吹田市議会 2016-03-09
03月09日－03号
平成２８年 ３月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成28年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成28年３月９日 午前10時開議 ＋市会議案第１号 吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例の制定について １｜市会議案第２号 吹田市労使関係に関する条例の制定について ＋市会議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第１号 吹田市
行政不服審査法施行条例の制定について ｜議案第２号
北大阪健康医療都市地区計画の区域内における建築物の制限に関す ｜ る条例の制定について ｜議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の ｜ 制定について ｜議案第７号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号
吹田市立消費生活センター条例の一部を改正する条例の制定につい ｜ て ｜議案第９号 吹田市個人情報保護条例及び吹田市情報公開条例の一部を改正する ｜ 条例の制定について ｜議案第10号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第11号 吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 吹田市
介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 吹田市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する ｜ 条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第18号 吹田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第19号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第25号 吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について ｜議案第26号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第27号 平成28年度吹田市一般会計予算 ｜議案第28号 平成28年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ２｜議案第29号 平成28年度吹田市
下水道特別会計予算 ｜議案第30号 平成28年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第31号 平成28年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第32号 平成28年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第33号 平成28年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第34号 平成28年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第35号 平成28年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第36号 平成28年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第37号 平成28年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第39号 平成27年度吹田市一般会計補正予算（第７号） ｜議案第40号 平成27年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号） ｜議案第41号 平成27年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第３号） ｜議案第42号 平成27年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号 ｜ ） ｜議案第43号 平成27年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第44号 平成27年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号） ｜議案第45号 平成27年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第46号 平成27年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） ｜議案第47号 平成27年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号） ｜議案第48号 平成27年度吹田市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号） ｜議案第49号 平成27年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第50号 平成28年度吹田市一般会計補正予算（第１号） ３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 20番
藤木栄亮－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 太田勝久 副市長 池田一郎 水道事業管理者 赤野茂男 特命統括監 米丸 聡 危機管理監 羽間紀雄 総務部長 岡本善則 行政経営部長 春藤尚久 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 小西義人 まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 橋本敏子 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 今川 学 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 松本利久 下水道部次長 宮田 丈 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 岡本 武 理事 安井 修 理事 石田就平 理事 乾 詮
教育委員会委員長職務代理者 宮下幾久子 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 川本義一 学校教育部長 羽間 功 地域教育部長
川下貴弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 東 貴一 議事課主任 山下純平 議事課主任
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時20分 開議）
○奥谷正実議長 ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 ８番 後藤議員、32番 竹村議員、以上両議員にお願いをいたします。 なお、議事説明員中、上野下水道部長につきましては、病気のため本日の会議を欠席したい旨の申し出があり、かわって宮田下水道部次長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。
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○奥谷正実議長 日程１ 市会議案第１号から市会議案第３号までを一括議題といたします。 提案者の説明を求めます。16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） ただいま上程されました市会議案第１号 吹田市職員の政治的行為の制限に関する条例の制定について、提案議員を代表いたしまして説明いたします。 職員に対して制限する政治的行為を定めるとともに、職員の政治的行為の制限に関し必要な事項を定めることにより、職員の政治的中立性を保障し、本市の行政の公正な運営を確保し、もって市民から信頼される市政を実現する必要があるため、本案を提出するものです。 別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） ただいま上程されました市会議案第２号 吹田市労使関係に関する条例の制定について、提案議員を代表いたしまして提案理由を説明いたします。 本市の当局と労働組合等との交渉の対象となる事項の範囲、交渉内容の公表等に関する事項等を定めることにより、適正かつ健全な労使関係の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼の向上に資する必要があるため、本案を提出するものです。 別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。
○奥谷正実議長 26番 榎内議員。 （26番榎内議員登壇）
◆26番（榎内智議員） ただいま上程されました市会議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案議員を代表いたしまして御説明いたします。 １、職員団体が支出すべきチェックオフの経費を税金で賄っていること。２、市は職員個人から同意なくチェックオフを行っていること。３、健全な労使関係の確保と風通しのよい職場環境の形成が必要であること。以上の理由から、職員団体費のチェックオフを廃止し、もって市民から信頼される市政を実現する必要があるため、本案を提出するものであります。 別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○奥谷正実議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○奥谷正実議長 次に、日程２ 議案第１号から議案第３号まで、議案第７号から議案第19号まで、議案第25号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第50号まで並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） おはようございます。日本共産党議員団を代表して質問をさせていただきます。 まず、施政方針について初めに少し述べたいと思います。 貧困と格差が一層拡大をしている中で、貧困対策に真剣に向き合おうとしない安倍政権の姿勢が浮き彫りになっています。大きな社会問題になっている子供の貧困についても、ひとり親世帯への経済的支援の一部強化などにとどまっており、根本的な打開策を打ち出せていません。 一般的に貧困率を算出する方法は、国民の所得を高いほうから低いほうへと並べ、その中央値の半分未満の所得層を貧困と呼ぶ相対的貧困率が用いられています。山形大学の戸室准教授は、生活保護の収入以下で暮らしている世帯を貧困層と考え、貧困率を算出をして研究されています。全国の子育て世帯の貧困率を示す子供の貧困率は、1992年に5.4％だったが、2012年には13.8％と、この20年で２倍以上に拡大をしており、子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2％から、2012年には18％と倍増をしています。 2012年の子供の貧困率を都道府県別で比較をすると、沖縄県が最も高く37.5％、その次が、大阪府で21.8％。しかし地域間の格差は年々縮まっており、貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小しています。戸室准教授は、貧困が改善をしたのではなく、むしろ貧困が地方特有の問題ではなくなり、全国一般の問題に拡大をしてきていると分析しています。つまりこの調査結果によると、日本では全世帯の18.3％、子育て世帯の13.8％が生活保護基準以下の収入で暮らしていると言いかえることができると思います。 さらに来年の春の消費税増税は、貧困層にも容赦なく襲いかかり、家計と個人消費への深刻な打撃となるのは間違いありません。そして、導入をされる軽減税率は、軽減とは名ばかりで、消費税10％へ増税時に食料品などが８％に据え置かれるだけで、今より減税になるわけではありません。一部品目が８％に据え置かれたとしても、１世帯当たりの年間負担額は６万2,000円にも上ります。実質賃金が下がり、年金から引き落とされる社会保障の保険料が高くなる中で、暮らしにさらに痛みが押しつけられるようなものです。 日本の経済の実態は、国会で安倍首相が繰り返しているような好循環とはほど遠い結果となっています。大企業が史上最高の収益を上げる一方で、多くの国民には景気回復の実感がなく、国民生活基礎調査でも、生活が苦しいとの回答が62.4％に達しました。貧困は特別な人の問題ではなく、多くの国民にとって、貧困がすぐ身近にある、人ごとで済まされないと言える状況になっています。 このような状況のもと、身近な自治体が暮らしを本気で支える役割をどのように果たしていくのか、今ほど求められているときはないと思います。夢つながり未来館ができた後に吹田に引っ越しをしてこられたある方が、親子で通える子育て支援施設で相談もできる、一時預かりもある、図書館もあり、小さいときだけでなく、子供が大きくなってからも利用ができる施設や、行政サービスのよさがあるからと話をされていました。 市長が施政方針で、先人が積み重ねてこられた成果を着実に引き継ぎ、さらに特徴が厚みを増すよう戦略的に市政運営をすることで、この誇るべきまちを将来世代につないでまいりたいと述べられていました。この言葉のとおり、さきに紹介したようなことが、本来であれば吹田らしさであり、吹田ブランドなのではないかと思いますし、今後どのように守られ、特徴が厚みを増していくのかが期待されるところであると思います。 しかし、身近なところでは、消費税で毎日の生活も商売も苦しい、正規で働きたいけれども非正規しかない、働かないと生活をしていけないのに保育所に入れなかったなど、困っている人の声が多く聞かれます。この声にどれだけ耳を傾けるか、そんな困っている人たちを大切にする行政サービスの充実を真っ先に考え、当たり前の暮らしを当たり前に守る、この地方自治体の役割が、今、市民の皆さんが求めていることではないでしょうか。 施政方針や予算編成の一部は、こうしたことに耳を傾けられ、はり・きゅう・マッサージ助成や通院困難者への助成についてなど、維新プロジェクトからの脱却と再構築に足を踏み出す努力をされたこと、また切実な声に耳を傾けられたことは評価できるものであると思います。また、長年少ない補助金で地域の子育てを支えてきた子育て広場への補助金増額は、子育て世代の支えとなり、一歩前進であると思います。 市長が述べられた、誰もが自分らしく生き、一人一人の人権が尊重される、真の豊かさに満ちた成熟社会への道を将来にわたって歩んでいけるよう、着実に施策を推進していく、この言葉に私は感動しました。しかし、その言葉どおりに、どこまで市長が市民に寄り添ったかという点では、施策が偏っているように感じてしまうのは私だけでしょうか。 市長は市民の暮らしの実態をどのように見ておられますか、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は相対的貧困が人の心に大きなダメージを与えることを理解しており、貧困の世代間連鎖から脱出するチャンスを子供に与えることは、成熟した先進国社会の基本的な役割だと考えております。今後、経済的格差の広がりが懸念される中、市としても市民の暮らしに寄り添った施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今、市民の暮らしに寄り添ってとお答えになりましたけれども、施政方針から引用させていただきますと、人口36万都市にふさわしく中核市にとか、庁舎のセンスアップとかの施策が、今、市長がおっしゃられたような市民の生活実態と照らし合わせて、実際のところどうなのかという点には、非常に疑問を感じます。 地方自治体の真の役割は、住民の幸せをどう守るかです。職員の皆さんは誰もが、市民から喜ばれる仕事がしたいと日々努力を重ねています。市長の言われる、特徴が厚みを増し、市民の暮らしや福祉をどう守るのか、市民の願いをどうするのか、残念ながら言葉では言われていますけれども、提案されている予算やそういったものについては、表層にこだわったものだけで、はっきりとは示されていないと申し上げて、次の質問に移ります。 子供の貧困対策について。 2013年、子どもの貧困対策法が成立をしました。不十分さはあるものの、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境整備や、教育の機会均等などを図ることを目的に掲げ、子供の貧困対策の総合的な策定や、実施に対する国、地方自治体の責務などを明記をしています。しかしながら、貧困家庭の願いに真正面から応える施策が進んでいないのが実情です。多くの地方自治体やＮＰＯ法人などでは、先進的な取り組みを実施しているところもあります。 堺市では、全国の自治体で初めて、子ども食堂の取り組みのための予算が計上をされました。食べることをきっかけに学習支援につなげたいという内容です。
福祉環境常任委員会で視察をした前橋市では、校長とケースワーカーで家庭訪問をし、何とかして学習支援をしたいと必要性を感じ、冬休みを利用して２地区で実施をされました。学校も全面的に協力をしています。学習することで生きる力を身につけ、貧困の連鎖解消で、30年、40年後の未来への投資と位置づけをした取り組みが実施をされています。また、事業は委託をされていますが、任せ切りにせず、行政との連携がきっちりととられています。 委託をされたＮＰＯ法人が学習支援の手引としてつくった冊子では、学習支援を行った結果、学習支援を実施する前年度と比較し、高校進学率は向上しています。その内訳としても公立高校進学率の向上、全日制への合格者の増加や、進路相談の機会の増加により、本人の意思で高校選択を行った生徒の増加も効果としては実証されている。定時制に通う子供たちより全日制に通う子供たちのほうが全体として中途退学率が低いことや、中卒者よりも高卒者、高卒者よりも大卒者のほうが貧困率が低いという統計があります。 また、貧困状況にある子供の大学への進学率、中退率が改善をした場合、64歳までの所得合計が約2.9兆円ふえ、政府の財政が1.1兆円改善をするという推計調査があります。この数値は予算の獲得には必要かもしれないけれども、数値の向上を目的とするなら、知識を詰め込み、受験の技術を与えればいいということになると報告をされていました。学習支援の効果は、人から認められる経験をすることの中から自分に対する自信の育成を行うことだ、子供自身が自己肯定感を持つことが目標とされています。何人が来たとか、進学率が上がったとか、数字の効果だけを見るのではなく、何を目的とするのかはっきりとさせること、福祉と教育の連携で包括的な支援でなくてはならないと思います。 前橋市が実施をしている、
生活困窮者自立支援法に基づく学習支援、自立支援、就労支援、就労意欲喚起事業など、包括的な支援の体制づくりや、
ワンストップ型支援などの貧困の連鎖を解消する包括的な支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 平成27年（2015年）４月から
生活困窮者自立支援センターを開設し、収入や就労だけでなく家賃滞納、多重債務、病気や障がいなど、さまざまな相談を受けております。 生活困窮者は、経済的な課題だけでなく社会的孤立など複合的な課題があり、包括的な支援を必要とされています。そのため、対象者に寄り添い、自己決定を基本にし、経済的自立のみならず、日常的・社会的自立など、本人の状況に応じた支援を関係機関と連携しながら行う必要があると考えております。 自立支援センターでは、相談支援員や就労支援員を配置して、さまざまな困難を抱えている世帯に対し、その状況に応じた多様な支援を実施しております。平成28年度には、すぐに一般就労につくことが困難な方を対象に、就労のための基礎能力の形成を図る就労準備支援事業を実施し、また、貧困の連鎖を解消するために子供の学習支援教室を開催するなど、さらなる包括的な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 学習支援の事業を実施をされるのは、いいことではあると思いますが、実態調査を行って、場所の設定や箇所数などを算出をした上での事業の提案ですか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 生活保護世帯と生活困窮世帯を対象とした子供の学習支援教室につきましては、教室実施のための実態調査は行っておりませんが、特に必要性が大きいと考えられる生活保護世帯に対し、子供の進路に向けてのアンケートを年に１回実施しております。 アンケート結果によりますと、中学３年生で、家庭学習、宿題をしないが18人、成績がよくないが34人、塾に行っていないが36人であり、教室の規模として30人は必要であると考えております。場所につきましては、ある程度の広さがあり、継続利用が可能な利便性のよい場所で、市内南北の２カ所といたしました。 本事業は、学力の向上だけでなく、子供が自分の将来について自分で考えられる力を養うための子供の学習環境の整備を、病気等により課題のある保護者の支援も含めて考えており、生活保護のケースワーカー、
生活困窮者自立支援センターの相談支援員が、
子ども健全育成生活支援員と連携して家庭訪問をするなど、丁寧な支援を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今も学習支援は実施をされていると思いますけれども、福祉と教育の連携という視点で、今後の連携も含めて教育委員会の考え方をお聞かせください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 小・中学校におきましては、支援が必要な子供に対する学習支援を放課後等に実施しておりますが、生活保護世帯と生活困窮世帯の子供に対する学習支援教室につきましては、学習内容や指導方法、学校との連携等の協議を福祉保健部と行っているところでございます。今後も福祉部局と連携する中で、参加する子供の学習指導や進路指導等について情報共有を行い、子供の自己肯定感の向上や自己実現を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 各地で取り組まれていると思いますけれども、吹田市としても、子供の貧困の実態調査を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 大阪府では、府の実情に応じた子供の貧困対策の効果的な支援のあり方を検証し、支援を必要とする家庭を確実に支援する仕組みを構築するために、来年度、子供の生活に関する実態調査を実施する予定でございます。府の調査からだけでは見えにくい、本市特有の課題等を把握するためには、市独自の調査などを実施することも有効な手段と考えられますので、検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） ぜひ調査を行っていただいて、事業に生かしていただきたいと思います。 朝食を食べていないなど、まともに食事ができていないという子供たちはどれぐらいいますでしょうか、つかんでおられる数字をお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 平成27年度（2015年度）全国学力・学習状況調査の結果では、朝食を毎日食べていますかという児童、生徒に対する質問事項におきまして、どちらかというと当てはまらない、全く当てはまらないと回答した児童、生徒の割合は、小学校６年生で4.1％、中学３年生で6.6％となっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 先ほどの子供の貧困の実態調査と同時に、今つかんでおられることも生かした形で施策に生かしていただきたいと思います。 中学校給食についてお聞きをします。 茨木市では、吹田と同じように選択制の方式をとられています。しかしながら、就学援助の対象とされています。また長浜市では、小学校給食を９月から無料にと、貧困対策と少子化対策を合わせた取り組みを進める自治体もふえてきています。まずは、中学校の給食を子供の貧困対策の位置づけで、就学援助の対象に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 本市におきましては、選択制による中学校給食を実施しており、中学校給食費を就学援助の対象とした場合、給食を利用する生徒と家庭からの弁当を持参する生徒との公平性の確保という観点から課題があると捉えております。また、給食費につきましては、就学援助に係る国の補助金の対象となっていないため、中学校給食費を就学援助の対象とした場合、全額市の負担となり、財源確保の問題が生じてまいります。 現在のところ、本市におきましては、中学校給食を就学援助の対象としておりませんが、今後も引き続き、茨木市を含め、近隣市の動向などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 市の負担がふえるとか、そういうことではなくて、私は、市独自で取り組んではどうかと言っているのであって、各地の動向を見るだけでなくて、積極的にやっぱりそういう情報を取り入れて、貧困対策として早急に検討をしていただくように求めておきます。 次の質問に移ります。保育施策について。 先日、２月１日付の保育所入所の利用調整の結果が配付をされましたが、吹田市も他市同様に待機児緊急事態と言える状態ではないでしょうか。この数字が最終的な待機児童数になるというわけではないと思いますが、ほぼ変わらないのではないかと考えます。育休の延長など辞退数が出る可能性もありますが、それは潜在的な数に積み上がりますから、ほぼ実数と言えるでしょう。 先日、共産党議員団は後藤市長に、１、待機児が生まれないよう市を挙げてあらゆる手だてをとるために緊急事態を宣言するとともに、国に対し緊急対策を要望すること。 ２、市の保有施設等で公立の待機児童園を開設すること。 ３、４月以降、保育所入所できなかった世帯に対し、ほかの子育て施策も含め丁寧な支援を行うこと。 ４、住宅開発による増加をはるかに上回る保育所入所希望の増加要因を究明し、子ども・子育て支援事業計画に反映、そして修正をすること。 ５、小規模保育所ではなく保育所を整備すること。社会福祉法人には新たな保育所整備を働きかけ、それに対する市独自の援助を行うこと。 ６、吹田の社会福祉法人の保育士確保策として、保育士給与の公私間格差是正制度を設けること。 ７、待機児解消を最優先に行うため公立保育所の民営化は凍結し、現在の公立保育所数を維持すること。 以上、７項目の緊急の申し入れを行いました。 待機児童がこれだけ生まれたのは、2002年に閣議決定された三位一体改革による、公立保育所の運営費が特定財源から一般財源化され、市独自で行わなければいけない対策がふえたこと、人材が不足していることが指摘をされながら、保育士の処遇改善を怠ってきたこと、規制緩和だけが進められ、受け皿づくりを真剣に行わなかったこと、新制度を押しつけ、十分な財源を確保しなかったことなど、吹田市だけが悪いのではなく、国の責任も大きいと思っています。 保育所への申し込み数からもわかるように、このままでは来年度の申し込み数がさらに積み上がるのは明らかです。施政方針で４月からの緊急対策については言われていましたが、もう少し具体的に独自の対応が求められています。また、ゼロ歳から２歳児向けの保育施設に子供を預ける保護者が、３歳以降の預け先探しに苦労する３歳の壁と言われる問題も深刻です。吹田市内の小規模保育施設でも、まだ３歳からの預け先となる連携施設を確保できていないケースが多々あり、今後、３歳の壁の問題はさらに深刻化するおそれがあります。 まずは緊急事態を宣言し、特別の対策をとるための市長の政策的な判断や英断が必要ではないでしょうか。また、国に対して緊急対策を要望するべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 待機児童対策につきましては、市全体の課題と捉え、これまで以上に迅速に対応策を検討していくため、副市長をトップに緊急対策プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。今後、さまざまな手法を検討し、スピード感を持って効果的な対策を講じてまいります。 また、国の待機児童対策の関連予算につきましては、市長会を通じて要望しているところですが、保育所整備に係る予算や保育士確保などの予算の増額について、引き続き強く要望してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 施政方針で緊急対策と言われていましたが、その具体的な中身、対応策を示してください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本年４月１日の入所に向けた緊急の対応として、公立保育所の定員外の入所枠を増加させるとともに、私立保育所に対しましても、定員外の入所枠をふやしていただくようお願いしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） こども・子育て支援事業計画によりますと、山田・千里丘・ニュータウンが一つの提供地域というふうになっています。ここの地域は見るからに新たな開発があり、子育て世帯もふえています。