吹田市議会 2015-12-14
12月14日－03号
平成２７年 １２月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成27年12
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成27年12月14日 午前10時開議 ＋議案第101号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第102号 吹田市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の一部を改正す ｜ る条例の制定について ｜議案第103号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第104号 吹田市交流活動館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第105号
吹田市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定 ｜ について ｜議案第106号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第107号 吹田市有墓地条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第108号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第109号 吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について ｜議案第110号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第111号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第112号 吹田市民プール条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第113号 吹田市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第114号
吹田市立青少年クリエイティブセンター条例の一部を改正する条 ｜ 例の制定について ｜議案第115号 吹田市
自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定に ｜ ついて ｜議案第116号 吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第117号 吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第118号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第120号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第124号 調停条項案の受諾について ｜議案第125号
吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について ｜議案第126号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について ｜議案第127号 吹田市立武道館の指定管理者の指定について ｜議案第128号 吹田市立総合運動場の指定管理者の指定について ｜議案第130号 平成27年度吹田市一般会計補正予算（第５号） ＋議案第131号 平成27年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 太田勝久 副市長 池田一郎 水道事業管理者 赤野茂男 特命統括監 米丸 聡 危機管理監 羽間紀雄 総務部長 岡本善則 行政経営部長 春藤尚久 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 小西義人 まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 橋本敏子 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 今川 学 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 松本利久 下水道部長 上野雅章 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 岡本 武 理事 安井 修 理事 石田就平 理事 乾 詮 教育委員会委員 大谷佐知子 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 川本義一 学校教育部長 羽間 功 地域教育部長
川下貴弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 東 貴一 議事課主任 山下純平 議事課主任
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○奥谷正実議長 ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 13番 馬場議員、15番 井口議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 日程１ 議案第101号から議案第118号まで、議案第120号、議案第124号から議案第128号まで、議案第130号及び議案第131号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） おはようございます。吹田翔の会の澤田雅之でございます。会派を代表いたしまして質問をいたします。 まず、組織改正に関しまして数点お伺いいたします。 １点目、スポーツ推進室が教育委員会地域教育部から都市魅力部へ移管され、人権文化部の文化のまちづくり室と統合し、文化スポーツ推進室に改正される予定でございます。スポーツ推進室の職員は、最初、体育指導員として体育館の運営、管理はもとより、他市には例を見ない幼児から高齢者までを対象にしたスポーツ教室を開催していましたが、体育施設に指定管理者制度が導入され、平成25年度からは、一般事務（体育）と職種名を変更して、地域教育部の生涯学習推進室、青少年室、スポーツ推進室の３室連携事業のほか、福祉保健部の内臓脂肪解消セミナー、保育幼稚園課と連携し、保育・幼稚園で実施している運動あそびプログラム推進事業、また、地域スポーツ指導者養成・研修事業等に従事してきました。 市長は施政方針の中で、健康づくり・体力づくり施策の充実と発展に取り組んできました。超高齢社会を迎え、健康の保持、増進のため、体育と保健を一体化した取り組みを進めます。適度な運動を続けて健康を維持することを目的に、本市の体育指導員の知識、経験を最大限生かしてまいります。医療的なエビデンスをもとに正しい運動に広く取り組んでもらえるよう、体育指導員と保健師で構成する運動と健康の知識をあわせ持つチームの編成をいたしますと言われております。現在、19名の一般事務（体育）の平均年齢は約51歳で、平成９年度の目俵市民体育館開館以降、18年間採用されていないと聞いております。 そこで質問いたします。１、現在、スポーツ推進室にいる19名の一般事務（体育）の職員は、組織改正後についても、体育指導員の専門性を生かした業務を担うことになるのでしょうか、お聞かせください。 ２、文化スポーツ推進室での業務内容について具体的にお示しください。 ３、ここ３年後までに一般事務（体育）の職員７名の退職者があると聞いております。早目の人員確保が必要だと考えます。今後の新規採用についてのお考えをお聞かせください。 ２点目でございます。放課後児童を対象とする事業の一元化を図るため、こども部からこども育成室児童育成課が教育委員会地域教育部に移管され、児童育成課の名称を放課後子ども育成課として補助執行されるようですが、現在、所管されている留守家庭児童育成室についてお伺いいたします。 １、保護者は従来、留守家庭児童育成室の相談については、こども部児童育成課の窓口に来られていました。組織改正により
教育委員会放課後子ども育成課として窓口となった場合、学校における教育活動として認識される方もおられるのではないかと懸念するところでございます。これまで保護者に対して、この事業は市が実施する地域子ども・子育て支援事業であり、学校における教育活動ではない旨の説明はされていたのでしょうか。また、入室の際に、市が加入する保険が適用され、
日本スポーツ振興センターによる、学校管理下による災害共済給付制度は適用されないことも説明されていたのでしょうか、お聞かせください。 ２、平成26年度の留守家庭児童育成室の活動時におけるけがは100件を超えており、すり傷から骨折までと種類はさまざまでした。特に充足率の高い育成室のけがの数は多い傾向にありました。 そこでお伺いいたします。今後、対象学年を拡大されることを考えますと、安全対策の強化、事故時の体制の整備、事故予防への取り組みが重要だと思います。現在、どのような対策を講じられているのか、お聞かせください。 ３、指導員（非常勤、アルバイト）に対しての研修はどのような内容、時期、回数で実施されているのか、具体的にお教えください。 ４、平成28年度から、山田第一、山田第三、西山田、津雲台、青山台の５小学校における留守家庭児童育成室の業務を民間委託されますが、それに関して幾つかお伺いいたします。 この５校を選んだ理由をお聞かせください。 運営業務の受託業者の募集時期についてお聞かせください。 受託事業者の選定方法については、既に実施されている千里丘北小学校と同じ方法で行われるのでしょうか。また、仕様書に関しても同じ内容なのでしょうか、お聞かせください。 ５校の受託事業者へのモニタリングは、千里丘北小学校と同じ内容で実施されるのでしょうか、お聞かせください。あわせて、その内容を具体的にお示しください。 今後、４年生、５年生、６年生と対象学年を拡大されるようですが、保育スペースの確保、保育内容についてはどのような見通しをされているのか、お聞かせください。 ３点目、現在、教育委員会で学校施設等を担当している学校管理室は、市長部局の行政経営部に一部移管を行い、学校管理室を廃止し、学校の財産の総括的管理及び学校の営繕等に関する事務を行政経営部に移管し、補助執行させ、その他の事務を教育総務室に移管すると改正内容に示してあります。 そこでお伺いいたします。１、事務内容をもう少し詳しく、かつ具体的に御説明してください。 ２、学校管理室の一部を行政経営部に移管し、その他を教育総務室に移管することになっていますが、学校現場が混乱しない体制となるのでしょうか、お聞かせください。 ３、学校現場からは、今まで修繕などの営繕要望の依頼を学校管理室にすれば早急に対応してくれていたのが、組織改正されることで事務の流れが変わるのではないか、もしかすると、事務的な業務がふえたり、修繕などの対応が遅くなったりしないかとの懸念もあるようですが、そのようなことは起きないのですか、お聞かせください。 ４、予算面は今までどおり教育予算として計上されると認識してもよいのですか、お聞かせください。 ４点目、まち産業活性部が都市魅力部に変更され、地域経済振興室が
シティプロモーション推進室となり、情報発信プラザ（Inforestすいた）を所管されます。 11月19日にオープンしましたＥＸＰＯＣＩＴＹには305店舗の商業施設を初め、八つの
体験型エンターテインメント施設があります。年間1,700万人の集客が見込まれており、これを契機に、今まで以上に本市の魅力を国内外に広く効果的に発信し、地域経済の活性化を図る絶好の機会だと確信しております。そのためには、ぜひ情報発信プラザ（Inforestすいた）の業務委託先である吹田にぎわい観光協会に対して、イメージキャラクターすいたんの活用を含む業務内容の再検討を求めるものです。これらのことを要望し、お伺いいたします。 １、今回の都市魅力部に新設する
シティプロモーション推進室は、組織改正の目玉の一つであると認識していますが、シティープロモーションについて御説明をお願いします。 ２、本市がシティープロモーションに取り組む理由をお聞かせください。 ３、
シティープロモーションについての具体的な施策をお示しください。またどのように推進していくのか、お聞かせください。 ４、９月２日の全員協議会で説明のありました吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方の一つ目に、若い世代が就労、結婚、出産、子育ての希望を実現できる環境を整えますと挙げられています。この総合戦略に盛り込まれるさまざまな施策をＰＲし、交流人口、定住人口の増につなげていくことが、
シティプロモーション推進室の大きな役割だと考えますが、御見解をお聞かせください。 ５、吹田市は情報発信力が弱いと常々感じているところでございます。しっかりとした
シティープロモーションを推進していくためには、強い情報発信能力を有する専門の民間の知識が不可欠だと考えています。職員体制においても、人材配置も含め、強力な体制を整えるべきではないでしょうか、副市長の御見解をお聞かせください。 ６、情報発信プラザ（Inforestすいた）では具体的に何を発信しようとしているのか、お聞かせください。 ７、11月開設以降、11月中の総来場者数と１日平均来場者数を教えてください。 ８、情報発信プラザは吹田にぎわい観光協会に運営委託されているところですが、委託先スタッフの業務内容をお教えください。 ９、今年度予算では、曜日、時間帯によってはスタッフ１名分の予算措置しか計上されていないと仄聞しておりますが、１名体制で十分な接客は不可能だと考えます。御見解をお聞かせください。 10、スタッフの時給は、市のアルバイト賃金をベースにしていると聞いておりますが、夜間、土曜日、日曜日も同額ですか、お教えください。 11、ＥＸＰＯＣＩＴＹは年間1,700万人の集客が見込まれていることから、優秀なスタッフの配置が不可欠だと考えますが、確保できるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 12、今は施設の目新しさに加え、太陽の塔を中心とした万博関連の展示や無料版の別冊吹田本の人気もあり、来場者数が多いと思われます。来場者数の維持、拡大に向けた今後の展開をどのように考えておられるのか、お示しください。また、スタッフのおもてなしの行き届いた対応が施設の評判を上げ、来場者数の増につながります。そのための体制強化が必要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、部長マニフェストについてお伺いいたします。 部長マニフェストの平成26年度の取り組み結果に対して、平成27年度においてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 １、危機管理室の災害発生時に備えて、民間企業等との災害時応援協定の締結という達成目標に対して、数社とは協議はあったが締結には至っていないこと。 ２、危機管理室の
地域防災リーダー育成講習を開催するとともに、講習を受講された方に対しても地域で活動していただくよう、継続してフォローアップを進めますという達成目標に対して、38名に講習会修了書を交付したが、フォローアップ研修は実施できなかったこと。 ３、行政経営部の吹田市総合計画吹田2020ロードマップの策定と推進に関して、議会の議決を得て、総合計画基本構想及び基本計画を確定する達成目標に対して、平成26年５月定例会に修正案を提案するが、承認が得られなかったこと。 ４、行政経営部の吹田市公共施設最適化計画（実施編）を策定する達成目標に対して、取りまとめた計画素案についての市民説明会やパブリックコメントを実施するまでは至らなかったこと。 ５、人権文化部の吹田市・大学・研究機関連携協議会による連携事業を実施するという達成目標に対し、連携事業の実施までは至らなかったこと。 ６、福祉保健部の福祉避難所の充実を図る達成目標に対し、民間の社会福祉施設の指定状況は、指定済みや協議中を含めて11施設となっている。継続して民間施設への福祉避難所の指定を進めること。 ７、福祉保健部の地域包括支援センターの周知を進める達成目標に対し、市民へのさらなる周知方法として、わかりやすい名称や愛称の必要性を検討すること。 ８、福祉保健部の成年後見制度の市民後見について検討を進める達成目標に対して、市民による成年後見の意義や課題については、本市の権利擁護の枠組み全体を評価した上で、改めて整理を行う必要があること。 ９、環境部の
南吹田地域地下水汚染問題解決に向けた取り組みにおいて、事業者と合意形成を図る達成目標に対し、覚書締結に向けた話し合いを行い、合意形成に向けた取り組みを進めているが、現時点では締結に至っていないこと。 10、学校教育部の中学校における部活動入部率をふやす達成目標に対し、前年度より3.6ポイント減少した84.0％の入部率であったこと。 11、水道部の給水拠点密度24.9％を目指す達成目標に対して、可搬式浄水装置や仮設貯水槽を12校の小学校に順次配備していく予定でしたが、配備に必要な覚書など準備を進めている段階のため、実配備は次年度以降になり、給水拠点密度は19.4％のままとなったこと。 以上、お聞かせください。 次に、災害食備蓄についてお伺いいたします。 先日、災害食備蓄、弱者に配慮という見出しで新聞報道がございました。その内容は、南海トラフ巨大地震では10県151市町村に被害が広がると想定されております。こうした異常事態が起こったとき、ガス、水道、電気がストップし、これまで普通であった食事環境は一変します。 昨今、防災意識の高まりを受けて、災害時に必要な災害食に注目が集まっています。しかしながら、高齢者や要介護者ら災害弱者となる人たちに向けた商品は少ない状況であります。南海トラフ巨大地震などの災害に備え、先進的に本腰を入れている自治体も、その種類が限られているため、災害弱者と呼ばれている人がいる家庭では、備蓄に工夫を凝らすよう呼びかけを行っているとのことです。 南海トラフ巨大地震の被害が想定される太平洋沿岸の自治体から45自治体を抽出し、災害食備蓄状況についてアンケートがございました。このうち、災害弱者でも比較的食べやすいおかゆを保存していたのが７自治体であったとのことでございます。 大阪府内では、平成26年度、全43自治体のうち36市町村が高齢者用の食料を備蓄、府内全体で約13万8,000食を備蓄しており、備蓄目標約１万6,000食を大きく上回っています。ただ、これらの大半は、水で戻すことができるアルファ化米のおかゆやスープなどで、栄養面の偏りが懸念されるとのことであります。 そこでお伺いいたします。本市における災害弱者となる人たちに向けての、災害食備蓄の現状をお聞かせください。あわせて今後の取り組みについての御見解をお聞かせください。 次に、過労死についてお伺いいたします。 平成26年度における、係長級以下で１カ月100時間以上または80時間を超える時間外勤務従事者が、人事室、財政室、保育幼稚園課に集中しており、この状況はここ数年固定化されているのではないかと大変危惧するものであります。近年、過労死が多発し、大きな社会問題になっており、過労死ラインは日本において、健康障がいリスクが高まるとする時間外労働時間を指す言葉であり、労働災害認定で労働と過労死の因果関係判定に用いられています。 厚生労働省は、過労死の判断基準として、発症前２カ月間ないし６カ月間にわたって、１カ月当たりおおむね80時間を超える時間外労働、あるいは発症前１カ月間におおむね100時間を超える時間外労働の場合など、時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症の関連性が強まると評価できるとされております。 本市の平成26年度の実態を見ますと、過労による精神的な病気、自殺、死亡等々が発症してもおかしくない状況で、このまま放置するわけにはいかないと考えます。早急に時間外勤務が多くなった原因の解明や改善策を講ずる必要があると考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 次に、12月４日から10日は人権週間でございました。一人一人の違いを認め合い、ともに生きることができる社会を目指すべく、人権について考えたいと思い、人権に関して３点の質問をいたします。 まず１点目、発達障がいについてお伺いいたします。 先日、発達障がい、地域全体で見守ってという見出しで新聞報道がございました。その内容は、発達障がいへの理解を広めたいと、淀川キリスト教病院の小児科医、谷医師がわかりやすいガイドブックを自費出版した。ことしから発達障がい外来を担当され、多くの患者と接する中で、周囲の無理解から、怠けている、しつけができていないなどと誤解されている事例が見られ、世間の理解がまだまだ進んでいない現状を痛切に感じたという。このままだと、いじめや孤立につながるケースも多いといい、谷医師は、地域全体で理解し見守ってと期待を込め、出版したという内容でありました。 さて、発達障害者支援法は発達障がいへの理解と適切な支援の広報を目指した法律でございます。この法律は平成17年４月１日に施行されましたが、それまでは自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がいは障がい者福祉制度の対象に入っておらず、対応がおくれていました。そのため、発達障害者支援法では、自閉症、アスペルガー症候群、学習障がい、注意欠陥多動性障がいを脳機能の障がいと定義し、発達障がいと称して、それぞれの特性などを考慮し、生活に応じた実質的な支援を、国や地方自治体や国民の責務として定めております。そして、ポイントとして、１、早期発見、２、医療機関の確保、３、教育、４、広報・啓発活動、５、支援等々を挙げられております。 そこで五つのポイントについてお伺いいたします。１、早期発見に関して、市としてどのような対策をとられていますか。 ２、発達障がいを診断する専門の地域医療を確保されているのですか。 ３、学校などの教育現場では、どのような教育的支援、支援体制の整備、その他必要な措置を講じられているのですか。 ４、社会全体に対して、発達障がいの理解を深めるため、市としてどのような広報活動や啓発活動を実施されてきたのですか。 ５、発達障がい者の家族への支援は、福祉面及び教育面において、どのようにされてきたのですか、お聞かせください。 ２点目、性同一性障がいについてお伺いいたします。 性同一性障がいに関しては、社会生活上さまざまな問題を抱えている状況があり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障がいに係る児童、生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。 文部科学省が平成25年に初めて実施した小、中、高校を対象にした全国調査では、少なくとも606人が自分の性別に違和感を訴え、うち165人が性同一性障がいと診断されました。文部科学省は平成27年４月、性同一性障がいなどを抱える子供に対して、服装や髪型、体育の着がえなど細かな配慮を学校として対応するよう、各都道府県教育委員会に通知されました。 そこでお伺いいたします。文部科学省の通知で、次に掲げる事柄につきまして、教育委員会として各校に対し、どのような説明をされたのか、お聞かせください。 １、性同一性障がいに係る児童、生徒についての特有の支援について。２、学校における支援体制について。３、医療機関との連携について。４、学校生活の各場面での支援について。５、卒業証明書等について。６、当事者である児童、生徒と保護者への配慮について。７、教育委員会等による支援について。８、その他の留意点について。 以上、お聞かせください。 ３点目、先日、同性婚法制化、男性反対・女性賛成多数という見出しで新聞報道がございました。その内容は、同性婚を法的に認めることへの賛否について、男性は反対、女性は賛成がそれぞれ多数を占めたことが11月28日、文部科学省の研究グループが行った性的少数者をめぐる意識調査でわかった。同性婚を含め、性的少数者に対する抵抗感は、男性で年代が上がるほど強いという傾向が見られた。国の科学研究費助成事業による性的少数者に特化した意識調査は初めて。 調査は、ことし３月、全国47都道府県の20歳から79歳の男女2,600人を無作為抽出し、調査票を配布、回収する方法で実施。1,259人（男性585人、女性674人）から回答を得た。その結果、同性婚を法律で認めることについて、男性の50％が反対、賛成は44.8％、女性の56.7％が賛成、反対が33.8％と回答。年齢別では二十歳から50歳で賛成が反対を上回ったが、60歳代と70歳代では反対がそれぞれ52.6％、61.4％と過半数を占めた。 日本では、同性婚が法律で認められておらず、税の配偶者控除を受ける、相続権や財産分与請求権を得る、国民年金の第３号被保険者や遺族年金の受給者になるなど、行政サービスを受けるのは難しい。共有名義で住宅ローンを組んだり、生命保険金の受取人になったりするのは各社の方針によるが、認められにくいのが現状でございます。このため、養子縁組で法律上の親子になったり、二人の約束を公正証書に残したりして、法的な備えをする同性カップルが少なくない現状があります。 そのような中において、兵庫県宝塚市は11月30日、性的少数者に対する支援方針を発表されたという報道がございました。市内で共同生活をする同性カップルが、お互いを人生をともに生きる相手と宣誓した場合、宣誓を証明する受領証を発行するなどを盛り込んだ要綱を定める。市によると、同様の書類を発行するのは、東京都渋谷区、世田谷区に続き３例目であるとのことです。市は、今年度中に要綱を定め、来年６月の施行を目指す。早ければ同月には受領証が発行されるという。このほか、市は性的少数者に対する電話相談窓口の設置や、同性カップルの市営住宅での同居を認める条例改正などの準備も進めるとしております。 そこでお伺いいたします。本市として、性的少数者に対する支援にどのような方針をお持ちなのか、担当部局の御見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 スポーツ推進室の一般事務（体育）職員につきましては、これまでと同様に、今まで運動に親しみのなかった方などに対して、運動の習慣化を図るなど、体育の専門性を生かした業務を担うことになります。さらに、医療、保健の分野や他部局との連携を進めていく中で、その専門性が最大限に生かされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、文化スポーツ推進室での業務内容につきましては、保育園や幼稚園、小学校、公民館など、関係部局との連携事業や地域での指導、地域スポーツ指導者養成、スポーツ施設の管理など、これまで行っていた業務は引き続き実施していくこととなります。 さらに、すいた笑顔（スマイル）体操の普及を進め、ウオーキングに特化した事業や、生活習慣病予防などの市民スポーツ講座などについて、拡充を図ってまいります。そして、より多くの市民に医療的なエビデンスに基づいた運動の機会を提供できるよう、関係部局との連携を密にし、保健、医療、体育を初めとする各分野が一体となった取り組みを行ってまいります。 次に、新規採用につきましては、今後も地域スポーツ指導者の養成や育成などを積極的に行い、これらのスポーツ指導者とともに、市民の健康づくりを担っていく必要があることから、引き続き関係部局とも協議し、人材の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 まず、留守家庭児童育成室に関します保護者への説明でございますが、利用を希望する方に配布する案内の中に、留守家庭児童育成室は家庭にかわる生活の場として、子供を預ける場である旨を明記しております。また、保険につきましては、学校管理下で適用される
日本スポーツ振興センターによる災害給付制度の対象外とは明記しておりませんが、入室決定時の通知文に、本事業で適用される保険内容の説明を記載するとともに、入室説明会でも説明しております。 次に、現在行っております留守家庭児童育成室における安全対策といたしましては、安全対応基本マニュアルを定め、各育成室において活用するとともに、担当課の職員が各育成室を巡回した際、児童の遊び方や遊具などに危険なところがあれば改善を図ったり、他の育成室で起きたヒヤリハットなどを示し、注意喚起したりすることで、事故の予防と児童の安全確保に努めております。 次に、指導員への研修といたしましては、全指導員を対象に、必要な知識や障がいに関することなどについて、講義形式のものだけでなく、勤務年数に応じテーマをかえ、より実践的な内容で、個々のスキルアップにつながるよう工夫しながら実施しております。研修の回数につきましては、指導員１人当たり、非常勤職員は年８回程度、臨時雇用員は年四、五回程度でございます。 次に、来年度委託を予定している５カ所の育成室は、民間事業者が育成室運営に専念できるよう、６年生まで対象学年拡大後も施設が確保できると見込まれ、さらに校門から育成室への動線が校舎内を通らないなど、独立していることを条件に選定いたしました。 今回の事業者募集は11月26日から開始し、当初12月14日を締め切りといたしておりましたが、問い合わせ状況などから募集期間の延長が必要と判断し延長し、現在募集中でございます。 事業者の選定につきましては、千里丘北育成室と同様に、庁内の職員で構成する事業者選定会議において行いますが、仕様書につきましては、千里丘北育成室の仕様書をもとに、事前に開催いたしました保護者説明会でいただいた御意見を踏まえ、修正を加えたものを使用しております。 委託後のモニタリングは、基本的には今年度と同様に、現地検査と保護者アンケートによる状況把握や分析等を行う予定でございますが、新たにチェックシートを作成し、評価項目を明確にしてまいります。 また、放課後子ども総合プランに基づく太陽の広場などのこどもプラザ事業と育成室事業について、共通理解や情報共有を図ることなどを目的に設置された、放課後子ども総合プラン運営会議に検証結果を報告し、小学校長やＰＴＡ、地域教育協議会、太陽の広場のスタッフや育成室の指導員など、さまざまな構成委員からの意見を聞くことで、検証結果の客観性を高めてまいりたいと考えております。 次に、対象学年拡大に伴う施設確保と保育内容の見通しについてでございますが、施設確保につきましては、現在、こども部及び教育委員会の関係部局から成る、放課後対策に係る学校施設等利用検討会議において検討しているところでございます。保育内容の見通しといたしましては、４年生については現行と同様の内容、また、５・６年生につきましては児童の自由意思を尊重した活動の見守りのような内容が望ましいと考えており、今後、具体的な受け入れの検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 教育委員会で学校施設等を担当している学校管理室にかかわります組織改正につきまして、教育総務部から御答弁させていただきます。 まず、事務内容についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条には、教育委員会の所管に属する学校などの設置、管理及び廃止に関すること、財産の管理に関すること、また校舎その他の施設及び教具、その他の設備の整備に関することについて、教育委員会の職務権限としての規定がございます。これらのことから、今回の組織改正におきましては、学校管理室を廃止し、学校の財産の総括的管理及び学校の営繕等に関する事務につきまして、行政経営部に移管し、補助執行することとしております。 具体的には、行政経営部資産経営室に移管する業務といたしましては、現行の吹田市教育委員会事務局組織規則第５条第４項に規定しております、学校管理室で所管する事務のうちから、施設グループが担当する、１、学校等の財産の総括的管理に関する事項、２、学校等の目的外使用に関する事項、３、学校等の施設台帳に関する事項、４、学校等の起債及び補助に関する事項、５、学校等の施設の実態調査等に関する事項、６、学校等の設置、廃止及び用地の設定に関する事項、教育総務室学務課の所管するものを除きます。７、学校等の建築、建築営繕、建築設備及び設備営繕の計画に関する事項、８、学校等の建築営繕工事及び設備営繕工事の設計及び施行に関する事項、他の課等の所管するものを除きます。９、学校等の設備の維持保守管理に関する事項につきまして移管するものでございます。 その他、学校管理室が所管しております経理グループの業務として、学校の備品や消耗品の購入、除草、剪定や警備等の業務委託などにつきましては、教育総務室に移管するものでございます。 次に、今回の組織改正により学校現場が混乱しない体制となるのかについてでございますが、現在の学校管理室の施設グループが担当しております学校施設・設備の維持管理に係る業務と人数につきましては、そのまま資産経営室に移すことになりますので、資産経営室におきまして、御指摘のような御心配が生じない体制を確保していただけるものと考えております。 次に、学校現場からの修繕などの営繕要望の依頼に対する早急な対応ができなくなり、その対応が遅くなったり、事務の流れが変わり、事務的な業務がふえたりしないのかといった御懸念についてでございますが、さきに御答弁させていただいたとおり、学校管理室施設グループが所管いたします学校施設・設備等にかかわる現行の業務につきまして、現在の体制での担当する職員数を含め、そのまま資産経営室に移すことといたしておりますので、学校現場での対応が遅くなるであるとか、事務量が増加するといったことのないような体制づくりをしていただけるものと考えております。 先月行われました、総合教育会議での協議におきましても、各教育委員から市長、行政経営部長に対しまして、学校管理室にかかわります組織改正につきましては、小・中学校54校ございます学校現場の円滑な運営に支障が生じないような体制づくりを御要望されており、今までと同じように対応していく旨の御返答をされたところでございます。 最後に、予算面についてでございますが、さきに実施しております、こども部保育幼稚園課への幼稚園業務に関する補助執行におきます施設補修等の工事費に係る予算措置を、款 教育費、項 幼稚園費としておりますことから、小・中学校におきましても同様の取り扱いとなり、従前どおり款 教育費、項 小学校費及び項 中学校費として予算措置されるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 シティープロモーションについて、数点の御質問をいただきました。 シティープロモーションについてでございますが、従来の広報や観光情報にとどまらず、本市の都市魅力を市内外に戦略的に発信することで、市民みずからの吹田への愛着を醸成し、市外に向けては関心や憧れを抱いていただき、訪れてみたい、住みたいといった選ばれるまちづくりの推進に関する施策を指すものと捉えております。 本市が取り組む理由といたしましては、全庁挙げて策定に取り組む（仮称）吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策を戦略的に発信することなどによって、交流人口、定住人口を増加させ、魅力ある都市として持続的な発展を目指すものでございます。 具体的な施策といたしましては、まず本市における
シティープロモーションの方向性や戦略を示すプランの策定に取り組む必要があると考えております。策定に当たりましては、庁内組織による検討や若手職員等によるワーキンググループでの意見交換の実施、また外部有識者からの意見を聴取し、素案を取りまとめてまいります。御質問にもありますように、施策推進には民間の専門的な知恵が必要と考えており、業務の一部を委託して実施することを検討しております。
シティプロモーション推進室は、（仮称）吹田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれるさまざまな施策を、本市の都市魅力として戦略的に発信していくことが求められる中で、非常に重要な役割を担う組織であると認識いたしております。 次に、情報発信プラザ（Inforestすいた）についてでございますが、観光情報にとどまらない本市のさまざまな都市魅力を発信する拠点として運営を開始いたしました。ビールと操車場のまち、千里ニュータウンと万博のまちといった、これまでの歴史の中で築き上げられてきた本市のイメージに加えて、ガンバ大阪のあるまち、大学のあるまちのような、新たなまちの特性を本市の都市魅力として、戦略的な発信に努めております。また、本市のみならず、近隣自治体との連携による北摂ブランドの構築を目指し、北摂エリアの魅力発信もあわせて実施してまいりたいと考えております。 開設以来11月中の総来場者数は５万4,444人でございまして、１日平均来場者数は3,630人でございます。 委託先スタッフの業務内容といたしましては、来場者に向けて産業や観光等の本市の都市魅力に関する資料の配布や展示、市内の見どころやイベントの情報提供等といたしております。現在、施設の運営は平日１名、土、日、祝日２名のスタッフ体制といたしております。しかしながら、平均3,500人を超える来場者に対して、現在の体制では十分な対応が困難なことから、私も昨日を含め数日出向いておりますが、職員が応援態勢を組んで来場者の対応に当たっている状況でございまして、運営体制の強化が急務であると考えております。 スタッフの時給については、時間帯や曜日にかかわらず同額でございます。Inforestすいたには広い年齢層の方々に訪れていただいております。来場者のさまざまなニーズに応えることが可能なスタッフの配置ができるよう、委託先である吹田にぎわい観光協会とも協議を重ねるとともに、スタッフの接遇スキル向上研修も実施してまいりたいと考えております。 現在、オープニング企画として、大阪府と連携した大阪万博フェアを開催しております。このような本市ならではの特性を生かしたフェアの開催や展示内容の充実、さらには子供たちに絶大な人気を誇るすいたんも活用し、来場者数の維持、拡大に努めてまいります。 吹田市の都市魅力を発信する施設にお越しいただいた来場者の満足度向上を図ることは、吹田市のイメージアップにもつながることから、スタッフの対応は非常に重要であると認識いたしております。イベント企画等の経験豊富なスタッフの配置も含め、同観光協会との連携を一層深める中で、十分な運営体制が確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 危機管理室に関する部長マニフェストの取り組み結果のうち、災害時の応援協定につきましては、平成27年度（2015年度）に、７月24日、国土交通省近畿地方整備局との間で、浪速国道事務所から職員の派遣と、車両並びにその他の機材の貸し付け等を受け、被害の拡大と二次災害の防止を目的とした協定を締結しております。また、10月22日には、赤帽大阪府軽自動車運送協同組合との間で食料、生活必需品、医薬品、防災資機材等の物資の緊急運送体制を確保することを目的とした協定を、また同じく10月27日には、一般社団法人日本非常食推進機構との間で、災害用物資の調達と供給に加えて、平時から災害用物資の個人備蓄の推進及び防災意識の啓発活動を目的とした協定を、それぞれ締結したところでございます。 次に、
