吹田市議会 2015-10-08
10月08日－04号
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 大規模な
まちづくり事業について共通する理念の横串を刺し、
トータルコーディネートを行う組織を新たに設置することを検討しております。これは、部局を超えた横断的なまちづくりの課題に対しては、
トップマネジメントで対応していく必要があるとの考えによるものでございます。 なお、以前部局を超え調整する役割などとして、
都市創造総括監を設置しておりましたが、新たな組織につきましては、都市整備部から移行を今検討しております（仮称）都市計画部に位置づけた上、
まちづくり部局を担当する副市長が
リーダーシップを発揮して、
都市デザインの強化が図れるような組織編成の検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 前の総括監の主な職務内容としては、全庁の政策が、環境世界都市すいた、魅力ある都市創造の観点で企画推進させるための総合調整役であるとか、それから今言いました環境部、都市整備部、建設緑化部、当時はですね、下水道部の事務の執行調整ということで、
フロントマネジメント及び
ミドルマネジメントによる政策企画過程から政策推進過程に至る一貫サポートをということで、職務内容にされていました。もちろん以前は総括監はお一人でしたが、今考えておられるのは、多分何人かの職員さんがつかれる組織になると思うので、その辺の組織形態は違いますけれども、意図してるところはほぼ似通っているのかなと思います。 前の総括監のときにうまくいった点、うまくいかなかった点、それぞれあると思いますので、それを踏まえて新しい組織については議論していただきますよう要望しておきます。 次に、既に８月３日から２カ月余りたちますので、変わったところもあるかもしれませんが、現時点で、以下数点についてお尋ねします。 １として、人権という言葉が部の名前から消えていますが、そのことへの議論はなかったのでしょうか。 また、
債権管理担当を税務室に組み込むと、債権回収強化という印象を受けますが、債権管理条例を議決したときの議会の議論をどのように踏まえて考えられたのでしょうか。 ３番目、（仮称）土木部という名称は、土木工事をするところということなのでしょうが、土木工事だけでしょうか。また、今の都市整備部に相当する部署は土木工事はしないということでしょうか。市民からわかりやすいという点からは、前の建設部や建設緑化部よりも、今の道路公園部のほうが、道路や公園を所管しているところという意味でわかりやすいと思います。 ４番目に、市長が緑、環境をまちづくりのテーマに据えようと考えておられるのであれば、他の自治体にあるのですが、道路や公園の緑の部分については、環境部に組み込むということもありなのではないでしょうか。 ５番目に、（仮称）健康医療部の保健センターは、もし中核市に移行した場合は保健所ということになるのだと思いますが、その際は、医療の中に医事、薬事も含めるということについて押さえておきたいと思います。 以上の５点についてお答えください。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 人権を担当する室組織につきましては、広く市民生活にかかわる（仮称）市民部という大きな部の中に位置づけ、部の取り組みとして、より人権施策の浸透を図っていくことを考えており、名称についても適切であると考えております。 次に、債権管理につきましては、税務部門におけるノウハウを活用しながら、公平性、公正性の観点から、適切な債権管理をより進めるために組織体制を構築するものでございます。 なお、多重債務者等の問題については、必要に応じて福祉担当などと連携することが必要であると考えております。 次に、（仮称）土木部という名称につきましては、現在の都市整備部と道路公園部にある基盤整備を行う業務を集約し、一つの部で担うことを検討しており、その名称につきましても適切であると考えております。 次に、道路や公園の緑の部分について、環境部に組み込んではという御指摘をいただいておりますが、公園と緑は密接に関連していることから、業務を切り離すのではなく、これまでどおり同一部で各業務を行うことが適切であると考えております。 （仮称）健康医療部につきましては、中核市移行後に保健所の移管を受けることを見据えた組織であり、当然、保健所業務の中に医事、薬事は含んでいると認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 現在の道路公園部と都市整備部が、新しい組織ではどのように変わるのかがいま一つイメージできませんでした。大規模なまちづくりというのが数値的なものが示されているわけではないので、例えば吹田市全体を見据えた交通体系、道路網、まちの再整備などなど、計画のところは全て新しい
トータルコーディネートの部門が行い、計画が整ったところで具体の整備は新しい土木部でするということなのでしょうか。それは公園や道路も同じことなのでしょうか。よくわからないので、もう少し詳しくお答えください。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 その点につきましては、先ほど申し上げました副市長を中心として
リーダーシップを発揮していっていただこうと、今まちづくりを
トータルコーディネートしていこうという組織の中で整理をお願いをして、これまで以上に現在でいう都市整備部と道路公園部の中で溝がないように、トータル的な開発誘導、それをやっていく、そういうことを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） まだ途中の段階だと思うので、固まっていないので、これ以上は御質問いたしませんが、でき上がったっていうか、案の、議会に提案されるときにですね、組織案として市民からも本当にわかりやすいし、例えば市民がこのことについてどこに尋ねたらいいんだろうっていうことがわかりにくいような、そういうものでないようにしていただきたいと思います。 次に、第４次総合計画の策定を前倒しで取り組むということを
経営戦略会議のところに書かれておりましたので、それについてお尋ねいたします。 まず、第３次総合計画の
中間見直し案のときに、議会のほうでも委員会で、審査過程でさまざまなやりとりがありました。時間をかけて審査し、結果としては否決となりましたが、そもそもの部分でボタンのかけ違いがあり、それが尾を引いたということで不幸な結果になったのではないかと思いますが、当時のことについてどのような検証と見解か、お尋ねします。また、それらを踏まえ、第４次
総合計画策定に向けて考えていることがあれば、おっしゃってください。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 第３次総合計画の中間見直しでは、策定過程で市民の声が十分に反映されていない等の御意見を、議会から頂戴いたしました。今後、第４次総合計画の策定に当たりましては、市民の代表者たる議会の御意見をしっかりお聞きしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 議会にその
中間見直し案が提案されたときには、総合計画の審議会が終わっており、議会からの意見が審議会に戻せないから計画案も変えることができないということが大きな問題だったのではないでしょうか。問題を直視することなく次には進めません。いかがでしょうか、その点についてお答えください。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 議員御指摘のように、議会の意見をしっかり反映できるような形で進めることが、次の第４次総計を策定する中で非常に重要なことだと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 市長は施政方針の中で、総合計画に長期の財政計画を組み込むと言われました。長期というのは何年ぐらいを指しているのかわかりませんが、総合計画も長期計画にし、同じ計画期間で財政計画を組み込むという意味なのか、総合計画の期間よりも長期の財政計画をという意味なのか、それぞれ想定している期間と想定した理由があれば教えてください。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 総合計画につきましては、市の将来を見据え、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための基本となるものでございます。長期の財政計画につきましては今後検討を進めてまいりますが、現時点では
総合計画実現のために策定いたします実施計画に合わせて、総合計画と同じ期間でお示しすることを考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 随分前になりますが、多治見市が総合計画を市長の任期に合わせて、また財政の視点と環境の視点を入れて、持続可能な自治体運営を考えられました。 そして、市の政策規範としての総合計画と、財政の規範を定める健全な財政に関する条例を策定しています。財政計画に関して吹田市は条例化は考えておられますか、どうでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 財政計画につきましては、吹田市自治基本条例第27条におきまして、総合計画に基づく政策目標を達成するため、財政計画を策定することを定めておりますので、長期の財政計画を別途条例化することについては考えておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次に、施政方針の中で触れられた
立地適正化計画は、人口の減少と高齢化を背景とし、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに、財政面及び経済面で持続可能な都市経営のための計画です。この計画についてはどのような取り組みを始められるのか、総合計画や
都市計画マスタープラン、また公共交通、公的不動産の活用、公共施設の最適化にもかかわる大事な計画だと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長
都市整備部長。
◎
野上博史都市整備部長 立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉などの都市機能を計画的に立地誘導することで、持続可能な都市を目指すものであり、
都市計画マスタープランの一部として位置づけられるものでございます。 本市におきましては、国との連携を図るとともに、庁内関係部局で進められている各種計画等と調整、連携を図りながら、本計画の作成に向け、人口動向や土地利用動向の把握等の調査内容の検討を行いたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員）
都市整備部長からの御答弁でしたので、他の計画との関連については詳しいお答えはありません。例えば、
立地適正化計画にある公共交通、それから公共施設の配置ということについては公共施設の最適化計画に関係すると思うのですが、そのことについてはどのように計画相互間の調整を行うのでしょうか。公共交通と公共施設の関係の部長に御答弁をお願いします。
○吉瀬武司副議長
道路公園部長。
◎
松本利久道路公園部長 道路公園部は皆さん御存じのとおり公園、
都市計画道路、それからさまざまな遊園、種々の広場等々を整備し、また管理しております。ですから、今現在、
都市計画マスタープランに合致した形で施設をつくり、また管理しておりますけども、今現在、そのところで不要な施設等がもしあれば、それについては
スクラップ・アンド・ビルド等をしていきながら最適化、また市民のニーズに応えたインフラ整備及び維持管理をですね、今後とも行っていきたいと考えております。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について、昨年の４月から総務大臣名で
総合管理計画を策定するように示されております。本市でも一般建築物、道路、橋梁、公園、下水道、上水道、環境プラント、公有地、こういうものを総合的にどうしていくのかと、こういうことを（仮称）吹田市
公共施設等総合管理計画というものを策定して、今後の方針を固めていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 行政は計画を立てるのがお得意というか、よく立てられると思うんですけれども、それぞれの計画が相互に関連しているものについてはそごがないように、また密接な関係がありますから、リンクして動くように考えていただきたいと思います。 次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と人口ビジョンについてお尋ねいたします。 吹田市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略や人口ビジョンは、国からの交付金をいただく前提ということだけで立てようとしているのではないと、私は思うのですが、その点、確認させてください、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 我が国全体で進んでいる人口減少、少子高齢化は、将来的には本市においても進行することが予想されます。 こうした状況に歯どめをかけ、地域経済の活性化、出産、子育て等の希望を実現する環境整備、定住・転入促進等の施策に取り組み、本市が魅力ある都市として持続的に発展していくため、国のビジョンや手引に沿って、吹田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略及び人口ビジョンを策定するものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 戦略については、策定までの期間が少ないということで、具体の事業予算提案時に議会としての審査、意思決定をすることになるのかなとは思っていますが、人口ビジョンについては、今後策定される予定の第４次総合計画にも非常に密接に関係するものですから、議会としても十分な議論が必要だと私は考えています。 先日、全員協議会で説明がありましたが、そもそも人口減少は悪いことなのだろうか、国全体で人口が減少していく中で、吹田市だけが人口増加あるいは維持するということは、国外からの移住者を想定するか、他の自治体の人口をとってくるということになるのではないかと考えるのですが、人口減少に対する市長のお考えをお尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますが、行政経営部より先に答弁させていただきます。 人口が減少し、少子高齢化が進むことにより、自治体においても多くの影響を受けることが見込まれています。 高齢化の進展に伴い、医療・介護需要が増大し、交通や災害時における社会的弱者が増加します。また、少子化が進むことで、生産年齢人口が減少して、地域経済が縮小するなど深刻な問題が発生することが懸念されます。 こうした状況を単に人口減少という側面からのみ捉えるのではなく、人口構造の視点から調査、分析することにより、基礎自治体として本市が取り組むべき施策や事業を整理し、進めなければならないものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 今、全国のいわゆる地方と呼ばれるところで人口減少が進んでおります。吹田市がそれと同じ状況かといいますと、ただいま御質問いただきましたように、決して吹田市はそのような状態ではなくて例外的な自治体にあると思います。 地域においてそもそも人口問題を語るときには、そのふえた、減ったのトレンドのみならず、絶対数であるとか年齢構成、今部長がお答えいたしましたように年齢の構成についても考えなければなりません。 確かに本市の将来人口は長期的には減少すると予想をされております。では改めて36k㎡という狭隘な市域において、良好な住環境のもとで快適に利便性高く暮らす上で適正な人口規模は何人なのでしょうか。それが現状なのか、それとも40万人なのか、30万人なのか、それによって長期的な政策も人口減少の評価も大きく変わってまいります。今後、
総合計画策定のプロセスで、その議論を、これは吹田市として初めて始めなければならないと考えております。 現在、周辺市では本市と異なり、人口減少が現実のものとなっております。私は少なくとも北大阪全体として持続可能な地域であり続けなければ、本市のみが繁栄し続けることはできないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 今、市長のお言葉の中で適正な人口規模に関係する答えもあったのですが、私がお聞きしたかったこともありますので、先に言われましたけれども、質問させていただきます。 私が議員になる前のことですが、急激な吹田市の人口増を軽減するため、人口密度規制があったと記憶しています。その後、人口が減り過ぎたのでその規制はなくなったのかなと思うのですが、そのときの市としての考え方と、今、吹田市として適正な人口規模とはどのくらいかという視点についての見解と、今回の人口ビジョンは適正規模をもとに考えたのかどうか、考えていないとすれば、なぜかということについてお尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 平成６年３月策定の吹田市新総合計画及び直近の吹田市第３次総合計画では、本市としての適正な人口規模を明確にはしておりませんが、定住性の高い魅力ある環境整備の推進等を前提として、目標年次である平成17年度及び平成32年度の将来人口をいずれも35万人と設定しています。 現在策定を進めている（仮称）吹田市人口ビジョン案では、本市の今後の人口動向を分析して、人口減少に歯どめをかけるとともに、可能な限り高齢化の進行を緩やかにする取り組み、今後の人口減少と人口構造の変化を見据え、地域の課題を解消する取り組みを進める必要があることを明らかにしております。 なお、同人口ビジョン案の中では、本市としての適正な人口規模を明確にお示しはしておりません。これは、適正な人口規模については今後策定する予定の第４次総合計画の中で、議会を初めさまざまな御意見をいただきながら慎重に検討を進めたいと考えているためでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） しっかり議会としても議論していきたいと思います。 次に、パブリックコメントについてお尋ねします。 これまで市はパブリックコメント手続を行ってきました。市のホームページでも紹介しているように、その手続は対象となる案や関連資料を公表し、市民意見を求めるというものです。単に、市民意見を求めたというポーズだけのものではありません。 そして、例えば条例であれば、市民意見を踏まえてということで議会に条例が提案されるということになります。 しかし、現在の手続で市民からの意見を求めたということになるのでしょうか。前に、パブリックコメントをとる際には、案や資料の公表に加えて、市民対象の説明会をするべきだと提案しました。ものによっては説明会を何回も開いているようですが、ごく一部にすぎません。 根拠規定である吹田市民の意見の提出に関する条例の第６条、政策等の案の公表の中にある実施機関は、意見提出手続を実施するときは、政策等の案とともに、次に掲げる事項を公表しなければならないの後に、また、市民その他関係者を対象とした説明会等を開かなければならないと加えて、市民に対して十分な説明責任を果たした上で、意見を求めるようにするべきではないでしょうか、御意見をお伺いいたします。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 パブリックコメントや市民等を対象とした説明会は、いずれも市民参画の手段の一つであり、現状、各室課において政策等を実施するに当たって当該政策等の内容に応じた適切な市民参画を図っているところでございます。 市政への参画機会を保障し、行政運営の公正の確保と透明性の向上を図ることは大変重要でありますことから、パブリックコメント実施室課に対し、より早い段階での市民意見募集の予告や政策等のわかりやすい資料の作成を求めるとともに、説明会の開催も含め、市民等に十分な説明責任を果たすよう引き続き周知徹底してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 念押しですけれども、条例を改正してはどうかとお尋ねしましたが、条例は改正しなくても、説明会等を開き、説明責任を果たした上で市民意見を求めるということでよろしかったでしょうか。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 条例上、パブリックコメントの実施が求められない政策等の中には、現行の条例でいいますと、例えば国の指導のもと、急な制定を要する条例、あるいは市民生活に影響が低い、専門的、技術的な基準などが含まれております。それらの全てに条例で市民等を対象とした説明会の開催を義務づけるということになりますと、政策等に応じた適切な市民参画が図れない可能性も出てくるというふうに考えております。 そういったことから、条例に議員の御指摘の説明会を開かなければならないという義務規定を追加するということではなく、先ほども御答弁をさせていただきましたように、四半期ごとにそれぞれ各室課のほうからパブリックコメントの対象になるものについては挙げていただいた上で、まち産業活性部と行政経営部のほうでチェックをいたしまして、パブリックコメントが必要ですよというようなことを言っておりますので、その際にできるだけ説明会等はですね、開いて十分に市民に周知をしてくださいということを今後も各室課のほうに徹底をしていきたいと、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 誤解があってはいけないので申し上げますが、私が申し上げたその分に関してですね、説明会等の開催については、その吹田市民の意見の提出に関する条例の中で、パブリックコメントの除外規定となっているものについて説明会をしろと言ってるわけじゃなくて、パブリックコメントをとる対象になっているものについては説明会等が必要ではないですかということを申し上げておりますので、誤解なきようにお願いします。 次に、組織とそれから施設の縦割りについてお尋ねいたします。 組織は縦割りになっていたとしても、市民生活の範囲は広く、総合的です。公共施設の設置目的に沿った使用が中心であることは当然ですが、施設を有効、効率的に活用することも大事ではないでしょうか。 例えば、高齢者いこいの間について、使われていない時間帯がないぐらい有効に活発に利用されている地域もあるでしょうし、また、この施設の設置目的外であっても、地域でうまく利用されているところもあるでしょう。 しかし、地域の高齢者あるいは高齢者向けの催しのように、この施設の設置目的に沿った使い方をしようとしても、高齢クラブの方に断られたとか、施設そのものが鍵がかかっていて使えないという苦情を聞いています。 鍵は地域の高齢クラブの方に預かっていただいていると聞いていますが、常時、開室はできないのでしょうか。 また、多くの地域は地区公民館に隣接していると思いますので、地区公民館の事務室に鍵を預けるということはできないのでしょうか。担当部が違うからと言われたことがありますが、それは市民が納得できる理由にはなりません。お答えください。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者いこいの間につきましては、高齢者の心身の健康を増進することを目的として、市内35カ所に設置しております。 地域高齢者の教養の向上、親睦及びレクリエーションのために利用されておりまして、平成26年度（2014年度）は、総数８万9,934人の利用者がございました。 鍵の保管等、管理運営につきましては、地区高齢クラブに無償にてお願いしておりますが、管理人等が常駐する施設ではないため、管理・防犯上、常時の開室はしておりません。 現在22カ所に設置している公民館併設型のいこいの間につきましても同様でございます。 高齢者いこいの間の空室時の利用につきましては、スムーズな利用が可能となるよう地区高齢クラブ及び関係部局と協議してまいりたいと考えております。 高齢者いこいの間につきましては、地域高齢者の身近な活動施設として、地域で取り組む高齢者の居場所づくりとしての活用を含め、多くの方々に利用しやすい高齢者の施設となりますよう、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 年間９万人弱の方の利用というと多いように聞こえますが、高齢者人口と市内に35カ所あることを考えれば、十分活用されているとは言えないと思います。せっかくある公共施設が有効利用できなければもったいないことです。早急な善処を求めます。 次に、施政方針に関連して、市長にお尋ねいたします。 対話と傾聴、それから議会の皆様と力を合わせて等々、市長は施政方針の中で議員とか議会という言葉を、13回だったかと思うんですけれども、出てきました。市長は対話と傾聴とよく言われますが、その対象に議会は入っているのでしょうか。 発言通告書の中に抜き書きしましたように、議会の皆様、議員の皆様と力を合わせて、議員の皆様と知恵を出し合って、議会の意見をしっかりお聞きしとは、言葉だけでしょうか。知恵を出し合うのは議会の場、意見をしっかりお聞きするのも議会の場だけということでしょうか、お尋ねします。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 市議会は議決機関であり、意思決定機関でございます。その議会を構成するのは、選挙により市民から選ばれた議員であり、議会制民主主義のもとで、行政はその議員のお立場や思想、信条にかかわらず個々の御意見をお聞きをし、市政運営上の参考にするとともに、行政に集まるさまざまな情報を提供し、時には必要な議論を交わさなければなりません。その過程がまさに対話と傾聴でございます。 行政は、議会と民主的に連携、協力しつつ、並行して、自治基本条例上の市民の思い、御意見、お知恵を市政に反映する責務があると理解をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） もちろん議員は常に議員ですが、議会は厳密に言えば会期の間だけが議会としての効力を発揮しますので、議会の意見を聞く、議会と力を合わせるのはそのときだけなのかもしれませんが、もっと議会と対話と傾聴の場を持たれるのかと、私は期待していましたが、今のところ、そうではないというのが個人的な実感であります。 例えば、個別に説明に回ってこられた市民プール廃止のことや、組織改正の案、これは
経営戦略会議でこう決まりましたというお知らせが議会のほうに流れてきただけです。そういった市全体にかかわるものについて、議会全体に説明する場を持とうとされなかったことについては不思議でなりません。 先日、大阪大学においてフューチャー・デザインをテーマにしたシンポジウムに参加しました。 私はたまたま主催者である大阪大学環境イノベーションデザインセンターのイベントに以前参加したことがあったので、ダイレクトメールで案内があったので参加しました。市長も報告者、そしてパネリストとして発言されました。その発言のうち初耳のことも多く、あら、そういうことを考えておられたんだと思いました。 その中で、市長は、行政は提案できるが、先ほども言われましたけれども、決めるのは議会ですと話されました。それはそうかもしれませんが、議員である私が感じたのは、議会が決めるまでの間のことが抜けていないのかということです。もっと提案するまでに議会に説明を尽くすことはできないのでしょうか。提案することを決めてから、はい、これについて賛成してください、反対するならしてくださいとなっていませんか。それは対話と傾聴ですかと思いました。 もちろん二元代表制の一翼である市長と、それから議会ですので、なれ合いになってはいけないとは思いますが、十分な説明をすることはなれ合いではないと思います。 地方版の創生総合戦略のこともそうです。中核市を目指すということも、総合計画のことも、市長は議会と二元代表制ですから、判断が分かれることもありますし、また議会も全て一枚岩というわけではありません。また、市長が行政内部で検討しているところに議員を入れよと言っているわけではありません。政策にしろ、計画にしろ、議会に提案するまでの間に、もっと議会に対する情報提供や説明があってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますけれど、行政経営部のほうから先に少し説明をさせていただきます。 議会全体にかかわることについての説明が足りないという御認識をいただいてるようでございますので、例えばですね、組織改正につきましては、あの段階で、