単純に北千里保育園と古江台幼稚園を一つにしますから、北千里保育園は閉鎖をしますではなく、一定期間は北千里保育園を残して、待機児を本気で解消するための対応をとるべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 山田・千里丘地域及びニュータウン地域では、千里丘や南千里駅周辺に待機児童が多く見込まれており、この地域においては認可保育所などの設置を積極的に進めていく必要がありますが、北千里地域につきましては、新たな認可保育所を整備するほどのニーズ量は現在のところないものと考えており、今後、小規模保育事業所の設置や、私立幼稚園の認定こども園化により、入所枠を確保してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 北千里保育園については、計画どおりではなくて状況が変わってきているんですから、状況に合わせて緊急対策と同時に、先を見通した対応をするのが、市の果たすべき本来の役割です。私は積極的な英断が必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 北千里地域につきましては、私立幼稚園が比較的多くありますが、本市の児童の充足率が低いことから、私立幼稚園の認定こども園化を進めることにより、３歳以上児の受け皿の確保を進めることができ、また不足する３歳未満児の受け皿については、小規模保育事業所の設置を進め、認定こども園との連携を図ることにより、同地域の待機児童の解消を進めてまいります。 既存の幼稚園の認定こども園化が進まないなど、当初の想定を変更する必要がある場合には、子ども・子育て支援審議会の御意見を伺いながら、同計画を見直し、認可保育所の整備も含め、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 私はゆっくりしている場合ではないと思いますので、早い決断が必要ですから、計画変更の場合は、臨時に審議会を開くなど、こども部の積極的な対応を求めておきます。 高槻市では、年度途中の受け入れも含めた、臨時保育室というのをつくり、年度末まで対応をしています。吹田市でも例えば、公立の待機児童園や臨時保育室を、例えば市役所の一角にでもつくって、私立幼稚園にも協力をお願いし、認定こども園になっているところには積極的に３歳児の受け入れをしてもらう、もちろん補助など独自の市の手だてをつけてということになりますが。また、公立幼稚園も基本的に臨時保育室や待機児童園、これまでつくってきている小規模保育所の連携施設の役割を果たせるようにしていくなども含めた、思い切った取り組みが必要ではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 公立幼稚園の認定こども園化の促進や、これまで検討したことがなかった市営住宅などの市有施設などを活用した小規模保育事業の誘致など、今後あらゆる方策を検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 行政がするべき対策は、言うまでもなくハード面の施設整備だけではありません。３歳児以降の預け先をふやそうとすれば、当然、認可施設の定員をふやしたり、新たな保育所を設置したり、預かり保育を行う幼稚園と連携をする必要があります。施設の確保と同時に保育士の確保、つまり長期的な問題改善には、ソフト面の改善というのが不可欠です。正規雇用、非正規雇用双方の賃金改善など、根本的な労働条件の見直し、ライフスタイルに合わせて長く働きやすい環境整備などにも、今後一層取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 箕面市では、国の処遇改善策と合わせて、保育士が定着できるようにと、３年目までではありますが、生活支援策として独自の処遇改善に取り組んでいます。この際、思い切って吹田市独自の公私間格差是正制度をつくり、人材確保をソフト面で取り組み、待機児解消策としても、私立も公立と一緒に定員の受け入れ増に取り組めるようにするなどを行ってはどうでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市では、保育士の処遇改善として保育対策費を支給しており、運営助成事業においては、保育士宿舎借り上げ費や保育体制強化費を支給し、保育士確保策の一助としていただいております。また、ハローワークとの連携による情報提供を行うなど、市としても保育士確保に向けて積極的に関与しております。 今後の待機児童対策にはさらなる保育士の確保が必要であり、より効果的な保育士確保策の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） これまでも確保策については検討するべきではないですかと再三申し上げてきましたし、今、御答弁にあったような対策では確保もできていませんし、処遇改善にもつながっていないというのが実情です。もう少し実情も見られて、私は積極的な対応をしていただきたいと思います。 これは意見になりますけれども、先日、京セラドームで保育士就職フェアというのが実施をされたそうです。大阪市内での開催ということで、大阪市内の事業所のところには人が並んでいたそうです。大阪府社協が、豊能地区で介護就職フェアというのを実施をしたところ、割とたくさんの人が来たというのをお聞きしました。私は、吹田市独自でこういったことに取り組むのが無理だったら、例えば、市長はよく北摂の各市と連携するとおっしゃっているんですから、北摂で連携をしてやったらどうかなと思いますし、今までどおりではやっぱり解消策にはなりませんし、そういったことを積極的に進めるためにも、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思っています。 次にお聞きしますが、これだけ待機児童がふえれば、一部の地域ではありますが、ふえてきているというふうに聞いている一定、配慮のいる子供たちや家庭の支援に手が回らず、受け皿そのものも困難になる、そのようになるのではないかと思えてなりません。このような支援策はこれまでどおり保障されるのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市では、虐待を受ける可能性がある児童や発達上支援の必要な児童に対する入所枠を設けており、このような児童に対する支援策につきましては、これまでどおり実施してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今進められている公立保育所民営化こそ、待機児童の解消をするわけでもなく、保育士の確保をするわけでもない、矛盾をした施策であると言えると思います。 具体的に言いますと、例えば民営化をするイコールある社会福祉法人が受託をする、そうすれば法人はこのことに手をとられてしまいます。民の力をと言うならば、何とか協力する支援策、例えば市の持っている土地を使えるようにするなど、緊急的に実施ができることは考えられるのではないでしょうか。民営化実施計画によりますと、合同保育や引き継ぎ保育の期間、公立保育所のほうも、受ける側の社会福祉法人、私立のほうも、二重に保育士を配置しなければならず、その人手があるなら、公立保育所の定員をふやすとか、あるいは認可保育所をつくることや定数をふやしてもらうということに力を入れて取り組んでこそ、待機児童解消策にこういったことを充てるほうが、効果的に公私が協力をして、待機児童解消に取り組めるのではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 待機児童の多い南千里駅周辺については、保育所用地の確保が困難な状況であることから、民間事業者による認可保育所の設置に向け、市有地の活用を含めた対策を検討してまいります。 公立保育所の民営化につきましては、運営費用が高額である公立保育所を民営化することにより、市の財政的負担を軽減するとともに、確保した財源を活用し、待機児童を解消するために民間の認可保育所や小規模保育事業所を増設するほか、さまざまな子育て施策の充実を図るためにも、確実に進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） これまでもそういった小規模保育所などを進めてきたけれども、これだけ緊急事態が起こっているんですから、待機児童が一定解消するまで、民営化の計画については一旦凍結をするべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 公立保育所の民営化につきましては、これにより得られます財源を活用し、待機児童対策を初めとする子育て支援策を充実してまいりますためにも、３カ年で５園の民営化を計画どおりに確実に進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 民営化実施計画を予定どおり進めると言われましたが、私は中止をしろと言ってるのではありません。吹田の待機児童の問題について、連日テレビで報道されるこの危機的状況をまず何とかするために立ちどまったらどうですかと言っているんです。 立ちどまると言うのには理由があります。行政はマンパワーの結集です。全庁挙げてこの問題に取り組むとは言っても、本来の業務をおろそかにすることもできません。まずは、今そこにある危機を一定、全力でめどをつけるのが大事ではないでしょうか。この間、ただでさえごたごたしている民営化問題を抱えながら、片手間で簡単にできるような事態ではないということです。それこそが緊急事態の状況ではないでしょうか。 消費税の増税を予定どおりと言い続けてきた安倍首相ですら、重大な事態が発生をすれば、引き上げ延期を検討すると言っているんです。このフレキシブルな判断が私は必要だと思います。 新聞報道に始まって、テレビのニュースや情報番組でも吹田が特集をされています。決していい中身の特集ではないと思います。これから私は、これだけテレビや新聞で特集されていますから、吹田市がどんな対応策をとっていくのかというのが、全国的にも注目をされていると思っています。例えば、来春には待機児童をゼロに近い数字にするし、民営化や全てのことの問題について、間違いなく解決すると明言していただけるのだったら、私はこれ以上何も言いません。市長、いかがでしょうか。一旦立ちどまって凍結をするべきだと思いますが、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 大きく職員数を削減をした体制のもとでのマンパワーのことについても御懸念をいただいております。確かに現在、こども部は今回の緊急事態に最少の人数で精いっぱいの対応をさせていただいているところでございます。しかし、将来保育を必要とする市民への責任を果たすために、中長期的な保育力の強化の取り組み、歩みをとめるわけにはいきません。こども部の本来業務として遅滞なく進めてまいります。 緊急を要する待機児童対策及び短期的な対応を全庁挙げて実施をする、その決意のもと、まずは本日、ここに保育力緊急強化宣言をさせていただきます。その上で、２月29日に設置をいたしました副市長の直轄組織としてのプロジェクトチームのもとで、速やかに保育力強化３カ年計画を策定し、全部局が力を合わせてこの対応に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今、職員を減らした体制で、緊急事態に少ない人数で対応していること自体が、私は緊急事態だと本当に思っておられるのかなと思います。今、緊急に強化する宣言をすると言われましたけれども、プロジェクトチームをつくれば解決する問題でもありませんし、３カ年計画と呼ばれるんでしたら、その中身をぜひ具体的に示していただきたいと思います。何も具体的に示されない中で、私は待機児童が解消するとは思えませんし、ことしになって、来年度のこの４月に向けて、待機児童が急にふえたというのではないと思っているんです。この何年間か、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たっても、一定の開発は見込まれていましたし、国の制度改正も見込まれていたはずです。ところが、それに対して待機児童対策には手を打ってこなかったという事実もここにあるのではないでしょうか。それが今になって、たくさんの待機児童が生まれたから、今までの施策を少ない人数で進めながらなんて、本当に緊急事態と思っているんですか。 市長はきっと見られてないと思いますが、私は目にしましたけど、保育幼稚園課の前に不承諾通知を受け取った方が連日やってきて、本当にいろんなことを、生活実態を変えてまで、何とかならないんですかと窮状を訴えているんですよ。それが連日新聞でも報道されていますし、テレビの情報番組でも報道されているんです。そういった事態に対して、少ない人数で対応できるというのでは、私は行政の責任とは言えないと思います。私は一旦いろんなものを立ちどまって、やっぱり全庁挙げて待機児童解消に全力を挙げて取り組む市長の決意が必要だと思いますが、再度、市長にお伺いをします。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御質問の中で、市の対応が後手に回っている、読めたのではないか、そのような御指摘がございました。新聞報道でもそういうことがよく言われます。そこで、当然、市としては保育を必要とする方々の人数の推計を毎年やっています。この推計のベースになるものは、一番大きなものは開発動向です、ただいま御指摘いただきました。ある一定人数以上の開発計画というのは、全て都市整備部で把握をしております。そこから発生をするお子さんの数というのも全て読んでおります。その推計に大きな間違いはございません。 だったら何でこんな事態になるのかということで、今現在、分析を進めておりますが、一つ大きく効いてくるであろうというもの、これが有効求人倍率です。平成20年度から平成25年度までの有効求人倍率は、我が国で1.0を下回っておりました。しかし、昨年８月以降1.2を大きく超え、一気に有効求人倍率が上がりました。特に34歳までの有効求人倍率は1.35を上回っております。 また、完全失業率は平成27年３月、去年の３月から3.5を下回りました。特にこの10月からはさらに低下をしております。大阪府は近畿の中でも有効求人倍率はトップです。1.26、この11月にはこういう数字が出ております。一方でまた、パートの新規の求人数は対前年度比で15％を上回っております。 このような社会状況が保育を必要とする御家庭、世帯の増加とどのように関連をしているのかというところをしっかり読まないと、今後の中期、長期の保育所のキャパシティーをどこに置くのかということが読めない。ということは、１カ月後、１年後の有効求人倍率が大きく効いてくるのであれば、基礎自治体が保育所をどのように設定をすればいいのか、これは全国の各自治体にかかわってくる問題でございます。 １億総活躍社会が進んでいきますと、当然、保育の能力が必要となってきます。ここをどこまで自治体が先手、先手を打って保育力を確保していくのか、非常に悩ましい問題ですが、これに対してもしっかりとお応えをしていかなければならないのが、基礎自治体の責務だと考えております。 マンパワーのお話につきましては、決して職員の数だけの問題ではなくて、全庁でといいますのは、こども部を中心にという意味ではなく、まさに副市長をトップにした全庁のプロジェクトチームをつくるということですので、この大きな事態に対してしっかりと対応していきたいと、そのような決意でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 私は、吹田市だけに問題があったのではないと、先ほども申し上げました。開発の時期の数、これは読めていたと言われますけれども、子ども・子育て支援事業計画の中に示されている推計とは、ややずれてきているところもありますし、新しい制度とか、市長が言われましたけど、誰も活躍できませんよね、この状況で。１億総活躍と言われましても受け皿がないんですから、活躍できないわけですよ。だから、そういったことに対して対応してほしいと言っているわけです。 あと、こども部を中心にして、全庁で取り組まれるということは、それだけ緊急的な状況だという判断をされていると思うんです。私は、先ほどから申し上げているように、矛盾をしている民営化計画をやめろと言ってるんではないんです。凍結をして、一旦立ちどまったらどうかと言っているんであって、対応しないといけない策が目の前にあるのに、片手間でできるような問題ではないですよ。片手間で解決できるんでしたら、これだけ連日新聞でも報道されませんし、きのうも何か来られてましたよね、お母さんたちが。連日、窓口には来られているわけですよ。職員の皆さんは必死で対応しているんですよ。その状況で片手間で、この大きな、緊急的な問題を解消できるというふうには思えませんので、私はここで答弁は求めませんけど、市長にしっかりとこういった決断、英断は素早く行っていただくことを強く求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。保育料について。 国の予算案では、多子計算の年齢制限を撤廃をし、第２子が半額、第３子以降は無償になります。また、ひとり親世帯は第１子半額、第２子以降を無償にするとしています。しかし、国の基準では年収制限が低く、既に実施済みかもしれません。この国の新たな措置はどれぐらいの財源になるでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 来年度から実施となります国の保育料制度の改正でございますが、試算による本市の財源については、年間の保育料の歳入が約500万円の減額の見込みですが、私立保育所等に係る国や府からの負担金の歳入については、約700万円の増額と見込んでおり、本市の一般財源による負担増にならない見込みでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 吹田市の一般財源の負担にはならないという見込みでしたら、この際、吹田市独自の年収要件にするとか、以前は実施をされていた第２子軽減策について６割軽減に戻すとか、考えることができるのではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育所保育料につきまして、国の徴収基準額の総額のおおむね70％となるよう設定し、特に低所得者層に手厚くした本市の独自負担による施策を行っております。現時点ではこれ以上の独自施策の検討はしておりませんので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 簡単に検討してないではなくて、まだまだ子育て世帯を支えると、本気の取り組みになっていない証拠ではないかなと思います。しっかりと検討していただくように求めておきます。 障がい者施策について。 私は先日、大阪発達総合療育センターに見学に行く機会がありました。保健医療機関として南大阪小児リハビリテーション病院、児童福祉事業として医療型障害児入所施設を初め、児童発達支援センター、特定相談支援、療養介護、短期入所、生活介護が同じところにあります。また、在宅支援病院として、重症心身障がい児者医療コーディネートを初めとする相談支援事業など、障がいを持つ人々が地域においても安心して生活できるように総合支援を実践します、この理念のもとに、子供たちを初め多くの方の支えとなり、命の支援を実践をされています。 そこの専門の医師である園長先生が、吹田だったらあいほうぷですね。市がつくって医療ケアの受け入れなど頑張っておられますねと話されていました。あいほうぷが開所して15年、年々医療的ケアの必要な方がふえ、運営そのものも、そこで働き仲間を支える人たちや家族の皆さんが協力をし、どんなに障がいが重くても日中活動の場を保障し、社会参加を支えるための努力で、市も役割を果たしながら実践されてきました。この15年間の中で、ショートステイの増床や、法律の改正に合わせて介護職員が医療ケアを行えるように研修体制を整え、対応ができるようにしてきています。 先日、家族会の方から見学案内があり、多くの議員が参加をし、その状況を見て知ることで、改めて吹田市が施設をつくるだけでなく、施策の推進そのものに努力をしてきたかを実感したのではないかと思っています。 あいほうぷ利用者の保護者の方が、あいほうぷが唯一の社会参加。このようなところが吹田市にあって本当にすごいことだし、誇りだと思う。支援学校に行っているときはよかったけど、卒業してからどうしようかと思っていた。子供の年齢とともに保護者も年を重ねる、年々大変になる。入浴やショートを初め、本当によかったと思うし、公的な施設として役割を果たしていると思っていると話してくださいました。 毎年、新規の通所希望者もふえていると聞いています。これまで定員がいっぱいで断らざるを得なかった方は何人おられるでしょうか。また、今後の希望数について、つかんでおられる範囲でお答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 今年度の吹田市立障害者支援交流センター及び吹田市立総合福祉会館生活介護施設通所者決定委員会において、あいほうぷ吹田の利用希望者のうち、１名の方については総合福祉会館に通所していただくことになりました。支援学校を卒業予定で、医療的ケアを要する重度の障がいがある方は、来年３月に１名、平成30年（2018年）３月は該当者なし、平成31年３月は４名と伺っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今つかんでおられる数を考えただけでも、今後、今よりも重症の医療ケアが必要な方の日中活動としての場の保障が求められているのではないでしょうか。今、計画をしないと困るのは、障がいを持つ当事者で、家族です。早急に手を打たないといけないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 本市における医療的ケアが必要な障がい者の日中活動の場は、総合福祉会館とあいほうぷ吹田だけであり、早急に整備が必要な状況であることは認識しております。 今後の施設整備につきましては、施設建設のみにとらわれることなく、新たな事業所を誘導するなど、施設設置上の課題の整理、対象者のニーズ把握等の検討を、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 検討だけでなくて、スピード感を持って、早く進めていただくように求めておきたいと思います。 医療ケアの必要な方のショートステイは、先ほども申し上げたとおり、介護者が年を重ねるごとに必要とされるものです。現在、吹田市の中に受け入れ先はなく、淀川キリスト教病院のこどもホスピスを利用している、それも何とか受け入れてもらっているという状況だというのをお聞きをしました。私は常々申し上げているとおり、市民病院で医療ケアが必要な方のショートステイを望んでおられる声は本当にたくさんあります。もう少し福祉保健部からも前向きに働きかけるべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 医療的ケアが必要な方のショートステイが、喫緊の課題であることは認識しており、今後、大阪府の補助制度の活用も検討しながら、ショートステイの実施について、市民病院等と協議を行うなど、研究、検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 医療ケアが必要な方だけでなく、障がいを持つ当事者や家族にとって、日中や家庭での過ごし方、いざというときのことなど、考えなければいけないことがたくさんあるにもかかわらず、相談先がばらばらであることや、年齢により切れてしまう、そして複雑さがあってどうしても支援が途切れ、必要な支援が受けられないという現状があります。 さきに紹介をした南大阪小児リハビリテーション病院の院長先生が、たとえどのような重症児・者であろうとも、一人の大切な人間として、地域で豊かな命の輝きを支え、安らかなみとりを支え、そして子育てを社会全体で支える地域包括支援システムの構築が必要と言われていました。障害者差別解消法が施行される今だからこそ、誰もが、その人らしく暮らし、生きていくための包括的に対応できる相談システムを、吹田市としても考えていくことが必要ではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 障がい者の包括的な相談支援におきましては、障がい者の一生涯を対象とし、障がい種別の相違による多様な支援テーマに対応することが求められております。 現在策定に取り組んでいる第４期障がい者計画においても、全てのライフステージを通じて、切れ目のない、谷間のない支援体制を整備することを方向性として定めております。計画に基づき、身近な地域にある相談支援事業所を相談窓口とし、そこから専門機関に確実につながる相談支援システムを、保健センター、こども発達支援センター、教育センター等の公的機関及び吹田市民病院等の医療機関と密接な連携を図りながら、構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 次の質問に移ります。高齢者施策について。 ３月２日、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は、介護・障がい福祉労働者の賃金を引き上げて人材確保を進める、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（介護職員等の処遇改善法案）を衆議院に共同提出をしました。現在審議が行われています。 法案は、賃金改善に取り組む事業者に助成金を支給をします。介護・障がい福祉従事者だけを対象に引き上げる場合は、１人当たり月額１万円、その他の従業者、例えば事務なども含めて引き上げる場合は、１人当たり月額6,000円上昇させることを想定しています。事業者がどちらかの助成金を選択をします。 対象者の見込みは、介護・障がい福祉従事者だけを対象にする事業者、これは全体の８割と仮定をされていますが、約121万8,000人、その他の従業者も対象にする事業者で約43万8,000人、働く人はもちろん、安心、安全のサービスを求める利用者や家族らの願いに応えるものになっています。 介護現場では、全産業平均の月額賃金、これは常勤労働者ですが、この月額賃金が33万3,000円に対して、ホームヘルパー22万5,000円、福祉施設介護員22万3,000円と約10万円も低く、深刻な人手不足が生まれ、利用者にも深刻な影響を与えています。また、2015年４月から、過去最大規模に匹敵をする介護報酬2.27％の引き下げで、事業所の運営は厳しく、閉鎖を検討したり、人材不足から定員を削減したりなどの現象が各地で起こってきています。 厚生労働省は、2025年までに新たに100万人の介護職員が必要になると推計をしていますが、全く見通しは立っていません。１億総活躍社会構想では、介護離職ゼロに向けて施設整備を打ち出しましたが、介護職員の待遇改善は何もなく、介護離職ゼロは名ばかりです。処遇改善こそ人材確保の確かな道です。 また、昨年の４月の介護報酬の改定で、居宅サービスや施設サービスが大幅に削減となり、事業所の運営も困難になっています。大阪社会保障推進協議会は昨年の10月に府内のデイサービス事業所のアンケート調査結果を公表しました。介護報酬の改定で収入減になった事業所は７割にも及び、減収率は11.7％でした。特に定員10人以下の事業所は85％が収入減となっており、大きな打撃でした。 今後の事業展開については、事業所の整理、縮小が17％、事業から撤退が４％で、全体の２割以上が撤退、縮小と答えています。中でも10人以下では、整理、縮小が２割、撤退が１割に上りました。介護事業所の運営が困難になれば、市長がたびたび言われている、幸せによわいを重ねるにはほど遠いものになりますし、費用の負担ができなければ、介護サービスからはじき出されてしまうことも起こりかねません。家族の介護のために仕事をやめる、今後もゼロになるどころか、ふえるのではないかと思います。国の施策を待つのではなく、吹田市独自で実態に見合った処遇改善策を、私は実施をするべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 介護事業所における人材不足とその背景にある介護従事者の処遇の問題につきましては、深刻な状況にあると認識しております。 介護報酬による事業所の経営という社会保険制度の枠組みの中にありまして、平成27年度（2015年度）からは、介護報酬全体で2.27％の引き下げが行われ、事業所運営は大変厳しい状況になっておりますが、介護従事者の処遇改善につきましては、介護保険制度全体の中で改善が図られるべきものと考えております。 国におきましては、介護報酬や人員基準などの制度的な対応を通して、介護従事者の確保や処遇の改善に取り組むべき役割を担っており、平成24年度から導入された処遇改善加算について、平成27年度から一定の拡充を行っております。 大阪府におきましては、平成27年度から国の基金を活用するなどして、職場体験の実施や事業所における職員研修体制の充実に対する支援、研修費用の補助等に取り組んでおります。 市といたしましては、ＪＯＢナビすいたにおける職業紹介の取り組み、介護フェアなどの機会を利用した介護サービスの意義や重要性についての啓発を通じて、より多くの方々が介護サービスの分野に参入、参画することを目指すとともに、今後とも国に対し、介護報酬改定の時期を捉えて介護従事者の処遇改善につながる制度上の対応を要望してまいります。 あわせまして、議員御指摘のとおり、国会において処遇改善のための特別な立法措置の議論がなされているところであり、その行方につきましても注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 国に要望していただくのはもちろんであると思いますし、今、審議をされているのを注視をしていくというのはわかるんですけれども、先ほどの保育のときにも言いましたけども、早い対応をしておかないと事業者が撤退をするとか、撤退を考えているとか、介護を受けたい人が受けられないような状況をつくり出すことが、私はあってはならないと思うんです。そのあたりは、やっぱり市独自で、国がやらない分については、改善策を積極的にとっていくというのは、私は重要な決断だと思いますので、ぜひ積極的に検討をしていただくように求めておきたいと思います。 次に、2017年４月から実施をされる、総合支援事業についてお聞きをしたいと思います。協議会の設置や説明会の実施など、実施に向けて準備がされていますが、地域の実態や地域の資源、そして事業者の状況をどのようにつかまれているでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 本年度設置いたしました、吹田市高齢者生活支援体制整備協議会準備会におきまして、構成団体であります自治会、介護保険事業者、シルバー人材センター、高齢クラブ、民生・児童委員協議会などにより、地域で生活支援サービスを実施している団体等の現状把握、それらの団体等との情報共有、生活支援サービスにおけるニーズや課題の把握、平成28年度（2016年度）実施を予定しております高齢者の生活支援と社会参加に関する調査案の検討を行いました。 