております。将来を見越して必要な人材はきちっと採用していく、そういうふうな検討を進めていきたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆14番（梶川文代議員） 今回の予算、施政方針、実施計画、全般見て、本当に緊迫感が足りないなと思います。しっかりとふんどし締め直して、気を引き締めていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 皆さん、こんにちは。吹田新選会、足立将一、個人質問をいたします。 あすで東日本大震災から５年でございます。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 先日、職員の訃報がございました。早朝からの出勤や休日も職務に励むなど常に吹田のことを考え、仕事をしておられたと聞いております。 また、同期の議員の訃報もございました。政策の手法で意見が異なり、ぶつかることもございましたが、吹田市、特に吹南地区への思いや実績は非常に大きく、尊敬しておりました。 お二人ともまだお若く、市にとって貴重な人材だったことを思うと哀惜の念にたえません。 我が市は間もなく市政76年を迎え、我が国に至っては建国から2676年を迎えております。今の私たちが生きる平和で豊かな日本が形成されるまでに数え切れない方々の思いや働きがございます。先人の無念を受け継ぎ、子孫には勇気や誇りを与える生きざまを残すために、与えていただいた職務に全力で努めてまいります。 質問に移ります。 いよいよ後藤市長による初の本格的な予算組みがなされました。さきの議会で組織改正も議決され、過去の政策の方向転換を図る機会を既に得たということからも、これからの吹田の政治は全て後藤市長と、そして今の議会の責任という状況になります。 そんな中、新規や拡充の事業予算が数多く計上されています。井上前市長時代しか経験していない私からすると、財布のひもが非常に緩んだなという感想を抱きました。間もなく訪れる民生費と施設整備費の莫大な増加に備える、将来世代に過度な負担は送らない、今判断すべきことは、先送りせず今判断するということがこの時代の政治を担う政治家にとって必要なことです。 私は行政の仕事、つまり税を使っての事業は、やらなければならないこと、やるべきこと、やったほうがいいこと、やってもいいことに分けて考えています。全てできればいいですが、財源が限られます。限られた予算の中で優先順位を定め、業務の合理化や費用対効果を高めて、より多くの事業を実施することで一層の住民福祉の向上に努めることが我々の役割です。 そんな中、今回の施政方針では財政運営に関する方針について触れておられません。前市長は、臨時財政対策債や経常収支比率などで具体的な数値目標を掲げ、方針を示されました。一定の基準を定めなければ、あれもこれもとなってしまい、小さな積み重ねが、気がつけば非常に大きくなり、財政を逼迫させる状況を招くのではと危惧します。 吹田市では、特徴的で誇ることができる新公会計制度が導入され、その活用によって行政経営が非常にやりやすく、また、市民に説明しやすい環境となっております。 まず、後藤市長の財政運営方針についてお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 財政運営方針について、市長にとのことでございますが、まず行政経営部より御答弁申し上げます。 本市は現在、
北大阪健康医療都市（健都）のまちづくりを初めとした、規模が大きく、質の高いまちづくり事業を同時並行で進めております。また本市の公共施設は、その多くがいわゆる高度経済成長期に建設されたものであり、今後は同時期に集中する老朽化への対応が必要となります。 このような状況のもと、健全な財政運営に努めていくことが重要であり、地方債のうち、将来の資産形成に寄与しない赤字地方債につきましてはできる限り発行せず、財政調整基金につきましても、その取り崩しを極力抑制していく必要があると考えております。 今後も、市民の皆様に対し、財政運営の情報をできるだけわかりやすくお示ししながら、持続可能で柔軟な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 財政運営方針について、基本的な考え方を述べさせていただきます。 本市は、平成27年（2015年）の国勢調査の速報値で、この５年間で１万8,000人以上の人口増となっており、住み続けたいまちとして高い評価を得ております。その評価に応え、さらには、まちのすばらしさを確実に将来世代につないでいくことが私の責務であると考えております。 そのためにも、やらなければならないこと、そしてやるべきこと、これを民主的な議論を重ねて決定し、その政策の方向性に基づいて健全な財政基盤の確立と、そして、将来への必要な投資、この二つを両立することが私の財政運営方針の基本となります。 新公会計制度の導入、これにより、より説明責任を果たしやすくなったと考えており、この基本から外れることなく、十分な説明を行いながら、自立した自治体としての市政運営を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 部長のほうからより具体的に御説明がございましたけども、赤字地方債について、できるだけ発行しないということでございますとか、あとは財政調整基金の取り崩しを極力ということで、非常に曖昧な言い方だなというふうに感じました。中核市移行も見据えておりますから、当然、財政支出が伸びるというのはわかるんですけども、その部分で、中核市移行になるならばこう、それまではこうという形で、より具体に線引きをしておいたほうが、あれもこれもという政策推進にならないのかなと思いますので、その点、検討いただければと思います。 前市長とは政策や政治家としての姿勢で、この議場でも何度も対立しましたが、財政健全化という方向性では一致しており、その一面のみから見た場合、評価もしております。政治とは、納めていただいた税金をどう配分するかでもあり、長年続く事業や補助金等の対象など、厳しい言い方をすれば、既得権と言われかねないものを政治家の力で時代に合わせた形に見直していく。特に、現場の職員が疑問に思う状況を市長の責任で改善していく、その姿勢は評価されるべきものです。 さて、今回平成28年度の予算編成の中で、評価すべきものももちろんありますが、疑問に思うものが幾つか挙げられています。 各論については各委員会で審議を行いますが、特徴的な予算、はり・きゅう・マッサージクーポン券についての市長の考え方から全体観をつかむために質問を行います。 この事業は前市政の事業仕分けによって廃止となりました。それを復活させるとなると、恐らく廃止前に比べ目的や求める効果、優先度が上がったことによる政策判断と考えますが、市長、そもそも廃止となった理由及び今回復活させた理由、及び前回の事業と今回の事業の内容や目的の違いについてお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 市長にとのことでございますが、まず担当よりお答え申し上げます。 平成24年（2012年）３月に終了した当該助成事業は、医師の同意書によりはり、きゅう、マッサージが保険診療の対象となっていることや、将来的な高齢者人口の伸びに伴い総事業費の増大が見込まれることなどから、事業の見直しにより廃止したものでございます。 前回のはり・きゅう・マッサージ助成事業廃止後、多くの利用者の皆様から事業実施の声をいただき、今回、新規事業として、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業の再構築を図ったものでございます。 廃止された事業と今回の事業の内容や目的の違いでございますが、対象者につきまして、市民税非課税世帯の方としたこと、助成額につきまして、市の助成額を１回につき1,000円としたことなどでございます。 事業の目的につきましては、前回の事業では高齢者の健康を保持し、福祉の増進を図るものでございましたが、今回は多くの市民の声を受け、幸齢社会を実現するためのサポートの一つとして対象者や助成額等を精査し、持続可能な事業内容により再構築を図ったものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 はり・きゅう・マッサージクーポン券事業につきまして、行政としての判断はただいま部長より御答弁をさせていただきました。私からは、それに加えて政治的な判断として御発言をさせていただきます。 この事業につきましては、これを続けてほしいという高齢者からの声が多く寄せられていた状況におきまして、廃止する結果発生する影響と、削減できる費用の全体予算に占める財政上の効果を十分熟慮せず廃止を決定した、厳しく言えば、典型的な政策なき財政削減施策であったと言わざるを得ません。 幸齢社会を目指す上で、高齢者ではない私たちは、十分に高齢者の声をお聞きした上で、血の通った判断をするよう心がけたいものです。 事業の内容、目的については、ただいま、担当部長から詳細に御答弁をさせていただきました。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 細かい点は委員会で議論させていただこうと思いますけども、多くの市民の声が上がったというお答えだったんですけども、もちろん、市民の声に真摯に向き合うことというのは重要なんですけども、多くの要望が市民や議員から上げられる中で、市長は優先度や政策効果を見きわめて予算づけしていくものだと考えております。 その部分について、今回、予算づけされていない中でもっと緊急性が高い、あるいは優先度が高いニーズがあったのではと思うのですが、それは追って議論させていただきます。 次に、政策推進の有効性を高めるための人材確保について伺います。 我が市をよりよいまちにしたいと考えた際、行政分野においては職員の力量こそが最も重要だと考えます。政治家が幾ら政策を並べようと、その質や効果を上げるのは実際に事業にかかわる職員です。２月に委員会分も含め幾つか視察に行ってまいりましたが、やはり先進事例は、ある職員がキーマンとなりリーダーシップをもって実施しているとともに、それを支える環境があることに気づかされます。 先日、施設更新を迎える片山浄水所において非常に興味深いものを拝見いたしました。片山地域の地下水は非常に鉄分が多く、そのまま飲むと非常に鉄臭いです。その鉄分を薬品を使わずに除去する装置、それを開発した方の英語のプレゼン資料が置かれていました。写真は少しあせていましたが、よく見ると、その開発者は、若かりし後藤市長でございました。その装置はいまだ現役です。 また、委員会視察に同行いただいた理事者の過去のお話を伺うと、すばらしい実績を残されていることを知らされます。恐らく議場におられる理事者の皆様は、市民がなかなか知ることができない多くの実績を積み重ねられていることでしょう。 吹田市は職員の能力を伸ばし、それを発揮できる環境を整備していたのではないかと推察するのですが、今回、施政方針を拝見すると現状に対する市長の危機感が伺えます。人材育成方針については、我が会派の石川 勝議員の質問に御答弁いただき、その取り組みに非常に期待するところでございます。 そこで今回は、市長から見る過去と現在の人材育成や活用における環境の違い及び職員時代さまざまな実績を残されている市長が業務において常々意識していた公務員としての働き方の流儀をお聞かせいただければと思います。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 職員時代の意識につきまして、これはたかだか30年ばかり働いた個人の経験に基づくものなので、それを主観的な感想だということをまずお断りをしておきます。 最も変化を感じますのは、世代間の情報量の差、これが逆転したことによる、上司と部下のフラット化です。今は、私も含め、上司が上司たるためには、積み重ねた経験、技術力、ネットワークの強さ、磨いてきた人間性、洞察力といった、時間をかけないと獲得できない一定の社会的価値や資質を備えていなければならないという厳しい状況になっていると感じます。その意味から、若手職員には良質な経験を重ねる機会を提供していきたいと思っております。 これまで、私自身、職員として国際会議への参加や特許取得、海外調査や環境省への派遣など、それまで前例のなかった経験を多く重ねさせていただきました。それは、人材育成に対する深い理解、寛容、高い視点、これらを持つ仲間や上司のおかげであり、恵まれた環境であったと感謝しております。 働き方の流儀につきましては、一言で申し上げますとワーク・ライフ・バランスの実践でございました。仕事、家庭、趣味の両立を図ってまいりました。 仕事上の意識、姿勢といたしましては、まず、楽しそうな選択に潜むリスクに対して臆病にならないということ。それから、人が決めたことは人が変えれるというポリシーです。それから、原理主義に陥らない。このようなことを座右の銘にしてまいりました。 自治体で働くということは多くのクレームに対応し、訴訟リスクにも備え、さまざまなしんどさ、これが職員を萎縮せざるを得ない、そのような状況でもございますが、しっかりと立ち向かって乗り越えていく力、人間力を職員には期待をしているところでございます。 以上です。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 貴重な御意見、本当にありがとうございます。まだまだ若手の私にとっても非常に勉強になる内容でございました。 先日、視察いたしました日南市では、元県職員の若手市長が、できない理由ではなく、できる方法を考える市役所にということを掲げるとともに、職員の意識改革のために、業務終了後や休日に職員の心に火をつけるということに着目して、自主的な勉強会を開催され、効果を上げておられるとのことです。 私が議員になってすぐの４年半前、若手の職員が部署ごとに業務改善に取り組み、互いにプレゼンするといった勉強会も開催され、感服しておりました。自主性ということは非常に大きなキーワードとなりますし、市長も大事にされておられますので、理事者の皆様は環境づくりに引き続き積極的に取り組んでください。 次に、人材確保手法についてです。 現在、問題が複雑化する中で職員に求められる能力が非常に高まっていることを感じます。例えばまちづくりなど、多様な利害関係者がいる中で、全体的な向上を図る施策を推進するためには、担当職員に非常に高い能力が求められます。過去に議会では、専門職を任期つき職員として雇用するための条例整備についての議論もなされました。 この問題の解決策として、先日視察した日南市では、商店街再生、マーケティング活用、まち並み再生など、専門的かつ高度な能力を持つ人材確保のために、個人に対する業務委託という手法をとっておられました。職務内容及び目標を明確にし、年度を限って業務を委託、委託中はデスクを本庁舎に置き、他の職員に業務のサポートをさせています。 民間人と仕事をともにすることにより、職員の働き方が変わる。受託者側は市の事業として行うので信頼性が担保され、業務推進が容易になる。優秀な人材の採用において行政の雇用体系に縛られないなどさまざまなメリットがあり、実際に企業誘致や創業、空き店舗解消など、非常に効果を上げておられます。今後、シティープロモーションなど民間事業者との連携が必要となる中で、職員雇用における既成概念を覆す非常に参考となる事例でした。 我が市でも副市長や新公会計導入のための府職員の招聘、