地域防災リーダー育成講習受講者へのフォローアップ研修では、ことし８月に府立吹田支援学校と共同で行いました福祉避難所設営訓練や、11月には吹田防災士会が主催する自主防災活動に関する勉強会の場を通じまして、実動型のフォローアップ研修に御参加をいただいております。また、12月19日には、本市が主催する地域福祉市民フォーラムにて、災害時要援護者への支援をテーマにしたシンポジウムが開催されますことから、防災知識を習得していただく機会として、参加案内を行っております。 次に、災害時用食料につきましては、上町断層による直下型地震時の最大級の避難者を想定し、５万2,000食を備蓄いたしまして、そのうち災害時弱者となる高齢者用の食料としておかゆを2,000食備蓄しております。また、その他の備蓄につきましても、アレルゲンフリーのようかんや、なじみのあるビスコを採用するなど、多くの避難者に対応できる食料を採用しております。 今後、個人備蓄を強く推奨しながら、多様な避難者対応のできる備蓄へとシフトしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 部長マニフェストに関する行政経営部への御質問に御答弁申し上げます。 まず、第３次総合計画につきましては、東日本大震災以前に策定したものであり、防災対策や団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる、いわゆる2025年問題など、社会経済状況に対応できていないことから、速やかな見直しが必要であると認識しております。次期総合計画につきましては、市民の代表者たる議会の御意見をしっかりお聞きしながら、来年度から策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、吹田市公共施設最適化計画（実施編）素案につきましては、全庁的に丁寧な議論を積み重ねる必要があったため、当初の予定より時間を要しましたが、昨年度末に取りまとめをいたしました。今年度につきましては、同素案について必要な時点修正を行い、11月９日から12月８日までの間、パブリックコメントや出前市民説明会を実施し、市民の方々から御意見をいただいたところです。 今後は、いただいた御意見を踏まえ、全庁的な議論を行い、今年度末をめどに策定、公表へ進めていく予定でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 人権文化部にいただきました数点の御質問に対して御答弁申し上げます。 まず、部長マニフェストにおける吹田市・大学・研究機関連携協議会による連携事業の実施につきましては、平成27年度（2015年度）におきましても、昨年度と同様に、協議会委員から意見を聴取するなど検討を行っているところですが、具体的な事業の実施には至っておりません。今後も引き続き、事業実施に向けて検討を行ってまいります。 次に、性的少数者の方々に対する支援についてでございますが、東京都渋谷区で、本年４月に同性のパートナーシップを認める条例が施行され、同性パートナーの社会生活における関係に係る証明書の交付を本年11月５日から始められました。 本市におきましては、これまで職員研修や市民ひゅーまんセミナーにおきまして、当事者の方を講師に招き、講演を行っていただくとともに、さまざまな機会を捉えて性的少数者の人権に関するリーフレットを配布するなど、啓発に取り組んでおります。 今後、他の先行する自治体の研究も行いながら、性的少数者の方々に対して合理的配慮や必要な支援が行われるよう取り組みます。 加えて、さまざまな困難な状況に置かれている人々が、個人の人権が尊重され、誰もが自分らしく生き、活躍できる社会の実現のために、横断的かつ総合的な施策の推進に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 部長マニフェストの取り組み状況でございますが、福祉避難所につきましては、民間の社会福祉施設の指定状況は本年11月末日現在で18施設でございまして、そのうち今年度に指定した施設は、昨年度協議中であった施設も含め12施設でございます。指定済みの市有施設８施設を含めまして、福祉避難所の指定済み施設総数は26施設でございます。現在、障がい者施設等の福祉避難所の指定に向けて協議を進めているところでございます。 次に、地域包括支援センターの周知を図るため、わかりやすい名称や愛称につきましては、これまで検討してまいりましたが、委託型地域包括支援センターを設置し、３年が経過した今、７カ所の委託型地域包括支援センターからは、この名称を使用しているため、この名称が徐々に地域には浸透しつつあるとの意見がございます。 今後、名称を変更するのではなく、地域包括支援センターの名称で、市民向けの出前講座、介護予防講演会、介護予防アンケート結果通知等、さまざまな機会を活用し、積極的に周知してまいりたいと考えております。 次に、高齢者の増加に伴い、ひとり暮らしや認知症高齢者も増加し、権利擁護の取り組みがますます重要となってまいります。本市における権利擁護の取り組みといたしまして、権利擁護体制の基盤となる地域での見守りや声かけ、気づきの視点について重要と捉え、広く啓発を進めているところでございます。 市民後見人は、法的に認められた権限を持ちながらも、同じ市民の立場で支援するという、成年後見制度の新たな担い手であると認識しておりますが、その活動には地域福祉全体を見通した長期的な取り組みが必要となります。まずは、その活動の土台である地域における啓発を進め、吹田市社会福祉協議会における法人後見事業等の権利擁護活動を市として支援し、連携することで、広く権利擁護に関する意識を高めることが重要と考えております。 これらを踏まえまして、今年度は各種出前講座や市民塾等において、成年後見制度を含む権利擁護の啓発を行っております。市民に身近な地域の権利擁護の枠組み全体の強化を図るため、これらの取り組みを積み重ねてまいります。 続きまして、社会全般に対する発達障がいの啓発活動といたしましては、毎年４月２日から８日までの発達障がい啓発週間に合わせ、市報すいたに啓発記事を掲載しているほか、厚生労働省、大阪府が作成したポスターを、市の公共施設や関係機関等へ配布し、掲示依頼を行っております。 10月に市役所ロビーで行っている精神保健福祉パネル展や、３月に
吹田歴史文化まちづくりセンターで開催するハートふれあい祭りにおいて、発達障がいに関するポスターの掲示とリーフレットの設置、配布を行っております。 年に１度の精神障がい者理解促進講座においても、発達障がいを含めた内容の講義を医師等にしていただいております。 発達障がい者の家族への支援といたしましては、地区担当ケースワーカーや障がい福祉室の保健師が相談対応を行い、発達障がい者の状況に応じて、精神障害者保健福祉手帳や障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく福祉サービス等について御案内を行っております。 また、大阪府吹田保健所と連携を図り、必要に応じて保健所で行われている嘱託医相談の案内や、平成26年度（2014年度）から吹田保健所で開催されている、発達障がい者家族教室の紹介等の支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 部長マニフェストにおける南吹田地域地下水汚染の問題の解決についてでございますが、現在、地下水の流れに沿った汚染の広がりが確認されていることから、南吹田の企業と合意書を締結し、協力を得ながら、早急に汚染拡散の防止に取り組む必要があると考えております。 しかしながら、企業と具体的な協力内容を含む合意書について話し合いを行ってきましたが、いまだ締結には至っておりません。市といたしましては、一定の期間内に企業と合意に至らなかった場合は単独で対策を実施することとし、企業に対して汚染原因者を特定するための訴訟も含め、検討に入りたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 部長マニフェストにおける中学校の部活動入部率をふやす達成目標につきましては、中学校部活動活性化支援事業において、中学校の部活動に専門的な技術指導力を備えた適切な指導者を派遣するとともに、各大会に審判員を派遣することにより、部活動の活性化を図っておりますが、生徒の意識や価値観の多様化に伴い、学校外のクラブチームに所属する生徒や芸能活動を行う生徒が増加しており、学校の部活動入部率減少の原因の一つと考えられます。 部活動につきましては、生徒の自主性、責任感、連帯感などを育成する学校教育活動の一環として、本市では積極的に参加するよう取り組んでおり、今後も一人でも多くの生徒が入部するよう、環境整備を進めてまいります。 次に、発達障がいについての学校における教育的支援としましては、府立支援学校の教員や特別支援教育において専門性を有する教員等による巡回相談や、教職員研修等を実施することで、教職員が発達障がいのある児童、生徒一人一人の障がいの特性について理解を深め、学習面、生活面において、適切な対応、指導を図っております。 支援体制の整備につきましては、特別支援教育コーディネーターが学校のかなめとなり、児童、生徒一人一人の教育的ニーズを把握するとともに、保護者の意向も踏まえ、個別の教育支援計画を立て、人的支援や環境整備を図り、組織的に対応しております。 その他必要な措置につきましては、発達障がいのある児童、生徒がいじめを受けることのないよう、また周りから孤立することで心に傷がつくことのないよう、授業を初め、あらゆる教育活動を通じて、全ての児童、生徒が発達障がいについての理解を深めるとともに、ともに学び、ともに育つ教育の充実を図ってまいります。 次に、発達障がい者の家族への教育面での支援につきましては、教育センターにおける来所相談のほか、各小学校へは出張教育相談員を、各中学校へは大阪府のスクールカウンセラーを派遣し、保護者から発達課題に関する相談を受け、必要に応じて学校とも連携しながら支援を行っております。また、発達障がいのある児童、生徒の保護者を対象に、障がいの特性を理解し、子供とのかかわり方を身につけるなど、学ぶ機会を設けるとともに、発達課題をテーマとした保護者講演会も実施しております。 次に、文部科学省の通知、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について、各学校に説明した内容を申し上げます。 まず、特有の支援については、学校生活を送る上で配慮すべきことについて、児童、生徒の心情に即した対応を行うこと。 学校における支援体制については、スクールカウンセラー等を活用した相談体制を充実させるとともに、児童、生徒やその保護者に十分説明し、理解を得た上で、ケース会議等を通して、教職員間で綿密に情報共有しながら組織的に対応すること。 医療機関との連携については、学校が専門的な知見を得る機会であり、当該児童、生徒や保護者の意向を踏まえた上で連携をとること。 学校生活の各場面での支援については、服装や髪型、更衣室等の配慮が考えられることから、当該児童、生徒の状況に応じた支援を行うとともに、児童、生徒や保護者の意向を踏まえる必要があるということ。 卒業証明書等については、指導要録については学齢簿に基づいて記入することとし、卒業後に法に基づく戸籍上の性別の変更等を行った者から卒業証明書等の発行を求められた場合は、戸籍を確認した上で、当該児童、生徒に不利益とならないよう適切に対応すること。 当事者である児童、生徒の保護者との配慮については、児童、生徒の学校生活における悩みや不安を軽減するため、学校が保護者と十分話し合い、連携を密にすること。 教育委員会等による支援については、性同一性障がいに係る児童、生徒へのきめ細かな対応を進めるには、教職員の適切な理解を促進することが必要であり、校長を初め人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修を教育委員会が実施すること。 その他留意点についてですが、児童、生徒の個別の状況と学校や家庭の状況に応じた柔軟な対応を進めることでございます。 今後も当事者である児童、生徒や保護者の意向を最大限に尊重し、丁寧に対応してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 部長マニフェストにおける給水拠点密度につきましては、平成26年度（2014年度）に24.9％を目指す目標でしたが、市内のどこからでもおおむね２km以内の距離にある災害時給水拠点に加え、おおむね１km以内の距離で応急給水が可能となります災害時給水所を整備するため、小学校12校に可搬式浄水装置もしくは仮設貯水槽を配備してまいる予定でした。 しかしながら、小学校に配備していく上で、現在、地元自治会や小学校などとの覚書などの準備を進めている段階でございまして、実配備には至らず、給水拠点密度は19.4％にとどまりました。 なお、平成28年度（2016年度）には、吹田操車場跡地に平成26年（2014年）に完成いたしました耐震性貯水槽の供用を開始することから、給水拠点密度は22.2％になる予定でございます。 引き続き、給水拠点設備の整備を進め、災害時に市民の皆様が安心して飲料水を確保できますよう、給水拠点密度の目標達成に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 時間外勤務についてでございますが、国において過労死ラインが示されておりますように、長時間労働が続くと心身に及ぼす影響が大きくなりますことから、時間外勤務を縮減することは重要な課題と認識をいたしております。 しかしながら、本市の状況を見ますと、特定の部署、特定の職員に時間外勤務の負担が偏っており、これまでから所属長への職場状況ヒアリング、長時間労働者への産業医面談などから、それぞれの原因を聴取し、業務改善を働きかける、また職員採用を再開し、必要な部署に必要な人員を配置するといった対策を講じているところでございます。 今後におきましても、ワーク・ライフ・バランスや業務効率化の観点から、時間外勤務に対する意識の改革に努めるとともに、有給休暇の取得率向上等も含め、総合的な労働環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 発達障がいの早期発見についてでございますが、就学前につきましては、保健センターが実施しております乳幼児健康診査、経過観察健診・相談などを中心に、こども部で実施しておりますバンビ親子教室、パンダ親子教室などの親子教室、幼稚園及び保育所とも連携しながら早期発見、早期支援に努めております。 また、来年３月からは、１歳６カ月児健康診査と３歳児健康診査の問診に、発達障がいの早期発見に有用であると府から示された社会性などを見る項目を追加し、問診場面や健診場面での様子、保護者の相談などを総合的に判断した上で、継続的な支援につなげてまいりたいと考えております。 次に、発達障がいの診断をする医療機関につきましては、府が発達障がい児者総合支援事業において専門医師養成研修などを実施し、確保に努めているところでございます。本市におきましても、経過観察健診・相談での専門医の診察が必要な場合や保護者が希望した場合は、これまでの支援経過などをまとめた紹介状を作成し、市内や市外に複数ある専門医につなぐとともに、必要に応じて医療機関と連携をして、支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 シティプロモーション推進事業につきましては、国内外へのアピールに向けて、これまでの行政が持つ既成概念にとらわれず、市役所発、吹田発の枠にとどまることなく、他の機関との連携を模索するなど、柔軟な発想による取り組みが重要であると考えております。 所管組織となります
シティプロモーション推進室におきましては、民間企業等が持つ専門的な知識や経験を有する非常勤職員の配置を含めまして、事業推進に必要な体制を整えてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） 御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。 ２回目の質問をいたします。 まず、学校管理室に関してですが、第３回吹田市総合教育会議議事録も拝見した上で、学校現場にいた者として確認したいのですが、現在の学校管理室の施設グループが担当している学校施設・設備の維持管理等に係る業務と人数についても、そのまま資産経営室に移管するので、これまでと変わりないという答弁を受け、少しは安心いたしました。しかしながら、学校現場では日常的に学校施設の維持管理にかかわって、緊急に対応しなければならない状況も起こります。 再度お聞きします。緊急の対応が必要になった場合は、改正後、資産経営室に連絡すればいいのでしょうか、お聞かせください。 次に、過労死に関してですが、本市の職員が過労死等に陥らないよう、時間外勤務が多くなった原因の解明や改善策、職員の体調や産業医による面談の結果を確認するとともに、疲労を解消するための休暇の取得や時間外勤務の縮減に向けて対策をとっていただきたい。また、過労による病気の予防対策として、定期健康診断の受診率を上げ、早期発見、早期治療に努め、12月１日より義務化されましたストレスチェックを効果的に活用されるよう要望しておきます。 次に、発達障がいに関しまして、発達障害者支援法に明記されているのは、あくまでも理念や指針で、それらに対する罰則等はございません。発達障害者支援法に期限や罰則等がないため、思うような人員や財源の確保ができていないのが現状だと認識しております。学校現場におきましても、支援学級の数は年々増加の傾向にあります。障がいの種別によって７種別ありますが、特に発達に障がいのある子供たちは、児童・生徒数に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされておりません。 また、文部科学省が平成24年12月に実施した調査によりますと、公立小・中学校の通常学級に在籍する、知的なおくれはないものの、発達障がいの可能性のある児童、生徒は6.5％程度と推計されております。そのため、発達障がいのある児童、生徒をめぐっては、学校生活における早期からの支援に対する要望が高まっております。 私が学校現場にいたときに、中学校区の地域教育協議会の行事として、発達障がいの意味を理解してもらうため、地域のボランティア対象に研修を実施した経験がございます。実施に至るまでさまざまな心配する意見もございましたが、研修後のアンケートでは、発達障がいの意味も理解でき、子供たちへの接し方も教えていただき、とてもよかったとの意見が大半でございました。 谷医師が地域全体で理解し、見守ってほしいと訴えておられるよう、社会全般に対して発達障がいの理解を深めるため、本市の積極的な広報活動や啓発活動を初め、積極的支援のため施策の充実を図っていただくよう、強く要望しておきます。 最後に、留守家庭児童育成室事業に関して、内閣府、文部科学省、厚生労働省共同で出された子ども・子育て支援新制度ハンドブック、平成27年７月改訂版において、子ども・子育て支援新制度を理解する上で重要となる五つのポイントが挙げられておりました。その一つとして、地域の子育て支援を充実しますが記載されております。そこには、地域の実情に応じた子育て支援において、放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童育成室事業が記載されております。 同制度が施行されたことを受け、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園等の事業が新たに学校管理下災害共済給付制度の適用を受けることになりました。子ども・子育て支援新制度のもとで、目的が同じ事業でありながら、留守家庭児童育成室の活動時間帯だけが対象外となり適用されないことは、到底納得いくものではございません。 今後、市として対象学年を拡大されることは、それだけ災害発生率が高くなるリスクを負うことになります。ぜひ市長には、早急に適用されるよう、府、国に働きかけていただくよう強く求めるものですが、市長の御見解をお聞かせください。 これで質問を終わります。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 学校管理室の組織改正にかかわりいただきました２回目の質問につきまして、教育総務部から答弁させていただきます。 学校施設等にかかわり、学校現場で緊急の対応が必要となった場合の連絡先についてでございますが、現行の学校管理室施設グループが担当いたします業務は、そのまま資産経営室に引き継がれることとなりますことから、緊急時の対応につきましても、資産経営室に御連絡いただければ対応する形になるものと考えております。 組織改正後におけます学校と資産経営室との間において、連絡、調整等が必要となるさまざまな施設、設備等の関係につきましては、今後、学校管理室と資産経営室との間で、細部にわたり協議をいたしまして、学校へ説明をしていくことになるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長
日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の適用につきまして、まずは担当から御答弁申し上げます。 現在、民間の保険を掛けて児童の事故に備えておりますが、同じ学校の中で児童を対象に事業を実施しているため、担当といたしましても、制度が改正され、育成室事業についても同制度の給付対象とされることが望ましいと考えており、適用につきまして引き続き要望してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御指摘のとおり、育成室事業につきましても、学校管理下災害共済給付制度が適用されることが望ましい、そのように考えます。このことから、市長会等の機会を捉えまして、府や国へ要望してまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤恭平でございます。会派を代表して質問をいたします。 後藤市政になってから半年がたちました。市長は政策課題を24個掲げておられ、それぞれの課題に対し、残り３年半の間に実現に向けて動いておられるのかと思います。清新な市政、市民にとって、未来にとって、よりよい吹田を目指していただきたいと思います。我々も市長の考えと同じ分については協力していく考えであります。 一つ指摘しておきますが、政策課題の中の総合計画ができ上がる時期が３年後というのは、政策の実現力を高めるという市長の実行力の基礎の部分が崩壊していると思いますので、再度練り直していただきたいと思います。計画だけして実行しないのでは意味がありません。 質問に入ります。まずは、吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について、関連した質問をしていきたいと思います。 基本的に機構改革については、時の長が組織をつくるということを否定するつもりはありませんし、ある意味、好きなようにされて結構だと私は思っています。組織には100％の正しさはありませんので、よりベターな形で形成されればいいのですが、だめだったから訂正するというような朝令暮改や、属人的な組織形成は勘弁していただきたいと思います。 幾つか疑問を解消するためお聞きします。 一つ目は、債権管理課を税務部に設置することについてお聞きします。 債権管理については、ちょうど４年前の平成23年の12月議会に、債権の一元化や専門部署の設置を求めて質問をさせていただいております。それから、平成24年３月議会に債権管理条例が提案され、平成25年３月議会に条例が可決されました。可決までの１年間、相当な議論をしてきましたし、その間、その後も、債権の一元化と専門部署の設置を求めてきましたが、今になってようやく債権管理課がつくられようとしています。 しかし、これまでのさまざまな議論の中で、行政経営部は全庁的にそこまでの域に達していない、全庁的に債権管理の意識づけをするほうが先だと、横断的に徴収を図ったほうが効果的なこともあるといったことで、私の提案を避けてきました。なぜ今なのか、急に債権管理に対する考え方が変わったからなのか、全庁的に意識が変わったと実感できたからなのか、理由をお聞かせください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 債権管理に関しまして、副市長をトップとする全庁横断的な組織として、債権管理に関するプロジェクトチームを設置し、債権管理のさらなる適正化を進めてまいりました。これまで、同プロジェクトチームでは、債権管理基本マニュアルの作成や職員研修の実施により、全庁的なスキルの向上に取り組んできたところです。 今後、同プロジェクトチームの取り組みを一段進め、公正、公平性の観点から、より一層の債権管理の適正化を図っていくために、新たに債権管理課の設置を予定しているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 二つ目に企画財政室の設置についてお聞きいたします。 今までも十分、行政経営部に権限が集中していたと感じるのですが、今度は部長だけではなく、企画財政室の室長にも、企画とお金の権限を集中させることになっています。各所管から上がってくる要求に対し、実施計画と財政という二つの壁を持って調整していたのが、急に一つになる印象を受けます。当然、そうはならないようにグループごとに分けて判断するのかと思いますが、縦割りのよさを完璧にかき消す改革であり、条例で縛るのではなく、空気感や現場にお任せで縛る形となっています。この壁を取り払った理由をお聞かせください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 今後、予算と人事権につきましては、庁内分権を図っていく予定でございます。それらを進めるためには、政策的視点と財務の視点を統一した視点から整理をする必要があるため、企画政策室と財政室を統合して、企画財政室の設置を予定しているところでございます。 市民に近い各部局が施策や事業を立案し、行政経営部は各部局が進める施策を支援する立場になっていくことが望ましい姿であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 今の答弁ですと、各部局が施策や事業を立案するのはいいのですが、横断的な施策が立案されにくくなるのではないかという、新たな懸念が生まれます。各部に権限をおろしていく方向性なのはわかりますが、今まで以上に各部局の連携が弱まるような気もします。自分の権限が強くなると、人の言うことを聞かなくなる、人と連携するのが嫌になる、これが本質ではないかと思いますので、人間の本質を捉えた権限委譲にしていただきたく思います。 三つ目に、人事についてでございます。企画政策室の定数管理及び事務改善に関する事務を人事室に移管すると資料には書いてあります。まず、事務分掌規則には、組織及び定数の管理に関する事項とあるのですが、定数の管理だけ人事室に移管して、組織の管理に関する事項は企画政策室に残すということでしょうか。 次に、定数の管理と人事が同じになると牽制する相手がいなくなり、見えないところで歯どめがきかなくなる恐れがあると危惧いたしております。定数管理を人事室にさせるメリットとデメリットをお示しください。 また、今回の機構改革を機に、消防職員だけではなく、職員全体の吹田市職員定数条例を改正してもよかったのではないかと思うのですが、定数は今のままでいくということでよろしいのでしょうか。現在の定数の数と職員数も含め、全てお答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 組織の管理につきましては、行政経営のマネジメントの観点から移管をしないものでございます。今後、予算とともに、人事権も可能な限り各部への権限委譲を進めていくことが望ましいと考えておりまして、その整理のために定数管理と人事の一元化を図ったもので、メリットはあってもデメリットはないものと考えております。 消防職員以外の職員定数条例につきましては、組織改正を予定しておりますことから、今回、改正を見送ったものでございます。 なお、職員定数条例における各部局の職員数は、市長事務部局2,068人、水道部193人、選挙管理委員会12人、監査委員事務局９人、公平委員会３人、農業委員会５人、教育委員会621人、消防職員332人、合計3,243人でございます。 また、本年４月８日現在の正職及び短時間勤務を除いた再任用職員の配置実数は、市長事務部局1,636人、水道部104人、選挙管理委員会９人、監査委員事務局６人、農業委員会二人、教育委員会362人、消防職員332人、合計2,451人でございます。なお、公平委員会には専任職員を配置せず、監査委員事務局等の兼務体制としております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） メリットはあってもデメリットがないのであれば、なぜ今までしなかったのかということになりますが、これはおいておきます。 職員定数条例の改正は、今回は見送ったということですが、ではちょっと総務部長にお聞きしたいんですが、職員定数条例と現在の職員数がかけ離れている現状を鑑みて、今後の職員定数条例の改正はどういった意味を持たせて改正をしようと考えますか。人数の上限設定の基準を定める考え方をお聞かせください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 職員の定数条例と職員の実配置の関係でございますが、基本的には議員御指摘のように、市の施策等における事業を進めていく上での組織体制、定数問題、職員実数とは密接な関連のもとに進める必要があると考えております。 そういう意味で、定数条例につきましては、これまでも一定それぞれの部局における上限数値という認識で参りましたが、その点について一切、今後排除してということにはならないと考えています。そういった件についても、総合的に検討しながら進めてまいる必要があると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ありがとうございます。 四つ目は、教育委員会の学校管理室が行政経営部の資産経営室に移ることに関してでございますが、学校を公共施設とみなしていくということは、私が議員になった当初に発言させていただいたことで、非常に共感できる部分であります。 しかし、図書館や公民館はどうなるのでしょうか。文化に関することや施設の管理が市長部局に移る中で、これらの施設や公民館による文化活動というのは教育委員会に残るのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 公民館、図書館、博物館等につきましては、社会教育活動を行う施設でございます。これらは生涯学習のための施設であることから、他市でも一般的に教育委員会が所管されており、引き続き教育委員会が所管することが望ましいものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） では、施設のみという意味で、図書館や公民館はどうでしょうか。他市では教育委員会の所管が一般的かもしれませんが、本市では公共施設の最適化が最優先だと部長自身も言っておられます。学校の施設が市長部局になっても、学校の使用は教育委員会です。同じ考え方で答弁していただけますか。図書館や公民館の中身は教育委員会のままで、施設は市長部局に移すということは可能ではないでしょうか。これらの施設は一体的な計画から省くのかどうか、再度答弁をお願いします。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 このことに関しましては、総合教育会議の場で市長と教育委員の間でも話し合われた事項でございます。その中で、教育委員の方々からいただいた意見の中に、生涯学習は学校教育とは切り離して考えられないものであると、こういう御意見をいただきました。そのためにこういうふうな組織改正内容となっております。 今御指摘のあった施設に関しまして、これは資産経営室が中心になって、全体の公共施設の最適化を図っていきますので、おっしゃられる図書館、公民館、そういったものについても、一括して取り扱っていく予定でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 五つ目は、今までの留守家庭児童育成室が、教育委員会所管の地域教育部放課後子ども育成課になることについてお聞きします。 太陽の広場や放課後学習との整合性を、教育委員会主導で図っていくことになるのかと思います。これまでの留守家庭児童育成室は職員数等、統一した基準を持って施策を展開してきましたが、現在の太陽の広場や放課後学習はそうではありません。成り立ちから目的まで違うこれらをどう再編していくのかが今後のテーマかと思います。 教育委員会がモデルを示して進めていくのか、すぐに何か全体的に取り組みを変更するのか、各学校にお任せするのか、今までどおり無難にそのまま継続させるのか、教育委員会の目指す今後の取り組みについてお聞きします。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 留守家庭児童育成室、太陽の広場、放課後学習につきましては、目的や運営主体が異なる事業ではございますが、放課後に同じ小学校に通う子供たちを対象にしている点は共通いたしております。 国の放課後子ども総合プランでは、太陽の広場と留守家庭児童育成室が連携して取り組む方針が示されており、本市では、国に先駆けて、太陽の広場の参加者と留守家庭児童育成室の子供たちが、同一小学校内で分け隔てなく、運動場での自由遊びなど、一緒に活動プログラムに参加することを初め、両事業の参加者が合同で避難訓練を行うなどのさまざまな連携を進めております。 また、吹田市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度（2019年度）までの行動計画を定め、こども部と地域教育部で進捗状況や情報共有、共通理解を図っているところでございます。 今回の組織改正案では、これらの事業が教育委員会の所管となりますので、これまでの連携をさらに強化しつつ、吹田市の子供たちにとって望ましい放課後のあり方について、慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 続けて、留守家庭児童育成室についてお聞きします。 平成29年に、現在の３年生から４年生まで年限延長されるという計画でありますが、現在の３年生の保護者から、今の２年生は４年生まで延長されるのに、３年生は今年度で終わりというのは不公平ではないかとの声が入ってきております。 確かに、いいことではあるが、自分には当てはまらない事柄というのは非常に不公平に感じるものであります。吹田市としても、決まった計画だからといって市民を突き放すのではなく、最大限努力する必要があるのではないでしょうか。 希望者の人数を事前に把握しておいて、人数の枠が余れば入室を可能にするぐらいの臨機応変な対応も施策の転換期には必要だと思います。不可能な場合はルールに従っていただくほかないと事前に言っておけば、諦めもつくのではないでしょうか。現在、こども部として何か対応策を考えているか、お聞かせください。 続けてお聞きしますが、来年度からは留守家庭児童育成室は教育委員会の所管です。教育委員会としては、こういった声に何か対応しようとする考えはないか、お答えください。 また、吹田市側から学校の教員に対応をお願いすることは、普通に考えれば可能ではないかと思うのですが、いかんせん教員人事権がないので、余り無理の言えないところではあると思います。こういった事案に直面したとき、人事権があるとないでは違いがあるなと実感するところであります。 教育委員会や学校現場と協議して、教員の加配も含め、留守家庭児童育成室の年限延長に対する課題解決に向けて取り組んでいただけませんか、この過渡期に機構改革を実施する市長に答弁を求めたいと思います。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 留守家庭児童育成室の入室希望者は年々増加し、現行の３年生までの受け入れさえ非常に厳しい状況の育成室もございますが、小学校の協力も得ながら、平成29年度（2017年度）には、全育成室で４年生までの年限延長ができるよう、事業を進めてまいります。 次に、市長にとのことでございますが、まず担当より。 留守家庭児童育成室は厚生労働省の基準に基づき、専任の指導員を配置し、運営しております。育成室の運営において、学校との連携は大変重要であり、教職員とは情報共有を日常的に行い、とりわけ、虐待の疑いや配慮を要する児童については、より一層密に連携して対応しているところです。 今後とも、学校との連携を深めながら、児童の健全育成に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 国の放課後子ども総合プランでは、全ての就学児童が放課後等を安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ（留守家庭児童育成室）と放課後子ども教室（太陽の広場）を一体型として整備を進めると示されております。