経営戦略会議の中で一旦スタートラインとして決めさせていただきましたけれど、その後、行政の中でも大分検討が進みまして、内容は大幅に変わる見込みとなっております。行政の中である程度検討した段階で、12月議会前にですね、各会派のほうへ御説明に回りたいと考えておりますし、その他のことについても、今後可能な限り、議会の審議をいただく前に御説明できるように努めたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御指摘いただいた点は非常に重要であると考えておりまして、議決権というのは議会に与えられたものです。議員個人に与えられたものではない。 ただし、その議会に臨むに当たって個々の議員の皆様方に情報を提供し、それを判断をする情報を提供し、行政がどういう、具体的に考えているのかということをしっかりとお話をしなければ議論にならない、そういう意味では事前に行政内部でその計画の具体性まで含めて、一体それは予算はどれぐらい伴うのか、そのメリット、デメリットはどうなのかということを集中的に議論をする必要があります。 それは決定するということではなくて、議論をした上で、例えば案を一つ、二つ、三つをお示しをしまして、どれが正しいのかということをこの本会議の場だけではなくて、各委員会、そのために委員会があるとも考えております。そういうところで質疑応答、議論をして熟度を高めていく、それが民主的なプロセスだと思っておりまして、そこを大事にしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 先ほど言いましたようにね、二元代表制でありながらなれ合いになってもいけないし、それから、事前審査みたいなことになってもいけない、そこは線引きはちゃんとしなければいけないと思うんですけれども、情報そのもの、それから考えてこられたプロセスをきちんと提示していただかなかったら、こちらも勘違いで発言することもありますので、その辺は十分議論していきたいと思っています。 次に、フューチャー・デザイン、未来アセス会議について市長が考えていることについてお尋ねいたします。 さきに御紹介いたしましたシンポジウムで、市長が話された言葉の中から二つ取り上げました。 一つはフューチャー・デザインです。何人かの市民の方、それから吹田市の職員の方、そして大学の方とで、ことしの２月末に１度、そういった集まりが行われたとのことでした。今回のシンポジウムで市長としてのお名前で発言されて、発表されておられますので、そういったことについては議会にも、職員全体にも伝えるものではないのかと思います。 これについて、もちろん全体に伝えてましたよということであれば、私だけが知らなかったのかもしれませんので謝りますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 本市が共同研究に取り組んでおります、ただいま御紹介ありました大阪大学環境イノベーションデザインセンター（ＣＥＩＤＳ）が提唱いたしますフューチャー・デザインという考え方は、将来に大きな影響を及ぼすであろう意思決定に際して、将来世代の視点を取り入れるための考え方や枠組みをあらわしたものでございます。 この考え方は行政や政治本来の使命であり、システムとして市政に導入することは私の公約でもございます。 さきのシンポジウムでの発表内容は、行政の専門家として実社会にこれを実装する上での課題を研究者側にお示しをしたものでございます。 今後、外部の研究会や国の委員会等における発表や発言内容につきましては、ただいま御指摘のございましたように、議会や職員にもしっかりとお伝えをさせていただき、なおその議論、内容の厚みを増すお手伝いをいただければと、そう考えておりますので、今後、その方法を検討させていただきます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 次に、未来アセス会議というキーワードもありました。大学と吹田市との共同研究という位置づけであれば、それは官学協働の取り組みで、大学と市との協定も結んでいますから、よいことだと思います。 しかし、共同研究から地域への実装に進むのであれば、つまり、吹田市の政策に織り込むのであれば、タイミングを見誤ることなく議会への手続を踏んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。市長が未来アセス会議に期待するところも含めてお答えください。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 さきのシンポジウムで御提案をさせていただきました、これはあくまでも仮称でございますが、未来アセスメント会議という名称は、先ほど御説明をいたしましたフューチャー・デザインを市政に実装するとすれば、例えばこのような名称になるであろうと仮に名づけて提唱したものでございます。 各政策を立案するときには、当然将来のことを考えてるわけですが、時々それが抜けます。現状に対する対応で精いっぱいになって、先のことを考えない、そういう政策も出てくる場合がこれまでもございました。必ずそこで未来、将来世代にとってのプラス、マイナス、時には、現在の市民にとって必ずしもプラスにならないかもしれないけれども、20年、30年後を考えると、今この投資が必要であると、そういうような視点を必ず政策決定、政策策定の場では入れていきたい。そのためには、こういう会議の形が必要ではないかということで御提案をさせていただきました。 議会に御提案をする議案には、常にその視点を反映してまいりたいと考えるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番
池渕議員登壇）
◆５番（
池渕佐知子議員） 私はその手続が足らないのではないかとか、ちゃんとしてほしいということを質問いたしましたが、私の質問の意図するところは次のとおりです。 大学など研究機関は理論を立て、その理論の検証のために実践の場を求めています。行政は実践するための裏づけとなる理論を求めています。双方互いに協力し合えば、ウイン・ウインの関係になります。そのウイン・ウインの関係をより深め、広げることについてはぜひ進めていただきたいと私は思っています。これこそ吹田市内に多数の大学や研究機関を持つ吹田市のメリットであり、吹田のブランド力の一つではないでしょうか。そのためには、必要な手続や心配りは怠りなくしていただきたいということを言いたかったのです。市長、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 まさに市政に未来、将来世代のことを要素に入れて政策をつくる、そのときには議会とともにこれを構築をしなければなりません。そういう意味では早い段階、初期の構想の段階でこの未来に対する議論、これを可能な限り情報提供もさせていただいて、議会とともに進めてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 29番 小北議員。 （29番小北議員登壇）
◆２９番（小北一美議員） 公明党の小北一美です。個人質問をさせていただきます。 既に質問された議員と重複する内容がございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 最初に、水道事業について数点質問いたします。 まず、決算審査でも議論となった新会計基準適用についてお伺いします。 今回の水道事業の決算審査は、地方公営企業会計の見直しがあってから初めての決算ということもあり、通常の観点からの質疑に加えて新旧会計基準の比較の観点からの質疑が目立ちました。そこで、改めて今回の会計基準の見直しの目的と特徴並びに水道部の取り組みについてお聞かせください。 次に、水道料金の改定についてお伺いします。 市長の施政方針で言及された来年、平成28年４月の料金改定の件は、決算審査でもある程度議論されましたが、決算の審査ということもあり、料金改定の具体的な内容については深い質疑ができませんでした。この件は、７月の我が会派の代表質問でも取り上げましたが、市民生活に最も影響の大きいライフラインである水道の料金にかかわることなので、決算審査の資料等を参考に数点質問いたします。 まず、そもそもなぜこの時期に水道料金の値上げが絶対に必要なのか。水道部としての料金改定の基本的な考えをお聞かせください。 次に、水道事業経営審議会からの料金のあり方についての答申の内容について、今後どう進めるのかについてお聞きします。 答申では、安定的な料金収入確保のために、基本料金で固定費を賄うのが基本であり、基本料金と従量料金の配分比率の適切な見直しを提言されていますが、そもそも基本料金と従量料金の配分比率の見直しをするのか。するとしたら、どのような配分を考えているのか、お聞かせください。 また、料金単価の逓増度の問題も指摘されています。水を大量に使用する利用者ほど負担が大きくなっている本市の逓増度の現状と問題点についてお聞かせください。また、今回の改定で受益者間の公平性を図る逓増度の緩和と逆ざやの解消についてどう考えているのか、お聞かせください。 年々水道料金収入が減少し、今後の施設整備を行っていくためには多額の事業費が必要であることを考えれば、現在の料金水準では財源確保が困難になるのはよくわかります。また、平成９年度の改定以来18年間値上げすることなく頑張ってきた水道部の企業努力には敬意を表します。 ただ、水道料金の改定については慎重に行うべきであり、今の市民の負担と子や孫の世代など将来の市民の負担のバランスを考慮することも大事です。今の市民だけに過度の負担を求めるのは慎むべきであります。どうしても、水道料金の値上げが必要ならば極端な見直しにならないような配慮が必須です。また、丁寧な説明責任を市民に果たすべきであります。そして、特に値上げによって最も影響が大きい経済的弱者の方への軽減措置をしっかりと講じるべきであると考えます。 以上について、事業管理者の御見解をお聞かせください。 次に、上・下水道の統合についてお伺いします。 下水道会計を公営企業会計へ移行した自治体で、上・下水道の統合が進んでいます。水道部と
下水道部局を一体化することで、より一層の経営効率化を図り、住民サービスの向上につなげていると仄聞しています。 このたび、下水道事業が平成29年４月から地方公営企業法の一部適用により、公営企業会計への移行を進めることになりました。上・下水道の統合に対する本市における課題は何があるのか、お示しください。また、本市においても統合を今後検討すべきと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、高齢者虐待についてお伺いします。 介護施設を中心に全国で高齢者虐待の事件が後を絶ちません。2013年度の全国の高齢者虐待件数は１万5,731件。その中で、大阪府は過去最多の1,546件となっており、2006年度の調査開始以来最多で全国でも東京に次いでワースト２位となっています。 そこで、まず吹田市の高齢者虐待の実態がどうなっているのか、在宅と施設とに分けてそれぞれの通報件数、認定件数をお聞かせください。また、高齢者虐待に関する虐待の様態に対応する所管はどうなっているのかもお聞かせください。 施設の事件では、川崎市の介護つき有料老人ホームで起きた３件の転落死に関する報道が全国に衝撃を与えましたが、同じ系列の事業者が運営している豊中市の施設でも職員が入居者に虐待をしていたことが先月新聞報道されました。吹田市にも、この事業者が運営している施設が３カ所あると聞いていますが、何らかの対応がとられているのでしょうか。また、本市においても、特別養護老人ホームで利用者に対する傷害事件が発生し、職員が逮捕されたという報告を受けましたが、その後の対応はどうなっているのか、お聞かせください。 このような事件が起きる背景には、介護現場の職員の置かれた状況も影響していると思います。加害者は比較的若い職員が多く、認知症への知識や介護技術の不足、厳しいストレス等が虐待を引き起こす要因になっていると考えられます。だからといって、抵抗のできない利用者に危害を加えるのはあってはならないし、許されるものではありません。 今後、本市においてもこのような高齢者虐待事件を未然に防ぐための仕組みづくりが必要です。介護施設等の社会福祉法人の認可等の権限見直しが行われ、権限移譲とともに本市の責任も重くなっています。権限移譲前と現在では、監視体制は強化されているのか、お聞かせください。 また、大阪府とも連携をしながら、必要があれば専門性の高い第三者の目がきちんと入るような監視体制の強化を図り、抑止力を向上させるべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、他市との差があっても問題です。他市との体制などの比較や情報交換等はどのように考えておられるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 高齢者虐待件数に関しては、施設より家庭での虐待の件数の方が圧倒的に多いのが実態です。住みなれた地域で高齢者の方が安心して、医療、介護、生活支援等のサービスが受けられるような地域包括ケアシステムの構築が各自治体に求められている今、在宅介護においても、このような高齢者虐待を未然に防ぐ取り組みが求められています。本市の虐待防止の取り組みについてお聞かせください。 次に、若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてお伺いします。 選挙権年齢を二十歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、来年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実施される予定です。選挙権年齢の引き下げは、1945年に25歳以上の男子から現在の二十歳以上の男女に変更されて以来、実に70年ぶりであり、未来を担う若者の声をより政治に反映させていくことが期待されています。 今回の改正に伴い、18・19歳の選挙運動や政治活動も認められるようになるため、地域の教育委員会によるガイドラインの作成や、それに基づく学校の自主的な規制などのルールづくりが焦点となるとともに若者の政治参加への意識を高めるため、教育現場における主権者教育も必要になってきます。 主権者教育について他市の取り組みやあり方に対する議論はどのように行われているのか、お聞かせください。 横浜市では全国に先駆け、2005年度から公立小学校で６年生の児童が有権者となり、給食のデザートを選ぶ模擬投票を実施し、投票箱などは実際の選挙で使われている実物を使用するので、児童の投票への関心は高まっているそうで、同市港南区が2014年度デザート選挙後に行ったアンケートでは、二十歳になったら投票に行くと答えた児童は９割を超えたそうです。ほかにも、埼玉県三郷市を初め、このような取り組みが広がっています。 本市においても、18歳選挙権が実現した今こそ、小学校や中学校からの主権者教育に力を入れるべきだと思いますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。選挙権が18歳に引き下げられた今、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。 愛媛県松山市では、2013年７月の参院選で、全国で初めて大学内、松山大学に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙ＣＭの作成、啓発物資の企画、配布、選挙公報をＰＲするための選挙カフェの設置など投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しています。 こうした先進事例を受け、本年の統一地方選挙では低迷する若者の投票率アップを目指し、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きが、お隣の豊中市を初め、全国の12大学で見られました。 そのほか、大学キャンパス内に限らず、期日前投票所を通勤者等が多く利用する主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例や、交通の利便性にすぐれたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例など、各自治体における積極的な取り組みが注目されています。 本市においてもこのような先進事例を参考に、市ができることと、大学との連携や情報交換など今後の取り組みについてお聞かせください。また、さらなる投票率向上のために期日前投票の増設など積極的な対策を進めていくべきだと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、こども部の施策についてお伺いします。 最初に、留守家庭児童育成室の運営業務委託についてお伺いします。 今回の補正予算で青山台を初め、５カ所の留守家庭児童育成室事業、いわゆる学童保育を民間に業務委託するための予算が計上されています。我が党も官でなくても民でも十分安心して任せられる事業については民間委託を推進していますし、実際に会派で他市の民間委託の学童保育を視察し、民間事業者でも十分安心の学童保育が担えると確信しています。 また、今年８月には吹田市初の民間委託での学童保育となる千里丘北小学校の留守家庭児童育成室、蓮の子を会派全員で視察。夏休み中の学童保育でしたが、子供たちが民間の指導員とともに将棋やオセロ等いろんな遊びに夢中になって楽しんでいて、指導員を信頼している姿が印象に残っています。 実際、ここの育成室のアンケートを見ても好意的な回答が多く、吹田市の他の育成室よりも楽しいという子供さんの意見もありました。こうした事例も含めて民間委託でも十分学童保育は可能だと実感していますが、今回の５カ所の民間委託について、保護者の方から大きな不安が出てきております。 先月の29日に青山台の学童保育の保護者会の方と面談させていただきました。その方は民間委託そのものが悪いとは思っていないとおっしゃってましたが、今回の市の進め方に対して不安がいっぱいであるとの保護者の正直な気持ちを述べておられました。保護者の方にとっては、子供たちの保育の環境が大きく変わるかもしれないことについて、市の担当部局から納得や安心できるような回答がもらえていないということでした。そこで、特に保護者の方からお聞きした要望等を中心に数点質問いたします。 １点目、一番の問題とされていたのは、スケジュールのことです。４年生への保育の拡大が平成29年度から始まるのに、半年間しか時間的な余裕がないこの時期になぜ民間委託を進めるのか。 ２点目、現状の学童保育の質が保たれるのか。 ３点目、民間委託で障がい児に対する安心な保育が提供できるのか。 ４点目、今の指導員への聞き取りをなぜ行わないのか。 ５点目、民間事業者への引き継ぎ期間が１カ月しかないが大丈夫なのか。また、この引き継ぎ期間が説明会場によって違うので本当に大丈夫か不安である。 ６点目、委託期間が３年間ということだが、３年後の引き継ぎが民間から民間への引き継ぎとなり、大変心配であるが、大丈夫なのか。 ７点目、説明会に参加して逆に不安が大きくなったという話を聞いたが、本当はどうなのか。説明会での主な質疑を中心に御説明ください。 ８点目、最後に、説明会を積極的に開催してほしいと要望しているが、明確な回答がないのはどうしてか。今後の開催についてどう考えているのか。 以上８点について、担当理事者の明快な御回答をお聞かせください。 次に、保育所民営化についてお伺いします。 先月26日に開催された藤白台保育園民営化についての説明会に出席しました。藤白台保育園では、通算３回目の説明会とのことでしたが、保護者会の会長さんからいただいたお手紙にもあったように、約１年半ぶりの開催であり、保護者の移り変わり等もあるので実質１回目の開催であり、丁寧な説明を期待されていました。そのような状態で開催されたにもかかわらず、説明会の資料が当日配布されるなど、準備不足は否めませんでした。当日の質疑を聞いていても、まだまだ民営化に納得されていない方や不安に感じられている方も多くおられたように感じました。 私は、大学の後輩が民間保育園を経営していたり、自分の子供が民間の保育園に勤務していることもあり、民間事業者でも十分安心の保育を提供できると確信しています。ただ、公立の保育園の保育しか知らない保護者の方にとっては、本当に民間事業者に子供たちの保育を任せて大丈夫なのかという不安があるのも十分理解できます。だからこそ、このような不安を払拭するようなこども部の丁寧な説明が求められています。 説明会で出た数々の要望にお応えするとともに、早期の次回開催も含めて説明会を積極的に開催し、資料も事前に準備して配布するなどの丁寧な説明責任を果たすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、（仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業についてお伺いします。 吹田市立では第１園目の幼保連携型認定こども園となる（仮称）北千里・古江台認定こども園の整備についての説明会が先月開催されたとお聞きしましたが、そこで出された保護者の御意見や要望についてまずお聞かせください。 また、夏休み明けの９月より古江台幼稚園の園児たちは仮園舎となる古江台小学校に初めて通園していますが、環境が大きく変わった中で戸惑いや不安があったと思います。１カ月が経過して、園児たちの小学校での生活状況や評判はどうなのか、お聞かせください。 また、整備計画の工程表によると、11月から現古江台幼稚園舎の解体工事が始まることになっています。この工事概要を含めて地元自治会や近接する近隣センター、地域住民への説明会をいつ、どのような形で行う予定なのか、お聞かせください。 特に、解体工事車両がどのようなルートで現場に入るのかも地域住民は心配されています。というのは、近隣センターの中には病院施設等があり、多数の高齢者の方々が利用されていますし、幼稚園に隣接する車道は車の交通量も多く、そこを利用する場合、事故が起きないか心配の声も上がっております。解体工事においては、地域住民への配慮とともに万全の安全対策を講じるべきでありますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。 今回は、大阪バイオサイエンス研究所の継承後の協定等について質問します。 ことし２月に、古江台６丁目にある大阪バイオサイエンス研究所の施設等の財産や大阪市所有の土地、建物、大阪大学の建物等が独立行政法人理化学研究所に譲渡され、大阪市、大阪大学、大阪バイオサイエンス研究所、理化学研究所の４者間で協定が締結され、ことし４月に所有権が理研に移転しました。 これに関する大阪市のホームページを見ると、質の高い研究を継続させ、医薬品や医薬産業に係る大阪の成長戦略に寄与し、大阪市民の生活、福祉の向上に役立つ云々という趣旨のことが書いてあります。ただ、これはあくまで理研と大阪市等との協定であり、吹田市や地元自治会との協定ではありません。吹田市にあるのに、吹田市民の生活、福祉の向上に役立つものとはうたっていません。 当初、この施設が古江台地域にできるときはどのような研究なのか不明のため、地域住民の不安が大きく、吹田市も深く関与して関係機関との協定書を締結しました。また、施設の変遷とともにその都度、協定書を締結してきた歴史があります。 今回、大阪市の関与がなくなることにより、理研側からのさまざまな要求が来ることも予想され、地域住民に対して本当に歓迎されるような施設となるのか心配の声も出ています。 理研と大阪市等との協定書の中には地域住民との連絡組織を設け、安全性の確保とその徹底及び地域住民との協調に努めるものとするということが明記されています。 法令等の遵守や安全面での万全の体制をとること並びに地元地域との密接な連携をとるよう本市も積極的に働きかけるべきであります。ちょうど今、地元の連合自治協議会に本市を含めた３者による新しい協定書の締結の打診があるそうです。ここは、吹田市もしっかり関与して、地域にとって安心、安全な施設となるよう行政としての説明責任を果たすべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 まず、地方公営企業会計基準の見直しについてでございますが、民間企業等の会計基準との整合性の確保並びに財政状況と経営状況の透明性の確保や明確化を大きな目的として行われたものでございます。 会計基準の見直しは11項目に及び、借入資本金制度の廃止に伴い、企業債を負債と位置づけたほか、同種団体間の比較分析を容易にするため、みなし償却制度の廃止や引当金計上の義務化など大幅な基準の見直しを行ったことが主な特徴となっております。 こうしたもとで、水道部での取り組みといたしまして、平成24年（2012年）に法令等の改正が施行されて以降、部内検討委員会を立ち上げ、平成26年度（2014年度）予算編成に至るまで約１年間をかけ、11項目の改正内容の理解を深めつつ、具体的な事務作業を進めてきたものでございます。 次に、水道料金の改定についてでございますが、安心、安全の水道を将来世代に引き継ぐためには、老朽施設の更新、大地震に備える耐震化など水道施設の再構築に取り組む必要があります。 しかし、給水量、料金収入の減少に歯どめがかからず、建設改良工事を推進するための運転資金において、このままでは平成28年度（2016年度）には不足が生じ、片山浄水所水処理施設更新を初めとする再構築事業や施設、管路の耐震化、更新などの建設改良事業を進めることが困難となることから、必要な財源を確保するため、平成28年４月の料金改定に向けて、現在検討を進めているところでございます。 今回の料金改定では、料金体系の見直しも視野に入れて検討しており、その一つが基本料金と従量料金の配分比率でございます。現行ではおおよそ25対75の比率となっており、９割を占める固定費の回収が基本料金で十分に賄えていないことから、基本料金比率を現行より大きくすることにより、水需要減少においても少しでも安定した料金収入が確保できるよう検討しているところでございます。 また、最高単価を最低単価で除した逓増度は本市においては４倍を超えており、府内で高い方から７番目と他市に比べて高くなっております。水需要が全体的に大量使用者から少量使用者に移行している中においては、使用水量の減少以上に料金収入が減少し、経営を厳しくする要因となっております。 おおむね生活用である少量使用者への配慮のため、引き続き逓増料金制の採用は必要と考えておりますが、収入の面で大量使用者に大きく頼っている現状では安定的な収入の確保ができていないことから、逓増度を緩和しようとしているものでございます。 供給単価と給水原価の逆ざやについては、必要な財源を確保するため、料金値上げにより解消するものと考えておりますが、その中でも現世代と将来世代の負担の公平性を図ること、極端な見直しとならないような配慮、特に生活への影響が大きい使用者への軽減措置や施策の必要性については、十分認識しており、企業債のさらなる活用や激変緩和等についても検討しているところでございます。 なお、市民の皆様への丁寧な説明についてでございますが、現在、主に水道事業の現状や料金改定の必要などについて水道部職員手づくりのＤＶＤも活用した出前説明会に取り組んでおりまして、現在13カ所からのお申し込みがあり、そのうち既に４カ所で説明させていただき、80名の皆様方に御参加いただいたところでございます。 最後に、上・下水道統合についてでございますが、これまで大阪府内の他の自治体において統合が進んできた一方で、水道事業におきましては各市が抱える共通の課題に対応するため、事業統合を初め、施設の共同化などさまざまな視点で広域化の検討が始まっております。 その中で、大阪広域水道企業団との事業統合では、下水道事業を引き継がないことが統合条件の一つとなっており、平成29年（2017年）４月の事業統合を目指している、四條畷市、太子町、千早赤阪村につきましても上・下水道統合されていた組織を解消した上で事業開始に向け準備を進めることになっております。 このように、水道事業におきましては、現在、統合や広域連携が進んでおります。本市におきましても大阪広域水道企業団の千里浄水池の更新に合わせて、隣接する配水場の統廃合を目的として、吹田市、豊中市、箕面市の３市共同ポンプ施設を段階的に整備することとしておりまして、水道事業にとりまして大きなメリットとなることから、まずはこの事業を着実に推進することが重要と考えているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 下水道部長。