国立循環器病研究センター移転を含む医療のまちづくりのための厚生労働省官僚の招聘、他の行政間との人材交流は非常になされており評価できます。情報政策室では民間人との交流も仄聞しております。 今回、シティープロモーションの一環で観光企画担当職員の配置が予算計上されていますが、期待される能力は、民間企業で得た専門的な知識、経験を生かし、北摂各市、大阪府、民間事業者、地元金融機関や大学等との調整を行いながら、企画等の業務を実施するとのことです。 さて、このような高い能力を持つ人材を本市の非常勤職員として採用するためにどのような手法をとるのでしょうか。他市の事例を参考とし、新たな発想も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 来年度、採用を予定しております非常勤職員につきましては、観光企画業務のほか、我々職員にとっては公務員に不足する営業という観点を学ぶことができると、大いに期待をしているところでございます。 限られた予算の中で、優秀な人材を確保することが大きな課題と認識しておりまして、大阪観光局を初め、これまで培ってきました幅広いネットワークを積極的に活用して採用に臨みたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） どのような効果を求め、どこまでの予算をかけるかの問題ですが、来てほしい人材と金銭面を含め、市が提示している雇用条件を比較し、政策目的実現可能性及び今後の雇用のあり方について改めて検討してください。 シティープロモーション及びマーケティング戦略については、時間があればということで飛ばさせていただきます。 次に、待機児童が深刻な地域への対策についてでございます。 吹田市を含む北摂各市は既に魅力的で大型マンション開発がなされ、子育て世代により選ばれる地域となっております。子育て世代や子供がふえること自体は、人口減少社会の中で非常に喜ばしいことです。 しかし、その反面、先日メディアで取り上げられた保育所の問題や学校教室やグラウンドなど、受け入れ環境の面で課題が生じます。保育ニーズが高まる中での人口集中地域での保育所不足を一方的に全て行政の責任とする論調には疑問を持っており、経済環境や雇用条件の整備、企業や個人の多様な主体を含む社会全体の努力もともに求められるべきと考えます。 ＩＢＭの技術者やＥＵの議員が職場に赤ちゃん同伴で出勤したことが注目され、働く母親という観念から、母親をしながら働くという観念へのパラダイムシフトも起こりつつあり、職場に子供を連れていける環境整備をする会社や、吹田にも昔から託児所を備えた企業もあり、その方向で進んでいくことが望まれます。 とはいえ、目の前の状況改善は重要です。吹田市は大きな批判を受けるぐらい子育て世代から環境整備に期待を受けているわけでございますから、しっかりと応えていく必要がございます。 まず、現状について伺います。現在の保育所ニーズについては、吹田市子ども・子育て支援事業計画における見込みどおりであり、対策ができていないからこの問題が起こっているのか、あるいは、見込みから大幅にずれているのか、ずれているとすれば何が原因なのか、お聞かせください。 そして、１次選考で漏れた方への今後の対応、及び大型マンション開発によって保育所不足が深刻な地域もあると存じますが、その地域への現状考えている具体的対策についてお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市の子ども・子育て支援事業計画では、保育の量の見込みを7,154人としており、平成28年度（2016年度）の入所希望者は、在園児も含め6,916人でございましたので、計画の範囲内でございます。 しかし、平成29年度までに保育所の整備などを行っていく計画に対し、平成28年度の入所申し込み数が急激に伸び、保育の提供が追いつかない状況となっております。 待機児童が特に多く見込まれる地域は、山田・千里丘地域とニュータウン地域ですが、うち山田・千里丘地域につきましては、現在、複数の事業者から認可保育所の開設相談を受けるなど、今後の保育の提供が進むめどがございます。 ニュータウン地域につきましては、一事業者による保育所用地の確保が困難な状況でございます。そうしたことから、ニュータウン地域の中でも、特に多くの待機児童が見込まれる南千里駅周辺地域におきましては、これまで検討してこなかった市有地の活用も含め、今後さまざまな方策を検討してまいります。 具体的には、直ちに有効な方策としまして、４月の入所に向けまして、現在、開設予定の認可保育所と小規模保育事業所で合計117名分、また緊急対応として公立・私立保育所などの定員外の入所枠で50人程度、合計167名程度の新たな入所枠の御案内をする２次選考を行っているところでございます。この２次選考におきましても、例年以上に一人でも多くの児童が入れますように、現在努力させていただいているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） マスコミ等の報道で、1,000人という言葉が非常に躍っておりますけど、まだ２次選考もあるということで、お母様方にも可能性があるということで、引き続き担当部署におかれましても努力いただきますことをお願い申し上げます。 市長は、保育力緊急強化宣言をなされました。量の供給のみを図るのであれば、株式会社の参入や家庭的保育の導入などの手もあるやもしれませんが、これについては議論が必要です。 ここからは提案でございますが、南千里地域においては不動産という、そもそもの物理的な問題がございます。それを解消するために流山市や池田市などで行われている送迎保育ステーションを南千里駅前、具体的には千里ニュータウンプラザで導入すべきだと考えます。地域を限らなければ施設整備が可能なのであれば、有効な解決策だと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 一つの方策について、南千里の駅前周辺は本当に待機児童が多くてさまざまな手法の検討が必要だと考えております。 今、議員から御示唆いただきました案につきましても、ニュータウンプラザを活用する、あるいは送迎保育ステーションということでバスを走らせる、いろんな方法があると思います。 どのような対策が最も早く保育サービスの提供が可能かということも含めまして、市のほうでさまざまな検討を全庁横断で、市全体の課題として捉えさせていただいて検討させていただきます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） プラザの活用につきまして、物理的な問題も多々あるとは思いますけども、常識を打ち破るということで、ぜひとも検討いただければと思います。 次に、在住外国人市民支援について伺います。 議会でも国際交流について意見してまいりましたが、このたび市長は施政方針で明確に国際交流という分野について、在住外国人支援という方向性を示されました。 さまざまな形の支援があると思いますが、我が市ではせっかく英語教育にも、外国語教育にも力を入れているのですから、厳しいグローバル社会において国益を守ることができる人材育成のためにも、児童がより国際社会に目を向ける状況をつくることができるようなことを頭に入れていただければと思います。 さて、在住外国人はこれからふえる可能性が高いとはいえ、既に吹田市にもたくさんおられます。実施計画においては指針作成と書かれていますが、まず現状について伺います。 吹田市に住んでおられる外国籍の方は実際にどのようなことに困っておられ、課題解決のために何が必要か、学校教育部、こども部、市民生活部が把握している状況及び長年この分野を担当されていた人権文化部の認識について、手短にお聞かせください。 また、国際交流については都市魅力部の文化スポーツ推進室が所管すると伺っておりますが、在住外国人支援を中心とする場合、その所管は妥当なのでしょうか、これは市長の見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 学校における外国籍の子供につきましては、授業で日本語が理解できないことで困っていることが多いため、母語の通訳者を派遣し、授業に入り込んで通訳をしたり、教室外の別室で国語等の教材を個別に母語で説明したりするなどの支援をしております。 近年さまざまな国から子供たちが転入してくる中、個別に対応する通訳者の確保が困難になっており、大学や関係機関・団体との連携のさらなる充実を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 こども部での状況でございますが、保育園や幼稚園に通う園児は、保育を通じて比較的短期間で日本の環境になれることが多く、園児同士もコミュニケーションができるようになってまいりますが、保護者につきましては、懇談などで会話が十分できずに困られる場合がございます。 このようなときには、通訳の派遣で対応しておりますが、当該保護者に日本語が話せる知人の付き添いをお願いすることもございます。課題解決に向けて、ある程度の言語に対応できる通訳の派遣を円滑に受けられる環境の整備が必要と考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 市民生活部では、日本語が話せない外国籍の方が窓口に来られた場合、外国語が話せる職員等が在籍している職場にあっては当該職員が対応しておりますが、そのような職員等が在籍をしていない場合には、他部局で外国語に堪能な職員に応援を求めたり、外国語併記のチラシ、パンフレット等をお示しするとともに、職員等による、残念ながら片言の英語で対応しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 人権文化部として把握しております外国籍市民支援に関する課題といたしましては、公益財団法人吹田市国際交流協会と連携を図る中で、日本語が堪能でない外国籍市民が医療機関を受診する際のコミュニケーション不足や、言葉の壁による児童、生徒の学力のおくれ、多言語による情報提供の不足などの問題が存在すると認識しております。 平成28年度（2016年度）より（仮称）多文化共生推進指針の策定に取り組んでまいりますが、その中で庁内の課題把握を行うとともに、外国籍市民の課題やニーズを把握するためのアンケート調査を実施してまいります。庁内調査やアンケートの結果については、全庁的に情報共有を図りながら、課題解決に向けて組織横断的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 在住外国籍市民のサポートには、ただいま各部から御答弁を差し上げましたように、さまざまな意味がございます。もう一つ特徴といたしまして、ニーズがまとまって上がってこないという特徴があります。諦めておられるという事例を幾つも聞いております。 この多文化共生という部局横断的な取り組みを所管する部署に、ここでなければならないというものはございません。どの部署が所管いたしましたとしても、最低でもただいま御答弁を申し上げた部署とともに取り組まなければならず、対象者の多様なニーズや課題に柔軟に対応できる体制を、都市魅力部を中心に整備をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 各部長、ありがとうございます。 市長がおっしゃった体制整備について政策提案がございます。今、この問題を調査するに当たって他部署にわたって調査させていただきました。結局、困っているのは、まず第一関門は言語でございます。各部署各部署において通訳派遣をしたりとか、あるいは外国語がしゃべれる職員を頑張って探したりとかという、すごい必死な対応をされておられるので、どこか１部署がその受け皿となったらどうかと思います。 例えば、こども部において問題が発生した場合、その部署に連絡すると何かしらの対応がしてもらえる、学校教育についても同じです。予算どり等、あるいは通訳派遣という業務が非常に大変だと伺っておりますので、そこが一手に引き受けて対応する、そういう体制をとられると、それぞれが今、たくさんの業務を抱えている中で、またこの業務をというのを一つ合理的に解消できるのではないかなと思います。 これについては、反対の面からの提案もございます。実は私、今、大学生をインターンシップとして受け入れておりまして、４人中３人が外国籍を持っております。彼らに対して日本で生活する中で最も欲しいヘルプ、助けは何かと伺ったときに、ホットラインが欲しいと、困ったときにここに連絡すれば大丈夫というところが欲しいということを言っておりました。そのほかには、例えばコミュニティをつくるための支援であるとか、あるいは、住居を借りる際の支援とか、そういうこともございました。 ただ、やはり一番困ったときにここに連絡すれば安心だと、そういう部署を設ければいいのかなと思います。 この業務について、例えば通訳派遣、コミュニティ支援、そしてそのホットライン、この業務については直営でやるのか、あるいはどこかに業務委託するのか、それは選択肢としてはありだと思いますけども、指針をつくる、何百万円もかけて指針をつくるわけですけども、それよりも先に、まず庁内が連携すれば解決できる問題だと思いますんで、これは早急に対応していただきますように要望させていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大阪維新の会、斎藤でございます。ただいまから発言通告書に従い、個人質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 １番の市の憲法の扱いにつきましては割愛させていただきます。 ２番、国際交流事業、そして多文化共生事業について、３の外郭団体のあり方については一括で質問を進めてまいります。 本市の外郭団体である国際交流協会につきましては、前回の本会議におきまして数々の疑義について質問いたしました。それらについて、協会へ確認、働きかけていくとの回答でございましたが、その後の経過、協会の対応について、下記のそれぞれの項目ごとに説明をお願いいたします。 一つ、人件費の領収書等が開示されない件。 一つ、特定資産である建設準備金が理事会に説明もなく取り崩され、一般財産である流動資産に組み入れられていること。 一つ、語学教室事業の売り上げが千里ニュータウンプラザへ移転を機会に減少していること。 一つ、本市から協会へ再雇用の事務局長が、吹田市を退職する際にも退職金を受け取っているにもかかわらず、同協会を退職する際にも退職金を受け取っていたこと。 一つ、指摘事項全般についてどのように対応したか、口頭、あるいは書面、今後前向きに改善しようとする姿勢が見られるか否かについてもあわせてお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 平成27年（2015年）12月議会の御指摘を踏まえ、公益財団法人吹田市国際交流協会に対し、12月28日付で文書での要請を行うとともに、数度にわたり協議を行ってきたところでございます。 まず、人件費の領収書等についてでございますが、過年度の正規職員と契約社員の源泉徴収簿が提出され、給与金額において理事長による証明書と合致していることを確認をいたしました。また、臨時雇用員の給与振込明細書、領収書につきましては、平成28年３月７日に提出されたところであり、現在その確認を行っているところでございます。 次に、同協会は会館建設準備金として積み立てられた特定資産の財源が補助金ではなく、自主事業の収益によるもので、その趣旨が達成されたことから残額を流動資産に計上したものであり、本市への返還は考えていないと回答をしております。しかしながら、本市といたしましては、理事会で明確な説明もなく流動資産とされたことから、返還できないのであれば、再度特定資産として積み直すことを求めております。 次に、平成25年度（2013年度）における語学教室の収入の減少につきましては、平成24年度及び平成25年度の受講者数、収入額のわかる資料を提出いただき確認をしたところです。その中で、平成25年度におきましては、前年度まで勤労者会館で通年で行っていた教室を廃止したことによる収入の減少であることが判明をいたしました。 しかし、受講者数につきましては、一部の教室の実数を延べ人数で計上するなど誤りがあり、実際は平成25年度の受講者は前年度に比べ減少していたことが判明をいたしました。その旨を同協会に指摘し、指導を行ったところでございますが、本市といたしましても、チェック体制の強化を今後図ってまいりたいと考えております。 次に、本市退職者である前事務局長の退職金受領につきましては、返還を求める旨の回答を同協会理事長からいただいております。 最後に、これまでの同協会の対応についてでございますが、本市より求めた資料等の提出をいただいたことは、関係改善の第一歩になるのではないかと考えております。今後も引き続き、本市の考えを示し、強く要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） それぞれの項目につきましても、なかなかどれもすっきりしない状況であるかと感じました。本市の指摘している問題が問題であること自体、御理解いただけてないのではないか、そのように考えるわけでございます。 続きまして、平成27年度の国際交流協会事業補助金交付申請の提出について、提出日、申請額、交付決定日についてお示しください。 加えて、本年度は事業期間が12月以降、３カ月程度と前年に比べて大変短くなりますが、このような短い期間であっても事業として価値があり、成立すると考えられますでしょうか。事業全般について前年との比較で特筆すべき点はありますでしょうか。今年度の補助金交付実行の日付、金額とあわせて御回答をお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 平成27年度（2015年度）吹田市国際交流協会事業補助金につきましては、交付申請書の提出日は平成27年12月11日、申請額は462万9,000円、交付決定日は平成28年２月22日でございます。 本年度の補助対象事業は、交付申請日である平成27年12月11日以降に実施される事業となりますが、事業内容につきましては、年度当初より平成27年度事業計画のとおり実施いただいており、前年度と比較して特筆する点はございません。 なお、本年度の補助金につきましては、いまだ国際交流協会から交付決定に基づく請求書の提出をいただいていないため、交付を行っておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） まだ交付の実行がされてないということで、補助金という性質上、必要だから補助金の交付の申請をされるはずだと思うんですけれども、そのあたり、ちょっと理解に苦しむところでございます。 引き続き伺ってまいります。 再雇用後も退職金を受け取っていた件について、本市において、これを規制、禁止している根拠をお示しください。また、ほかにもこのような事例があれば、具体的に紹介をお願いいたします。 