本市では一体型を一定満たしているものと考えており、両事業で連携を図っております。 今回の組織改正案では、留守家庭児童育成室が教育委員会の所管となりますので、さらに連携を強化し、太陽の広場の開催回数を増加していくよう、地域に働きかけるなどの対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 留守家庭児童育成室事業につきましては、保護者の就労保障はもとより、子供が安心して放課後を過ごせるための重要な事業であるだけに、今回の組織改正によりまして教育委員会に移管をし、学校教育との連携を深めながら、年限延長への対応など、効果的に推進をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 余り満足のいく答えではありませんが、次に、教員人事権の移譲についてお聞きしたいと思います。 ７月議会におきましても、我が会派から質問いたしましたが、非常に残念な答弁をいただきました。市長からは、一定の課題を抱えることにつながることで、人事権移譲を求める状況にはないとの答弁。学校教育部長からは、児童・生徒数が減少する懸念や管理職不足が考えられるとの答弁。 吹田市は市長の方針でもあるように、中核市を目指しています。今後、中核市になれば教職員の研修は市で受け持つことができるので、今よりも中途半端な状況になると考えられます。そもそも国レベルで行われた教員人事権移譲の議論も、中核市の抱えるこういった課題が出発点と言ってもいいくらいではないでしょうか。 行政は規模にふさわしい権限と責任を持ち、みずからの判断力を発揮できる体制になることが、市民の皆様の負託に応える道だと市長は施政方針でおっしゃられていますが、人事権や予算権ほど、権限と責任につながるものはないのではないでしょうか。ましてや、子供や教育環境に直接かかわる教員の人事権です。教育現場に対して、行政は特に判断力を発揮すべきところだということは、市長も総合教育会議の中で実感されているはずです。 市長は、中核市移行への積極的な考えと、教員人事権移譲の消極的な考えは、まさに逆に捉えていると言っても過言ではありません。教育委員会は、今までの長きにわたる三島地区内での議論に何か見出すことができたのでしょうか。何の結論や報告もないまま方向が転換されるのは、実は何もしていなかったと言っているに等しいと思います。 よく考えていただきたい。学校教育部長は児童・生徒数の減少、管理職の不足、三島地区での同意が得られない、この３点で人事権移譲をすべきでないと言っています。要は豊能地区には問題があって、今後、児童・生徒数の減少と管理職不足に悩み、人事権の移譲を受けなければよかったとなると言っています。なぜなら、三島地区で同意が得られないという三つ目の理由は言いわけでしかないからです。もし、吹田市が本気で人事権の移譲を受けたいと方針を打ち出せば、現状なら三島地区ではなく、既に権限を受けている豊能地区に入れてくれとなるのではないでしょうか。しかし、学校教育部は豊能地区には問題があると言い切っています。 市長、中核市を目指し権限の移譲を受けたい、近隣各市と連携をしたい、学校教育を充実させたい、こういった考えと先ほどの三つの問題点を、本当にてんびんにかけているのでしょうか。教育委員会事務局の言いなりになっていませんか。御自身が今持っている人事権というものに何の感触もないのでしょうか、市長に答弁を求めます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 教職員の人事権の移譲につきまして、市長にとのことでございますが、まずは学校教育部より御答弁申し上げます。 教職員の人事権につきましては、これまでの議会での御質問に対して答弁してまいりましたように、大阪府は市単独ではなく、複数の市町から成るブロック単位への移譲を原則と定めているため、吹田市が豊能地区に加入することは難しく、三島地区を一つのブロックとして移譲を受ける必要がございます。これまでも三島地区教育長協議会において、先行する豊能地区の取り組みの状況の共有と、今後の方向性についての協議を行ってまいりました。 人事権の移譲を受けた場合には、本市教育に対する思いが強い、地域に根差した人材の確保が可能となるメリットもございますが、今後起こるであろう教職員の過員や管理職不足などの解決のためには、広域人事が必要となります。このように将来的な状況から、教職員人事権の移譲を受けることは困難であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 教員人事権移譲につきましては、豊能地区での取り組み状況の研究も踏まえ、教育委員会と議論を重ねているところでございます。地域への思いを有する人材を採用でき、義務教育実施主体としての権限や責任も明確化する、そのような面から、本市の教育力向上を図る上でメリットがあることは十分認識をしております。 しかしながら、給与や定数といった人事に大きくかかわる事項について独自の基準を決定できないなど、自由度が乏しく、主体性を発揮しにくい枠組みであることが大きな課題です。ブロックで合意ができないという背景には、これがあると考えております。 先行自治体が抱えている問題なども考慮いたしますと、移譲する側とのさまざまな課題に関する協議がいまだ調っていない中で、性急に移譲に向けてかじを切ることは難しいと考えております。 現在は中核市を視野に、学校教育の充実のための取り組みにつきまして、総合教育会議において、教育委員の皆様とともに議論を進めているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 改めてお聞きしますが、今の市長の答弁だと、まだこれからの議論だといったような感じに聞こえたんですが、それに給与のほうは大阪府のほうから出ていると聞いているんですが、学校教育部長、どうなんですか。まだ議論の途中なのか、部長はもう結論が出ているような答弁をされたんですが。市長の答弁だと、これからの議論だというふうに言ってるんですが、どちらでしょうか。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 まず、給与につきましては大阪府のほうから給与を支給されております。 それから、それぞれの今申し上げました状況から勘案しまして、現在の状況では移譲することは困難であるというふうに判断いたしております。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ちょっとわかりにくかったですね。豊能地区も給与は今現時点でも大阪府から出ているということです。給与も人事権が移ったからといって、その市町村が払っているわけではないというのが、たしか現状ということで、もう一度確認します。 それと、今後も議論していくのかどうか、そこをもう一度お願いします。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 給与につきましては、豊能地区におきましても府のほうから給与が支給されております。 それから、今後の議論につきましては、現段階での状況を踏まえまして、議論する余地は残っているというふうには考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） それと、教育委員さんにもお聞きしたいんですけども、もともとの教育委員会の方向性というのは、教育委員さんの会議で決められてきたことかと思います。急なこういった方向転換ですね。前は人事権移譲を推進していきますとずっと言ってたのに対して、事務局側、当然部長もそうですが、こういったもう一回議論をやり直すと。今までの研究もそこそこしてきたのか、してきてなかったのか、よくわからないような答弁でありましたし、教育委員さんの中では、どういった議論になっていて、どういった方向性をしていこうというふうになっているのか、今までのことも含めて報告をお願いしたいと思います。
○奥谷正実議長 教育委員会委員。
◎大谷佐知子教育委員会委員 私個人としての意見として述べさせていただきます。 教育委員といたしましても教職員の人事権につきまして、三島地区であったり、豊能地区ということもお話は聞いておりましたが、今のところ、昨今、管理職の教頭、校長の人材不足であったりとか、そういう確保するところが非常に難しいということは、教頭先生、校長先生のお話とかを聞きまして、非常に感じておりますので、今、学校教育部長が申したとおり、当面の間はそういったところが問題で、移譲するということは難しいのではないかと思います。 また、教育委員の話の中で、今後の見通しとしまして、豊能地区に加入することとかというのは、今後の課題ではあるとは思っております。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 突然の質問、すばらしい答弁、ありがとうございます。 では、次に行かせていただきたいと思います。 総合教育会議については飛ばさせていただきます。 次に、使用料、手数料の見直しについてお聞きしたいと思います。 まだ受益と負担の公平性という考え方を維持しているようでございますが、基本方針も含め、今回の見直しは非常に恣意的な見直しが幾つか見受けられ、もはや何でもありの状態かというふうに見受けられました。 最近になって基本方針を改正したようですが、基本方針を抜本的に見直して、ある程度固定化したほうがいいのではないでしょうか。いかに私が質問しても、考え方の違いだと言われると思いますが、何通りも解釈のできる基本方針に意味はありません。 幾つかお聞きします。議案参考資料にある平成26年度収入見込み額と管理運営経費は、過去４年の平均値を使うべきではないでしょうか。管理運営経費に至っては、何年のものを使っているのかすら記載されておりません。行政経営部長、お答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 議案参考資料にお示ししております管理運営経費につきましては、平成26年度（2014年度）の決算見込み額をベースとして算出した内容となっております。使用料等の料金設定におきましては、サービス提供に要するコストを基礎として料金を定めていくことといたしております。その際に、過去数年間の平均をとった場合、年度をまたぐことで諸条件が異なってくる場合がございますので、改定に当たりましては、前年度の管理運営経費をもとに算出しているものでございます。 また、管理運営経費については前年度決算見込み額としていることから、収入見込み額につきましても前年度の額をお示ししているものでございます。 算出根拠につきましては、他市の算出方法等も参考にして、今後とも研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 次に、基本方針には減価償却費を省くとなっていますが、新公会計制度ができて、公共施設の最適化に向かっていく中で、いつまで減価償却や経年劣化を省く考えが続くのでしょうか。意図的に省いているとしか思えないのですが、庁内で違う考えが同時に進んでいくことに違和感を覚えないのでしょうか、行政経営部長に答弁を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 本市の施設使用料の算定におきましては、公の施設は市の施策として、それぞれの行政目的を持って建設されたものであることから、各施設に係る土地代、建物建設費、建物などの減価償却費は税で負担するべきものと考えており、これらの費用を含めないこととしております。 一方で、本市は平成26年度（2014年度）より、複式簿記による新公会計制度を導入しているとともに、国の方針もあり、全国的にも同様の制度の導入が促進されていくものと考えております。 今後、現在の基本方針の考え方と、新公会計制度における減価償却費等の考え方との整合性を図っていく必要がございますが、一方で市民負担をどこまで求めるのかということにつきましては、慎重に検討を進めていくべきものであると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 非常にスピード感に欠ける答弁でございます。今後といっても、４年間は改正しないとお聞きしてますので、これは今回適用しないということは、市長、今任期の間は、これは違和感があるまま進めるということで、市長自身よろしいんでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 確かにこのような使用料、手数料につきましては歴史のあるものです、経緯がございます。違和感があるとの御指摘は、それはそういうことは私も感じます。一気に統一をするかといいますと、それはその経緯、これまでの歴史、これを十分に検討をした上でないと、現在も利用されている方々、それからこれからも利用を予定している方々に対して、余りに説明が丁寧ではないということから、今回の改正に対しても、非常に慎重に取り扱いをさせていただきました。激変を緩和するという考えもございます。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 非常に慎重な改正を行ったということですが、次に質問を進めさせていただきます。 次に、市民体育館の計算方法が大幅に変更されています。専用利用と個人利用を分けてしまっては、基準となる改定率に大きく影響を与えてしまいます。しかも、本来、専用利用は１回の使用ごとに金額が決まっているので、何団体が借りたかを基準にすべきなのに、人数を基準にしています。人数を基準に管理運営経費を案分して分けて計算しているので、実態にそぐわない形となっています。今までの計算方法なら幾らの金額になっていたのか、現在の改正案と比較してお答えください。私の計算では、今までと同じ計算方法なら専用利用も個人利用も増額になるはずです。 スポーツを推進するために受益者負担率を下げるとか、スポーツに関する基本方針や考え方を別途定めるなどして使用料を下げるのならまだしも、勝手に実態に合わない形で計算方法を変えるのはいかがなものかと思います。私は市民のスポーツ推進のために使用料を下げてもいいとは思いますが、恣意的な操作は許せません。どういった考えでこの計算式を使ったのか、担当所管の部長及び副市長に答弁を求めます。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 市民体育館の使用料につきましては、改正案の時間単価は、専用使用料は１㎡当たり2.12円、個人使用料は１人当たり100円となりますが、従来の算定によりますと、専用使用料3.56円、個人使用料120円となり、ともに現行使用料から引き上げとなります。 従来の算定方法といたしましては、専用使用料は管理運営経費から時間単価を算出しておりましたが、個人使用料は専用使用料の改定率を現行使用料に乗じて使用料の改定を行ってきたものでございます。今回、市民体育館の個人使用料の算定に当たりましても、管理運営経費から算出する方法に変更するものでございます。 具体的には、比較的変動の少ない専用使用と個人使用の利用者数から振り分けた管理運営経費をもとに、専用使用料、個人使用料の時間単価を算出し、使用料の改定を行うものでございます。 今後も、より多くの市民の方々に、気軽に御利用いただけるような施設を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 市民体育館につきましては、個人利用と団体による専用利用の二つの利用形態が混在いたしますことから、それぞれの使用に係る管理運営経費を算出することといたしております。 今回の改定に当たりまして、幾つか考え方がある中で、比較的変動が少なく、また市民にもわかりやすい指標である利用者数をもとに、管理運営経費を振り分けることとするものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） これは大きな間違いです。意見にしておきますが、個人使用と専用利用を分けるのは結構ですし、スポーツ施設の値段が下がるのも結構です。しかし、変更するなら正しい計算式を使うべきですし、外部からの口ききだと言われても仕方がないぐらい意図的な算出方法ではないでしょうか。 もう一度言います。専用使用は何人で借りても一定の負担額なので、人数ではなくて収入で管理運営経費を案分しないと、専用使用を何人で借りたかで個人使用の数値が変動するという式はおかしいです。そうしないと、個人使用の数字も、人数と時間に比例しないはずです。どちらも公平にするなら、収入で案分しなくてはいけません。提案されている議案は、受益と負担の公平性に伴っていない式なので間違いです。すぐに数値を訂正するか、条例を取り下げるべきだと思います。 先ほど副市長の答弁では、幾つかの考えがあると言われましたが、ＡとＢがあって考え方が違うとかという問いではなくて、ＡかＡではないかの問いです。ミスなのか恣意的な操作なのか、理事者の姿勢にかかわってくる問題なので、今は問い詰めませんが、すぐに対応していただきたく思います。これを決裁した市長も責任があるので、委員会では賢明な答弁をお願いします。この場では意見にさせていただきます。 次に、質問に行きます。 総合運動場などは、近隣他市同種施設の使用料水準に基づき改定するという項目がありますが、これは受益者負担とか全然関係ないかと思います。やはり、基本方針を変えて、ある程度固定化するべきではないのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 使用料の設定に当たりましては、コストを算定基礎として、施設ごとに定めた受益者負担率を乗じて算定することとしております。その上で、改定を実施する場合には、市民負担の増加を緩和するため、1.5倍の上限改定率を設定するとともに、近隣各市の状況にも配慮することとしております。 総合運動場等につきましては、競技種目が限定的であるなどの施設特性から、近隣他市の同種施設の状況も検討したところでございます。その上で、これらの施設につきましては、稼働率の向上という点も踏まえ、基本方針に基づいて金額を算出した結果によるのではなく、近隣他市の同種施設の使用料水準を勘案することにより、適正な受益者負担となるように改定を行おうとするものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 今の答弁でも、やはりほかのスポーツ施設との整合性がとれないと思いますので、別の方針や考え方をつくるべきだと思います。 次の質問に移ります。 次に、生活保護についてお聞きいたします。 生活保護は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、みずから生活できるよう援助することを目的とするとなっております。私は、本当に困っている方は救っていただきたい、そうでない方はしっかりと省いていただきたいと以前から申し上げてきました。 まずは、吹田市が負担している生活保護に係る扶助費の合計額と受給世帯数及び受給者数を、過去３年分お答えください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 吹田市が負担している生活保護に係る扶助費の合計額と、これに占める一般財源の金額につきましては、平成24年度（2012年度）では扶助費102億9,649万6,890円、うち一般財源23億6,121万5,443円、平成25年度（2013年度）では扶助費103億1,906万9,743円、うち一般財源22億7,852万7,372円、平成26年度（2014年度）では扶助費104億1,721万1,398円、うち一般財源24億6,386万3,667円でございます。 被保護世帯数及び被保護人員数につきましては、それぞれ年度末時点で、平成24年度では4,220世帯、6,204人、平成25年度では4,244世帯、6,139人、平成26年度では4,349世帯、6,222人でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 答弁をお聞きのとおり、生活保護は吹田市の財政にも大きく影響してきます。生活保護には、国レベルで対応すべき問題と、地方や現場で対応すべき課題が幾つも内在しています。 今回は不正受給についてお聞きします。 過去にたった一人の私ですら、偽装離婚や障がい者の世帯を分離する場面に直面したことがあります。なので、世間にはもっといるのではと推測するのは自然なことかと思います。ケースワーカーや民生委員さんが発見したなら、すぐに取り消しなどの処分があると思いますが、なかなか発見できないのが実態であるかと思います。だからといって何もしないのかというと、それも違うように思います。 不正受給といっても、故意に不正をしていると立証していくのは極めて難しく、実際に調査をしようとしても、費用が多額になるのが現実かとは思いますが、不正にかかわる事案に対しては、費用対効果が悪くても、すぐに取り組んだほうが将来的に採算は合ってくるかと思います。警察のＯＢが有用であれば登用をすべきですし、専門チームが必要なら設置すべきです。いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 本市では、自立に向けた支援や収入及び資産の未申告、居住実態の虚偽など、不正にかかわる処理につきましても、その調査から発覚後の処理まで、各担当ケースワーカーが行っている状況でございます。 生活保護世帯の増加や複雑化に伴い、日常のケースワーク業務において、より一層きめ細かな対応が求められる中で、不正受給調査に関する警察ＯＢの登用及び専門チームの設置につきましては一定の効果があると思われます。 既に実施されております他市の状況や効果も見きわめながら、研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 大阪市では、生活保護の適正化に向けてさまざまな取り組みをされております。大阪市の生活保護受給率が全国的に見ても高いというのが要因かとは思いますが、吹田市でもこれからしばらくは、財政を圧迫され続けるには違いありません。本当に困っている方を本気で救うために、永続的なセーフティーネットとして、さらなる適正化が必要です。 大阪市では、不正受給調査専任チームや適正化推進チームを中心とした不正受給対策、保護費の約半分を占める医療扶助の適正化対策、働ける方には働いていただく就労自立支援の三つの柱を中心とした、生活保護の適正化の取り組みについてという資料を作成しております。 資料によると、過去３年間で、不正受給に関しては、約11万7,000世帯中に、１年間で150から400件程度が発見されています。この数字だけだと少なく思うかもしれませんが、調査対象世帯は1,300から1,700世帯程度でございます。逮捕件数も十数件毎年あります。本当に困っている方を抑制しないようにしながらも、こういった大阪市の取り組みも参考にされてはどうでしょうか。そもそも近隣市とは、対応や仕組みの水準はある程度合わせておく必要があると思います。福祉保健部長の見解を求めます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 生活保護は最後のセーフティーネットであり、適正化や不正受給の対応につきましては毅然とした対応で取り組んでいく必要がございます。 不正受給は、そのほとんどが生活保護受給者が働いて得た収入や年金等を、福祉事務所に申告をしていないことで発生するものでございます。このため、生活保護実施要領に基づき、全生活保護受給者を対象に、年２回、課税上の収入金額と受給者の申告とを照合して、不正受給の有無を確認しております。 平成26年度は4,349世帯を調査し、128件、3,829万1,493円の不正受給を発見し、返還を求めております。今年度からは国の通知に基づき、年に１回、生活保護受給者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告を行っていただき、必要に応じて関係先に調査を行っております。 次に、保護費の約半分を占める医療扶助の適正化についてでございますが、平成26年度より、看護師や保健師の資格がある健康管理支援員を非常勤採用し、頻回受診や重複受診を行っている生活保護受給者に対する指導等を実施した結果、年間約500万円の効果額が出ております。 また、ハローワークのＯＢである就労支援専門員を配置し、就労自立促進事業も行い、ハローワークとの密接な連携や個別の指導に当たることで、生活保護受給者の就労につなげております。 今後も、生活保護が最後のセーフティーネットとして機能するよう、適正化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 大阪市に倣って調査の専任チームを配置するのは、困っている方の抑止力にはならず、受給している方の不正受給の抑止になる適正な方策だと思いますので、ぜひすぐにでも対応していただきたく思います。意見といたします。 以上で質問を終わります。
○奥谷正実議長 以上で代表質問を終わります。 議事の都合上、午後１時５分まで休憩をいたします。 （午後０時 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時５分 再開）
○吉瀬武司副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。 まず初めに、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてお聞きいたします。 肺炎は、がん、心疾患に次ぐ日本人の死因第３位の疾患です。しかも肺炎によって亡くなる方の約95％が65歳以上となっています。このように、肺炎は65歳以上の方にとって軽視できない疾患です。肺炎は主に細菌やウイルスなどが肺に入り込んで起こる肺の炎症です。肺炎の原因菌にはさまざまな種類のものがありますが、元気な65歳以上の方が日常でかかりやすい肺炎において最も多いのは、肺炎球菌による肺炎です。体の抵抗力が弱まったときなどに感染を起こしやすく、症状が重くなると命にかかわる危険性もあります。 昨年10月から成人用肺炎球菌ワクチンは定期接種となり、１年がたちました。昨年度の対象年齢ごとの接種率はどのような状況だったのでしょうか、本市のワクチン接種状況をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 昨年度の対象年齢ごとの接種率でございますが、65歳は53％、70歳は56％、75歳は52％、80歳は46％、85歳は37％、90歳は35％、95歳は29％、100歳以上は10％でございました。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 27年度の定期接種対象者は、昭和25年４月２日から大正４年４月２日までの５歳刻みの方ですが、対象者数も年齢別にお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 平成27年度（2015年度）の年齢別対象者数につきましては、65歳4,870人、70歳3,128人、75歳3,813人、80歳3,186人、85歳1,780人、90歳916人、95歳337人、100歳73人でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 高齢者用肺炎球菌ワクチン接種は、平成26年度から平成30年度の接種対象者を５歳刻みの65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳としています。平成31年度以降の公費助成による成人用肺炎球菌ワクチン接種は、65歳の方のみの対象となります。つまり、公費助成による成人用肺炎球菌ワクチン接種は生涯に１回のチャンスしかないということになるわけですので、市がきちんと周知しないと、知らない間に終わってしまいます。 まず、本市の通知方法、取り組みをお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 本市の通知方法の取り組みについてでございますが、本市では対象者全員に郵送により、個別に接種勧奨の御案内をしております。また、市報の４月号及び11月号やホームページによる周知に加えて、協力医療機関におけるポスター掲示も実施しており、さらに年度末には、市報により重ねて接種勧奨を実施する予定としております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本市では、対象者に個別勧奨の案内を郵送され、市報に掲載し、協力医療機関にポスター掲示もしていただいており、再度、年度末に市報で勧奨を実施されるということです。昨年度は、10月からの事業開始であり６カ月間でしたが、今年度は接種期間が１年間ですので、昨年度以上に接種期間を忘れてしまう方が多くなるのではと心配しています。 この制度は、当初の５年間は５歳刻みに毎年対象が変わるという、高齢者にとってただでさえわかりにくい制度になっています。しかも、その決まった１年間に希望者は接種をしなければ、自費での接種になってしまいます。今、2,000円で受けられるものが、8,000円になってしまうのです。自費になった途端に、お金がかかるから接種をやめようと思われたら、本来の予防接種の目的から外れてしまうのではないでしょうか。そのためにも、接種を受けておられない高齢者への再勧奨、コール・リコールの実施が必要であると思いますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 未接種者への再度の個別勧奨につきましては、現在のところ実施しておりませんが、今後の接種率の伸びや、近隣自治体の状況も参考にしながら、再勧奨も含め、よりわかりやすい周知方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 肺炎球菌ワクチンを接種することによって、高齢者の肺炎による罹患率と入院率が減少することで健康寿命の延伸につながり、保健医療費の削減につながると思います。コール・リコールの実施を要望し、次の質問に移ります。 子育て支援についてお聞きをいたします。 育児に積極的にかかわるお父さん、イクメンがふえています。そこで、男性の育児参加についてお伺いをいたします。 まず、原則的なことですが、男女共同参画の点から、男性の育児参加はどんな位置づけを持つかということですが、女性が活躍できる社会づくりのためには欠かすことのできない要素であると思います。そこで、男性の育児参加の御認識をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 女性、男性を問わず、経済的に自立し、生きがいを持って働くことができる社会の実現のためには、多様な働き方が確保されることにより、性別や年齢にかかわらず仕事と生活との調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することが必要でございます。 しかしながら、結婚・出産後に女性が仕事を続けた場合、家事・育児負担が女性にかかりやすいという状況は依然として続いており、女性が活躍できる社会づくりのためには、男性がみずから積極的に家事、育児にかかわるための意識啓発や、男性の育児休業などの制度を利用しやすい環境づくりなどの取り組みを進めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本市におきましても、男女共同参画推進条例を策定し、男女が性別にかかわりなく尊重され、一人一人の個性と能力を十分に発揮する機会が確保されることにより、対等な立場で社会のあらゆる分野の活動に参画し、利益を享受し、責任を分かち合うことを定義しています。 これらを推進するための基本理念として、家族を構成する男女が互いの人格を尊重し、相互の協力と社会的支援のもとに、子供の養育、家族の介護、職場、学校、地域等における社会活動等を両立できるよう配慮されることとし、男性も女性も子育てに、家庭生活と地域活動が両立できるよう、互いに協力することが必要であると位置づけています。 今、女性の社会での活躍が重要だと言われているわけですが、その観点からも、男性が仕事だけではなく、家庭生活、地域活動にも積極的に参画することが重要であると思います。男性の育児参加の効用はどのようなものなのか、それが本市の子育て施策にどのような影響があると思われるのか、御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 家庭において父親が積極的に子育てにかかわるようになると、母親の子育てに対する不安や負担感、孤独感が和らぎ、ひいては児童虐待の未然防止にもつながると認識しております。 また、本市におきましては、育児教室の開催や身近な場所での育児相談が受けられる環境づくり、親同士の仲間づくりの場の設置など、子育て支援事業の充実に努めているところですが、男性の育児参加が進展すると、これらの施策の目的である、安心して子供を産み育てることができるまちづくりに好影響があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 昨今の少子化や女性の社会進出といった社会の変化に対し、男性も女性もお互いに子育てに取り組むことが重要であり、結果的には男性の育児参加は、女性の社会参加をより推し進めることになると考えます。 東京都東大和市では、ＮＰＯ法人による、パパを楽しむ生き方、父親が変われば地域が変わると題し、子育て応援講座パパスクールを開催。このパパスクールでは、産後ケアの知識や家事の楽しみ方等を学べる講座が開催され、父親同士が交流し、地域で子育ての悩みなどを相談し合えるパパ友の輪を広げる場となっているということです。 本市は、子育てパパ、男性の育児参加に対してどのように対応されているのか、現状と今後の取り組みについて、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市におきましても、男性の育児参加は、母親の育児負担の軽減はもとより、女性の社会参加促進にもつながるという観点から、のびのび子育てプラザでは、開館当初から毎月４回、土曜日または日曜日に、父親対象の親子教室を開催しており、毎回平均15組から18組の親子が参加されています。 参加した男性からは、初めて自分の腕の中で子供が眠ってくれた、母親がいなくても泣かずに一緒に遊べたなど、育児に自信が持てた感想が多く寄せられ、さらに参加した父親同士の交流の場としても楽しみにされている方がふえております。 引き続き父親を対象とする子育て相談や子育て仲間づくりなど、支援の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） また、育児に積極的にかかわる父親がふえているということですが、育児にかかわることに不安を覚えているお父さんも多いのでないかということで、イクメンを応援するため、子育てに関する情報が詰まった父子手帳を発行する自治体がふえているようです。育児アドバイスや子供の成長写真を張りつけるタイプや、育児の大変さを４こま漫画にしたものまで、さまざまな種類が刊行されています。 東京都港区のMinato Papa’s Lifeは、持ち歩きやすいＡ５判70ページ。出産までの過程を胎児のイラストや母体の変化、父親のサポート術、行政サービス情報等も盛り込まれています。横浜市栄区は、PAPA’S NOTEを作成。母子手帳が出産、育児の記録的な要素が強いのに対し、子供の成長を写真とともに記録し、自分の育児ぶりに新たな気づきを促す父親成長記という性格があらわれているようです。また、母親の産後の変化と戸惑いへの父親のフォローも重視しています。ぜひ夫に読んでほしいとお母さんにも好評だそうです。 本市においても、母子手帳と一緒に、お父さんに育児参加の意識を持ってもらうため、吹田らしいネーミングで、お父さん用の情報を載せた冊子を手渡されてはいかがでしょうか、御見解をお聞きいたします。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 父子手帳につきましては、産前産後の母親のサポートや父親の育児参画の促進に有用なツールの一つであると考えておりますので、来年度から母子健康手帳とともに手渡すことができるよう、現在検討をしているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 産前産後のお母さんに対するサポートを理解してもらうため、また、お父さんの育児参加を進めるため、父子手帳は有効なツールであります。本市も検討中ということでございますけれども、母子手帳とあわせて使いやすい情報発信のツールとなるように御検討をお願いいたします。 次に、文化芸術による子供の育成についてお聞きいたします。 本物の芸術を間近で味わうことは、子供たちの豊かな心、人間性を育むことになると考えます。文化芸能を鑑賞、体験した経験が、人生の幅を広げ、より豊かな人生を歩む一つの糧にもなると思います。 まず、子供に本物の文化芸術を体験してもらうことについての御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 子供たちが多種多様な体験をすることは、豊かな学びと心の育成に大きな糧となります。本物の文化芸術を体験することで、子供たちのより一層豊かな情操や人間性を育むことができるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 文化庁が実施している事業に、子供に本物の文化芸術を体験してもらう、文化芸術による子供の育成事業があります。この文化芸術による子供の育成事業は、小・中学校などで一流の文化芸術団体による巡回公演やワークショップを行うほか、学校に芸術家を派遣して、子供たちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験してもらう事業です。本市のこの事業に申請して実施されている事業についてお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 本事業においては文化庁から毎年依頼があり、各学校に周知し、積極的な参加を促しております。今年度は小学校３校、中学校１校が申請し、うち３校がそれぞれ芸術家の派遣事業で能楽、巡回公演事業で能楽と邦舞を実施する予定でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 本物の文化芸術を体験する事業ですが、全国の小・中学校などで好評を博しているということです。