介護保険事業所の状況につきましては、市内の訪問介護・通所介護事業所を対象とした懇談会や事業者連絡会の役員会において、利用者の状況やサービス提供の現状等についてお聞きしてまいりました。新たな担い手につきましては、市民公益活動団体として市に登録のある保健、医療または福祉の分野で活動されている団体のうち、高齢者への生活支援サービスの提供を行う意向があると回答をいただいた団体から、具体的にどのようなサービス提供が可能かなどのヒアリングを行いました。こうした取り組みを通じまして、利用者のニーズの状況や地域の資源の把握に努めてまいったところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 総合支援事業に移行する介護サービスは、今のところではありますけれども、介護報酬の上では減収になると予測がされています。介護事業所がその事業を実施をする場合、今までと同じように運営ができるように対策をとるべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 平成29年（2017年）４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たりましては、訪問型サービス、通所型サービスともに、専門的なサービスの支援を必要とする方に対しましては、引き続き現行相当のサービスを介護保険事業所により実施していただくことを基本に考えております。 総合事業への移行がスムーズに行えますように、介護保険事業者等との懇談を行い、サービスの単価等の設定について御意見もお聞きしながら、事業実施に向け検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 期間がありますし、ぜひ積極的な対応ができるように、早い段階からの対策をよろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。国民健康保険について。 単年度収支の均衡を図る５年間の保険料見直しが行われてきました。昨年度については１年早く単年度の収支の均衡が図れました。国の改正に基づいて、所得層の低いところなどは一定、配慮がされ減額となったり、軽減率の対象が広がったり、配慮されたということは理解ができます。しかしながら、新年度の予算案を見ると、全体として、１人当たり6.08％の値上げになっています。 １人当たりの診療費の伸びの見込みが2.2％、全体で８億3,800万円の増加見込みということや、府の調整交付金8,200万円の減少、そして前期高齢者交付金の減少は２億4,000万円など、吹田市だけが原因ではないですが、もともとの計画に比べれば、早くに単年度収支が解消されたのですから、そのまま引き上げ計画を続けなくてもいいのではないでしょうか。国の軽減拡大は別として、維新市政のもと、引き上げ計画を続けてきたのを一旦ストップするべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 本市の国民健康保険財政におきましては、単年度収支において財源不足を生じてきたことが、累積赤字拡大の原因となったため、平成24年度（2012年度）から平成28年度までの５年計画で、計画的に保険料の見直しを行うなど、単年度収支均衡化の取り組みを行ってきたところでございます。 平成27年度予算編成に当たっては、平成25年度、平成26年度における保険給付費の伸びの鈍化、及び平成30年度からの医療保険制度改革の前倒しによる総額で1,700億円の公費の投入などにより、計画より１年早く単年度収支均衡化の見込みが立ったため、医療分保険料の据え置きを行いました。平成27年度は、介護分・支援分保険料が引き下げとなったため、保険料全体では3.72％の引き下げとなったものでございます。 次年度以降の保険料については、それぞれの年度で単年度における収支の均衡化を図り、国保財政の健全化に努めることといたしております。 平成28年度におきましては、１人当たりの医療費の伸びの増加により、平成27年度に比べて約８億3,800万円の支出増となる見込みであることなどの理由で、歳出超過となるため、単年度収支均衡化を図るために、保険料の見直しをせざるを得ない状況となっております。 国民健康保険加入世帯の厳しい現状については十分認識しておりますので、国、府に対し、引き続き公費投入の拡充を要望するとともに、日常の窓口等の相談の中で丁寧に生活状況等をお聞きし、きめ細やかな対応を行ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 一般会計からの繰り入れについては、昨年度から比べると、ふやされてはいますが、もう少しふやして、保険料をせめて据え置く努力をしていただきたいと思います。いろいろと負担がふえていく、そういったことが見込まれるときですから、払えなくなる人をふやすよりも払える保険料にすることで、国保会計そのものも保つことができますし、市民の暮らしを支えることができるのではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 一般会計繰り入れの増額により、保険料の引き上げを抑えられないかとの御指摘ではございますが、大阪府から、単年度保険料を引き下げるための繰り入れは不適切であるとして、府特別調整交付金等の交付基準において厳しい指導がある中、保険料引き下げのための原資として増額することは困難であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 府からの厳しい指導とかではなくて、私は先ほども申し上げたように、維新市政の計画そのものを引き継ぐのではなくて、暮らしを支えるということを本気で考えていただきたいと申し上げておきたいと思います。 次の質問に移ります。防災対策とまちづくりについてお尋ねをします。 東日本大震災から間もなく５年を迎えます。特に福島の原発事故はいまだに収束のめどは立たず、帰りたくても帰れない方や、なりわいが元に戻せない方がたくさんおられます。中には家族が行方不明の方もおられます。心身ともに支える支援といつも心を寄せて支える、それぞれの取り組みが求められていると思っています。震災を風化することなく、命の大切さをいつも考えられるようにしていきたいと思っています。 吹田市の避難訓練は毎年１月に各地域で一斉に実施をされています。地域ごとの特性を生かし、またそれぞれで創意工夫もされています。取り組まれる時期も含めて、取り組み方の工夫など検討が必要ではないかと私は考えています。各地の避難訓練について実態を把握し、今後の検討課題については明らかにされているでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 毎年１月の防災とボランティア週間に吹田市と吹田市自治会連合協議会が合同で取り組んでいる防災訓練は、阪神・淡路大震災を忘れないという趣旨を両者が共有いたしまして、全市民が一斉に自身の身を守る、安否確認を行う、避難者の確認をするという基本的な行動を行うことを目的としたものでございます。災害発生時に自助を高め、助かった命で共助を行うことが、地域の防災、減災の柱となってまいります。 避難訓練は繰り返し取り組むことで、発災時の初動を早め、迅速な被害状況の把握や発信を行うことができるようにしようとしているものでございます。また、災害発生時を想定した課題を明らかにすることなども、日ごろの訓練から得られる大切な要因でございます。 こうした観点から、各地域の自治会などではそれぞれの地域事情に合わせまして、合同防災訓練当日や別の日を設定するなどしまして、地域独自の多様な訓練を実施されているところでございます。今後も危機管理室では、こうした地域独自の防災訓練の取り組み情報の提供や、地域独自の訓練実施の際の相談や支援を充実いたしまして、地域の防災力向上に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 私が申し上げているのは、形として避難訓練を実施するのではなく、各地区で工夫されているものを全体として共有をすることや、工夫に行き詰まっているところに関しては、例えばですけれども、危機管理室でつくられている100均ショップでそろう避難グッズを紹介するなど、身近なところから防災を考える取り組みを広げるようなことが必要ではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 危機管理室では地域の皆さんが参加しやすい夜間や土曜日、日曜日などを中心といたしまして、年間約70回、延べ3,000人程度の参加のもとで防災講座に取り組んでおるところでございます。また、地域で行われる防災行事や防災訓練等におきましては、多様な防災の取り組みの紹介や提案、また日常品を使ったお役立ちグッズ作成の紹介等を、パネルを用いて説明するなどの啓発活動に取り組んでおります。さらにホームページにも同様の内容を掲載し、防災だよりを広く公開し、防災についての啓発に努めているところでございます。 しかし、当室職員だけでは啓発に限界があるのが現状でございます。そのために市民対象の地域防災リーダー育成講習に取り組み、地域での訓練や啓発の際に中心的に活躍していただく人材の育成にも努めております。 今後も実際に被災した際に、日常生活を速やかに取り戻すための工夫やアイデアの紹介に努め、日ごろから防災や減災について考えていただくきっかけづくりを、地域とともに一層進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 福祉避難所についてお聞きをします。 福祉避難所は阪神・淡路大震災の後、1997年、災害救助法に基づく応急指針で初めて位置づけをされ、2008年には設置、運営のガイドラインが示されました。吹田市内では現在26カ所が指定をされています。今年度は山田西の特別養護老人ホームで、社会福祉施設としてどう対応するのか、入居者をどうするのか、避難して来た人をどのように受け入れられるのか、地域との連携をどのようにとるのかといったようなシミュレーションが必要だということで、初めて実施をされたと聞かせていただきました。 福祉避難所運営調整会議が実施をされています。開設を進めていく側として解決をしていかなければいけないことがあると思いますが、課題の整理はどこまでなされていますか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 福祉避難所に指定している全施設で構成している運営調整会議を昨年７月と本年１月に開催し、福祉避難所の課題についての洗い出しを行っているところでございます。 福祉避難所を開設する場合には、福祉避難所が担う役割についての周知、人材の確保、一次避難所から福祉避難所への移送等が課題として挙げられております。これらの課題について関係機関と連携し、今後も福祉避難所運営調整会議を重ねながら、解決に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 福祉避難所の設置、そして運営、訓練のマニュアルを初め、必要な場合は地域と福祉施設の連携を市がコーディネートすること、そのことから、地域の中で福祉施設のバックアップも含めて考えていくことが必要ではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 福祉避難所と地域との連携は重要であると認識しております。本年１月17日の市と連合自治会との合同防災訓練において、福祉避難所の指定施設である特別養護老人ホームいのこの里が、福祉避難所開設訓練を連合自治会と連携して行い、福祉避難所運営調整会議などを通じて訓練内容の情報共有を行ったところでございます。今後、福祉避難所運営調整会議などの場で、福祉避難所と地域との連携のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 福祉避難所が指定されて、一定周知はされていますが、まだ福祉避難所がどのようなものなのか、理解そのものが広がっていないように感じます。 昨年の夏、台風が接近をして避難準備情報が出され、ある地区では小学校が避難所として開設をされました。そのときにも、コミセンに行くと言っておられた障がい者の方がいたので、当事者にもしっかりと理解ができるようにすることも必要ではないかなと思っています。 福祉避難所とはどういうものか、また日常と非日常の福祉避難所のあり方を含め、整理をして、事業所だけではなく市民の皆さんに対して、誰にでも理解ができる形で示すべきではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 福祉避難所の周知が課題であることは認識しております。福祉避難所は災害時に高齢者や障がい者等、一般の指定避難所生活において、何らかの特別な配慮を必要とする方を対象に開設する避難所であることなどについて、市報での特集やホームページを通じて、誰にでも理解できるよう工夫し、周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今お答えになったようなことを、例えば図にしてわかりやすく説明するとか、福祉避難所の調整会議ですか、そこには実際指定をされた避難所の福祉施設の方も参加をしておられると思います。どういった方法で周知をするのがいいかということも含めて、私は、ぜひ調整会議で検討して、現場の方の意見を聞いた上で、周知の方法を考えていただきたいと思っていますので、そのあたりはすぐにでも実施をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 最後になりますが、この３月末で退職をされる職員の皆さん、長い間本当にお疲れさまでした。いろいろとお世話になり、ありがとうございました。 質問を終わります。
○奥谷正実議長 議事の都合上、午後１時まで休憩をいたします。 （午前11時50分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○吉瀬武司副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。22番 山本議員。 （22番山本議員登壇）
◆22番（山本力議員） 吹田翔の会を代表して質問を行います。 まず１点目、中核市についての今後の取り組みについて質問をいたします。 後藤市長の施政方針での表明でございますけれども、昨年７月の定例会の後藤市長就任後初の施政方針におきましては、このようにおっしゃっております。すなわち平成31年度をめどに中核市への移行を進め、北大阪を代表する自治体としての社会的責任を果たしたいとおっしゃっておりましたが、この３月定例会初日の市長の施政方針におきましては、市民の皆様の御理解を得られたら、平成31年度をめどに移行準備に入りたいと述べられております。比較すると少しトーンダウンしたような感じでありますけれども、そうだとすればその要因は何でしょうか。 また、これは平成31年度までは市民の理解を得る努力をしていくけれども、具体的な中核市移行の準備手続は、これといって何もしないというようなことの意味なのでしょうか。平成31年度から移行準備に入るとすれば、そこから最低でも２年から３年程度の実施手続の準備期間が必要になるんじゃないかなと思っておりますけれども、そうなりますと後藤市長の４年任期である今任期を超えてのことになってまいります。 私は、昨年７月の施政方針での市長の意気込みからは、もう平成28年度から具体的な移行準備が始まるものと受けとめておりましたが、どうなのでしょうか。昨年７月の市長の方針も、平成31年度を目標となっていたところから、今後、吹田市議会でも、今、議会運営委員会で中核市に向けて議論していくための特別委員会の設置ということも検討中でありまして、吹田市全体で具体の議論が進んでいくのかなと思っておりましたので、改めて中核市への移行についてのお考えをお示しください。 ことしの２月、所属しております財政総務委員会の行政視察におきましては、八王子市に行きまして、平成27年４月に中核市に至る経過について詳しい説明をいただきました。人口58万人、面積186k㎡の八王子市の財政状況は吹田市とよく似ておりまして、以前は地方交付税不交付団体であったときに、一度中核市の検討をされたことがありましたけれども、平成12年ごろの当時は議論が進まずに、中核市については見送りの判断、中断されたことがあったと伺いました。その定かな理由はわかりませんけれども、どうも業務増に関する財源体制については明確でなかったことがあったと推察しております。 その後、八王子市は平成19年度に東京都初となる保健所政令市へ移行したことや、地方分権改革が進められたことで中核市権限がふえまして、権限に見合った財源保障の見通しが立ったということで、平成24年から中核市移行調査特別委員会を設置し、積極的な中核市移行議論が進んだということであります。増加した財政負担についても、地方交付税で対応できているという説明でした。 八王子市が説明している中核市移行の理由のメリットとしては、新たな権限を生かして地域の実情に合った、より質の高いサービスを提供することとおっしゃっております。吹田市は操車場跡地のまちづくり、北大阪健康医療都市に取り組んでいる今日、先般もこの健都への国立健康・栄養研究所の移転方針が報道されております。また、現在進められている健康・医療イノベーションエリアの推進とあわせまして、健康寿命延伸施策を推進していく上においては、中核市として保健所を持つことの意味は大きいと考えております。 また、万博公園跡地での吹田スタジアム開設やＥＸＰＯＣＩＴＹなど、大規模施設も立地する中で都市格を高めていくためには、中核市移行について積極的な議論を進めていくべき時期かとも考えております。 ところで、中核市は保健所も運営していくということで、その実例の視察ということで、私ども吹田翔の会は、先月に愛知県豊橋市の保健センターを視察してまいりました。かつての国立豊橋病院跡2.7haの広大な用地に２階建て保健所、保健センターの合同延べ床8,200㎡とこども発達センター延べ床3,800㎡が、新たに平成22年に開設されております。保健所、保健センターの主な機能といたしましては、健やか親子機能、健康いきいき機能、生活衛生機能、市民参画機能等で、各部屋の間取りも十分余裕のある施設で運営されているという印象でございました。 中核市になるまでの保健センター業務に保健所業務が融合されたこの施設は、今後吹田市が中核市になるとした場合のイメージとして参考になった次第でございます。吹田市出口町の府立保健所の隣には吹田市立保健センターがあり、単純にはこの両施設のあり方が複合的になっていくのかなとも想定するわけですけれども、この点については今後、どのような検討がなされていくのか、お尋ねをしておきます。 質問の２点目、吹田市庁舎のあり方について質問いたします。 まず、教育委員会の移転計画についてお尋ねをして、市庁舎全体の今後のあり方について質問いたします。この平成28年度の本市の予算案にも、教育委員会移転関連予算、フロア賃借費が含まれておりまして、後藤市政になってからまだ１年もたたない中で、教育委員会の配置変更移転計画がこのように急ピッチで進められていることに驚いております。 現在、本庁低層棟３階の教育委員会をＪＲ吹田駅前の吹田さんくす３番館４階に移転させる計画が進められておりますけれども、なぜこの計画が考えられたのか、まず基本的なお考えをお聞きいたします。 庁舎が手狭になってきていることからということらしいですけれども、私も市議生活37年でございますけれども、当時から教育委員会は現在の低層棟３階に移る前からも高層棟にあって、市長部局との連携や市議会の対応、市民との各種対応について当然、市役所本庁舎内に位置しているものだという感覚、概念を持っています。近隣の他市、北摂の他市においては、教育委員会は本庁舎にあるか、本庁隣接の別棟にある状態で、これが普通なのかなとも思っております。 今回の教育委員会移転の話が出てきた背景として、市役所本庁が手狭になっていることからだと思いますけれども、そうだとしてなぜ教育委員会なのか、この選択肢しかないのかについて教えていただきたい。 また、メリット、デメリットについてはどこまで想定、整理されているのか。移転による業務上の課題、支障についてはないのか、どのように整理されているのか。対市民との関係ではどう想定されているのか。例えば、教育委員会に児童、生徒の保護者が手続面で来られる場合の子育て支援や生活福祉など、市長部局との連携などについてはどうなのか。生涯学習課（まなびの支援課）の市長部局との連携はどうなのか。 平成２年発行の吹田市議会50年史で調べましたけれども、これまでの吹田市役所庁舎の経過でありますが、この吹田市議会50年史の記述編372ページに、新庁舎建設への取り組みが書かれているのでありますが、低層棟第１期庁舎は昭和38年に完成、高層棟第２期庁舎は昭和47年完成、そしてこの中層棟は昭和63年（1988年）４月に完成し、現在に至っております。第２期庁舎、第３期庁舎ともに吹田市議会は庁舎建設特別委員会を設置して、理事者とともに建設計画づくりに取り組んでおります。 ちなみに工費については、第２期高層棟が当時金額で９億500万円、第３期が工費27億4,100万円となっております。昭和61年５月定例会で第３期庁舎計画案が可決された経過から、現在のこの市役所庁舎のあり方は昭和61年（1986年）、すなわち30年前の方針に基づくものということでございます。 これまでにも既に建設緑化部が南千里庁舎に移転していることや、介護保険課が低層棟の増設のプレハブに移設されたことなど、全体的に外観も含めて少し古いイメージで、また狭隘な低層・高層棟の階段の形状が気になります。全体的に増築、増設できており、公共施設耐用年数、仮に50年という基準からすれば、低層棟は既に52年経過で、高層棟も43年経過で老朽化してきており、全体的な機能面において、将来的にも限界が来ているように思われます。 前々期の阪口市長が３期目終わる直前に、平成23年４月ごろだったと思いますけれども、本庁舎の新規整備計画の素案が策定されております。これはメイシアター前線路向こうの、旧アサヒビール用地での臨時仮設庁舎を含む本庁の建てかえの複数の案でございますけれども、このように五、六年前には一度、本庁の建てかえ計画も考えられたことがありまして、所管の市理事者は庁舎のあり方について、これまで何も検討してこなかったとは思っておりません。今後、仮定の話として、平成31年度以降に中核市ということにでもなれば、さらに今後とも市の業務も増加される中で、またぞろいずれかの部局を移転させるということにもなりかねず、これ以上の庁舎分散化は市庁舎のあり方として好ましいことではありません。 本庁舎についてのあり方を議論する場合は、吹田市公共施設最適化計画、平成27年度から平成32年度に基づいて、市長は基本のお考えをお持ちであると思っておりますけれども、本年１月27日に財政総務委員会の研修の会議で、行政経営部からこの施設最適化計画素案についてのレクチャーも受けたわけであります。この中で市庁舎本庁の方向性といたしましては、建物所有を継続するものとして、築後経過年数や劣化状況を踏まえて、大規模修繕か建てかえかなどの、庁舎としての全体の方向性を決定するための検討を進めるものとしますと記述され、その検討については計画期間内に実行するとも書かれてあります。ということは何らかのシミュレーションもされているのかなと推察しております。 また、後藤市長は今回の施政方針17ページで、老朽化が進む本庁舎を含めた庁舎全体の最適化について、今からその場所や手法等を検討し始める必要を感じますと述べられ、続いて、現在道路公園部が入る南千里庁舎については、市北部で果たすべき行政機能を複合化、集約化する発想のもとで建てかえの検討に入りますということで、市役所庁舎の今後のあり方については、現状の課題について何らかの方針をお持ちかなと受けとめておりますけれども、お考えをお聞かせください。 また、本来あるべき本庁舎の想定として教育委員会を含めば、全体での床面積は幾らぐらいになるのか。現在の庁舎所在地で建てかえた場合、どのような規模になるのか。必要コスト、すなわち起債や補助金を含めてのコストなどをシミュレーションとして、粗いものでもいいですから、お示しくださればありがたいと思います。 ３番目の質問でございます。公共施設最適化計画について。 吹田市公共施設最適化計画（実施編）について所感を述べておきます。前期、井上市政の平成25年の最適化計画（方針編）に続いての実施編を取りまとめられた理事者の御努力については、一定評価いたします。今後、個々の施設の方向性を検討していくということになりますけれども、少なくとも今任期の後藤市政2019年までに大枠の作業が進められることになるとすれば、これは大変大きな事業になると考えております。小・中学校や公民館、図書館など市民に身近な施設の一般建築物、また市内の基幹をなす上・下水道、橋梁などのインフラ施設、プラント施設もあります。市民生活にかかわりのある施設については、入念な調査、ヒアリング、調整も必要になることから、万全の態勢で臨まれるよう要望するものでありますけれども、今後の個々の施設の方向性について検討される体制、方針についてのお考えをお聞きいたします。 質問の４番目、健診体制について。 健康寿命を延ばす取り組みの中では、基本となるものとして重要なのは各種の健康診査であり、吹田市民が受診できる健診も市立保健センター、そして国民健康保険室が各種健康診査、がん検診を実施していただいております。平成28年度新年度予算案でも今般、保健センターのがん検診事業で、集団検診回数及び、はがき勧奨対象年齢の見直しによる拡充のための予算案が計上されており、受診者数を伸ばすための取り組みが示されております。 市民が受ける国保、後期高齢者の健診、各種がん検診また人間ドックがありまして、それぞれ任意で定期的に多くの方が受診なさっていますが、近年の市関係の受診率はどのような状況でしょうか。 また、このたびの予算でのはがきによる勧奨での効果はどの程度と見込んでおられますか。国保室におかれましても国保加入者への通知や啓発で受診を勧めていますけれども、近年の受診率はどのような傾向でしょうか。国保での通常の自己負担無料の検査に加え、各種がん検診を受けることも、中高年になれば必要になってきていると思います。 厚生労働省は胃がん検診について、昨年４月の胃がん検診ガイドラインで、内視鏡検査も推奨しております。内視鏡検査はがんの発見率も高く、比較的楽に受けられるということで、市民の間では好評のようです。大半の市町村での胃がん検診はバリウムを飲んでのエックス線検査でありますが、近年、胃内視鏡検査を20.4％の自治体が行っているという厚労省の報道もあります。また、各市町村での検査体制は一律ではないことなどから、全国的にすぐには内視鏡での検査に移行していくのは難しい面もあるようですが、受診率を上げる上においても、本市において内視鏡検査の促進を図っていってはどうかと考えます。受け入れ医療機関の体制もありますが、例えばオプション方式で40歳以上で２年に１回程度の割合で、公費半額助成というような形で吹田市でも導入していくことは不可能でしょうか、お尋ねをしておきます。 ５番目の質問です。地下水熱面的供給事業（建物間エネルギー融通）案について。 先般の吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会で、吹田市民病院、国立循環器病研究センター及び複合商業施設のエリアを対象にして、地下水熱面的供給事業を推進していく方針案が示されました。健都における低炭素まちづくり計画を進める上においては、イメージとして合う感じはいたしますが、委員会での説明資料ではＤＢＯ方式、すなわち市が一体設計して発注し、市が費用負担して整備した施設を、本市の資産としてＤＢＯ事業者に貸し出しする。市はその賃料で負担した事業費に充当するというものですが、このシステムに基づき吹田市は今後、健都での地域の３施設と協定していくわけですが、この３施設は市民病院、国循及び複合商業施設であり、吹田市がこの構想で提案すれば、各施設との協定は成立するのが前提にあるものと推察をしております。 そこで、このエネルギー融通方式事業を導入していくコスト的メリットはどのようなものなのか、吹田市の財政負担については発生しないのか、長期的な概算でお示しください。 国循、そして吹田市民病院は、感染症予防施設という面での病院施設でありますけれども、この地下水利用による植栽への散水及びトイレなどの雑用水は、水質として感染症の予防や衛生面で病院施設に問題はないのかどうかをお示しをください。また、本来、吹田市水道水を供給する部分と、この地下水利用の雑用水との比較も、その差についてお示しをください。 今定例会では吹田市水道条例一部改正案も提案されております。すなわち、近年、地下水等の他水を浄水し、市町村が供給する水道水と混合して水道を利用する、いわゆる地下水等利用専用水道を設置する事業者がふえてきており、本市においても病院や大学、商業施設などで導入が進んでいます。大量使用の事業者が混合水を利用することによる水道水の滞留、混合水などの市の配水管への逆流などの懸念が生じています。これらの課題への対応としまして、地下水等利用専用水道の設置者に対して、事前協議、届け出を義務づけ、技術的な指導等を行えるようにするため、水道条例の一部を改正するものですという趣旨であります。本条例案を今回提案されていることは、私は水道行政としては一歩前進であるというふうに受けとめております。 ここで、先ほどの健都での地下水熱面的供給事業については、水道のこの条例が成立したとして、事前協議の対象になるのかどうかお尋ねをしておきます。 質問の６点目、第３次吹田市生涯学習、括弧して楽しく学ぶという字が書かれておりますが、推進計画について質問します。 この第３次計画についてパブリックコメントを募集されました。この計画の表示の、楽しく学ぶと書いて楽習と読むのか、これはどういう意味でしょうか。初めの市長の挨拶の説明で、楽しく学んでもらうという思いからこの表現を盛り込んだということであります。そのお考えはわかりますけれども、この楽習は辞書にはなく、一般にも使われることのない言葉、造語です。むしろ、楽だけの意味は広辞苑によれば、音楽による芸術とあり、１面の表題を見て、この第３次生涯学習計画が、音楽関係の社会教育かと誤解されかねないので、私はこの楽習という言葉は、ちょっと使用されないほうがいいんじゃないかと思っております。 今回の第３次計画案に目を通して感じた点といたしましては、１点目として、前の第２次生涯学習計画の策定は公募委員、各種団体代表、学識経験者で構成する吹田市生涯学習推進懇話会との協働で策定されたのに比べまして、今回の３次計画は、社会教育委員の皆様を初めとする関係者と本部長の後藤市長、吹田市教育委員会生涯学習課が策定された形であることが異なっております。