今回、再雇用後、国際交流協会においても退職金を受け取られていた件ですが、どのような経緯、手はずから受け取ることが可能であったのでしょうか。 同協会のシステムや慣例制度でしょうか。具体的にどのような手続をもってして、そのようなことが実現したのか、その詳細とあわせて、積立金額についてもお示しください。 そして、返還請求に対して応じていないということであれば、あしき前例をつくることは許されないことから、本市としては毅然と対応すべきと考えますが、今後の対応についてもお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 本市を退職した職員に対し、再雇用先での退職金の支給を禁止している根拠でございますが、平成17年（2005年）制定の外郭団体の在り方についての見直し指針及び平成22年５月定例会での総務部長答弁等でございます。 次に、退職金の支給については年度ごとの雇用契約書によるもので、退職金共済制度へ加入し、月額２万円から３万円の範囲で積立金を掛けていたものでございます。なお、退職金に係る手続につきましては、国際交流協会内の事務処理でございますので、把握はしておりません。 また、退職金の返還請求につきまして、本市の今後の対応でございますが、前事務局長に返還を求めるとの御回答を理事長からいただいておりますことから、その経緯については注視しながら、返還されない場合には、その対応について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 協会内部のことということで直接本市が介入することができないということだと思うんですけれども、それであれば、一層厳しいチェックが必要ではないか、そのように考えるところでございます。 続きまして、私はこの件については、市民の税金を不正に取得したとしか思えません。退職金を取得された元事務局長は、市のＯＢ職員として恥ずかしくないのでしょうか。 本市が出資者として強いリーダーシップのもと、退職金の返金があるまで、補助金執行を一定期間停止するなどの措置をとるべきではありませんか。協会の理事会や評議員会のメンバーの皆さんも御理解いただけると考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 退職金の返金があるまで補助金の執行を停止すべきではないかとのことでございますが、吹田市国際交流協会補助金交付要領は、補助金を交付することに関し必要な事項を定めたもので、退職金の返還に係るような協会の管理運営上の問題で補助金の執行停止等は定められておりません。 同要領第11条には、不正な手段により補助金の交付を受けたり、補助対象事業に係る定められた事務処理を怠った場合等は、交付決定の取り消しを行うことは可能ではございますが、退職金が返還されないことを理由に補助金の停止等を行うことは、難しいと考えております。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 難しいということでありますが、そういうことであれば、なおのこと、先ほども申し上げましたように厳しいチェックが必要と感じる次第でございます。 国際交流協会の事務局組織について伺います。 こういった事業の事務局という性質上、最低限のごくわずかのスタッフで運営しておられると想像にかたくないところでありますが、協会運営のかなめである事務局長が12月以降出勤しておられないと仄聞しておりますが、そのような状況は所轄部署では把握していらっしゃいますでしょうか。 また、同協会の事務局組織、常勤、非常勤を合わせた人員構成をお示しください。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 国際交流協会事務局長につきましては、平成27年11月下旬ごろから現在も休まれていると伺っております。 事務局につきましては、正規職員２名、契約社員２名、それに数名の臨時雇用員を加えた体制で事業を実施しておられます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） そもそもの大きな疑問なのですが、同協会がそのような状態で、しかも事務局長は長期間出勤されず、担当所管におかれましても事務局長がいつから出勤されるのか十分に把握できていないような状態であります。契約社員やアルバイトだけで事務局長が不在であっても円滑に事業が実施されるのであれば、一番給料の高い事務局長は必要ないということになってしまいます。 短期間での無理な昇格がこのような結果になったとは思いたくありませんが、問題は、本市が託す事業が期待どおり実施されるか否かも極めて疑問視するところでありますが、いかがでしょうか。担当理事者の見解を伺います。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 事務局長不在のため、現在、副理事長がかわって、その事務を行っておられます。限られた人数ではございますが、本市の求める事業について、昨年度どおり遂行していただいているものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 今の御答弁からは事務局長さんがいらっしゃらなかっても、周りの者で運営して、特に支障ないというふうに理解をいたすところであります。 次に、現在、同協会が目的外使用している千里ニュータウンプラザのフロアですが、専有面積と使用料を御教示願います。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 国際交流協会の千里ニュータウンプラザ６階部分の専有面積は196.04㎡であり、平成27年度（2015年度）の行政財産目的外使用料は152万9,820円でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 南千里駅前、駅に直結しているという恵まれた立地条件としては坪単価に直して2,150円、実勢価格である坪単価１万円から２万円と比較すると10分の１から５分の１程度の破格の使用料ではないかと考えます。協会の語学教室は民業圧迫とも考えられることから、民間に委託すれば年間何倍もの床使用料が徴収できるのではないでしょうか。 冒頭の質問で伺いましたが、国際交流協会は会館建設準備金として約3,000万円以上の特定資産を保有されていたものを一部取り崩し、流動資産としてしまっていますが、本来の会館準備金としての現金は2,000万円以上残金として保有していると思われますので、この際、協会の事務所は移転してもらい、千里ニュータウンプラザ６階の利用形態、フロアコンセプトという面からも市民公益と多文化共生フロアという位置づけで目的外使用は見直し、一体的な利用を検討されてはいかがでしょうか、担当理事者の見解をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 今後、（仮称）吹田市多文化共生推進指針の策定に向けた取り組みの中で、外国籍市民等のニーズを把握し、庁内でも連絡会議を発足するなど情報共有を図りながら、外国籍市民等への支援など多文化共生に係る施策の再構築を検討してまいりたいと考えております。 その中で、
千里ニュータウンプラザ６階部分のあり方につきましても検討を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） おっしゃるところの再構築を早急に実施していただくようお願いするところであります。 続きまして、財務、会計、人事の透明性についてですが、国際交流協会のウエブサイトでは、いまだに平成26年度の決算、平成27年度の予算、これらについてのデータすらアップされていません。全くもって理解に苦しむところであります。どう判断すればいいのでしょうか。 この国際交流協会の例は極端な例としまして、ほかの外郭団体におきましては、財務、会計、人事についての速やかな情報開示、事業着手前の補助金交付申請の提出は確保されていますでしょうか。それぞれの担当理事者から報告をお願い申し上げます。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 国際交流協会におきましては、公益財団法人に移行後３年が経過するにもかかわらず、財務、人事等に係る諸規定の改正手続ができておらず、ホームページ等による予算や決算も十分に情報提供が行われていない状況です。 本市より早急の対応要請を行っておりますが、同協会では、現在、法律専門家の点検も受けながら、改正手続を進めているとのことでございます。 引き続き、経営の透明性を求め、理事会、評議員会等の議事録の公開や傍聴を実施されるよう、あわせて要請してまいります。 次に、公益財団吹田市文化振興事業団につきましては、指定管理者として文化会館の管理運営を行っております。 同事業団におきましては、経営の透明性を図るため、各年度の予算や決算に係る報告書のほか、役員及び評議員名簿や各種規程等関係書類を、同事業団のホームページに掲載し、情報の開示に努めております。 なお、同事業団には補助金の交付は行っていないため、補助金に係る書類の提出はございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 吹田市介護老人保健施設につきましては、指定管理者として一般財団法人吹田市介護老人保健施設事業団が、施設の管理運営を利用料金制で行っております。 当事業団におきましては、決算報告書や役員名簿などの事業団に関する情報を当施設のホームページに掲載し、情報の開示に努めております。 当事業団には補助金の交付を行っておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 公益財団法人吹田市健康づくり推進事業団につきましては、経営に対する説明責任を果たすため、各年度の予算や決算に係る報告書のほか、役員及び評議員名簿等関係書類を、当事業団のホームページに掲載し、速やかな情報発信に努めております。 補助金交付申請につきましては、補助金交付要領に基づき、補助事業実施前に申請書の提出がございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 公益財団法人千里リサイクルプラザにつきましては、資源リサイクルセンターの指定管理者として施設の管理運営を行っております。 当財団におきましては、経営の透明性を図るため、各年度の予算や決算に係る報告書のほか、役員及び評議員の名簿関係書類を、当財団のホームページに掲載し、情報の開示に努めております。 また、当財団には補助金の交付を行っていないため、補助金に係る書類について、当財団からの提出はございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。このように、ほかの四つの外郭団体につきましては当たり前のことを当たり前にやってらっしゃるということがわかります。この国際交流協会だけがそれができてないということが浮き彫りにされたのではないでしょうか。 これは、私からの提案ですが、外郭団体の情報開示は現状では各団体の発行紙面やホームページにて行われ、各団体の判断で実施されていますが、本市においても５団体の補助事業、事業ごとの補助金、役員、職員構成等の人事、再雇用の有無など、一覧を掲載することを望みます。市民にとってなじみの薄い外郭団体がどのような事業を実施し、どれだけの税金を使っているのかをわかりやすく伝えていく必要を痛感する次第であります。 最後に、市長に伺います。 前回の定例会では、本市としては国際交流事業から多文化共生事業へと力点を移し、また、その事業の担い手については多様化が必要とおっしゃいました。平成28年度の予算も、この国際交流事業の予算も大幅に削減され、施政方針にもそれらしき表現がございます。 今後取り組む多文化共生事業と、その担い手について補助金依存型の外郭団体ではなく、新たな担い手を真剣に考える時期に来ているのではないかと考えますが、ビジョンをお示しください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 情報開示の点について、私から先に御答弁させていただきます。 各外郭団体につきましては、それぞれ独立した法人であるため、各団体の経営に関する情報は自主的に開示していただく必要がございます。市が出資している法人について、透明性を確保することは重要なことであると認識しておりますので、本年２月29日付で各所管を通じて可能な限り情報開示を行うよう要請を行ったところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 多文化共生とその担い手について、市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げさせていただきます。 先ほども御答弁申し上げましたように、（仮称）吹田市多文化共生推進指針の策定を行います中で、外国籍市民等への支援など多文化共生に係る施策の再構築を検討してまいりたいと考えております。 また、その担い手につきましても、国際交流にかかわるＮＰＯや市民団体、民間事業者、大学、研究機関等、多様な主体が得意とする分野で経験や知識を発揮していただけるような仕組みづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 国際交流協会（ＳＩＦＡ）につきまして御質問をいただいております。 この協会が立ち上げられたとき、我々の周囲には外国人というのは非常に珍しくて、我々が外国に行くこともなかなかかないませんでした。そのような草創期からこれまでの間、同協会は一定の国際交流の役割を果たしてきたと、これはそのように理解をしております。 ただ、このように個人でも民間でも国際交流が盛んになったこの時代、狭い意味での国際間交流から多文化共生事業へと力点を移すとともに、その推進主体についても多様性が必要であるという考えを既に明らかにさせていただいております。 幸いにして、本市や大阪府下におきましては国際交流団体やグループが活発に活動をしておられます。各団体には、その活動目的や力量に合った事業を担っていただくことで、きめ細かいサポートをお願いしたいと考えておりまして、今後、事業の推進指針を明らかにして進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 御答弁ありがとうございます。外郭団体は独立した団体であるとはいえ、本市が出資する事業体であります。 特にこの国際交流協会は毎年多額の補助金を受給し、
千里ニュータウンプラザという新築の利便最高の物件を目的外使用で厚遇されている団体であります。 それらの原資はそもそも市民の税金であるとの認識から速やかな問題解明、組織改革、事業の担い手としての適格性の精査を強く要望し、この件に関する質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司副議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時17分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時 再開）