10月に行われた茨城県つくば市の小学校での巡回公演は、国の登録有形文化財に指定された矢来能楽堂を中心に、全国各地で公演する観世九皐会の能と狂言でした。体育館には舞台が能楽堂さながらに用意され、緊張した児童も、畑の柿を盗み食いした山伏と畑主とのやりとりがコミカルな狂言、柿山伏で笑い、能、船弁慶を興味津々に鑑賞しました。古典芸能なので難しいと感じた児童もいたようでしたが、柿山伏のワンシーンを全員で体験したそうです。 日本にはすばらしい伝統芸能があることを知ってもらい、文化を大切にする心を育んでもらいたいと思うのですが、吹田市における文化芸術体験事業について御所見をお伺いします。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 学習指導要領には、文化や芸術に親しむ活動を行うことが明記されております。各学校では、特別活動や総合的な学習の時間などの教育活動において、国や地域の文化に触れたり、体験する機会を設けており、今後もこれらの機会を通して、子供たちが郷土の伝統と文化を大切にし、郷土を愛する心の育成に努めなければならないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） では、次の質問に行きます。 働く女性の健康支援についてお聞きをします。 先日、働く女性の方から、検診は受けないといけないとは思っているけれども、平日は仕事と家事、子育てに追われついつい忘れてしまったり、子供を連れての検診は行きにくいという話をお聞きいたしました。 まず、本市の女性の健康を守るための取り組みをお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 働く女性の健康支援についてでございますが、職場等での検診の受診機会がない方には、市が実施するがん検診等を受診していただけるよう、乳幼児健診や育児教室、また予防接種の個別通知等の機会を捉えた、チラシや講話等による受診勧奨を行っております。 また、特定年齢の方への子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券を含めた個別勧奨通知等にも努めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 我が党の大阪府女性局の政策プロジェクトが、健康、福祉について、大阪府各市町の政策アンケート調査を行いました。その中で休日、祝日に検診のできる医療機関があるのか、各受診率向上の取り組みという項目がありまして、見てみますと、北摂地域では、休日検診を実施している市は、本市、箕面市以外の摂津市１カ所、茨木市１カ所、高槻市２カ所、豊中市５カ所ありました。実施するためには、いろいろな問題があるのは承知しておりますけれども、今後は考えなければいけない取り組みであると考えます。 本市の休日検診の取り組みと実績、また課題について、担当部局の御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 休日での検診実施体制についてでございますが、市内協力医療機関での個別検診において、平日の夕方や土曜日での受診が可能なところは多数ございますが、休日や祝日に受診可能な医療機関は、現在のところほとんどない状況となっております。 今後、働く女性の健康支援も含め、さらに市民が受診しやすい検診体制を整備していくために、休日や祝日での検診実施等につきましては、近隣自治体の実施状況を参考に、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 休日検診を受ける方は、少数かもしれませんけれども、必要と思ってらっしゃる方もおられるわけですので、一人でも多くの方の健康を守るため、がんの早期発見についても取り組むことが重要であると考えます。その点も踏まえて御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、マタニティーハラスメントについてお伺いいたします。 女性が活躍できる社会づくりが進む中、妊娠、出産を理由に解雇されたり、退職を勧められたり、心ない言葉を受けたりするマタニティーハラスメント（マタハラ）が問題化しています。 厚生労働省は、妊娠や出産をきっかけに、女性が職場で嫌がらせや解雇、降格など不利益をこうむるマタニティーハラスメント（マタハラ）の防止策を企業に義務づける方針を明らかにしました。昨年度、全国の労働局が受けたマタハラなどに関する相談は2,251件。また、厚労省が行ったマタハラ実態調査では、女性正社員の２割以上、女性の非正規労働者の約５割が被害経験ありという実態がありました。 本来、妊娠、出産を理由とする職場での不当な扱いは、正規・非正規雇用を問わず法律で禁止されていますが、この調査でマタハラが横行している実態が浮き彫りになったと思います。また、どこに相談すればいいのかわからないと悩んでおられる方も多くいらっしゃるということです。 そこで、以下質問いたします。 ①本市のマタニティーハラスメントの実態はつかんでおられるでしょうか。 ②相談体制は整備されているのでしょうか。 ③本市におけるマタハラ等の相談の実態、相談体制、取り組みをお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 マタニティーハラスメントの実態把握につきましては、市独自の調査は困難なことから、厚生労働省の調査の数値を参考とさせていただいております。 相談体制といたしましては、本庁において、弁護士、社会保険労務士から、当面する課題の整理や問題解決に向けたアドバイスを提供させていただく労働相談を毎週実施するほか、毎月１回、勤労者会館において弁護士対応の勤労者のための夜間労働（法律）相談がございます。 マタニティーハラスメントに関する御相談は、昨年度、労働相談において１名の方から御相談がございました。厚生労働省が行った調査結果からして、吹田市でも被害に遭っておられる方はたくさんおられると思われます。マタニティーハラスメントを初め、働く女性が気軽に労働相談を御利用いただけるよう、ＰＲ方法等について工夫してまいりたいと考えております。 労働相談以外の取り組みといたしまして、国や大阪府が作成する啓発資料等を公共施設のほか、勤労者福祉共済や吹田企業人権協議会に加入する企業等にも配布したほか、今年度、大阪府との共催による労働相談会＆セミナーinすいたにおいて、大学教授による、いわゆるマタハラ裁判を題材とする労働法講座を開催したところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） ありがとうございます。実態調査では、女性の正社員２割以上、女性の非正規の方の約５割が、マタハラを受けているということですが、表に出ていない数も相当あるのではないかと危惧をしております。本市でも、働く女性が、正規、非正規にかかわらず、気軽に労働相談を受けられるように、相談窓口の設置場所、ＰＲ方法も考えていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 個人質問をさせていただきます。 まず、保育行政について、幾つかお聞きをします。 まずは民営化について。 説明会で提出をされている資料には、５園の計画全てが一律に8,000万円の削減となっていますが、公立保育所が１園減るごとに基準財政需要額の算定額が変わるというふうに思われます。保育に係る予算は、そもそも一般財源の中に含まれており、園児の受け入れ人数の変動で配分が変わるので、一律に8,000万円の削減にはならないというふうに思います。歳出部分の計算、これは公立、私立の吹田市の負担の差額だけでは根拠のあるものにならないと考えますが、この試算数値の根拠を明確に説明をしてください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 試算数値は、民営化後の１園当たりの市の一般財源の負担を、公立保育所と私立保育所で比較いたしたものでございます。 具体的には、公立保育所の１園当たりの平均園児数は117人で、１年当たりの市の一般財源の負担額は約１億4,500万円でございます。 私立保育所で同じ児童数で国等の補助を活用した場合、市の一般財源の負担額は約5,000万円となり、民営化後の看護師や保育士等の加配による助成額約1,500万円含めますと、市の負担の合計額は約6,500万円となるため、約8,000万円が削減できるものと試算いたしました。また、普通交付税につきましては試算に反映しておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 基準財政需要額への影響は、積算の測定単位が人口となることから、入所児童数を抽出をして算定することができます。最終的な数値は、途中入所についても補正で算定がされます。つまり、一般財源の中における公立保育所の運営費が占める割合が正確に算定をされるということだと私は思います。１園民営化すると、当然、入所児童の割合が減り、地方交付税への影響額が算定をされますから、一律に8,000万円ではなく、そのあたりも含めた試算のやり直しが必要ではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育所入所児童数が基準財政需要額の算定要素となることは御指摘のとおりでございますが、基準財政需要額は消防費、土木費、教育費など、ほかの多くの行政サービスの項目に係る算定要素と合わせて算定いたします。入所児童数の増減に伴う基準財政需要額の動きだけを、年によって増減する地方交付税の交付額への影響額として算定することは適当でないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 公立保育所の運営費は社会福祉費の中に含まれていて、そこから入所児童数で基準財政需要額の算定は可能です。だから、一般財源化されていてもゼロではありません。数字を示して説明をするのなら、ぜひやり直していただきたいです。 ９月25日に行われた吹田保育園での説明会で、地域の方からこの問題についても指摘をされていました。仕組み上はわかるが、やらない理由がよくわかりません。そもそも計画をされたときと、市の財政状況も、認識そのものも変わってきているにもかかわらず、また、子供に関することについては制度も変わってます。これまでの保護者への説明が曖昧なのも、このあたりから由来をしているのではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 繰り返しの答弁にはなりますが、普通地方交付税の交付額は、年によって増減いたします。また、その交付が今後も続くとは限らないため、算定することは適当でないと考えておりますため、財政削減効果額には含んではおりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 交付額が年によって増減をするならということは、ゼロではないというのはわかっておられるということだと思います。それをゼロで計算をしているのが違っているのではないかと言っているんです。またこのことについてはやりたいと思いますので、ぜひ改めてください。 吹田保育園でのこの説明会において、地域の方から、市長がかわり、民営化計画について、前の市長と考え方が違う市長にどのようにレクチャーをしたのかという質問に対して、こども部のほうからは、資料で説明をし、納得をしてもらったという答えをしていたように思います。 2015年５月19日の市長の発言メモ要旨というものによれば、保育所民営化計画について、平成23年度の事業見直し会議から見直しをしてほしい。財政非常事態宣言が正しいという立場にはない。そもそも健全である。考え方を転換してほしい。やるべきことは待機児童解消。また、市としても公立が何をすべきか考えてほしい。民間に任せるところは民間にというのも理解をする。財政的にメリットがあるということもわかる。しかし、財政健全化に洗脳されないように。子供が主役、親が主役の議論が抜けていると発言をされ、指示をされたということです。 現在、各園で行われている説明会の内容とは大きく違っていますが、この指示に対して、こども部はどのような対応をされたのでしょうか。 また、その後、市長が出席をされた６月13日の南保育園の保護者会の説明会の場では、市長は、議会を回ったが無理だったというように発言をされています。しかし、私は話をされた記憶もありませんし、そのような出来事を周りの議員からも聞いた覚えもありません。まるで根拠が見えなくなった計画を、単に前に進めたいがために適当なことを言って、その場しのぎととれるようなことを繰り返しているように思えてなりません。丁寧にとか、対話と傾聴と言うのだったら、５月19日の発言が６月13日にいかなる理由で変化をしたのか、根拠を示すべきではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 御質問の市長発言のメモ要旨は、部内の情報共有を目的につくったものでございますが、担当といたしましては、スケジュールありきで進めようとしてきた姿勢を、まずは改めよという市長の御指示と受けとめ、その趣旨に沿って進めているところでございます。 公立保育所民営化の進め方に関して、市長にとのことございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 市長は、１園目の南保育園の保護者の不安の声に直接答えたいとの思いから、６月13日に開催いたしました保護者との懇談会に出席されたところでございます。 引き続き、保護者の方々の不安を解消しながら進め、御理解を得るよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 保育所の民営化につきましては、就任前に民営化対象園の保護者の皆さんや、民間の子育て支援施設、待機児童の御両親など、さまざまな方々から現場で直接御意見を伺ってまいりました。その上で、私は就任直後より、これまでの方針の妥当性を、こども部と、まさにゼロベースから再検討をしてまいりました。その際に最も重要視し、強く訴えたのは、財政効果よりも子供と親にとってを考えてほしいということでした。 本市の保育行政において、今、最も大切なことは、預けたくても預けることができない親の悲鳴にどうにかして応えるということ、つまり、保育の質を担保した上での市全体の保育力の強化です。 今回の判断は大変苦しいものでした。しかし、この決断は従来の財政面からではなく、市民の側に立ち、しっかりと議論した上での政策判断であり、行政が責任を持って進めさせていただきますので、御理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） あくまで私は、保護者も地域も納得をしてない、子供の最善の利益が保障される根拠もない民営化計画には反対という立場ですが、どうしてもというのならば、私は市長が思っておられるような説明は、残念ながら説明会では行われていませんし、親と子にとって第一にということは、市長はよく子供の施策については言われるわけですけれども、それに基づいた対応がされているというふうにも思えません。 そしてまた、市長は、行政が責任を持って進めるというふうに言われましたけれども、そういった説明会の中では、責任を持てるということもはっきりと明言をされた、そういったような記憶もありません。前段の質問でもさせていただきましたけども、曖昧な適当な数字を並べているだけの状況では、到底納得なんてできるものではなく、私は、対応も含めて、今後の進め方も改めていただくよう求めておきたいと思います。繰り返しになりますが、親と子にとって第一にと言われるんだったら、それに基づいた対応をきっちりとしていただきたいというふうに思います。 私は、市長の決断一つで、立ちどまって、市への利用者や地域からの信頼をまずは取り戻してから、対話と傾聴を積み重ねる、このことが一番欠けているように思います。遠回りのように見えて、これが一番だと思いますし、これまでの公立保育所の果たしてきた役割や、これからの役割をしっかりと一緒に考えられてはどうかと思いますので、ぜひ再検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。保育士の人材確保について。 学童保育の民間委託の際に、民間だと柔軟な人材確保ができると言われている具体的な根拠は何でしょうか。当然、全国津々浦々の自治体の人員配置状況を鑑みた、試算ありきでの発言だというふうに私は思っていますので、そのあたりの資料があれば、お示しをして説明をしてください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 お示しできる資料はございませんが、留守家庭児童育成室指導員の人材確保に関しましては、非常勤職員で担う本市とは異なり、民間事業者の場合、勤務時間の設定などにおいて柔軟な対応が可能であり、独自のネットワークや人脈を活用し、多様な人材確保策を用いることができると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） まあ結局、根拠もなく発言されているということだと思うんですけれども、ことしから地域限定保育士試験というのが始まりました。受験者数は、通常の倍ぐらいになっているとのことでした。これを受けて、吹田市としては、この保育士不足をどのように解消するのか、具体的な方策は検討されているでしょうか。 国の子ども・子育て会議では、保育士の人材確保のために、働きたいと希望をする保育士の子供を優先入所させるなどという意見も出されています。これは特別扱いというのではなく、実際に現場で起こっていることから由来した手だてだと思っています。保育士を確保して、子供の定数をふやそうと計画をしたが、その人の子供が保育所に入れず定数をふやせなかった。待機児解消と考えるけど、これだけ人が確保できなければどうしようもない、このような話もお聞きをしました。 来年度の国の予算概算要求の項目にも、未就学児をもつ保育士に対する保育所復帰支援事業、潜在保育士の再就職支援事業というのも含まれていますから、全国的な課題です。高槻市では独自の再就職のコーディネートも行われています。国の対応待ちでなく、市としても同様の人材確保を早急に実施ができるように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 他市同様、本市におきましても、保育士の人材確保が厳しい状況となっており、待機児童の解消を進めていくためには、効果的な確保策が必要であると認識しております。 本市では今年度から、事業者が保育士の宿舎を借り上げた際に、その経費の一部を助成する事業や、保育士業務の負担を軽減し、離職を防止することを目的に、補助的な業務に当たる人員を配置した場合には、経費の一部を助成する事業を実施しているところです。また、求人情報を多く保有するハローワークとの連携を密にし、市と私立保育所団体との懇談会において、求人に必要な様式を配布するなど、ハローワークへの登録を促すほか、保育士を対象とした就職セミナーが開催される場合は、市を通じて市内の私立保育所にいち早く情報提供を行い、事業所として参加を促すなど、市としても保育士確保に積極的に関与しております。 今後、国や府の新たな動きを注視しながら、保育士の確保について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） ある保育園が求人広告を出したときには、１回14万円ほどの費用がかかったそうです。それもたった１日です。この負担を抑えることや、一緒になって人材確保に取り組むことが求められています。私立保育園等の求人を、市のホームページや市報で公立と同じように掲載するなど、人材確保が急がれることですから、市独自の対応策として、またそんなに費用もかかりませんし、すぐにでも実施はできないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 私立保育所等の求人広告を本市の市報に記事として掲載することは、紙面の制約もあり困難と考えますが、本市のホームページに、私立保育所等の各施設のホームページへのリンクを設定しておりますので、その中で対応いただければと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 対応が必要だと気がついておられるんでしたら、もう少し前向きな検討をしていただきたいと思います。 保育料についてお尋ねをします。 ことしの９月から保育料が値上げになっている世帯があるということが、９月定例会の同僚議員の質問の答弁で明らかになりました。これは、保育料の算定方法が変わり、所得税額から市民税額による所得階層ごとの保育料になったからだと思っています。国の保育料基準額の設定は、年少扶養控除は廃止をされたが、子供二人世帯を想定しているので、子供が３人だと、実際の市民税額よりも高く算定されてしまうということが原因ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 多子世帯の保育料が値上げになった原因は、国が平成22年度（2010年度）に控除から給付へ制度変更を行い、子ども手当の支給を開始した際に、所得税や住民税の年少扶養控除を廃止したことによるものです。 経過措置として、保育所保育料は年少扶養控除があるものとして算定しておりましたが、今年度から新制度の施行に合わせ、所得税による保育料を市民税によるものに置きかえた際、年少扶養控除を二人とするモデルケースを採用したことによるものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 国が出している年少扶養控除みなし適用のＱ＆Ａによると、市町村の判断により、既に入園している者に限り、現行と同様の取り扱いによる所得階層認定を可能とする考えと示されています。実際に、このことを生かした軽減策をとっている自治体もあります。在園児に対しては国が財源を持つと言っていますし、近隣の各市でも、半年は措置がとられ、対応されています。全国的に見ると、もっと期限の長い対応策もとられています。 吹田市も独自の手だてを、国の措置策とあわせて考えることが必要ではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 国の軽減策は継続児童のみを対象としており、既存の保育料管理システムでは対応できませんので、本市では、保育所の継続児童の激変緩和策として、近隣各市と同様に、増額となった世帯の保育料について、８月分までは前年度の水準に据え置く措置をとったところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 同じ収入で、子供が一人の場合は引き下がることもありますし、３人になると急激に上がります。明らかにおかしいのに、国の通知だから仕方ないでは、市民の満足度は上がりませんし、それこそ吹田市が独自で頑張るところではないでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 子育て世帯への負担軽減策として、控除から給付へと制度変更される中で、所得税や住民税の増額分を上回る児童手当の給付により、多子世帯の負担軽減が一定図られていることや、新制度施行後も、保育所保育料は、第２子は半額、第３子以降は無料とする措置が継続され、多子世帯への配慮がされているところでございます。 本市といたしましては、これ以上の経過措置については困難と考えておりますが、多子世帯に対する子育て支援施策については、今後も検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 負担がふえているというのははっきりしています。国が財政的な措置をしないのだったら、市が独自でその分についてはやるべきだと考えます。子供にかかわることについては、先ほどの御答弁でもありましたけれども、親と子にとってを第一にと言われる市長ですから、私は、ここは市長の決断が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 今年度から保育料の上がった世帯につきましては、本市の独自施策として一定の軽減措置をとらせていただいてたところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 少子化社会におきまして、各地でさまざまな施策が工夫をされております。少子化は我が国全体の重要な課題であるだけに、その対策は、まずは国家レベルでなされるべきと考えております。その上で、地域特有のきめ細やかな取り組みを講じることで実効性を上げることが必要であり、本市も子育て世代のニーズに、これまでさまざまな支援策により積極的に対応してまいりました。 私自身、３人の子供を持つ一人の親として、安心して子供を育てられる環境の大切さを実感してまいりました。行政力のみならず地域力も合わせて、少しでもこのような子育て環境を充実をさせていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 私、お聞きをしたことに、ちょっとお答えになってないなと思うんですけど、子育て環境を整えるというんでしたら、実際に保育料の負担でね、これだけ国が仕組みを変えてですね、負担がふえた方がおられて、数字の上でも明らかになって、とるべき措置は明らかなわけですよ。そういったことに対して、親と子にとってを一番に考えたときに、こういったところに子育て施策の支援策を、市が独自でやることが必要ではないですかとお聞きをしたんですけども、少子化が課題であるとか、ニーズに応えるというふうにおっしゃるんでしたらね、金額も全てはじき出して、何人が一体影響を受けているのか、そういったことも調べていただいてね、この保育料の吹田市独自の軽減策をとるべきではないですかというふうにお聞きをしたつもりだったんですが、市長の決断はいかがですか、再度お尋ねをしたいと思います。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 先ほど、担当部長からお答えをさせていただいたとおりでございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 私がお聞きをしたのは、担当部はそういうふうに答えていますけれども、ここは市長の決断で、この軽減策を進めることが必要ではないですかとお尋ねをしたんですが、担当部が言ったら全てなんですかね。ここは市長の決断一つじゃないですかと聞いたんですけど、そのことについてはお答えいただいていないかなと思うんですけど。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 最終的には担当部と検討して、市長の判断として決定をいたすものですが、現在、担当部が、この救済措置、それとか支援措置を検討しておりますので、その結果を待って対応すべきは対応したいと、そのように考えております。 以上です。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 担当部が措置を考えているということですので、実際もう影響が出ていますから、早急に考えていただいて、市がとった策は８月までですから、それ以降の策については、ぜひ早急な手だてを打っていただきたいというふうに思っています。 通告をしていました子ども・子育て審議会については、ちょっと割愛をさせていただいて、次の質問に移ります。 ＪＲ吹田駅前周辺とＥＸＰＯＣＩＴＹの関係についてお尋ねします。 11月19日付の新聞でも報道されていました。駅前からバスが増便をされ、駅前商店にも人が来ると期待をしている茨木市と、対策をとれなかった吹田市として記事が書かれていました。 私は、派手で目立つものができれば活性化するというものではないと思っています。どのように人を呼び込むのか、人をどのように循環をさせていくのかだと思うのですが、例えば巡回しているバスや、今以上のバスの増便などを検討し、ＥＸＰＯＣＩＴＹとともに駅前にも人に立ち寄ってもらう、こうしたことの呼び込み策が必要ではないでしょうか。 吹田の本というのも出されて、駅前の店もたくさん載っています。そして、また無料版として、市が配布をされたのにも、その駅前のお店は紹介がされています。人が来るという、そういった期待も商店の方は持たれています。だけれどもこの新聞報道のように、市の対応は何もなしなのは、いかがなものかと思いますが、積極的な検討はされたのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業に合わせて、バス事業者に対してＪＲ吹田駅への路線開設を要望するとともに、三井不動産株式会社に対し、市内各駅への移動手段の検討を要望してまいりました。しかし、バス事業者は、施設と最寄駅への運行が基本であり、運行に伴う損失補填があれば検討するとの方針により、ＪＲ茨木駅との路線の増便が行われたところでございます。 三井不動産につきましては、施設の目の前にモノレール万博記念公園駅があるため、バスの運行は考えておらず、既存路線を有するバス事業者に任せているとの回答で、吹田市内での新たなアクセスを設けるには至っておりません。 市内回遊につなげるためにＥＸＰＯＣＩＴＹ開業に合わせて、本市の都市魅力発信拠点として、吹田市情報発信プラザ（Inforestすいた）を開設し、情報誌吹田本を発行いたしました。歴史ある建物、技術にすぐれた事業所や工場見学、体験を楽しめる施設の情報、おいしいものを提供する飲食店など、本市の魅力あるスポットを積極的に情報発信しているところでございます。 今後は、商店街等に対し、特典つきサービスの提供など、来街につながる方策を働きかけるなど、市内回遊につながる仕掛けづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） これから取り組まれるということですけども、もう開業しているわけですから、本来でしたら、本が出る前だとか、開業する前に、もう少し積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。ぜひ、今後もそういったことも含めた検討をしてください。 続けてお聞きします。駅前にある立体駐車場跡地についてはどのようにされるとお考えでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 ＪＲ吹田駅南側立体駐車場跡の活用につきましては、ＮＰＯ法人ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会と地元商店街が、活用構想を策定し、事業化に向け、実現性と継続性について検討を進めてこられましたが、事業として採算をとることは困難と判断され、活用構想に基づく事業を実施することはできないと決定され、本市にも御報告をいただきました。 同立体駐車場は、商店街活性化を目的として整備されたものであり、今後の活用に当たっても、その目的、経緯を踏まえつつ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） まち産業活性部としてはどう考えておられるかなというのが、答弁の中には余りなかったかなというふうに思っています。もう少し積極的に、いろんなことを、今でも十分やってもらっている部分もありますけれども、地元の方とよく話をしていただきたいというふうに思っています。 御答弁の中に関係部局とありましたが、関係部局の見解はどのようになっていますか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 今後、立体駐車場の跡地利用につきましては、副市長をトップとし、各部長等で構成する吹田市公共施設最適化推進委員会において、地元関係者の皆様方の意向も踏まえ、その方向性について協議、検討してまいりますが、できる限り早期に有効活用できるように取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 次の質問に行きます。 十三高槻線の交通対策と安全対策等についてお尋ねをします。 岸部南３丁目の大日本インキの跡地、甲子園球場の２倍弱の敷地、また30ｍの高さの建物、１日の取り扱い予定量は1,000ｔを超えると言われる物流倉庫の計画があります。このことに対して地域で行われた説明会に私も参加をさせていただきました。皆さんからいろいろな声が出されていましたが、はっきりと明確な回答はなく、多くの皆さんが不安に感じておられます。今でも、特に朝のラッシュの時間帯は、渋滞でとまってしまうほどの通行量です。この上、物流のトラックが通行するとなると、渋滞だけでなく、住民の皆さんの危険度も増すことになります。迂回のために住宅街を抜けてということも想定がされます。吹田五中、そして東小学校の子供たちの通学路になっている十三高槻線の正雀工区は、歩道の整備がまだされていないところになり、不安だという声は当然であると思っています。また、地域的にも高齢者がふえてきている地域です。別の安全対策も必要になります。 十三高槻線の正雀工区の工事との関係も解決をしなければいけないことがあるというように思います。府道であるだからとか、会社のことだとせずに、地域住民の皆さんのために、吹田市が交通対策と環境対策については、私はイニシアチブを発揮するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 岸部南３丁目の大日本インキ跡地の開発につきましては、大型物流倉庫の計画となっており、大型車両の出入りが予想されます。この開発区域が接する都市計画道路十三高槻線北側歩道は、小学校の通学路に指定されておりますことは認識しております。 今後、地域の皆様の不安が解消されるよう、何ができるか検討しながら、開発事業者を初め、関係機関と協議してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 大日本インキ跡地の開発事業に対する取り組みにつきましては、現在、事業者と環境まちづくりガイドラインに基づく協議を進めており、防音対策や排ガス対策などの環境保全のほか、地球温暖化問題やヒートアイランド現象対策、良好な景観の創出、地域社会との調和などについて、環境配慮を求めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 御答弁は二つの部からいただきました。地域の皆さんの声をよく聞いて、必要な部と部との間の連携は市の中で行っていただき、決して住民任せにせず、市として対応をしていただくようにお願いをしておきます。 目的外使用についてお尋ねをします。 地方自治法第244条には、普通地方公共団体は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設（これを公の施設という）を設けるものとするとされています。公共施設というのは市の公共施設ですし、住民福祉の増進をそれぞれが考えるためや、市民活動を充実させるためにということを考えていけば、その活動には制限をされるものではなく、公共施設は、本来は誰でもが使えるものだと思います。その使い方について偏った考え方で、公平でない制限がかけられるようなことはあってはならないというふうに思いますが、このことについて全庁的な考え方をお示しください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 行政財産である各公共施設には、それぞれの設置条例に規定された設置目的があり、その目的に沿った形で市民の方々に御利用いただくことを原則としております。 なお、地方自治法第238条の４第７項の規定により、当該施設の用途または目的を妨げないと、各施設の担当所管が判断された場合には、目的外使用許可をされている場合もございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆35番（玉井美樹子議員） 今のお答えのように、市はどこの施設の使用についても、同じように公平に、誰の目から見ても公平な対応はされているでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 各公共施設の利用につきましては、公正、公平かつ適正に行われているものと認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番 池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） すいた市民自治の池渕佐知子です。個人質問を行います。 まず、おおさか・すいたハウスについてお尋ねいたします。 この施設が現在の循環器病研究センター前にできて約10年とのことです。循環器病研究センターが岸部地区に移転すれば、同ハウスはどうなるのかと思っていたところ、今回、同研究センターのそばに新築移転するための支援金のために、基金を設置する提案が出てきました。 そもそも吹田市が移転支援しなければならない根拠、理由と、その支援額として約3.5億円を想定することとなった経過と、その額の積算根拠をお示しください。
○吉瀬武司副議長 乾理事。