◎上野雅章下水道部長 上・下水道の統合についてでございますが、下水道事業は平成29年度（2017年度）からの地方公営企業法の一部適用に向けて、企業会計への移行準備を進めておりますが、現在、市長部局内の関係部署において、人事、契約、会計事務を執行することで事務の効率化を図っているほか、防災活動におきましても市長の指揮のもと、都市整備部及び道路公園部と協力体制を組みながら活動を行っており、その連携は大変メリットがあるものと考えているところでございます。 また、さきに水道部長からございましたように、大阪広域水道企業団の事業統合では下水道事業を引き継がないとお聞きしており、企業会計への移行を検討するに当たりましてはこれらの点を勘案し、現時点では上・下水道の統合は行わず、市長部局内での企業会計への移行を選択しようとするものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
水道事業管理者。
◎赤野茂男
水道事業管理者 現在準備を進めております水道料金の改定についての見解ということでございますが、今回の改定につきましては、今後の水道事業にとりまして非常に重要な意味を持つものと考えております。 ７月定例市議会におきましても、今後の事業展開に当たっての決意を述べさせていただきましたが、今、まさに水道事業は大きな転換期を迎えており、既に新たな課題への取り組みが始まっております。 このような状況の中、これまで経営の効率化を中心に企業努力を重ねてまいりましたが、将来に向け水道事業を持続するためには、やはり施設整備事業等の着実な推進が必要であり、その財源確保として水道料金の改定が不可欠となってきております。 先ほど部長からも答弁させていただきましたが、今回の改定におきましては、昭和51年（1976年）の改定以降採用してきております現行の料金体系そのものも見直そうとしているものでございます。現状における課題を整理した上で、さらに将来を見据えたとき、どのような改定が必要なのかを慎重に検討しながら準備を進めてきているところでございます。 これまで18年間値上げすることなく事業を運営してまいりましたことに評価をいただきましたが、水道経営に責任を持つものとして、現状の安心、安全で良好な水道を次世代に確実に引き継いでまいりますためには、来年４月から料金改定を行うことが適切であり、かつ必要なことであると判断するに至ったものでございます。 今後、12月定例市議会での関係議案の提出に向けまして、市民の皆様に御理解いただけるような料金設定や丁寧な説明について、水道部職員一丸となって努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者虐待に関しまして、本市への通報件数と、そのうち虐待と認定した件数でございますが、まず家族など養護者による虐待では、平成25年度（2013年度）は、通報66件のうち認定42件、平成26年度（2014年度）は、同じく78件のうち47件となっております。 施設従事者等による虐待では、同様に各年度、５件のうちゼロ件、11件のうち２件となっております。 本市の高齢者虐待に関する対応所管でございますが、主に在宅で発生する養護者による高齢者虐待につきましては、基幹型である高齢支援課を中心に計13カ所の地域包括支援センターが所管し、施設や介護保険サービス事業等において発生する要介護施設従事者等による高齢者虐待につきましては、福祉指導監査室と介護保険課が連携しながら対応しております。 川崎市の有料老人ホーム転落死事故と同じ事業者が運営する施設につきましては、介護つき有料老人ホーム１施設とサービスつき高齢者向け住宅２施設が本市にございます。 当該有料老人ホームにつきましては、本年９月３日に通常の立入検査を行いましたが、今回、川崎市での事故が報道されたことを受けまして、緊急に虐待案件に関し、９月28日に立入検査を行いました。 当該サービスつき高齢者向け住宅につきましては、大阪府と共同して10月２日に１件、残る１件につきましても10月９日に立入検査を行う予定でございます。 市内特別養護老人ホームで起きた傷害事件でございますが、昨年９月に、ショートステイの利用者に右眼周辺の腫れと出血があることが、朝方に確認されたものでございます。 市は、御家族からの相談を受け、施設職員の聞き取り調査等を行いましたが、夜間で目撃者がいないことや、被害を受けた御本人も十分な意思表示ができなかったことなどから、虐待とまでの認定はできませんでした。このため施設からの調査結果に基づき、事故の再発防止や不適切なケアの防止などに対する改善指導を行っていたものでございます。 本年７月になりまして、吹田警察が当該施設職員を傷害容疑で逮捕し、本人の自供により、虐待の事実が明らかになったことから、当該施設に対し監査を行い、当該事件を高齢者虐待と認定するとともに、現在、行政処分等をも含め検討しているところでございます。 有料老人ホームや居宅介護サービス事業所に対する指導監査権限等は、平成24年（2012年）７月に大阪府から本市へ権限移譲がされており、身近な行政として、虐待や不正受給等の通報に対しまして、より速やかな対応を図ることが可能になっているものと考えております。 特別養護老人ホームなどの入所施設を経営する社会福祉法人や施設に対しましては、大阪府と連携しながら苦情解決体制として、第三者委員の設置等を指導しているものでございます。 他市との情報共有につきましては、府・市法人監理・監査関係事務連絡会等におきまして、指導監査等に当たっての共通課題の解消等に努めております。 在宅における高齢者虐待を未然に防ぐ取り組みといたしまして、高齢者虐待防止ネットワークの推進と相互連携について一層の強化を図ることを目的として、地域包括支援センターの社会福祉士が中心となって、啓発内容についての随時検討を進めております。 今年度の取り組みといたしましては、市内６ブロック全域で定期開催している医療、介護等の専門職が中心となり、地域の高齢者の課題を検討する地域ケア会議におきまして、高齢者虐待対応の研修等を行うため、準備を進めているところでございます。 日ごろより、ケアマネジャーや民生委員、児童委員等を初めとし、地域住民を対象に早期に虐待発生リスクを発見し、通報、相談していただけるようパンフレットを作成し、出前講座や会議、研修等において、繰り返し啓発に努めております。 今後も引き続き、高齢者虐待の発生を未然に防ぐための取り組みについて工夫を重ね、努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 主権者教育における他市の取り組みにつきましては、先進的な実践事例を研究しているところであり、指導する際には教員の政治的中立に十分配慮しながら、主権者教育の取り組みの充実を推進してまいりたいと考えております。 また、本市の取り組みにつきましては、小・中学校において、児童会・生徒会役員やクラス委員の選挙など、実践的に選挙体験が行われており、今後は授業の中でディベート学習やクラス討論会等を積極的に取り入れることにより、児童、生徒が政治に興味、関心を持ち、さまざまな立場での意見や考えを聞き、みずから考え、判断できる力の育成に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎吉川英次
選挙管理委員会事務局長 若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについてでございますが、これまでも関西大学の学生で組織されました吹田市を応援するボランティアグループさつきピューレと北千里商店街ディオスなどの協力のもと、関西大学のミス、ミスター候補とともに吹田市明るい選挙推進協議会との協働により、ゲームや踊り、歌を取り入れた選挙啓発活動を行いましたほか、毎年実施しております白バラ講座において大学生が参加する選挙啓発シンポジウムを開催してまいりました。 また、本年９月11日にも吹田市明るい選挙推進協議会と共催で関西大学名誉教授を講師に迎え、18歳選挙権を考えると題したシンポジウムを開催し、若者の投票率向上に向けた講座を実施したところでございます。 さらには、関西大学と選挙啓発を目的とした大学構内での期日前投票所の設置も視野に、どのようなことができるのか連携協議を進めているところでございます。 今後、市内の他大学とも連携協議を進めてまいりますとともに、投票率向上を目指す学生団体であるｉｖｏｔｅ関西や市内の高校とも連携し、選挙啓発活動を実施してまいります。 また、商業施設等での期日前投票所の設置につきましては、衆議院が突然解散したときでも恒久的な期日前投票所の開設が担保されることなどを条件に、今後、調査、研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 まず、留守家庭児童育成室の業務委託のスケジュールにつきまして、対象学年の拡大を行っていく際、入室希望が最もふえるのは４年生まで延長したときと見込んでおります。 そのため、４年生が入室する平成29年度（2017年度）までには、増加する児童の保育を行う指導員の体制を確保しておく必要がございます。 しかし、現在の育成室においては、３年生までを対象としている現状においても多くの欠員を生じさせており、指導員の人材の確保は深刻な課題となっております。さらに、指導員の採用後の定着率も低く、人材育成面にも支障を来している状況でございます。 このような中、現在の保育の質を維持し、さらに対象学年を拡大していくために、早急に有効な対策を講じなければならないと考え、平成28年度（2016年度）からの２カ年で、育成室の業務委託を進めてまいりたいと考えております。 現状の育成室の質の確保につきましては、児童の保育や教育に実績のある社会福祉法人、学校法人に限定して事業者を選定した上で、現行の育成室の保育を細かく仕様書に示し、業務を委託することで、現在の保育水準が担保され、さらに事業者の豊富なノウハウを活用し、充実した保育内容が提供されると考えております。 障がいのある児童への安心できる保育を提供するために、保育のスーパーバイザーとして市から元保育園長などの保育士が必要に応じ巡回するとともに、直営の育成室と同様に、地域支援センターの発達検査や巡回相談を実施し、助言などを行ってまいります。 現在の指導員への聞き取りにつきましては、今後、民間事業者による育成室運営の準備を進めていく際には、各育成室の状況などについて指導員から十分聞き取りを行っていく必要があると考えております。 委託事業者への業務引き継ぎにつきましては、事業者が決定しましたら、事業者と随時打ち合わせを行いながら、平成28年度当初から保育が円滑に行えるよう、来年３月中に、事業者の指導員が現地において児童との顔合わせを行い、現在の指導員から保育や育成室の取り組みなどについて、細やかに引き継ぎを行ってまいりたいと考えております。 委託契約が満了する３年後の引き継ぎにつきましては、委託事業者は本市に事業所を有する社会福祉法人や学校法人となるため、法人としての責任や信用から頻繁な事業者の変更はないと考えておりますが、事業者が変更となる場合は保育の継続性が確保されるよう、市の責任のもと、事業者間の引き継ぎを確実に行ってまいります。 次に、保護者説明会において、五つの育成室から共通していただきました御質問といたしましては、来年度から委託しなければならない理由や、市では指導員の確保が困難になっている理由などがございます。また、優秀な事業者を選定してほしい、募集要項に保護者の意見を入れてほしい、指導員が一斉にかわることで子供たちが不安にならないよう十分な引き継ぎ方法を示してほしい、委託後も市が頻繁に巡回し、事業者の状況を確認してほしいといった委託を進めるに際しての御意見や御要望もたくさんいただきました。 こうした御意見などに対し、市では、事業者の選定に当たっては厳格な審査を行うとともに、委託後も市の事業として事業者の運営内容を厳しい目で巡察していく、また引き継ぎについては、４月から直ちに安心な保育が行えるよう子供たちが事業者の指導員になじむことを最優先に実施していく旨を説明させていただいたところでございます。 今後の保護者説明会の開催につきましては、現在、９月に実施した各育成室の保護者説明会でいただきました御意見や御要望について、いかに仕様書などの作成に生かせるか検討をしており、10月の中旬に開催する保護者説明会において、その結果を御説明する予定でございます。 今後とも、進捗状況を速やかにお知らせし、丁寧な説明に努めながら、育成室の業務委託を進めてまいります。 次に、保育所の民営化等につきまして、公立保育所の民営化を進めるに当たり、保護者の皆様の不安を解消するために説明会の開催が非常に有効であると考えております。引き続き、出席される保護者の皆様の御負担を考えながら丁寧な説明会の開催に努めてまいります。 なお、説明会の資料につきましては、今後は事前に配布させていただき、事前にお読みいただいた上で御参加いただけるよう努めてまいります。 また、説明会に参加できない保護者の方も多くおられますため、お知らせしたい事項については文書にて配布するなど、皆様に御理解いただけるよう進めてまいります。 （仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業につきましては、本年９月16日に古江台幼稚園の入園希望者を対象に説明会を開催いたしました。 説明会では、こども園として３歳児保育を開始することへの御質問や、新園舎への御要望などがございました。 今後とも、保護者の皆様の御意見を伺いながら、計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、２学期から古江台小学校内の仮設園舎で運営を始めました古江台幼稚園につきましては、移転直後には、古江台小学校の児童による歓迎セレモニーが開催されるなど、小学校との連携を生かした取り組みが行われ、園児たちも、新しい環境に少しずつなれてきたようでございます。 次に、11月から予定しております古江台幼稚園舎の解体工事につきましては、今月末ごろに施工事業者が決定する予定でございます。工事内容の詳細がわかり次第、速やかに近隣の方々や地元自治会へ御説明に参る予定でございます。 最後に、工事中の安全確保につきましては、工事車両の通行ルートに警備員を配置し、また小学生の通学の時間帯の通行を避けるなど、適切に執行してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 本市では、平成６年（1994年）に全国で初めて遺伝子組み換え実験に関する条例を制定し、平成23年（2011年）には、病原体等や放射性同位元素の取扱施設にまで対象を広げるとともに、事業者みずからが安全に関する情報を発信するなど、施設の安全管理体制の充実を目的に条例改正し、これまで立入調査による施設の安全確認と安全に関する情報発信を義務づけることで、地域住民の方々の不安解消に努めてきたところです。 平成27年（2015年）４月１日に大阪市等から大阪バイオサイエンス研究所等の土地、建物等の譲渡を受けた理化学研究所におきましては、本市条例に基づく環境安全に係る協定を平成27年（2015年）５月に締結し、現在、法、条例に規定する安全基準以上のものを遵守し、運営されています。 また、地元自治会、理化学研究所、本市との協定につきましては、現在３者の協定締結に向けて、従前の大阪バイオサイエンス研究所等との協定に含まれていた地元協調や安全な研究活動等の趣旨を踏まえ、取り組みを進めています。理化学研究所が地域住民の方々にとりまして、これまで同様、安心、安全な、事業者みずからが安全について情報発信するオープンな施設となるよう、吹田市として働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 日本共産党の玉井美樹子です。質問をさせていただきます。 維新プロジェクトで廃止された事業の再構築についてお尋ねをします。 まず、はり・きゅう・マッサージ助成事業について。 はり、きゅう、マッサージ治療は多くの病気等に応用がされています。適応する疾患として挙げられるものには、腰痛や肩凝り、膝関節痛など筋肉や身体運動にかかわる痛みに対し、鍼灸、マッサージが有効であるというのはもちろんですが、それ以外にも頭痛や腹痛、胃の痛みといった内臓にかかわる痛みの症状にも、その効果が同じように期待をされています。痛みの原因が、ストレスや精神的・肉体的疲労など、投薬などでは対処しにくいものであった場合でも、心身のバランスを調整する、自然治癒力を高める、原因そのものの改善にも効果が期待できると言われています。 介護保険、介護予防にもかかわりますが、特に寝たきりや歩行困難であるなど、介護保険において要介護者、要支援者とされる方の二次的障がい、その予防など、そして疼痛症状などにもすぐれた効果があり、また患者本人だけでなく、介護者の日々の疲れからくる腰痛や肩凝りなどの症状の改善になる治療術です。 最近では、いろんな疾患に伴う疼痛や老人性の疾患全般、また難病と呼ばれている病気に対する有効性も認められ、治療に応用されることがふえてきています。 また、症状や病気の改善といった治療としてだけでなく、体質改善や健康増進といった健康管理、つまり病気にならないための健康な身体づくりにもすぐれた効果を発揮しています。身体の不調和が病として表面にあらわれる前に根元を治すこと、病気という苦しい状態を未然に回避させる、人間にとって最良の保健医療と言えるものではないかと思います。 他市の事例をいろいろと調べてみました。高齢者の介護予防や要支援の方を対象にした対策として、この事業が実施をされています。松戸市では高齢者だけでなく、18歳以上の療育手帳や障害者手帳を持っている方にも、保険適用でないときのみとして、この制度の対象者にしています。 そもそも削減、廃止となった事業ですが、先日行われたみんなの健康展でも、介護予防や認知症予防になると、さすり灸というのも紹介がされていました。これから、要支援対策や介護予防事業なども検討されていくということもありますので、同じものをそのまま復活というのではなく、このようなことも考えて再構築について検討されてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 助成制度としてのはり・きゅう・マッサージ助成事業の再構築は困難でございますが、新しい地域支援事業としての多様な担い手の一つとして、はり・きゅう・マッサージ関係団体とは、意見交換を行っております。 同関係団体とは、地域ケア会議の見学や、認知症状に対する対応等をテーマに、ケアマネジャーと交流の場を設けたり、関係団体が企画する講座に職員が講師として参加する等、交流を図っております。 新しい地域支援事業として、どのような事業が実施できるか、同関係団体からの御提案をいただきながら研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） ぜひ前向きに研究をしていただきたいと思います。私もいろいろと考えていきたいと思っています。 高齢者無料入浴事業について。 先日、長年頑張って営業を続けてこられているお風呂屋さんに、ことしいっぱいで閉店するとの張り紙が張られていました。近くには吹田市の日の出市営住宅があり、現在、建てかえなどの計画のため、入居募集は停止をしてはいますが、まだ住まれている方もおられます。お風呂がないため、ほとんどの入居者の方がこの銭湯を利用されています。実際、付近に通える距離には銭湯はありません。 わずかな悩みかもしれません。全て市に責任があるとも思っていません。少し前に閉店をされたお風呂屋さんの方は、高齢者の無料入浴助成がなくなったことが微々たることかもしれないけれども影響があったと話されていたそうです。このようなことも含めて考えると、たとえわずかであっても影響が出ているわけですし、声があるわけです。また、券を配布することで、高齢者の安否確認にもつながりますし、地域のコミュニケーションにもなります。物を配ることではなくという考え方はわかりますが、ただ訪ねるだけではきっかけになりません。 いろいろなことを考慮して、事業そのものの再構築、考え直しが必要ではないでしょうか。今後検討されていることがあれば、お答えください。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者無料入浴事業は、高齢者保健福祉月間の事業として、75歳以上の方に地区敬老事業行事の案内状とあわせて市内公衆浴場の無料入浴券を２枚配布していたものですが、市内の店舗数の減少や利用率の低下により、平成23年度（2011年度）をもちまして事業を終了いたしました。 高齢者の安否確認につきましては、引き続き民生委員の御協力を得て、地区敬老事業行事の案内状の配布にあわせた高齢者の状況確認を実施しております。 高齢者無料入浴事業の再構築につきましては困難であると考えますが、地域で高齢者が安心して暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠であり、地域のコミュニケーションを向上させるような施策を含め、高齢者を見守り支える地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 次に、視覚障がい者の交通安全対策についてお尋ねします。 視覚障がいの方が安心して歩道を歩けるようにするために、歩道に放置をされている自転車は本当に危険な障害物です。ＪＲ吹田駅北口周辺には、自転車の指導員の勤務が終了した後、平日の夕方以降は放置自転車が歩行の妨げになっています。また、近くに原付バイクの駐輪場があることから、歩道をそのまま走っていく原付バイクもあり、本当に危険な状態です。 北口のメロード周辺や中央口のさんくす広場の周辺も、阪急バスのバス停が近くにありますから、特に夕方以降は危険です。放置自転車の対策も含めての対応が必要であると思いますが、自転車指導員配置の時間延長や休日の配置も含めた検討、もちろんこれは人の増員の上での対応が必要であると思っていますが、そのことも含めた対応策について、検討されていることはありますか、お答えください。
○吉瀬武司副議長
道路公園部長。
◎
松本利久道路公園部長 現在、放置自転車対策としまして、通学及び通勤時間帯を中心に放置自転車等の撤去及び放置防止指導を行っております。 しかし、御指摘のとおりＪＲ吹田駅付近は、時間帯によっては放置自転車等が通行の妨げになっていることは認識しております。 限られた予算の中ではありますが、より効果的な結果が出るよう、撤去作業回数の増加、放置防止指導員の配置方法と時間帯の工夫、啓発活動の推進や自転車駐車場の増設等、総合的に対策を進め、状況の改善を図っているところでございます。 また、バイクの歩道の走行につきましては、吹田警察署に取り締まりの要望をしてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 認識されているということですので、できるだけ早く対応していただくように求めておきます。 住宅扶助額の改定に伴う経過措置についてお尋ねをします。 住宅扶助額の改定に伴う経過措置の解釈について、厚生労働省の通知が出されています。経過措置の解釈について、厚生労働省からの局長通知には、ただし書きとはなっていますが、具体的なことが示されていません。恐らく何かを参考にしながら、具体的な例を挙げておられるかと思いますが、具体的な例について、具体的にお示しください。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 本年４月14日付で、生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助（家賃・間代等）の限度額の設定についての通知が出され、本年７月１日から住宅扶助の限度額が変更されております。 今回の住宅扶助限度額の変更につきましては、転居によって通院、通所、就労、就学に支障を来すおそれがある場合や、高齢者や身体障がい者などで転居によって自立が阻害されるおそれがある場合がただし書きとして定められており、該当する場合には経過措置として引き続き旧基準を適用することになっております。 この経過措置の適用判断につきましては、各市町村において疑義が多く発生していたため、本年８月26日付で大阪府より、住宅扶助額の改定に伴う問い合わせと回答について（その２）が発出され、具体的な適用基準が例示されました。 内容といたしましては、精神疾患等により、転居による環境の変化が病状等を悪化させるおそれがある場合や、高齢者、身体障がい者などであって、近隣に住む扶養義務者から掃除や洗濯等を含め、介護を受けている場合などが挙げられております。 現在は、この大阪府より発出された通知に基づいて、経過措置の適用を検討し、要件に該当すると判断した場合には、本年７月１日からの遡及適用も行っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 御答弁にあるような対応をするに当たっては、一人一人への丁寧な聞き取りと対応が必要であると思っています。今でも、たくさんの努力がされ、個別の対応や課でのケース対応なども行われていると思っています。複雑な対応が求められるからこそ、１人当たりの平均ケース数となるように、適正な職員の配置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 本年９月１日現在、生活保護受給者数4,356世帯に対し、ケースワーカー38人で対応しており、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は114世帯となっております。社会福祉法第16条では、一人のケースワーカーにおいて80世帯を標準と規定しており、比較しますと16人の不足となっております。 住宅扶助額の改定に伴う経過措置の適用に当たりましては、生活保護受給者一人一人に対応するきめ細やかな対応が必要であり、適正な職員配置を行うための実施体制の整備が重要と認識しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） しっかりとした対応ができるように、基準に基づいた人員の配置ができるよう、職員配置を行う担当部が考えられるように求めておきます。
○吉瀬武司副議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時47分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後午後１時10分 再開）