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き質問を受けます。25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 施政方針について質問してまいります。 ６番、政策の実現力を高めるの中で、新規採用職員約200名の件でございます。 そもそも、この売り手市場買い方不利の現状で全職員の１割にも迫る大量採用を実施する発想自体が理解に苦しむものであります。能力や資質の面でのレベル確保も大変困難かと考えます。 80年代バブル崩壊、リーマン・ショック、ブラック企業の蔓延といった社会的背景から応募は多いようでありますが、倍率が高ければよい人材が確保できるとは限らないというのが定説であります。 そこで伺ってまいります。学歴、職歴、資格、実績、各種検定、スキル等の面から応募者の状況は、所見の説明をお願いいたします。 続いて、多文化共生、国際化に対応すべき見地から語学力の審査はどのような状況でしょうか。 続いて、大学のあるまち吹田としての、吹田の大学卒業生の吹田市での就職促進が課題となっていますが、全応募者数と、うち吹田市の大学卒業予定の応募者数、その大学ごとの数と大学名をさわりない範囲でお示しください。 最後に、採用予定者のうち、市内在住者の割合等についてお示しください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 初めに、今年度実施をいたしました職員採用試験の応募者の状況についてでございますが、例えば、一般事務職の大学卒区分を例に挙げますと、学歴につきましては、国公立大学や関西の有名私立大学出身者から多く応募がございました。30歳までが受験可能でありますことから、新卒者のみならず、民間企業等での職務経験者も多く応募がございました。 また、応募者の中には、企業の財務担当者に必須とされる簿記検定２級や国際コミュニケーション英語能力テストでＢレベルとされる730点以上、実用英語技能検定２級などの資格等を有する方からの応募があるなど、全般に優秀で多様な人材からの応募があったものと分析をいたしております。 次に、採用試験における語学力の検査についてでございますが、特に語学力に特化した試験は実施しておりませんが、一般事務職の大学卒区分の一部で実施をいたしました上級の教養試験の中では、英語に関する出題が数問ございました。 次に、今年度実施をいたしました採用試験における市内大学出身者の応募状況についてでございますが、全職種の応募者1,421人のうち、関西大学215人、大阪大学43人、大阪学院大学12人、千里金蘭大学９人の合計279人でございまして、市内大学出身者は、全応募者の約20％となっております。 最後に、新規採用者の居住地別内訳でございますが、試験申し込み時点で申し上げますと、吹田市内居住者が40人で約22％、吹田市外の大阪府内居住者が88人で約48％、大阪府外居住者が54人で約30％となっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。吹田の大学生が結構多いなという喜ばしい状況になるかと思います。 伺ってる範囲では、募集自体は順調なようですが、採用した各人の適性や部署とのマッチングに配慮いただき、最大級のパフォーマンスが得られるよう御尽力くださいますようお願いいたします。 続きまして、なかなか批判の多い庁舎センスアップリニューアルですが、私の質問は頭ごなしに非難するものではございません。 庁舎リニューアルにつきましては、新国立競技場の問題から国民はデザインや選定プロセスについて大いなる関心を示しております。本庁舎は多くの市民が利用する市民のためのスペースです。しかしながら、市民それぞれ、好みも感性も千差万別です。全ての市民が満足し、共感するデザインの実現は不可能です。可能なことは、選定過程の公開と説明責任を果たすことです。選定検討段階での経過を公開することを強く望むものであります。 この件に関しましては、昨年９月議会で提案させていただきましたＥＸＰＯ’70デザインの導入もあわせて御配慮、御検討いただきますよう要望にとどめさせていただきます。 続きまして、施政方針７番、結びにの中の件につきまして市長に伺います。 当会派としましては、事業の合理化、効率化、歳出削減を進め、効果額は福祉、医療、教育、子育てにつぎ込むべきという考えであります。今回、建設事業費に115億円を超える予算とのことですが、実施中の事業の中止はもちろん、見直し、変更もおおよそ困難であり、都計道路の整備や必要な学校改修もおくれることなく進めるべきと考えます。 その中で、費用対効果を確保した上でもちろん歳出削減が求められるものであります。数値目標やその方策についての説明をお伺いいたします。 これら建設土木費、物件費、人件費、これらは費やした費用の額に比例し、直接市民が恩恵を感じることのない類いです。例えば、安全性が確保される前提で10億円かかるトンネルが９億円で済めば市民は大歓迎です。窓口の職員さんのお給料が１割少ない人であっても、サービスが変わらなければこれも支障ありません。 人件費については200人採用するということに伴い、外注費や委託費の削減が当然求められるところでありますが、歳出の抑制効果見込みについての答弁をお願いいたします。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 歳出の削減に関して、市長にとのことでございますが、まず行政経営部より御答弁申し上げます。 建設事業の実施に当たっては、まず公共施設の最適化の観点から、集約化や複合化の検討を行った後、実施内容、実施手法、実施年度などあらゆる角度から精査を行うとともに、国等の補助金等の特定財源の活用漏れのないようにすることといたしております。さらに、予算編成において事業費の抑制を図るため、充当する一般財源額の目安を年平均30億円とすることとしております。 次に、約200人を採用することによる歳出の抑制効果見込みについてでございますが、今回の職員採用につきましては、主に欠員補充や定年退職者等の補充を予定しているものでございまして、委託していた事業を直営に戻すようなものではございませんので、外注費や委託費の削減については見込んでおりませんが、今後とも職員体制計画案に基づき、最適な職員体制の構築を図ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 来年度当初予算案は、御指摘のとおり本市が将来にわたって健全な自治体であり続けるための投資的経費が多くを占めております。効果が市民に見えにくい大型の公共事業も多く、その費用を少しでも削減できれば大きな財政効果をもたらすだけに、各事業の発注においては健全な競争性が確保されるように取り組みます。 また、人件費につきましては、これまで過度に職員採用を抑制してきた過程で、そのマイナスを補うために各部署に外注費や委託費を上積みをしてきたのであれば、来年度その経費を削減する効果も期待できますが、今回の採用は、単に採用を停止したことにより、隠れたサービスレベルの低下リスクを高めてきた事態を実感してきた者として、この事態を健全化することを目的としたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 効果額や目標についての具体的数値についての明示は難しいようであり、また、採用ボリュームに対する短期的な削減効果は見込めないとのことでありますが、今後は、中・長期的なビジョンとあわせて明示いただけるよう要望いたしまして、次の質問へ参ります。 続きまして、５番、
北大阪健康医療都市（健都）街区施設計画について伺ってまいります。 １街区、健康増進広場パーク施設について。 健康増進という目的を１街区全体で担い、表現、具現化すべきと考えます。今回の計画は類似の例の乏しい新たな試み、取り組みであり、健康増進という目標は一つであっても、施設や機能の組み立てやアプローチの選択肢は無限にあるはずです。 これらを鑑みると、今回の施設の計画においては規模も大きくなく、医療施設等のように格段の専門性も設計者に求められないため、自由な発想からイメージやデザインを広く募る公募プロポーザルやデザインコンペが望ましいと考えます。 プロジェクトの話題性を喚起し、プレゼンテーションを公開することや提出作品の展示を行うなど、選考に際しては透明性を確保し、市民に公開することでプロジェクトに対する期待を高めることも可能となるでしょう。そして、設計段階ではワークショップを開催するなど、市民参加型のプロセスを経て、市民が設計者やデザイナーの人柄に触れ、市民とプロジェクトチームが一体感を持ってプロジェクトを育てるという意識が芽生えることが期待されます。 先ほども申しましたが、新国立競技場の問題以降、国民の設計者・施工者選定に関する不信感や関心も高まっており、デザインビルド、要するに、設計施工一括発注制度が、実質的に施工者、ゼネコンを選定するということからの不透明感も強く、本市においてコンセプトやデザインを公募し、その選定過程に市民を巻き込んで進めることに大きな意義を感じます。 ネーミングについても新しい試みであるがゆえに、建物の用途や性質の固定観念に当てはめることは致命的な問題であるとも考えます。施設の、いやプロジェクトのネーミングにも何だろうと関心を引く工夫が必要と考えます。いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○奥谷正実議長
乾理事。
◎乾詮理事 （仮称）健都ライブラリーは、市民みずから積極的かつ継続的な健康づくりができる学びや気づきの拠点として、多世代が身近に利用できる図書館の機能を多機能化し、
健康増進広場整備方針が示すパーク施設の機能をあわせ持つ施設と考えております。 この（仮称）健都ライブラリーの設計業務は、設計会社の体制や取り組み実績、技術力等を総合的に判断し、すぐれた設計者を選定するプロポーザル方式、具体的な設計案を評価し、すぐれた設計案を選定するコンペ方式、または、価格によって設計者を選定する競争入札方式により選定することが考えられます。 （仮称）健都ライブラリーは、
国立循環器病研究センター等の協力を受けた我が国トップレベルの健康増進公園に整備する施設となりますので、この公園にふさわしいデザインであるとともに、（仮称）健都ライブラリーが持つ機能を十分に踏まえた質の高い建物とする必要があることから、競争入札方式にとらわれることなく、プロポーザル方式やコンペ方式についても積極的に検討してまいります。 また、競争入札方式以外の選定方式では、客観的な評価基準や、選定プロセスの透明性、審査の公平性の確保のほか、専門的な見地による技術的な評価が求められるとともに、すぐれた提案を求めるため、十分な準備期間を確保することが重要であることから、まちづくりのスケジュールもしっかりと視野に入れ、国が示すガイドラインや他市の事例なども参考にし、選定方式や選考方法などを検討する必要があると考えております。 設計プロジェクトのネーミングにつきましては、競争入札方式以外の選定方式においては、より多くのすぐれた提案をいただくため、関心を引く工夫も必要と考えておりますが、まちづくりのスケジュール等を十分考慮した上で検討してまいります。 また、施設名につきましては、各施設の機能や健都での役割など、わかりやすく市民の皆様にお伝えできる名称となるよう工夫してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひとも、そのプロポーザルないしデザインコンペという路線で進めていただくようお願いいたします。 続きまして、イノベーションパークについて。 工業団地に産業団地、呼び方は研究開発都市、サイエンスパーク、さまざまでありますが、おおむね共通しているのは、まち並みについてはそのスケールがヒューマンスケールを逸脱している、建物は大きく冷たい、人けが少ない、特に夜間、休日は全くない、店舗がなく不便である、これが現状であります。 当該地は市街地にあり、駅も近く、居住施設に隣接します。一般の街路として違和感のないよう、街区計画ではそのあたりに配慮し、沿道緑地の設置の規制、通り抜け空間やポケットパークの設置、まちににぎわいと利便をもたらし、防犯効果も期待できるコンビニエンスストア等の出店促進を求めるものであります。 ソフト面では、研究施設や生産施設はおおよそ一般市民にその業態や製品サービスはわかりづらいものがあります。住民と企業の距離を縮めるべく、出店者には費用的負担の少ない範囲で業態、製品をＰＲするミュージアム機能の確保、そして地域コミュニティへの積極的な関与を望むものであります。それも行政、企業の社会的責任の一端と考えます。担当理事者の見解を求めます。
○奥谷正実議長
乾理事。
◎乾詮理事 健都イノベーションパークにおいて実施される研究開発は、先端的な医療機器等のほか、食事や運動など生活に身近な健康関連製品等を想定しております。これらの研究開発は、
国立循環器病研究センターや市内企業、周辺の住民の皆様との連携が必要であることから、いわゆる工業団地のように人通りの少ない、周囲から隔絶された空間とならないよう、ゆとりある空間や緑を確保するとともに、進出企業等の人的交流の促進や、憩いの場としての機能を持たせ、人々が行き交いやすい場となるよう、パーク内の道路整備を予定しております。 また、市民の皆様にとっても、健康寿命の延伸に資する場となるよう、進出企業等がここでの研究成果を地域に発信するなど、地域への貢献等も求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。かねてから申し上げてますように、この健都に関しましては、ランドスケープという見地からも御配慮いただき、計画の推進をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 ６番、万博記念公園のにぎわいをモノレール沿線のにぎわい、北大阪の活力へ。 大阪モノレールの東の端は、現在、門真市でとまっていますが、2019年には、南へ延伸し、大阪市営地下鉄、ＪＲ学研都市線、近鉄奈良線などと接続させるために、４駅を新設、延伸工事が着工の見込みとなりました。これは、ＥＸＰＯＣＩＴＹ、サッカースタジアム開業に沸く万博記念公園、本市にとりましても大きなサプライズであります。また、国際文化公園都市（彩都）も徐々に研究都市、ニュータウンとしての形ができ上がりつつあり、万博記念公園駅のターミナル機能もさらに重要なものとなるものと考えられます。 今後は数十年というスパンで考えた際に、本市市域という枠にとらわれず、このモノレール沿線の空港、鉄道、バスといった多様なアクセスはもちろんのこと、箕面、吹田、豊中の大阪大学、茨木の立命館大学といった大学、そして、千里中央、大日という商業集積、これらとの連携、協働による成長戦略の観点が必要と考えます。沿線価値向上の観点から、府、各市、鉄道事業者、沿線企業、学校等の連絡協議の場が必要と考えるところであります。御答弁をお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 大阪モノレールの沿線の協議の場としましては、彩都西までの延伸整備を進めていた平成18年（2006年）当時に、大阪モノレールを運行する大阪高速鉄道株式会社と大阪府、沿線市が委員として構成する大阪モノレール沿線活性化委員協議会が発足しております。モノレールの利用促進や、沿線の活性化について協議をしておりましたが、しばらくは開催されておりません。 しかしながら、昨年は大阪モノレールの開業25周年事業として、沿線各市や大阪大学、関西大学を初めとする大学や沿線企業が大阪高速鉄道株式会社と協力し、万博記念公園駅を会場とした記念イベントの開催や、沿線市の紹介広告を掲載したラッピング車両を運行するなど、沿線の活性化に向けた動きがあったところでございます。 議員御案内のように、門真市から近鉄奈良線の新駅までの区間延伸が示されたことも機会と捉え、沿線の活性化、価値向上に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ありがとうございます。市長は常々、自治体の枠にとらわれず北摂全体としてのブランディングをと仰せられます。ぜひ、そのステージ、機会を最大限に活用し、モノレール沿線活性化につなげていただくことを強く要望し、次の質問に移らさせていただきます。 2020年東京五輪ホストタウン登録申請の検討をについて伺ってまいります。 政府は、１月26日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、事前合宿などを受け入れて参加国と交流を進めるホストタウンとして全国44地域を決めました。今回は第一次の決定で、今後、数回に分けて追加する予定であります。 この事業は、事前合宿や交流イベントを契機に参加国、地域との教育、スポーツ、パラリンピック、文化、経済、行政の各面で相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして全国各地に広げるものです。 本市におきましては、周知の市立サッカースタジアムの開業、そして、スポーツに関する関心も高く、大学も多く、国際交流が活発であり、また万博記念公園を初め、世界に誇る文化的ファシリティーの数々、そして、伊丹、新幹線と関東からのアクセスも良好であり、本市のシティープロモーションの絶好機と考えます。ぜひともこの事業に参画のほどを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 自由民主党絆の会の澤田直己です。通告に従い、個人質問をさせていただきます。 通院困難者タクシークーポン券事業についてお伺いいたします。 高齢者や障がい者など移動が困難な市民が住みなれた地域において安心して暮らしていくために、通院の利便性を確保し、サポートすることは大変重要でありますので、その趣旨には賛同いたします。しかしながら、この手の施策には他市の例を見ても、不正使用、不正行為が起きており、対策にはしっかりと取り組まなければなりません。 そこでお伺いいたします。まず、このクーポンを本人または代理申請する場合の手続方法、利用の際の本人確認、チケットに記載される注意書き内容、請求までの流れをお示しください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 通院困難者タクシークーポン券事業の申請手続としましては、対象者から交付申請書を提出していただきます。 タクシー利用の際には、氏名を記入したクーポン券と介護保険被保険者証等の身分証明書をタクシー運転手に提示していただくことで、本人確認を行う予定としております。 クーポン券に記載する注意書きには、クーポン券に記載の利用者以外は使用できない旨、記載してまいりたいと考えております。 請求につきましては、各タクシー会社が取りまとめ、使用されたクーポン券を添えて市に請求していただき、支払いを行いたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） このタクシークーポンで通院ではなくて、スーパーへの利用や最寄りの駅への交通手段として使用することは可能でしょうか。