◎乾詮理事 おおさか・すいたハウスは、国立循環器病研究センターに全国からやってくる小児心臓病の入院患者の家族の滞在場所として、同センターはもとより、患者家族を精神面でもサポートしており、利用者にとっても必要不可欠な施設となっています。また、同センターの北大阪健康医療都市（健都）への移転に伴い、移転が必要となっている現状を踏まえ、本市といたしましては、地域福祉の向上、社会貢献の観点からも支援が必要と考えております。 さらに、これまでの経緯としましても、すいたハウスは、平成17年（2005年）に本市と国立循環器病研究センターが強く誘致し、建設されており、同センターの移転整備に関する基本協定書においても、本市は、ハウスの移転が円滑に進むよう、予算措置を含め必要な支援及び協力を行うものとされたことを踏まえれば、今回のハウスの移転について、本市が相当程度関与する必要があると考えているところでございます。 しかしながら、すいたハウスは施設の特性上、現時点では吹田市民が利用できない施設であることから、寄附による浄財を募るなどし、移転に要する費用を確保しようとするものでございます。 次に、移転に必要となる費用約３億5,000万円につきましては、ハウスを運営する公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンが、移転用地を確保する国立循環器病研究センターと協議し、見積もりを行った上で想定している金額でございます。なお、本市といたしましても、必要額が過度なものとならないよう、平成17年（2005年）のすいたハウス建設に要した費用が３億8,000万円であったこと、直近では、本年３月に福岡市に完成したハウスの建設に要した費用が約４億4,000万円であったこと等を踏まえ、同財団と調整を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 長期入院中の子供を持つ御家族のためのハウスが全国に建設されている中で、地名が二つつくハウスは、このおおさか・すいたハウスだけとのことです。名称に、「すいた」とあるからには、吹田市は支援をして当然だとの考えがあるのかもしれませんが、では、「おおさか」とあるからには、大阪府はどのような支援をこれまでしてこられて、今後、移転した後にはどのような支援をされる予定なのか、あわせて今回の寄附集めに、大阪府はどのような支援をされるのか、また、移転先が摂津市域になったとしても、おおさか・すいたハウスとなるのでしょうか、お尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 乾理事。
◎乾詮理事 大阪府の支援につきましては、国立循環器病研究センターに近接する府有地を、おおさか・すいたハウスを運営する財団に実質無償で貸与していただいており、そうした経緯を踏まえておおさか・すいたハウスと名づけられたものです。今回のハウスの移転に当たっては、その必要性について大阪府にも御理解をいただき、円滑な移転に向けて協調して検討しているところです。 加えて、これまでのハウス支援の経過もあり、広く寄附の呼びかけを行う募金委員会への参画や、イベント時にＰＲを行っていただくなど、積極的に支援をしていただけるよう、その方法等について協議を始めたところでございます。 次に、移転後のハウスの名称につきましては、今後、多方面の協議が必要になるものと考えておりますが、運営する財団としては、現に設立されているおおさか・すいたハウスの移転であることから、新ハウスの移転先にかかわらず、現在の名称をそのままとすることを軸に検討されているとお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 新築移転に必要な額は約3.5億円で、寄附目標額は２億円とのことです。その差額の1.5億円は、現在の同ハウスを吹田市が買い取ることで埋めようとしているようですが、買い取ることと寄附を集めることは別の次元の話だと考えます。なぜ、買い取りを想定して寄附目標額を決めたのでしょうか。また、もし万一、寄附額プラス買い取り額で新築移転に必要な額に不足した場合、どうするのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 乾理事。
◎乾詮理事 先ほども御答弁させていただきましたとおり、移転に必要となる費用につきましては、財団、国立循環器病研究センター及び本市におきまして、必要額が過度なものとならないよう調整を行った上で、約３億5,000万円と想定しているものでございます。このことを前提に、寄附の目標額につきましては、先例として福岡市がふくおかハウスの建設に際し、２年間で約２億円の寄附金を集めた事例を踏まえ、現ハウスの実際の買い取り額により上下するものの、約２億円と想定しているものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） もし不足した場合はどうされるおつもりでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 乾理事。
◎乾詮理事 費用が不足した場合との御質問でございますが、この御懸念につきましては、ふくおかハウスの事例を参考にしながら、今回の募金の趣旨や意義など広く情報発信を行い、一人でも多くの方に御理解、御賛同をいただき寄附を募ってまいりますとともに、必要に応じて寄附の期間を延長するなどし、目標額の達成を目指してまいりたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） これまで同ハウスを利用されていた方々は、当然、遠くに住んでおられるから病院の近くに寝起きしたいという方だと思います。利用者は全国各地、もしかしたら海外の方もいらっしゃるかもしれません。したがって、寄附金は吹田市民だけでなく、広く集める、集まる枠組み、仕組みを考えないといけないと思います。ふるさと寄附金の仕組みを活用すると聞いていますが、寄附主体、寄附金を吹田市基金に積み上げ、そして新築移転に使う流れについてお尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 乾理事。
◎乾詮理事 今回の寄附を募る枠組みにつきましては、ハウスの設立趣旨からしましても、寄附の目標額の達成に向けて、関西圏はもとより全国から広く募りたいと考えております。このため、寄附を始めるに当たりましては、本市が事務局となり、強い発信力を持つ経済関係者や医療関係者等による募金委員会を設立し、一人でも多くの方に寄附の呼びかけや情報発信を行ってまいりたいと考えております。 いただいた寄附金につきましては、吹田市積立基金条例の一部を改正する条例案をお認めいただけましたら、設置されるおおさか・すいたハウス支援基金に積み立てた後、ハウスを運営する財団に対し、建設費用や移転費用に対する補助金として交付することを考えているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、休日急病診療所について質問いたします。 さきに質問された議員さんと同様、私もこれまで何度となく、同診療所の暫定ではなく恒久的な移転場所について質問してきました。一番最近は７月定例会ですが、昨年度末の３月定例会では、医療審議会において、市北部地域に必要で、南千里付近の設置が望ましいこと、駐車場の確保が必要、駅からの利便性がよいこととされおり、一定規模の市北部地域での普通財産の主な市有地について説明し、課題を議論してもらっていると答弁があり、７月定例会では、千里ニュータウン地域で検討し、関係部局と協議しながら、今年度中には設置場所を選定できるよう努めたいと答弁されました。 これらのことから、設置場所は南千里付近だと思っていたので、北千里駅のさらに北に提案されるとは、正直驚きました。一体、いつ、どこで、どんなメンバーが、どのような協議をして今回の提案になったのでしょうか。正式提案されるまで、何も情報も説明もなかったのはなぜでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 休日急病診療所の恒久的な移転先につきましては、本年７月に開催されました医療審議会の答申で、北部地域に設置を求められていること及び本年２月に保健所からの指導で、感染症対策のため、独立した構造設備を有する休日急病診療所を早急に確保すること、その他、駐車場が十分確保できることとの条件をもとに検討をしてまいりました。 そうした中、国立循環器病研究センターの移転に伴うおおさか・すいたハウス移転支援が関係機関との協議により具体化され、恒久的移転候補地の青山台につきましては、北部地域に設置、感染症対策のための独立施設、十分な駐車場の確保及び早急な恒久的施設の確保という医療審議会答申及び保健所指導に応えることができる上、新築ではなく改修による建設費用の軽減、工期短縮等、必要な条件を満たすものであることから、選択肢の中ではベストであると考えました。 また、おおさか・すいたハウス移転支援という二つの大きな政策目的が同時に達成できるものとして、平成27年（2015年）11月16日の吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会にまず御提案をし、御議論いただいた上で、今般、御提案申し上げる次第でございます。 また、おおさか・すいたハウスの移転支援については、平成25年（2013年）６月12日付、国立循環器病研究センターの移転整備に関する基本協定書の締結後、随時検討を進めてきたものであり、現在のハウスの建物の休日急病診療所への転用についても、保健所や地域の医療関係者の方々とも御相談しながら検討を続けてきたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） さきに質問しましたおおさか・すいたハウスの移転ということは別にして、休日急病診療所の設置場所を北千里の北に置くことについて、関係部局や医療審議会の中では異論はなかったのでしょうか。休日に急病になったとき、いち早く診てもらいたいのが心情です。その際、他の医療機関の配置も考えて、市北部の中心である南千里付近に設置するのがベストではないのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 庁内での必要な関係部署との協議、調整を経た後、平成27年（2015年）12月３日に開催されました医療審議会で案をお示ししたところ、ある委員からは、南千里が適地との発言もございましたが、単独施設であること、すいたハウスの移転支援にもなることなどから、肯定的な御発言の委員が多かったものと認識してございます。 市内におきましては、南部では市民病院が事実上、休日の初期救急機能を担っており、課題となるのは北部にお住まいの方であることから、北部地域に設置することが必要という医療審議会の答申の趣旨等を満たす今般の案が、最良の選択であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 市として青山台に移転することにした理由はお聞きしました。しかし、市民病院が岸部地区に移転し、休日急病診療所が青山台に移転するとなれば、吹田市の真ん中の一次救急体制が薄くなることについては問題がありますということを強く主張しておきます。 では、次の質問に入ります。 使用料、手数料に関係してお尋ねいたします。 他の自治体でも受益者負担の適正化の目的で基本方針を定めています。吹田市の場合、コストに管理運営費だけが入っていますが、他の自治体では、施設建設費も加え、減価償却の考え方を取り入れているところもあります。また、自己負担率についても、吹田市と他市と同様と思われる施設において、吹田市では75％、他市では50％となっていました。 今回は多少の見直しをしていますが、算定のあり方についていつまで研究するのでしょうか。また、コストの考え方や自己負担率の見直しも研究するおつもりでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 本市の料金設定におきましては、各施設に係る土地代、建物建設費、建物などの減価償却費は税で負担するべきものとしており、これらの費用を含めず算定しております。 コストの考え方につきまして、今後、新公会計制度の考え方との整合を図っていくことが課題であると認識いたしておりますが、減価償却費についてまで市民負担を求めることについては、慎重に検討していくべきものと考えております。 また、受益者負担率につきましては、他市ではゼロパーセント、50％、100％の３区分と設定されている事例もございますが、本市では各施設の市場性及びサービスの選択性を分析、勘案し、ゼロパーセント、25％、50％、75％、100％の５区分として、きめ細かく受益者負担率を設定しているものでございます。 受益者負担のあり方については、現時点での一定の整理ができたものと考えておりますが、市民の方々に御理解いただけるよう、今後とも研究に努めたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 私が申し上げたのは文化会館のことなんですけれども、その他市の場合も75％という負担割合もありますけれども、50％でしたのでつけ加えておきます。 次に、基本方針のところで、柏市では受益者負担の負担割合に料金収入が達していないサービスについて、運営方法の見直しや費用の削減、料金改定による収入の増加を図り、受益者負担の適正化を図ると、明確に方針に示しています。吹田市も、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に、住民の皆さんの理解と協力が得られるよう、効率的な施設の管理運営や事務の効率化等、継続的な経費縮減に努めると書いていますが、では実際にどのように努めているのでしょうか。そして、その成果は、今回の見直しのうちどこにあらわれているのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 本市は、これまでも職員体制再構築計画案及び職員体制計画案により、効果的、効率的で柔軟な職員体制の確保を図ってまいりました。市民に必要な公共サービスの質と量を確保しつつ、どのような主体が公共サービスの担い手となることが望ましいかを幅広く検討しながら、アウトソーシングを進めてまいりました。これらの取り組みにより、歳出削減についても進んできたとともに、より効果的、効率的なサービスの提供が図られているものと考えております。 今回の見直しに当たりましても、例えば自然体験交流センターにつきましては、指定管理者制度導入等により、コストの削減が図られたことで、使用料引き下げの提案をしているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 減免基準についてお尋ねします。 今回、施設使用料に係る減免基準の統一化についてを一部改正され、文化会館の大・中ホールについて、入場料が1,000円以下であれば５割減免の対象となり、各団体、各ホールごとに年度内１回限りとしたとのことです。対象とする金額を1,000円以下としたこと、また年度内１回限りとしたことについて、現在使われている方々、また減免がなくなる前後のホール使用状況、また市民活動団体からのヒアリング等の調査及び検証された結果の金額であり限度回数だと思いましたが、これまで市民活動団体が大・中ホールを使われていたときの入場料、参加費と年に使われる回数、それぞれの分布についての調査結果をお示しください。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 文化会館の調査結果をとのことでございますが、文化会館使用申請時の確認事項は、住所地が市内であるかどうか、入場料及びそれに類するものを徴収するかしないかの別であり、市民活動団体に該当するか、入場料を幾ら徴収するかの確認は行っておりません。 住所が市内で、かつ入場料を徴収するとされた団体は、文化会館の催し案内に掲載されたもので確認したところ、平成26年度（2014年度）では、大ホールで18団体、中ホールで15団体で、そのうち1,000円以下の入場料等を徴収されたのは、大ホールで８団体、中ホールで２団体です。 さらに、同一ホールで複数回御利用がありましたのは、大ホールで２団体、中ホールはございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 調査の結果ではなかったということだけはわかりました。 次に、地球温暖化対策新実行計画についてお尋ねいたします。 吹田市は、地球温暖化対策新実行計画を平成23年（2011年）３月に策定しました。平成27年（2015年）度には、新実行計画の中間見直しを行うとなっています。策定時の温室効果ガス削減目標は、中期目標として2020年度は1990年度比25％以上削減、長期目標として2050年は1990年比75％削減を目指すとなっています。 フランス・パリでの国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で、日本は2030年までに、2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減するという目標を掲げています。国と市とでは基準年度が違いますので、吹田市の削減目標が国の目標に対してどうなのか、また、市の中間見直し時における削減率から見て、目標値達成はたやすいのか、困難なのかについてお尋ねします。 また、困難である場合、今後どのように削減スピードを上げて長期目標を達成するおつもりなのか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 ＣＯＰ21に向けての国が提出した約束草案では、温室効果ガス削減目標として、平成42年度（2030年度）に、平成25年度（2013年度）を基準として26.0％削減するとしています。一方、本市地球温暖化対策新実行計画では、平成32年度（2020年度）に、平成２年度（1990年度）を基準として25％以上削減する目標を設定しています。国の基準年度を市と同じ平成２年度（1990年度）に合わせた場合、18％の削減ということになりますので、比較すると、本市の方がより近い将来に、より厳しい削減目標を持っていることになります。 目標値の達成についてでございますが、市域の温室効果ガス排出量は、平成24年度（2012年度）の実績として、平成２年度（1990年度）比で、約７％増加しています。一方で、市域のエネルギー消費量はわずかに減少しています。エネルギー消費量が減少しているにもかかわらずこの結果となっているのは、東日本大震災以降、火力発電所の稼働率が上昇し、消費電力量当たりの二酸化炭素排出量（排出係数）が大幅に上昇していることが原因と考えられ、５年後の平成32年（2020年）に削減目標を達成することは非常に困難であると考えております。 こうした状況の中、改めて中期及び長期の削減目標に近づき達成するために、市民及び事業者に対して、温室効果ガスをできるだけ排出しないライフスタイルや事業スタイルへの転換を促進し、また、本市自身が市内有数の温室効果ガス多量排出事業者であることを鑑み、市が率先して省エネルギー機器や再生可能エネルギーの導入を進めるよう、庁内に働きかけてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 新実行計画の基本方針に、再生可能エネルギーの導入拡大があり、重点施策として再生可能エネルギーの大規模導入があります。具体的な施策、事業として幾つか挙げられていますので、それらのうち、平成27年（2015年）度からとなっているものの取り組みについてお尋ねします。 一つ目は太陽光発電システム・太陽熱利用設備の設置費助成制度の推進、二つ目は市民等との共同出資による設備導入・設置の拡大、三つ目は下水道汚泥資源化のための施設の整備、維持、運営です。お尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 太陽光発電システムの設置費助成制度につきましては、平成22年度（2010年度）及び平成23年度（2011年度）に、住宅用に対する設置費補助事業を実施し、合計116件に助成を実施しております。その後、平成24年度（2012年度）以降につきましては、同年７月からの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたことや、パネルの設置が安価にできるようになったことなどから、国の補助に重ねて基礎自治体が普及の後押しをする必要がなくなったと判断し、事業を終了しております。 また、太陽熱利用設備の設置費助成制度につきましては、太陽光発電システムの設置費用と比較し、安価であることなどから、現状においては助成制度を策定しての普及を促進するには至っておりません。 次に、市民等との共同出資による設備導入・設置の拡大についてでございますが、地球温暖化対策新実行計画では、市民、事業者等が出資をし、利益を得ることができる持続可能な仕組みを構築することとしており、今年度からは、その一環として、公共施設の屋根貸し事業を実施いたしました。本事業は、市民の共同出資から成る事業体の参加を排除するものではございませんが、結果として、応募は全て民間事業者によるものでした。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 下水道部長。
◎上野雅章下水道部長 下水道汚泥資源化施設につきまして、汚泥固形燃料化設備の導入を、建設から維持、運営及び汚泥燃料の引き取りまでを含めた契約方式で検討しておりましたが、費用対効果や近年の最新技術等を見据える中で、再考しているところでございます。 現在、下水道汚泥の資源化につきましては、コンポスト化やセメント化として有効利用しておりますが、今後も新技術を視野に入れながら、本市に有効な方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 下水道汚泥資源化については再考されているとのことです。他の自治体の先進事例を見ますと、ある程度の汚泥の量がないと、スケールメリットが働かないように思いました。吹田市だけで考えるのではなく、同じように考える自治体との共同プラントを考えるのも一つだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 下水道部長。
◎上野雅章下水道部長 近隣都市との汚泥の集約処理につきましては、これまでも協議、検討してまいりましたが、汚泥を受け入れる側の地元理解や、処理コスト面の折り合いなど解決すべき課題が多く、難しいのが現状でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） また、施策の柱として市役所の率先行動があり、その中の市有施設への自然エネルギー施設の導入の一つの形が、今年度募集され、決定した市有施設の屋根貸しによる太陽光発電システム設置促進事業であると理解しています。 さて、屋根貸しは七つの施設となりましたが、既に設置されているところを除いた他の市有施設は全て設置不可能だったのでしょうか。学校校舎及び屋内運動場の大規模改修事業が行われていますが、そのときに合わせて設置することはできなかったのでしょうか、できないのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 市有施設の屋根貸しによる太陽光発電システムの設置推進事業についてでございますが、現在事業を進めております７施設につきましては、市が管理する施設を対象に、平成27年度（2015年度）に事業を進めていくことが可能であるかを、庁内の検討組織として公共施設屋根貸し事業推進幹事会を設置し、事業採算性が見込まれる屋根面積を有しているか、直近に長寿命化のための大規模改修が予定されているかなどの観点から検討し、選定したものでございます。 学校校舎等における平成27年度（2015年度）の屋根貸し事業の実施につきましては、大規模改修事業のスケジュールの詳細等が決定しておりませんでしたので、合わせての実施は困難であると判断したものでございます。 また、今後の大規模改修事業実施時におきましては、第２次環境基本計画改訂版及び地球温暖化対策新実行計画に、市の率先実行としての再生可能エネルギーの導入拡大を掲げておりますとともに、平成26年（2014年）９月８日に開催しました市の環境の保全及び創造に係る施策の総合的な調整及び推進に係る会議体でございます環境施策調整推進会議において、施設や設備の新設及び大規模改修時には、特段の事情がない限り再生可能エネルギーを導入するものとすることを確認しておりますので、施設管理者において設置されるものと認識しております。 また、平成27年（2015年）７月の施政方針において、市みずからが再生可能エネルギーを活用すると示しておりますことから、市の率先実行として再生可能エネルギーの導入が加速的に進んでいくものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 学校施設についての屋根貸しの状況については理解いたしました。しかし、文科省では太陽光発電導入に関する補助制度があり、同省の調査によると、平成27年４月１日現在、公立の小・中学校における太陽光発電設備の設置率は24.6％、公立の小・中学校に設置されている再生可能エネルギー設備等のうち、停電時でも使用可能な機能を有している設備の割合は44.5％とのことです。また、環境省において、平成27年度に防災拠点等への再生可能エネルギー導入推進事業があり、これは太陽光発電に限りませんので、学校にも導入しやすいものに取り組まれればよいと思いました。 先日の決算審査の場で、国の補助金、交付金はほぼ取りこぼしがないという御答弁でしたが、これらの事業については取りこぼされているのではないのでしょうか。教育長、いかがでしょうか、今後のことも含めてお答えください。
○吉瀬武司副議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 太陽光発電の財源、補助金につきまして、教育長にとのことでございますが、まず担当のほうから答弁させていただきます。 小・中学校におけます太陽光発電設備につきましては、既存校舎の屋上に設置する必要があることから、積載荷重などの構造面や、今後、特別教室に空調設備を整備する場合の機器の設置スペースなどの課題があり、これまで設置に至らなかった経過がございます。 太陽光パネルの設置につきましては、校舎大規模改造事業の設計の中で、これらの課題の整理を含め、関係部局と連携を図りながら協議を進めているところでございまして、多額となる事業費も要しますことから、国の補助制度を可能な限り活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 公共施設におきましては、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進することは、極めて重要だと考えております。 今後、学校のほうにつきましても、この大規模改造事業、この中でしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） ぜひお願いいたします。学校の中で環境教育という面でも、本当に目に見える、実際に自分たちの学校でこういったことが行われているのだということは、すごくいいことだと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。 次に、電力自由化に関してです。 平成23年９月定例会において、すいた市民自治の代表質問で、新電力事業者について質問し、前市長からは、新電力の導入は当然検討していくべきとの答弁を得ています。 さて、新電力ＰＰＳポータルサイトの情報によりますと、2015年11月30日現在、届け出がある新電力会社は全国で793社とのことです。2005年４月以降は、50kw以上の契約ならば、新電力会社であるＰＰＳと契約できるとなっていたものが、2016年４月１日からは、一般家庭や商店などの50kw未満の契約でも電力の小売全面自由化が実施され、電力会社と自由に契約できることが決定しています。また、2016年実施予定の法改正では、卸供給の規制撤廃も盛り込まれ、自治体も新電力事業者に自由に売電できるようになる見通しとのことです。 大阪府内でも、一般競争入札によって新電力に切りかえ、電気料金を大幅に削減できた自治体も徐々にふえてきました。また、売電する際にも一般競争入札を導入し、売電価格を高くすることも可能です。2016年度電力自由化に向けて、吹田市の取り組み状況をお示しください。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 平成28年（2016年）４月より、いわゆる電力の小売全面自由化が実施されることについては認識いたしております。また、府内の幾つかの自治体における導入実績についても仄聞いたしております。 本市におきましては、まだ具体的な検討が進んでいる状況ではございませんが、今後においては選択肢の一つとしていくべきものであると考えております。 電力供給を受けるに当たっては、継続的な安定性が見込めることを大前提とした上で、他の自治体の状況等を注視するとともに、まずは所管する各部局と連携しながら、電力需要の大きい施設や売電を行っている施設において、導入に当たっての課題整理や、導入した場合のメリット、デメリットの具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、市立吹田サッカースタジアムについてお尋ねいたします。 スタジアム建設募金団体の御努力により、多額の寄附を集められ建設された後、吹田市に御寄附いただいたこの吹田サッカースタジアムです。 さて、10月10日の竣工イベントに参加させていただきました。スタジアム横のポールに吹田の市旗が掲げられていたことは気づきましたが、私は、スタジアムの正式名称である市立吹田サッカースタジアムの表記を見つけることはできませんでした。その後、２カ月余りたちましたが、今は、正式名称はどこに、どのように掲げられているのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 市立吹田サッカースタジアムにつきましては、本年９月30日に竣工し、同日付でスタジアム建設募金団体から寄附を受けたところでございますが、現時点で当該スタジアムに施設名の表示はございません。 施設名の表示につきましては、市として設置すべきものと考えておりますので、設置場所の確認や予算の確保などに努め、早急に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、ネーミングライツに関係してお尋ねいたします。 まず、吹田市としては、これまで施設の愛称を募集し、メイシアターのように、今では正式名称よりも愛称で呼ばれることのほうが多い施設もあります。愛称とネーミングライツについて、どのように整理して認識されていますか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 愛称は、市の施設に愛着を持っていただくため、市民からの公募等により施設に付与しているものでございます。一方、ネーミングライツは、歳入確保策の一つとして、市と民間団体等との契約により、市の施設などに条例で規定された施設名称以外の名称を付与させるかわりに、当該団体からその対価を得て、施設の運営費等を賄おうとするものでございます。 愛称とネーミングライツは相反するものではございませんが、既に市民からの公募等により付与された愛称で親しまれている施設にネーミングライツを導入することは、慎重に検討することが必要であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、スタジアムに関係して、本会議や委員会で答えられた内容について再度確認させていただきます。 平成26年３月定例会において、吹田市の名前をスタジアムのどこかに掲示することについて、広告収入は指定管理者の大きな収入源となると思われるので、株式会社ガンバ大阪と協議すると答えられましたが、この施設の所有者は吹田市であるにもかかわらず、吹田市と掲示することと広告収入とどのような関係があるのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 御指摘の答弁に対する御質問は、テレビ中継などの際に、必ず吹田市の名前が露出する位置に看板などの設置を求めるということであったと認識しております。 本年７月議会で御議決賜りました市立吹田サッカースタジアム条例に規定しておりますように、当該スタジアムに広告用看板を設置する場合は利用料が発生をいたします。そのためテレビなど露出する機会の多い位置に吹田市の看板を出しますと、指定管理者としては収入を得る絶好の機会を失ってしまうことになりますので、指定管理者と協議が必要となることを御説明させていただいたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、平成23年９月定例会においては、指定管理者は運営について利用料金制で賄っていただく。吹田市として、一企業である指定管理者に金銭的な支援をするのは難しいと思うと答えられており、平成27年７月定例会では、ネーミングライツは施設の所有者である吹田市に帰属し、ネーミングライツ売却益は、原則として吹田市収入となると答えられています。つまり、ネーミングライツ売却益は吹田市の収入になり、指定管理者に金銭的な支援はしないということになりますが、よくよく考えれば、ガンバ大阪のホームスタジアムということで寄附が集められ建設されたスタジアムであり、理屈ではそうなんですけれども、ネーミングライツ売却益を吹田市で総取りというのも何となく気になります。 以前、ネーミングライツについて市民の意見募集があり、先ほど部長も述べられましたように、文化会館であるメイシアターなど、施設の愛称を募集で決めた施設についてはネーミングライツへの反対意見もありましたが、ネーミングライツそのものについては目立った反対はなかったように聞いています。 市としてこのスタジアムのネーミングライツをどのように考えているか、また、ホームスタジアムとして試合を行うガンバ大阪から、市に対して何かアプローチはあるのかについてお尋ねします。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 ネーミングライツを実施いたしますと、通常は市立吹田サッカースタジアムという名称が使えなくなることや、名称に企業名がつく可能性が高いことなどの問題もございますので、現時点での実施の予定はございません。ただし、歳入確保策としては有効な手段ではあると存じますので、ネーミングライツに関するニーズなども把握しながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。 指定管理者でありますガンバ大阪からは、ネーミングライツを実施し、市の収入となるその対価を指定管理者が負担することになっているスタジアムの管理経費の一部に充てていただくことで、スタジアムの利用料金の低減が図れるのではないかとの提案を受けております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） そのような提案というかアプローチがあったことを公式的には初めてお聞きしました。吹田市民にとって有益な提案かどうかということも含めてですね、議論するに価値はあると思います。 次の質問に移ります。 指定管理者の選定における採点項目についてお伺いいたします。 指定管理者の選定については、選定基準に基づいて、書類審査によって評価されています。この採点基準の中で、今議会の議案参考資料では、市内に所在地がある３点、市内の実績がある７点ということで、両方合わせて100点中10点になっていました。 まず、市内に所在地があることの利点は何なのでしょうか。情報化社会になり、電話でもメールでもコンタクトはとれますので、施設と事業所の距離は関係ないと思います。それでも３点の価値があるのでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 指定管理者の選定に当たりましては、市内団体の育成や非常時、緊急時における迅速な対応が可能であるとの観点から、所在地が本市内にある団体への加点項目を設けているものでございまして、施設を所管する各部局が施設の特性等を考慮して、配点を定めることとしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 市内業者の育成という面では何点か加点はあるのかなと思うんですけれども、迅速な対応ということであれば、市内、市外問わず、例えば施設であれば、施設から半径何メートル以内であれば近いとか、以上であれば遠いとか、そういう点でも点数はつけられると思いますので、一律市内か市外かということで、ゼロ点、３点とかということではないと思います。 次に、市内実績について、他の採点項目で７点より低い５点の項目の中で、市内実績よりも大事と考えられる内容の項目もあり、これらは５点かゼロ点ではなく、中間の点数も入りますが、市内実績は７点かゼロ点しかありませんでした。他の項目の合計で７点差をつけなければ新規団体は指定管理者になれないというのでは、逆によい提案をされても選定されないということになるのではないでしょうか。 現に、例えば今回提案の武道館であれば、この７点を除けば次点となった団体は３人の委員で１位になり、１番となった事業者と逆転してしまいます。よりよい事業者を選ぶためであれば、この項目はなくしたほうがよいのではないでしょうか、お伺いいたします。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 市内実績の項目はなくしたほうがよいのではないかとの御指摘でございますが、指定管理者の選定に当たりまして、公の施設の管理運営につきましては、地域特性を理解し、信頼性の高い団体が担うことが望ましいとの考えから、施設の設置目的に関連した事業等の、本市内での実績を評価することが適切であると考えております。 この項目につきましても、施設を所管する部局が施設の特性に応じて配点をしておりますが、今後、配点方法につきましては研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） お聞きしますと、市内業者であることとか、市内実績があることを、両方合わせて10点になるように外枠が決まってて、その中の割合が５点、５点でも３点、７点でもいいっていうふうになっていると聞いております。ただ、３点の場合は、今回、もうちょっと1.何ぼかの中間の点数もあったんですけれども、この７点の分については、ゼロ点か７点しかなくって、オール・オア・ナッシングなんですね。そうではなくて、そこの事業者についてどうなのかということを、実績についても、実績があるだけじゃなくて、本当に有用な実績なのか、ただ単に事業を請け負っていただけなのかというところを、絶対温度差というか、程度があるので、オール・オア・ナッシングでない点数のつけ方が必要ではないかと思いますので、それについても検討していただきたいと思います。 次に、まちの顔としての駅前空間についてお伺いいたします。 駅前空間は、その駅におり立った人が一番先に立つ場所であり、そのときの第一印象がとても大事です。駅前空間が殺伐としていれば人の気持ちもすさみますが、逆に、手入れの行き届いた駅前空間では人の気持ちも和らぎます。駅前空間の大きさや広さ、雰囲気、パーツは駅によってさまざまですが、それぞれが持ち味を生かした美化、景観を維持し、創出することが、市長が言われる高質で品格あるまちづくりにつながると考えます。 駅前空間の美化、景観の維持、創出にかかわっていただいている人、団体、また、新たにかかわりたいと思う人、団体が、その気持ちを、力を十分発揮していただけるように環境を整えるのが、行政の役割ではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 市長にとのことでございますが、まずは都市整備部から御答弁申し上げます。 市民の皆様がまち並みに興味を持ち、何らかの取り組みをしようと思ったときなど、景観に関することでの問い合わせへの対応や、関連する情報の提供、主担となる部署への連絡などがスムーズに行えるよう、都市整備室が窓口の役割を担っております。 また、市民の皆様が主体となって取り組む景観まちづくりに係る活動に対する支援として、職員による出前講座はもとより、アドバイザーの派遣や景観まちづくり活動補助金の制度を設けており、景観まちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。 引き続き、景観まちづくりの取り組みにつきまして、市民の皆様に認知、活用していただくよう進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 まちに存在する公共空間や、公共的な空間がどのようにデザインされているか、それによって、そのまちの魅力は大きく左右されます。また、そのような、多くの人の目に触れる場所が、行き届いた手入れがなされていると、一層魅力的な空間となります。その維持管理の責任は行政にあり、多くは委託によって業者が担っています。また、近隣にお住いの方々が、自主的に美化や除草をしていただいている例も多くございます。 このように、行政のみならず民間事業者、そして地域の方々、団体、それぞれの持つ力を持ち寄り、公共空間の美化、まちの質の向上を継続的に取り組む、また高める、また維持をする活動が各地域で、吹田市内で生まれつつあります。このことが本市の強みであり、一層このような活動を促進するような取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 最後に、４番目の分を後に回させていただいたので質問します。 市長は施政方針において、施設の老朽化や耐震化、税収の悪化、人口の減少などにより、北大阪全体として課題ごとに互助連携を進め、地域力を総合的に向上させるため、近隣自治体と積極的に協議、調整していきたいとのことでした。既に図書館の相互利用が行われ、摂津市との消防指令センターも来年には開設します。人口減少時代に入り、もはや各自治体が全ての行政サービスをするための公共施設をフル装備できる、または維持管理できる時代ではなくなり、公共施設の再編と自治体間連携はセットのものだと思います。近隣自治体との協議、調整の現状と今後の展望について、市長のお考えをお聞きします。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 少子高齢化の進展や超高齢化、将来的な人口減少、そして昭和40年代に一斉に建設をされましたコンクリート造の公共施設の老朽化、福祉費の増大と生産年齢人口の減少による自治体の財政悪化、私たちは今、歴史や他に解を求めることができない社会現象に直面をいたしております。今、コンクリート建造物を建設すれば80年はもちます。だからこそ、これからの公共施設については、将来の社会の姿を見据えて、最適な配置をしなければなりません。 その解の一つとして、従来の手法ではなく、新たな手法を考えなければならないということがございます。現在検討しておりますのは、近隣自治体との公共施設や行政力を共有することや、それぞれの余力を広範囲な地域の財とみなし、各自治体が担う事業の広域的効率化を図ること、これを検討すべきであると考えております。 その対象となります分野は、既にスタートしているものも含めまして、それぞれに法的な規制、壁があるのは承知の上ですが例を挙げますと、消防・救急力、ごみ焼却施設、大規模図書館、スポーツ施設、大規模で高質なホール、上・下水道事業、医療機関、そして人材さえも検討材料になり得ると考えております。 現在、近隣の市長とは、このような将来展望について、非公式ではございますが意見交換を行っているところです。互いに認識を共有できる部分もあり、引き続き、中・長期的な自治体運営のあり方について議論を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○吉瀬武司副議長 議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。 （午後３時 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時31分 再開）