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き質問を受けます。35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 保育所のアレルギー児の受け入れと看護師の配置及び公立保育所の民営化計画の説明会についてお尋ねをします。 まず、アレルギー児について。 最近、アレルギー児の保育園への入所がふえていると聞いています。公立・私立保育園ともにアレルギー児の入所の数について、どのように現状を把握をされていますか。アレルギー児受け入れの補助制度や加配などについて、具体的に検討されていることなどはありますか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 保育所のアレルギー児につきましては、今年度は公立保育所が171人、私立保育所が240人となっています。 アレルギー児受け入れのための補助制度につきましては、今年度からアレルギー対応に係る経費を給食対策費の対象経費としたところです。引き続き、アレルギー対応のための調理員や栄養士の増員配置については、国、府に財政措置を要望してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） ある私立保育園では、保育士を別に加配をしたり、誤食防止のために食器の色を変えたり、浄水器購入など、アレルギー児を受け入れるための備品などを園独自の自主努力で準備をされてきています。実際にお話を聞きました。 このところ、アレルギー児の入所がふえていて、食器の色を変えることや、つくる人を別に配置するなど、園で自主努力をしています。複雑になるアレルギーの対応は本当に大変で、アレルギー対応の補助制度をつくってほしいと何度も市にも要望をしてきた。 2015年、ことしの４月から、給食補助費の使い方が、今まで３歳児以上の牛乳含む乳製品の購入に充てるとなっていたのが、アレルギー児の対応のための食材や食器購入や人件費にも使ってよいという項目に変わった。やったと思ったけど、よく見ると、額は去年と変わっていなく、使う理由がふえただけ。牛乳や乳製品を購入しないというわけにはいかないので、何の意味もない。これで受け入れ対応しましたと言われても、意味が違う。結局、予算の増額ではなく、まやかしの項目詐欺みたいなものと言われていました。 これでアレルギー児受け入れ対応が万全と言えるでしょうか。小手先でごまかしているだけで、決して充実とは言えないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 アレルギー児がふえる中、牛乳や乳製品が摂取できない児童もふえており、補助事業のあり方などについては、私立保育所などからも御意見をいただいておりました。 今年度からは、給食に関する経費全般を対象とさせていただき、施設の状況に応じて使いやすい内容としたものでございます。 今後も引き続き、アレルギー児への対応を含め、保護者が安心して子供を預けることのできるよう保育環境の整備に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 看護師配置について、民営化の説明会でもたびたび出ていたことを何点かお聞きしたいと思います。 説明会で、当初、看護師の配置はどうするのかという質問に対し、明確な回答はありませんでした。 現在、民間園に対して看護師配置に係る補助は看護師一人分の給与補助ではなく、保育士給与と看護師給与の差額分を手当としているにすぎません。これと別の補助制度もありますが、一人職場となるため、なかなか人材確保ができないのが現状です。補助制度があるというだけでは厳しいですし、現状の打開はできないと思っています。 ことしから、看護師も保育に入れる、保育士の一人としてカウントできるとしていますが、その施策が本当にいいと言えるのでしょうか。保育に入っていて、看護師として別のクラスで必要になった場合、抜けた後は、そのクラスの子供たちにしわ寄せが行きます。これでは本来の看護師配置にはなりません。 補助制度が十分な施策であれば、既にほぼ全てに近い私立保育園で看護師が配置をされていてもおかしくないと思うのですが、実際に看護師が配置をされている私立保育園の数は幾つありますか。 また、今、補助制度以外に何か必要な策は今後必要であると考えているでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 今年度、市内の私立保育所などで看護師を配置している園は、28園中７園でございます。 国の通知において、乳児が６人以上入所する保育所は看護師を配置するよう努めることとされており、感染症対策やアレルギーなど慢性疾患がある児童への対応などに極めて有効であることから、市としましても私立保育所への看護師配置を促す必要があると考えております。 現在、私立保育所等に対しましては、保育士と看護師の差額を補助する看護師助成を行うほか、保育士と兼務しない看護師の配置についても、国の病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）補助金を活用して補助を行ってまいりました。 今年度からは、看護師を独立して配置した場合の補助要件が緩和され、補助金を活用する私立保育所がふえたため、看護師を配置する私立保育所が、昨年度から３園ふえ、７園になっています。 今後も引き続き、私立保育所等に対し、看護師配置の有効性について啓発を行うほか、公立と私立の看護師が交流できる機会を設けるなど、看護師配置を行う園がふえますよう検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 看護師がいないところでは、急遽のけがやアレルギーの緊急対応も保育士が行っています。民営化説明会で幾ら看護師配置の補助は考えているといっても、従来どおりの内容なら、全ての保育園で配置がされているというふうに思えてなりません。 補助制度だけでなく、市が責任を持って配置できるように、人材確保から行い、条件をまず整えてからではないでしょうか。公立も私立も、どこの保育園にいても同じ条件となるように、底上げをするというのが必要ではないかと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 民営化する園の看護師配置につきましては、補助事業による支援のほか、既に看護師を配置している他の私立保育所の状況をお伝えすることや、人材確保について積極的に相談に乗るなど、確実に配置がなされるよう市が支援してまいります。 今後とも、全ての私立保育所等への看護師配置が促進されますよう、市として積極的に働きかけを行ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 働きかけをするというのではなく、具体的なことが必要なのであって、再度検討されるように求めておきます。 公立保育所の民営化計画説明会について。 何園かの民営化の説明会に参加をさせていただいています。保護者の疑問に即答できなかったり、強引な文書の配布がなされたりなど、市民の皆さんの声に耳を傾け、対話をしていくということが大切にされていないように感じておりますので、そのことは誠実に実行されるように初めに求めておきたいと思います。 説明会のときに、公立のままでは建てかえなど大規模な改修はできないと保護者の皆さんへ説明をされておられると思いますが、その根拠は2001年から2006年の構造改革の柱の一つとして行われた三位一体改革の推進により、国庫補助金の縮小、廃止によるものについてのことを説明されたのだと思っています。しかし、ことし３月の国会の総務委員会で、日本共産党の吉良議員の質問に対して、高市国務大臣が次のように答弁をしています。 公立保育所に係る施設整備費及び運営費については、三位一体の改革による税源移譲にあわせて、地方公共団体がみずからその責任に基づき設置をしていることに鑑み、国庫補助金等が一般財源化され、全額が地方負担となっている。現在、公立保育所の施設整備費については、この一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としている。 具体的には、従来の国庫補助金の補助率が２分の１であったことに鑑み、事業費のうち50％を一般財源化に係る地方債の対象とし、その元利償還金について、事業費補正により70％、単位費用により30％、合わせて100％を地方交付税で措置すると。それとともに、残りの50％のうち80％を社会福祉施設整備事業債の対象としている。 また、公立保育所の運営費については、国庫負担金の一般財源化に伴い、地方交付税の算定に当たって、従来の国庫負担金分も含めた地方負担の全額について基準財政需要額に適切に措置されるよう、各市町村の実際の公立保育所の入所児童数に応じた補正を行っている。 公立保育所の施設整備費及び運営費については、国庫補助金の一般財源化による影響が生じないように、適切な地方財政措置を講じているところであると答えておられます。 この答弁からすると、一般財源化をされていたとしても、公立保育所の運営費や改修や施設の整備については、国や府から補助が出ないというのではありません。保育所建てかえ費用に関して、必要な算定もせず、一般財源化を口実にして、だから仕方ないんですと保護者や地域の皆さんに説明しているように思います。公立保育所運営費や整備費についての地方財政措置は、2015年４月からの新制度移行後も、従来どおりの考え方の理解でいいということが総務省自治財政局の見解ですが、吹田市としては実際のところどうなっているのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 公立保育所の運営費と整備費につきましては、ことし３月の国会総務委員会における大臣答弁のとおり、三位一体改革により普通地方交付税に係る基準財政需要額に算定されていると認識しております。 公立保育所の児童数は、この基準財政需要額の算定要素にはなりますが、普通地方交付税の交付額は、消防費、土木費、教育費などほかの多くの行政サービスの項目に係る算定要素と合わせて算定する基準財政需要額と、基準財政収入額との比較により決定される仕組みになっており、年によって増減をいたします。 このことから、公立保育所の児童数のみを抽出し、普通地方交付税交付額への影響額として算定することは適当でないと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 説明会や議会での答弁によると、市の財政負担が減るのが１園当たり年間8,000万だと説明がされています。これは公立保育所１カ所当たりの運営費マイナス私立保育所１カ所当たりの運営委託費のうち市負担の４分の１から捻出をされた金額であると思っています。 しかし、これはあくまでも歳出面の計算であって、歳入面は１カ所当たり４分の４から４分の１に減額をされます。単純に運営費がイコールで計算をされていますが、先ほども言いましたが、従来の補助率の適用となるように、財政措置をということから考えれば、民営化により、市の支出が減る分については計算をしているけれども、国から入る分が減るということについては考えられてない数字を示して、保護者や地域の方に説明をしているというのは、それはおかしいんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 先ほど御答弁申し上げましたとおり、普通地方交付税の交付額は、年によって増減をいたします。また、その交付が今後も続くとは限らないため、民営化の説明の中に入れておりませんが、誤解を招かないよう工夫し、保護者の皆様の御理解を得るよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） これはあくまで私の意見になりますが、説明会で保護者が納得ができていないのは、こうしたいろいろな疑問について、お答えになる答えが明確でないことや、2014年の３月議会以降、白紙になったという報告以外の説明会が一切開催をされず、計画がどうなったかもわからずに今に至っているということも大きな原因の一つだと思っています。 実際に説明会で配布をされた資料には、通算何回目というふうに書かれていますが、通算と言われても、年月を経て、初めて参加をされる保護者もいます。条件はさまざまです。２園目以降計画されている保育園では、丸々２年間、何の説明会も開催をされないまま突然に、計画はそのままなので進めていきますと通達をされていますが、そんな状況では保護者が納得のしようも、理解のしようもないというのが実情だと思っています。 この間、説明会で、保護者の方や地域の方からの意見を聞いていると、空白の期間があるにもかかわらず、そのことを丁寧に埋めようとする努力がされず、また子供も保護者も入れかわっているにもかかわらず、そのまま計画が続いているかのような強引な、つまり市長の運営の方針の傾聴も対話もない進め方の弊害で、理解も納得もできない、溝が深まっている、こういった状態になっているのではないかと思えてなりません。 私はこども部の強引な進め方を見直し、市長の市政運営方針である傾聴と対話を基本にして、保護者や地域の皆さんを初め、市民の皆さんの声をよく聞き、対話をしていくことに努める。そして、何よりも全ての大人が子供の最善の利益を守るという立場に立って、また今現在の状況を見ること、例えば対象となっている保育園が行っている緊急一時保育はどうするのかとか、国の財政措置と照らしてどうなのかなど、考えることはたくさんあるはずです。そういうことから照らして、計画そのものを、根本的な見直しをすることが必要であるというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。 こども部長の答弁は要りませんので、市長のみの御答弁をお願いします。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 今ほど、傾聴と対話について御指摘がございました。これまでの進め方、私が就任するまでの進め方につきましては、その部分が明らかに足りないということを感じておりまして、今回、選挙に当たっては、その姿勢を大切にしたいということを申し上げてまいりました。 そこで、傾聴につきましては、今、民営化に対して不安を覚えておられる保護者の皆様方が具体的にどの点について問題を感じておられるのか、不安を感じておられのるかということは、この間、ずっとこども部は意見をいただいてまいりました。ほぼ出尽くした感がございます。それに対するお答えも御用意をしております。ただ、それが本当に実現できるのかという不安の段階に今進んでいるものと思っております。 それから、今、傾聴につきましてはそうですが、対話につきましては、やはりこの間、かなり間があいてたというのは事実です。今後、１年間プログラムを全体に延ばさせていただいたということは、そこをしっかりと対話をする期間を設けるということでございますので、今後、しっかりとそこはこども部を中心に保護者の皆様と対話をしていきたい、その中で不安を取り除いていきたいと存じます。 その上で、私は市長就任後、子供と親にとってを第一に考え、最善な方法で速やかに保育を充実するという立場から、公立保育園民営化についての見直しを進めてまいりました。 公立保育園５園の民営化により、国から多額の補助金が出ますが、それと同規模の予算を待機児童対策や保育施設の質的向上に投入をし、必要とされる全ての世帯に信頼される保育サービスをしっかりと提供し続けたいと存じます。これは、これまで前政権では明らかにされてこなかった方針でございます。 保育を必要とする市民に対して果たすべき行政責任として実施する重要な政策であることを御理解をいただければ幸いです。 以上でございます。
○奥谷正実議長 35番 玉井議員。 （35番玉井議員登壇）
◆３５番（玉井美樹子議員） 今、延ばした１年間で対話をしていくというふうに言われましたので、ぜひ強引な進め方についても見直しをしていただきたいというふうに思いますし、今言われたことをやっぱり基本にして、不安を取り除いてきたと言われますけれども、これだけいろんな形で要望が出されたりとか、いろんな懇談をしたいというお申し出があったりだとか、そういうことがあるということは、対話もされてませんし、不安も取り除かれていないんだというふうに思うんです。 賛成か反対か、それだけを問うのではなくてね、一部の人が言ってるからとかそういうことではなくて、空白期間をつくったのは市の計画なんですから、そのことの溝をしっかりと埋めることや、市がお願いをする形で進めるんであればね、そういった不安を埋める努力をもう少ししていただくように求めておきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 大阪維新の会の井口直美です。個人質問をさせていただきます。 まず、１点目の質問でございますが、地域防犯カメラ設置支援モデル事業についてお伺いいたします。この質問は、ほかの議員もたくさん同じ質問をされておりますが、私もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 近年、皆様も御存じのとおり小学生、中学生が犯罪に巻き込まれる事件がふえています。去年に起こった神戸小学校１年生女児ばらばら殺人事件や寝屋川中学校の１年生殺人事件を含め、数々の事件は本当に心が痛い事件でございました。防犯カメラがなければ、犯人を逮捕できなかった事件だと思っております。 また、子供だけではなく二十歳以上にふえているひったくり、高齢者にふえている徘回時の捜索にも必ずや防犯カメラの利用ができると考えています。 さて、本市が取り組んでいる地域防犯カメラ設置支援モデル事業についてお伺いをいたします。 昨年度に設置している地域と今年の募集の状況を教えてください。また、申請方法を教えてください。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 地域防犯カメラ設置支援モデル事業は、昨年度、千三地区と豊一地区で支援を行っております。 当該事業の本年度の募集状況につきましては、９月末日までに４地域から合計で16台分の交付申請を受け付けしております。 補助金申請の手順でございますが、地域の合意をもとに設置場所をお決めいただき、交付申請していただく、この申請に係る交付決定後に、防犯カメラの設置工事に着手していただくものでございます。 そして、この工事完了後、設置に係る費用の領収書等を添付していただいて、事業実績報告を行っていただき、これを確認した後、補助金を支払うという流れでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） まず、申請方法についての各自治会の声ですが、やっと各自治会に防犯カメラ設置支援モデル事業を周知されてきたところなのに、募集期間の準備時間が少な過ぎる。連合自治会単位で10台では一つも設置できない自治会も出てくる。また、設置にはカメラ代、工事代などを自治会が立てかえをしないといけませんが、ある自治会では、毎年の繰越金が、防犯カメラの年間の維持費すら出てきてない自治会もあり、つけたくても、カメラの代金の１機すら立てかえができないので諦めたという声が届いています。この状況を本市はどのようにお考えでしょうか。
○
奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 防犯カメラの設置支援モデル事業につきましては、カメラの設置工事後に精算することや、地域での合意形成が困難なこと、維持管理、運用に係る地域の負担が大きいことなど、さまざまな御指摘、御意見をいただいているところでございます。 事業費の自治会での一時立てかえ払いにつきましては多くの御意見をいただいておりまして、今後、同様の事業を実施する場合には、こうした問題点の対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） ことしの募集状況が９月末までに４地域から合計で16台しか申請が出ていないのも、このような理由かもしれませんね。また、今年の２月発表の大阪府警犯罪対策室の市区町村別街頭犯罪７手口・強制わいせつ順位表によりますと、本市は７手口合計は65位中６位、ひったくりは65位中９位、女性の敵、強制わいせつは何と堂々２位という結果が出ています。 ひったくり、強制わいせつとも、発生場所と時間は路上が最も多く、午後６時から午前０時に集中しています。子供の被害についてですが、被害に遭う場所は路上、時間は16時台が最も多いとあります。吹田市のこのような結果に驚いているところでございます。 母親の気持ちは、子供を守れるのであれば、できることをしたいと思うのは当たり前のことです。ますます抑止力にもなる防犯カメラの存在が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 伊丹市は1,000台、箕面市は750台設置、寝屋川市も設置すると発表がありました。今年度までのモデル事業ということですが、２年だけモデル事業をしていただけでは実際の設置した効果を検証することはできないと思うのですが、本市の防犯カメラに対する見解と今後の見通しをお聞かせください。
○
奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 本市では、青色防犯パトロールや子ども安全見まもり隊など、見守りの目をふやす地域主体の活発な防犯活動を展開していただいているところでございます。 こうした活動を補完し、強化するものといたしまして、地域防犯カメラ設置支援モデル事業を昨年度より実施いたしております。 今後、事業実施地域でのアンケートや当該事業に対する御指摘、御意見を集約しまして、地域の見守りの目を拡大する施策の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 先ほどの答弁でもありましたように、防犯は地域の協力が不可欠です。地域の目が必要ですが、防犯カメラの力も得ながら地域を守っていく時代になっていると思います。せっかくモデル事業をしてくださっているのですから、利用したいと考えている人の立場に立って応募しやすくしてくださるように要望いたします。 次の質問をします。 台風17号・18号で鬼怒川の氾濫がありました。本市でも神崎川の氾濫が起こった場合、被害が出ると予想されていますが、もし神崎川が氾濫した場合の本市の役割を教えてください。
○
奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 吹田市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアル（水害編）を策定しておりまして、この中で神崎川を初めとする河川氾濫時の対応を明記いたしております。 神崎川での対応については同マニュアルの基準に照らしまして、吹一・吹六地区、吹二地区、吹南地区、豊一地区、豊二地区、江坂大池地区、江坂連合地区の各地区の住民へ、開設する避難所の情報など避難勧告等を発信することといたしております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 常総市の鬼怒川は、今までに一度も氾濫したことがない場所だと聞いています。想定外の災害に、常総市では災害直後、相当な混乱をして、市長権限で応援を求めることができるのですが、地理を熟知している近隣市に応援を求めず、県庁所在地に応援を求めて、応援自体が後手後手になったと、実際、現場のＮＰＯの人から報告を受けています。 行政の対策本部が機能せず、何をどうしていいかわからないと指示もできなかったとも言っていたそうです。また、ボランティアセンターを立ち上げた、運営を社会福祉協議会に任せたがうまくいかず、被災状況の集約、ボランティアの人の割り振りに相当な時間を要し、せっかく来てくださったボランティアの人に短時間しか作業をしてもらえなかったようです。 行政の人も被災者になっているかもしれませんが、災害時の初動、被災地復興の責任は国ではなく市町村にあります。川の氾濫災害を例に出してお聞きしますが、指揮系統の徹底は、いつ起こるかわからない災害時で必要ですので、本市の状況を教えてください。
○
奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 吹田市地域防災計画では、ボランティアの受け入れについては大阪府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、吹田市社会福祉協議会、その他ボランティア活動推進機関が相互に協力、連携し、ボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう適切に対処するということになっております。 実際にも、吹田市社会福祉協議会が中心となってボランティアセンターの立ち上げ訓練等に取り組まれているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 吹田市では、大阪府と吹田市の社会福祉協議会が日ごろからよい関係ができていて安心いたしました。 さて、ボランティアの人のケアはどうなっているのでしょうか。常総市では、シルバーウイークに１日2,100人もの人が来てくれましたと聞いています。被災された方には避難物資が届けられているのですが、ボランティアの人にはありません。水１本、お出しすることができなかったと聞いております。過酷な環境下で活動してるボランティアの方々を見かねて、被災者の方が水やお茶を届けていたそうです。災害に遭っているのにボランティアの人にまで気を遣わなければいけない状況が気の毒です。ボランティアの人の支援はあるのでしょうか、お聞かせください。
○
奥谷正実議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 ボランティアの支援につきましては、東日本大震災での活躍、活動を契機といたしまして地域防災力の強化、充実の一つとして、重要性や支援、環境整備、府との連携等を昨年10月に改正いたしております吹田市地域防災計画に追加明記を行ったところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 本当にいつ起こるかわからない災害に地域のＮＰＯ、連合自治会と日ごろからの連携をとり、いざというときに動ける仕組みを確たるものにしていきたいものです。 次の質問に行きます。 マイナンバーについてお伺いいたします。 いよいよ10月からマイナンバーが始まりました。マイナンバー法の改正により預貯金口座へのマイナンバーの付番、また地方公共団体の要望を踏まえた利用範囲の拡大とマイナンバーの利用範囲の拡大ができるようになるそうですが、拡大についての本市の意見を教えてください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 マイナンバー法によりマイナンバーの利用が可能とされている事務以外にも、地方公共団体が条例で定めることにより、独自にマイナンバーを利用することができることを認識しております。 本市では、平成26年４月に全庁横断的な推進体制を構築し、平成27年３月にはマイナンバー制度導入への対応方針を作成し、円滑な導入に向け、対応を進めているところでございます。 この対応方針において、市民にとって利便性の高いサービスの提供や行政事務の効率化をより効果的に実現するために、費用対効果を検証した上で、市独自のマイナンバー利用を決定することといたしております。 今後も、国の動向に注視しながら、個人情報保護に十分留意し、マイナンバーの利用拡大について検討を行ってまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 今、市民にとって利用性の高いサービスの提供を考えて、市独自のマイナンバーを決定すると答弁をいただきました。便利になることはよいことなのですが、その番号の管理体制に心配もあります。私自身、さきの年金情報の流出に遭い、番号の取り扱いが非常に気になります。 ６日の朝日新聞によりますと、はや、マイナンバーを言わせて、マイナンバーを教えたことは犯罪に当たると脅迫され、数百万をだまし取られる事件が起きました。マイナンバーから情報を引き出せないように暗号化などをして国が厳重に管理をしているとのことですが、そのマイナンバーを管理するのは吹田市です。番号管理について本市の取り組みを教えてください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 本市では、これまでも個人情報保護に十分留意してまいりましたが、今後取り扱っていくマイナンバーを含む個人情報につきましても、このほど策定しました吹田市特定個人情報の安全管理に関する基本方針に基づきまして、現在、作業を進めております取り扱いに関する方針を全庁で共有し、個人情報の適正な取り扱いの徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） マイナンバーにおいては、これからさまざまな分野に利用されると思われます。他市との作業の効率化など便利になるとも思いますが、想定できない詐欺、事件に遭うかもしれないということを市民にアピールしていただいて、万全の管理をお願いいたします。 次に、自転車交通安全についてお伺いします。 27年６月１日に道路交通法の改正により自転車の違反に対して罰則が強化いたしましたが、改正前と改正後では、自転車のモラルがよくなったと思われることがあれば教えてください。