現状の体制をそのまま維持していくことを考えて、行政の主導で作文されたものというイメージを持ちます。 感じた２点目でございますが、第２次計画では全庁的な推進と市民参加の推進のために緊密な連携、協働体制づくりを目指すため、（仮称）生涯学習センターを将来設置して、ここが中心的推進役割を果たすことが描かれていましたけれども、この生涯学習センターに関する記述は一切、省かれていることであります。となると、今後全庁的な連携、調整、市民参加で、将来的な中心機能を果たす拠点整備はどのようになっていくのでしょうか。今回の代表質問で取り上げています吹田市教育委員会の本庁からの移転問題ですが、そうなると、２年前に設置された生涯学習資料コーナーも含めて、生涯学習課も移転することになります。ますますさらに中心機能、連携を果たす機能が弱くなるのではないかと考えるところですが、いかがですか。 以前、吹田市ホームページでの生涯学習課のコーナーで、吹田市生涯学習センターがあったことを思い出しますけれども、これはいわゆるネット上の仮想のセンターではありますが、検索によって市民がさまざまな催しや講座、その人に合った種々の講座、コーナー情報を提供していましたが、そのような再構築はできないのか、お尋ねをいたしておきます。 話は少し変わりますが、私は市報すいた正月・１月号でたまたま目にいたしましたので興味を持ちまして、生涯学習吹田市民大学大阪学院大学講座、ヨーロッパを基軸にして見た歴史に応募し、先月で２回受講させていただいております。大阪学院大学の立派な２号館多目的ホール型教室で、教授・準教授先生からの楽しく親しみやすい、また、アカデミックな内容のお話は、日常のテレビの特集番組やネット情報などとは一味違った趣がありまして、学生時代を思い出すひとときでした。講座の内容から関連する歴史上の人物や出来事を、またさらに調べ直してみようかという気持ちにもさせます。受講者も比較的高齢者が多い感じですが、大体150人ほど熱心に受講されていました。 このような講座を設定していただいている関係者に感謝しておりますし、市民の関心度の高さも感じました。このような生涯学習に親しむことは教養を磨くことにもなり、大げさかもしれませんけれども、日々の生活に充実感を与えることにもなるのではないかということであれば、健康増進にもなり、行政、教育委員会が生涯学習を進めている意義は十分あると思います。これは私の感想といたします。 ７番目の質問、図書館行政について。 吹田市における市立図書館については、老朽化してきている中央図書館の建てかえ課題もありますけれども、図書館利用不便地域の岸部地域での分館整備が整えば、整備方針について一定の充足がなされるところでありますが、今般計画されている、操車場跡地の健都ライブラリーの位置づけについてお尋ねをしておきます。 この健都ライブラリーが整備される計画が示されていますが、これは分館という位置づけなのか、お示しください。国の生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）構想、健康寿命延伸についての諸施策との関連はどのようなことを考えておられるのか、御説明ください。 質問の８点目、学校特別教室におけるエアコン整備についてお尋ねをいたします。 普通教室は平成28年度で、市内の小・中学校全てでエアコン整備が終了するとお聞きをしておりますけれども、近年の温暖化で厳しい暑さの中で、一定の快適な教育条件が整うようになるわけでございますけれども、音楽室や図工室などの特別教室においても、エアコン整備を進めるべきであると思いますが、どのようにお考えになりますか、方針をお示しください。 ９点目の質問、都市魅力について。 吹田市は府下の中でも人口が微増してきているということで、先般のＮＨＫのニュース関西版で取り上げられておりました。大規模校である南山田小学校の紹介もあわせてされておりました。全国的に将来的な人口減少問題がこれから懸念される中で、吹田市の人口の微増について注目されているように感じております。二、三人の市民の方へのインタビューも紹介されておりまして、そのコメントの一部ですが、吹田は交通網が整い何かと便利、緑も多く環境がよい、子育てがしやすいなどで、一定、吹田市に愛着をお持ちの方々のコメントでございました。そこで４月からの都市魅力部は吹田市の高感度を上げていけるかどうか、今後の取り組みに注目いたします。 また、都市魅力アップを都市魅力部のみで推進できるものではなく、全庁的、トータル的な取り組みが必要であります。都市魅力としてのイメージアップのためには、先ほどの市民のコメントにもありますように、緑化の推進、緑被率の向上は、市民また訪れられる来訪者から見ての身近な景観施策の一環でもあります。現在、吹田市での緑被率は大体26％ぐらいとお聞きしていますが、みどりの基本計画における2025年度（平成37年度）までの緑被率30％は、重要な施策課題であります。すなわちあと10年で４ポイント上げていくということは、１年ごとに0.4ポイント上げていかなければいけないということでありますけれども、実際のところ可能かどうか、市内の立地条件から可能かどうか考えるところであります。 私ども会派、吹田翔の会の議員も、この緑化推進について、議会の質問で大所高所から取り上げております。特に市域南部エリアでの集中しての緑化推進など、さまざまな提言を行っております。今後とも緑化推進について取り組みを進めていただくことを要望いたしますけれども、都市魅力アップとしての御所見をお聞きいたします。 質問の10番目、施政方針ということについては、先ほど来、質問しておる中で、１点目、２点目に取り上げましたので、ここでは施政方針についての質問は省略いたします。 最後に、11点目でございますが、続いて千里ニュータウンの諸問題について、少しお伺いいたします。 市長の施政方針にもありますように、千里ニュータウンを中心とした環境性や高い利便性により、吹田市の人口はこの５年の間に約１万8,700人も増加しており、その半数は千里ニュータウンの桃山台１丁目、佐竹台１丁目、津雲台３丁目、藤白台３丁目など、建てかえによる処分地へのマンション建設によるものであります。建設中の箇所やＵＲ住宅の再生をも考えますと、人口はさらに増加するものと思われますけれども、ニュータウンの久しぶりの人口増についての行政経営の観点での御所見をお伺いいたします。 平成19年に千里ニュータウン再生指針が策定され、その後、府営住宅や府の住宅供給公社住宅の建てかえが加速し、おおむね半分の終わりを迎えようとしており、予想どおりの人口増で後期高齢者も子育て世代もたくさんおられるというまち並みに変貌しております。 そこでお伺いいたしますけれども、ニュータウン再生指針策定後約10年が経過いたしますが、住環境を守り、つくるルールを初め、取り組み20項目についてどのように検証しておられるのか、道半ばのものもあるとは思いますけれども、お示しください。 千里ニュータウンは60年代に日本で最初につくられた都市で、これまでさまざまな先人の英知が刻み込まれた都市だと言えますし、今後もニュータウンのまちづくりの理念に沿った再生を目指すべきで、単なる再開発で終わるべきものではないとのこだわりを持つべきだと考えますが、ニュータウンの近隣センター、地区センターの再生についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ニュータウンの多くの高齢者と多くの子供を地域で支えるためには、また地域の防犯、防災についても、市長のおっしゃる市民力、地域力が必要なのは当然で、支える人をお支えする、つまり市民社会を行政が補完するという理念も一定理解をしています。しかしながら、支える市民をどうやって確保し、どうやってふやしていくのかが、大きな課題なのではないでしょうか。顔が見えるとか、地域のつながりとかが、なかなか見えてこないのが現状ではないかと思います。 また、地域コミュニティを支えるのは自治会だけではないと考えますが、市民力、地域力の向上についてどのようなお考えをお持ちか、より詳しい見解を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 中核市への移行についてでございますが、中核市への移行に当たり、市民への説明は大変重要であることから、まずはホームページなどで、中核市移行による効果や影響等をわかりやすく発信するなど、市民に中核市移行の意義を御理解いただいた上、準備を進めてまいりたいと考えたものでございます。 中核市移行への準備として、引き続き大阪府と協議を重ねるとともに、市民や市議会の御意見をお聞きしながら、取り組みを着実に進め、市民の御理解を得られた時点で準備組織を設置し、移行に向けた取り組みを本格的に進めてまいりたいと考えております。 中核市に移行することで、本市がみずからの判断に基づき、迅速に市民の命と暮らしを守る手段を講じられることになることは、一定の財政負担が生じても大きな意義があり、基礎自治体としての社会的責任を果たせるものと考えております。 続きまして、市庁舎についてでございますが、本庁舎は、低層棟が建設後52年経過するなど、建物の経年劣化や事務スペース等の狭隘化などが課題となっており、また南千里庁舎は建設後34年が経過し、経年劣化、バリアフリー対応等が課題となっております。 市庁舎の今後の方向性につきましては、他の施設と同様に現在策定を進めております吹田市公共施設最適化計画（実施編）の計画期間中に、棟ごとの経年劣化状況や施設の適正規模の視点などから、十分な議論を行い、決定してまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設最適化計画についてでございますが、個々の公共施設の方向性については、副市長をトップとした全庁横断組織である吹田市公共施設最適化推進委員会と、その下部組織である作業部会において検討しております。一般建築物については、平成32年度末をめどに各施設の利用圏域や機能を整理、分析した上で、時代とともに変化する市民ニーズ、地域特性に応じた適正な公共サービス水準の維持と健全な財政状態の維持の両立が可能となるように協議、検討を進めます。 また、一般建築物に加え、上・下水道、橋梁などのインフラ、プラント系施設を含めた公共施設全体を対象に、中・長期的な視点で、計画的な維持管理や長寿命化を進めるため、平成28年度に（仮称）吹田市公共施設等総合管理計画を策定してまいります。 続きまして、千里ニュータウンの諸問題についてでございますが、平成20年（2008年）を境に日本は人口減少時代に突入しておりますが、千里ニュータウンを中心とした環境性や利便性の高い地域への人口還流の現象として、平成27年の国勢調査の速報値では、この５年間で市の人口が１万8,728人増加いたしました。このことは、住環境のよさや暮らしやすさなどを総合的に支持していただいた結果であると考えております。 一方で、子育て世代の流入により、保育需要が急増しており、喫緊に解決すべき課題となっております。 今後とも各地域の課題につきまして、全庁を挙げて取り組みながら、住み続けたいまちとなるよう、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 中核市移行後の保健所業務を行う施設でございますが、これまでの他市の事例及び本市と大阪府との協議経過を踏まえますと、中核市移行により保健所の建物及び土地等につきましては、移譲していただけるものと考えております。 ソフト面につきましては、感染症や食中毒などを初めとする健康危機に迅速、適切に対応できるようになるとともに、保健、医療、福祉、介護において、従来から市が持つ機能に保健所の専門的、技術的な支援機能を加えて、総合的かつ効果的な保健衛生行政を推進できるようになると考えております。 また、現在、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、かかりつけ医の定着促進や、在宅医療、介護を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築等に取り組んでいるところでございますが、中核市に移行することによって、より一層、緊密かつ積極的に医療機関等との関係機関と連携をし、在宅医療や介護連携を推進していけるものと考えております。 続きまして、近年のがん検診の受診率についてでございますが、過去３年間で胃がん検診は、平成24年度2.2％、平成25年度2.3％、平成26年度2.3％でした。肺がん検診では、同様に15.6％、16.0％、13.7％、大腸がん検診では21.8％、23.6％、21.4％、乳がん検診では21.1％、20.3％、20.8％、子宮がん検診では22.0％、20.8％、22.9％、前立腺がん検診では13.3％、14.4％、13.4％となっております。 次に、はがきによるがん検診の受診勧奨の効果についてでございますが、今回の受診勧奨により、胃がん検診で0.3％、肺がん検診で3.2％、大腸がん検診で3.1％の受診率の増加を見込んでおります。 次に、市町村が実施するがん検診につきましては、死亡率減少効果が確認された検診内容で実施すること、また精密検査の受診勧奨やその結果の把握分析を行うことなどにより、地域のがんによる死亡率を減少させることが目的であるとされております。 したがいまして、胃がん検診における胃内視鏡検査につきましても、平成28年４月から適用されます国の指針により、検診の対象や実施方法、受診間隔、また検診精度を保つための二重読影体制の確保などが示されておりまして、そうした国の指針を遵守した検診が実施できるかどうか、近隣市の動向も踏まえながら関係機関と協議をし、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市庁舎についてでございますが、本庁舎では従前から執務スペースの狭隘化が進む中、新規事業開始等に伴う増員等に対し、執務スペースの確保に苦慮しておりました。このたびの組織改正による部等の新設に伴う執務スペースの確保がいよいよ困難になりましたため、事務室の一部について移転することにより、スペースを確保することといたしたものでございます。 事務室移転に当たりましては、その後の事務室をより効果的、効率的に配置するため、一定の部局単位での移転が望ましいと考え、複数案を検討した結果、教育委員会事務局を移転候補といたしたところです。 本庁舎の敷地外への事務室移転となりますため、業務上の課題や支障等は少なからずあるものと認識いたしておりますが、教育委員会の移転に伴う市民サービスへの影響は極力最小限に抑えるよう、これらの課題解決に向けての検討を行っているところでございます。 次に、議員御指摘の平成23年（2011年）３月に当時の庁内組織であります（仮称）防災等複合施設のあり方検討プロジェクトチームが取りまとめました、阪急吹田駅周辺公共施設再編のあり方検討報告書案によりますと、まず、床面積につきましては、一般財団法人地方財務協会発行の地方債の手引で示されている地方債査定標準に、本市の人口規模を前提条件として試算いたしますと、5,224㎡の床面積が不足していること、次に、現在の庁舎所在地で建てかえた場合の概算事業費といたしましては、約150億円から160億円と試算されているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 国民健康保険特定健康診査及び後期高齢者医療健康診査の受診率につきまして、過去３年間ではそれぞれ平成24年度（2012年度）は44.6％と38.1％、平成25年度は47.4％と39.0％、平成26年度は47.2％と40.2％でございまして、いずれも府内でもトップクラスの受診率となっております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
乾理事。
◎乾詮理事 地下水熱の面的利用による効果ですが、国立循環器病研究センター、市立吹田市民病院、複合商業施設は各建物内で地下水熱を活用する施設を整備し、年間を通じて一定温度の地下水熱を空調等に利用することで、空調機器の運転効率を高め、消費電力の削減効果が得られるものと考えております。 現在、国循を初めとする３施設は、詳細設計を行っている途上であり、また複合商業施設では、コストメリットの観点から地下水熱の利用規模を検討中のため、概算とはなりますが、消費電力削減効果として、３施設で約６％、二酸化炭素排出削減効果として最大で年間約280ｔと想定され、これは一般家庭の電気消費に係る二酸化炭素排出量の約100世帯の１年分に相当します。また、この消費電力量の削減と夏場の電力ピーク時における使用電力抑制により、３施設で年間約1,700万円のコストメリットが得られるものと想定しております。 地下水面的供給事業における本市の財政負担につきましては、施設の整備費約３億7,000万円に対し、国庫補助金２億4,600万円を除く１億2,400万円を予定しております。この本市の負担は、地下水供給事業者が得た地下水収入から、毎年施設利用料を市が徴収し、15年という長期の事業期間で回収を行う予定です。なお、施設の維持管理等の経費については、地下水供給事業者が地下水収入で負担するため、本市負担の対象外となっております。 次に、熱利用後の雑用水利用による病院施設での影響ですが、供給する地下水は熱利用する設備への影響を考慮し、一定の水質レベルまで処理する予定となっていますので、病院施設での雑用水利用における感染症への心配は問題ないものと考えております。 また、雑用水利用の方法として、植栽や建物本体への散水、トイレの流し水などに活用が考えられ、上水道の利用と比較すると想定で最大年間約16万5,000ｔの節水効果が得られるものと考えられます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 このたびの水道条例の一部を改正する条例につきましては、地下水等利用専用水道設置者を対象として指導等を行うことを目的とするものでございます。地下水等利用専用水道とは、一定規模以上の施設に人の飲用等に水を供給する水道法に定める専用水道であり、かつ市の水道水とみずから浄水処理した地下水等を混合して使用するものでございます。 御質問いただきました北大阪健康医療都市における地下水熱面的供給事業につきましては、熱利用後の地下水の用途が散水等の雑用に限られており、人の飲用等に用いないとお聞きしておりますことから、本議会で改正条例案を御可決いただいたといたしましても、事前協議や届け出の対象とはならないものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 生涯学習に関しまして数点の御質問にお答えいたします。 生涯学習施策の推進につきまして、その中心的役割は、これまで教育委員会事務局の生涯学習課が担ってまいりましたが、今後もこれまでどおり、公民館、図書館などの社会教育・生涯学習施設と密接に連携し、まなびの支援課が担ってまいります。 御指摘の教育委員会の本庁からの移転に伴い、生涯学習資料コーナーにつきましては、できるだけ多くの市民の方々に利用していただけるよう、本庁にスペースが確保できるよう、現在調整しているところでございます。 また、平成27年（2015年）６月まで、吹田市のホームページで種々の講座やコーナー情報を提供してきましたが、現在、生涯学習市民大学講座や各所管の講座を案内する情報を学びの情報誌に統合し、これを冊子だけではなく吹田市ホームページ上にも掲載することにより、福祉や子育てなど分野ごとに検索できるようにしたところでございます。第３次吹田市生涯学習（楽習）推進計画におきましても、ＩＣＴを活用した学習情報の収集、発信を推進施策として記載しておりますので、より市民の方にわかりやすい講座情報の提供に努めてまいります。 議員におかれましては、吹田市民大学大阪学院大学講座にご参加いただき、ありがとうございました。まなびの支援課が本庁以外のところに移転いたしましても、生涯学習の推進に関する中心的な機能、連携を果たす役割が弱くならないよう、むしろ強くなるよう努めてまいりますので、楽しく学ぶで、楽習とさせていただいたことも含めまして、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、図書館におきましては、吹田市立図書館基本構想において、図書館利用不便地域である岸部地域への図書館整備を長年の課題としておりました。このたびの（仮称）健都ライブラリーの整備により課題解消につながるものと考えております。分館かどうかにつきましては、同構想におきまして、延べ床面積が500㎡以上で蔵書が４万5,000冊を超えるものを地域館と位置づけ、それより下回るものを分館と位置づけており、他の機能との兼ね合いにより、図書館部分の面積をどのようにしていくかで決まっていくものと考えております。 次に、国の生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）構想との関係でございますが、この構想の基本コンセプトにおきまして、健康でアクティブな生活の実現とあり、高齢者が健康づくりとともに、社会活動、生涯学習への参加などにより健康でアクティブに生活することを目指すとしており、（仮称）健都ライブラリーにおいては、市民一人一人が生涯学習の一環として、みずから健康について学び、健康づくりをしながら交流できる施設として整備しようとするものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 学校等へのエアコン整備につきましては、小・中学校の普通教室と幼稚園の保育室への空調設備の整備を平成23年度（2011年度）から進めており、平成28年度に整備が完了する予定としております。 御質問いただきました特別教室につきましては、平成22年度にエアコン整備を検討した時点から、使用頻度の高い音楽室や図書室については、エアコン整備の必要性があると考えておりまして、今後、普通教室への整備完了後、特別教室の使用状況などを勘案しながら、限られた予算の選択と集中により、計画的に設置できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 緑は都市に潤いをもたらし、まちの景観を構成する大変重要な要素であると考えており、吹田市第２次みどりの基本計画においても、緑の量を確保するための目標指標として緑被率を設定しております。現在、改定作業中の当計画におきまして、重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区として、市南部地域においても緑化重点地区の設定を行うよう検討を進めております。 今後も市内の緑の現状を確認した上で、緑被率の向上を目指した施策を展開し、吹田市の都市魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 まず、千里ニュータウン再生指針の検証につきましては、同再生指針の策定から５年が経過をしました平成24年度（2012年度）におきまして、本市、大阪府、豊中市、公的賃貸住宅事業者等で構成します千里ニュータウン再生連絡協議会において実施をしております。具体的な20の取り組み方針につきましては、それぞれの主体の進捗状況を点検するとともに、千里ニュータウンの住民を対象としたアンケート調査結果も参考にして評価しております。その結果につきましては、大阪府のホームページにて掲載をしております。 今後は、こうした評価を参考に、必要に応じて同再生指針の見直しを同連絡協議会に要望してまいります。 次に、近隣センター及び地区センターの再整備につきましては、単なる再開発に終わることなく、近隣住区論を初め、先人の英知で構成された機能配置や両センターの現状分析を行った上で、まちづくりの理念となる近隣センターのあり方案を平成24年３月に策定するとともに、千里北地区センターでは、活性化の理念となる北千里駅周辺活性化ビジョンを本年４月に策定する予定でございます。 今後はこうした近隣センターのあり方案や同活性化ビジョンを活用して、まちづくりの理念に沿った再生となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 市民力、地域力向上についての御質問に御答弁申し上げます。 本市の地域コミュニティは自治会を初めとする地縁団体、ＮＰＯを初めとする志縁団体など、さまざまな団体、多彩な人材による地域活動により支えられております。市といたしましては、各団体の自主性、自立性を尊重しつつ、それぞれの活動に対して支援させていただくとともに、団体間の連携・協力関係を築いていただく、つなぎ役としての役割も果たすため、職員が積極的に地域に出向き、直接、地域の声をお伺いさせていただきたいと考えております。 今年度、新たな取り組みとして、市民公益活動センター（ラコルタ）では、市民自治の担い手を育成する場として、ｅＮカレッジすいたを開催し、受講された43名の方に地域活動への参加を促しているところでございます。また、今定例会には、市民公益活動を促進する新規・拡充事業の予算を提案いたしておりまして、本市の誇るべきブランド、市民力、地域力をさらに高めていく施策を積極的に展開してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 22番 山本議員。 （22番山本議員登壇）
◆22番（山本力議員） お許しをいただきまして、２回目の質問を若干させていただきます。 中核市への取り組みについては基本の方向は変わっていないものの、微妙に先送りしていくようなイメージを持っております。市民の御理解を得てからということの答弁が強調されております。もちろんそれも大事なことですけれども、今後の吹田市の将来の大計に立たなければならないというような、大きな重要なことでございますので、市長の責任ある主体的な判断と、私ども市議会での十分な議論が重要であります。そのために私どもも取り組んでいきたいと考えております。 次に、市庁舎のあり方と教育委員会移転案についてでありますけれども、まず教育委員会の移転については、当局、市長、そのデメリット、メリット、課題についての検討、整理は事務的にはされていることだと思っております。 さて、そのような観点や市民サービスという視点だけでは判断できないようなこともあるんじゃないかと考えます。例えば、市内の36小学校、18中学校、いわゆる義務教育施設を所管する中枢機能を担う教育委員会の存在、これは市民にとっても重要な組織であるように思っております。教育委員会は、その理念として総合的人間力の形成というようなことを目標にしておられる。いわば、児童、青少年の育成について取り組む組織であるというふうに思っております。このたびの移転が、もし今されたとして、そういうような教育委員会のモチベーションをですね、これを保っていけるかどうかということについて、私は若干の懸念を持つわけでございます。 それから、私のこれまでの議会活動の小さな経験ですけれども、地元、地域での大型マンションの開発が続いたころ、急な人口増によって子供の増加で、いわゆる古くは公立幼稚園、それから小・中学校の過大化、教室不足が心配されるということが、たびたび問題になることがございまして、その都度、人口増の推計、児童・生徒数の推計を教育委員会の所管の理事者の方々と、頻繁にですね、ヒアリングをさせていただいたことがあるとか、調査をしておりました。これは当然、市長部局の企画の関連の担当、それから都市整備部、開発審査セクションにも関連することでございます。 それから、いろいろ学校の校区の編成というようなことになりますと、小・中学校の校区の編成というようなことが、地域のコミュニティにも大きく影響したりというようなことが今まであったんじゃないかなと思っております。いわば、将来のまちづくりにも関係するような案件について、教育委員会は直接的、間接的に責任を持つことにもなるわけであります。このような視点から、私は教育委員会は本庁にあるべきだと考えているものです。 今後、教育委員会がもし移転しても、それはあくまで永続的な措置ではなくて、市役所庁舎のあり方というのを大きく見直し、できるだけ集約して機能向上を目指すための庁舎整備計画を、今後策定するべきであるということを思っておりまして、そういう質問を１番目でしたつもりでございます。このことについて、先ほど市長からは特に答弁はなかったんですけれど、もし市長が何かお考え、今何かお持ちでしたら、御所見をお聞きしたいなと思っております。 以上で、２回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますけれど、行政経営部からまず最初に御答弁させていただきます。 中核市移行についてでございますけれど、本市が今、取り組もうとしている健康、医療のまちづくりという観点から申し上げて、中核市に移行するということが、そういった施策を伸ばす上で前提となるというか、大変重要なことであるという認識は持っております。 ただ、現時点で、やはり市民の皆様方にも説明不足、それは感じておるところでございますので、丁寧に説明をいたしまして、市民の方々からも中核市になったほうがいいというふうに思っていただける、そういう状況を早くつくっていかなければならないと思っておりますし、それができれば早期の移行も可能になっていくのかなと、こういうふうには考えております。 続きまして、庁舎整備につきましての御指摘をいただいております。教育委員会が今、移転の候補ということになっておりますけれど、これにつきましても公共施設の最適化の取り組みの中で、庁舎を建設すべきかどうかというのは、建てかえていくべきか、それがどの程度の期間が必要なのか、そういうことをやはり将来にわたって検討した上で、建設すべきだと考えております。これについては人口推計等とも絡んでまいりますけれど、これから全体の庁舎のあり方、こういうものがどの程度必要なのか、必要な場合でも、集約化や複合化というのはできないのであろうかとか、こういうことを将来にわたって、イニシャルコストだけじゃなくてランニングコストも含めた検討を全体的にさせていただいて、その上で本庁舎については結論を出していきたいと思っております。 教育委員会については、現時点で庁舎が手狭であるということでの移転候補となっておりますので、議員御指摘のように、私は一時的なものだと捉えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 初めに、中核市への移行のプロセスのお話ですが、最終的に中核市に移行する際には、市民の皆様の御理解を得なければならないという趣旨で発言をさせていただいています。そのプロセスにおきましては、議会でまずはさまざまな御質問にお答えし、こちらの材料をお出しをし、その過程で議会、市民の皆様の御理解を得ていきたいと。