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 高齢者が住みなれた地域において安心、安全に暮らしていくために、公共交通が発達している本市ではございますが、通院に対しては、よりきめ細かな支援が必要と考えておりますことから、あくまで通院に限った移動支援と考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） その他の不正使用、不正行為はどのように想定されていますでしょうか。目的外使用、他人に譲渡、換金できないような対策はどのようにされているのでしょうか。 また、不正使用、不正行為を行った場合に、返還を求めることを含めた要綱は定めておりますでしょうか。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 クーポン券の不正使用、不正行為及び他人への譲渡、換金につきましては、本来あってはならないことと考えており、申請者に対しまして、使用目的は通院のみに限定し、本人以外の使用や他人への譲渡等は禁じる旨を説明いたします。事業に協力していただくタクシー会社には、事業の趣旨を説明し、不正の防止に協力していただくよう依頼する予定でございます。 あわせて、不正使用、不正行為を行った場合には交付決定の取り消しや利用券等の返還について、今後、要綱に規定するなど、制度設計を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 他市の同様の事業を見ると、不正をした場合の条項が定められていない要綱も散見されます。 ４月にはタクシー業者に対しての説明会を行うということですので、それまでに不正使用、不正行為を行った場合の処置を定めた要綱を制定していただきますようよろしくお願い致します。 続いての質問ですが、はり・きゅう・マッサージクーポン券事業についてお伺いいたします。 医師の同意書があれば保険診療の対象になることや、将来的な高齢者人口の伸びに伴って総事業費の増大が見込まれることから、平成25年度に廃止になったはり、きゅう、マッサージに対する助成が、平成28年度から復活させようとする理由と廃止された事業と何が違うのかという質問は、先ほどの同僚議員の質問の答弁にありましたので割愛をさせていただきます。 このはり・きゅう・マッサージクーポン券を本人または代理申請する場合の手続方法、利用の際の本人確認、チケットに記載される注意書きをお示しください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 クーポン券の申請手続の方法、利用の際の本人確認、クーポン券の記載事項など、事業の詳細につきましては、現在、高齢者の方に負担とならない観点も踏まえて検討を進めているところでございます。 クーポン券の厳正な使用につきましては、周知徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 他人に譲渡、換金された場合に使用できないような対策は、どのようにされているのでしょうか。 また、不正使用、不正行為を行った場合に返還を求めることを含めた要綱は定めておりますでしょうか。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 クーポン券につきましては、当然ながら対象となる本人以外の使用は禁止いたします。 不正使用、不正行為を行った場合には交付決定の取り消しや利用券等の返還について、今後、要綱に規定するなど、制度設計を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） これもタクシークーポンと同じで、一部の自治体に見られる不正に対する対策がとられていない要綱ではなく、当たり前ではありますが、不正使用、不正行為を行った場合の返還等の規定を定めた要綱を作成いただきますようよろしくお願いいたします。 続いての質問ですが、市立吹田サッカースタジアムからの歩行者の安全対策についてお伺いいたします。 ２月14日のこけら落としに３万5,217人、２月28日の開幕戦には３万2,463人の観客が市立吹田サッカースタジアムを訪れました。当初は万博周辺の交通渋滞が懸念されていましたが、今のところ大きな混乱はないと仄聞しております。ただ、この２戦で課題に挙がってきたのは歩行者の誘導と安全確保の問題です。 試合終了後、モノレール、ＪＲ茨木行きの直行バス、東駐車場の利用者、また帰りにＥＸＰＯＣＩＴＹに立ち寄る方の多くは、アメフト競技場とタコ公園の間の道を通ります。警備員の誘導に従って歩いていくのですが、途中から道が狭くなるため、ほとんど進まなくなるどころか、立ち往生するような状況になっています。 ところどころに警備員は配置されてはいますが、かなりの方がすきを見つけては誘導の列から抜け出し、警備員の間をすり抜けて、道なき道を歩き、中央環状線方面に向かいます。そのまま、中央環状線を横断し、舗装も整備もされてない崖をよじ登り、歩道橋に出るといった危険な行為が、少なくともこの２試合とも数百名以上確認されています。その中には、親に手を引かれた小さなお子さん、御年配の方もいらっしゃいます。 数百名以上が横断した道路には信号も横断歩道もなく、法定速度60kmかそれ以上のスピードを出している車がひっきりなしに通っている状況です。万が一事故が起きたらけがだけで済まないのは一目瞭然です。 こういった状態は当然、大阪府、吹田市、ガンバ大阪、三井不動産、モノレールも把握しているはずですが、このような状況をつくり出してしまっている状態に対して、今後どのように対応するおつもりでしょうか、現在の５者協議の状況をお聞かせください。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 ＥＸＰＯＣＩＴＹと市立吹田サッカースタジアムの開業に向けましては、昨年の秋以降、大阪府主導のもと、大阪モノレール、三井不動産、ガンバ大阪並びに本市の５者で協議を行ってまいりました。 スタジアムに関しましては、万博記念公園の駐車場の利用方法や公共交通機関の利用促進策、警備員の配置などについて、試合の主催者であるガンバ大阪に計画の提示を求め、問題点の指摘や改善要望を行ってきたところでございます。 御指摘の中央環状線から万博外周道路へ入る分岐点付近の車道を、試合終了後、歩行者が横断していることにつきましては大変危険な状態であり、２月28日の試合後、市からガンバ大阪に現場写真を送り、対策を求めております。 ガンバ大阪もこの間、さまざまな問題に対し、積極的に改善策を講じておられますが、まだまだ課題はございますので、引き続きガンバ大阪には対応を求めるとともに、５者での会議など、関係者間での連携、協力を図り、観客の皆様に安全かつ快適に御来場いただけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 現在のような大混雑状態では、スタジアムから公園東口駅まで、試合によっては徒歩で40分以上もかかり、さらにモノレールやバスに乗るまでにかなりの時間がかかります。このような状況では一見さんや小さなお子さん連れのお客さんはもう二度と来たくなくなるでしょう、実際にそういう声は出ております。 原因はいろいろあるかとは思います。南駐車場、東駐車場、中央駐車場がホームページ上では完売しているので車での来場を控えたら、実際にはかなりすいていた。当初見込んでいたはずのＪＲ岸辺駅行きのバスや千里中央行きのバスが出ていない。試合終了後、観客を外に出すまでの時間が想定より短いなどです。オープンしたばかりで想定外なこともあるでしょう。ただ、今のままでは安全面はもちろんのこと、集客面にも大きな影響がありますので、抜本的な対応を求めます。 また、Ｊリーグの試合には毎試合マッチコミッショナーが派遣され、試合中、試合後の起きた問題、出来事を監督し、派遣元機関に報告する役割をする人物がいます。今の状況では、既に決定している６月の日本代表戦は問題ないでしょうが、誘致をしている来年の天皇杯決勝やクラブワールドカップにも影響が出かねません。そうなれば、事業運営に影響が出るのも必至でしょう。 本市も約47年間の指定管理を決めたわけですから責任を持ち、まずはこの中央環状線を横断するという非常に危険な状況だけは、そのうち命にかかわる事故が起きかねないので、関係各団体と協力して、早急に対策をとるように要望いたします。 あしたも大宮戦があります。ナイターですからより危険だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。待機児童の解消についてお伺いいたします。 この質問に関しては、一部、他の議員と重複しておりますので割愛をさせていただく部分がございます。 市長のきのうの御答弁や担当部署からの答弁にありましたように、本市では大幅な転入者や有効求人倍率の増加、失業率の低下の影響と働き続ける女性の増加に伴い、保育需要が急増しており、また保育士不足や開設場所の確保の難しさもこの問題の要因として考えられます。 次年度以降の新規、継続の取り組みとして、多様な方策を講じられることには一定の評価をいたします。しかしながら、本市の状況はマスコミ報道にもありましたように、認可保育施設への４月入所の申し込みに過去最多の2,481人が応募し、１次選考で1,018人の行き先が決まっていない状況であります。４月から職場復帰や新しく仕事を始めるのに、預け先が決まっていない保護者にとっては死活問題です。 現在、２次選考を行っている最中かと思いますが、今後４月に向けてどのように対策をされるのかという質問に対しては、先ほどの同僚議員の質問への御答弁で、開設予定の認可保育所と小規模保育事業所で合計117名分の入所枠を確保、緊急に公立・私立保育所等の定員外の入所枠50名、計167名程度を確保し、私立保育所につきましては今後も定員外の入所枠をふやしていただくようお願いしている、極力多くの児童が入所できるように努めていくという御答弁をされました。 ここからは要望になりますが、１次選考が終わり、２次選考が進められ、十分ではなくても対策を講じているのであれば、そういう流れをもう少しホームページなどでも発信したらいかがでしょうか。これだけマスコミにも注目されているわけですから、対象の1,018名に対しては個別に説明しているとお伺いしておりますが、テレビや新聞だけを見たら1,018人という数字だけひとり歩きして、２次選考のことや今後の対策のことは一切取り上げられていないんです。 来年申し込もうとしている方、これから本市で子供を産もうと思ってる方は、このニュースだけを見たら、もう産むのをやめようか、吹田が住みやすいまちランキングの上位にいるから吹田に引っ越しをしようとしている子育て世代も、もうやめようかということになりかねません。 選考に漏れた方だけに伝えるのではなく、これから申し込みを考えている方も注目しているわけですから、本市のホームページだけでも情報発信をしてください。よろしくお願いいたします。 それでは質問に入ります。 続きまして、待機児童数が年間で最も少ないのは４月１日時点になりますが、年度中に大幅に増加されることが予想されます。こうした年度途中に発生する待機児童の存在について、市はどのように考え、どのような対策をとるおつもりでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 現在、年度途中の入所枠の拡充のめどとしまして、既存の私立保育所では定員40名分の増築がございます。また、10月開設に向け、小規模保育事業所を公募し、さらに入所枠を確保する予定でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 本市の広域入所についての実施基準の現状をお示しください。 また、現時点での隣接市の年度当初における待機児童数の状況を市として把握しているのか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 広域入所の基準につきましては、ほとんどの自治体が基本的に市民を優先として入所していることから、他市の児童についてはあきのある場合のみの入所となっており、近隣各市は待機児童が多いため、広域での入所は困難な状況となっております。 次に、１次選考により入所できなかった児童数につきましては、確定ではございませんが北摂各市のおおよその児童数について把握しております。豊中市では約900名、茨木市で約790名、摂津市で約85名、池田市で約140名、箕面市で約165名となっています。 なお、高槻市については未精査のため、公表されておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 市長の施政方針によると、府営・市営住宅の空き室を活用した小規模保育事業所の早期開室に向けて準備を進めていくとのことですが、それだけではなく、市の土地、施設を待機児童解消のためにもっと有効活用すべきと考えます。 吹田市公共施設最適化計画（実施編）には公共施設の有効活用による市民サービスの向上がうたわれ、吹田市公有地利活用の考え方によれば、公有地は市民共有の財産であり、全て有効活用地と位置づけ、その利活用に当たっては、市民サービスの向上や拡大を前提として、また経営管理の視点から利用価値の最大化を追求し、得られた利用価値を市民に最大限に還元していくことが重要ですと書かれています。 きのうの市長の御答弁では、副市長をトップに緊急対策プロジェクトチームを立ち上げ、保育力緊急強化宣言を発し、３カ年計画で取り組むとのことですが、組織横断的な取り組みをするのであれば、待機児童の解消に向けて公共施設を有効活用されてはいかがでしょうか、関係部局の御所見をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 待機児童緊急対策プロジェクトチームは、市有地や公共施設を待機児童対策として活用できないか検討を進めるため、全庁横断的な組織として発足いたしました。 今後、プロジェクトチームで協議をし、認可保育所や小規模保育事業所などの開設に向けて、あらゆる方策について検討を進め、これまで以上にスピーディーな意思決定と迅速な対応により、効果的な対策を講じてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） その緊急対策プロジェクトチームとはどのような組織で、こども部の取り組みと何が変わってくるのでしょうか、副市長にお伺いいたします。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 待機児童緊急対策プロジェクトチームにつきましては、副市長をトップに部長級職員で、これは組織をいたしまして、全部局の所管する市有地、あるいは公共施設等の情報も集めまして、緊急、そして短期の保育所待機児童対策としての活用策を検討するものでございまして、情報収集や意思決定がより円滑に行えるというふうに考えております。 今後、このチームで保育力強化の３カ年計画を策定しまして、早期に待機児童の解消を図り、働く保護者が安心して子育てできる保育環境を実現していきます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） よろしくお願いいたします。 現在、本市ではニュータウンを中心に大規模住宅の建てかえが進み、その他の地域でも新しいマンションが建設されています。それが待機児童増加の一因でもありますが、好いたすまいる条例に照らし合わせて、住宅開発事業を行う業者が一定の戸数以上の集合住宅を建設する場合に、宅内保育所を設置し、運営費の補助をしてはいかがでしょうか、待機児童対策としての担当部局の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 吹田市開発事業の手続等に関する条例におきましては、住宅開発事業者が開発行為を行う場合に、保育所等の設置または整備をする必要があると市長が認めるときは、事業区域の規模に応じて必要な用地を適正に確保しなければならないとされています。 これは事業区域が１ha以上の場合が対象ですが、１ha未満でも市長が特に必要と認める場合は対象としており、現在、100戸以上の開発の場合には、こども部が住宅開発事業者と協議を行っております。この協議を行うことで、必要に応じ、開発に係る小規模保育事業の設置を進めることができると考えております。 しかし、保育所を必要とするような大規模な開発は少なく、特に南千里駅周辺地域での保育所設置が進まない状況でございます。 今後とも、開発関係部局と連携を密にし、待機児童対策を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） ニュータウンは特に不足しているという答弁もありましたので、住宅開発業者と協議を行うことで小規模保育が可能というなら、このあたりの対策もよろしくお願いいたします。 続きまして、待機児童、潜在待機児童がゼロと言われている新潟市は、就学前児童に対する保育所定員枠が平成26年４月時点で52.1％です。全国平均が35.9％。本市の割合をお示しください。 また、いずれ本市も人口減少に向かい、保育需要量がピークを迎えるときが来るわけですが、吹田市子ども・子育て支援事業計画からは需要量のピークは平成29年度と読み取れます。