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 ４番 五十川議員、20番 藤木議員から、それぞれ資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付してありますので、御報告をいたします。 それでは、引き続き質問を受けます。31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 １点目、ＥＸＰＯＣＩＴＹの開業と市立スタジアムについて質問をいたします。 かねてより我が党が意見を述べております吹田のにぎわいが戻ることは歓迎します。しかし、今回の開業によって、環境の問題や、住民が犠牲になるようなことがあってはならないということで、しっかりと市長がおっしゃっているように、トータルコーディネート、これをしてほしいなと、こういう立場から質問をいたします。 １点目、ＥＸＰＯＣＩＴＹの開業、スタジアムによる環境アセスの事後検証についてお尋ねをいたします。 吹田市の環境アセス条例は、市民の環境を守ることを趣旨としています。事後検証について質問をいたします。 年間2,000万人、これはチケット人数、実数1,700万人と想定をしていましたが、開業後の入場者数はどうでしたでしょうか。また、周辺の交通渋滞、駐車場、駐輪場は、アセス予想の範囲内でしたでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 ＥＸＰＯＣＩＴＹ及び市立吹田サッカースタジアムの事業者は、本市環境まちづくり影響評価条例に基づく環境影響評価書の中で、交通混雑対策を含むさまざまな環境配慮を実施するとしています。 具体的には、ＥＸＰＯＣＩＴＹ事業者の取り組みとして、交通誘導員の配置や誘導看板の設置、インターネットでの駐車場情報の発信、ポイント進呈による公共交通機関の利用促進などの対策を実施しています。また、公共交通機関事業者と協力し、モノレールとバスの増便を実施しています。 スタジアム事業者の取り組みとしては、試合開催時の臨時バスの確保や、駐車場事前予約制の導入のために大阪府との協議を実施するなど、来年のこけら落とし、スタジアムにおける初めての試合の開催日ですが、その日に向けて最終的な調整を進めているところです。 12月９日に実施した環境影響評価審査会では、事業者から、これらの取り組みによって、開業日から現在までのところ、ＥＸＰＯＣＩＴＹを原因とする激しい渋滞など、大きな問題は発生していないとの報告を受けております。同時に、状況に油断して、今後自動車での来客数がふえることのないよう、引き続き公共交通機関利用の促進を続けていくことを確認しています。 今後、事業が安定的に実施されるようになってからの影響を把握するために、事業者は、供用開始後、おおむね半年から１年をかけて調査を行い、市に報告書を提出することとなっています。報告書をもとに、事業が環境に及ぼす影響を検証し、必要に応じて適切な環境保全措置を講じるよう求めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ２点目、具体的な問題についてお尋ねをいたします。公共交通利用促進と周辺の交通渋滞対策であります。 正式開業された19日、また連休となった21日、22日、23日には、特に日曜日のガンバの試合と、ＥＸＰＯＣＩＴＹの来場者、太陽の塔ではフリーマーケットなど、三つの施設のイベントなどで複合的な混雑が起こりました。どんな問題が起きたか、現状を認識していますか、それぞれ関係部の答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業後の最初の連休でありました11月21日から23日の三日間、午前10時ごろ及び午後６時ごろの１日２回、職員を派遣して万博外周道路の渋滞状況の調査を実施いたしました。 結果といたしましては、万博記念競技場でガンバ大阪の試合がありました11月22日（日曜日）の午後６時ごろの調査におきまして、当競技場付近において渋滞の発生を確認いたしましたが、それ以外の日の調査では渋滞の発生は確認されず、大きな問題は発生しておりませんでした。 また、公共交通機関につきましては、11月24日に鉄道及びバスの各事業者にヒアリングいたしましたところ、大阪高速鉄道におきまして、11月22日のガンバ大阪の試合終了後の午後６時前後に入場制限が発生しましたが、目立ったトラブル、苦情はなかったと伺っております。 また、阪急バス、近鉄バスでは、この３連休では朝夕は満車状態でありましたが、積み残しの発生もなく、万博外周道路の渋滞がなかったため、ほぼダイヤ通りの運行ができ、目立ったトラブル、苦情はなかったと伺っております。 今後も、いろいろなイベントが計画されていることから、情報収集を行い、ＥＸＰＯＣＩＴＹ周辺道路の渋滞状況を注視してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 11月19日のＥＸＰＯＣＩＴＹ開業日に、環境部職員が外周道路を初めとする周辺の道路状況を確認いたしました。外周道路には交通誘導員が配置されるなど、交通混雑の対策が行われており、大きな渋滞は発生していなかったと認識しております。 今後、市立吹田サッカースタジアムでの試合開催との複合的な環境影響も含め、事業の実施が環境に及ぼす影響を把握するため、おおむね半年から１年間の調査を経て、事業者から報告を受けることとなっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防では、11月19日のＥＸＰＯＣＩＴＹグランドオープン直後の交通渋滞が予測されました11月21日から23日の３連休につきまして、事業所からの情報も得ておりましたが、主に、万博外周道路周辺の交通状況を調査するため、巡回の実施、救急車の到着がおくれることを防止するため、救急車１隊の万博記念ビル付近への事前配備、また11月22日のガンバ大阪の試合時には、消防車１隊によります試合会場等への巡回警備をするなどの対策を講じました。 結果といたしましては、ガンバ大阪の試合がありました11月22日の夕方に、万博外周道路におきまして一部渋滞を確認しましたが、当期間中に数件の救急車出動がありました以外に大きな問題は発生いたしませんでした。 万博外周道路周辺における消防車、救急車の緊急出動に際しましては、大阪府日本万国博覧会記念公園事務所と消防本部の間で、複合的要因による渋滞や停滞が起こった場合に、万博記念公園内を通過するなどの緊急時のみ進入可能な経路の確保などを内容としました、万博記念公園内の緊急通行についての覚書を締結いたしました。また、集団救急災害等の不測の事態の際に、速やかに消防相互応援協定に基づく受援体制を整えるため、万博公園南側エリアの現状や周辺地域への経路等について、近隣の消防本部に情報提供するなどの対応も実施しております。 これからも事業者や関係部局との連携を強め、今後の渋滞予測やイベント状況などを踏まえ、周辺地域への緊急対応に支障が出ることのないよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 22日の夕方の渋滞が、私の知り合いで観光バスの運転手をしておられる方の情報で、１時間ぐらい万博外周から抜けられなかったと、こういうふうな苦情は聞いているんですが、おおむね全体としては順調にいってるかなというふうに評価できると思います。引き続き取り組みを強めていただきたいと思います。 次に、自転車置き場の不足について質問をいたします。 ＥＸＰＯＣＩＴＹの自転車駐車場が全く不足をしています。モノレールの駅にも集中日には自転車があふれておりました。自転車利用者という方に対する案内の掲示板が全く不足をしていると思います。自転車の利用は奨励をし、誘導しているわけでありますから、自転車利用者への丁寧な案内対策、これをするべきではないでしょうか。 私、たまたま混雑のときに見に行きましたら、進歩橋、ちょうど吹田寄りの、いわゆる中環を横断する幹線道路のところから、自転車が中環のほうに誤ってお二人入ってしまわれました。そのために、怖いわというて、急にこれは自動車専用道路の道やということがわかりはりまして、慌てて飛んで帰られたという事例がありました。 自転車に対する丁寧な案内をどうするか、また自転車駐車場をどうするか、答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業当初におきましては、自転車での来場者が予想を上回り、配置していた交通誘導員での対応が追いつかず、万博記念公園駅付近に自転車を駐輪する方があり、混雑する状況が見られました。 現在では、ＥＸＰＯＣＩＴＹ来場者用駐輪場の案内看板を増設され、また三井不動産株式会社と大阪府万博記念公園事務所が協力して、交通誘導員を配置し、対応されております。 以上であります。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 生活環境との関連で質問をいたします。 モノレールの万博記念公園駅は生活道路であり、生活施設であります。ところが、新しい大型の施設ができた結果、自転車の置き場が不足、たばこのポイ捨てが頻繁に起こっているということで、これに対する指導や規制が必要ではないかという声が寄せられました。通勤、通学の生活利用、観光施設の来場者との関係、乱雑なままでは困りますし、また視力障がい者のいわゆる案内のブロックの上に駐輪、放置されているというようなことも散見されます。ぜひこの点についての対策を求めるものであります。 また、喫煙場所という問題ですが、喫煙場所と禁煙場所の分離がされておらず、駅の１階通路にはたばこの吸い殻が散乱をしておりました。駅前の駐輪場対策、歩きたばこ、ポイ捨て、禁煙と喫煙、この場所の区分についてどうなっているのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 自転車駐車場が乱雑で、視覚障がい者への対策が不十分との御指摘ですが、開業当初におきましては、自転車と歩行者が交錯する事態が発生しておりましたが、現在ではＥＸＰＯＣＩＴＹ来場者用駐輪場の案内看板の増設、駐輪自転車の整理の実施などの対応をされており、開業当初より駐輪自転車の状況は改善されております。 今後も現場の状況を注視し、事業者に対して必要な場合は申し入れ等を行ってまいりたいと考えております。 次に、駅前駐輪場整備につきましては、鉄道事業者であります大阪高速鉄道株式会社が管理をされており、今後の対応につきましては、駐車自転車の状況を見ながら、課題の抽出、整理を行い、関係機関との協議等について検討していくと伺っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 大阪モノレール万博記念公園駅周辺のたばこのポイ捨て指導や規制についてでございますが、道路上等での歩きたばこ禁止の周知を目的として、当該駅周辺を管理している大阪府に協力を仰ぎ、万博記念公園出入り口周辺に啓発ののぼりやポスターを掲示するなど、環境美化の推進を図っているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、駅１階通路にはたばこの吸い殻のポイ捨てが見られます。当該通路の現状につきましては、所管します大阪府に伝え、さらなる環境美化の推進に御協力いただくよう要請してまいります。 また、当該駅周辺につきましては、指定喫煙所の設置や、来年度中の路上喫煙禁止地区指定に向けて、大阪府を初め、大阪モノレールやＥＸＰＯＣＩＴＹ、市立吹田サッカースタジアムの施設管理者等関係機関と協議を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 自転車利用者に対する親切、丁寧な案内が設置されるように、今は仮設でラミネートチューブで手づくりしたものが掲示されている程度ですので、きちんと議論されて設置されたものでありませんので、ぜひ要望をして、進めていただくようにお願いをいたします。 次に、樫切山北交差点の渋滞対策について質問をいたします。 慢性的に車が多いのが樫切山北交差点であります。外周道路からの車と、ＥＸＰＯＣＩＴＹの出口である万博公園南交差点での合流部で車がふえています。 この周辺の信号系統は、新しい施設のオープンによって大幅に変わりました。７・３ぐらいの青信号の割合が５・５になったりとか、いろいろ車をコントロールするために信号の系統も変わっております。 しかし、アセスのときに議論になったのは、入り口が滞留して、そこで車がたまると外周道路全体に影響するということで、入り口をたくさんつくる指導がされました。現状はですね、入り口は６カ所、そのために割合、集中した朝、たくさん利用者が来たようなときは余り混雑が見えていませんが、帰られるときに、非常に渋滞が起きています。それは結局、６カ所に入るんですが、出口のところは、つまるところ外周道路に出てこざるを得ない。１カ所だけ中環に直接は入れる出口があるんですけど、外周道路に入ってきて、その人が万国橋のあたりで渋滞をずらっとすると。あと樫切山に流れてくる車、この２カ所が、結局は排出口になっていて、渋滞をするというふうに思われます。 樫切山北交差点では、生活道路となっていますので、この渋滞でいろいろ心配の声が出ております。どのように対策を求めるのか、しているのか、答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 樫切山北交差点の渋滞につきましては、従来より特に、今おっしゃっているとおり、夕方の帰宅時間帯に渋滞が発生している状況であると認識しております。 今後は、年末年始を迎えることから渋滞状況を注視し、必要であれば、その対策について、事業者及び警察等の関係機関と協議してまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 次に、イベントが重なるときの主催者間の連携協議について質問いたします。 先日の連休のときの取り組みの問題も指摘をいたしましたが、今後、本格的に市立スタジアムでガンバの試合が開催をされますし、桜まつりなど、各種のイベントがやられるときの複合的混雑が心配をされます。 今後、主催者間の協議、調整はされるのでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 公園管理者の大阪府におきましては、ガンバ大阪の試合も含め、イベントの主催者と日程等について情報共有を図っていきたいと申しております。 株式会社ガンバ大阪におきましても、万博記念公園の混雑期の試合をできる限り避け、試合をするにしてもナイターにするよう、試合日程を決定する日本プロサッカーリーグに希望を出していくとのことでございます。 また、三井不動産株式会社におきましても、公園の混雑期には、バーゲンなどの集客販促を避けるなどの運営を検討していくとのことでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 次に、地域経済の関係について質問をいたします。 他の議員からも質問されておりましたけれども、今回の大型施設の誘致と吹田市へのメリット、デメリットという問題であります。 大型の商業施設が建設をされますと、道路、公園など、比較的公共交通が整備された結果、関係者の期待とは裏腹に、中心市街地から大型施設に人の流れが集中してしまい、いわゆる大型施設が全部吸い上げていくストロー現象ということが起きると心配されています。ＥＸＰＯＣＩＴＹの集客力は大きく、開業直後の周辺の大型スーパーや商業施設は、ある時間は閑散としておりました。 今後、中心市街地の活性化対策はどうするのか、答弁を求めるものであります。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業以降、ＥＸＰＯＣＩＴＹに近い大型スーパーなどの商業施設では、客足の減少や売り上げに影響している業種があるとお伺いしております。また、本市の中心商店街であるＪＲ吹田駅周辺商店街からは、今のところ来街者が減ったなどの影響は見られないとお伺いをいたしておりますが、市内全域の商業地に及ぼす影響も懸念されますことから、商工会議所や商業団体と連携し、実態把握に努めてまいります。 商店街活性化に向けては、地域コミュニティの核となり、地域になくてはならない商店街づくりに取り組み、大型商業施設との差別化を図っていく必要があると考えております。 そういった視点を持ちながら、国や府、市の施策の情報提供を行うとともに、空き店舗等の活用や調査・研究活動への支援、消費者ニーズに見合う業種、業態、意欲ある事業者を呼び込むための有効な計画等を検討する際の専門家派遣、にぎわいづくりのための催しの開催など、国や府、商工会議所など他の機関とも連携しながら、今後も支援してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 次に、バリアフリー、ユニバーサルデザインについて質問をいたします。 モノレール駅からスタジアム、南駐車場への車椅子ルートの改善の問題であります。関係者が実際に利用されて、がっかりしたという声も寄せられております。エスカレーター、エレベーターなどバリアフリー化を図るべきではないでしょうか。また、視力障がい者のための点字ブロックがつながっておりません。これの整備はどうするのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 御指摘のＥＸＰＯＣＩＴＹ西側から市立吹田サッカースタジアム、南駐車場方面へ向かうルートにつきましては、現在大阪府により階段の改修工事が実施されておりますが、エスカレーター、エレベーターを設置する計画とはなっておりません。 車椅子利用者のルートにつきましては、大阪モノレール万博記念公園駅からの市立吹田サッカースタジアム、南駐車場方面へは、ＥＸＰＯＣＩＴＹ北側のモノレール沿いの通路を東方向へ進み、万博外周道路にかかる歩道橋を渡り、万博外周道路の歩道によりスタジアムに至るルートとなっております。 しかし、当ルートの歩道橋部分はスロープしかなく、またＥＸＰＯＣＩＴＹ北側のモノレール沿いの通路から歩道橋までの区間につきましては、視覚障がい者誘導用ブロックが設置されていないことから、バリアフリー化の促進について、通路の管理者であります大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 車椅子の利用者の方が大回りするというふうな現状、視力障がい者の対策がおくれているという現状を、ぜひしっかり認識をして、関係機関に要望していただきたいと思います。 次に、地元の自治会、福祉施設などへの混雑情報の周知徹底の問題について質問をいたします。 御承知のように、外周道路及び樫切山の周辺は、病院もありますし、障がい者施設、また高齢者施設もありますし、周辺住民の通勤の道路となっております。周辺住民は、開業による混雑を大変心配しています。特に障がい者施設や幼稚園、塾などの送迎バスなどに影響が出ないのかという心配の声が上がっています。問題は、そういう渋滞の情報などについて、関係者に情報が提供されていないことであります。 例えば、今ここが渋滞していますということなどをメールで知らせることができれば、大変改善されるわけで、そんな方法ができないでしょうか。 また、万博公園のホームページを見ますと、駐車場の満車情報がありますが、これは土日のみになっております。改善すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 まず、関係者に情報が提供されていない、メールで知らせるなど、できることはすべきではとの御質問でございますけれども、ＥＸＰＯＣＩＴＹ開業に伴い公益財団法人日本道路交通情報センターがラジオ放送により、万博外周道路周辺の交通渋滞情報の提供を実施されております。また、インターネット等で一般に公開されております地図情報により、リアルタイムで渋滞状況の閲覧が可能であります。 次に、ホームページの駐車場満車情報につきましては、御指摘のとおり万博記念公園のサイトでは、ＥＸＰＯＣＩＴＹの満車情報は土日限定で掲載されておりますが、ＥＸＰＯＣＩＴＹのホームページでは、土日に限らず平日の満車情報も掲載されており、一定の情報提供はなされていると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 次に、周辺の交通対策ということで、かねてより要望しておりました山田北のヤマト運輸前の交差点の整備についてであります。 ヤマト運輸前の交差点は、開業に残念ながら間に合いませんでした。道路の拡幅、信号の設置の見通しがどのようになっているのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎松本利久道路公園部長 大阪府道箕面摂津線における山田北ヤマト運輸前交差点の整備状況につきまして、担当所管である大阪府茨木土木事務所から伺ったところによりますと、交差点部の道路改良及び道路拡幅については、今年度末を目標に事業を進めているところであるとのことです。 また、信号機の設置については、道路工事に合わせて設置されるとのことであり、今年度末の供用開始予定であるとのことでございました。 なお、大阪中央環状線北側の約130ｍ区間全体につきましては、現在、整備区間の約80％の用地買収が終わっており、引き続き用地買収を進め、早期の道路整備に努めていくとの見解でございました。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 次に、市営住宅の空き家募集について質問をいたします。 今回募集の住宅のうち、一部の市営住宅は今まで地域限定という募集でありましたが、今回はその地域限定という条件を外すことになりました。同和対策事業特別措置法が終結をしています。一日も早く吹田の施策の中に残されているこの格差について、きちんと正すように解消を求めてまいりました。今回、やっとこの市営住宅の募集については、一般公募になったことは評価できるものであります。 住宅政策室として、旧同和事業については全て一般施策へ解消されたのかどうか質問します。 また、市長にお尋ねをいたします。まだ一般施策への移行が終わっていない施策があると思います。同和事業終結宣言をするべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 本年12月１日からの市営住宅の入居者募集に当たりまして、御質問の住宅につきましても一般公募による募集としております。 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としており、広くかつ公平に住民の利用に供せられるべき性格を有しておりますことから、今後の募集におきましても、公営住宅の目的に沿った入居者募集を行ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 市長にとのことでございますが、まずは人権文化部より御答弁申し上げます。 特別対策としての同和対策事業は、平成14年（2002年）３月の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効をもって終了いたしました。 現在は、法務省の人権啓発活動重点目標17項目のうちの人権課題として、同和問題に関する偏見や差別の解消のため、取り組みを進めているところです。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 担当より御答弁をさせていただきましたとおり、特別対策としての同和対策事業は、法の失効をもって終了をいたしました。地域性を有する問題も含めまして、多様な人権課題に対して、真に人権を尊重する社会の実現を目指して、新たな庁内体制により、分野横断的に施策を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） よろしくお願いします。 次に、くい打ちデータ偽装問題について質問をいたします。 くい打ちデータの流用問題は、マンションの建てかえなど深刻な社会問題となっております。この事件に関連をして思い出すのは、今から10年前、2005年に発覚した耐震強度の構造計算偽装事件でありました。マンションが建設をされ、行政、民間の指定確認検査機関が見抜けなかったというのが当時の課題でもありました。今回もまた同じ問題であります。 建物の建築確認検査というのは、一般市民にはなかなか見抜くことはできません。しかし、その被害を受けることになると大問題となります。この根源には、1998年の橋本内閣の当時に建築基準法の規制緩和があり、建築確認検査を民間に大きく開放してしまったことが原因として挙げられます。 建築基準法は、建築物を建築する際に、建築物を安全に維持するための技術的な基準の基本となる法律であります。これが機能していないことが改めて明らかになりました。吹田市として、偽装を画策する一部の悪質業者に対して、それを見抜いて不正をただすための高い技術力が求められていると思います。 そこで３点質問をいたします。１、吹田市における二つの物件、山田第一小学校、吹二地区公民館・高齢者いこいの間の調査結果はどのようになったでしょうか。 ２点目、調査対象物件のうち吹田市内の民間建物はありましたでしょうか、どのように把握をしておられますでしょうか。 ３点目、吹田市の確認検査体制について、今後どのように技術を維持していくのか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 旭化成建材株式会社のくい工事データ改ざん事件に関連し、山田第一小学校と吹二地区公民館及び吹二地区高齢者いこいの間が調査対象となっていることが、本年10月下旬に判明いたしました。そのため、資産経営室では、関係部局と直ちに現場調査を行い、目視にて建物の傾きやひび割れ等がないことを確認しました。 その後、本年11月初旬に、工事を行った元請事業者２社から、くい工事の施工記録において、データの不正流用等はなかった旨の報告があったところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 調査対象物件につきましては、国土交通省から大阪府を通じて状況を把握しております。大阪府内の調査対象物件は263件で、データ流用等が判明した件数は９件でございますが、吹田市内の建築物につきましては、データ流用等はございませんでした。 次に、本市の確認検査は、開発審査室の建築審査担当で行っております。実務内容といたしましては、高い専門性が求められると認識をしているところでございます。このため、大阪府内建築行政連絡協議会の各部会への出席や、外部講習会への参加を通しまして、スキルの維持、向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 建築確認については吹田市も行いますし、民間の確認検査機関でも行うというシステムになりましたけれども、実際に違反が起こったり、指導監察ということになれば、これは専ら吹田市の仕事になります。指導監察ということになると、高い専門性や技術力が要求される。そのためには、やはり吹田市の職員がしっかりとそういう技術力を維持できるようにしていくという取り組みが、絶対的に求められてくると思います。 その点で、とりわけこの４年間といいますか、10年間近く、吹田市の職員採用がなかなか計画どおりにいかなかったということもあって、団塊の世代が大量に退職をすると、そこの技術力が流出をしてしまう、失ってしまうという問題が生じます。現場の関係者の皆さんから意見をお聞きしますと、その技術力の流出もしくは技術力の蓄積という問題に対して、大変危惧を抱いておられます。その点、今後の課題ですので、ぜひしっかりと現場の担当課も意見を出していただいて、市長におかれましても、そういう点での特段の御配慮をよろしくお願いしまして、質問を終わります。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木栄亮です。通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 なお、時間の都合上、通告の４番、５番は割愛をさせていただきます。 まず初めに、留守家庭児童育成室について質問をいたします。 各育成室の運営時間以外の貸し出し状況について。 我々自民党は、昨年度の育成室の貸し出し回数を、今年度決算委員会で資料要求をいたしました。平均しますと、各育成室、年に18回程度の貸し出しとなっております。月に１回から２回程度の使用状況です。そして、その大半が保護者会の使用となっております。手続は、保護者会から児童育成課に育成室の使用許可申請書が提出され、課長決裁で育成室の使用が許可されます。 しかしながら、私どもが入手した資料によりますと、育成室で学保連のブロック別幹事会が偶数月の第３木曜日に開催されております。吹田市内を６ブロックに割っておりますので、１ブロックは５校から６校の計算となります。各育成室一人から二人の参加者があると仮定しますと、５名から12名の参加者となります。ブロック内の他校の育成室保護者も参加して会議を開いていることになります。この事実を児童育成課は認識されておりましたか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 認識いたしておりませんでした。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 学保連ブロック別幹事会を開催する趣旨の使用許可申請書が提出された例が、過去にありますか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 これまで御質問の会議での開催を許可した事例はございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 保護者会のついでにブロック別幹事会を開催していると思いきや、整合性がとれないデータが出ております。今年度決算委員会で当局が提出した平成26年度のデータでは、吹六小の８月、千二小の２月、岸一小の２月、山手小の12月は時間外の貸し出しはゼロ回となっております。しかしながら我々の入手した資料によりますと、今述べた小学校で、学保連のブロック別幹事会が当該月の第３木曜日に開催されております。この事柄の事実関係を詳細にお答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 育成室の目的外使用につきましては、使用許可申請書を提出し、許可を得ることとしておりますが、御指摘の使用につきましては申請書を確認できませんでした。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 以上の情況証拠から、学保連のブロック別幹事会は、恒常的かつ定期的に育成室を使用しているのにもかかわらず、指導員は児童育成課に対して、一切何の報告もしておりません。学保連は、この場にいる方なら誰もが御存じのとおり、保育所民営化や学童保育民間委託に反対のスタンスで署名活動などをしている団体であり、市長選挙でも毎回、積極的な活動をしている、明らかに政治色の濃い団体であります。そのような団体が定期的に育成室内で集会をしているのに、指導員は見て見ぬふりなのでしょうか。この事実に対してどう対処するおつもりですか、副市長の見解を問います。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 保護者が育成室を使用する際は、保護者会からの申請に基づき、児童育成課が許可しておりますので、保護者が御質問の会議に育成室を使用していても、指導員は課が許可をしているものと思い、疑問に感じなかったようでございます。 育成室は貸し出しを行う施設ではございませんので、使用を許可するのは、市として保護者支援の目的を果たすために、当該育成室の保護者同士の交流や児童のためのイベントなどに限定すべきと考えております。 今後、御質問の会議には使用を許可できないことを当該団体に伝えるとともに、各保護者会にも通知いたします。また、指導員に対しては、そのような使用がある場合は、速やかに課へ報告するよう徹底してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 留守家庭児童育成室は、本来、貸し出しを目的とした施設ではございません。これまでも市の事業以外の使用につきましては、対象を当該育成室の保護者に限定してまいりました。 今後とも適切な取り扱いを徹底してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 再度確認の質問をいたします。学保連のブロック別幹事会は、育成室での開催を認めないとのことでよろしいでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 先ほども申し上げましたとおり、御質問の会議には使用できないことを当該団体に伝えるとともに、各保護者にもその旨を通知してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 指導員も学保連のメンバーだと仄聞しております。その指導員が、恒常的かつ定期的に開催している学保連の会議の使用申請を当局に出していたと思っていたという証言があり、それに対して、全ての指導員から何ら異論も聞いてないと仄聞しております。常識では考えられないと私は思います。指導員は非常勤職員で市長の部下です。私が指摘した一連の部下の不可解な言動に対して、市長の見解を伺います。