決して先に御理解を得てから検討を始めるという趣旨ではございません。 それから、本庁舎につきましては、理想としたら大きな一つの庁舎があって、全ての機能が、それも市域のど真ん中に位置をするというのが理想かもしれません。ただ、そのような市役所は現状、余り見当たりません。それは市制を施行してから何十年もたつ中で増築をし、改築をし、別に本庁舎を建て、旧の庁舎に残りと、さまざまな工夫をして今の庁舎がございます。その中では吹田市役所というのは比較的まとまった中に、それも駅前に存在をしています。ただ、やはり50年がたって、37万人に届こうかとする市民をお支えをする上では、キャパシティーにはもう限界が来ていると。 そこで教育委員会なんですが、一定の距離はあくんですが、その距離を埋めるような、人と仕事の距離を縮めるという努力は、これまでにない努力はしなければならないと。それは肝に銘じております。そして、この４月に総合教育会議も立ち上がりましたので、そこでの連携を深めていくということも、そういう会議体があるということは、大いに生かしていきたいと思います。いずれにしましても、今回のさんくすへの移転というのは、恒久的な措置とは考えておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） すいた創政会の馬場慶次郎です。個人質問をさせていただきます。 昨年12月、吹田市民の第九が開催され、多くの市民が合唱団に参加されました。出演された御感想とこの行事の意義について、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 吹田市民の第九につきまして、市長にとのことでございますが、まず所管から実施の意義について御答弁させていただきます。 同公演は平成18年度（2006年度）から、公益財団法人吹田市文化振興事業団の自主事業として、毎年12月に実施しているシリーズ公演でございます。市民の文化活動の振興と地域文化の創造に寄与するために、同事業団が推進している市民参加、青少年育成、普及啓発の三つの柱を網羅するものです。４カ月間のリハーサルを経て、一流の指揮者、オーケストラと共演することにより、市民がまさしく喜びを分かち合い、かけがえのない時間を皆で共有し、何物にもかえがたい達成感を味わっていただくために、同公演を提供しているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 市民の第九につきまして、個人的な感想を議場で申し上げるのは非常に申しわけないですが、お求めでございますので一言申し上げます。 私自身、第九に出演をさせていただいて、大きな達成感を味わわせていただきました。中学、高校、大学と親しんできた合唱ではありますが、ステージに立つのはそれ以来でございまして、しかも非常に大きな舞台だっただけに、軽い気持ちで参加表明をしたことを後悔をいたしました。第九は難易度が高い上に、練習ではドイツ語の歌詞全てを暗記し、理解した上での感情表現が求められ、参加メンバーのレベルの高さに驚かされました。 そのような第九の合唱に、参加費を払ってでも二百数十人の市民がすぐに集まるというのは、吹田市ならではで、高い文化度のあらわれだという感想を、高名な指揮者からいただいたところです。 本事業は本市にお住いのそのような市民に、誇るべき音響条件を備えたメイシアター、関西フィルと一流指揮者というハレの舞台を提供し、まちの魅力を文化面からお支えする意義深い取り組みであると感じております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 市長、ありがとうございます。先ほど人権文化部長、そして市長が申された意義以上に私が感じている意義がございます。この第九は第４楽章歓喜の歌、人類愛や世界平和が歌われています。多文化共生社会を実現し、そして非核平和のまちづくりを進める本市にふさわしい、大変意義のあるイベントだと私は認識をしております。そうした意味から今後も継続開催していただけるように、市としても御尽力をいただきたいと思います。 そこで、早速の問題なんですが、来年４月から約１年間、改修工事のため、メイシアターが全館休館となります。多くの市民の方がこの吹田市民の第九への参加を楽しみにしておられますが、2017年度の開催についてはどのような計画になっていますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 本公演は、先ほども御答弁しましたとおり、公益財団法人吹田市文化振興事業団の自主事業でありますことから、当事業団に確認をしましたところ、開催時期や手法について現在検討中であるとのことでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 文化団体の発表会のみならず、社会教育団体の大会などでもメイシアターは利用されています。休館中の代替施設についてはどのようにお考えでしょうか。市民文化や市民活動を停滞させないために、吹田市内の大学の大教室や講堂を利用できるよう、協力を要請してはどうでしょうか。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 文化会館休館中の代替施設についてでございますが、公益財団法人吹田市文化振興事業団主催事業を含む公用事業のうち、小ホール及び諸室で実施している事業につきましては、事業所管部局に他の公共施設での実施をお願いをいたしております。大ホール及び中ホールで実施している事業につきましては、同等規模の市内公共施設がないことから、代替施設となり得る市内の大学の施設利用について、各大学に協力をお願いしているところでございます。 次に、一般の利用者への対応につきましては、近隣市を含め、代替となり得る施設の御案内をさせていただきますが、利用手続や費用負担等は利用者のほうで行っていただく必要がございます。また、大学に一般市民の利用もお願いをいたしておりますが、教育研究施設であるため、一般市民への貸し出しは行っていない旨の回答をいただいております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 公共施設最適化計画（実施編）には、公共サービス提供のあり方について、近隣市と連携した施設相互利用の検討が書かれております。現状では、吹田市の施設を他市の市民が利用する場合、使用料が２倍となり、逆の場合も同じです。メイシアター休館を機に相互利用を推進できるよう、近隣市に打診をされていますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 文化会館の近隣市との相互利用につきましては、現在、協議等は行っておりません。近隣各市とも稼働率が高く、現行料金体系でも市外利用者が多数ありますことから、現時点での相互利用は困難かと存じますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） メイシアターは音響設備にすぐれ、極めて評価が高い劇場であり、使用希望者は市内に限定されません。吹田市民が優先的に利用できるわけでもないので、予約に苦労する状況です。また施設使用料についても、受益者負担率が75％となっており、市民が低廉な負担で利用できない現状もあります。 豊中市では、アクア文化ホールを含む市民会館とは別に、450名収容できるローズ文化ホールも所有をしております。市民文化の向上のために、本市においても、市民が使用しやすい中小規模の会館がもう一つ必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 新たな中小規模の文化ホールの建設についてでございますが、文化会館各ホールの稼働率を見ましても、今後の検討は必要かと考えておりますが、公共施設最適化の観点から現時点での新設は困難と考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 吹田市の施設も使えない、他市のホールも稼働率が高く、予約しづらい状況がうかがえます。そこではなかなか市民文化が発展しづらいのではないでしょうか。そこで、本市単独ではなく、複数の市と資金的に協力をし合い、新たなホールを建築することも一つの解決策ではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。 続きまして、市民参加のまちづくりについて伺います。 後藤市長が対話と傾聴を掲げながら、市民からは自分たちの意見が聞き入れられないという不満の声をよく聞きます。それはきちんとした対話ができていないからではないでしょうか。劇作家の平田オリザさんによれば、対話は違う価値観を前提に、価値観をすり合わせることによってお互いが変わり、新しい第三の価値観とも呼ぶべきものをつくり上げることが目標となります。会話や討論とは違うわけです。 今、当局としましても、市民の意見を政策に反映させようと、パブリックコメントを募集したり、住民説明会を開いたりと御努力しておられます。しかし、それは市が決めた計画を一方的に説明するだけで、市民とともにゼロから積み上げていこうという姿勢ではありません。そこに対話は存在しないのです。ですので、市民にはかえって不満がたまることになってしまいます。 施政方針において、健都のまちづくりを初め、ハード面での整備を挙げ、まちの成熟期に入ったと論じておられます。しかし、ソフト面において、特に市民参加のまちづくりという観点では、まだまだ成熟期を迎えたとは言えません。今まで進めてきた行政と市民との対話のあり方につきまして、当局としてはどう評価されていますでしょうか、担当理事者の御答弁をお願いします。
○吉瀬武司副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 行政と市民との対話につきましては、政策等を策定するに当たって、各部局が必要に応じて行っているところでございます。また、過去には市長と市民との対話の場としまして、地域に市長が出向いたり、市長室に市民の方をお迎えするなどし、市民との対話を図るといったことも行ってまいりました。 今後、市民参画を推進する部としましては、各部局に対し、できるだけ早い段階で市民会議やワークショップなどを積極的に開催し、市民との対話を重視しながら政策等を策定するよう周知してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） ありがとうございます。いかに市民の声をまちづくりに反映させていくか、さまざまな手法が考えられます。最も市民が望まれるのは市長との直接の対話です。先ほどの答弁にも出てまいりましたが、出前市長室のような、市長が直接市民の声を聞く場の開催予定はありますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 民主的な市政の確立のためには市民との対話が不可欠であることから、市民の皆様と市長が直接対話する場の設置は必要であると考えております。しかし、その場に参加しにくい市民の方も多くおられることから、対面ということに限らず、さまざまな媒体の活用について検討するとともに、地域行事への出席、来客の対応など、市民の皆さんとの直接の対話の機会確保について、今後とも努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 地域行事への参加での話は、あくまで会話にすぎません。きちんとした対話の場の確保にぜひ努めていただきたいと思います。 北千里小学校跡地利用に関しまして、行政は北千里まちづくり協議会と対話を重ね、平成23年１月に、北千里地区公民館を移転させ、コミュニティプラザ、市民協働学習センター、児童センターを設置する、公民館移転後のスペースは図書館機能の拡充に充てるとの合意に至りました。 しかし、市長が交代し、同年８月に計画はいきなり凍結中止されることになりました。この市民との合意をないがしろにすることは、市民参加のまちづくりの観点から大きな問題だと考えますが、この合意は既に効力を失っているのでしょうか。またこの経緯をどのように評価しているでしょうか、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 コミュニティ施設、児童会館、図書館、北千里小学校メモリアル室につきましては、北千里駅周辺の活性化を検討する中で、各担当部局で協議を進めてきており、北千里地区にそれらの機能が必要であるとの認識に変わりはございません。これまで地域の方々との検討を行ってきた経緯を踏まえ、できるだけ早期の整備に努める必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 現在の示されております北千里駅周辺活性化ビジョンには、北千里小学校跡地が含まれていません。ぜひ先ほどの住民の皆さんの意見を踏まえ、一体的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、中核市への移行について質問させていただきます。 この３月議会に中核市移行事業が提出されるはずでしたが、昨年同様の移行検討事業のみにとどまりました。12月議会終了後、庁内でどのような議論が行われましたでしょうか、今後のスケジュールとあわせてお答えください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 12月定例会前に組織改正案とともに、中核市移行に関しても各会派の皆様に御説明をさせていただきました。その中で、各会派の皆様からいただいた意見を踏まえ、財源の問題だけではなく、まずは市民への中核市移行の意義を説明して、理解を得ることが重要であるとの認識をしております。 今後の中核市移行までのスケジュールにつきましては、ホームページなどで市民へ中核市移行による効果や影響等をわかりやすく情報発信を行い、中核市移行の意義が市民の御理解を得られた時点で準備組織を設置し、庁内での推進本部、専門部会の設置及び運営等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 前回の議会でも紹介した保健所政令市につきましても、中核市移行と比較して検討されてますでしょうか。中核市移行の目的が健康、医療のまちづくりというのでありましたら、保健所政令市で十分だと私は考えます。担当理事者の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 中核市への移行に伴い、大阪府から引き継いで本市が実施する事務では、保健所の設置、すなわち保健衛生行政に関する事務が大半を占めることとなりますが、ほかに民生行政、環境保全行政、都市計画・建設行政、文教行政に関する事務もございます。本市の特性に合った個性豊かなまちづくりを推進するためには、各分野におきまして新たに一定の権限を持つ必要があると考えておりますことから、保健所政令市ではなく中核市移行を目指しているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 中核市移行へのデメリットも考えられるわけですが、１番のデメリットは財源の問題と必要としない権限が移譲されるかもしれないということだと私は考えております。藤沢市や町田市など、本市より人口規模が大きくとも、保健所政令市を選択している都市もありますし、八王子市のように一旦保健所政令市になってから、２段階で中核市に移行した市もあります。中核市移行の議論とあわせ、この保健所政令市についても比較検討すべきだと申し上げておきます。 そして、中核市への移行に関しましては、市民的な議論が進んでいないのが現況です。市民の代表である議会ではありますが、論じようとする市政課題について、住民に十分な情報が伝えられていない中では、民意をくみ上げることもできません。移行方針を示して市民説明会を開くだけでは、結論ありきで全く議論が深まりません。 一つの方法としましては、討論型世論調査があります。これは、議題とする公共政策の諸問題について、専門家の知見などの情報が整理されて示された上で、討論を行う場が形成されるので、参加者は問題についての表面的な理解ではなく、長期的な視点に立った、十分に熟慮された意見を示すことができるようになることが、既に諸外国の実験からも明らかになっています。今後どのような手法でメリット、デメリットを提示して、市民的な議論を深める方針でしょうか。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 中核市移行の意義を市民に理解していただく方法でございますが、まずはホームページなどで、中核市移行による効果や影響等のわかりやすい情報発信を行ってまいりたいと考えております。市民や市議会の御意見をお聞きしながら取り組みを着実に進め、市民の御理解を得られた時点で準備組織を設置し、移行に向けた取り組みを本格的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 早速、本市のホームページを拝見してみたんですが、移行に関するメリットの記載しかありませんでした。これでは議論しようという姿勢は感じません。先ほど、まち産業活性部長から御答弁いただきましたように、市民との対話を通じて政策を形成するんだと、そうした意識を各部でもお持ちいただきますように、強く要望をいたします。 続きまして、吹田市人口ビジョン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いをいたします。 吹田市人口ビジョンは、国立社会保障・人口問題研究所が2013年に公表した推計をもとに策定されていますが、2015年の実績値では、2010年に比べ人口が減少するとした推計とは裏腹に、人口増加の状況になっています。30年単位などの長い期間で見れば人口減少するのでしょうが、ここ数年で見ると吹田市は、集合住宅の建てかえなど人口が増加する要素を抱えています。子育て・保育政策や学校設備の整備などの施策が人口減少を前提として計画されているのでは、大きな誤りを生んでしまいかねません。担当理事者の御答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 吹田市人口ビジョン及び吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、今後、少子高齢化が進展する中でも、本市が将来にわたって、誰もが安心して暮らせるまちとして発展し続けるため、長期の人口推計を行った上で将来展望をお示しするものでございます。 一方、直近の人口動向におきましては、大規模マンション開発等により、本市の人口は増加しており、特に子育て世代の流入が多くなっております。今後も当分の間、この傾向が続く可能性が高いと認識しており、急激な保育需要の高まりなど、短期的な課題にも柔軟に対応していく必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） まさに短期的な課題と長期的な課題が、非常に難しい運営を迫られることになると思いますので、柔軟な対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、子ども・子育て支援事業並びに妊娠・出産包括支援事業の推進についてお伺いをいたします。 来年度から妊娠・出産包括支援事業が新規事業として行われるということです。生後２カ月の乳幼児を抱える子育て世代といたしましても、大変うれしく思います。新たに事業を始める場合、市民ニーズの把握が必要となります。出産、育児に関するニーズ調査を実施されたそうですが、どのような要望があり、どこに政策的な重点を置くおつもりでしょうか。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 新生児のいる家庭の現状を把握し、どのような支援を求めているかを明確にするために、平成27年（2015年）８月から10月に新生児訪問の対象であった381人の母親に、保健師や助産師がアンケートによる聞き取り調査を実施いたしました。アンケートでは、保健師、助産師の複数回の訪問、母乳や育児のことをいつでも相談できる場所、赤ちゃんを連れて母親同士が交流できる場所についての要望が高く、ほかにも父親向けの育児講座や外出時の支援など、求められているものは多様であり、さまざまなサービスを用意する必要があることがわかりました。 今後、さらにアンケート内容を分析し、必要な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 今事業は、既に平成26年度にモデル事業として、全国約50の市町村で実施され、平成27年度では約100の市町村で取り組みが行われています。厚生労働省がまとめた平成26年度の取り組み事例集をもとに、数点質問させていただきます。 本市では、事業実施に当たり、母子保健型、利用者支援事業を先行させ、次年度以降に産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施を図るとのことですが、先行他市では三つの事業を同時に始めている例がほとんどです。産前・産後サポート事業や産後ケア事業に該当する支援を希望されている妊産婦の方も多いと思います。なぜ利用者支援事業のみ先行させるのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 平成26年度（2014年度）に国が示しました妊娠・出産包括支援モデル事業では、母子保健相談支援事業、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の全てを実施することが条件となっておりました。平成27年度にモデル事業から本格実施となった際に、利用者支援事業（母子保健型）が母子保健医療対策等総合支援事業の必須事業となりました。 本市におきましては、妊婦の不安や子育てに関する悩みに対応するため、４月以降、保健センターと保健センター南千里分館に専任の保健師を配置するとともに、市民への周知を行った上で、10月以降に妊娠届け出時から全ての妊婦に対して専任保健師が面談を行う本事業を先行して実施することとしたものでございます。 また、産前・産後サポート事業や産後ケア事業の実施に当たりましては、医療機関や子育て支援機関等の協力が必要であり、関係機関との連絡調整、連携等、十分な協議をした上で平成29年度以降の実施を目指してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 産前・産後サポート事業や産後ケア事業を実施するには、関係各所に協力を依頼し、体制を整える期間が必要だという御答弁でございました。次年度、平成29年度から実施するといたしましても、早急にメニューをまとめ、依頼をしていく必要があると思いますが、現状どのような事業を実施する計画となってますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 これまでも、こども部や市内の助産院、医療機関などの関係機関と情報交換するなど、検討の機会を持ってまいりました。今後、アンケートで特に要望の高かった事業の実施につきまして、関係部局や関係機関等の関連事業の実施状況を把握するとともに、直営や委託などさまざまな手法を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 実体験にも基づくんですが、産後鬱の予防や育児ストレスの軽減のために、産後一、二カ月の妊婦及び乳児へのフォローがとても重要だと考えます。先行自治体の事例を見ますと、産前・産後サポート事業として、山梨県甲州市における、マイ保健師が窓口となった24時間電話相談、枚方市における産後１年未満の妊婦及び乳幼児への継続訪問、産後ケア事業としては宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型各種の身体的、精神的両面でのケアが各自治体で行われています。 対象者をハイリスク妊産婦や支援が受けづらい人に限定する自治体もありますが、中間層の不安軽減のためには、本市では対象者を拡大して導入していただきたいと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 アンケートでは、産後一、二カ月の間に困ったこととしまして、自身の体調不良と回答した方が約半数おられました。体調不良の中、毎日なれない子育てをすることは、心身に大きな負担がかかります。出産後早期にきめ細やかな支援が開始できるよう、アンケートの結果を参考に検討してまいりたいと考えております。 また産前・産後サポート事業や産後ケア事業の対象者につきましては、さきのアンケート結果や先進して実施しております他の市町村の状況などを参考に、今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 各事業の担い手となる人材の確保についてですが、春日井市などでは子育て経験者による訪問活動、三重県名張市や山梨県北杜市などでは、シニア世代の地域住民を育児協力者として育成、群馬県館林市の産前・産後サポーターによる家事援助など、シニア世代の活用が目につきました。本市でもシニア世代の方々への協力依頼は検討されてますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 アンケートの結果からは、保健師や助産師などの専門家による訪問や相談への要望が多くありましたが、妊娠、出産、子育てに優しいまちづくりのためには、シニア世代など市民の方の協力が必要と考えております。先進して実施しております市町村の取り組みなどを参考にしながら、本市でどのようなことができるのか、今後研究してまいりたいと考えております。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 子育てしやすいまちづくりのためには、本当に大切な事業だと思いますので、スムーズなスタートが切れますように、ぜひ御検討いただきますようお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。教育環境の学校間格差について伺います。 隣接する小学校で児童数に大きな差が生じています。大規模校と小規模校、それぞれによさはあると思いますが、大規模校では児童一人一人に目が行き届かないという心配の声が保護者から上がっています。例えば、吹二小学校と吹田南小、山五小と南山田小学校、豊一小と山手小、山二小と東山田小など、児童数の差異が大きくなっています。地域と密着した教育という本市の特徴は非常によくわかりますが、同一中学校区内であれば調整もしやすいのではないでしょうか。校区調整につきまして、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 本市の学校、特に小学校につきましては、その校区が地域コミュニティの単位となっているところが多く、これまで積み重ねてこられました長い歴史と強い結びつきの中で、当該地域の皆様に学校をお支えいただいております。校区の調整につきましては、同一の中学校区でございましても、過去の事例から通学路の問題などもございまして、慎重に検討しなければならない課題と認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 長年の経過もわかりますが、そうした柔軟な運営ができないということでもないかと思います。一度、連合自治会などにこうした問題があるということで、投げかけてみてはいかがかと思いますので、ぜひ御検討をお願いをいたします。 続きまして、成人祭についてお伺いをいたします。 本年１月に開催された本市の成人祭に参加をさせていただきました。次第についてですが、当時の担任の先生からのビデオメッセージ、そして吹田市出身のテノール歌手である鹿岡晃紀さんによる国歌斉唱と、非常にすばらしい開会だと思います。しかし、残念ながら、それ以降は正直物足りなさを感じました。 市長がみずからの御挨拶でも触れておられましたが、市長の挨拶というものは新成人の心にはなかなかとどまりません。例えば、吹田市出身の著名人の方に登壇をしてもらう、もしくはビデオでメッセージを届けてもらうなど、工夫が必要だと感じました。成人祭を通じて、新成人に何を伝えたいのか、市のコンセプトはどこに置いていたのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 成人祭につきましては、新成人を祝い励まし、大人としての自覚を促すことを目的に、毎年、吹田市と吹田市教育委員会の共催で開催をいたしております。これまで、式典のオープニングではビデオメッセージにより、在学当時の恩師を初め、吹田市に縁やゆかりのある方々から、励ましやお祝いの言葉を新成人に届けているところですが、議員の御提案の内容も含めまして、引き続き、新成人の門出にふさわしい、心に響く内容を検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 昨年の豊中市の成人式は企画実行委員会を立ち上げ、多くの市民団体、学校、事業所の協力のもとで、式典と記念行事の２部構成で行われていました。本市でも新成人による実行委員会を組織していますが、聞いたところ、新成人運営スタッフにはほとんど裁量がないとのことです。市を挙げて新成人を応援していることを示すため、例えば青年会議所や商工会議所青年部などを中心に、市内各団体による実行委員会を構成し、若い意見を取り入れつつ、趣向を凝らした成人祭を実現すべきと考えますが、検討できないでしょうか。新成人に、吹田で育ってよかった、今後も吹田に住み続けたいと思ってもらえるような趣向が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 成人祭の実施に当たっては、公募により新成人による成人祭実行委員会を立ち上げていただき、式典の企画段階から準備、当日の運営までを行っていただいております。また、青少年関係団体等の方々の協力を得ながら、お茶席、着つけ直し、記念写真、ミニ同窓会などの催しコーナーを、新成人が集い、交流する二十歳のつどいとして実施をいたしております。 生涯に一度の成人祭であり、引き続き新成人の意見などを十分に取り入れながら、他市の取り組みも参考に、新成人にとって、吹田で育ってよかった、今後も住み続けたいと思ってもらえるような催しとなりますよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） ぜひ御検討をお願いいたします。 次の質問に移ります。 本年１月20日、大阪大学吹田キャンパスにて、環境省が取り組む、「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトのミニフォーラムが開催され、後藤市長も出席し、挨拶を述べられました。