予想を超える転入者や女性の社会進出が進む中で、事業計画の見直しが必要と考えますが、担当部局の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市の平成26年（2014年）４月の就学前児童数に対する保育所定員枠については、25.6％でございます。 次に、本市の子ども・子育て支援事業計画による保育の量の見込みは7,154人であり、平成28年度の入所希望者と在園児の合計が6,916人であることから、計画の範囲内ではございます。 しかし、平成29年度までに保育所整備などを行っていく計画に対し、平成28年度の入所申し込み数が急激に増加したため、保育の提供が追いつかない状況となっております。 今後、私立の認定こども園化が進まないなど、計画的な整備を進めるに当たり、想定外の事情が生じた場合は、同計画を見直すなど、柔軟に対応してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 今議会でも多数の議員から、さまざまな提案、意見がありました。また、子育て真っただ中の議員も多数おります。それらの声も尊重しながら、現在の緊急事態を打破するために全庁を挙げてあらゆる方策を速やかに検討、実施し、待機児童の早期解消に向けて抜本的な対策を講じてください。今こそ、市長のリーダーシップか問われております。よろしくお願いいたします。 続いての質問に行きます。 自衛隊と消防の隊員募集ポスターの協力について。 平成27年12月定例会でも質問いたしました自衛隊と消防の隊員募集の協力について、もう間もなく募集の準備に取りかかる時期が近づいてきているわけですが、本市も消防士と自衛隊員の募集時期に、ポスター等の広報を国民の安心と安全を担う両組織が協力して、相互の広報宣伝、人員の確保につなげていってはいかがでしょうか、改めて担当部局の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防本部の採用募集に係るポスターは、限られた期間に試験日の日程や必要事項をより認識していただく必要性から、消防士を志す方に特化したもので、今までどおり独自のレイアウトに基づきポスターを作成したいと考えております。 しかし、防災をともに担う機関が協力し、イメージアップを図る必要性は認識しており、自衛隊が作成されたポスターを消防庁舎に掲示など、限られた可能な範囲ではございますが、協力することで、相互の広報宣伝と募集等の必要事項の周知につなげるものと考え、今後、自衛隊担当者の意見も聞きながら、関係部局と調整し、協力してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） 既に協力を始めている大阪府下11市１町では、認知度アップや応募者、問い合わせの増加など一定の効果が出ているようです。本市も訓練や有事の際だけでなく、日ごろからさまざまな形での協力体制の構築をよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 十三高槻線正雀工区と物流倉庫建設計画の安全・交通対策についてお伺いいたします。 岸部南のＤＩＣ工場跡地に完成予定の物流倉庫と十三高槻線正雀工区の工事や完成後の交通・安全・環境対策については、去年の12月定例会までに同僚議員からも幾度となく指摘をされています。また、地元住民からも質問書が開発業者に提出されておりますが、明確な回答がなく、多くの住民が不安に感じておられます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目、渋滞の原因になるトラックの右折イン、右折アウトをさせない対策はどのように考えていますか。 ２点目、吹田東小学校の通学路の安全確保の問題の検証や対策は、その後進んでいるのでしょうか。 以上、２点の質問にお答えください。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 岸部南３丁目で計画されております大型物流施設へのトラックの乗り入れに対する交通安全対策についてお答えします。 まず、渋滞対策としての右折イン、右折アウトの禁止につきましては、物流倉庫を借り受けるテナント業者に対して、事業者より左折イン、左折アウトを遵守するよう指導を行うとの報告を受けております。 また、都市計画道路十三高槻線の工事進捗に伴い、車両乗り入れ口部分には高架道路と側道を仕切る道路構造物が築造され、将来的には左折イン、左折アウトしかできない構造となる計画となっております。 また、吹田東小学校に通学する児童への安全確保につきましては、事業者側の対策としまして、通学時間帯に車両の入り口と出口に各１名の誘導員を配置し、通学路の安全確保を図っていくとの報告を受けております。 しかしながら、道路工事の本格化につれて通学路の交通環境も大きく変化することから、今後につきましては教育委員会や学校関係者並びに道路管理者である大阪府茨木土木事務所と連携し、通学児童の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２番 澤田議員。 （２番澤田議員登壇）
◆２番（澤田直己議員） この問題に関していえば、工事の概要、完成後の全体像がはっきりしない。さまざまな問題、対策に対して、物流倉庫の開発業者側の問題なのか、府の問題なのかわかりにくく、混同されている地域の住民の方も多く見られます。 つい先日も、開発業者と地域住民の協議会が開催されましたが、さまざまな住民の懸念に対して定期的に協議会を開きながら、協定書を開発業者とで交わしていきたいとのことです。 この件を府や開発業者の問題だからとはせずに、本市も地域住民と関係機関が円滑に協議できるようサポートしていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で個人質問を終わります。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 日本共産党、上垣優子でございます。早速質問をさせていただきます。 吹田市の保育所待機児数が昨年を大きく上回り、この間、新聞、テレビが連日取り上げています。一昨日は保育所に入れなかったママたちが市役所に駆けつけ、その窮状を訴えられたのは皆さんも御存じのとおりであります。 昨日、我が党代表質問に対しまして、市長は保育力緊急強化宣言をされ、まさに全庁を挙げて取り組んでいくとおっしゃいました。よろしくお願いいたします。 では、北千里地域の子育て環境について、以下質問いたします。 北千里地域の保育所待機児の状況はどうなっているでしょうか。昨年４月に出されました子ども・子育て支援事業計画の平成29年度の量の見込み、これはこのとおりの推移になっているでしょうか。平成27年度の保育提供量の確保方策、これはどのように進んでいるでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 平成28年（2016年）２月１日時点で北千里地域において、保育所の入所の内定しなかった児童は、３歳未満児を中心に71人でございます。 次に、平成28年度の入所希望者数は、在園児を含めて6,916人ですが、本市の子ども・子育て支援事業計画による保育の量の見込みは7,154人であり、計画の範囲内ではございますが、平成29年度までに保育所の整備などを行っていく計画に対し、平成28年度の入所の申し込み数が急激に伸び、保育の提供が追いつかない状況となっております。 また、平成27年度の市全体の事業計画上の確保量は248人分で実績は259人、ニュータウン地域及び山田・千里丘地域の事業計画上の確保量は115人分で実績は96人分でしたが、北千里地域での確保はございませんでした。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 続いて、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備に対して。 保護者が心配されている問題、これは長時間児と短時間児の合同保育の内容についてです。生活リズムの異なる子供たちが、一つのクラスで過ごすことによるデメリットの問題です。 市はメリットのみを強調いたしまして、保護者の心配については、子供は大人が思うほど弱くはない、環境に順応する力があり、他市ではうまくいっているなどと具体性のない説明を繰り返しておりまして、これでは長時間児の保護者の納得は得られておりません。 現在進められております合同保育の検討内容をその都度保護者の皆さんに示して共有をしながら、子供たちにとってよりよい幼保連携型の保育を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市で１園目の
幼保連携型認定こども園となります（仮称）北千里・古江台認定こども園の保育内容につきましては、これまで、教育・保育課程案や教育・保育時間の１日の流れのイメージなどをお示ししながら保護者の皆様へ説明してまいりました。 保育時間の異なる児童が合同で活動することにデメリットはないものと考えておりますが、今後も保護者説明会を適宜開催し、保護者の皆様へ丁寧に説明しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 具体的なデメリットを心配している保護者に、デメリットがないというふうに断言をしてしまう、そういう姿勢で丁寧な説明をすると言われましても、説明の入り口からして、これは混乱を生じています。 私は何度か説明会にも参加させていただきましたけれども、そういう場面を目にしていますので、心配される保護者の皆さんの気持ちにまずはしっかり寄り添っていただきたいと思います。 続いて質問いたします。 市は北千里には新たな保育ニーズはない、きのうもこのようにお答えでしたが、その根拠が不明です。 ＵＲや公社住宅は若い世代の転入促進のために、今、新婚・子育て世帯への家賃優遇政策をとっています。新築の高額マンションも売れ行きは良好で、新たな建設がさらに今後も進んで、保育ニーズは高まる地域、こういう認識をぜひしていただきたいと思うんです。 現時点で、北千里保育園を廃園というふうに決めてしまうのは賢明なことでしょうか。こども園スタートの平成30年の時点で、国の動向や全市的な待機児の推移、これらを見て、存続か廃園かの判断をすればよいのではありませんか。北千里保育園を待機児対策のための施設として暫定的に活用する、こういう選択肢を残すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 北千里地域での保育の確保策としましては、まずこの地域には既存の幼稚園が比較的多くございますため、幼稚園の認定こども園への移行を進めることにより、３歳以上児の受け皿の確保を進めたいと考えております。 また、３歳未満児については、小規模保育事業所の整備を進め、認定こども園などとの連携を図ることにより、待機児童の解消が見込めるものと考えております。 今後、既存の幼稚園の認定こども園化が進まない場合など、当初の想定に変更が生じるような場合は、吹田市子ども・子育て支援審議会の御意見を伺いながら同計画を見直すなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 北千里地域での保育の確保策ということでおっしゃいましたけれども、平成27年度について、私立幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育所の整備が進まなかった。最初におっしゃいました、全く北千里地域では確保がなかった、こういうふうにおっしゃったわけです。そして、２月１日現在、71人の待機児が生まれているわけですから、計画の見直しの必要性は現時点でも明らかだと指摘をしておきたいと思います。 続いて、藤白台保育園の民営化について、これは要望をさせていただきます。 ２月13日に行われました民営化説明会では、南保育園の民営化を検証しながら今後を検討せよ、一旦立ちどまってほしいという保護者の声が上がりました。 待機児対策にはお金が要る、その財源を民営化によってつくり出す、こういう市の説明では、民営化される園の子供たちが犠牲になってしまう、こういう感じは否めません。待機児対策というなら、受託する法人の力を新たな保育園の整備に使ってもらうほうがよほど効果的なのではないかと我が会派は繰り返して申し上げております。 財政難ではないと言いながら、一方で民営化による財源づくりは必要だという、この市の説明の一貫性のなさが不信感を生んでいると感じております。保護者の意見を真摯に受けとめるように求めておきます。 続いて、青山台留守家庭児童育成室の民間委託について伺います。 留守家庭児童育成室５校の民間委託計画のうち、３校では応募がなかった。山三、青山台の２校についても１事業所のみの応募でした。この結果をどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。先行事例である千里丘北小学校についての検証はどのように進めておられるでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 今年度の留守家庭児童育成室運営業務の事業者公募は、提案の時期が遅く、また事業者の応募条件を厳しく制限いたしましたため、事業者にとりましては非常に厳しい募集であったかと思います。 しかし、そうした状況にもかかわらず、二つの育成室について、子供たちの放課後の健全育成に高い意識と意欲を持った事業者を選定することができたと考えております。 次に、千里丘北育成室の検証として、職員が頻繁に現地に赴き保育内容を確認しているところですが、今月中には３回目の保護者アンケートを予定するなど、１年間を通して保育内容の検証を行っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） ５校を公募して、そのうち二つしかなかった。しかも、それぞれ１事業所しかなかった。この結果について、大変私は、ポジティブな受けとめ方をなさっていると正直びっくりをいたしました。 ５校を公募したときに、恐らく５校全て事業者が手を挙げてくださるという、そういう目算があっての５校選出だったと思うんですが、その結果が２校だったということについて、もう少し深い分析をなさったほうがよいと指摘をしておきます。 次に、今、引き継ぎ保育が始まっているかと思うのですが、この引き継ぎ保育の状況はどうなっていますか。何日間、どのような体制で、具体的にどのような内容を引き継いでいらっしゃるのでしょうか。子供への説明はどのように行われていますか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 事業者が延べ十日間以上指導員を派遣し、引き継ぎ保育を実施しているところでございます。 午前中や児童がいない時間帯を利用して、当該育成室の取り組みや児童の個々の情報を引き継ぎ、児童たちが育成室に帰ってきてからは、一緒に保育に従事し、児童たちとの関係づくりを図っております。 指導員がかわることについては、既に知っている児童も多いと聞いておりますが、児童一人一人の気持ちに十分配慮しながら、引き継ぎの中で説明してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 当初の御説明では、恐らく３月いっぱいということで、イメージとしては３月に入れば毎日受託事業者の方がいらっしゃるのかというイメージでしたが、十日間以上ということですから、この日数で本当に足りるのかどうかというのは、大変私は不安です。 と申しますのは、実は東京都小金井市が昨年、９校中４校の民間委託をいたしました。ある学童保育の事業者が、実は４月から受託をして２週間目に、その施設長がお休みになりまして、そのままおやめになった。結局、11月には撤退をせざるを得ないと、こういう状況に追い込まれている。そして、結局この４月からは直営に戻す、これが今、小金井市で起こっていることです。 理由はいろいろあるとは思いますが、その小金井市でも、２カ月間の引き継ぎ保育をしていらっしゃったそうです。この十日間以上ということが果たして十分なものだとは思えませんので、しかし、そうは言っても４月から実際には受託事業者が始めていかれるわけですから、しっかりと今後の推移を見守っていきたいと思っているところです。 続いて、放課後児童クラブ運営指針、第３章１には、放課後児童クラブにおける育成支援の内容が書かれています。子供がみずから進んで通い続けるためには、放課後児童支援員等が保護者と連携して育成支援を行う必要があるという視点を基調にいたしまして、保護者という言葉が12回出てきます。市が業務外とし、削減、縮小したもの、例えばさまざまな記録作業や指導員間の協力関係の土台になる各クラスごとの指導員の関係会議、こういったものも含む内容です。 この運営指針等を踏まえて、国は支援員の常勤職員化を促進しようと、今年度予算にも反映をさせているのは御存じのことです。この国の流れに対して、どのような認識をお持ちでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 国の運営指針等に係る流れにつきましては、今後、他市の動向も含め、注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 私がお尋ねしたのは、国が常勤職員化を進めようとしている。