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 指導員に対しましては、今後、適正な対応に努めるように徹底してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 指導員も公務に当たる職員でございます。公務員としてふさわしい行動、それをしっかりとこちらも監視をしてまいりたい。規則にのっとった使用方法、会議等、指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 次に、おやつについて。 おやつについてはことしの３月議会で質問しましたが、再度質問いたします。 おやつは、学童保育においてなくてはならない重要な位置づけであります。しかしながら、学校の給食とは違い、なぜかおやつは市の責任ではなく、保護者会が提供する形態をとっております。市のホームページにも保育料とは別途で、保護者会ではおやつの提供等の取り組みが行われています。運営費として、おやつ代等の会費を市の保育料とは別に集められています。詳しくは各保護者会までお問い合わせくださいと記載されております。 一方で、当局はホームページで、留守家庭児童育成室では保護者相互の連携、親睦を図るために保護者会がつくられています。保護者会への参加は保護者の方の任意ですとの記載もあります。 そこで質問です。保護者会が提供しているおやつは、指導員が公務としてかかわっているのですか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 おやつと指導員のかかわりにつきましては、過去からの経緯もあり、断定することが難しい状況にありますが、保護者会からの依頼を受けて、指導員が児童への提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 保護者会は、市のホームページでも記載されているように任意団体です。保護者会に入会していない家庭の子供たちは、おやつを提供されないのですか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保護者会に入会されていない方は、各自でおやつを持参いただくことになりますが、それがほかの児童と異なるもので、児童が疎外感を感じるおそれがあることを保護者が御心配される場合には、実費相当額の支払いにて、他の児童同様のおやつ提供をしてもらえるよう、こども部から当該保護者会へ協力依頼をしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） おやつは市の責任で提供するべきと考えますが、所見を問います。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 おやつの提供につきましては、今後、民間委託した育成室の事業者や他市の提供状況を参考に、市の実施について検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 保護者会に入会してない子供のおやつをどのように扱うのかもグレーですし、そもそも任意団体の保護者会が仕切っているおやつ代の集金や提供を公務扱いしている学童の運営は、私は不適切であると考えますが、市長の見解を問います。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 市長にとのことでございますが、担当から御答弁申し上げます。 おやつにつきましては、過去からの経緯もありまして、なかなか難しい判断のところもございますが、今後、市の事業としての実施について検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま個別の、非常に具体的な事例についての御質問がございました。現場の今、担当からの答弁もございました。不適切なところは修正をして、正しい方向に持っていきたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 次に、ことし４月に開校した千里丘北小学校の学童運営についてお聞きします。 開校して８カ月がたちましたが、民間業務委託した育成室で、当初心配されたような事柄はありましたか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 開設前に心配されたような事案は発生しておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 千里丘北小学校の学童に保護者会はありますか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 現在も保護者会はないと伺っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） おやつの提供に関して、詳細をお答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 千里丘北育成室では、業務仕様書に基づき、事業者の指導員が購入したおやつを児童に提供し、費用につきましては実費を徴収しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 保護者から、民間委託をやめて公立化せよとの声は上がっておりますか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 現在、千里丘北育成室の保護者から、そのような声はお聞きしておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 以上の答弁から、特に当初心配された民間委託に対する不安は、余計な心配だったことがわかります。また、保護者会がなくとも、子供たちは楽しく放課後の生活をしていることが判明しました。後藤市長を筆頭とした当局は、今後、学童保育民間委託に向けて、粛々と業務の遂行をしていただくよう、強く要望しておきます。 次、男女共同参画施策について。 市報すいた11月号、女と男のいきいきライフナンバー31の記事について質問をします。 本題に入る前に、女と男と書いて、「ひととひと」と読ます間違った漢字の読みを誘導するようなルビ表記は改めるべきだと、過去から議会で何度も注意してまいりました。当局は私の指摘を受けてルビ的な表記をやめました。 そこで確認の質問です。読みは「おんな」と「おとこ」のいきいきライフでいいのですね、お答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 女という漢字は「おんな」と読み、男という漢字は「おとこ」と読みますが、男女共同参画社会実現の啓発のために、本市の啓発誌いきいきライフでは、性別にかかわりなく、女も男もどちらも同じ人ですよという意味で、女（ひと）と男（ひと）のいきいきライフとしておりますが、女と男という漢字を「ひととひと」と読ますように意図するものではございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） それでは、市報すいた11月号の、女と男のいきいきライフの記事からの質問です。１、男らしさ女らしさって何と題し、男は仕事、女は家庭というような固定的な性別役割分担意識は根強く、情報社会の中でメディアの与える影響力は大きなものがあります。固定的な表現や男女の役割を決めつける表現などについて考え、次世代にどのように伝えていけばよいか、男女共同参画センター（デュオ）で活動している参画スタッフなどの市民の皆さんに話を聞きましたとありますが、スタッフ以外の市民の選定根拠と選定過程を詳細にお答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 御質問のスタッフ以外の市民の選定根拠と選定過程でございますが、その出席者につきましては、男女共同参画推進員、参画スタッフでございますが、その５名と、長年男女共同参画センターを利用されている団体の代表者の方１名の、計６名で協議をしていただいたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 今回のヒアリングに関して、場所や時間、議事録の有無など、詳細をお聞かせください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 今回のヒアリングに関しましては、先ほど申し上げました６人の方で、本年６月17日（水曜日）午前10時30分から11時45分に、男女共同参画センター２階視聴覚室で開催をいたしました。 議事録につきましては、正式には作成しておりませんが、座談会の内容をメモしたものはございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 主に五つのテーマをヒアリングしておりますが、テーマの設定はどなたがお考えになりましたか、お答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 いきいきライフは、男女共同参画推進員（参画スタッフ）の広報スタッフのいきいきライフ担当と男女共同参画室職員が協働して企画、編集しており、今回の企画のテーマも同メンバーで設定したものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この中での記事で、男らしい、女らしいは昔の言葉だと断言しておられる市民がおられますが、そう思っていない市民はいないとお考えですか、お答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 男らしさ、女らしさにつきましては、各人それぞれの感じ方があるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 夫という漢字が恥ずかしいとか、夫と言うのが恥ずかしいという市民もおられますが、そう思っていない市民はいないとお考えですか、お答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 夫という漢字や、「おっと」と発声することにつきましても、人それぞれの感じ方があるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 配偶者の呼び名について選択肢が少ないとか、呼びかける日本語が欲しいと言われる市民がおられますが、そう思っていない市民はいないとお考えですか、お答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 座談会での率直な意見の中で出てきた内容でございまして、当然、全ての方が同様に感じているとは考えておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） リケジョ、壁ドンという言葉について、ちゃんとメディアが使ってくれないと、子供に影響がと市民が述べられておりますが、子供にどんな影響がありますか、お答えください。 リケジョや壁ドンは差別用語ですか、お答えください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 座談会の出席者の発言なので確定はできませんが、表現されたものを適切に理解、解釈、分析し、改めて表現することの重要性に思いがあったものと考えております。 また、リケジョや壁ドンが差別用語とは考えておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） この記事全体的に誘導的な記事と捉えておりますが、見解を伺います。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 当該記事につきましては、男女共同参画社会の形成に資するものと考え、掲載しておりますが、結論づけた内容にしているものではなく、決して誘導的とは考えておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 次回、同じような企画をするときは、正反対の意見を持つ市民を同数参加させなければ、行政の思想、信条、政治的中立性を担保できないと断言しますが、所見を伺います。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎小西義人人権文化部長 座談会等を開催する際は、多くの場合、前もって考え方を考慮して参加者の人選を行うものではございませんが、今後とも行政の思想、信条、政治的中立性を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 今回指摘した女と男のいきいきライフの記事については、さまざまな意見、考え方を記述していない点で、偏向記事と言っても過言ではありません。アンケートや座談会等のヒアリングに関しては、偏りのない意見の聴取と記事の編さんを強く要望いたします。 次に、３、教育行政について。 小・中学校の入学・卒業式の形態について質問をいたします。 今年度の決算委員会で、我が会派の資料請求で、国歌斉唱をピアノ伴奏でなくＣＤを使用して斉唱している学校の理由を調べてもらいましたが、その理由で一番多かったのが、ＣＤの方が式に合った厳粛さを醸し出すからとの理由です。皆様にお配りしたこの表でございます。ＣＤのほうが卒業式に合った厳粛さを醸し出す、これが一番多い理由ですね。 そこで私は、ピアノ伴奏は厳粛でないとの理由が全く理解できません。納得のいく答弁を求めます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 国歌を斉唱する際は、伴奏の有無に限らず厳粛に歌うものであり、ＣＤによる伴奏の理由としては不適切であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 不適切だということですよね。言うたら大半の学校が、我々自由民主党の資料請求に対して不適切な回答、言いかえれば、いいかげんな回答をしたという事実が浮き彫りになっております。 次、吹六小学校の理由は、ＣＤにより全員で斉唱するためとなっておりますが、ピアノ伴奏では全員で斉唱できないのでしょうか、明確な答弁を求めます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 ピアノ伴奏でも全員が斉唱できるものと考えておりますが、ＣＤによる伴奏を否定するものではないと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 豊一小は大規模校で、体育館にいる人数が多く聞こえにくいからとの理由ですが、なぜか校歌はピアノ伴奏です。ピアノが聞こえにくいなら、校歌もＣＤで斉唱すればいいのではないですか。整合性がとれない回答となっておると思いますが、納得のいく答弁をお聞かせください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 ピアノが聞こえにくいという理由は、会場の環境や設備等により妥当性は判断しかねますが、国歌や校歌の伴奏をＣＤやピアノに限定するものではないと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 山手小の理由は、練習時からテープに児童がなれているとありますが、国歌君が代の指導は学習指導要領に記載されており、音楽の授業の中のカリキュラムに入っているはずです。山手小では国歌君が代は卒業式に向けて練習するだけの歌なのですか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 国歌の指導は学習指導要領にのっとって、年間指導計画に位置づけ、それに基づき実施しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 二中は式運営上、役割分担に伴奏者を設けていないとのことですが、校歌はピアノ伴奏です。なぜ同じ歌なのに役割分担を設けないのか、ここも明確な理由をお示しください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 国歌の斉唱についても、役割分担を設けることは可能だと考えております。当該校では、校歌は生徒の取り組み成果ということで、歌や伴奏に取り組んでいると認識しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 五中はＣＤにより時間短縮を図るためとありますが、一体どれだけの時間が短縮できるのでしょうか、何分何秒ですか、お答えください。 他校に比べて五中は閉会の時間が極端に遅いのでしょうか、他校の閉会時間比較のデータをもとに明確にお答えください。 そして、校歌や他の歌はピアノ伴奏です。そんなに時間短縮を図りたいのなら、全てＣＤで斉唱したらいかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 ＣＤによる伴奏で時間を大幅に短縮できることはなく、また閉式の時間も大幅におくれることもなく、理由としては不適切であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） ここでも五中も不適切ということで、本当にあきれて物も言えません。我々自由民主党の資料請求に対して、不適切な回答、いわゆるいいかげんな回答を提出してきたことは、決して看過できるものではありません。議会軽視も甚だしい。決算審査特別委員会で教育委員会が提出してきた国歌をピアノ伴奏できない回答、これ全てが後づけの理由です。だから、私が追及すると、当然整合性がとれなくなる、答弁ができない、最後は白旗を揚げて、不適切だったと平謝り。こんないいかげんな資料をもとに、どうやって決算審査をしろと言うのですか。吹田市議会を軽んじるのもいいかげんにしていただきたい。 教育長も、さきの決算委員会では言いわけじみた理由をるる述べておられましたが、取り繕った後づけの答弁に終始しております。本当は学校現場で国歌をピアノ伴奏できない深刻な理由があるのです。しかし、そのことはかたくなに隠蔽をする。議会には取り繕った資料を出しておけば逃れられるだろうと、軽い考えで適当な理由を後づけで考える。もう見え見えです。教育長の答弁しかり、そんな体質だから、教育委員会無用論が市民の中からふつふつと湧いて出てくるのです。 吹田市教育委員会には猛省を促します。教育長、決算審査特別委員会で議会に対し、不適切な資料を出したことに対して謝罪を求めますが、いかがですか。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 決算審査の委員会で出しました資料につきましては、それぞれ各学校がきちっと理由を述べた、その内容が私どもが見ても十分な説明ではないと思いますけれども、各学校がそのような説明で上げてきたということについては事実でございます。これは議会を軽視したものでも何でもございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） だからだめなんですよ、教育委員会無用論が出てくるんですよ。学校のせいにしてね。まあいいです。市民の皆さんが聞いておられますので、どちらが正しいか判断していただきます。 次、卒業証書について。 誕生日欄の元号表記やその他の選択は、私の指摘を受け、その後フォーマットは改善されましたか。外国籍の児童、生徒が元号を希望する場合の選択肢をふやしましたか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 校長会が全ての児童、生徒に配慮した様式で書類を作成し、各校で保護者に配付されております。具体的には生年月日の記載に当たっては、戸籍または外国人登録原票、これは、日本国籍は元号表記、外国籍は西暦表記となっておりますが、これらの表記が適切に記載できるようにしております。また、その他の表記を希望する場合は、希望する表記内容を記入することとしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 入学式、卒業式で壇上を使用しない学校数を小・中学校別にお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 平成27年度（2015年度）入学式では小学校36校、中学校10校、また平成26年度（2014年度）卒業式では小学校35校、中学校13校でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 背の順で卒業証書を授与している学校数を、小・中学校別でお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 平成26年度卒業式では小学校17校、中学校はございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 自分で自分の名を名乗って卒業証書を授与する形式をとっている学校数を、小・中学校別でお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 平成26年度卒業式では小学校が18校、中学校はございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 入学式と卒業式で国旗と校旗を高いところに懸垂式で掲揚せずに、三脚で設置している学校数を、小・中学校別でお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 平成26年度卒業式では小学校35校、中学校17校、平成27年度入学式では小学校35校、中学校17校でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 小・中学校の卒業式、入学式の形態については、きょうはちょっと時間がないので議論しませんけども、これもね、皆さんがおっしゃった時代の流れだとかそういうもんじゃなくて、こういう形態に、形式になってきたということには、深刻な理由があるということをずっと訴えておりますので、その辺をよく考えて、これから改善していただくようよろしくお願いします。 次に、小学校運動会や参観日は土日に開催される学校が大半です。現在、土日は国旗を掲揚しておりませんので、私は国旗を掲揚するよう、過去何度も強く要望してまいりました。 ことしの運動会や参観日には土日掲揚されましたか。また、来年の運動会や参観日に向けて掲揚するよう強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 ことしの土日に開催されました小学校の運動会等につきましては、国旗の掲揚は行っておりません。 来年の運動会等での掲揚につきましては、この間、学校や関係部局と協議を行いながら慎重に検討した結果、運動会と授業参観を実施する土日は、平日と同じ学校の課業日であることから、本年12月１日より、国旗の掲揚を行うことといたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。 次、学習指導要領に基づき国歌君が代を指導せよということで、ことしの決算委員会で資料を出してもらいましたが、小学校２年生時で国歌君が代を暗記している割合は33.5％、校歌は86.7％と、数年前に調査した結果はたしか10％台だったと記憶しておりますので、少しは進歩したかと思いますが、まだまだやはり不十分です。 校歌を覚えているのに国歌を覚えていない今の吹田市小学校の現状は異常だと僕は思います。教育委員会の見解を問います。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 学習指導要領解説音楽編には、指導に当たっては、低学年では上級生が歌うのを聞いたり、楽器の演奏やＣＤ等による演奏を聞いたりしながら、親しみを持つようにし、みんなと一緒に歌えるようにすることとあり、歌えるようにはなっているものの、暗記することまで求めているものではございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 次、学習指導要領では国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導することと明記されております。 歌えるようにの定義をお聞かせください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 低学年ではみんなと一緒に歌えるように、中学年では歌詞や楽譜を見て覚えて歌えるように、高学年では歌詞や旋律を正しく歌えるようにするとなっており、発達段階に応じて適切に指導しているものと認識しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 本当にいずれの学年においても指導しておりますか。ことしの１年生に指導した時間を学校別にお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 いずれの学年においても指導しております。今年度の１年生については、年間指導計画に基づき、13校で既に指導を始めており、今後３学期に全ての学校で指導を行う予定にしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 学習指導要領解説音楽編では、児童が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、国歌を尊重する態度を養うようにすることが大切です。小学校音楽科においては、国歌君が代は、いずれの学年においても歌えるよう指導することと示されており、入学式や卒業式等必要なときには、児童がいつでも歌えるようにしておく必要がありますと。 そのためには、表現学習の目標や内容と関連させ、児童の発達の段階に即して、いずれの学年においても適切な指導を行うような指導計画を作成する必要があります。国歌の指導に当たっては、国歌君が代は、日本国憲法のもとにおいて、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解できるようにする必要がありますと明記されております。 児童がいつでも歌えるように指導しておりますか、お聞きします。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 歌えるよう、全ての学年において継続して指導しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 指導計画は作成しておりますか。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 全ての学年において、教科ごとに年間指導計画を作成しており、音楽の指導計画の中に国歌の指導が含まれております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 国歌君が代は、日本国憲法のもとにおいて、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解している高学年児童の割合を答えてください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 各学校においては、学習指導要領に示されている内容に基づいて指導しておりますが、児童の理解度を定量的に評価する場面は設定されていないため、割合については把握しておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 教育長は、さきの決算委員会で、国歌の指導について、最終的には覚えて歌えるようになることを目標としていると答弁されております。しかし、指導要領では、今述べたように、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることを理解できるようにする必要があると明記されております。 教育長の答弁では、吹田市小学校での最終目標は暗記であります。本当に歌の意味を理解しなくてもよろしいのでしょうか、教育長に見解を問います。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 さきの11月の決算審査特別委員会におきまして、里野委員からの御質問は、これは国歌君が代を覚えていないのではないかと、このような質問でございました。そのことにつきまして、私のほうから答弁をさせていただいたものでございます。その中では、最終的には歌詞を覚えて歌えるように、発達段階に応じて指導を行っていると、このように答えたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） それでは、ここでの最終目標は何を指しますか、お答えください。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 当然、子供たちがこの国歌君が代を歌うことによって、そしてしっかりと自分の国に対しての誇りを持てるようにということが、当然のことかと思っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 歌の意味を理解することは重要ではないんですか、お答えください。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 これはそれぞれ今現在使っております教科書の中にも、この歌詞の意味は書かれております。そうしたことについて国の繁栄を願うものなんだということで書かれております。そうしたことも指導の中で当然行われているというふうに認識しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 恐らくされてないと思います。ちょっとそこは意見の相違、見解の相違です。 次、学習活動例として１・２年生で、日の丸の歌詞のあらわす情景を想像し、旋律を確認しながら歌う。国歌君が代はオーケストラ演奏を鑑賞する。どのようなときに聞いたことがあるか発表し合う。相撲、オリンピック、ワールドカップ等で選手が国歌君が代を歌っている映像を鑑賞するなどが明記されております。 吹田市の小学校では上記のような授業を行っておりますか、イエスかノーでお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 各校において、国歌を歌うだけでなく、オーケストラ演奏の鑑賞や、どのような場面で聞いたことがあるか、子供同士で交流するなど、関心を高めたり、理解を深めるために工夫がなされた指導が行われております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 先日開催された千里丘北小学校の開校記念式典で、すばらしい光景があったと仄聞しております。児童の国歌斉唱です。そもそも入学式と卒業式以外で国歌斉唱をプログラムに入れたことなど、私の知る範囲ではありません。まずここがすばらしい。そして、１年生から６年生まで大きな声で斉唱できていたということです。余りのすばらしさに議長が感動したと冒頭に挨拶したと仄聞しております。 市長はこの場におられたと思いますが、その場の光景を見てどう思われたでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私も議長とともに開校式に出席をしておりました。これは君が代のみならず、さまざまな歌、ダンス、音楽に対する指導のすばらしさというのを私も感じさせていただきました。 以上です。
○奥谷正実議長 20番 藤木議員。 （20番藤木議員登壇）
◆20番（藤木栄亮議員） 最後に、吹田市内のほかの小・中学校も、千里丘北小学校を見習うべきと申し上げ、質問を終わります。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） さて今回、私の質問は発言通告書に１問１行しか記載されておりませんが、当初提出した際には、９月市議会同様、平成25年５月市議会における－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－に関する質問１件、そして再審査への要望１件でありました。 その後、今日に至っても議長の話に何ら進展もなく、さらに最近発生した問題の新事実を加え、今回要望を行う予定でありましたが、再度議長より解決に向けての話があって、マムシじゃなく仏の生野、仏の顔も三度まで、今回も議長の動向を見ることとし、割愛しました。 それでは、休日急病診療所の移転先について質問を行います。 このたび36年間、南千里地区の真ん中で開業し、市民に利用されてきた休日急病診療所が、現在、暫定的な出口町から千里地区に戻る計画がなされております。 しかし、千里地区といっても、これまでの南千里と違って北千里、しかも北千里の北の端。これまで南千里で利用しやすかった広い範囲の多くの周辺住民にとって、北千里地区の一部を除き、非常に不便になってしまいます。 確かに今宮や小野原、また彩都周辺の箕面市民にとっては、箕面市休日急病診療所よりも近くに、さらに吹田市の休日急病診療所ができることは、地域に国立循環器病研究センターがなくなる分、それにかわる地域への医療サービスとして大変喜ばしいことで、本市南東の端に建設予定の吹田市民病院も同様、大所高所に立てば、行政区にかかわらず、何ら反対することではないのかもしれません。しかし、運営にかかわる経費の持ち出しは、しょせん我々吹田市民の全額負担であります。 過日、柿原議員の質問に対し、担当理事は提案理由を、医療審議会の答申と保健所の指導と、責任逃れのような答弁をされておりました。 そこでお伺いします。一つ目、審議会の答申、北部とは、本市の北の端を意味していたのでしょうか、疑問を感じます。北部とは、吹田市域を南北に分けた北部、千里地区を意味していたのではないでしょうか、お尋ねします。 二つ目、次に保健所の指導でありますが、本市の事情や行政効果を鑑みず、何でもかんでも早急に従えとか、不便な場所でも早急に移動しろといった、本市に地方自治を認めないようなむちゃな指導をされたとは思いません。期限でもつけられたのでしょうか、お尋ねします。 三つ目、移転先の地理的な理由から、利用者数の減少が予測されます。南千里地区における過去の実績と比較し、どれほどの増減が生じると予測なり試算されての提案だったのでしょうか。また他市からの利用者、特に箕面市民の利用はどれほどの割合と試算しておられるのでしょうか、お尋ねします。 四つ目に、収支についてお伺いします。利用者数の増減に伴い、財政的には市の持ち出し額に影響しますが、市の持ち出し額はどれくらいと試算されての提案だったのでしょうか。過去の持ち出し額と比較し、今後の財政的展望を御説明ください。 五つ目に、提案の責任性についてお伺いします。私は過去に、利用料が高くても楽しさや風呂のある民間プールや東淀川屋内プールを例に、本市の市民プール利用者数をふやす努力について議会で取り上げたことがあります。 しかしその後、これといった運営努力もなく、その結果、利用者数が減ったことを理由に廃止が決まってしまいました。これがお役所仕事の姿であります。 そんなことから将来、移転先が原因で、利用者が減少し、運営が成り立たなくなったとき、行政の責任逃れの体質は、必ずや利用者の減少を自然現象、社会現象のごとく責任を転嫁し、施設廃止の理由づけにされることは間違いありません。 皮肉にも箕面市民の利用が多く、採算ベースに乗った場合は結構なことですが、もし失敗した場合、誰がどのような形で対応なり責任をとられるおつもりなのでしょうか。この計画の真剣さを図る意味からお尋ねし、１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 平成27年（2015年）７月９日付で医療審議会から、北部地域に設置することが必要である旨の答申をいただきました。ここで言う北部とは千里ニュータウンを想定してのことでございます。医療審議会ではさまざまな御議論がございまして、適地を特定することが困難だったため、北部と答申されたものでございます。 平成27年（2015年）２月５日付、保健所からの指導では、移転等を含め、独立した構造設備を有する休日急病診療所を早急に確保されたいとあります。この指導は、特に期限を定めたものではございません。 しかしながら、施設内感染や一般市民への感染拡大を懸念し、早急な対策を求めた妥当なものであり、本市も同様の懸念を抱いていることから、指導を踏まえて対応するものでございます。また、この対応は、患者及び市民の安心、安全を図るためにも重要なことであると認識しております。 なお、早急な恒久的移転先確保に当たりまして、一定の期間を要しますが、診療所の許認可権限を有する保健所からの指導に対しては、公的機関として、できるだけ速やかに対応すべきものと考えています。 次に、南千里での運営時の利用者数でございますが、平成22年度（2010年度）4,621人、平成23年度（2011年度）5,041人、平成24年度（2012年度）4,958人、平成25年度（2013年度）4,960人、平成26年度（2014年度）は、平成27年（2015年）２月22日から３月末までの六日間の保健センターでの暫定運営を含めまして、5,725人となっております。 おおさか・すいたハウスに移転した場合での増減予測でございますが、利用者数の予測はインフルエンザなど感染症の流行にも左右され、予測することは困難でございます。 しかしながら、利用者のうち78％は車、タクシーなどを利用されており、運営場所を変更しても、その傾向は変わらないと考えております。そのため過去の実績の５年間から見ますと、利用者数は年間約5,000人前後ではないかと予想し、大きく変わることはないものと考えております。 また、南千里の運営時の市外の利用者実績は、平成26年度（2014年度）で896人、15.7％となっております。移転する場合の箕面市を含む近隣各市の利用者数の試算については、運営場所が変わることから、患者の受療行動の変化の推測がしづらいため、試算することは困難でございます。 次に、休日急病診療所の運営に伴う市の予想される持ち出し額につきましては、利用者数の増減に影響されるものであるため、試算することは難しいのですが、利用者数の予想から考えますと、持ち出し額につきましても、過去５年間の実績とは大きく変わらないものと考えております。 なお、平成26年度の収支実績では、収入5,093万7,469円に対しまして、支出8,732万4,758円で、持ち出し額は3,638万7,289円でございました。 次に、利用者が減少し、運営が成り立たなくなったときの対応とのことでございますが、大阪府保健医療計画の中で、主として内科系の急病発生に対応するため、市町村における休日急病診療所での初期救急医療体制を図ると位置づけされている施設でございまして、医療審議会においても初期救急は市の責務であると確認されているものでございます。 したがって、効率的な運用には努めますが、休日における初期救急医療体制を適切に確保し、患者や市民の方に安心、安全に必要な医療を受けていただくためにも、平成26年度実績と同様の持ち出し額が継続するといたしましても、運営する必要がある施設と認識しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） ただいまの御答弁は、認識しているとか、答申だとか、指導だとか、できるだけだとか、考えておりますとか、試算することは困難でございますとか、変わらないものだと考えておりますとか、認識しておりますとかというようなことは、私がそれだからこそ質問しているのであって、私の疑問とする内容ばかりを述べた根拠のない、的外れな答弁ばかりで話になりません。 市民の利便性から、今の計画では場所が悪過ぎます。費用対効果の点から、市民の税金や貴重な行政財産を使うのには無計画過ぎます。多少の時間がかかっても、吹田市の北部たる千里地区全体を対象に、場所の再検討をなさられてはいかがでしょうか、市長にお尋ねします。 私に許された発言時間がまだ13分42秒残っておりますので、その時間を使い、要望にかわり、判例と文献を紹介します。 まず基本判例１件、議会より皆さん全員に貸与されている、現行自治六法91ページ、地方自治法第132条判例、昭和25年12月15日札幌高裁。無礼の言葉とは、議員が会議に付議された事項について自己の意見や批判の発表に必要な限度を超えて、議員その他の関係者の正常な。