○
奥谷正実議長 道路公園部長。
◎
松本利久道路公園部長 平成27年（2015年）６月１日に改正道路交通法の施行に伴い、自転車の危険行為の罰則が強化されるとともに取り締まりの強化も図られていると聞いております。 改正前と改正後での自転車のモラルがよくなったと思われることとのことでございますが、吹田警察署によりますと、まだ検証段階中とのことであり、すぐに効果があらわれるようなものではないと我々も考えております。 しかしながら、自転車の安全利用等の意識の向上のために、今後も違反者への罰則強化とあわせて、粘り強く安全教育やマナーの啓発活動を実施していくことが重要であると考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） なかなかマナーがよくなることはないと思います。しかし、自転車も車同様、事故を起こすという意識を啓発していっていただきたいと要望いたします。 次の質問に参ります。 留守家庭児童育成室運営業務民間委託についてです。他の議員さんも質問されましたが、重複しますが、よろしくお願いします。 学童保育を民間に委託しようと思った経緯をお聞かせください。
○
奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市では、本年３月に策定いたしました、吹田市子ども・子育て支援事業計画におきまして、留守家庭児童育成室の対象学年を平成31年度（2019年度）までに６年生まで拡大することを計画しております。 対象学年の拡大には、増加する児童の保育を担う指導員が、現行の1.5倍必要になってまいります。しかし、現在、本市では指導員の人材確保と育成が大きな課題となっており、指導員の増員は極めて困難な状況にございます。 こうした中、保育の質を維持しつつ対象学年を拡大するために、民間活力を導入し、指導員の担い手を確保する必要があり、全体の３分の１に当たる12育成室の運営について業務委託していくことを政策決定したものでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 学童保育を民間に委託した場合のメリットとデメリットがあれば教えてください。
○
奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 留守家庭児童育成室の民間委託によるメリットといたしましては、これまでからニーズの高かった午後７時までの時間延長が直営の育成室に先立って実施できることや、主任指導員の配置による円滑な育成室運営などがございますが、さらに、事業者の豊富な実績やノウハウを発揮し、充実した保育が提供できると考えております。 デメリットにつきましては特にございませんが、委託を進めていく上では保護者へしっかり説明することが重要と考えておりますため、丁寧な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 私は、民間委託に反対ではございません。実際、先に民間委託されている千里丘北留守家庭児童育成室では、民間ならではの取り組みをされて頑張っています。その取り組みを一部紹介させていただきますと、現在の学童保育の指導員は、一クラス指導員２名で保育をしているようですが、民間委託後は最低でも３人の指導員がいて、多いときは５人の指導員で保育をしています。保育時間も19時まで延長しています。 千里丘北育成室では宿題をさせてから遊び、おやつを食べる。思いっきり体を動かすことが大切なので、男性指導員と一緒にドッジボールなどをして十分な運動をさせている。夏休みのような長い保育では、そろばんも取り入れました。これはとてもいいことだと思っております。 民間委託により、保護者が心配されていることは、先生がかわることが不安、引き継ぎをしてもらえるかが心配されているようです。 私個人の意見ですが、小学校は毎年担任もかわりますし、何よりもこれから経験するだろう人生の荒波にも負けないために、小さいときにいろいろな環境を経験させてほしいと伝えたい。私は、大人が心配するほど子供は弱くないと思っておりますし、実際、子育てをしてきた経験からそう思っております。 また、保護者アンケートもいただきました。お子様にとって千里丘北育成室はどの程度楽しい場所になっていますか。これは、アンケートを子供にとったみたいなんですけども、大人が、お子様にとって千里丘北育成室はどのような楽しい場所になっていますかという質問なんですが、85％の方が楽しい、とても楽しい場所であると答えております。 自由回答では、休みの日も学童に行きたいと言い、とても楽しんでるようです。毎日でも行きたいと言うくらい楽しいようです。 また、保護者様にとって千里丘北育成室はどの程度満足できるものとなっていますかという問いなんですが、70％の人から十分満足できるものになっている、また満足できるものになっているという回答を得ました。子供たちをきちんと見てもらえてると思います。安心して預けられ、子供も楽しんでいるので満足していますとお母さん方はおっしゃっています。 その他の御意見ですが、学童民間委託で不安でしたが、いざ入れてみると、とても安心して預けることができています。また、共働きでないと預けられないのが残念というようなさまざまな意見をいただいているようです。 ただ、心配もありますが、保護者の方にちゃんと説明できるのかが心配です。そのところはいかがでしょうか。 また、５カ所の事業者も決まっていないと聞きますが、この件は大丈夫でしょうか、お聞かせください。
○
奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 平成28年度（2016年度）から委託予定の５カ所の育成室の保護者へは、８月に政策決定をいたしました後、速やかに文書でお知らせするとともに、９月には育成室ごとに保護者説明会を開催いたしました。 現在、保護者説明会などでいただいた御意見や御要望を仕様書などにおいて生かしていくよう検討しており、10月中旬に開催する保護者説明会において、仕様書案をお示しし、御説明させていただく予定でございます。 今後とも、保護者の皆様には、進捗状況などについて速やかにお知らせするとともに、丁寧な説明に努めながら、育成室の業務委託を進めてまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 15番 井口議員。 （15番井口議員登壇）
◆１５番（井口直美議員） 最後ですが、この取り組みは本当に賛成されてるお母様方も反対されているお母様方も、ともに子供のことを考えていろいろな面から反対、賛成をしていると思います。 この取り組みは何より子供のためになるという強い信念があれば、堂々と民間委託をされる、またされないという説明をしていただきたいと思います。本当に子供のためになるよう頑張っていただきたいと思います。そのことに期待して私の質問を終わらせていただきます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） すいた市民クラブ、梶川です。質問を始めます。 まず初めに、（仮称）吹田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案について伺います。 ９月２日に開催されました全員協議会において示されたこの各部から出されたアクションプラン等の一覧、この内容については非常に乏しいものであり、市の職員3,000人が、これ全体が、全員でしっかりと知恵を絞ったとは言いがたいと、そういうことをしっかりと指摘をさせていただき、またちゃんと、再度市の職員みんなに知恵を絞っていただくよう、熟慮、考慮するようにということをお願いしておいたのですが、その後、進歩はありましたでしょうか、お聞かせください。 また、この国土交通省の交通政策基本計画、この概要には基本計画の前提としまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、国土強靭化基本計画等、他の国の計画とも密接に連携しろと、そういったことも書かれているんですが。また、国にはさまざまな計画等があります。その中には交付金の対象事業となる計画もあることでしょう。財源確保をするためには当然、研究、検証されていることと思いますので、それら取り組み状況、これまでの経過について聞かせてください。 また、この国の交通政策基本計画並びに国土強靭化基本計画について、本市でどのような取り組み、かかわり等を持って進めているのか、それもあわせてお聞かせください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 （仮称）吹田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案に関して全員協議会で説明を行わせていただいた後、９月７日付で、全員協議会の中でいただいた主な意見及び外部有識者からいただいた主な意見等を示した上で、全部局に対しアクションプランについて再度の検討を求め、現在、調整を行っているところでございます。 それから、財源の確保の件について御指摘をいただきました。これまでから実施策定方針や予算編成方針において国等の補助金や交付金を初めとする特定財源の確保に努めることを各部局に示しております。今後さらに国、府の動向や意向をいち早く把握するために、さまざまなネットワークの構築を図り、幅広く情報交換を行って補助金や交付金などの特定財源を積極的に活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 それから、交通政策基本計画、国土強靱化基本計画に関して御指摘をいただきました。 交通政策基本計画につきましては、交通政策を基本として交通弱者の問題や地域産業、環境問題等を包括した計画、国土強靱化基本計画につきましては大規模自然災害に対する対策を基本として、密集住宅地の火災対策や物流施設の耐震化、老朽化施設の長寿命化などを包括した計画となっており、それぞれ国が定められることとなっております。 それを受けて、本市の取り組み状況につきましては、交通政策基本計画関連では、道路公園部が所管いたします例えば鉄道駅舎の耐震化事業やノンステップバスの導入補助が該当すると考えておりますし、国土強靱化基本計画では、危機管理室が所管いたします例えば防災計画が該当するものと考えておりまして、国の方針に従いましてそういった計画に基づく施策、事業を進めていかなければならないと考えておるところでございます。 以上です。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これも確認したんですけど、結局、現在取りまとめの作業中やということで、全員協議会のときに示してくださった以降、資料としても何もないと。ただまあ、これ一月もたってますし、やはり急がなければならない。時間がありませんので、そういう中間報告的なことは小まめにしていただきたいなと思っております。 またですね、これらは実はホームページ、国の、そちらのほうでとってるやつなんですけども、これ内閣官房の資料とかなんですけど、やっぱりこういうね、概要とかこういう政策パッケージ、こういったことが類するよと。 これなんかでも、平成27年度の政府案の予算の内容、国としてはこういったことをまち・ひと・し
ごと創生総合戦略としてやってるよという、これ、予算の金額とかも全部書いてるんですけど、これなんかも四つのジャンル、四つの大きな分野に分かれてかなりの、多数の事業が載せられておりますけど、やっぱりこういう具体な、もう本当に生きた事例です。こういったものをもっとしっかりと職員にまずは知らせることが必要やと思います。 その中でやっぱり職員がしっかりと知恵を絞っていけば、もっとまともなアクションプランがたくさん出てくるのではと思っております。 それとですね、やはり縦割り的な要素が非常に濃い、まだ。例えば、独居老人対策といえば、これ福祉保健部のほうになってしまうのかなと。今、空き家がたくさんあります。その空き家対策っていったら住宅政策のほうになってしまうのかなと。 ただ、やはりこの今二つ問題となっております独居老人だったり、空き家が多くなってるっていうその問題に対しても、例えば独居老人と、今よくっていうか、最近他市とかでもＮＰＯ等が既にされているような事例もありますけど、例えば異世代ホームシェア、そしたら吹田の場合は大学生がたくさんいます。そういう大学生と独居老人の方、おうち、部屋が余ってるといった方、これが一緒にホームシェアすると、そういうこともできると思うんです。 そのコーディネート役を行政がしっかりと務める。もちろん大学とかも絡んでのことで、行政も大学も一緒になって、ついて、管理、監督等もしている、そういったこともあれば、しっかりと安心、安全な形で異世代ホームシェアなんかも実現するんじゃないかなと思います。それにやっぱり関連する部局が一緒になって動く必要があると思います。 また、空き家対策についても、空き家だけを、じゃあ埋めるというんではなくて、じゃあ、その空き家をどういうふうに生かしていくのか。また、一つ考えていただきたいのは、やはり住居を求めたくてもなかなか求められない、例えば児童養護施設等で育った子供は親もいなければ兄弟もいない、保証人もいない、家も借りれない、定住する家がなければ就職活動もできないといったそういう苦労をしているということも聞いてもおりますけど、やっぱりそれらを補佐する関連団体等もあります。そのあたりとの連携を、これも行政がしっかりとコーディネートをして、皆さんに安心していただけるように、それをしっかりと進めていけるということもできると思うんですね。 だから、今非常に問題になっていること、人を助けなきゃならないこと、やらなきゃならないこと、しなきゃならないこと、たくさんあります。そういったことなんかについても、いつでも頭一つ、独居と聞けば福祉、住居といえば住宅政策、また都市整備と、そういうふうな形の縦割りの、頭だけをとって割り振っていくようなそういう形ではなく、やはりもっと幅広く、大きく多岐の面からしっかりと考えていけば、またより多くの充実した、本当にかゆいところに手が届く、本当に役に立つ、喜んでいただける政策等が展開できるのではないかと思います。 それで、今回、まち・ひと・しごとというのはそういう関連事業等も含めて、おおむね対象となるであろうと思われておりますので、そういったことをしっかりと鋭意取り組んで、皆さんちゃんと考えていただきたいなと思います。 続けて、今まち・ひと・しごとのことを申し上げましたけど、この交通政策基本計画についてもですが、今取り組んでおられるところもごくわずか、ほとんどやっていないに近いです。ただ、これについてもこの関連は、観光であったりとか、もちろん災害時等の対策、そういったものも全部含まっておりまして、これも非常に多岐にわたっている計画であります。 やはり吹田市というのは、特徴としてＪＲの吹田・岸辺駅を初めとして阪急、北大阪急行、モノレール等入れて全部で14駅ある。これは他市にはないね、非常にね、そういう交通の資源がたっぷりある。基幹道路もしっかりありますし、高速道路もある、吹田のインターチェンジもありますよね。 そういったことの吹田の強み、これを生かし切れてない部分があるんじゃないか。これをやっぱり掘り起こしていく必要があるなと思いますし、数多くある公共施設やなんかもしっかりと利便性を高め、快適に活用していくその方策として、交通政策基本計画にある内容を非常に参考にできるものがありますので、鋭意これを取り組んでいくべき必要があると思います。 言うなればですけども、吹田版交通政策基本計画があってもよいのではと思いますが、御見解をお聞かせください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 議員御指摘の交通政策基本計画でございますけれど、この先ほど議員が御指摘いただいた国土強靱化基本計画ともにですね、災害等に対してですね、いわゆる非常時についてもそういうものが不断なく提供できるようにというような中身が多いと思われます。 先ほど、議員御指摘のように、部局横断的にさまざまなことを考えて、計画していかないといけない、これが欠けてるのではないかという御指摘でございますので、今後の計画についてはそういった点を十分検討させていただいて、全庁横断的な計画となるように取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） 交通政策基本計画において、これもちょっと資料で、概要ですけど、この計画による施策の推進に当たっては交通安全基本計画等による交通の安全の確保に関する施策との十分な連携を確保するとともに、国土形成計画や社会資本整備重点計画、観光立国実現に向けたアクション・プログラム、国土強靱化基本計画、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略とも連携、整合を図ることとすると。また、特に社会資本整備重点計画とは車の両輪として一体的に実行していくことが必要であるというふうになっております。 でも、本当に非常に幅広いものでありますので、しっかりとそれら国の各計画の内容も研究、検討して進めるべきであると思いますし、それをしっかりと職員の研修等、みんなに周知するよう努めていただきたいと考えますが、いかがですか。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 今、議員御指摘のように、交通政策基本計画の中身は非常に多岐にわたっております。交通に関する施策の基本的方針としては豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現、あるいは成長と繁栄のための基盤となる国際・地域間の旅客交通・物流ネットワークの構築、持続可能で安心、安全な交通に向けた基盤づくり等、さまざまな分野の内容が含まれておりますので、そういうものについて部局横断的にしっかり吹田市としても取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） そういったもの、まずは出ている問題、どんな解決方法を図っていくか、その中において、例えばニュータウンは、消防団がないですよね。国土強靱化が使えるんちゃうかなとか、中学校給食の問題等もありますけど、これはやっぱり仕事、働き手を助けるためというのもありますし、おおむね今まで職員の皆様お得意といえば、こじつけだと思います。強いて言えば、ごり押しとか押しつけとかもお上手かなと思ったりもするんですけど、やはり皆様の得意分野をしっかり生かして進めていただきたいと思います。 次に、吹田市公共施設最適化計画について伺います。 これ、先日ですね、吹田市公共施設最適化計画、この実施編の素案、行政経営部の方がお届けくださったんですけど、これ一体どういうことなのかなと。この計画は井上前市長が行政の維新プロジェクトに基づいて策定を進めておられた計画です。これがそのまんま継承して、実施編とかつくってこられたのかなと。でも、これやったら全くもって井上前市長の市政を継承しておられるのかと思わざるを得ません。どのようなお考えをもってこの計画の策定を続行しておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますが、担当部より先に御答弁させていただきます。 公共施設の最適化は、前市政の行政の維新プロジェクトの中で、取り組み始めたものではございます。 しかしながら、吹田市公共施設最適化計画は、施設の老朽化、少子高齢化の進展や将来的な人口減少などの背景から、公が必要なサービスを将来にわたって提供し続けることができるように取り組もうとするものであり、財政健全化が目的ではなく、その方向性は、現在も基本的に変わりはございません。 また、総務省から全国の地方公共団体に対して、平成28年度末までに
公共施設等総合管理計画を策定するよう要請されており、全国で公共施設最適化の取り組みを進めているところでございます。 今後も、持続可能なまちづくりの実現に向けて、引き続き公共施設の最適化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 過去４年間、この前政権で政策決定、それから御議決いただいた内容が全て維新プロジェクトによるものとは考えておりません。 維新プロジェクトということ財政非常事態宣言をされて、いかに支出を削っていくかという強いフィルターは確かにかかりました。それによって削った政策がたくさんございます。 ただ、この計画は、公共施設の建築物、設備の経年劣化に関する膨大な客観的な数値データをもとに専門的な知識を集めて、中・長期的な視点に立って作成したものでございまして、そういう意味では、そこに属人的、恣意的な判断が入るものではなく、一定の普遍性を有しているものと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） 物事には、経緯と経過と始まりというものがあります。そもそもこれ、私は従来よりずっとこれは、もうこの井上市政以前からですけど、ライフサイクルコスト、これはしっかりと見きわめた上でしっかり計画立てて進めていかなきゃならないということは言ってた、論じてた人間ですので、おおむね必要性はわかってるんですけど、ただこれ、やはり実施編ということになってきますと、じゃあ、こうなるんやなと。ただ、実施するとなっても、実施するというのを決めてから市民の意見を聞くといった、そういう対応とか、そういうお考えに終始されてたというところが非常に問題であったのかなと。 あとこれは、その前に方針編とかもできてるんですけど、この計画は。ただ、その方針編等をつくっておられるとき、それは前市長が第３次総合計画の中間見直しをする、大きくがらっと変えようとなさるその総合計画、それが継続審査になっていた間に、方針編等が出ました。 その後、その時点においても昨年度中に実施編をつくり上げるということを言ってたから、そんな時間もないのに、急なこと、何言うてんねんと言うてて、その後、出されておられた、がらっと変えようとなさっていた総合計画が結果、否決になりました。となりますと、今現在ございます第３次総合計画には、これら計画の概要っていうのは全く触れられていないと。また、現在の本市の総合計画との整合性は、じゃあどうなんねんと、そご出てるんちゃうんかと、そういったこともあったということで、それらは去年の９月議会でも、私もしっかりと指摘をさせていただいております。 そういった経緯等もあっても、これ無視して、このまま突っ走って、そのまま行かれてるのかなというのは、非常に遺憾でございます。 続けて申し上げますけど、今現在、先ほどの御答弁でもありましたけれども、
公共施設等総合管理計画を策定すると。これは先ほど申し上げました国土強靱化基本計画、こちらのほうに
公共施設等総合管理計画の策定に係る地方財政措置ということで、交付金等の説明と一緒に載ってます。これ、国が言うてる話ですよね。こういったものも出てますし、これで十分事足りるのではないかなと思っておりますので、あくまでもこの実施編は、資料的な形で参考程度にとどめておくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 吹田市の公共施設最適化の取り組みとしましては、一般建築物の現状と課題を整理した基礎資料として平成25年３月に吹田市施設白書を作成させていただきました。 さらには、平成26年３月には最適化を推進するための基本方針を取りまとめた吹田市公共施設最適化計画（方針編）を策定しました。吹田市公共施設最適化計画（実施編）は、これまでの取り組みを踏まえ、一般建築物の最適化に向けた取り組み方策と用途分類別の方向性を盛り込み、現在策定を進めております。計画の対象範囲としては一般建築物、公有地、インフラ系施設、プラント系施設のうち一般建築物を対象としております。 議員御指摘の公共施設等の
総合管理計画につきましては、一般建築物、道路、橋梁、公園、下水道、上水道、環境プラント、公有地の各分野の内容が必要であり、その一般建築物に該当するのが、吹田市公共施設最適化計画（方針編）及び（実施編）で当たりまして、国のほうからの通知によりましても、名称いかんは問わず、その内容について計画をすることを求めておられますので、それがこのままその計画にほぼ当たるようになるものと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） ただね、国のほうから財政措置がされているものと、本市の独自の計画の間、その交付金の対象になるか、いかん的なものにもかかわってくると思いますので、まあストレートに国が言うてるとおり進めていくという、それも一つの財源確保の案、策ではないのかなと思っておりますし、これ、今回この実施編のこの素案を見せていただいておりますけれども、結局は実際、本当に市民に伝えなければならないところがどんだけ載ってるのかなと。 本来であれば、その施設、その施設、これだけの運営費がかかってます。これを維持管理していくには今後もこれだけのお金がかかります。その上で、じゃあどうしたらいいですかと、そういう投げかけを市民にすべき、それが全くこれそろっておりません。 こういう形で、まあ言うたら、白書的なものがまた１冊でき上がっただけやと思っておりますので、それらをもうちょっと真剣にお考えになったほうがいいと思います。再度御答弁ください。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 計画について、市民の方がわかりにくいという御指摘でございますが、今、公共施設の最適化というのは総論部分が主でございまして、これについてパブリックコメントもさせていただきますし、必要に応じて説明の場にお伺いするというようなことも市報に掲載を予定をしております。 今後ただし、具体的に市民の方については自分の身近な公共施設がどうなっていくのかというところがないと、なかなか関心を持っていただけないのかなと思いますし、そういう場面には特にですね、説明を徹底して、いろんな場面での説明に努めて御理解いただけるように我々は配慮していくべきだと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） 続いて、水道料金の値上げについて伺います。 平成19年に水道料金の値下げをなさってから８年が経過しておりますが、そして、今度は値上げをしようと考えておられます。 そこで、今日ここに至るまでの状況、また値上げしなければならないという事情等について、わかりやすくかつ明確にお聞かせください。水道部長の答弁を求めます。
○
奥谷正実議長 水道部長。