子供がいる時間だけいればいい、そういう仕事ではないという専門性を明らかにして、この運営指針の中に書き込んでいる、この流れについての認識をお伺いしたんですけれども、少し驚くような答弁です。 厚生労働省は、行政が、今申し上げました放課後児童クラブ運営指針を読み込めていないという懸念を持ちまして、解説書を策定中だそうですが、今の当局のあっけらかんとした御答弁は、その懸念が現実のものだと言わざるを得ません。 市は、この事業を４月から教育委員会に移管をいたします。ともに運営指針を熟読をしていただきまして、そもそも学童保育とは何か、支援員のすべき仕事とは何か、国の今の到達点を共通の認識として共有をし、しっかりと連携をしていただくように要望をいたします。 続いて、児童センターについて伺います。 吹田市子ども・子育て支援事業計画のためのアンケートにも、子育てに対する有効な支援、対策はの問いに対しまして、地域における子供の活動拠点として、児童会館、児童センターの充実を挙げている家庭が半数近くあります。 北千里地域にないのは問題です。旧北千里小跡地活用による整備計画が白紙になったまま放置をされています。実施計画に北千里児童センター整備事業の名前はありますが、事業費は計上されていません。今後の整備計画をどのようにお考えでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 北千里地域における児童会館、児童センターの整備につきましては、千里北地区センターの再整備計画を検討する中で、再整備の事業主体となる民間事業者等と協議、調整を図り、実現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） これはまさに公共施設整備の遅滞の大きな影響だと思います。 千里北地区センターの活性化が進まなければ全ての公共施設整備をストップさせるということなのでしょうか。地区センターの中に児童館をつくるおつもりでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 児童会館、児童センターは、子供たちだけでなく、子育て中の保護者にとっても気軽に御利用いただける地域の施設として整備しており、担当といたしましても北千里地域への設置が早期に実現するよう、できる限りの努力をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 北地区センターの中につくるわけではないのであれば、ほかの土地や施設利用などを含めて検討していただきたいと思います。 北千里には児童館を自主運営されている社会福祉法人があります。府の補助金が削減をされて、毎日開館から週１日開館へと縮小せざるを得ず、それでも開館日には延べ30人から40人が来館するとのことです。直営児童館の整備の間まで市が一時的支援を行えば、毎日開館に戻すことも可能ではないでしょうか。ぜひ、具体的な動きをしていただきたいと思います。 さて、北千里地域の子育て環境につきまして、現状とそれに対する認識を聞かせていただきました。 吹田市子ども・子育て支援事業計画にＰＤＣＡサイクルに基づき、この計画を推進していくと書かれています。計画の実行後、成功点と課題点を明らかにし、改善をし、次の計画に向かう、このサイクルです。保育の現場でも、計画、実践、総括、再計画、これを繰り返しながら、よりよい保育実践を目指しています。しかし、どうでしょう。この間の市のやり方は計画ありきで硬直化していないでしょうか。ＰとＤ、つまり一度立てた計画をただひたすら実行し、評価は数値目標だけ、その内容の検証についてはなおざりで、修正しないまま突き進んでいる、こういう印象を持ちます。 学童保育の民間委託でいえば、応募法人が不足をいたしました。この間、先ほども申し上げましたような受託法人の撤退で直営に戻した他市の事例があります。また、公立保育園の廃園や民営化につきましては、待機児増加という想定外の局面の中、計画ありきではなく、立ちどまり、振り返り、計画の必要な修正をすべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 市長にとのことですが、まずは担当から御答弁申し上げます。 今年度から、子ども・子育て支援事業計画に基づき実施しております、６年生までの年限延長を実現する方策としての学童保育の民間委託や、待機児童の解消につながる就学前の教育・保育量の確保は、いずれも市民ニーズの高い事業でございます。 そのため、計画につきましては確実に実施していく必要がございますが、その際には実施状況を把握するとともに検証を行い、改善すべきところへは速やかに対応しながら進めることが重要だと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ほぼ同様の御答弁になりますが、いかなる事業におきましても計画を立て、それを御承認いただいた上で、その時々の状況に即して実施をすることが行政が果たすべき基本的な責任であると認識をしております。 子育て施策の実施につきましても、民間に委託をする上での社会状況を把握をしながら進め、必要があれば改善しつつ、子供と親にとってを第一に考え、責任を持って進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 淡々とお答えをいただいたんですけれども、この間の事情でいいますと、保育所の待機児数の増加、これも想定外だというような状態だと思うんですね、これが続いていく。 この間、市長はある場所で、37万人になりましたと、人口が、このままいくと40万人にもなりそうな勢いですというふうに御挨拶もされていました。そんなふうに想定をなさるんでしたら、この計画についても、今、既に立ちどまって見直すという段階に、今、なっているんじゃないかと、先ほどから指摘させていただいているところですので、その点も含めまして、ぜひ早急な検討をしていただきたいとお願いをしておきます。 待機児問題について改めて要望しておきます。他の議員さんもおっしゃっておりますけれども、重なりますがあえて申し上げます。 保育所に入れない御家庭では、４月までの数日間、懸命に子供の預け先を求めて奔走されております。市の職員の皆さんも同様で、深夜まで調整作業を続けておられます。それでも、どこも見つけられなかったら、結局、仕事をやめざるを得ないという人が、このままでは必ず出てくるだろうという状況です。167人の新たな入所枠を確保したとおっしゃっておりますけれども、これで果たして十分なのでしょうか。 今、働く女性の二人に一人が非正規で働いています。派遣先に４月に戻れなければ自動的に首になり、暮らしていけない、こう訴えるフルタイムで働く派遣労働者のママの声、私は直接お聞きをいたしました。 ４月はすぐそこまで迫っています。市役所に来られたママたちとの懇談の場を市長は設けられるとのことですけれども、中・長期計画はともかくも、何らかの緊急対策を、ぜひこの懇談の場で具体的に明らかにしていただきたいと思います。市長の決意と覚悟をお聞かせいただけますでしょうか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御示唆をいただきましたように、この４月から新たな仕事が始まります。今月中に預け先が見つからないと死活問題であるということは十分痛いほどわかります。これは職員全員そうだと思います。その上で、緊急対策、その具体的なアイデアを実は今、プロジェクトチームでかなり大胆に検討をしております。 しかるべき時期が来ましたら発表させていただいて、まずは４月に間に合うように、そして、年度途中でも次々と手を打っていけるように、今、一緒になって考えてますんで、説明責任をしっかり果たしていきたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） ぜひ大きな期待を持って注視をしていきたいと思っています。 それでは、千里山コミュニティセンターについて伺います。 千里山コミュニティセンターの開館から１年がたちまして、ここは他のコミセンと違いまして、商業ビルの３階という特別な条件があって、多くの市民の皆さんに利用していただくという点では特別な工夫が必要だと思いますが、この間、どのような取り組みがされてきましたでしょうか。また、他のコミセンの開館１年目と比べて、利用状況の比較でいうとどのようになっているでしょうか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 広報活動といたしましては、市報すいた以外にも指定管理者である千里山コミュニティ協議会が毎月の機関紙発行、独自のホームページの開設などにより、イベント情報や空き室状況などを掲示しておられます。また、各種講座やイベントの開催、喫茶コーナーの運営など、利用促進に努めていただいているところでございます。 さらに、企画運営に当たっては、千里山地域にある関西大学の学生が参画し、地域の方々が世代を超えて交流するなど、さまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。 他のコミュニティセンターとの開館１年目の利用率の比較を申し上げますと、千里山が、ことし２月末時点ではありますが26.3％、内本町が37.1％、亥の子谷が48.0％、千一が21.5％でございます。 引き続き、魅力的なイベントの開催や広報活動等に工夫を重ね、さらなる利用促進に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 広報の工夫や、住民の力に依拠したイベント開催などで利用者増に向けさらに奮闘していただきたいと思います。 そこでお聞きをいたしますが、そもそもコミュニティセンターの設置目的は何でしょうか。運営責任は、あくまで市であるという認識でよいでしょうか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 コミュニティセンターの設置目的につきましては、コミュニティセンター条例第１条に規定されているように、文化学習活動、ボランティア活動等市民の多様な地域活動の用に供し、これらの活動が相互に連携することによって、地域における情報の交流を促すとともに、世代を超えた市民の連帯を深め、もって潤いのある豊かな地域社会の形成に寄与することでございます。 次に、運営責任についてでございますが、公の施設である千里山コミュニティセンターは、地域住民で組織された団体である千里山コミュニティ協議会と管理業務、管理の基準、損害賠償等を定めた管理に関する基本協定を締結し、指定管理者として運営を担っていただいているところでございます。 基本協定書に定める管理業務の責任につきましては、第一義的には指定管理者にあると考えますが、最終的には市が負うものであると認識いたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 市は、今後も協議会と連携をしてさまざまな世代の多様な地域活動が自由闊達に花開き、常に市民の往来があり、笑顔あふれる地域の宝のような施設として発展していただきますように一緒に連携をして頑張っていただきたいと思います。 では、最後に、2016年度の職員体制について等、伺います。 20年近く前、私はある職員の方から、吹田市の職員になった理由を、住民の暮らしの実態と心に寄り添い、住民のための施策を住民とともに職員としてつくることができる、やりがいのある仕事をしたいと思った。吹田はそれができる市だから、だから吹田を選んだ、こんなふうにお聞きをしまして、一市民として、こういう気概のある職員の存在というのは本当にありがたいと思いました。 市長の施政方針にあります吹田らしさを創造してきた職員の、まさにクリエイティビティーだと思います。これを再び喚起し、市民に寄り添う独自政策が各部署で提案されるような庁内環境を取り戻したい、健全なワーク・ライフ・バランスを保つため、仕事の進め方の見直しと業務の偏在の解消に取り組む、また職員の健康保持・増進を図るとあり、これらに全面的に共感するものです。 新たな人事評価制度の内容というのはどのようなものでしょうか、具体的にお知らせください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 人事評価制度につきましては、職員に求められる行動類型を着眼点として、発揮した能力を評価する能力評価と、みずから掲げた目標に対する達成度に応じて評価する業績評価の両面から行うもので、この評価をもとに職員の能力を向上させ、ひいては市民サービスの向上につなげていくことを目的といたしております。 平成27年度（2015年度）に制度の検証を行い、職員にインセンティブを与える手法について、従来の制度においては、勤勉手当に比較的大きな差を設けるなど、外発的な動機づけを重視してまいりましたが、新たな制度におきましては、より職員の人材育成に資するよう、職員がみずから気づきを得て自発的な能力向上へつなげるなどの内発的動機づけへとその重点を移し、実施する予定でございます。 再構築した新たな人事評価制度については、改正地方公務員法に基づき、平成28年度から実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） では、2015年度の非正規職員の割合についてと新職員採用の人数、配属先など、現況をお答えください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 平成27年（2015年）４月１日現在における全職員数及び非正規職員の割合についてでございますが、定年前職員が2,456人、再任用職員が149人、非常勤職員が534人、任用期間や勤務時間にかかわらず４月１日に在職している臨時雇用員が1,419人の合計4,558人でございまして、そのうち非常勤職員及び臨時雇用員の非正規職員が占める割合は42.8％でございます。 なお、1,419人の臨時雇用員のうち、週当たり20時間以上勤務し、かつ６カ月以上の雇用期間がある者につきましては639人でございまして、この場合の非正規職員が占める割合は31.0％でございます。 次に、新規採用職員数につきましては、一般事務職92人、一般技術職の土木職14人、建築職６人、電気職４人、機械職二人、化学職６人、保健師９人、保育士31人、幼稚園教諭11人、理学療法士一人、看護師一人、自動車運転作業員二人と、本年２月１日付の一般事務職３人の前倒し採用者を合わせ、合計182人となるものでございます。 新規採用職員の配属先につきましては、欠員や退職者の補充、職員の人事異動に伴う後任の補充を初め、事業を新規・拡充実施する職場などを中心に配属する予定をいたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 正規職員の新たな採用によって臨時職員等の雇いどめが懸念をされるところです。安易な雇いどめをするべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 臨時雇用員の任用につきましては、地方公務員法第22条の規定に基づき任用しているものでございまして、正職員の欠員代替を任用理由として任用している臨時雇用員につきましては、正職員の欠員が補充される場合は任用が終了するものでございます。 また、正職員の新規採用に伴い、任用が終了する臨時雇用員を引き続き任用することにつきましては、他に欠員や育休の代替等、臨時雇用員の任用枠が存在する場合におきましては、その枠内において任用が可能でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 地公法第22条の任用による臨時雇用員と申しましても、週20時間以上かつ６カ月以上働く方が、先ほど伺いましたが、正規職員の方の３分の１ほどいらっしゃるわけです。１カ月間の雇用中断を繰り返しながら何年も、この正規とほぼ同様の仕事をなさっている方がたくさんいらっしゃることは、理事者の皆さんはよく御存じだと思います。 もし、今回の職員採用によりまして、雇いどめというふうなことになれば、すぐさま生活破壊につながるという臨時雇用員の存在があることもよくおわかりだと思います。こういった方々に心を寄せていただきまして、安易な雇いどめを行わないように強く求めて私の質問を終わらせていただきますが、最後に、この３月末をもちまして退職をなさいます臨時、非常勤を含む全ての職員の皆さんに本当に心からのお礼を申し上げます。大変お世話になりました。ありがとうございました。 これで終わります。