○奥谷正実議長 生野議員に申し上げます。発言通告に従って発言をしてくださいますようお願いいたします。
◆24番（生野秀昭議員） はい。 以上で２回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 休日急病診療所の移転先について、もう少し時間をかけて南千里地区、ニュータウン全体でということでおっしゃっておられましたけれども、恒久的移転先を検討してはどうかという、市長にということでございますが、まず担当のほうから御答弁申し上げます。 休日急病診療所の恒久的移転につきましては、場所や移転後の運営だけでなく、移転時期につきましても重要であると考えております。今回、不動産鑑定料を提案させていただいたのは、休日急病診療所の恒久移転場所と時期をより明確にし、恒久的移転について早期にめどを立てるためでございます。 なお、恒久的移転について早期にめどを立てることは、患者及び市民の安心、安全を図り、医療審議会の答申及び保健所の指導にも対応することになります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 休日急病診療所につきましては、担当より御答弁を申し上げさせていただいておりますとおり、感染症対策という市民の安心、安全にかかわる大きな課題、これを解決するために、先ほど多少時間がかかってもという御発言がございましたが、行政の責任として速やかな解決を図る必要がございます。 設置場所の影響で利用者数の増減が運営に及ぼす影響を御心配いただいております。しかし、先ほど答弁をさせていただきましたように、この施設は営利目的の施設ではなく、費用対効果というものを一義的に考えるべきものではないと考えています。診療収入により経営が左右されるものではない、そこで市の責務をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） お許しをいただき３回目の質問ですが、改めて要望でございます。 私以外の議員の発言の中に、国政の問題や府政の問題を要望として出される場合、議長はそれをとめられることはありません。私の場合は、この本議会で起こった問題であり、この吹田市議会の問題でありましたけれども、それに関連する要望の内容を、私はみずからが皆さんに訴えることとして客観的な判例を読み上げたわけなんですが、議長からとめられました。 もちろん議長がとめるのは議長権限ですから、私はそれに従います。でも、今後、私をとめるのであれば、ほかの方々にも国政、府政について、この議場で論じられたときにはとめていただくよう、議長に要望し、終わります。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田いきいき市民ネットワークの五十川有香でございます。本日最後の質問でございます。発言通告しておりました順番を変更し、４番の減免制度についての質問を２番目に持ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、生物多様性の保全について。 2011年に約70年ぶりに発見されたヤマサギソウという希少種の生息地周辺の大阪府所有の土地に、建物が建つことになりました。この希少種を見つけられた市民団体の方々は、保全の努力をされています。しかし、吹田市として具体的な保護の施策はありません。 また、西山田地区と高野台地区の住宅街の周辺に生息している準絶滅危惧種のヒメボタル、これについては天然記念物とはなっていますが、やはり、市として包括的な保護活動の施策はありません。 本年７月の市長の施政方針において、生物多様性の保全を図るための地域計画づくりを、近隣自治体と連携をして広域的に進める方策を検討していきたいというものがございました。生物多様性の保全については必要と考えておられるとのことですが、近隣自治体と連携して広域的に進める必要性についてお示しください。 また、その場合の実施主体や責任の所在はどこを予定され、管理運営していく組織体制などはどのようにつくっていくとお考えなのでしょうか、あわせてお答えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 生物多様性にかかわる議論においては、地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな取り組みが必要であると同時に、水循環や生物環境のように、河川の流域全体、時には都道府県の範囲以上となる、行政区域を越えた視点が必要になります。 効果的な生物多様性の保全と持続可能な利用を推進するためには、生物多様性地域戦略を市単位で策定するか否かにかかわらず、多様な地域特性を持つ近隣自治体や、大阪府との連携が不可欠であると考えております。 今年度環境省は、つなげよう、支えよう森里川海プロジェクトを立ち上げました。これは、自然の恵みを受けている都市部に住む人たちを含め、森、里、川、海のつながりの保全と、それにかかわる人たちを支えることを目的とするもので、本市も同プロジェクトへの賛同団体として登録したところです。 近隣自治体との情報交換を進めつつ、近畿地方環境事務所との連携も視野に置き、広域的な生物多様性施策を進めるための体制につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 近隣自治体間であっても、自然環境や生態系は隔たりがあり、レッドデータブック等の対象となる生き物が大きく異なっています。また、道路公園部と環境部との合同勉強会でなされた調査においても、他市は、生物多様性地域戦略の策定の予定はないとのことでした。 生物の多様性を未来永劫守っていくために、生物多様性地域戦略として、具体的な目標や長期的な方針の策定、実施が早急に求められていると感じます。 ７月から半年近く経過しております。連携された広域での取り組みも当然重要ですが、時間や生物たちの生命のともしびは待ってはくれません。吹田市が率先して生物多様性地域戦略を策定、実施をした上で、可能であるなら連携を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 先ほど御答弁申し上げました、つなげよう、支えよう森里川海プロジェクトにつきまして、環境省は今年度、全国50カ所で、全国リレーフォーラムを開催しております。大阪では、本市におきまして、来年１月20日に開催することとなりました。 本市は、この開催に共催者として環境省に協力しており、森、里、川、海といった、地域間の連携による生物多様性の保全について理解を広めるとともに、同時に開催が予定されております自治体情報交換会への出席について、近隣自治体に参加を呼びかけるなど、環境省との連携のもと、率先して施策を実施しているところです。 このように、生物多様性施策の推進に当たりましては、地域戦略を市単位で策定するか否かにかからわらず、近隣自治体との連携が不可欠であると考えています。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 例えば伊丹市では、都市部でも生物多様性地域戦略が必要との判断で策定をされました。策定後は、子供たちへの生物多様性副教材をつくるなど、環境教育にも役立てておられます。また、市民への保全活動協力を求める講座を行い、生物多様性への理解がより深められていくように取り組んでいるとのことです。 冒頭に申し上げた点からも、今、吹田市に求められているものは、生物の多様性の保全のための施策の早急な策定、実施です。 再度、市長に申し上げます。市長の施政方針は７月でした。策定、実施の具体的な期日を御明示ください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎今川学環境部長 市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁を申し上げます。 生物多様性の保全につきましては、広域的な政策課題であるため、市内における特定の動植物の保護のみを目的とした本市独自の計画を策定する考えはございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 初めに、ヤマサギソウ等の具体的な話になりますが、希少種の保護につきましては、これまで担当部が具体的な対応を実施していることを、まずはお伝えをいたします。 さて本市は、特に大規模な開発行為に対しましては、他の自治体にはない厳しい環境影響評価により、生物多様性の保全に力を入れている自治体です。密集した市街地におけるローカルな自然の保護は、市民の暮らしとの接点が多いだけに、市民合意に基づいて生物多様性保全を進めなければなりません。地域戦略を策定する際には、性急にならず、その合意プロセスを大切にしたい、そして北大阪全体の生態系サービスという生態学的、経済学的な観点を織り込む必要がある、そのような考えに基づいて、現在、環境省自然環境局と調整を行っているところです。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 具体的な対応をされているというのは、私もお伺いしてますが、施策というものはないとお伺いしてます。目の前に血を流して苦しんでおられる方がおられるのに、市長の発言では、複数の医師が必要だからといって何もせずにいる医師というものはいるでしょうか。生物の生命は人間と同様かけがえのないものです。市としての善処を心より願います。 次の質問に参ります。 本年９月議会において、公の施設について担当部局より、減免の段階以前に、このようにして使用料を改定していることから、この段階で受益と負担の公平性の確保は図られている、減免制度は受益者負担の原則の例外との答弁がございましたが、吹田市のホームページにも既に掲載されている平成27年11月17日改定との、施設使用料に係る減免基準の統一化についての目的の箇所に、本市の施設使用料の減額または免除について受益と負担の公平性の確保のため、その基準の統一化を図るとあります。論理矛盾を来していると捉えるのが通常の価値判断であると思われますが、いかがなものでしょうか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 施設の使用料の設定に当たりましては、受益と負担の公平性の確保の観点から、利用者に一定の御負担をいただくこととして、市民が低廉な負担で施設の設置目的に沿って効果的に御利用いただけるよう、基本的にはコストの半分を税で負担することといたしております。 一方で、減免制度は政策的に使用料を減額、免除するもので受益者負担の原則の例外となるものですが、その制度設計に当たっては、受益と負担の公平性の確保の趣旨を踏まえ、限定的に実施するとともに、類似施設での統一的な運用を実施する必要があると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 社会権の保障から発する減免制度というものは、受益者負担の原則とは逆方向のベクトルです。 次の質問へ参ります。 この減免基準の統一化の内容については、大部分が過去のものをそのまま流用、引用されておられますが、今回の改定での使用料に対する減免制度の変更箇所について御提示ください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 今回の改定は、新たに二つの減免適用事由を規定したものでございます。 １点目といたしましては、使用料が特に高額であるメイシアターの大・中ホールの使用に当たり、文化振興及び市民公益活動の促進の観点から、市民負担の軽減を図るため、新たな減額を適用するものでございます。 ２点目といたしましては、施設利用の促進及び利用者への利便性の観点から、直前割引制度を導入し、申し込み可能期間から一定の期間が経過したあき室については、減額を検討していくことといたしました。今後、施設の有効活用につながるように、各施設の利用状況等を勘案した上で、関係部局とともに導入の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 引用、流用については御回答がございませんでしたが、変更箇所は２カ所のみと承りました。しかし、２点目の直前割引制度は、みずから割引とおっしゃっていますように、減免制度本来のものではありません。 次へ参ります。 さきの議会でも申し上げましたように、減免基準については規則と同様、一般の方が容易にその適用の可否を判断できるものでなければならないのが原則です。しかし、今回の改定におきましても、その点、何らの改正もございませんでした。ホームページをごらんになった市民の方々からも、コピペなのか、何ら変わっていないとの、強いお怒りの声や御指摘を承っております。 また、吹田市自身もホームページ上で、減免基準の統一化の理由に、個別に定めている結果、適用理由の拡大解釈などが見受けられるなどうたっておられますが、そのような理由に合致した改定が見られないのは、その必要がないとお考えゆえのものなのでしょうか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 減免制度の適用に当たって、従前は統一的な基準がなく、施設ごとで適用理由の拡大解釈や画一的な運用が行われている事例等が見受けられる状況でございました。 減免制度は受益者負担の原則の例外となるものですが、その制度設計に当たっては、受益と負担の公平性の確保の趣旨を踏まえ、減免基準の統一化を図ることとし、平成25年（2013年）４月より、その運用を実施してきたところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 決算委員会での市長の、公共の益に結果的に資するものはどれなのか。市民の方々になるべくわかりやすい統一した基準というものをつくるという答弁も反映できていると言えるのでしょうか、市長の見解を求めます。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますが、まず行政経営部より御答弁申し上げます。 これまで減免制度についてさまざまな御意見をいただいている中で、文化振興及び市民公益活動促進の観点、またそのための市民負担の軽減の観点から、このたび減免適用事由の見直しを図り、特に使用料が高額であるメイシアター大・中ホールの使用において、新たな減免制度の導入を行うものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 減免基準見直しの趣旨、目的は、ただいま担当部長からの答弁で御理解をいただきたいと存じます。 本市は、市民公益活動等をお支えする場としての公共施設の重要性を認識し、これまでも他市にない手厚い配置をしてきた経緯がございます。一方で、それらの施設には、これまで統一した使用料ルールが必ずしも確立されておりませんでした。 多くの公共施設は老朽化が進み、更新や大規模改修の時期を迎えていますが、将来的には本市でも少子高齢化が進み、財政状況は厳しいものになることが見込まれます。 将来にわたって、公共施設を維持していくためには、利用者の方々には統一したわかりやすいルールに基づき、御負担をお願いすることは必要なことだと考えております。しかしながら、同時にこれまでに積み重ねてこられた地域に根差した活動などの意義についても尊重をし、大切にしていきたいと考えております。 引き続きコミュニティ活動などをお支えすることができるよう、補助制度なども含めて、総合的に施策を検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今、担当部の御回答ですと、公共の益に結果的に資するものはメイシアターのみであり、それゆえ、この改定イコール統一基準ということになりますね。理解に苦しみますが、次へ参ります。 減免制度は市民、国民の社会権保障のための制度ですが、吹田市においては、公共施設等の使用料の減免制度は既に策定、実施されており、市民にかかる権利は具体的権利であり、自由権的側面を持ちます。したがって、その制度の内容の後退については、裁量権の幅が大きく狭まるものと解されており、過去における吹田市の改定は妥当とは言えません。 公共施設の使用料については、減免適用もしくは不適用後の最終的な数値であり、それをもとに受益者負担の原則等、公正、公平が図られるべきであります。つまり、減免制度は受益者負担の原則の例外というよりも、権利保障の補完的な制度というべきもので、それこそが福祉国家の理念、住民福祉に資するという目的にも合致し、かかる政策が持つ機能を充足すると言えます。 そして減免制度は、実質的に公共性の高い団体や個人の活動に対する支援や経済的・社会的弱者への配慮、その他社会的要請に対する地方自治の本旨に合致した明確な基準を持ったものでなければなりません。 その点、吹田市の市民公益活動の促進に関する条例に係る基本方針において、先ほど市長も申し上げられましたが、市民公益活動団体にとって既存の施設、設備が安価に使用できれば、市民公益活動は活性化されやすい、施設の使用ルールなど利用に当たり統一した基準の整備に努めますとあります。市民公益活動促進の観点からは、この減免制度は、前述の内容とは相反していると考えますが、まち産業活性部として、その点はどのようにお考えなのでしょうか。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 施設使用料に係る減免基準の統一化につきましては、市として決定した事項でございますので、まち産業活性部といたしましても、基準に基づきながら対応してまいります。 一方、減免基準の統一化により、市民公益活動団体の活動が低下しないよう、市民公益活動の促進に関する基本方針を策定した所管部局として、市民公益活動団体に対するさらなる支援施策を検討しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 次の質問に参ります。 我が会派の平成27年３月の議会質問に際しても、今後の公共施設最適化計画において、地域のコミュニティづくりについても、ソフト面として全庁的に考えていく必要があるとの御答弁をいただいておりましたが、コミュニティづくりという観点からの公共施設最適化計画（実施編）の策定の内容と、これからの方向性をお示しください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 現在、策定に向けて作業を進めております、吹田市公共施設最適化計画（実施編）に規定する一般建築物の最適化に向けた取り組み方策の中で、市民ニーズ、地域特性に対応した公共サービスに関して言及しております。 同計画（実施編）策定・公表以降は、各施設の利用圏域や機能を整理、分析し、コミュニティの醸成等に資するような内容となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 先日催されました、まちづくり吹田学塾の受講生による発表においては、全グループとも多世代のコミュニティづくりの必要性を強調されておられました。また、ＪＲ吹田駅のファミリーマート様から御提供いただいたイートインコーナーの一画では、多方面の協力のもと、コミュニティスペースがつくられ、新たな集いの場所ができております。大変すばらしいことです。そして、市においても、北大阪健康医療都市において、多世代間交流ができるコミュニティスペースを設ける予定とのことで、期待をしています。 このような機運の高まりの中、地域コミュニティの充実や促進のために、市として包括的な支援の施策をぜひ策定していただきたいと考えますが、御見解をお示しください。これにつきましては多分野の総合的観点が必要となりますので、市長にも御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 安心、安全で暮らしやすい地域社会を築くためには、自治会、福祉委員会、青少年対策委員会、ＮＰＯ等市民公益活動団体などのコミュニティ組織の自主性を尊重しつつ、その活動を引き続き支援していくとともに、我々職員が活動団体から直接お話を伺う中で、現状と課題、ニーズを把握し、地域コミュニティの充実と促進のための包括的な支援策について、関係部局とも連携、調整を図りながら検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま地域コミュニティ、特に多世代のコミュニティについて、その重要性を御指摘をいただきました。 その背景なんですが、本市におきまして、この本市の特徴といたしまして、住戸の４分の３が集合住宅です。そして、転入される市民が非常に多い、このような背景がございます。 その結果として、高度に核家族化が進んだ住宅都市となったことが、かつてのように多世代交流が自然にはなされず、意識して地域コミュニティづくりに取り組まなければならない状況をつくっていると言えます。 ただ、そのような状況にある都市の中では、本市のコミュニティ活動はとても力強い状況にあると、毎週末のように私は実感をしております。 コミュニティ活動を継続するために必要とされる要素は、会う人、すること、行くところだと言われております。本市は、さまざまな工夫をして、行くところを御用意をするとともに、そのような場をお支えいただいている方々を、これまで以上にお支えしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 前向きな答弁ありがとうございます。 今年度から大阪府高石市では、地域包括ケアシステムの構築とリンクさせたコミュニティカフェ運営支援事業が始められました。また、堺市では空き家対策事業として、コミュニティカフェ開設時の支援が行われています。このように他市では、さまざまな事業と絡めてコミュニティカフェが誕生しています。 吹田市においては、現在は公益活動事業としてのみの助成金でしか与えられていません。さまざまな支援策を検討できると考えますが、コミュニティカフェ機能について御見解をお聞かせください。
○奥谷正実議長 まち産業活性部長。
◎中江理晶まち産業活性部長 現在、ふれあい交流サロン事業や子育て広場事業において、市民相互の交流、ふれあいの機会の場や子育ての喜び、楽しみを共有できる場が設置されており、各所管部局において支援しております。 先ほどの御質問の中で、ＪＲ吹田駅前のコンビニの例をお示しいただきました。まち産業活性部といたしましても、居場所を必要とされる地域の方々が、気軽に集えるコミュニティカフェの機能は、高齢者の孤立、子供の貧困など、行政のみでは対応し切れない複雑・多様化する地域課題の解決に向け、大変重要であると考えており、運営しておられる市民公益活動団体への支援施策について検討をしているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 私には、検討という言葉が実施という言葉に聞こえましたので、よろしくお願いいたします。 次、住民票の交付手数料の郵送分を含む窓口交付分を300円、コンビニ交付分を200円とし、異なるものとするとのことですが、市が発行するものでありながら同一でないことの正当性、妥当性はどこに存在するのでしょうか。 コスト面については全体での負担が原則であり、少なくとも、当該住民票交付業務全体から算定されるべきであると思われます。また、他市の事例も前述の正当性、妥当性の根拠とはなり得ません。御回答をお願いいたします。
○奥谷正実議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 手数料の見直しにつきましては、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき、受益と負担の公平性の確保を目的としています。つまり、特定のサービスを利用する方と利用しない方がある中で、利用する方にはそれに相当する負担をお願いすることにより、公平性を確保する必要があるという考え方を基本としています。 基本方針は、業務１件当たりのコストを計算し、それを手数料とする考え方です。住民票１件当たりのコストは、窓口での交付の場合、職員の人件費が大半でございます。一方、コンビニでの交付の場合、コンビニ事業者への１件当たり123円の手数料や、証明書発行センターを運営いたします地方公共団体情報システム機構への年額500万円の運営負担金が主な内容でありまして、利用率の拡大に伴い、１件当たりのコストが大幅に削減することが見込まれます。 このように、同じ住民票の発行でありましても、両者の経費の内容は大きく異なるものでありまして、また、コンビニ交付の普及を図るためにも、窓口で交付する住民票とは別に、コンビニで交付する場合の優遇手数料を御提案しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今、お伺いしましたことよりも、何よりも問題であると感じられることが、わざわざ市役所等へ足を運んでいただいた方々に対してのほうが手数料が高いというものです。かようなことは日本人の美徳観点から、礼節にも道徳にも背反する心構え、行為であると思われますが、いかがなものでしょうか、市の御見解を御提示ください。
○奥谷正実議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 コンビニエンスストアにおける証明書交付サービスにつきましては、市民サービスの向上を図るため、来年、平成28年１月下旬から実施を予定をしています。これまで市役所、出張所等でしか交付できなかった証明書につきまして、年末年始とメンテナンス時を除いて６時30分から23時までの都合のよい時間帯に交付が可能となります。 また、勤務先の近くなど、吹田市外であっても利用することができ、より広範囲な生活圏での利用が可能となります。 さらに、コンビニ交付の普及拡大により、市役所窓口の混雑緩和を図り、窓口へ足を運んでいただいた方々へのきめ細やかな対応や待ち時間短縮などにつなげていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 来庁された人にも優しい対応のほど、よろしくお願いいたします。 以下、最後の質問になりますが、担当部の御要望に応じ、本会議において質問させていただきます。なお、答弁は質問に対するもののみで回答してください。 お配りいたしました平成27年10月19日付の副市長連名の通知において、これらの法律に違反しているかのごとき疑惑を招く行為があった場合には、懲戒処分を含む処分の対象として、厳正に対処することとなりますとあるが、いかなる法令をもってすれば疑惑を招く行為のみで処分ができるのか、具体的法令名、条文番号のみを示されたい。ないならば、ないとのみ明言されたい。 そして、当該通知をするに当たっては、市職員採用試験での障がい者の申し込み方法における障がい者に係る条約、法律等違反の疑いから、人事担当みずからが率先して、みずからを処分されたことが論理的に当然であるが、その事実関係はいかがか、事実関係の有無のみ示されたい。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 疑惑を招く行為のみで職員の処分を行う場合の根拠規定でございますが、信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法第33条でございます。 また、障がい者を対象とした受験区分における採用試験申込書の持参についてでございますが、受験の際に必要な合理的配慮の内容について、応募者と直接面談するために行っていた手続でございまして、違法、不当なものではないことから、採用担当職員に対し、処分を行う考えはございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 根拠条文の有無については、通知を出しながら二転三転の回答でしたが、地方公務員法第33条によって、疑惑を招く行為のみで懲戒処分を含む処分ができるとの市の最終公式見解を承りました。その点につき、お伝えしていましたとおり、専門家と相談の上、処させていただきます。 次の質問に参ります。 条文の文言や堀越事件判例からも、公務員の政治活動については、決して一律に判断されるのではなく、個別具体的に判断されるものであります。しかるに、当該通知の文言においては委縮効果にとどまらず、威嚇作用も生じる蓋然性すら大と客観的に見受けられるが、市の見解を示されたい。 また、そのような効果、作用を意図したものではないとするならば、これまでの職員の法に抵触する行為についての具体的な調査の有無とその方法、内容を示されたい。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 当該通知文書につきましては、大阪府知事選挙の実施に先立ち、地方公務員法及び公職選挙法により、市職員については選挙運動等が制限されていることに関しまして、職員に対する人事管理上の注意喚起を目的として通知したものでございまして、職員が萎縮するような効果を目的とするものではございません。 なお、これまで、職員の政治的活動に関しまして、具体的な調査は実施いたしておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 通知の文言と今の回答にそごが生じております。調査の意思が全くないにもかかわらず、当該通知の文言であったという事実を承ります。これにつきましても、同様に処させていただきます。 選挙活動は、憲法21条１項の表現の自由の一内容であり、民主制の基盤に資する重要な人権であります。かような人権に係る重大な問題の通知発信日を、平成27年10年19日などとするとはいかなることでしょうか。責任者の決裁すらしていないのか、はたまた中身を見ずの押印だけの決裁か。かかる姿勢からの人権侵害とは、担当部署はみずからをいかような立場との思われぶりか、あわせて答えられたい。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 当該通知文書の発信年月日に誤字がございましたことにつきましては、決裁においてチェックが不十分であったものであり、今後、このようなことがないよう、細心の注意を払ってまいりたいと存じます。 なお、発信年月日に誤字がございましたことと、当該通知文書の内容に関しましては、一切関連性がないものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 私の質問の後段についての回答が全くございませんでしたが、時間の関係上、次へ進めます。 副市長の、通知内容の修正が必要であるとの指示に反し、本日の回答を合わせて、私が指摘しましても、４度までもその必要はないとのことでありますが、また副市長に伝えますと、通知の修正が必要であるとおっしゃいました。その指示に反し、本日の回答と合わせて４度までもその必要はないとのことでありますが、吹田市の指揮命令系統はどのようになっているのでしょうか。吹田市では、副市長の指示に職員は従わなくてもよいのでしょうか、市の最高責任者の答弁を求めます。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市の最高責任者にとのことでございますが、まず担当の総務部から御答弁申し上げます。 当該通知文書につきましては、副市長から、誤解を招く行き過ぎた表現があれば修正するようにとの指示を受け、総務部といたしまして検討いたしましたが、通知文書の内容は、疑惑があるだけで懲戒処分を行うというものではなく、違法性や不当性の程度に応じて、懲戒処分という重い処分から、それ以外の文書注意、口頭注意等の処分を含め、厳正に対処する旨の注意喚起を行ったものであることから、不適切な点はないと考えているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 職員の選挙運動等の制限に関する通知文書につきまして、発信者として、私からも御答弁をさせていただきます。 御指摘の通知の趣旨につきましては、今、部長のほうから御説明させていただいたとおりでございます。担当部長に対しましては、誤解を招く行き過ぎた表現があれば改めるようにということで、検討するように指示をいたしましたが、改めて見直しをいたしましたところ、私自身も、内容や表現に不適切な点は見当たらないと認識をいたしております。 発信日付の表記に誤りはございましたが、選挙前のタイミングに注意喚起を目的として発信した趣旨を踏まえまして、現時点で遡及して修正を行うことは考えておりません。 今後このようなミスがないように努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 初めに、指揮命令系統の御質問がございましたが、これは組織として当然守る必要があります。その上で、御質問の庁内通知に関する御指摘につきましては、特に問題がないと認識しております。 以上です。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） なるほど。副市長の答弁、指揮命令系統というよりも、私が指摘した際には、通知内容の修正が必要であるとおっしゃってましたよね。それを踏まえて、私は担当部に、副市長もそのように申しているということをお伝えしておりました。なのに４度までも、その必要はない。そして、今の答弁では、副市長も、見直したところそういった修正は必要ないと考えた。それは、まさに指揮命令系統というものではなくて、私が今までずっと質問しておりました不適切な内容に対し、それを認めたという判断でございます。それに間違いはないのでしょうか。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 議員から、確かにこの文書について、日付の件と、それから疑惑を招くような行為があった場合にも、処分を含めた対応、厳しい対応になるという部分については、表現上、疑惑を招かれただけで処分対象になるというのは行き過ぎではないかということで、事前にお話もいただきました。私も疑惑を招かれただけで、直ちに処分になるというふうには思っておりません。 しかしながら、信用失墜行為の中身には、単なる違法行為だけではなくて、やはり職員としての信用を失墜する行為も含まれております。そういったことの中で、最初いただいた際には、その表現のありようというものが過度に、質問議員がおっしゃるように、職員を威嚇していたりとか、そういった内容を含むものであれば、それは私の名前で出した文書でありますけども、担当のほうできちんと整理をして、修正をすべきものは修正すべきであるということで、担当のほうにも指示をいたしまして、議員にも説明するようにということで指示をさせていただいたところでございます。 少し検討に時間もかかりましたけども、最終的にはそういった疑惑を招くような行為であっても、明らかにそういった疑惑を招くことで、信用失墜に至るような場合については、そういった対象にはなり得るというのが、最終的な市としての見解でございますので、本件についてはこの文書を修正する必要はないというふうに至ったものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） もう一度読み上げます。これらの法律に違反して責任を問われ、あるいはこれらの法律に違反しているかのごとき疑惑を招く行為があった場合には、懲戒処分を含む処分の対象として、厳正に対処することとなりますので、非常勤職員及び臨時雇用員を含む全ての職員にあっては、みずからが置かれている社会的立場を再認識し、より一層自覚ある行動に努められるよう通知します。 実際にこの当該通知の威圧的な文言によって萎縮し、憲法で保障された権利を侵害された方も、今も多数おられることです。市はどのように責任をとるのでしょうか。 国民、市民の自由や権利を守るためにこそ、官公庁や地方自治体、私たち議員は存在します。それゆえに、私どものこれまでの質問は、人権に係る問題については強く訴えてまいりました。その点、御理解の上、市政にぜひ生かしてください。今後もその視点は堅持していく所存でございます。 私からは以上です。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月15日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会をいたします。 （午後５時44分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長吉瀬武司 吹田市議会議員馬場慶次郎 吹田市議会議員井口直美...