◎岡本武水道部長 水道料金に係るこれまでの経過でございますが、平成19年（2007年）に料金改定を実施をいたしました。その背景といたしましては、水需要の減少が続く中、大量使用から少量使用へと水需要構造の顕著な変化があったもとで、水道事業経営審議会から答申をいただき、3.36％の値下げを行ったものでございます。 その内容といたしましては、一つには、平成13年（2001年）の水道法改正を機に、本市でも大量使用者の間で地下水利用専用水道を導入して本市の水道と併用する動きが高まり、本市の給水量、料金収入はともに大きく減少し、その傾向が進むと予想されておりました。こうした状況に対処するため、超過料金の最高単価でありました1,000立方メートル超の段階での350円を廃止し、300立方メートル超の段階での310円としたものでございます。 その後の動きといたしましては、改定時においては導入されていた事業者が５社ございましたが、改定後新たに導入された事業者は１社のみであり、地下水利用専用水道を廃止され、市の水道水だけの使用に戻られた事業者が１社出てくるなど、大きな効果が得られたものと考えてございます。 二つ目は、節水意識の高まりなどから、少量使用者が増加する傾向にあり、約３割の御家庭で当時の基本水量の10立方メートル以内の使用となっている状況がございました。御使用者の方からは、せっかく節水してもその努力が報われないという御意見も頂戴し、節水の効果を料金に反映させるために、基本水量を６立方メートルに引き下げる等の見直しを行ったものでございます。 三つ目は、口座振替を推奨するため、割引制度を創設したことでございます。現在、御使用者の８割以上の方が口座振替でお支払いいただいており、水道部にとりましても収納業務の効率化が図れているものでございます。 料金値下げによる収益の減少を補う手だてといたしまして、４年間で17名の人員削減を行うことや、自己水の活用による受水費の抑制などを掲げ、効率的事業執行と企業努力を中期経営計画により推進してきたものでございます。 次に、平成22年（2010年）10月には、口座振替割引を１回50円から100円に拡充する料金改定を行いました。これは、同年４月に府営水道料金が１立方メートル当たり10.1円値下げとなった中で、費用軽減により生み出される財源の活用について経営審議会にお諮りし、その答申に基づいて、その一部を還元する方策として行ったものですが、多くの部分は財政収支の改善に充て、その後の建設改良事業の財源としたものでございます。 昨年６月には経営審議会から答申をいただき、平成９年（1997年）以来となります値上げを検討しているところでございますが、これは料金収入の落ち込みとともに運転資金が減少する中、施設、管路の更新、耐震化を初めとする水道施設の再構築に必要な財源を確保するために改定しようとするものでございます。 平成26年度（2014年度）末、の運転資金残高は前年度から約14億円減の33億2,447万1,000円となり、今後も水需要の減少が続くと想定される中、収益的収支の改善が見込まれず、このままでは建設改良事業を計画的に進めていくことが困難になると考えており、料金改定の検討に至ったものでございます。 このように、水道部といたしましては、その時々において事業を取り巻く状況や本市水道事業の経営状況等を勘案しながら、さまざまな経営努力を重ねつつ料金設定について判断してきたものでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） 今の水道部長の御説明に対して、私のほうからも補足的に説明させていただきますが、これまで過去水道部というのは、19年以前等についてもですけど、要は、水道の布設がえ等もろくにしないで、設備等ももう使って、使って、使って、使い回して、本当にもう簡単なメンテナンス程度のもので、結果的に他市と比べて鉛管の残存率とか、非常に高いといったことも問題になって、あげく面的整備やということでいきなり方針転換して、布設がえ等を早急に進めようみたいな、他部との連携が全然とれてないみたいな状況にもなってたんですね。 また、そういうふうに使って、使って、使い回して、布設がえもせず、設備もせず、更新もせず、新たな施設等建設等も何もせずと。その間に、水道部というのは、本庁舎の職員よりも高い給料をずっともらい続けておられましたよね。 ただ、やはり形あるものはいずれ壊れる、古くなっていく。当然かかる必要なお金、それを何でためていなかったのか。いざやるとなったら、ああ困った、困った、お金がない、それで値上げやねんと。実は、これ平成19年度に値下げをなさるときというのは、先ほどおっしゃっておられたような更新等の費用等も莫大にかかると、それはどないすんねんと、そういったことも随分と私は指摘させていただいておりました。 そういった経過の中で、水道部、結局自分たちがやってこなかった、やらなければならないことをほったらかしにしていたそのツケを市民に回す、そのような形の料金改定というのは、はっきり言って許せないことであると思います。 これまあ、今の水道部長に言っても、ついこの間部長になられたばかりですし、水道部に今まで在籍もしたことない、御存じないでしょうから、その当時水道部の次長でおられました太田副市長のほうに、それらについて、はっきり言って改めるところとやっぱりわびるべきところ、これをしっかりとけじめをつけていただきたい、そのような御答弁を望んで、副市長の答弁を求めます。
○
奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 梶川議員からこれまでの、かなり、私が水道部に所属していたころの話、さかのぼっての話で、水道のこれまでの事業の歩みといいますか、歴史を語っていただきました。 確かに、私どもが水道部に在籍しておりましたころはですね、非常にまず水需要が非常に右肩上がりでして、施設の更新、更新ということで、非常に莫大な建設投資がありまして、私が入ったころは非常に財政が苦しいという状態で、毎年のように値上げをさせていただかないと水源の確保や施設の増設ができないという状態になっておりました。 その後ですね、今更新すべき施設が、更新が追いついてないというお話がございましたけども、その後、できるだけ低廉な料金でですね、市民の方に安心してお使いいただけるための経営努力というのは、これはやっていかないといけない、公営企業でございますので、そういった努力はより一層求められるという中でですね、歴代の諸先輩はですね、やはり今ある配水管とかそういったものを、一旦引いたものを布設がえするというのは非常に莫大な経費がかかりますので、それについてはできるだけ長寿命化を図るということで、水道部においてはですね、そういった修繕を小まめにやる、漏水については全市内一斉にですね、漏水調査を行うというようなことをやりましてですね、これは府下的にもそんなことをやってる市はないやろうというぐらいの漏水調査も徹底的にやりまして、損失水量もできるだけなくすというような形でもって進めてきました。 その結果ですね、幸いに大きな事故もなくですね、小まめに維持管理をやってきたということで、安心な水道を維持してきた。そして、料金につきましては、それ以後ですね、値上げはしないで府下的にも一番安い水準で維持できてきたということであったかと思います。 私どもが幹部職員として経営に参画するようになりましてから、そういった状況でそのまま持続可能かということになりますと、やはり老朽管というのはいずれ寿命がやってまいります。そういったことも含めてですね、今後どうあるべきかということを水道部内でですね、議論して、先ほど転換と言われましたけども、鉛製給水管の問題、あるいは管路の耐震化の問題、そういったことはしっかりやっていかなければいけないということと、あわせましてですね、御指摘いただいておりましたような給与水準、そういったものを含め、あるいは直営であるか委託であるか、浄水所の運営をどうしていくか、そういったことも全てトータルに市民の皆様方に今後の水道のあるべき姿をお示ししなければならないという思いで、先ほど部長からも説明がございましたが、中期経営計画という形でお客様とともに安心した、安心、安全の水道というものを目指して、水道部はこういうふうに変わっていきますという形の中で、鉛製給水管の問題、あるいは料金改定の問題、あわせておっしゃっていただいてましたように経営上ですね、大口の地下水の使用というのは非常に経営を圧迫しているということと、もともと水を抑制する料金体系となっておりました逓増制が果たして今妥当かと、そういった問題を、全体をもう一度、一から見直して中期経営計画という形の中で経営改革を図ってきたという歴史であったかと思います。 その結果ですね、もう18年にわたって、また逆にですね、値上げをしなくても資金的には何とかやっていけるということで、さまざまな内部改革を取り組んできたというのがこれまでの実態であろうかと思います。 今ここに来てですね、さらに一段と施設のいよいよ寿命が来るという形の中で、経営を進めていくためには、水道部としては今回そういったことをしっかりと経営を維持していくためには、新たな設備投資はきちんとしていくのが必要であるということの考えの中で、現在、料金改定が必要ということを今考えている、こういう経過であろうかと思います。 今後とも水道事業をですね、市民の命に直接つながる大事な水道事業は市のほうでしっかりと経営、維持していくというためには、こういった料金問題についてもですね、今置かれている状況をしっかりと理解いただきまして、市民の皆様から支援いただける水道事業を今後も続けていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） とにかく、来るべき将来に備えるという最も大事なセクションであるということも考えてください。 市民の命の水ですよね、それをもっとしっかりと考えてもらいたいと思います。 続いて、吹田市の政策決定のありさまについて伺います。 最近ですけど、政策決定をしたといって議決もしていない、正式に決まっていないことを拙速かつ強引に進めようとしておられます。私たちのところにも、こうやってファクスがこう届くみたいなことしかなくて、何の説明もない。 ただまあ、このようなことは今に始まったことではないんですけれども、後藤市長になられてから特にひどくなっていると感じます。 さきに述べた公共施設の最適化計画とか、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略のアクションプランにも、今議会の議案にある、まだ委員会が終わってない、議決が終わってないよと。それとか賛否両論ありますけど、今議会においてもたくさんの同僚議員が質問されていることなどまでもが盛り込まれておりますが、市長が述べておられる対話と傾聴、議論を通じて得られた結論を共有するといったことなどとはかけ離れている、ともすれば、真逆であると言わざるを得ません。私の指摘に対して市長の見解を求めます。
○
奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 市長にとのことでございますが、担当部から先に御答弁させていただきます。 本市が政策決定を行う過程といたしまして、政策課題や重要事項の基本的な方向性を決定する場として企画会議を、政策の最終方針の意思決定を行う場として政策会議を設置しております。 議会において審議や議決を賜ります案件につきましては、政策形成の段階で、必要に応じてさまざまな形で市民から意見をいただき、政策会議において政策決定を行った上で、議会に御提案をして、御承認を経た後、進めさせていただくものと認識しております。 公共施設最適化計画やまち・ひと・し
ごと創生総合戦略関連の施策、事業につきましても、具体の内容がまとまりましたら、政策決定を行い、議会に提案させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 行政が議会に御提案を行います際には、その提案内容につきまして具体的に詰めてからお諮りをしなければ、その是非を御議論いただくことはできません。御議決をいただくということは、その決定についての責任を議会が負うという面もございますだけに、提案者たる行政には重い説明責任が課されていると理解をしております。 特に重要政策の御提案に先立ちまして、その任を忠実に果たすことが場合によっては、拙速、強引とお感じになられるのであれば、それは私の本意ではございません。今後、担当にはより丁寧な御説明を行うように、各部署に対して指示をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） ていうか、保育の民営化とか留守家庭児童育成室の民間委託等について、正直不満とか不安の声、もう今それを通り越して不信の声になってしまってるんです。その不信の声の原因といえば、やっぱり市長の御発言にあるもの、基づいているものというのもかなりありまして、例えばですけど、選挙前、市長はあすなろ保育所で懇談を設けられたときに、吹田市公立保育所の民営化は決定したものでないとか、選定委員会を行う条例が３月議会で決定しただけやとか、私は吹田市公立保育所の民営化は賛成でも反対でもない、市民、特に公立保育所にお子さんを預けている保護者に対して、なぜ民営化を推し進めていくのかの説明を一から行っていくべきだ、だから、３月に決まった選定委員会の条例は白紙にしたらいいとか、本件については、保護者への説明が不十分で市の進め方が悪い、そんな選定委員会についてはごねて突っぱねたらいいと、民営化の目的は吹田市の財政難によるものやと吹田市は財政難じゃないと、こういったことを懇談の場で言われた。それが一変して、今はというような形の不信感につながっていると思います。 先ほど私がるる申し上げました発言を本当にされてるんですか、お聞かせください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま、恐らくそれは仄聞をされたのと思いますが、私は現場でもっと長い時間をかけて対話をしてまいりました。その中であらゆる可能性の御説明を一般市民として、一市民としてお話はさせていただきました。 それは選挙前でして、新たな議会の構成になりました、そこでのまた新たな御判断もあるでしょう。そのことも含めて御説明をさせていただきましたわけで、今回、市長になりまして、そのお約束どおり、これまで御答弁申し上げてますように、丁寧にしっかりとゼロからもう一度検証して今に至っている、そのことを御理解いただければ幸いです。 以上です。
○奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） 自分がおっしゃったことを再度よくよくお考えになって反省するべきところはしていただきたいと思います。 それと、ずっと聞いてたら、指導員の確保が困難やと、留守家庭児童育成室。ただこれ、行政がやって困難やって言いながら、じゃあ民間やったらできると思ってはるんですか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 指導員の確保につきましては、行政では非常勤職員として指導員を確保しておりますため、市の非常勤職員の採用ということでさまざまな制約がございます。そんな中で、民間活力を導入するということで、民間のほうの民間ならではの柔軟性をもって採用をしていただくっていうことで、そういった確保のほうは柔軟にできるというふうに考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） どういった条件になるかというのはありますけど、費用的な面で今よりも高額になるということはおおむね考えられないことになるんでしょう。でも、そういった抑えた費用の中で、自分たちは確保するのが困難や、できない、それを民間にせいっていうのは非常にひどいんじゃないでしょうか。 やはり、吹田市の市民というのは在宅、在勤、在学、これ全て市民です。だから、企業も市民です。やっぱり自分たち行政ができないことを市民にさせるというふうに、これは私は思えますし、思わざるを得ないと思います。 それらについて再度御見解をください。
○
奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 こども部といたしましては、子供たちが安心して過ごせる場所を提供することが必要だと思っておりますので、民間の方のお力を活用しながら、おかりしながら、一部の育成室の民間委託のほうを進めながら、子供たちの本当に安心な居場所をつくらせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） まあ、自分に甘いですよね。それはまあ自分に甘いというか、自分勝手といえば、先日、都市計画審議会の日程調整に来られたときに案件を聞いたら、地区計画を変更すんねんと。実は、先議会で土地を購入した２街区、ここの地区計画を変更すると。 ただ、地区計画というのは、もう自分たちにも厳しく、人にも厳しくあれということで設定した地区計画、これを自分たちが土地を買った、それをこんなふうに使いたいからそれに合わせて地区計画を変更するみたいな、それは余りにも身勝手じゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○
奥谷正実議長 特命統括監。
◎米丸聡特命統括監 今、議員から御指摘をいただいた点ですけれども、地区計画の変更につきましては、基本的に都市計画審議会にかかることになります。それはもちろん広く縦覧の手続をまずとりまして、その上で都市計画審議会の各委員の皆様にお諮りをした上で変更をして、決定をしていくということになります。 いわば、こうした適法、適切な手続にのっとった上で進めていきたいというものでございますので、自分勝手にというふうな御指摘には当たらないというふうに理解をしています。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） いや、はっきり言って、自分たちでつくったルールです。自分たちがつくったそのルールに沿って、もちろん政策決定をされているもの、それが当然であると思います。ルールを曲げることを前提に政策決定するというのは、まずは間違っていると指摘いたします。市長の見解を求めます。
○
奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま特命統括監が御答弁を申し上げたとおり、公益性を追求するのが行政の役割でございますので、ただいまの御答弁のとおり、御理解をいただければ幸いです。 以上でございます。
○
奥谷正実議長 14番 梶川議員。 （14番梶川議員登壇）
◆１４番（梶川文代議員） このように自分たちに都合よくこのような地区計画をも変えるようになってくる、これが民間に示しがつくとお考えなのでしょうか。そのような状態での政策決定はおかしい。再度御答弁を求めます。
○
奥谷正実議長 特命統括監。
◎米丸聡特命統括監 今、御指摘の質問についてですけども、繰り返しになりますけれども、都市計画決定をするに当たって、その所有者が行政であるか、民間であるかにかかわらず、その判断につきましては都市計画審議会の中で、公平、公正に法にのっとって手続がなされるものでございますから、行政であるのか、民であるのかということについて問題が生じるものではないというふうに理解をしています。
○
奥谷正実議長 ３番 澤田議員。 （３番澤田議員登壇）
◆３番（澤田雅之議員） 吹田翔の会の澤田雅之でございます。個人質問をいたします。 最初に、組み体操についてお伺いいたします。 大阪市教育委員会は９月１日の教育委員会議で、市立小・中・高校の運動会で行う組み体操について、段数を制限することを決定されました。組み体操は運動会の見せ場として保護者も楽しみにしている演技でありますが、一部で高さを競う風潮があり、重大事故も起きているので規制が必要と判断されたようであります。そして、各校に通知し、事故防止に万全を期するように求めるとのことでありました。 段数を制限するのは、肩の上に乗って円塔をつくっていく、いわゆるタワー、四つんばいになって積み重なる、いわゆるピラミッド。タワーは３段、ピラミッドは５段、それぞれ上限としました。 大阪市教育委員会が平成27年７月に調査したところ、平成26年度にタワーに取り組んだ小学校213校のうち42校が４段から５段、ピラミッドに取り組んだ中学校49校のうち28校が６段以上を、１校では９段に挑戦したようであります。 私は以前、同趣旨の質問の中で、組み体操は体を鍛え、達成感や連帯感、一体感を育むという点では教育的にも意義があると申し上げました。今回のような教育委員会が安全性の確保を前提に段数の上限を各校に通知したことに違和感を覚えているところでございますが、これに関しての教育委員会の御所見をお聞かせください。 次に、学校における危機管理についてお伺いいたします。 近年、学校内外において事件、事故が頻発し、予期せぬ自然災害が発生するなど、子供たちが安全に安心して日常生活を送ることができない状況が見られます。子供たちが伸び伸びと健やかに成長するためには、学校管理下における安全の確保が極めて重要であります。また、日常の教育活動の円滑な展開のためにも、教職員の危機管理意識を一層高めるとともに、社会の変化を踏まえた、より効果的な危機管理体制の確立を図ることが大切であります。 そこで質問いたします。１点目、各校において子供の安全確保を目的に、教職員対象の不審者対応訓練など年間研修計画に位置づけられている訓練を具体的にお示しください。 ２点目、小学校におきまして不審者対策として各教室に警報ベルを設置していると仄聞しておりますが、開放廊下の場合、聞こえにくいとの声を聞いております。教育委員会としてどのように把握されているのでしょうか、お聞かせください。 また、現場からの要望で、小・中学校の職員室、保健室と各教室が相互に連絡ができるインターホンの設置が上がっております。教室で起こった非常事態を教師が教室から離れることなく、保健室や職員室に連絡できるほうがさまざまなケースに対応できるのではと考えますが、教育委員会の御見解をお聞かせください。 次に、万博記念公園南側エリアの緊急時における態勢についてお伺いいたします。 平成27年９月12日午前１時ごろにＥＸＰＯＣＩＴＹ施設の工事事務所６棟のうち４棟が全焼する火災が発生しました。工事関係者１名が避難時に煙を吸ったため病院に搬送されましたが、異常なく当日業務に復帰されたようであります。また、新築工事建屋への影響もなかったと聞き、ほっとしているところでございます。 現状でも万博外周道路は交通量が多く、今回の搬送も大変ではなかったかなと懸念しているところでございます。 エキスポランド跡地複合施設が11月にオープンされて、しかも隣接する市立吹田サッカースタジアムでの試合と重なる日などは想像もつかないほどの人と車の数の多さが考えられます。 事業者によりますと、万博外周道路の渋滞解消対策として、進歩橋南詰交差点の改良、万国橋ルートの新設、万博外周道路をまたぐオーバーブリッジの新設、中央環状線へのアンダーパス、施設付近の車線の増設などハード面の整備を行われているようですが、今回のような火災事故を初めとした災害事故が発生した場合、緊急時の対応に支障が出るのではないかと危惧しておるところでございます。 今後、市としても万博記念公園南側エリアにおける緊急車両や緊急に対応する人員配置に関して万全な態勢づくりは大変重要なことだと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 次に、佐竹台幼稚園の幼稚園型認定こども園についてお伺いいたします。 ７月議会において同僚議員から同趣旨の質問がされましたが、来年４月スタートに向けてハード面である園舎の配置、施設内の環境についてお尋ねいたします。 幼稚園の現場からは、いまだ決定していないことが多く、施設整備が進んでいないとの声を聞いております。長期休業中の一時預かりもある中、工事やその他の整備にも時間がかかるのではないかと予想されます。ぎりぎりの計画になっているようであれば、４月１日からの保育に支障を来すのではないかと大変危惧されているようであります。来年４月１日スタートに向けて、既に完了している整備、またこれから実施される予定の整備を具体的にお教えください。 次に、ソフト面についてお伺いいたします。 ７月の答弁では、３歳児からの就学前教育を実施するため、できるだけ多くの正職員の幼稚園教諭を配置できるよう調整するとのことでした。これまでの進捗状況をお聞かせください。 また、幼稚園型認定こども園のクラス編制は同年齢保育であります。本市の公立幼稚園が築いてこられた異年齢保育のよさについての御見解をお聞かせください。また、なぜ同年齢保育クラス編制にされたのか、その理由もお教えください。あわせて従来のように４歳・５歳児のみ異年齢児のクラス編制にすることは考えておられないのか、お答えください。 関連いたしまして、３点質問いたします。１点目、３歳児保育の希望は願書の受け付け状況から見て、定員を大幅に超えているのではと仄聞しております。佐竹台幼稚園以外の幼稚園型認定こども園移行対象の７園について、実施計画は既に決定しているのですか、それとも全くの未定なのでしょうか。もし、未定の状態であれば、３歳児保育の多数希望の市民ニーズにどのように対応されるのでしょうか、御所見をお聞かせください。 ２点目、移行対象園７園については長期休業中の一時預かり事業を開始することが決定していますが、現場として養護教諭の不在など職員配置は十分とは言えず、毎日17時まで預かり保育を実施するための安全面に不安を感じておられます。佐竹台幼稚園だけでなく、移行対象園についても十分な職員配置を要望するものですが、御所見をお聞かせください。 ３点目、平成30年度開園予定の古江台幼稚園、北千里保育園の幼保連携型認定こども園について、工事がようやく始まったところで、ソフト面に関しては未定であると聞き及んでおります。これまでの答弁では、平成27年度中には職員の配置、勤務体制などのソフト面について方針を出すとのことでありました。これまでの進捗状況をお聞かせください。 最後に、ストレスチェック制度についてお伺いいたします。 文部科学省は７月27日、公立小・中学校の教職員の在校時間、各業務への負担感についての全国調査を公表いたしました。１日当たり平均時間、小学校教員で11時間35分、中学校教員で12時間６分となっております。持ち帰り仕事を入れると、健康障害リスクが高く、過労死ライン80時間を超えるという深刻な現状が続いております。 このような深刻な現状に対して、文部科学省も労働安全衛生体制の整備を各教育委員会に対して求める通知を出されております。 また、労働安全衛生法改正に伴い、ことし12月１日からストレスチェックの義務化が始まります。当面は50人未満の職場については、努力規定となっていますが、地方公務員の安全衛生体制整備を所管している総務省からは、全ての職場でのストレスチェックの実施と仕事上のストレスを軽減できるような職場環境の整備を行うよう通知が出されています。また、文部科学省も同様の国会答弁を行っております。 そこで数点質問いたします。１点目、文部科学省が７月27日に公表した公立小・中学校の教職員の１日当たり在校時間の調査結果では、小学校11時間35分、中学校12時間６分となっておりますが、本市教職員の最新データでは、どのようになっているか、お教えください。 ２点目、労働安全衛生法改正に伴い、先ほど申しました12月１日からストレスチェックの義務化が始まりますが、学校現場ではどのように実施されるのか、お教えください。 ３点目、今年度から、教職員対象の産業医が予算化されておりますが、教職員の健康障害の防止と保持増進のためにどのように活用されているのか、お教えください。 以上で１回目の質問を終わります。
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奥谷正実議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 組み体操についてでございますが、本市ではピラミッドやタワーの技について段数や高さの制限は行っておりません。組み体操は、教員が一つ一つの技の特性を理解し、児童、生徒の発達段階や実態に応じて取り組む技を選択し、一つの作品として連続性や連帯性を考慮して組み立てております。 運動会当日までに段階的に練習を積み重ね、児童、生徒の実態に応じて完成度を高めた上、複数の教員が補助することで、安全面の配慮を徹底のもと、児童、生徒に組み体操によって達成感や充足感を育むことが大切であると考えております。 次に、子供の安全確保を目的とした訓練につきましては、各校において策定している学校安全計画のもと、火災や地震、津波、洪水等を想定した避難訓練や不審者対応訓練等を年間を通して計画的に実施しております。 教職員を対象とした不審者対応訓練につきましては、各校が不審者対応マニュアルを作成し、警察とも連携し、学校侵入を想定した不審者の確保や児童、生徒の救護等の訓練を行っております。 続いて、ストレスチェック制度に関して、本市教職員の１日当たりの在校時間は、平成27年（2015年）１月調査において、小学校の首席、指導教諭、教諭で９時間54分、中学校では10時間となっております。 また、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法に、施行日より１年間に１回実施と定められておりまして、実施方法や実施後のフォローアップ体制について課題を整理した上、来年11月末までに実施できるよう検討してまいります。 また、産業医の活用につきましては、市立小・中学校の教職員が、健康の保持、増進について相談できる教職員健康相談を実施しているほか、今後は、定期健康診断の有所見者や長時間勤務者等に対する面接指導の実施を予定しております。 また、健康教育のための研修講師等を依頼するなど、労働安全衛生全般にわたり、各学校の教職員に専門的な立場から指導、助言をいただくことを予定しております。 以上でございます。