「生きものでつながる都市と農山漁村～都市を支える、都市が支える森里川海～」をテーマとした森里川海をつなげる地域の取り組み、自然資源の活用による地域活性化に向けた取り組みの紹介を通して、豊かな森里川海と地域づくりのこれからを考えるという非常に有意義なフォーラムでした。 我々の暮らしは、食料や水の供給、気候の安定など、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵みによって支えられています。このことを再認識し、森里川海の保全、管理の労力や費用をどう確保するか、それぞれの地域で考え、実践していかなければなりません。 前回、議会で指摘しましたように、琵琶湖・淀川流域圏としての水の循環利用という視点が大切だと私は考えます。このプロジェクトを受けまして、吹田市としては、今後どのような取り組みを考えていますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 「つなげよう、支えよう森里川海」ミニフォーラムin吹田は、環境省が生物多様性施策を推進するため、全国約50カ所で開催している森里川海全国リレーフォーラムの一つとして、本市において開催されました。 開催に当たりましては、環境省との協議に加え、平素から本市と連携協力をしている大阪大学の協力を得て、吹田キャンパスを会場とするとともに、学識者の基調講演や畿内各地の環境保全等に取り組まれている方々の御講演により、充実した内容とすることができました。 今後も、琵琶湖・淀川流域圏を意識しながら、広域的な生物多様性の保全について、環境省や近隣自治体と連携を図りつつ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 横浜市では山梨県道志村の山林を所有し、水源涵養林として保全するとともに、人手不足で管理が行き届かない周辺の民有林を、横浜市民によるボランティア団体やＮＰＯとの協働で整備を行っています。本市の今後の施策の参考にしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。ソーシャル・インクルージョンの実現に向けてです。 この４月から障害者差別解消法が施行されます。自治体においては、あらゆる局面での合理的配慮を行うことが必要となります。そこで、成年被後見人の採用についてお伺いします。現在、地方公務員法では、判断能力が不十分だとして家庭裁判所から被後見人や被保佐人の認定を受けると職員採用試験を受けられず、現職の場合は失職してしまいます。しかし、自治体で条例を定めた場合は例外にできるとなっています。 明石市では、認知症や知的障がいなどで成年後見制度に基づいて後見人や保佐人をつけている人でも市職員に採用できるとする、明石市職員の平等な任用機会を確保し障害者の自立と社会参加を促進する条例を、今開会中の３月議会に提出したそうで、これは全国初の取り組みとされています。吹田市でも過去にこの欠格条項のために市職員としての地位を奪われた方がおり、現在、復職を求める運動が起こっていることは御存じだと思います。そもそも欠格条項が憲法や障害者権利条約に違反するとの指摘もあります。成年被後見人の採用について、今後どのように対応するか、担当理事者の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 成年被後見人または被保佐人の任用を可能とするための地方公務員法第16条の欠格条項に係る特例条例の制定につきましては、地方公務員法という統一法規が制定されている中で、職員の身分取り扱いについては、同一の取り扱いを求める国民的意識が強いと考えられ、欠格条項という極めて限定的、客観的な身分取り扱いについて特例を認めることは問題があるとされてきたことから、これまで本市も含め、各地方公共団体において制定されていないものでございます。 また、国家公務員の場合につきましても、国家公務員法第38条の規定において、人事院規則で特例を定めることができるものとされておりますが、その制定がなされていないものでございます。 全国で初めて、明石市が特例条例を制定する議案を市議会に提出されたことにつきましては承知いたしておりますが、本市といたしましては、当面、国、府、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 福祉の吹田でございますので、他市の動向ではなく、率先して取り組んでいただきますように強く要望いたします。 次の質問です。大阪市役所本庁舎では、災害等発生時の館内放送について、日本語にふなれな外国人や子供にも確実にわかりやすく情報を伝えるために、易しい日本語を従来から取り入れています。障害者差別解消法の施行を控え、同法において、国の行政機関や地方公共団体等には障がい者への合理的配慮の提供が義務づけられることを踏まえ、易しい日本語を用いた館内放送に加え、放送内容をわかりやすくイラストなどで示した紙を作成し、ホームページにも掲載しています。本市におきましても同様の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 地震や火災発生等の災害時におきましては、来庁者や職員等全ての方々に迅速かつ正確にわかりやすく情報を伝達することが重要であると認識しておりますことから、大阪市の取り組みを参考にしながら、他市の状況も踏まえ、取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 最後の質問になります。防災まちづくりについてです。 東日本大震災から丸５年を迎えようとしています。都市における防災を考えた場合、ソフト面での自主防災組織の充実、ハード面では建物の不燃化、狭隘道路の拡幅整備、防災拠点としての広場づくりが課題となります。 広場の整備につきましては、本市でも順調に進捗しているとお伺いをいたしました。狭隘道路の拡幅について、今後の整備計画はどうなっていますでしょうか。本年１月に消防車が泉町に出動した際、道路をスムーズに曲がり切れずに立ち往生していたとの情報があります。出火ではなかったので問題にはなりませんでしたが、早急な対応が必要となります。拡幅が難しいのであれば、電柱の移設や地下埋設なども検討すべきと考えますが、担当理事者の御答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 狭隘道路の拡幅についてでございますが、既に家屋が建ち並んでいる道路もあり、用地を確保し、拡幅整備することは困難であると考えております。しかし、現在、市が管理する道路のうち、４ｍ未満の、いわゆる建築基準法第42条第２項に指定されている道路は、中心から２ｍ後退した部分を土地所有者から土地の寄附を受けることにより、将来的に４ｍ以上の道路幅員が確保できるよう、市が道路用地を測量し、拡幅整備を行っております。 また、拡幅が困難な場合の緊急用車両の通行の確保に関しては、個別的に問題箇所の電柱の移設等を関係機関と協議を行ってまいります。地下埋設に関しましては、事業範囲も膨大であり、多大な事業予算を必要とすることから、事業化は難しいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 13番 馬場議員。 （13番馬場議員登壇）
◆13番（馬場慶次郎議員） 拡幅整備はなかなか難しい問題だと思いますが、世田谷区の太子堂では、住民主体の協議会と行政が粘り強く会議を重ね、沿道住民の合意形成を実現し、将来の道路拡幅を盛り込んだまちづくり計画や地区計画を策定し、段階的に整備を進めているそうです。 本市におきましても、高い問題意識を持っていただいて、関係部署の連携のもと、さらなる防災まちづくりを進めていただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司副議長 12番 川本議員。 （12番川本議員登壇）
◆12番（川本均議員） 吹田翔の会の川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。 昨日の本会議で質問がありました内容と重なる部分があるとは思いますけども、お許しをいただきたいと思います。 初めに、万博記念公園周辺市の発展、活性化についてお伺いします。 本年１月25日月曜日、大阪モノレールの万博記念公園駅改札内のイベント広場にて、1970年に開催されました日本万国博覧会で掲げられた人類の進歩と調和を軸に人類は輝かしい進歩は果たしたが、調和はどうだろうか。ＥＸＰＯＣＩＴＹの開業やサッカースタジアムの建設など、新たなインパクトを捉え、万博記念公園周辺地区の調和のとれた発展、活性化を関西の発展につなげることを目的に、茨木土木事務所の呼びかけで、（仮称）万博記念公園周辺の未来を語る会が開催されました。 北摂の各市の代表者やガンバ大阪、三井ららぽーと、吹田市内の企業からの代表者ら18名、傍聴者約40名の参加で、大阪大学の森栗、板倉両教授のコーディネートにより、和やかな雰囲気の中、2020年に50周年を迎える万博の当時の思い出を交えつつ、これから吹田市、北摂、ひいては大阪が活性化し、発展していくための思いや考えを、参加者それぞれが、この参加者で実現したいことをキーワードに熱く語られていました。 本市からも数名の職員が参加され、後藤市長からは、この会議に対する思いや期待を楽しく込めた内容のメッセージが寄せられていました。今回は第１回ということでしたが、早速、呼びかけの趣旨である万博記念公園周辺を核とした北摂地域のさらなる活性化による関西の牽引と、この会議の参加者は実現したい未来の実現に向けて連携していくことが提案されました。今後は、この会議がどのように進められるのか、吹田市はどのような考えでこの会議に参加をしていくのか。万博記念公園は吹田市に存在します。このエリアへの市民の関心度も高く、エリアがどのように変貌していくのか、この会議に吹田市が何を求めるのかは、大事な要素であると思っています。 例えば、近い未来では、2020年にはちょうど日本万国博覧会の50周年に当たり、同時に東京オリンピックも開催されます。この絶好の時期を吹田市はどのように迎えるのか。新年度には組織改正により、本市の魅力と活力を内外にアピールするため、シティプロモーション推進室が設置されます。万博記念公園は本市の魅力を構成する巨大な素材であります。 私はこの間、このエリアに対して、都市計画マスタープランの実行や、健都と同様にエキスポタウンと名づけて、親しみが増すまちづくりの進め方を提案してきました。万博記念公園のある市として、この会と積極的に連携を図り、吹田市が関西発展の牽引の先頭となり、その効果や利益が地元に還元されて、北摂地区の活性化につながるように、具体で現実な万博記念公園プロモートプランを早急に作成し、実現を目指すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の保守点検、整備と活用についてお伺いします。 心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命するＡＥＤの使用が、平成16年７月に医療従事者以外の一般市民にも解禁され、この間、ＡＥＤは急速に普及し、国内の設置台数は既に50万台を超えたと見られています。 本市におきましても、平成17年度に市民体育館や武道館、総合運動場など、過去に心肺停止患者が発生したことのある類似公共施設、不特定多数の市民が利用する施設、高齢者の利用が多い施設に設置し、その後、全ての小・中学校を初め、公民館や図書館、保育所や児童センターなど、多数の市民が利用される市の施設に導入されてきました。 ＡＥＤの耐用年数は一般的に７年とされ、電極パッドは２年で交換、バッテリーは５年で交換となっていますが、耐用年数を過ぎたものや、電極パッドやバッテリーの交換などの保守点検、整備の取り組みについてお聞かせをください。 また、設置台数は急速に普及しているものの、総務省消防庁によりますと、平成25年に公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民が心肺蘇生とＡＥＤを使った電気ショックによる処置が行われた割合は3.6％で、実際にＡＥＤを活用した事例はまだまだ少ない状況にあります。本市の実情をお聞かせをください。 次に、低利用率の一因として、学校のような広い場所の設置場所の選定、ＡＥＤ設置場所への誘導表示などについて指摘されています。設置場所が適切なのか、再点検が必要ではないでしょうか、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、消防団の充実、強化についてお伺いします。 近年、東日本大震災という未曽有の大災害を初め、地震、局地的な豪雨などによる災害が各地で発生し、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加など就業構造の変化により、地域における防災活動の担い手であります消防団員の確保が困難になっていることから、平成25年12月13日に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行されました。この法律は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことできない代替性のない存在であることから、消防団員の処遇改善、装備品、訓練など、消防団の抜本的な強化を図ることを国や自治体に求めています。消防団が将来にわたり地域防災力の中核として役割を果たしてくためには、消防団員の確保が最重要課題と言えます。 この法律の施行に当たり、国からの通知は、消防団への加入促進のための取り組みについて、事業所への働きかけ、女性や大学生の入団促進、大規模災害時のみに出動を限定した団員、消防職団員ＯＢによる団員、郵便局職員で構成される分団を初めとした機能別団員・分団制度の積極的な導入などが挙げられています。本市の消防団員の定数は250人となっていますが、現在の団員数、職業別の割合並びに消防団員の確保について、現在の問題と今後の対応についてどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 また、今回の法律では消防団員の処遇について、報酬の適正化についても明記されています。報酬及び出動手当については、消防組織法により各市町村の条例で規定することとされておりますが、全国的に見ても、その報酬額はかなりばらつきがあるようです。自治体ごとに財政状況、災害の状況などの事情も異なりますので、一律にはいかないと思いますが、活動の実態に応じ、報酬の適正化を図ることは、消防団の士気高揚につながるものと考えています。現在の実情と今後についてお聞かせをください。 また、消防団による災害活動をより充実、強化させるためには、その装備についても、より充実させる必要があります。現在の消防団員の貸与されている装備品について及び今後の整備計画についてお聞かせをください。 次に、防災対策についてお伺いします。 昨年９月９日から11日の朝にかけて、関東や東北南部に、線状降水帯と呼ばれる発達した帯状の雨雲が南北にかかり続け、栃木県や福島県の一部で50年に一度の規模の記録的な大雨となり、茨城県と宮城県では河川の堤防が決壊し、広域な災害が発生したことは、まだ記憶に新しいところであります。地球温暖化との関連が疑われる極端な気象状況は、もはや想定外とは言えない気象状況にあるのではないかと言われています。 日本各地の主要河川流域では、長年の治水工事により安全度が高まり、過信はなかったのか。行政による避難勧告のタイミングや対象地区は適切だったのか。多くの課題が浮き彫りになりました。各地でのこのような状況を踏まえて、改めて、本市の地域防災計画に示されている風水害応急対策、復旧対策や関連マニュアルが機能するのかどうか再確認が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 このような状況の中で、台風などによる水害対策を強化するため、2012年のアメリカでのハリケーン被害で効果があったとして注目を集めているのが防災行動計画（タイムライン）であります。災害が起きたときにとるべき行動を時系列で定めておくもので、自治体や関係機関が計画を共有すれば、円滑で効果的な防災対策が可能になると国土交通省が推奨しています。国内では、2011年９月の台風12号で甚大な被害を受けた三重県紀宝町が現在、タイムライン導入に向けた協議を進めてられておられます。タイムライン導入についての担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、平成26年12月に各地域の団体宛てに、災害時における今後の対応の検討に活用することを目的に、地域における災害時の取り組みなどについてのアンケート調査を実施されました。平成27年２月に回収状況及び防災訓練調査結果について報告がありましたが、報告から１年たちました。アンケート結果から見えてきた課題をどのように生かされたのか、お聞かせをください。 次に、災害対策基本法で、自治体で応援隊の物資や受け入れ態勢をあらかじめ決めておく受援計画の作成を求められていますが、御認識をお聞かせをください。 次に、現在、日本生命千里山グラウンド跡地において、（仮称）吹田円山町開発事業として、事業面積約７万8,000㎡、戸建て住宅約300戸の住宅開発事業の手続が進められておりますが、この事業区域は地域防災計画で一時避難地に指定されている場所であります。開発事業により一時避難地が失われることになりますが、新たな一時避難地の確保の必要についての御所見をお聞かせをください。 次に、バス停のベンチについてお伺いします。 以前からバリアフリーの観点からも、市民の公共交通利用促進の観点からも、バス停のベンチ設置の必要性を指摘させていただいていたところでありますが、バス停に設置するベンチ及び上屋については、平成25年に国土交通省からの通達によりまして、上屋の柱から２ｍの歩道幅員が確保できれば、設置が可能となっています。ベンチについても、設置後の歩道有効幅員が２ｍ確保できれば、設置が可能ということになり、以前より設置しやすくなりました。 近年、高齢者や体の御不自由な方の休息の場として、歩道の余裕スペースを利用してベンチやスツールなどの設置が求められておりますが、バス停にベンチを設置していくことは、高齢者などの外出支援、ひいては外出することで健康が保たれるという観点でも有効であると考えております。 バス停のベンチ設置はバス事業者が設置することが原則と、私も十分に認識し、理解をしているところですが、バス事業者が設置することは、乗降客数が少なく、コスト面からも難しい状況にあります。民間からの広告や寄附、市民団体との協働の中で、さまざまな手法や事業者への支援策も含め検討し、行政が主体的に取り組みを進めるべきであると思いますが、担当部局の御所見をお聞かせください。 ちなみに、お隣の豊中市では、平成25年度からバス事業者が実施するバス停のベンチ設置に要する費用の２分の１を、市が補助する制度を設けられておられます。 次に、江坂駅北側のエレベーター設置についてお伺いします。 江坂駅の改札は駅舎の北側と南側の２カ所あり、駅南側には、交通バリアフリー法に基づくエレベーターは設置されておりますが、駅北側には設置されていません。駅北側を利用される方は、新御堂筋の歩道からの階段や、平日の昼間は業務ビルを抜け、改札を利用されておられます。駅南側にエレベーターが設置され、駅舎のバリアフリー経路としては１経路が確保されていることから、バリアフリー計画上は整備済みという位置づけになっていますが、市内で最も乗降客の多い駅であることや、車椅子利用者や高齢者の方々のスムーズな駅利用のために、駅北側にもエレベーターの設置は不可欠であります。 以前から同僚議員も質問されていましたが、私自身も、平成21年12月の定例会からこの間、定例会や特別委員会で数回にわたり質問をさせていただいておりますが、再度質問させていただきたいと思います。まず改めて、交通バリアフリー法に基づき駅南側にはエレベーターは設置されていますが、１カ所でよいとお考えなのか、御認識をお聞かせください。 次に、平成26年５月の定例会での答弁では、設置の実現に向けて大阪市交通局と協議を行った結果、相当の費用を負担する必要があることや、庁内では、当該エレベーターの設置優先度の検討及びエレベーター設置予定場所付近の歩道の拡幅などの可能性などを検討してきた。技術面、財政面においても多くの課題はあるものの、引き続き関係機関との協議を進めるとの答弁でありました。 そこでお伺いします。当該エレベーター設置の優先度を決める条件と検討結果、エレベーター設置予定場所付近の歩道拡幅などの可能性等の検討の結果、その後の関係機関との協議内容をお聞かせをください。 以上で、１回目の質問を終わります。
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○吉瀬武司副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
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○吉瀬武司副議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時35分まで休憩いたします。 （午後３時４分 休憩）
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○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 12番 川本議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 万博記念公園周辺市の発展、活性化について、市長にとのことでございますが、都市魅力を発信する所管部局のまち産業活性部から御答弁申し上げます。 ＥＸＰＯＣＩＴＹや東京オリンピックのサッカー会場の候補地にも挙げられる市立吹田サッカースタジアムが相次いで開業し、平成32年（2020年）には開催50周年の節目を迎える万博記念公園周辺エリアは非常に大きな注目を集めております。 大阪府では昨年11月に日本万国博覧会記念公園の活性化に向けたビジョンを策定され、本年１月25日には、御質問にもある（仮称）万博記念公園周辺の未来を語る会を開催され、私は残念ながら他の公務があり参加できませんでしたが、他の職員が参加いたしました。平成32年の特別な年を控え、大きな注目を集めるこの絶好の機会に、大阪府を初め北摂各市、関係機関等との連携、協力を深め、吹田市情報発信プラザ（Inforestすいた）を拠点として、本市の都市魅力の非常に重要な要素の一つである万博記念公園のプロモーション活動を強力に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 危機管理にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 ＡＥＤにつきましては、各施設の設備として緊急時に使用できるよう、バッテリー交換等の維持管理や更新を適切に行うことが必要でございます。現在、各施設管理者の責任のもとで必要な装備備品の一つとして、施設の利用形態に応じて配置がなされており、パットやバッテリーの更新などは適切に行われている状況にございます。 今後もＡＥＤの保守点検や表示の仕方も含めた適切な維持管理が行われますよう、周知してまいりたいと存じます。 次に防災計画の見直しについてでございますが、昨今の水害や土砂災害を受け、国や大阪府も防災計画やマニュアルの見直しに着手しており、本市でもより実効力のある防災計画やマニュアルの更新が急務となってきております。平成28年度（2016年度）には、関係する国や大阪府の機関と情報交換を進め、本市の実情に合った更新作業を進めてまいる所存でございます。 次に、タイムラインの策定についてでございますが、吹田市では、警報発令時には防災関係部局を中心に職員が参集し、災害対応の準備のための会議を開き、準備体制を整えます。こうした中で気象や河川の情報の入手、土砂災害警戒区域や河川へのパトロール活動を行い、災害の発生に備えるとともに、災害発生の予兆や災害の発生がある場合は、その状況に応じて、職員の増員など組織体制を整え、災害対応を進めてまいります。 タイムラインの趣旨である時系列の対応として、災害への警戒準備から避難勧告等の判断・伝達マニュアルによる対応をしておりますが、台風、洪水など、それぞれの事象ごとに事前対応が必要であり、タイムライン策定の事例研究などに取り組み、今後の事前準備作業に生かしてまいりたいと考えております。 次に、受援計画についてでございますが、吹田市では現在、受援計画の策定にまでは至っておりませんが、市立吹田サッカースタジアムにおいて、救援物資の仕分け及び保管スペースの確保、またその他事業者への協力要請を行うなど、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、一時避難地の確保についてでございますが、旧日本生命千里山グラウンド跡地につきましては、市の要請に対して当時の土地所有者の承諾によりまして、一時避難地に指定させていただいたものでございます。今回の土地の活用に当たっても、当該敷地の開発者には防災機能の継承の立場から協議を進め、約4,500㎡の提供公園を確保し、避難場所としての使用を予定しているところでございます。 また、周辺の一時避難地となっている関西大学へ避難するよう、当該地域の方々に周知するよう努めてまいる予定でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。 まずは、市民によるＡＥＤの活用につきましては、総務省消防庁によりますと、平成25年（2013年）に、公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民が心肺蘇生とＡＥＤを使って電気ショックによる処置が行われた割合は3.6％でございますが、本市におきましては5.1％でございました。 平成19年（2007年）５月に初めてＡＥＤが吹田市立武道館で使用され、社会復帰がなされてから、平成27年（2015年）12月末までの９年間で29件使用され、20名の方が救命されました。平成27年は７件で、使用されたうち６名の方が救命され、社会復帰されているなど、市民の関心も年々高まっております。 今後も消防といたしまして、救命率の向上を目指し、ＡＥＤの普及啓発に努めてまいります。 次に、消防団の充実、強化につきましては、地域における防災活動の担い手である消防団員を十分に確保することが全国的に困難な状況にあります。本市の消防団員数は平成28年（2016年）３月１日現在189名で、10年前の214名に比べ25名減となっております。職業別の割合はサラリーマンが約57％、自営業者が約27％であり、団員の多くがサラリーマンとなっています。 消防団員の確保につきましては、これまでもホームページや市報すいた、ケーブルテレビ等で年間を通じて募集するとともに、各分団が日ごろから地域に根差した活動を行う中で、地域または団員間の紹介で新入団員の確保に努めております。 特に不足する昼間時間帯の団員確保のため、平成27年３月議会において、消防団条例の一部改正により、入団できる年齢を二十歳から18歳へ引き下げるとともに、市内に勤務される方及び市内に通学される方も入団できるよう、団員の範囲拡大を行ったところです。 また、大阪府は、府下消防団員の高齢化解消策のため、入団促進、特に若者の入団を意識したポスターやビデオ映像が、学生を中心に公募、制作され、本市の各庁舎にも掲示、ホームページにて公開しております。 処遇改善につきましては、各階級に基づいた年間の手当と、災害出動や訓練に応じた手当があり、近隣各市はそれぞれ額も手当の範囲も違いがある状況です。今後も近隣各市の状況を見ながら、処遇について検討してまいります。 また、装備品につきましては、消防車を各分団に配備するとともに、今回、整備を進めておりますデジタル無線の配備、現場外套、長靴等の個人装備は時代に応じた新しい規格に変更し、安全性、機能性の向上を図ってまいりました。 今後も消防団が多く市民の方々に認識していただき、新たな分団制度導入など検討を重ね、入団につながるよう充実、強化に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 一昨年12月に行いました、地域における災害時の取り組み等についてのアンケート調査の回答では、地域での防災訓練は広く行われているものの、災害時要援護者等の安否確認や避難誘導訓練を行っているのは、回答いただいたうち３割程度であることが課題であると認識いたしました。このため、毎年の市と連合自治会との合同防災訓練の際に、災害時要援護者の安否確認及び避難誘導訓練を行っている自治会の防災訓練に、昨年は３カ所、本年は２カ所の現地調査を行い、ホームページで情報発信を行っております。 災害時の要援護者支援には、日ごろから顔の見える関係づくりが必要でございます。日ごろからの見守りや声かけ、防災訓練への参加がスムーズに行えるよう、本人の同意をとり、災害時要援護者名簿の作成を行っているところでございます。 今後につきましても、引き続き災害時要援護者に対する地域での取り組みが進展するよう、地域での御意見を伺いながら努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 初めに、バス停留所へのベンチの設置については、基本的には事業者が設置し、管理を行っていただく施設であると考えております。しかし、ベンチが設置されることによる高齢者等の外出支援や公共交通の利用促進等の点からも、その効果は大きいものと認識しております。 本市の取り組みとしましては、市内のバス停留所や、その他市道内において設置するベンチの寄附を募集しております。これまでにバス停留所へベンチの寄附をしていただいているケースは２件ございます。ベンチの設置に当たっては、費用面や設置場所の道路幅員等の条件はございますが、御提案いただきました先進市の事例も含めて、バス停留所へのベンチの設置の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、江坂駅へのエレベーター設置箇所数についてでございますが、江坂駅につきましては平成15年４月策定の江坂地区交通バリアフリー基本構想では、当駅には既に南側に１カ所エレベーターが設置され、駅舎へのバリアフリー経路として１経路確保されていることから、整備済みとしております。しかしながら、当駅は改札が南側と北側に２カ所あり、市内で最も乗降客数が多い駅であること、また、地域からの御要望もありますことから、２個目となる駅北側のエレベーター設置の必要性は認識しております。 