○奥谷正実議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 公明党、浜川 剛です。個人質問をさせていただきます。 重複する内容もございますが、御容赦いただきますようにお願いいたします。 まずは、待機児童対策についてお聞きいたします。 平成28年度の保育所等の利用申し込み状況で1,000人を超える人が第１次不採用となりました。今後、認可外保育での対応もあわせ、数は減る見込みとのことですが、申込者数自体が昨年より373人ふえていることを踏まえると、最終的な待機児童数は昨年を大きく超えると想定され、全庁挙げて取り組む緊急事態となっております。 施政方針で、公立、私立の保育所において、定員の弾力化により50人程度の受け入れ枠をふやすとのことですが、解消にはほど遠い状況です。これまで、待機児童対策をどのように取り組まれ、解消につなげようとされてきたのか、甚だ疑問です。ここまで緊急の事態となった原因をどのように分析されているのか。また、待機児童対策といっても、地域によって状況は大きく違います。開発が進んでいる地域の人口動向による分析、対策の実施が重要です。人口推計を行い、そのデータをもとにし、地域の実情に合わせた待機児童対策の実施が重要です。 そこでお聞きいたします。１点目、喫緊の課題となり、市を挙げて取り組む必要が生じた要因をどのように分析されているのか、お聞かせください。 ２点目、データを用いて、今後どのように待機児童解消に生かすのか、担当理事者並びに副市長の御所見をお聞かせください。 続きまして、認知症施策についてお聞きいたします。 今回、認知症ケアパスを作成され、市報すいた３月号に同封し、各世帯に配布されました。 認知症ケアパスについては、昨年の私の初めての個人質問でも、認知症ケアパスを作成し、その中で気づきチェック等ができる内容を検討するとのことで、平成24年に厚生労働省から発表された、今後の認知症施策の方向性についての中で挙げられた七つの取り組みの筆頭に挙げられているものも認知症ケアパスの作成、普及です。作成はしても普及しなければ無用の長物になってしまいます。認知症ケアパスの普及は、早期診断、早期対応、地域での生活を支える医療サービスの構築、介護サービスの構築等につながります。 また、こういった認知症施策を確立するために認知症初期集中支援チームが重要な役割を果たすと理解しております。平成29年４月の初期集中支援チーム設置に向けて推進事業開始とのことですが、初期集中支援チームの設置が本市の認知症施策をどのように発展させていくのか。施政方針で、認知症については、その変化に応じ、全ての期間を通じて必要な医療や介護、生活支援を行うサービスを有機的に進める必要があり、体制の構築を目指してまいりますと言われる体制構築とはどのようなものか。 そこでお聞きいたします。１点目、認知症ケアパスをどのように普及させ、活用していく計画なのか、お聞かせください。 ２点目、本市における認知症患者数の過去５年間の推移と今後３年間の推計をお示しください。 ３点目、初期集中支援チームの設置により、本市の認知症施策をどのように拡充させていかれるのか、施政方針で言われている体制構築の詳細も含めお聞かせください。 ４点目、それによる介護保険費についての今後３年間の推計をお示しください。 続きまして、防災教育についてお聞きいたします。 過去の議会における答弁で市長は、本市は全国800を超える市区の35位という高い人口密度を持つ都市ですと言われております。災害時に高密度化した都市部でどのようなことが想定され、対策が必要か、防災教育をしっかりと行う必要があります。 本市でも毎年１月17日を中心に、地域で防災訓練を実施し、防災意識向上に努めておりますが、若い方の参加は数えるほどです。いざというときに迅速に動ける若い人に防災教育を実施すべきです。 まずは、市内全公立中学校で実施してはいかがでしょうか。防災倉庫に設置されている各備品の使い方も含めた防災教育を受けた中学校生が、それぞれの地域での防災訓練に参加することにより、地域の防災力、災害対応能力の向上につながると考えます。 また、地域の防災力等の向上には、地域防災リーダーも重要な役割を果たします。毎年、地域防災リーダー講習は開催されていますが、レベルアップに向けた講習の実施は進んでいないのではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。１点目、市内全公立中学校において、防災備品の使い方も含めた防災教育をすべきです。御所見をお聞かせください。 ２点目、地域防災リーダーのレベルアップ講習を実施すべきです。御所見をお聞かせください。 続きまして、ＪＲ吹田駅北口周辺の活性化についてお聞きいたします。 現在、片山町を中心としたＪＲ吹田駅北口周辺は、商店街もありますが活性化されているとは言いがたい状況です。そんな中、片山町２丁目に、本年春に商業施設の営業が開始され、地域活性化に大きく寄与する施設だと期待されます。 この商業施設利用に際しては、大阪高槻京都線が主たる利用道路になりますが、慢性的に渋滞が発生し、近隣では健都による道路整備も行われ、ますます交通量がふえると予想されます。渋滞回避の車が住宅地に入り込み、事故の危険が増すと危惧します。その危険性を減らすためにも、交通渋滞解消の取り組みが必須です。 また、近隣には大和大学もあり、歩行者に対しても対策が必要です。周辺の商店街にも人が流れやすい対策が、足が向く動線をつくっていくことが活性化につながると考えます。 駅周辺活性化には、ＪＲ吹田駅地下通路の円滑な通行も欠かせません。現在も多くの方が利用されている地下通路ですが、電動自転車での通行に際し、高齢の方や体の弱い方が大変苦労されております。ＪＲ吹田駅全体の活性化のためにもバイコレーター等の設置が重要です。 そこでお聞きいたします。１点目、地域活性化や住宅地での事故回避のための大阪高槻京都線の交通渋滞対策が必須です。御所見をお聞かせください。 ２点目、ＪＲ吹田駅地下道の円滑な利用を促進するためのバイコレーターや自転車利用可能なエレベーターの設置の必要性について御所見をお聞かせください。 続きまして、障がい者施策についてお聞きいたします。 本年４月に障害者差別解消法が施行となります。本市も障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会の実現を目指してまいりますとのことで、期待しております。 現在、さまざまな要因で車椅子生活を余儀なくされながらも、家に閉じこもらず、外出される方は多くおられます。ですが、ハンドル形電動車椅子を使用し、鉄道に乗車する場合、交付証明書等の各種証明書を提示しなければなりません。この交付証明書等は、介護認定を受ける際などに申請すれば発行されますが、体調管理のためにハンドル形電動車椅子を購入し、その後、介護認定などを受けた方には証明書等が発行されません。こういった方に対しても証明書等を発行できる体制を構築すべきです。 また、障がいを持たれている方が、市庁舎や福祉サービス等を実施している事業者を訪れた際には筆談ボードやつえホルダーなどの設備が必要です。施設によって必要な設備は違うでしょうが、細やかな配慮からの設備充実がなされているか、検証が必要と考えます。 そこでお聞きいたします。１点目、個人購入された場合でも、要件を満たしている方に対しては、ハンドル形電動車椅子交付証明書等の発行ができる体制をつくるべきです。御所見をお聞かせください。 ２点目、福祉サービス等を実施している事業者への細かな配慮による設置充実を積極的に依頼すべきです。御所見をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 平成28年（2016年）４月の保育所等の利用申込者に対し、第１次の利用調整の結果、未利用者が1,000人を超えたことにつきましては、本市といたしましても極めて重大な問題であると認識しております。 この要因といたしましては、本市の人口増に加え、昨今、女性の就労意欲が高まる中、企業の有効求人倍率が改善傾向にあり、就労機会が飛躍的にふえたことが申込者数の大幅な増加につながったものと考えております。 次に、本市では、今年度から施行された子ども・子育て支援新制度のもと、今後の就学前児童数の推計やニーズ調査に基づく子ども・子育て支援事業計画により、保育や子育て支援の潜在的な需要に応えることとしております。 平成28年度の利用申込者つきましては、計画上で見込んでおります需要量の範囲内ではございますが、今後、市全体の課題としてさまざまな手法を検討し、スピード感を持って効果的な待機児童対策を講じてまいります。 また、地域需要につきましては、引き続き適切に予測するとともに、今後、必要と判断する場合には、同計画の見直しを含めて柔軟に対応してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 認知症の方の状態に合わせて、いつ、どこで、どのようなサービスが受けられるかを示した認知症ケアパスを作成し、本年３月号の市報すいたに挟み込み、全世帯へ配布いたしました。 症状のチェックのほか、利用できる制度やサービスを示したケアパスを保存版として全世帯に配布することで、今まさに必要とされる方や、今後、活用される方にも広く普及に努めたものでございます。 認知症ケアパスを普及させることで、気軽に地域包括支援センターに相談していただき、内容に応じて詳細な制度や相談窓口を掲載している認知症支援ガイドブックと併用して、より具体的な支援につなげてまいります。 医師会や介護保険事業所等関係機関にも配布し、認知症の疑いのある人やその家族への支援のネットワークを広げていきたいと考えております。 本市の認知症高齢者数につきましては、65歳以上の介護保険認定調査結果による認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の人数として、各年度３月末時点で、平成23年度（2011年度）5,950人、平成24年度6,473人、平成25年度6,788人、平成26年度7,026人、平成27年度は12月末時点で7,046人でございます。 平成23年度以降の高齢者人口に占める認知症の人の割合については大きな変動はございませんが、高齢者数の増加に伴い認知症の人は増加しております。 今後３年間につきましては、平成21年度から平成26年度までの６年間の高齢者人口に占める認知症の人の割合の平均が8.4％であることから、第６期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の高齢者人口の推計数に8.4％を乗じた人数として、平成28年度7,113人、平成29年度7,210人、平成30年度7,267人と推計しております。 認知症初期集中支援チームを設置することで、初期の段階で医療と介護との連携のもとに、認知症の人やその家族に対して個別の訪問と適切な支援を行い、認知症に重要な早期診断、早期対応が可能になり、チームの活動を通して、かかりつけ医や認知症医療疾患センターであるさわ病院との連携体制が構築できると考えております。 認知症初期集中支援チームとあわせて、認知症地域支援推進員の配置を平成29年度に予定しており、認知症地域支援推進員を中心にした地域の実情に応じた医療機関、介護保険事業所や地域の支援機関への連携支援等を行ってまいります。 これまで取り組んできた認知症施策に加え、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員の活動によりまして、地域における認知症への理解をさらに深め、認知症の人や家族を支え合う仕組みづくりなども含めて、認知症の状態に応じた必要な医療や介護、生活支援を行うサービスを有機的に連動させる体制の構築を目指してまいります。 認知症対策の介護保険特別会計事業費につきましては、実施計画ベースではございますが、平成28年度は161万円、平成29年度は認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームを設置いたしますので1,772万6,000円、平成30年度は1,775万1,000円と見込んでおります。 続きまして、ハンドル形電動車椅子で鉄道に乗車される場合、ＪＲ西日本や近畿日本鉄道では、障がい者制度や介護保険制度に基づく、ハンドル形電動車椅子に係る補装具費支給証明書等の提示、提出を必要としております。 個人購入された場合に、本市独自の証明書を発行することは困難であると考えておりますが、このようなケースにつきましては、大阪府の障がい者自立相談支援センターと連携し、どのような対応ができるかについて検討してまいりたいと考えております。 障がいのある方への細かな配慮による設備の充実につきましては、福祉サービス等を実施する事業者へ周知してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 中学校における防災教育につきましては、各学校の学校安全計画に基づき、学校の教育活動全体を通して行うこととなっており、とりわけ火災や地震、津波、洪水等の自然災害を想定した避難訓練につきましては、全ての中学校で実施しております。 また、総合的な学習の時間を活用し、地域で防災活動している方を講師として招聘するなど、防災意識の向上に努めております。 地域防災訓練に参加している中学生もおりますが、より多くの中学生が防災訓練に参加し、地域の一員としての役割を持ち、地域の防災力、災害対応能力の向上につながるよう、防災備品の使い方も含めた防災教育について、地域と連携を図り、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 地域防災リーダー育成講習は平成24年度（2012年度）から開始し、本年度までに166名の方が修了され、地域防災リーダーとして登録していただいております。 地域防災リーダーには他機関の講座や訓練等の御紹介を行うなどしておりますが、なお一層のレベルアップを目指しまして、地域での訓練や啓発の際に中心的に活躍していただけるようレベルアップ講習に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 初めに、地域活性化や住宅地での事故回避のための府道大阪高槻京都線についてでございますが、御指摘のとおり、当該道路では慢性的に渋滞が発生しております。このような幹線道路の渋滞解消は当該路線単体での対策では非常に困難であり、交通集中を分散するバイパス道路の整備が不可欠であると考えております。 現在、大阪府により府道大阪高槻京都線と並行し、渋滞解消に寄与し得るバイパス幹線道路となる都市計画道路十三高槻線の整備が進められており、完成後の渋滞解消効果には大きな期待をしております。 次に、バイコレーターや自転車利用可能なエレベーターの設置についてでございますが、高齢者や子育て世代等の斜路つき階段の利用が困難な方に対して、それらの設置はＪＲ吹田駅自転車地下道の円滑な利用を促進するためには有効な解決策であると考えております。 しかし、バリアフリー道路特定事業計画に位置づけられた道路の整備もおくれているなど、他にも喫緊の対策が必要な路線もあるため、優先度等総合的に判断した上で財源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 待機児童対策につきまして、副市長直轄の待機児童緊急対策プロジェクトチームのもと、保育力強化の３カ年計画を策定し、緊急的対策、短期的対策に速やかに着手をいたします。 本市の全部局が保有する情報、資源を最大限に活用し、地域の実情に応じた適切な対策を講じることにより、早期に待機児童の解消を図り、働く保護者が安心して子供を預けることのできる保育環境を実現してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） ２回目の質問をさせていただきます。 以下は全て要望とさせていただきます。 待機児童対策は、ここ数日マスコミ報道もされており、多くの市民からも注目されております。スピード感を持った効果的な対応が期待されております。二度とこのような報道で本市のイメージが低下するようなことがないよう全庁を挙げて早急な対応をお願いいたします。 認知症対策は、どれほど対策を講じてもやり過ぎることはないと思えるほど、今までも、そしてこれからも大きな取り組みです。認知症ケアパスにつきましては、随時、ニーズに合ったものに改善いただきますよう要望いたします。 また、初期集中支援チームですが、答弁をお聞きして、１チームで対応できるのか非常に不安です。状況を確認しながら、必要であれば速やかな拡充をお願いいたします。この体制を構築することが、安心して老いることのできるまちづくりにつながりますので、よろしくお願いいたします。 高い防災意識が、災害被害の拡散を最小限にとどめるものです。学校によっては、体育の時間に簡易担架のつくり方を教えているところもあると仄聞しております。市全体に広がる取り組みを要望いたします。 駅周辺の活性化は大きな取り組みです。その活性化につながるバイコレーターやエレベーターの設置はぜひとも必要です。速やかな建設を要望いたします。 ハンドル形電動車椅子交付証明書等の発行は、他市にも同様の件で困られている方はいると思います。本市が先進的と言われる取り組みの実現をぜひともお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月11日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時45分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長吉瀬武司 吹田市議会議員橋本 潤 吹田市議会議員玉井美樹子...