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奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一
教育総務部長 小学校の各教室に設置しています警報ブザーについてでございますが、平成13年度（2001年度）に池田市の小学校の事件を受け、本市におきまして、小学校への不審者の侵入対策といたしまして普通教室及び特別教室の廊下側に警報ベルを設置いたしました。 設置している警報ブザーにつきましては、作動時の出力が90デシベルとなっており、また警報ランプつきになっていることから、非常時においても一定の役目を果たすものと認識しているところでございます。 開放廊下の場合、警報ブザーが聞こえにくいとの声につきまして、特にこれまで学校現場から聞いておりませんが、今後、学校現場での警報ブザーの点検やインターホンの必要性につきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防本部におきましては、随時、交通状況の調査を実施し、季節性、曜日別時間帯に係る渋滞などさまざまな状況を十分に考慮し、把握するよう努めております。また、消防隊は、火災時等において、現場を包囲する戦術をとるため、複数の進入経路に分かれて火災現場に向かいます。 万博外周道路における渋滞時の消防車、救急車の緊急出動に際しましては、大阪府日本万国博覧会記念公園事務所と現在協議を進めておりまして、緊急時のみ進入可能な通行路の確保にも努めております。 また、市立吹田サッカースタジアムにおけるサッカーの試合開催日を初めとした万博公園内におけるイベント開催時におきましては、消防隊、救急隊の事前配備または巡回を実施し、緊急対応に支障が出ないよう努めているところでございます。 以上でございます。
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奥谷正実議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 平成28年度（2016年度）から幼稚園型認定こども園へ移行する佐竹台幼稚園に関し、お答え申し上げます。 まず、施設整備についてですが、現在までに完了した整備はございませんが、11月から２月末の予定で、給食の提供設備と緊急車両用の車寄せスペースの拡幅工事などを行ってまいります。 次に、職員の配置でございますが、現在行っております市の採用試験では幼稚園教諭につきましても５人を採用する予定でございますが、認定こども園となる佐竹台幼稚園へはできるだけ多く配置できるよう検討いたします。 異年齢保育につきましては、４・５歳児が同じクラスで活動し、子供同士の自然なかかわりの中で、見て学ぶ力や人を思いやる気持ちなどの育ちが期待される取り組みであると認識しております。 認定こども園は、年齢ごとに定員を定める必要がございますため、異年齢のクラス編制ではなく、同年齢によるクラス編制といたしますが、異年齢での交流はカリキュラムの一環として引き続き実施する予定でございます。 他の幼稚園型認定こども園移行対象園につきましては、平成29年度（2017年度）以降の開園を目指し、検討を進めております。 なお、１号認定子供の幼稚園利用につきまして、３歳児を含めて市内では供給量は充足しておりますので、認定こども園化を予定している７園以外での３歳児クラスの設置は考えておりません。 次に、養護教諭を含めた十分な職員配置についてでございますが、園の運営時間が長時間化することにより、現在より多い職員の配置が必要と認識しており、十分な職員配置について引き続き検討してまいります。 また、幼保連携型認定こども園となる（仮称）北千里・古江台認定こども園の職員配置や勤務体制など、ソフト面の検討につきましては、保育士と幼稚園教諭からなるプロジェクトチームで協議を行っており、当初の予定どおり、本年度中には検討を終える予定でございます。 以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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奥谷正実議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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奥谷正実議長 議事の都合上、しばらく休憩をいたします。 （午後午後３時２分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後午後４時 再開）
○吉瀬武司副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 大阪維新の会の橋本でございます。 ７月定例会におきまして、小学生の国際交流について質問をさせていただき、インターネット画像音声通話を活用した異文化理解につきまして、学校教育部様より、現在はシステム的な課題があり、全校実施は困難だが、実施に向けた取り組みを研究するとの御答弁をいただきましたが、研究結果または経過をお教えください。 システム的な課題の解決時期及び全校実施の開始可能時期をお教えください。システム的な課題の研究にとどまらず、全校実施を求めます。御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 インターネット画像音声通話を活用した異文化理解につきましては、インターネットの回線速度が大量のデータ通信に適していないことや、機器の性能やソフトが対応していないなど解決が必要な課題がございます。今後はこれらの課題を整理し、解決策を検討しながら、インターネット画像音声通話が実施可能な環境づくりを研究してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） グローバル化社会に対応するための教育環境の整備につきましても、７月定例会で質問をさせていただきました。そして、平成29年度には、全ての小学校が教育課程特例校となるが、先行実施している他市の取り組みを参考にし、関係部局とも連携しながら、より効果的な施策の充実に努めていただけるとの御答弁をいただきました。関係部局様との連携状況を含む進捗及び具体的な計画をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 教育課程特例校として認可されている小学校16校におきましては、外国語活動に関する教材や講師依頼の支援を行っております。また、大学とも連携した教員研修を実施し、外国語活動における学級担任の指導力向上を図っております。 今年度は新たに小学校９校が教育課程特例校の申請を行い、来年度の実施に向けて準備を進めているところでございます。 今後も学習環境の整備や研修等への支援を広げ、平成29年度（2017年度）には、全ての小学校で教育課程特例校としての取り組み充実を図りたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） ７月定例会におきまして学校教育法第１条に規定される小学校に入学せずに学校教育法134条に規定される各種学校等に入学する問題について質問をさせていただきました。教育総務部様の御答弁では、本市におきましてもインターナショナルスクールの需要があることや、就学義務の違反が存することを確認させていただきました。 インターナショナルスクールへ入学する児童たちの多くは、入学時点ではこのことが憲法に違反することだと認識をしていないものと存じます。しかしながら、その保護者が憲法第26条の２項に反することを児童たちはいつか認識するものと存じます。 このような状況は子供たちの教育にとって望ましいものではないと考えます。遵法精神を養うという観点からも望ましくありませんし、また日本人としてのアイデンティティーを培う適切な機会を喪失させてしまっているもの、その可能性があるという点でも問題があると存じます。 国際コース等がある教育課程特例校の私立小学校を誘致できましたら、先述させていただきました問題の緩和に加え、グローバル化社会におきましてのまちづくりにも大いに資するものと存じます。本市から通常と考えられる手段で通学できる範囲にこのような１条校や、１条校のインターナショナルスクールはございません。本件提案につきまして、主にまちづくりの観点から御答弁を頂戴したくお願い申し上げます。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 本市をさらに魅力あるまちとしてまいりますためには、グローバル社会において吹田の子供たちが、将来世界で活躍できる力をつける環境整備を推進していくことも重要な要素の一つであると認識しているところでございます。 現在、教育委員と市長が総合教育会議におきまして、教育に関するさまざまな課題について議論を進めており、そうした取り組みについても、この中で議論していくことになるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 次に、塾代など助成バウチャーの導入について提案をさせていただきます。 本市で育つ子供たちの教育機会の格差の是正及び本市で育つ子供たちがより充実した教育を受けられるようにすることを目的とした小・中学生の習い事や塾の費用助成をするバウチャーの配布をお願いいたします。保護者への子育て援助を目的とした現金の給付も有効ではありますが、現金は必ずしも子供の教育に費やされるとは限りません。本提案につきまして御検討を賜りたくお願いいたします。また、現状で本提案につきましてどのような御見解であるか、お聞かせをいただきたくお願い申し上げます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 塾代など、助成バウチャーの導入についての御提案でございますが、子供に対する教育支援は重要であると考えており、生活困窮者自立支援法に基づいた子供の学習支援事業としまして、生活保護受給世帯及び生活困窮者世帯の子供を対象にした無料の学習教室を平成28年度（2016年度）中の開始を目途に検討しているところでございます。 同法では、クーポン制も含めた個人への塾代の支給は認められておりませんので、バウチャーによる助成につきましては、困難であると考えております。 子供の学習支援につきましては、関連いたします部局との連携を密にし、進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 小・中学校におきましては、授業において習熟度別指導を取り入れた少人数による指導の充実を図り、子供たちの基礎、基本の定着と学力格差の是正に努めるとともに、放課後学習支援事業の実施により、自学自習力の育成と、学習習慣の確立を目指しております。 また、各学校で独自に放課後や長期休業期間、定期考査前等に子供たちの課題に応じた学習支援を実施しており、今後も、子供たちの個々の学習状況に応じたきめ細かな指導の徹底を図ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 次に、議員報酬につきまして御見解をお聞かせいただきたく質問させていただきます。 市長は吹田市議会議員の報酬は妥当であるとお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市長にとのことでございますが、総務部のほうからまずお答えをさせていただきます。 議員報酬につきましては、平成23年（2011年）から平成24年（2012年）にかけて吹田市特別職報酬等審議会で、議員の職責の重さや近隣との比較など、さまざまな角度から審議され、その答申を受けて、平成25年（2013年）３月定例会に引き下げ改定を御提案申し上げた経過がございます。 また、市議会におかれましても、議会改革特別委員会を含め、御議論されてきたと認識いたしておりまして、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま議員報酬の妥当性についての御質問がございました。担当部長からも申し上げましたように、これは制度として、システムとして決まっておることでして、私個人がその妥当性に言及することは適当ではないと考えております。まずは市議会の御判断を妥当性の根拠として尊重させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 市長の給与も、私ども議員の報酬も、市民の皆様方が納めていただきました税金より頂戴しておるものであります。市長は市長御自身の給与が、また私ども議員の報酬が適切なものであると市民の皆様が判断していただいているとお考えでしょうか。 市長の給与や議員の報酬は市民の皆様に御理解いただける額であるべきと考えますが、御同意いただけますでしょうか。また、御理解いただける額をどのように算出すべきとお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 市長の給与や議員の報酬の水準は、常々、市民の皆様に御理解いただけるものとなるべきでありまして、そのためにも、市内の企業や自治会の代表者、学識経験者等からなる吹田市特別職報酬等審議会の答申を尊重した条例案を提案し、議会での御審議を経て、条例の整備を図ってきたところでございます。 近年におきましては、平成24年（2012年）２月14日付の審議会の答申を受けまして、同年３月定例会において市長の給料月額と退職手当の支給割合の引き下げ改正を提案し、また平成25年（2013年）３月定例会において、議員の報酬及び政務活動費を引き下げる改正を提案させていただきました。現在の市長の給料や議員報酬は、これらの提案に対する市議会の御結論を踏まえておりますことから、その水準は適正であると、市民の皆様に御判断いただけるものと考えております。 また、市民の皆様に御理解いただける額の算出とのことでございますが、市長や議員の職務の内容や責任の重さ、すぐれた人材確保の必要性、近隣都市や類似都市における特別職の給料等の額との均衡、一般職の職員給与の状況、さらには本市の財政状況や我が国の社会経済情勢、市民の理解や納得を得られる内容であるかなど、さまざまな角度から検討し、決定をすべきものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ただいま御答弁させていただきました内容は、詳細にお答えをさせていただきましたが、私自身の給与や議員報酬につきましては、当然市民の皆様に御理解をいただける額であるべきと考えており、市報にも全て公開をされている、公開情報として市民の皆様が知ろうと思えばいつでも知れる額になっております。私も議員の皆様も、その職務、職責にふさわしい給与、報酬として定める必要がある、そのように考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 市の職員の方々の給与も、また市民の皆様方が納めていただきました税金よりお支払いをいただくものであると存じます。したがいまして、職員の方々のお給料も市民の皆様に御理解いただける額であるべきと考えますが、御同意いただけますでしょうか。 また、現在の職員の方々の給与水準は適切なものであると市民の皆様は御判断していただいているとお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 職員給与につきましては、議員御指摘のとおり市民の皆様が納めていただいた税金を原資といたしておりますので、その水準は市民理解を得られることが必要でございます。具体的な水準のあり方につきましては、地方公務員法におきまして、その職務と責任に応じるものでなければならず、また生計費、国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めることとされております。 本市では、これら給与決定に関する原則を踏まえまして、民間の給与と均衡が図られている国家公務員の給与に準拠することを基本といたしまして、本年３月定例会で職員の号給改定などの条例を提案させていただき、御可決いただいたところでございまして、市民の皆様の御理解を得られているものと考えているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 現在の職員の給与水準につきましては、ただいま担当部長からも御答弁申し上げましたとおり、地方公務員法の給与決定の原則に従った適切な水準の給与として、市民に御理解をいただけているものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 市長の市役所での御勤務の御経験から、市役所のあの職は大変な仕事でもっと給料をもらうべきだとか、あの職は楽で給与もらい過ぎじゃないかなどの御感想をお持ちになったことはございませんでしょうか。また、ありましたら具体的にお聞かせいただきたくお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 この場で、労働の対価としての給料の妥当性を職員個別に論じることはいたしませんが、職員の給与について議論をする場合は、給与の多寡のみならず、公務員として日々市民のために、吹田市のためにお役に立ちたいということをインセンティブとして日々働いている多くの市職員に対しても、ぜひ思いをいたしていただきたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 次に、事業の民間委託について質問をさせていただきます。 各事業の民間への委託につきまして、委託をすることは市場競争で培われた民間企業のノウハウを活用すること等に意義があると考えます。しかしながら、行政の方々のお話をお聞きしている中で、民間への委託は事業の低コスト化との安易な考えが少なからず存在しているのではないかと存じます。公益性を担保する行政コストの必要性と低コスト化だけが安易にてんびんにかけられている場合が少なからずあるのではないかと懸念いたしております。 公営でも民営でも、その事業を行うのは人であります。吏員の方がその職に従事するのと、民がその職に従事するのでは給料としてのその対価は異なるのでしょうか。この場合、基本的には同一労働同一賃金の考えが必要なのではないでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 事業の民間委託につきましては、人件費削減を第一に判断するのではなく、官が担うべき、もしくは官しか担えない事業、また官が関与すべき、もしくは関与することが望ましい事業を判断した上で、民に任せることが可能な事業や、多様なニーズを踏まえ、むしろ民に任せた方がいい事業について、行政の適切な関与のもとでの委託や民営化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 潜在的に吏員の方々は民より同一労働でも賃金は高いというお考えはございませんでしょうか。もし、このようなことがないのであれば、単純に民間委託イコール事業の低コスト化という考えにはならないのではないでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 先ほども申し上げましたように、事業の民間委託につきましては、まず官が担うべき範囲を考えた上で民に任せる事業を判断しておりまして、人件費削減を第一に判断しているものではございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 確かに行政コストとしての赤字を通常に負うことになれた職員の方々よりも、常に黒字を目指す経済的合理性になれた方が事業を行うほうが低コスト化に資するという考え方は正しいと存じます。しかしながら、私どもの吹田市には理事者の方々を初め、非常に有能な行政職員の方がたくさんおられることと存じます。 したがいまして、民間委託がその事業の質を必ずしも向上させるものではないと存じます。民間企業の合理思考や消費者志向、ノウハウが結果として事業の低コスト化に帰することも多々あるとは存じますが、必ずしも民間委託イコール低コスト化ではないと存じます。 公益性を担保する行政コストをどの程度負うべきかどうかという観点と、民間企業の合理思考や消費者志向がその事業に資するかどうか、民間企業のノウハウが必要なのかどうかという観点における判断が重要であると存じます。 民間への委託がその事業のサービスをどのように変化させるのか、またコストがどのように変化するのかを総合的に勘案して民間委託をするか否かの判断をするべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 官が限られた財源の中で、市民の多様なニーズに対応しながら、必要な公共サービスの質と量を確保するには限界がございます。 コストがどのように変化するのかということも重要ではございますが、まずは民に任せることで柔軟なサービス提供が行われ、より市民の多様なニーズに応えることができるかどうかということを検討させていただき、民営化や民間委託を進める業務を総合的に判断する必要があると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 法務局では窓口での各種証明書の発行業務を民間へ委託しておりますが、本市におきましては、窓口業務の民間委託は御検討いただいておりますでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 窓口業務の委託につきましては、担当部局とともに委託できる範囲等の課題整理を行った上で、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 今後どのような事業、業務において民間委託や民営化を進めていくお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 公共施設における指定管理者制度導入や、各種業務の民間委託などにつきまして、全庁的に検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 可能な限り、全ての事業、業務に関しまして民間への委託や民営化がそのサービスをどのように変化させるのか、またコストがどのように変化するのかを検証していき、最大限にサービスを向上させ、コストを低減させるべきと存じますが、本件につきましての御見解をお聞かせいただきたくお願いいたします。
○吉瀬武司副議長
行政経営部長。
◎
春藤尚久行政経営部長 繰り返すことになりますけれども、事業の民間委託につきましては、人件費削減を第一に判断するのではなく、官が担うべき、もしくは官しか担えない事業、また官が関与すべき、もしくは関与することが望ましい事業を判断した上で、民に任せることが可能な事業や、多様なニーズを踏まえ、むしろ民に任せた方がいい事業について、行政が適切な関与をしながら、委託や民営化を進めてまいりたいと考えております。 もちろん、官が限られた財源の中で、市民の多様なニーズに対応しながら、必要な公共サービスの質と量を確保するには限界がありますので、コストがどのように変化するのかということも重要であると考えております。 しかしながら、民に任せることで柔軟なサービス提供が行われ、より市民の多様なニーズに応えることができるかどうかということを第一に検討させていただき、民営化や民間委託を進める業務を総合的に判断することが市民サービスの観点から適切であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本潤議員） 事業の民営化や民間委託だけでなく、各事業や方針について全ての市民の皆様の御同意をいただくということはほとんどの場合、困難なのかなというふうに考えます。 今議会でも保育所の民営化、学童の件、いろいろと議論になっておりますけれども、例えば99％の人の賛同を得ても、１％からは嫌われることがあると思います。60％の賛同を得ても20％の人からは嫌われるといったこともあるかと思います。当然、傾聴や対話により、反対される方々に御理解をいただく努力も大変重要だとは考えます。 ただ、この前述しました嫌われる、この責任を政治家は負うべきであると考えております。 以上をもって質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 吹田新選会の石川 勝でございます。個人質問をさせていただきます。 前回の本会議の代表質問におきまして概要をお伺いした件について、今回の発言通告におきまして、三つのテーマで質問をさせていただきます。それぞれのテーマにつきましてまとめて数点の質問をさせていただきますので、その数点の質問の後に御答弁をいただけたらというふうに思います。 まず最初に、江坂公園の地下駐車場についての今後の計画に関してお伺いをいたします。 この件について前回の質問の答弁では、当該駐車場が都市公園内であることや、地下構造であることなどの諸課題があるが、江坂駅から徒歩圏内であり、地下１階部分で1,000㎡、地下２階部分で約2,500㎡の大きな地下空間であることから、いろんな角度から検討を進めていく必要があると考えている。その際、民間の知恵もかりながら、利用方法を検討していくとのことでありました。 また、この施設の休止状態が１年以上経過しているということでありました。 この場所はですね、せっかくの好立地であるので、眠らせておくわけには、大変もったいないことでありますし、この状態が不必要に続けば、市民利益の逸失であるとも考えられますので、今後の計画を急ぐべきだというふうに考えまして指摘をさせていただきます。 それと同時に、私といたしましても、今後の計画の流れについて、行政並びに議員の皆様と随時情報を共有させていただきながら、これから多く寄せられるだろうさまざまな御意見に、しっかりと耳を傾けてゆくつもりでおります。 また、時には地元や関係諸団体、あるいは個人の方々からの要望に丁寧に応えてゆく役割を果たしていこうと考えております。 そこで、まず基本的なことを確認させていただきたいのですが、この休止状態である地下駐車場の今後の計画における担当窓口はどこになるのでしょうか。また、今後庁内に横断的な組織ができるのでしょうか、現状をお聞かせください。 次に、この場所は都市公園法など、幾つもの制約を受けることになりますが、今後受ける制約についてのポイントをお示しください。また、現在の都市公園の形を維持しながら、現在の用途あるいは目的に沿って今後の計画をするとした場合の可能な施策の事例としてはどのようなものがあるのか、具体例をお聞かせいただきたいと思います。 次に、地元企業を中心に、この施設への関心も大変強いと思いますので、既にいろいろなところから提案を受けているのではないかというふうに思います。現在、具体の提案があるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 私が、地元の方々や、同級生たちとこの場所の今後について話をする機会がちょくちょくありますけれども、皆さん多種多様で夢のある話をされておられます。この場所においては大変期待をされておられます。 つまり、この公園そのものの用途変更も視野に入れた斬新的なアイデアが生かされる施策になるよう期待されているところでございます。 さて、この計画でありますけれども、この場所単独での施策になるわけではないはずで、つまり江坂全体のビジョンとの整合性をどう考えていくのかが重要なポイントになると認識をしております。 そこで、現在の市の方針として、江坂全体のビジョンと、この施設の計画の関係性についてどのように捉えられているのか、見解を求めます。 さて、今回のような事例は大変珍しいパターンであるとも聞いていますが、全国の同様の事例について調査を始めているのでしょうか、お聞かせをください。 以上、数点の質問を並べてきたわけでございますが、そもそも当該地の今後の計画においては、調査の段階から多くの分野について情報を集めることが必要ですし、政策の判断によっては担当部が変わることも十分想定されます。そうであれば、今から本市の単独の部で取り組むのではなくて、庁内横断的な組織のプロジェクトチームなどをつくるところから始めてはどうかというふうに思いまして提案し、見解を求めます。 今後、市長の政治判断が求められるときが来るかもしれません。吹田のための正しい判断となるよう、私としても全力で役割を果たしていく決意でございますし、またより早い段階から市長と議会との情報共有と協議体制を構築していけるように願っております。市長の積極的な行動を強く要望し、市長の見解を求めます。 ここまで一括して数点の質問とさせていただきますので、御答弁お願いいたします。