次に、エレベーター設置の優先度を決める条件と検討結果につきましては、現在、歩道等におけるバリアフリー化の整備について、バリアフリー基本構想に位置づけられている経路について、道路特定事業計画に基づき、平成32年度末を完成目標として、優先的にバリアフリー化の整備を進めております。 江坂駅北側の設置候補地の歩道拡幅等の可能性等の検討結果につきましては、候補地であります国道423号南行き歩道へのエレベーター設置後の残幅員が不足するため、歩道を拡幅する必要があります。その場合、道路標識の支柱や配電ボックスが支障となるなど、エレベーターの設置に当たっては多くの課題があるものと考えております。 最後に、その後の関係機関との協議内容についてですが、江坂駅北側へのエレベーター設置に係る協議については、過去に大阪市交通局と協議を行った際に、設置場所の課題や費用負担として、市が８割程度を負担する必要があるとの考え方を示されており、現在も変更はない旨であると聞いております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 万博記念公園を中心とした周辺市の発展、活性化につきまして、具体的で現実的なプロモートプランを作成をし、実現を目指すべしとの御意見をいただきました。豊かな緑と大型のエンターテインメント施設、そしてサッカースタジアムを有する万博記念公園は、質問議員の御見解同様、私も、吹田市のみならず北摂、北大阪全体の大きな財産であると認識をしております。これからここが魅力を発信し続ける地域の核として成長することを期待をしております。 大阪府が策定をいたしました万博公園の将来ビジョンには、この考えに沿ったさまざまな活用方策が提示をされておりますが、これからも本市からのアイデア出しもしながら、関係者と連携をして、その魅力の最大化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。個人質問をさせていただきます。 発言通告書の２番、子育て支援策については今回は割愛させていただきます。 まず初めに、ひとり親家庭支援の拡充についてお伺いいたします。 日本のひとり親家庭の相対的貧困率は、先進国の中で最も高く、54.6％に上ります。ひとり親といっても、母子世帯が123.8万世帯と圧倒的に多く、父子世帯は22.3万世帯ですが、貧困率がこれほど高くなっている背景には、女性の年収が男性に比べて５割程度という労働賃金の格差があります。母子世帯の80.6％が就業していますが、そのうち47.4％はパート、アルバイト等の非正規雇用で、母子世帯の平均就労年収は181万円。子供のいる世帯の平均年収の３分の１というのが実情です。 厚生労働省はこのように経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭への総合的な支援体制を強化する予算措置を講じ、就業による自立に向けた支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援を充実するとしています。 そこでお伺いいたします。国は、支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口に確実につながるよう、ひとり親家庭の相談窓口において、ワンストップで寄り添い型支援を行うことができる体制を整備するとしていますが、本市では、ひとり親家庭への総合的な支援のための相談は、どのようなシステムで受け付けているのでしょうか、現状をお教えください。 ひとり親家庭それぞれの、多岐にわたる課題を把握、整理し、迅速に適切な支援メニューにつなげることができるよう、市の相談窓口のワンストップ化を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。担当部局の御見解をお示しください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 現在、ひとり親家庭相談といたしまして、母子・父子自立支援員を配置し、生活や就業、子供の養育、進学など幅広い相談に応じるとともに、養育費、面会交流や自立に向けての助言を行っています。母子・父子自立支援員は常に他の窓口との連携を意識しながら、相談内容や要望を的確に把握し、必要に応じて他課に同行案内したり、他課から職員を呼ぶなど、ワンストップでの相談支援を目指し、取り組んでいるところです。引き続き家庭の状況に応じた支援が迅速に提供できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございました。組織改正で部署の配置も変わりますので、来庁者が利用しやすいよう、ワンストップ相談窓口の実現をぜひお願いいたします。 次に、子供の居場所づくり、学習支援の充実についてお伺いいたします。 一人で仕事と子育てを両立させるには、子育て・生活支援の充実が不可欠です。生活困窮者子どもの学習支援事業が新年度予算案に計上されていることは評価をするものですが、この事業は、高校入学を目的とする中学生対象の学習支援教室です。 国では、ひとり親家庭の子供が抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭の子供の生活向上を図る自治体の取り組みを支援する、子どもの生活・学習支援事業の予算が計上されています。放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭の子供に対し悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得や学習支援、食事の提供等を行うものです。 この事業は、自治体から委託を受けたＮＰＯ法人等が、地域の実情に応じて、地域の学生や教員ＯＢらのボランティアの支援員を活用し、公民館や民家等で実施するとしています。地域との密接な連携が重要となりますが、吹田市の特色を生かしたこれらの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 ひとり親家庭への支援につきましては、本年２月に国がひとり親家庭の生活状況に関する調査を実施しており、来年度には大阪府が子供の生活に関する実態調査を実施する予定でございます。調査の分析結果を参考にするとともに、現在実施しているひとり親家庭相談の事例の分析や、関係団体からの聞き取りなどから本市特有の課題を把握し、ひとり親家庭の子供も含めた子供の生活向上に向け、今後の取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。ボランティアで子供や高齢者、障がい者の方々の居場所づくりをしてくださっている方々もいらっしゃいます。市長の施政方針にもありますが、支える人を支える施策が大事と考えます。また、ひとり親への生活・学習支援、就職に有利な資格取得を促進する給付金の充実等、就労支援のための助成金も拡充されています。 本市では、ひとり親家庭自立支援事業の拡充を、平成29年度からの実施に向けて検討するとのことですが、具体的にどのような施策をお考えでしょうか、担当理事者の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 ひとり親家庭のうち、特に収入の低い家庭への就業支援を強化するため、新たに就業支援専門員の配置を検討しております。また、養育費や面会交流について悩まれるケースが多いため、そうしたことに対応できる専門相談の実施についても検討したいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。今現在、支援が必要な方に必要なサービスを迅速に届けるのが行政の責務であると考えます。早急に実施できるよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市内の照明柱、街路灯の安全点検についてお伺いいたします。 先月、池田市の公園で照明の柱が倒れ、そばにいた小学４年生の女児が重傷を負うという事故が起こりました。この照明柱は鉄製で長さが4.5ｍ、直径約14cmで、1996年に設置され、耐用年数は25年とのことですが、設置から20年で柱の根元が腐食して自然に倒れたと見られています。公園では施設管理公社職員が週２回、目視で点検していましたが、事故の三日前の点検では異常はなかったとのことです。先日の新聞報道では、市の調査により腐食が進んだ原因は犬の尿だった可能性が高いことがわかったとありました。 池田市ではこの事故を受け、管理する照明柱や街路灯など9,109本の緊急点検を行い、うち183本がさびたり、穴があいたりするなど老朽化が進んでいて、倒れる危険がある67本については、早急な対応が必要とし、３月末までに取りかえるなどの対策をとるとしています。 また本市でも先月、市役所付近で、高架橋に設置された鉄製の、府が管理する照明柱、高さ約８ｍ、1970年に設置のものが倒れ、その原因も根元部分がさびて腐食が進んだこととの報道がありました。新聞記事では、これを受け、府は管理する照明柱や道路標識計約３万6,000基を対象に緊急点検を実施。先行して公表した高架橋の点検結果では、９割に当たる2,512基に異常は見られなかったが、269基は経過観察が必要と判断。高槻市、吹田市など12市町の44基については倒壊の危険性があったと書かれていますが、市ではこの結果を把握されているのでしょうか、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 点検結果につきましては、大阪府より情報提供をいただき、報道発表内容の把握はしておりました。点検結果の詳細につきましては、撤去もしくは補修、補強の必要ありと判定された44基のうち、９基が吹田市内にあり、６基が既に撤去済みで、残りの３基についても早急に撤去を行うとのことでございました。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。市民にとっては、管理者が府か市かということは関係ありません。府とも連携を密にしていただいて、安心安全のまちづくりをよろしくお願いいたします。 池田市の事故を受け、本市でも緊急点検をされているとのことですが、点検方法やそのスケジュール及び現時点での点検の状況をお教えください。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 今回、市が管理する道路上の街路灯、防犯灯の金属ポールのうち、平成26年度（2014年度）に道路ストック総点検において点検済みのものを除いた3,115本について、本年２月22日から３月３日に緊急点検を実施いたしました。点検の方法といたしましては、目視及び支柱を揺すり、腐食や亀裂の有無等の点検をいたしました。点検の結果、37本に亀裂や腐食が発見されましたので、早急に補修や撤去を進めております。また、市で管理している公園等に設置しています照明灯1,317基についても、同様の点検方法で、本年２月15日、16日に緊急点検を実施いたしましたが、異常はございませんでした。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） 本市では、過去10年間で照明柱、街路灯の老朽化による事故はありましたでしょうか。また、これらの維持管理や更新については、どのように行われているのか、お教えください。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 過去10年間での本市で管理しております道路上及び公園内での照明柱の老朽化による事故はございません。また、これらの維持管理や更新につきましては、日常点検や市民からの通報により確認されました異常につきましては、その都度、補修または更新を行ってまいりました。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 最後に、絶対に事故が起こることのないよう、今後の安全対策についてどのようにお考えでしょうか、担当理事者の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 今後の安全対策についてでございますが、現在、金属ポールの新設・更新時には防食テープを支柱根本に巻きつけ、腐食の予防をしております。また、今回の市内国道や近隣市の事故を受けまして、日常の点検の重要性を再認識いたしましたので、今後どのような頻度で、どのような方法で点検等を実施するか、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。尿による腐食の防止に防食テープを巻くとのことですが、これは飼い主のマナーの問題もあります。ペットに照明柱の周りで排せつさせないよう呼びかけることも大切です。犬の散歩のモラル向上の取り組みも考えていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、南吹田地域のまちづくりについてお伺いいたします。 初めに、南吹田地域の地下水汚染対策に関する協議状況について、同僚議員からもありましたが、地元地域を代表して質問させていただきます。 現在、吹田市と対象企業との間で、地下水汚染の拡散防止及び浄化措置を実施する合意書作成の最終協議中とのことですが、現時点での協議状況をお教えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 南吹田地域の地下水汚染対策に関する協議状況についてでございますが、対象の企業とは合意書締結に向けて、汚染に対する認識について相互に差を認めつつ、協力しながら早期に対策を行うため、鋭意協議を行っているところであり、汚染の措置内容及び費用分担の重要な部分については既に了解しております。 費用分担につきましては、現時点の概算ではございますが、10年間対策を実施した場合、初期投資と維持管理を合わせた市の負担は２億円から２億5,000万円程度と見込んでおります。企業の負担につきましては、市独自の推計ではありますが、ほぼ同程度の負担になると見込んでおります。現在、合意書の文言整理など、最終の調整を行っているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。合意書が締結され、浄化措置が開始される時期、また終了するまで、どのくらいの期間をお考えでしょうか、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 まず、汚染拡散防止措置の開始時期についてでございますが、措置に関する実施設計に半年程度要すると見込んでおり、その後、速やかに工事関連予算を市議会に提案し、早急に着手してまいりたいと考えております。 次に、措置終了までの期間につきましては、汚染地下水のくみ上げ地点において下水排除基準を、汚染北限域の観測井戸で環境基準を満たす必要があることから、他の実績を勘案いたしますと、措置開始から10年程度は要するのではないかと想定しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。地元地域の住民の方々は、早急な汚染水拡散の防止及び浄化対策を待ち望んでいらっしゃいます。今後の予定が決まり次第、速やかに地元説明会を開催し、地域住民の皆さんが安心して南吹田の新しいまちづくりに取り組めるよう、一刻も早く浄化対策を実施されることを強く要望いたします。この点につきまして、市長の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 早急な対策の実施につきまして、市長にとのことでございますが、まず環境部からお答えを申し上げます。 南吹田地域の地下水汚染につきましては、地域住民の方々から早急に対策を実施してほしいとの要望をいただいております。本市としましては、地域住民の方々へ汚染状況や今後の予定などについて丁寧に説明を行いながら、水道水源への汚染到達の防止、南吹田地域のまちづくりへの影響の低減及び地域住民の不安解消を目的に、早急に対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 以前、私は環境部の職員として、南吹田地域の地下水汚染問題には、長らく直接また間接的にかかわってまいりました。それだけに、地元の皆様が早く浄化対策を実施してほしいとおっしゃるお気持ちは十分に理解しているつもりでございます。 そこで、問題の解決を加速化するために、これまで協議を続けてまいりました関係企業との合意書を締結をし、早期に実効性ある対策を進める決断をさせていただいたところでございます。これにより、一日でも早く地域住民の方々の不安を解消するとともに、今後、間違いなく発展する地域である南吹田の住民の皆様が待ち続けたまちづくり事業の実現に注力をしてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございました。地域住民の皆さんから２度の要望書も提出されています。迅速な対応をよろしくお願いいたします。 最後に、南吹田のおおさか東線新駅の駅前広場の整備についてお伺いいたします。 いよいよ、南吹田地域のまちづくり構想も駅前広場の具体的な設計の段階を迎えようとしています。吹田市南部の新たな玄関口として大いに期待されるこの地域ですが、地域住民と企業が主体となって平成22年に設置された南吹田駅まちづくり推進市民協議会では、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを目指し、丁寧な話し合いが進められています。 この３月３日に開催された協議会では、駅前広場についてのワークショップが行われ、新駅を利用する方々に愛着を持ってもらえるようにと、シンボルツリーやモニュメント、街路樹などについて、駅前を花でいっぱいにしたいなど、市が提示する設計案に対して、反映してほしいさまざまな意見が出され、活発な話し合いが行われました。 意見交換の中で、電車の中からこの駅前広場を見て、この駅でおりてみたいと思ってもらえるような場所にしたいとの発言があり、とても印象的でした。担当職員からは、今後、意見の整理を行い、実現可能な提案を設計に反映していくとの説明がありましたが、駅前広場の設計、整備について、今後の事業スケジュールをお示しください。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 都市計画道路南吹田駅前線立体交差事業の一部であります駅前広場につきましては、平成20年度（2008年度）に南吹田地域まちづくり会議にて、地元の皆様と討論を重ね、基本設計を策定しました。現在はその基本設計をもとに、南吹田駅まちづくり推進市民協議会でのワークショップからいただいた御意見を参考にし、駅前施設の内容の検討を進めております。今後は関係機関とも調整を図りながら、７月までに詳細設計をまとめ、平成29年度から整備に着手する予定でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 また、おおさか東線の開業とともに、長年まちびらきを心待ちにしてこられた地域住民の皆さんの、カフェなどのイベントで地域のつながりを図りたいとの熱い思いが十分に取り入れられた駅前広場の利活用ができるよう、夢のある駅前づくりを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当理事者の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 新駅の駅前広場については、詳細設計を進めるに当たり、南吹田駅まちづくり推進市民協議会とワークショップを行い、思いを傾聴し、地域に愛着を持ってもらえる駅前広場になるよう努めております。今後も南吹田駅まちづくり推進市民協議会との対話を続けながら、できるだけ早い時期に計画をお示しできるよう努力してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 18番 井上議員。 （18番井上議員登壇）
◆18番（井上真佐美議員） ありがとうございます。南吹田地域が魅力あるまちとして発展していけるよう、英知を結集して整備を進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書に従い、個人質問いたします。 初めに、認知症カフェについてお伺いします。 国の推計によると、認知症の高齢者数は９年後の2025年には最大730万人、高齢者の５人に一人の割合に達すると言われております。また、2014年に行方不明の届け出が出された認知症の人は１万783人、２年連続で１万人を超え、うち昨年６月時点で168人が行方不明のままであり、社会問題化しています。認知症の人の在宅生活を孤立させない観点から、本市においても認知症の人や家族などが交流する認知症カフェが設置されており、認知症を正しく理解して地域で支える取り組みがされています。 先日、東京都江東区における認知症カフェの取り組みを視察させていただきました。区の広報紙によるアピールや運営費補助金の交付等、認知症カフェ設置の支援を行う中、新たに４カ所の設置予定があり、これまで開設された施設と合わせて12の認知症カフェが設置される予定になっています。 中でも特徴的であったのが、区内初の認知症カフェが常設型になっていました。現地も視察させていただきましたが、カフェの名称はオレンジカフェ「えんむすび」。名称には縁を結ぶという意味合いと、施設内ではおにぎりの販売、提供がされており、誰もが気軽に立ち寄れる施設となっています。介護保険事業所のビル１階に常設されており、定期的に利用者参加型のイベントを開催されています。支える人も、支えられる人もともに悩みを語れる居場所として、お世話になった地域の方々に貢献していきたいとの事業者の思いがあり、自社のビルを建てかえする際に１階に認知症カフェを常設されたとのことでありました。 そこでお伺いします。現在本市では８カ所の認知症カフェが設置されています。全て民間による運営で、月１回から２回の実施状況であります。新たに開設を検討しているところもあると伺っておりますが、高齢者の５人に一人が認知症になることが予測される中で、認知症への理解と地域で支える取り組みを加速すべきであります。認知症カフェ設置について、さらなる支援と推進をすべきと考えますが、担当理事者の御所見をお伺いします。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 認知症カフェにつきましては、介護保険施設やグループホームでの開設、認知症サポーターやケアマネジャー等専門職が介護保険事業所と協力しての開設、地域の住民を含む有志で運営委員会を結成しての実施など、現在市内で８カ所運営されております。 昨年11月に吹田市介護保険事業者連絡会と本市が共催で開催いたしました介護の日記念イベントで、認知症カフェシンポジウムにおきまして、先駆的な取り組みをされている京都オレンジカフェ今出川の高木氏より、ようこそオレンジカフェへと題した基調講演がございました。その中で認知症カフェについての意見交換の場が、カフェの立ち上げや運営に有効であるとのアドバイスを受け、本年２月に吹田市介護保険事業者連絡会の声かけで、認知症カフェを運営されている方々による意見交換会が開催され、市の担当者も参加いたしました。３月１日には８カ所の認知症カフェによる連絡会が結成され、介護保険事業所だけでなく、地域住民も含めたカフェの立ち上げや取り組みについて交流が図られる予定でございます。 現在、認知症カフェを運営されている方々の一番の悩みは、いかに認知症の方や家族の参加者をふやすかであり、地域包括支援センターとして、認知症の方や家族への紹介、チラシの設置などの協力をさせていただいております。今後は市報すいたやホームページを活用した啓発や、吹田市認知症カフェ連絡会と協働しながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） ３月１日に吹田市認知症カフェ連絡会が結成されたとのことであります。ぜひ連絡会と協働していただき、運営費の助成等についても前向きな検討をいただきたく、要望しておきます。 次に、農業政策についてお伺いします。 昨年４月、都市農業の持つ多面的な役割を評価し、税制上の措置を含め、都市農業の振興を国や自治体の責務として明確にした都市農業振興基本法が制定されました。そして国においては、基本法で定められた都市農業振興基本計画の策定に取り組まれ、ことしの１月29日の食料・農業・農村政策審議会に都市農業振興基本計画案が示されるとともに、翌30日に広く国民等から意見、情報を募集する、いわゆるパブリックコメントが２月28日まで行われ、仄聞するところ４月中には閣議決定されるようです。 この基本計画案には、税制上の措置など国が行うものと、農産物の地元での消費の促進など市町村等が取り組むものがあると思います。市町村等が取り組む農産物の地元での消費の促進について、以下３点お尋ねします。 １、地元の農産物が売られているのかどうかを含め、情報が不足しているように感じております。御所見をお聞かせください。 １、吹田市第３次総合計画実施計画の中で農産物の地元での消費の促進に関する事業は、地産地消の推進事業だけかと思います。この事業についてお聞かせください。 １、農産物の地元での消費の促進について、農業協同組合の取り組みも大きいと思います。地産地消に関する市と農業協同組合との連携協力などについてお聞かせください。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 まず、地元の農産物の情報につきましては、近隣市町では農業協同組合などが運営する農産物直売所マップ等を作成し、情報提供をされておられます。本市においては、農産物直売所はございませんが、江坂朝市等３カ所で朝市を開催しており、市報、ホームページ、近隣自治会等への回覧などにより、情報提供に努めているところでございますが、さらなる情報の受発信の方策を検討してまいります。 次に、地産地消の推進事業につきましては、産業フェアや花と緑のフェア、朝市などの吹田産農産物の展示即売事業、吹田特産品の吹田くわい栽培奨励事業、芋掘り園の開設の呼びかけと利用希望者との利用調整事業、大阪エコ農産物の推進事業、玄米の農産物品評会の５事業を実施いたしております。 北大阪農業協同組合との連携協力につきましては、産業フェアでの農業祭を初め、大阪エコ農産物推進事業などがございます。また、私も委員として参画している、地域と歩むＪＡづくり３カ年計画策定委員会の場でも農業振興施策の議論を交わしております。その中で定期的な朝市開催について検討していくとのお話も伺っており、今後さらなる連携・協力関係を深め、農産物の地元での消費の促進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、都市農業振興基本計画案では、学校教育における農作業の体験の機会の充実等について、播種と収穫時の体験にとどまらない通年での農作業体験を、小・中学校等における教育課程へ組み込むなどの記載があります。吹田くわいを題材として、取り組まれている小学校があるとお聞きしているのですが、学校名や学年などの概要をお聞かせください。また、学童農園の学校での位置づけなども、あわせてお聞かせください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎
羽間功学校教育部長 吹田くわいを題材として、山手小学校の４年生が校内の畑で栽培し収穫した吹田くわいを使って、地元にあるパン屋のオーナーシェフを講師として招聘し、パンづくりを行いました。また、岸部第一小学校の３年生が収穫した吹田くわいを揚げ物にして給食と一緒に食しております。ほか11校におきましても、栽培委員会の活動の一つとして、児童がバケツ苗で吹田くわいを栽培しております。 学童農園につきましては、５年生の社会科で食料生産を支える人々を学習した後、農作業体験に取り組むことで、作物を育てる苦労と楽しさの中から食べ物の大切さを学ぶこととしており、学童農園で田植えや稲刈りなどに取り組んでおります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 要望させていただきます。２点の項目についての現状などをお聞きしました。都市農業振興基本法第10条では、国の定めた基本計画を基本として、地方計画を定めるよう努めなければならない。また、その第２項に都市農業を営む者や、住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。努力規定ではありますが、農地の減少傾向や担い手の高齢化などを考えると、何もしなければ、吹田市の都市農業、農地がなくなりかねないと危惧しております。基本計画に基づき、今後出される国の施策の動きや、大阪府及び近隣他市の動きに注視し、真摯に検討されることを要望しておきます。 次に、福祉避難所についてお伺いします。 いつ発生するかもわからない災害において、福祉避難所の整備は待ったなしであります。本市の福祉避難所については、現在26の施設が指定されております。昨年７月に第１回福祉避難所運営調整会議を実施され、本年１月には第２回の調整会議を実施されております。会議の開催の中でたくさんの課題が浮き彫りになっており、これからその多くの課題をどのように解消していくのか、スピード感を持って取り組まなければなりません。本年１月、吹田市合同防災訓練に合わせて、福祉避難所での開設訓練も実施されたとのことでありますが、訓練により新たに認識された課題も含め、これから多くの課題解消に向け、どう取り組むのか、担当理事者にお伺いします。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 福祉避難所の諸課題としましては、福祉避難所が担う役割についての周知、人材の確保等がございます。福祉避難所の開設訓練の結果、停電によりエレベーターが使用できないことを想定した訓練も必要であることや、福祉避難所開設訓練マニュアルの整備等が課題であること等の情報共有を行ったところでございます。来月には３回目の福祉避難所運営調整会議の開催を予定しておりまして、関係部局と連携しながら、より短いスパンで同調整会議を開催し、スピード感を持ってそれらの諸課題の解決に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） いのこの里・亥の子谷デイサービスセンター福祉避難所開設訓練を、他の福祉避難所でも実施し、課題を整理する中で運営マニュアルを見直し、作成を進めていかなければ、実効性のあるマニュアルにならないと思いますが、いかがでしょうか。 また、現在指定されている福祉避難所の運営は官も民もあり、それぞれの施設により、形態も設備も異なっております。26の福祉避難所の代表が出席する調整会議を進めるのは、非常に難しいものがあると推察します。各施設との個別の調整も必要ではないでしょうか。 また、各福祉避難所には日常利用されている方がおられ、空きスペースを利用して、開設を考えておられますが、どれだけの方が受け入れ可能なのか、スペースとともに人材も含めて、現実的には難しいものがあると思います。 先日、特別委員会の視察で訪問させていただきました茨城県水戸市では、81カ所ある一次避難所全てに福祉避難室が設置されていました。福祉避難所として指定されていても開設が難しく、受け入れできない状況や、福祉避難所までの移送も考えた場合に、一次避難所に福祉避難室の設置も進めなければならないと考えます。担当理事者の御所見をお伺いします。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 全ての福祉避難所で開設訓練を実施できるよう、福祉避難所運営調整会議の場で情報の共有化を図り、開設訓練で見えてきた課題を整理し、実効性のあるマニュアルにしてまいりたいと考えております。 福祉避難所運営調整会議は福祉避難所に指定している全施設で構成しておりますが、今後につきましては作業部会の設置等、スピード感を持って課題解決を図る体制につきまして、同会議に諮ってまいります。 一般の指定避難所の中に、高齢者や障がい者等の特別な配慮を要する方々のスペースとして福祉避難室を設置することについては、大変有効であると考えており、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 次に、公共施設等防犯カメラ設置事業についてお伺いします。 本市において、平成26年度、平成27年度、２年間のモデル事業が実施され、平成28年度からは市が計画的に防犯カメラを設置、整備していくとのことであります。安心安全の都市（まち）づくりを宣言する本市の取り組みとして、大変評価されるものであります。そこで以下３点お伺いします。 １、予算の限度額が１億2,198万7,000円となっています。その積算根拠、詳細をお示しください。 １、期間が平成28年度から平成33年度となっています。どこからどのように設置を進めていくのか、設置計画をお伺いします。 １、２年間のモデル実施期間内に設置された防犯カメラは、どの地区に何台設置されたのでしょうか。モデル実施期間内に設置された防犯カメラの維持管理費の考え方についてお答えください。 以上、３点お伺いします。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 公共施設等防犯カメラ設置事業予算の債務負担額１億2,198万7,000円の内訳は、平成28年度（2016年度）設置のカメラ180台分59カ月分のリース料の総額でございます。 また、防犯カメラの配置計画につきましては、小学校区を単位として36校区を、平成28年度から平成30年度までの３カ年に分けて配置する計画をいたしております。各小学校区にはおおむね15台の設置を予定しており、各年度の設置地区の決定に当たっては、犯罪認知件数の多い地域から順次配置する予定をいたしております。各地区内でのカメラの配置場所につきましては、広く地域の方々のお声もお聞きして調整してまいりたいと考えております。 次に、地域防犯カメラ設置支援モデル事業における防犯カメラ設置状況でございます。平成26年度は、豊一地区10台、千三地区10台の２地区合計20台の設置の支援を行っております。本年度は、千一地区３台、桃山台地区１台、山三地区４台、千里新田地区７台、南吹田地区10台、青山台地区５台の計30台の交付申請を受け、現在29台の交付決定を行い、残り１台分について、設置場所の許可についての調整を行っている最中でございます。 当モデル事業を活用した防犯カメラの維持管理費につきましては、他の補助事業を活用して設置されたものなどとの不公平感がないよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 設置場所については、可能な限り多くの方のお声を聞いていただき、調整していただくように要望しておきます。 最後に、市庁舎サイン等改修事業についてお伺いします。 市庁舎内の案内表示等について、組織改正による部署名等の変更も踏まえ、よりわかりやすいものに改修するための経費として、9,836万8,000円、約１億円もの膨大な予算が計上されています。我が党の代表質問でもありましたが、約１億円もの改修費をかけて実施する効果があるものなのか、理解に苦しむものであります。 そこで、以下数点お伺いします。１、誰がどのような検討をして、決められたのか。１、他の事例等を検討するに当たって、何か参考にされたものがあるのか。１、反対の意見は出なかったのか。１、従来どおりの改修費ではどのくらいになるのか。１、従来との比較の中で、これまでどおりでは何が問題であったのか。１、来庁者からは、どのような声があるのか。１、実施後の効果についてどのような評価をするのか。 以上、お尋ねします。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 庁内のデザインにセンスが感じられない、ほかの市役所と比べて暗い、目指す窓口の場所がわかりにくいという声にお応えするため、また、職員からも案内表示について改善を求める声が一定ございましたことから、既設のサインや庁舎案内表示をカラーリングや表示箇所等を含め、抜本的に見直すことといたしたものでございます。あわせまして市民課の窓口につきまして、マイナンバー制度に対応するためにプライバシー保護対策の強化、窓口数の増設、待合スペースのリニューアルを実施することにより、来庁者にとって快適で利用しやすい窓口の実現を図ろうとするものでございます。 次に、前回の組織改正時のサイン改修に係る費用でございますが、事務室名称表示や各玄関、フロア等の案内表示等の更新費用といたしまして約153万円を支出いたしております。今回予定いたしておりますサイン等の改修につきましては、デザインも含めたリニューアルとなるため、必要最小限の部分改修と異なり、明るい雰囲気になった、わかりやすくなったと評価していただけるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 17番 矢野議員。 （17番矢野議員登壇）
◆17番（矢野伸一郎議員） 来庁者にわかりやすく利用しやすい庁舎を目指すのはよいことではありますが、かといって、約１億円もの公金を費やしていいのかというと、理解を得るのは難しいと考えます。明るくセンスのよい雰囲気といっても、人によって感性はさまざまであり、明るくてセンスのよい雰囲気がどういうものなのかはっきりしません。本事業の改修内容については、費用対効果の観点からも、再考すべきであると申し上げ、質問を終わります。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 日本共産党の柿原真生でございます。 この３月末をもって退職をされる職員の皆さん、本当に長い間お疲れさまでございました。さまざまな仕事の面で本当にお世話になりました。今後は十分に健康に留意をしながら、実りのある第二の人生を送っていただきたいというふうに祈念を申し上げます。 新年度の予算、そして施政方針も示されましたが、さまざまな新規・拡充事業が提案をされておりまして、前進面が幾つもあると思いますが、新年度の予算で提案をされております維新市政時代の事業見直しで廃止、縮小された事業の再構築というものが、非常に限定的なものにとどまったことは残念だなと感じております。また、一つ一つの事業を見ましても、思い切った政策提案が、率直に言ってなかなか見受けられないということで、なぜそのようになっているのか。職員の皆さんの創意工夫といいますか、発意を大事にしながら政策提案をしていただける、そういう市役所へと引き続き変えていっていただきたいなと思ったところでございます。 それでは、具体的な質問に移りたいと思います。まず、障がい者のいわゆる65歳問題、介護保険の優先原則についてお伺いします。 ３月１日、通常国会に障害者自立支援法にかわって、2013年度から施行されている障害者総合支援法の附則３条に基づき、改正法案が提出されました。今回の見直しは、施行３年目の節目として部分的な改正を行うというものではなくて、総合支援法が誕生した経緯から見ても、抜本的な見直しをしなければならないものだと考えております。何より司法の場で国が約束した基本合意に基づき、65歳以上の高齢障がい者の介護保険優先原則は、直ちに廃止されなければなりません。現在、廃止を求めて、岡山県と千葉県の障がい者から訴訟が起こされており、介護保険優先原則そのものがいまだに続いていること自体がおかしいのです。 しかしながら、現在、吹田市においては、法律が変わっていない以上、介護保険優先原則を勝手に変えることはできません。ただし、その運用については、一律に介護保険優先原則を押しつけることなく、国の通知に照らして運用し、高齢障がい者にきちんと周知することが必要です。 高齢障がい者に対して、一律に介護保険優先の原則だけを言っていないでしょうか。国の通知にあるように、障がい福祉サービスにかわり、介護保険制度に基づくサービスを支給することによって、その人が適切な支援を受けることができるかどうか、どのように判断をされているのでしょうか。 また、実際に聞き取りによる利用意向を把握した上で、必要とする支援内容を、介護保険サービスにより受けることができるかどうかの判断をしているのか。これらのことを、介護保険担当課やケアマネジャーとも必要に応じて連携した上で把握し、適切に支給決定をしているのか、お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 厚生労働省通知を踏まえ、65歳まで障がい福祉サービスを受給されていた方が、介護保険のケアプラン上で介護保険給付のみではサービスを確保できない場合、または介護保険非該当と判定された場合等について、障がい福祉サービスにおいて支給決定をいたしております。 障がい福祉固有のサービスと認められる行動援護、同行援護、自立訓練、就労継続支援等につきましては、65歳到達以降も引き続き御本人のニーズに基づき、柔軟に支給決定しているところでございます。そのためにもケアマネジャーと連携をとるとともに、障がい福祉サービスの継続利用について具体的な意向を聞き取り、必要とされている支援内容を把握した上で判断しているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 障がい者の心身の状態というのは多様でありまして、介護保険サービスを利用する際、その人の障がい特性に合った支援を受けられる事業所がどこにあるか、幾つあるかということまで具体的に把握をして、またその方に理解をしてもらうということが大事だと思います。今後とも丁寧な対応を求めておきたいと思います。 次に、Ｗリボンプロジェクト発信事業についてお伺いします。 新年度予算にＷリボンプロジェクト発信事業が計上されています。相談支援事業の拡充とあわせて、内容をお示しください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 まず、ＤＶ及び児童虐待の防止を一体として進めるＷリボンプロジェクトの発信についてでございますが、来年度は既存の講座やイベントに加え、Ｗリボンマークを自由に使っていただけるライセンスフリー化、Ｗリボンバッジの割引販売、女性のための相談事業の拡充、シンボル設置、Ｗリボンプロジェクト支援自動販売機の市内公共施設等への設置推進等、全国に向けてＷリボンマークのさらなる普及に努め、事業を推進してまいります。 次に、相談事業につきましては、ＤＶ相談を月３回から月４回に拡充するものでございます。これにより毎週ＤＶ相談が実施できることとなり、合わせて保育つきの相談を月２回とすることで、暴力にかかわる相談内容を子供に聞かせたくないというニーズにお応えすることができると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） シンボル設置としてのＷリボン旗等の設置について、その設置理由をお答えください。 市民への周知は男女共同参画センターに旗を設置するのではなく、例えばのぼりで行うほうが目につきやすいのではないかと思います。設置場所も男女共同参画センターに限られず、市内一円に掲出することができます。ＤＶや児童虐待は家庭内で起こるものであり、男女共同参画センターで起こるものではありません。市内各地で女性や子供への暴力を許さないというメッセージを発信するほうが、事業効果が高いと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 本市オリジナルのＷリボンバッジは、昨年９月に販売累計１万個を突破いたしました。また、Ｗリボンマークは市内を初め、他市の公共団体などからも、その趣旨に賛同する声や、Ｗリボンマークの使用に関する問い合わせも多くいただくなど、認知度は全国に広がりつつあります。今後、さらにＷリボンの趣旨を全国に広く深く届けるため、ライセンスフリー化等でＷリボンマークの普及に努めるとともに、男女共同参画センターがＷリボンプロジェクトの拠点施設であることを市内外に明らかにするためのシンボルとして、Ｗリボン旗章の掲揚を行うものです。また、当該施設は公共施設であることから、市旗、国旗もあわせて掲揚するものです。 市民の皆様に周知する方法といたしましては、現在、商店街等に御協賛をいただき、店頭にＷリボンマークのシールを掲示していただいたり、支援自動販売機によるラッピングなどがございますが、のぼりの設置についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 男女共同参画センターが拠点施設であると標榜することと、プロジェクトの事業効果、Ｗリボンの認知度を上げるということの関係性がわかりません。むしろ、どうしても市内外に発信したいということであれば、本庁舎に設置することのほうが、その効果は高いと考えますが、いかがですか。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 男女共同参画の拠点施設であります男女共同参画センターに、シンボルとしてＷリボン旗章を掲げることにつきましては、その必要性があるものだと考えております。 また、本庁への掲揚について御質問をいただきましたが、本庁舎におきましては、啓発等のために垂れ幕を設置するなどのことも行っておりますので、あわせて今後、本庁舎のほうでどのような形で啓発活動ができるのかということも検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 先ほどの答弁で、Ｗリボン旗の設置とあわせて国旗や市旗も掲揚するとのことですが、以前の決算委員会で私がお聞きしたところ、総務部は、掲揚設備のあるところには常時掲揚してくださいという旨の通知を出されておりました、何でもかんでも上げろとは言わないと。ところが、わざわざ予算をかけて掲揚するというふうに、市の見解は変わったのでしょうか、総務部にお聞きします。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市としての見解に変更はございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 市が方針を変えていないとの御答弁でした。２年前の決算委員会で当時の総務部長はですね、平成25年３月25日の通知もそうですけども、何でもかんでも上げろということではなしに、旗の掲揚台等の設備を有する施設にあっては、原則常時掲揚していただきますようにという通知でございますというふうに言われておりました。男女共同参画センターはなぜそのような掲揚台の設置という判断を勝手に行ったのでしょうか。市としての一貫性がない、国旗、市旗を掲げるための掲揚台設置の予算があるなら、被害者支援や加害者更生等の事業などをもっと拡充するべきではないかと思うんです。 また、今後のぼりを検討するとの御答弁もありましたが、今、市役所やコンビニなどで設置されているマイナンバーののぼり、執行額を確認しましたら200本、のぼりのさお60本、合わせて約15万円です。今回修繕料ということで予算も上がっておりまして、旗よりも掲揚台にたくさんのお金がかかるようですが、不必要な支出はやめるべきだと思います。続きは委員会でお尋ねしたいと思います。 次に、商工振興施策と商店リニューアル助成事業についてお伺いします。 今回提案するのは、地域経済の循環及び活性化による都市活力の創造というビジョン素案の基本理念に沿った事業として、商店リニューアル助成を吹田市で実施してはどうかということです。私は常々、本市の商工振興施策は創業支援に重きが置かれ、事業を継続するための支援が非常に限られていると感じてきました。 昨年、市議団で視察に伺った高崎市では、まちなか商店リニューアル助成事業が行われ、非常に先進的な内容となっています。この高崎市の事業は、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業が交付対象業種となっており、幅広く使える制度になっています。補助限度額は100万円で２分の１補助、工事は20万円以上が対象となり、また椅子やテーブルなど備品購入も対象とし、購入金額が10万円以上の場合を対象としています。また、工事は市内の施工業者に、備品は市内販売業者を利用することを条件としているため、地域内の経済循環と活性化につながるということが、この事業のポイントです。 私たちが訪問させていただいた60年続く電気屋さんは、店の入り口を改装して外から見やすくされました。吸引力が落ちないただ一つの掃除機を標榜する高額な家電製品を置いたところ、若いお客さんが入ってくるようになり、売り上げが伸びたとのこと。改装に踏み切れたのは補助金のおかげ。また、他の店舗からも電気工事の依頼が来て、施工業者としても利用されているということでした。事業者のやる気を後押しするものとなっています。吹田市でも高崎市のように、事業者のやる気を引き出し、増加している子育て世代のニーズを捉えた魅力ある店舗づくりを進める商店リニューアル助成事業の実施を提案いたします。御所見をお聞かせください。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 高崎市が実施しております、まちなか商店リニューアル助成事業につきましては、事業者にとっては新たな誘客のきっかけや、地域経済の循環に資する事業であり、好評を得ておられますことは把握いたしております。 本市が毎年実施しております商店街等現況調査では、後継者問題や店舗等の老朽化、魅力ある店舗が少ないことなどが課題として挙げられています。３月中に策定いたします、本市の商工振興施策の方向性と推進のあり方を示す、吹田市商工振興ビジョン2025には、施策推進のためのアクションプランも掲げております。 今後とも広く商業者の声もお伺いする中で、商店街及び個店の魅力向上につながる施策について検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 今回私が提案しております商店リニューアル助成事業は、このビジョン素案の施策内容に合致するものだと思います。施策Ⅲの今後実施を検討すべき新たな取り組みなどという項目があるんですけれども、企業訪問等により把握した市内事業者のニーズのうち、行政による支援が必要と判断される事項については、新たな事業化に向けた検討を進めると。特に中小企業者向け補助金については、各制度の活用状況に鑑みて、事業者ニーズに基づく補助金の新設や拡充について積極的な検討を行うということが述べられています。 吹田市も、これまで行ってきた補助金の制度がありますけれども、利用件数は非常に少ないと思っておりまして、事業者の皆さんが使いやすい、またやる気を引き出せる、そういった補助金の新設を強く求めておきたいと思います。 次に、地域担当窓口職員の設置についてお伺いします。 市長の施政方針の中では、今後、よりきめ細かなまちづくりを進めるため、地域固有の課題については、窓口となる職員を配置するなど、各連合自治会を初め地域の皆様の声を広くお聞きして、その特性やニーズに即した政策につなげてまいりますと言われていましたが、この件についてお伺いします。 市長は、傾聴と対話を基本姿勢として掲げられておられることはもちろん承知しておりますが、このような中身の提案が出てくるということに、非常に唐突な印象を受けます。施政方針で述べられるに至った市役所内部での検討経過をお答えください。また、施政方針から推測するに、コミュニティ関係以外の、他の部署で行っている施策も含めた意見を聞くということで、市全体としてこのような任意団体の窓口となる職員を配置するということなのでしょうか。事業の実施時期、職員の体制はどうなるのか、お答えください。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 ４月に実施予定の組織改正により、市民ホールやコミュニティセンター等の管理運営を所管する地域総務室と、自治会やＮＰＯ等を所管する地域自治推進室が統合し、市民自治推進室となります。これを機に協働のまちづくりを推進するため、地域の窓口となる職員を配置し、施設への訪問時や自治会等の地域行事等に出向いた際に、市民ニーズをお伺いするとともに、必要に応じて地域の声を関係部局に届けるなど、地域と行政のつなぎ役を担ってまいります。体制につきましては、市内を幾つかのブロックに分け、１ブロックに複数の職員を配置する予定にいたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 阪口市政の時代には、平成21年に地域コミュニティ検討市民会議でいただいた報告書をもとに、地域コミュニティの推進に関する計画書を策定、地区広聴担当者制度というものをつくりました。また、井上市政時代には、地区広聴制度はどうなったのでしょうか。井上前市長は地域委員会の設置を掲げて、市もこれまで検討されてきた経過があります。それも含めて、その後どうなって今に至るのでしょうか。また、自治会などから地域担当の窓口職員を配置してほしいといった要望があったのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 平成17年（2005年）９月、地域との協働によるまちづくりに向けて（指針）を策定し、連合自治会を単位とした地区広聴担当者制度を導入いたしましたが、制度の内容と現実の間でずれが生じたため、現在機能していないところでございます。 協働のまちづくりを推進することは、市政への市民参画を進める上で重要であると考えておりますことから、地域と行政のつなぎ役を担う職員を配置し、その推進を図るものでございます。特に地域からの御要望があったということではなく、市長の附属機関である市民自治推進委員会の市民自治の推進に向けての提言や（仮称）吹田市地域委員会研究会の御意見を踏まえ、実施するものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） 阪口元市長時代の地区広聴担当者制度がなぜ機能しなかったのか、きちんと検証しての提案なのか非常に疑問です。地域委員会という形につきましても、後藤市長も、また地域委員会の検討委員会の中でも、全否定はまだされていないというもとで、アンケートを実施するということも決まり、各連合自治会の単位でアンケートを行っていき、まだその中身も、回収もされていない、実情を把握できていないという状態があるのではないかと思います。 そういう状況の中で、なぜ窓口職員を設置して意見を聞いていくという方向性が打ち出せたのか、非常に不思議なんですけれども、これについては続きは委員会でお聞きしたいと思います。 次に、安全、快適なトイレ空間の創設についてお伺いします。 今回、予算では庁舎のサイン改修事業などの予算が提案をされています。機構改革によるサイン改修は必要としても、必要最低限にすべきと考えます。むしろ、市民の方が使用されるトイレを対象に、快適な空間づくりをすることを提案いたします。 市民課のカウンター変更を除く、サイン改修等の予算の内訳をお示しください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市庁舎サイン等改修事業におけます、市民課窓口等の改善部分を除きました予算積算時の内訳といたしましては、サイン作成費に5,950万4,000円、現場施工費に465万円、運搬交通費に125万円、その他諸経費等に175万2,000円で合計6,715万6,000円を計上いたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） トイレ空間の安全性の問題についてお聞きします。家庭でも、寒い時期は特に、トイレや風呂場と室内の温度差が大きければ、ヒートショックと言って脳卒中などを発症するリスクが高まるため、あらかじめ暖めておくことが推奨されています。 先日、本庁舎のトイレの温度をはかってみました。その日は気温17℃、比較的暖かい日でした。１階ロビーは約22℃。ロビーの奥にある中層棟１階の女子トイレは西側が窓になっているため、暖かく、同じ22℃。一方、低層棟１階の女子トイレは、北側に配置をされていますが、約17℃。２階のトイレは18℃、３階のトイレは19℃というふうに上がっていきましたが、１階のトイレは外気温とほぼ同じで非常に寒く、換気扇が回っていて窓もあいているためにさらに寒く感じました。 人間の体温が36℃として、肌が触れる洋式便座との差は約19℃。このような寒いトイレの改善が必要ということで、せめて便座を暖かいものに交換するなどできないか、提案をしてきましたが、一向に改善をされておりません。健康寿命の延伸を掲げている本市の庁舎のトイレが、ヒートショックを引き起こしかねない状態をこのまま放置してよいのか、お答えいただきたいと思います。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 低層棟のトイレにつきましては、老朽化のため、においがこもりがちであることから、同時に換気扇を作動させると外気が常に流入することになり、その結果、トイレ内が外気温と非常に近いものとなっている状況であることは、議員御指摘のとおりでございます。 今後、職員も含め来庁者の健康を害することにならないような配慮ができないか、検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） もう一つは快適性の向上です。今、国でも快適なトイレ空間の創設ということが、災害やまた観光、建設現場の女性の働きやすさなど、さまざまな場面で暮らしの質向上に欠かせないものとして、非常に位置づけが高いということは御存じでしょうか。生きる上で、食べることと同じくらい排せつも大事な行為です。何をどんなふうに、あるいは誰と食べるかといった食事の質と同じように、排せつの質も人間の尊厳にかかわるものだからです。 私たちは、１日５回から７回、寿命80歳として、一生のうち15万回から20万回排せつをする、トイレを利用するということになります。そのようなトイレ空間が、先ほど言ったような危険な空間であってはならないことはもちろんですが、快適に利用できる空間であることは、もはやスタンダードになっています。 市民の方は、市役所に何か用事があって来られています。長く待たされることもあるでしょうし、手続がうまくいくか不安でいっぱいの方もいてます。市との話し合いで、希望に沿わない内容の場合もあります。緊張感やイライラ感を募らせる方もいるでしょう。そんなときに、一人でほっとできる場所としてのトイレ空間を創設することにより、来庁された市民の満足度を上げることにつなげてはいかがでしょうか。 日本トイレ大賞を受賞した大阪市営地下鉄御堂筋線の新大阪駅のトイレですが、西洋風あずまやをイメージした、安らぎ、ゆとりを感じる空間です。本物ではありませんが、緑も取り入れられています。私は出張の際、新大阪では新幹線駅のトイレでなく、御堂筋線のトイレを利用します。新幹線駅のトイレがだめだというわけではありません。心地よいと感じるほうを、自然と人間は選ぶものだからです。 当面、この庁舎の建てかえはないものと思います。スペースの制約はあるかと思いますが、ぜひ、サインではなく、トイレ空間こそセンスアップを図っていただくように求めます。市長の御所見をお伺いします。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市長にとのことでございますが、まず担当の総務部から御答弁申し上げます。 トイレ空間の改善につきましては、来庁者だけでなく職員からも多くの声をいただいており、その必要性については認識しているところでございます。今後、特に来庁者が多く利用する窓口職場付近のトイレについて、先ほど御指摘をいただきました暖房機能を有する便座の設置も含め、検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本庁舎のトイレは、残念ながら半世紀前の設計により、トイレ本来の機能を提供するだけの設備であり、今の時代感覚や健康配慮にマッチしない仕様となっております。御利用される市民の皆様のお気持ちや、御質問にございました満足度を考えましても、庁内デザインの見直しと同様に、少なくとも市民利用の多いトイレにつきましては、余裕があり、清潔で、不快感、不愉快な感覚を抱くことのない空間へとリニューアルを行う意義を感じております。 今回の御提案を受けまして、利用者の御感想をお聞きをするとともに、技術的な可能性と必要な費用を一度検証してみたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 柿原議員。 （34番柿原議員登壇）
◆34番（柿原真生議員） たまにしか市役所に来られない市民の方は、センスアップしても気づかないかもわかりませんが、同じ予算を使うなら、市民の方が使用されるトイレを対象に快適な空間づくりをするということで、市長がかわって市役所はよくなったなと市民の方に感じていただけるのではないかと思いまして、御提案をさせていただきました。ぜひ、先ほどの御答弁にありましたように、一度検証、研究をしていただきたいと要望して、質問を終わります。
○奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月10日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会をいたします。 （午後５時７分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長吉瀬武司 吹田市議会議員後藤恭平 吹田市議会議員竹村博之...