○吉瀬武司副議長
道路公園部長。
◎
松本利久道路公園部長 江坂公園駐車場につきましては、現在休止中であることから、周辺駐車場の調査結果等を踏まえ、廃止の手続を進めていきたいと考えております。その後の担当窓口につきましては、道路公園部にて行ってまいります。 また、当該駐車場跡地の利用における法的制約につきましては、都市公園法による用途の制限や建築基準法による地下構造物内での必要な設備の整備などの制約があると認識しております。今後は大阪府と相談を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、現在、当該駐車場における今後の計画について、市民または企業の方々からの具体的な提案、要望等は受けておりません。 また、江坂全体のビジョンとの整合性についてでございますが、当該駐車場を含む江坂地域は、多くの企業や商業施設などが立地し、また居住者も多い地域でもあり、吹田市
都市計画マスタープランにおいても都市機能の高度な集積を図り、にぎわいのある都市拠点の形成を目指す地域と位置づけております。 そうした地域において、当該駐車場の地下空間は、地域において大変貴重であることなどを十分踏まえ、幅広く御意見をいただきながら検討していく必要があるものと考えております。 事例調査につきましては、まだ本格的に始めてはおりませんが、今までのところ、都市公園で当該施設規模の地下空間を駐車場以外に利用している事例は把握しておりませんので、全国的にも大変珍しいと考えており、幅広く調査をしていく必要があるものと考えております。 最後に、庁内におきまして調査、検討において横断的に検討する組織の必要が生じました場合には、プロジェクトチーム等の組織の立ち上げも含めて検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 休止中の江坂公園駐車場につきましては、梅田から十数分という江坂駅の駅前に立地する広大な地下空間だけに、廃止決定後の活用につきましては、行政発信のアプローチもございますが、こういう事業を展開したいという事業者からのアプローチも期待をするところでございます。 市長としての積極的な行動をという御発言もございました。これは、オフィシャルな行動ではないんですが、既に何社からかお話がございまして、具体的に御紹介いたしますと、これはかなり大きな東京の資本なんですけれども、通勤者の一時避難所という、余り魅力的ではない御提案がありました。それから、地下スーパーマーケット、それとかスケートリンク、このような自由な発想での御提案はいただいております。 ただ、ただいま担当部長からも御答弁いたしましたように、再利用に向けましてはさまざまなハードルがありまして、ただ、そうとはいえ、駅前地下空間ならではの夢のある施設として再生する可能性を安易に諦めることなく、広くアイデアを今後も求めるとともに、他の廃止した公共施設の利活用も含めて、柔軟な発想のもとで検討を進めていく体制を整え、御指摘のとおり地元や議会とも情報を共有しながら、江坂につきましては新しい魅力の創出につながるような取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 担当部からの答弁からわかりましたように、現在、当該地についての計画は全く進んでいないということであります。市長からありましたように、幾つかの提案はあるということでございました。 現在でも駐車場を休止中ですね、つまり休止継続中ということなんですけれども、休止してから１年以上という、相当期間も経過しておりますし、この大きな可能性のある場所を一刻も早く有効利用させるべきだと思います。もとより、今後の計画が決定されるまでは、時間のかかる話でもありますし、いち早く方針だけでも決定をして、進めていっていただきたいなというふうに思います。 ただ、この方針決定に至ってもですね、初期段階で、早速市長の政治判断が求められるような場面も出てくるのではないかなというふうに思いますので、先ほども述べましたが、一つの部に任せるというのは非常に無理があるかなというふうに思います。市長も本当に夢のある話をよくいただきますのでですね、ぜひ横断的な組織としてプロジェクトチームなどですね、早期に立ち上げるなどしてですね、これから検討を進めていただきたいと思うんですが、その辺の庁内のですね、体制組みのことについて、市長、何か御見解をお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 このような、先ほども申しましたように、役目を果たした公共施設、そういう用地を今後どのように使うかというその際に、その公共施設を所管をしてる部署が考えるというのはやはり限界があると思います。かといって、他の部署がそこに手を挙げるということも、中にはあるんですが、例えばそこを複合的に利用するという場合、管理をしてる部署、それから複合的な二つ、三つの部署が、じゃあどういうふうにうまくそこを使い、どういう予算をとって、どういう補助金をとっていくか、まさにこれが私は
都市デザインだと思っております。 横串を刺すという、今担当を既に設けました、池田副市長のもとに
都市デザインを考える職員を配置をしております。この江坂地下駐車場のこともそのチームのマターだと思っておりまして、いつまでもほっとくわけにはいきませんので、ぜひ地元の御意見もお伺いしながら積極的に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 今、市長の答弁からも池田副市長を中心とした
都市デザインへの取り組みというお言葉をいただきました。大変期待しておりますので、副市長、よろしくお願い申し上げます。 それでは次にですね、小・中学校でのトイレの清掃教育についてお聞きをいたします。 前回の議会におきまして、来年度より５カ年計画で、市内小・中学校のトイレが改修されることが決まりまして、長年にわたる要望がかなうこととなりました。待ちに待った施策の展開でありまして、私としてもうれしい限りでございます。 この子供たちのために、快適で安心、安全なトイレ環境を整備するというのは、大人の責任、政治の責任であると思います。一方で、そのトイレをきれいに保つのは子供たちの役割だと思うんです。そして、トイレの清掃はですね、自己の生活の基礎を安定させるだけでなく、公共心を育み、道徳心を育む大切な行動だと思います。また、それを徹底して指導するのは先生方の役割ではないかと認識しております。 さて、前回の新選会代表質問における子供たちのトイレ清掃の現状説明を求めた答弁では、日々の清掃活動を通じて、児童、生徒に役割と働くことの意義を理解させるとともに、公共心や規範意識を育むことなどを教育活動の一環として取り組みを行っておりますとのことでありましたが、現状としては、清掃活動が行き届いていない状況が見られ、先生方の指導不足と子供たちの行動不足と言わざるを得ません。まずは、先生方からの徹底したトイレ清掃指導をですね、要請し、見解を求めます。 また、前回も提案させていただきましたけれども、民間会社のトイレ清掃教育への研究を進めて、学校現場への指導、協力をですね、要請してはどうかという点につきまして、その後の検討結果についてお聞かせいただきたいと思います。 また、ＰＴＡや地域、大学生などと一緒にトイレ清掃デーをつくったりとか、そういった地域一体となった啓発イベントなどにも注目していくべきだと思います。提案し、見解を求めます。 ここで御答弁をお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 トイレの清掃につきましては、児童会、生徒会が自主的な活動として取り組んでおりますが、日常的には教職員みずからが先導して、日々の清掃活動の指導を行い、児童、生徒が公徳心をもって、互いに協力し合い、楽しい学校づくりに努めております。また、道徳の時間でも清掃をテーマにした教材を扱うことにより、約束や決まりを守り、みんなが使うものを大切にするなど、主に集団や社会とのかかわりにおいて、道徳的な判断力や態度の育成を図っております。 民間会社と連携したトイレの清掃教育につきましては、教職員がトイレ清掃についての専門的な知識、理解を深めるとともに、児童、生徒への指導においても教育的効果が期待できると考えております。今後は、他市の実践事例も参考にしながら、企業とも連携した取り組みについて研究を進めてまいります。 また、トイレ清掃については、ＰＴＡと協力して行っている学校が多くございますが、トイレ清掃に限らず、美化委員会による美化キャンペーンや、地域と協力し、校区内の一斉清掃に取り組んでいる学校もございます。今後も大人が一緒になって行うなど、児童、生徒の清掃に対する意識の向上を図る取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） ただいまの答弁では、日常的に教職員みずからが先導して日々の清掃活動の指導を行っているということでございましたけれども、現実としては徹底指導はされていないところもあると思います。そもそも清掃方法について、先生方の知識不足もあるかもしれませんし、一般論としてもトイレの効果的な清掃方法が知られていない可能性もあります。 特に、来年度からのトイレ改修において、湿式フロアから乾式フロアになることを鑑みれば、この機会に専門家の見地から先生方への指導をしていくということが必要ではないかと思います。改修される学校ごとにですね、年次的に取り組んではどうかと思い、提案をいたします。 最初が肝心だと思います。将来に向けて、子供たちが、ちゃんとトイレ清掃に取り組むことができるようにするためには、この絶好の機会を逃さないように、全校へフォローをきっちりとやるよう、重ね重ね恐縮でございますけれども、強く要望、提案し、見解を求めます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎羽間功学校教育部長 トイレ清掃に係る教職員を対象とした研修につきましては、民間会社等の専門家の指導により、専門的知識や技能を身につけることで、児童、生徒への指導におきましても教育的効果が高まり有意義であると考えております。今後は、民間会社等専門家と連携した他市の実践事例も参考にしながら、年次的に教職員研修の計画的実施に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 前向きな御答弁ありがとうございました。特に、年次的に教職員研修の計画的実施に努めていくということの御答弁をいただきましたので、少し安心をさせていただきました。 次にですね、避難所のトイレ設備についてお聞きをいたします。 私がこの質問と提案をする背景には、阪神・淡路大震災のときのつらい体験があります。当時、大震災の直後、私は同年代の仲間とともに東灘区の避難所に支援拠点を構えて、全国の仲間からの支援依頼に応える役割を担っていました。日々変わる支援ニーズに対し、我々独自の支援体制を確立していきました。水や食料や日常品の確保、それらは一気に物資を集めていったりして解決をしてきたんですけれども、しかし、どうしても解決できなかったことが、それがトイレの問題でありました。 避難所のトイレは、すぐにパンクして、悪臭が放たれ、悲惨な状況のまま、我々はどうしようもありませんでした。最も課題となったのが、下水道管が使えなくなって、排せつ物を流せない。限られたタンクはすぐにパンク状態になるということがありました。地下に大きなタンクが常備されていれば、それをですね、利用できるけどなというふうに思ったことを覚えております。 さて、兵庫県避難所等におけるトイレ対策検討会の報告によれば、阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、避難所等で健康を害して死亡するという関連死が見られた。その原因の一つに、トイレ問題が挙げられる。 阪神・淡路大震災では、約900人が震災関連死として認定されている。その死亡原因を見ると、３割程度が心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっている。ストレスの蓄積もあるが、トイレを無理に我慢したことも影響している。トイレを我慢して水を飲まなかったり、食事をとらないために、血液の流れが悪くなり、心臓に負担をかけて、死を招いたと言われている。 東日本大震災では、断水や停電、給排水管の損壊、汚水処理施設の被災により、多くの地域において水洗トイレが使用できなくなったため、そのために災害発生直後のトイレは排せつ物でいっぱいになり、劣悪な衛生状況となったところも少なくない。 一方で、設置された仮設トイレは、通常は工事現場用として使われているトイレであったため、狭い、暗い、和式、段差があるなど、高齢者や障がい者にとって使用しにくいものであった。そのことが苦痛でトイレに行きたくなくなり、水分や食事を控えてしまい、その結果、脱水症状や体力低下などの健康悪化を引き起こし、時にエコノミークラス症候群で死に至ることもあった。 一方で、発災直後の緊急的な対応として、携帯トイレや簡易トイレが役立った事例もあった。避難所での生活が長くなるほど、安心して使用できるトイレを確保することが重要であり、こうした災害での事例を踏まえて、トイレ対策の充実を図ることが求められているとのことであります。 さて、来年度より、避難所である学校の体育館のトイレが改修されることとなっています。これを機に、避難所のトイレのことについてももっと深く考えていくべきだと思います。 そこでまずは震災時のトイレの課題に対する本市の取り組みの現状をお聞かせください。 次に、具体の提案もさせていただきます。震災時は上・下水道、電気など、あらゆるインフラがとまってしまいますが、それらに安定的に対応できる水循環型トイレ設備があると聞いています。先日の防災訓練のときにもそのような設備に関する情報が提供されたとも聞いています。近年の大震災の経験から考え出された同種のシステムは、幾つもあるように思いますが、調査を始めていただきたく提案し、見解を求めます。
○吉瀬武司副議長 危機管理監。
◎羽間紀雄危機管理監 まず、本市の状況でございますが、現在、屋外型組み立て式トイレの通常用を237基、障がい者用を20基、屋内型段ボール製簡易トイレを497基、これらを小学校等６カ所の余裕教室等を活用いたしまして備蓄をいたしている状況でございます。 また、主たる避難所となる小・中学校の体育館につきましては、大規模改修の一環として、バリアフリー対応の多機能トイレへの改修が平成28年度より着手予定となっております。 また、避難所のトイレの事情でございますが、大災害時、特に地震時には全てのインフラが停止すると考えられます。阪神・淡路大震災や東日本大震災の避難所におきましてもトイレの窮状が課題となっておりました。早晩機能停止するであろう下水道管に頼ることなく、まずみずからできる準備といたしまして、市では家族分の携帯トイレの備蓄を市民の皆さんに呼びかけ、お勧めしているところでございます。 また、御提案の水循環型トイレ等、震災時に有効と考えられる自己完結型のトイレの採用につきましても、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ７番 石川議員。 （７番石川議員登壇）
◆７番（石川勝議員） 御答弁いただきましたトイレの対策では、まだまだ足りないと思われますけれども、市民みずからが携帯トイレを備蓄する施策の御紹介がございましたけれども、これは大いに賛同いたします。今後も、他の防災施策とあわせて推進していただきますように要望いたします。 また、水循環型トイレの調査、研究にも、前向きな御答弁をありがとうございます。 私の知る限りでは、地震対応型の浄化槽を利用して、トイレの水を循環させられる設備の開発が進んでおりまして、水の循環過程において、その水を利用して植物栽培などもできるシステムもあるということを聞いております。避難所となる学校や公園に、そのような施設を設けることも今後検討できるのではないかと思っており、また、私もともに調査、研究をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉瀬武司副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆２３番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。質問を始めさせていただきます。 まず初めに、文章を紹介をいたします。 施策を決定する根拠が政策です。井上政権の４年間、支出を削減することが目的化され、あらゆる分野での政策となりました。保育園の運営方式についても主役である子供と親にとってどうかという議論がなされないまま、どちらが安く運営できるかという視点で方向が決められたことは大変残念に思います。 私は当事者との対話や議会との議論、庁内での真剣な検討がなされずに、この４年間で決められた施策の大きな変更事案については、時間と手間はかかりますが、白紙に戻して再検討いたします。今後についても、対話と議論を基本に、子供と親にとってを最重視して、社会状況、コストも考慮した適切な判断を責任を持って行ってまいります。 これは市長選挙で保育園保護者会などが所属をする団体の各候補者への公開質問状で、民営化についての質問への市長の回答文書です。 以上紹介をいたしまして、南保育園民営化の諸問題について質問をいたします。 まず、６月13日に行われた市長も出席をした南保育園の説明会までに徹底した議論を行ったと、こう保護者に回答をしていますが、就任からわずか１カ月でどのような徹底した議論が行われたのでしょうか。 この民営化問題は、前市政から４年以上も議論をしてまいりました。議会や保護者、多くの関係者もかかわってまいりました。しかし、現在、保護者と対立した状態、理解がますます深まらない状況なのではないでしょうか。 保護者と説明会に参加した議員を含めて懇談を行いましたが、説明会での答えの悪さも相まって、市に対する不信や不満が広がっている、こういうのが私の率直な感想です。どれだけの時間、どれだけの人間がかかわって徹底的な議論を行ったのでしょうか、お答えください。 続いて、セーフティーネットの役割等、官が担うべき分野は決して民営化しない、これも市長が南保育園の質問への回答で述べられてる文章です。 ７月議会で、事業見直し会議の業務調書を見返し、改めて公的保育が果たしてきた役割の重要性を実感したと、私、こう申し上げました。現在、南保育園では、発達支援保育や保護など配慮を要する児童数は８人、アレルギー対応児童数は14人。これらの児童数も考慮をされて見直し議論を行ったのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 公立保育所の民営化につきましては、本年５月14日の市長就任後に、市長とこども部はどの部署よりも回数、時間を重ねて協議いたしました結果、公立保育所の民営化が財政的な側面を第一に、安易に官か民かを判断し、進めようとしているものではないと確認いたしました。 公立保育所の民営化は、運営費用が高額の公立保育所を民営化することにより、市の財政的負担を軽減するとともに確保した財源を活用し、待機児童の解消をするために民間の認可保育所や小規模保育事業所を増設するほかに、さまざまな子育て支援の施策の充実を目的に取り組んでおります。 今後とも在園中の子供たちや保護者の方の負担を最小限に抑えられるよう考え、進めさせていただきます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆２３番（山根建人議員） そうですか。十分に議論をしたと。そんなこと言えるわけないじゃないですか、今の話を聞いて。私の質問に何もお答えになってないですよ。 私は具体的に何時間、そして何人の手間をかけて、またセーフティーネットで南保育園の数などもお示しをして聞きました。しかし、こういう答えが返ってまいりました。こういう答えをするからこそ、説明会でも保護者の不信を買っているんじゃないですか。曖昧に答えて、いろんな質問がありますけども、全て最後は語尾を濁されると、また、直接そういった質問に答えない、そういう態度が混乱を招いているのではないかなと私は思っています。 私はですね、今回の民営化議論、また今、議案提案をされています学童の民間委託議論もそうですが、一部の保護者が言っていること、ただのわがままだと、また保護者会としての組織をなしていない、体をなしていない。政策決定をしたんだから、もう変えようがない、こういうような考えが吹田の議会や理事者の中に、少なからず蔓延しているなと感じるときが、こういった議論を聞いていて多々ありまして、非常に懸念するというか、危惧をするというか、悲しいなというふうに感じています。 異なる意見や批判には攻撃的に、また徹底的に排除していく、または耳をかさない。12万人の国会前での抗議を一部と切り捨てる。自分に近い学者の意見は利用するが、批判する学者は黙殺する。国会や大阪などで、またこの吹田で、この政治の場で、社会ではびこるこういった現象が、論壇の中では反知性主義とこういうふうに呼ばれて議論をされています。 京都大学教授の藤井 聡教授は、歯どめを失った欲望が全面展開をした結果、少数派をいたぶるいじめが横行して、我田引水の改革がブームになり、成果のためなら手段を選ばない新自由主義が定着した、こういうふうにある新聞の反知性主義の特集記事で述べられていました。 一部の意見と言われた議員には、有志議員が案内を出して、南保育園保護者との懇談に参加してから、その一部の意見、これを聞いてからそういうことを言っていただきたかった。本当に残念です。 各クラスの代表委員の保護者が来て、必死に意見を述べられておられました。決定したことは変えられない、こう言う理事者には少し冷静になっていただきたいと思います。わずかな期間の議論や、前文だけを見直して中身は変えない、こういうようなことは、社会的には通用しません。 少なくとも前市政が行ったように、あり方の懇談会や見直し検討委員会を立ち上げて開催をする、地域住民や保護者、職員等関係者や専門家の多様な意見や、先ほど申し上げたような子供たちの現状や客観的な数字も考慮をして、理論的思考、そして理性的な判断で十分な時間をかけて見直し作業を行うべきです。強く理事者また市に要望をしておきます。 本当に、この昨年度の配慮を要する子供たちの状況を見ていても、例えば南保育園は公立保育園の中でも一番アレルギー児が多い、この保育園になっています。また、他の民営化予定の保育園を見てみましても、要保護や要支援、これが極端に、倍以上多い、こういった保育園も含まれています。緊急一時保育を行っている保育園は５園中３園もあります。そういうところをどうするのかというような、本当に子供にとっての保育園をどうしていくのか、こういう議論が私は必要なのではないかなというふうに思います。強く要望をしておきます。 最後に、もう一つ文章を述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。 これも公開質問状の中での質問です。問いから読み上げます。 問い。選挙公約に法的な制約はありません。しかしながら、喉元過ぎればというふうなということと同様、市長になられた際にいきなり再度、緊急財政非常事態宣言を発動したり、公約と違う施策を進めるというようなことであれば、市民は混乱します。私たちが一番お聞きしたいこと、いま一度、市長になられた際の子供をめぐる施策においてどのようなビジョンをお持ちなのか、具体的にお答えください。 市長の答え。選挙公約には法的な制約より重い市民へのお約束、こういう政治生命そのものの重さがある（一市民としても）と感じています。 子供を取り巻く環境は私の子供時代とは大きく変化し、親が子供を育てる時代から社会が子供を育てる時代になりました。社会の大きな部分を占める行政の役割、責務は、少子化社会の中で年々大きくなっています。行政の目的は市民の福祉の増進です。子供を社会がしっかりと見守り、支える施策を、市政の柱に位置づけたいと考えます。 公約は守らなければならない。まさに、私もそのとおりだというふうに思います。公約を市長が守っておられるか、それは市長の胸中いかにというか、市長にしかわかりません。武士の情けです。そこは質問はいたしません。 次に、スポーツ施策についてお伺いをいたします。 体育指導員の役割、配置についてお伺いをいたします。 現在、吹田市では多種多様なスポーツを推進する施策、事業が取り組まれ、市民の健康に大きな役割を果たしていることは周知の事実です。平成26年度、健康づくり推進事業のてくてくハイクやふれあいマラソン等には延べ6,241人が参加をしました。 皆さん御存じの市民体育祭には32地区、台風で１地区流れたようですので、32地区、実に５万6,915人の方々が参加をいたしました。 また、地域スポーツの振興事業や学校体育施設開放事業のスポーツ教室が取り組まれ、中身も本当に多彩です。ハイキング、ソフトボール、グラウンドゴルフ、ゲートボール、バドミントンにソフトバレーボール、スリータッチビーチボール、ペタンク、スプラッシュボール、インディアカ、スカイクロス、シャトルゴルフなど、恐らくは皆さんも半分は知らないスポーツが出てきたのではないでしょうか。 これら、子供からお年寄りまで気軽に手軽に楽しめる創意工夫されたスポーツが取り組まれ、市民の健康に寄与しています。そして、これら地域の皆さんと連携し、核となる役割を担っているのが地域にある体育館などの施設と体育指導員です。 ここ数年、職員削減や施設運営を指定管理へ移行することに伴い、体育指導員を事務職に配置転換していくなど、市がスポーツ施策から徐々に撤退しているとしか思えません。体育指導員に事務職の仕事を従事させるなら明らかに適材適所とは言えず、宝の持ち腐れではないでしょうか。 市長は、超高齢社会を迎え、健康の保持、増進のため、体育と保健を一体化した取り組みを進める。適度な運動を続けて健康を維持することを目的に、本市の体育指導員の知識、経験を最大限に生かしていく、こういうふうに表明をしていますが、具体的に体育指導員の役割と職員配置をどのようにお考えなのか、お答えください。 また、それらの施策の実現、吹田市のすぐれたスポーツ文化継承のため、20年近く採用がとまっている体育指導員を採用することが必要ではないでしょうか。この点いかにお考えか、お答えください。 次に、スポーツ施策に対する市の理念についてお伺いをいたします。 ある雑誌の対談でロサンゼルス五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏が、スポーツの社会貢献として生涯スポーツを重視する大切さを語っています。その一部を紹介をいたします。 世界のスポーツ担当大臣の会議で、生涯スポーツの振興に１ドル投資することは3.2ドルの医療費削減の効果があると紹介をされています。病気を治すことも大事だし、同時に病気にならないように心身を活性化させる、その一つがスポーツです、こういうふうに語っています。 豊中では、国保利用費抑制や健康づくりの観点から、市の国保加入者には体育施設利用料の半額の補助を行っています。 吹田市では、体育施設の利用料の値上げや、高齢者や障がい者の利用料減免措置も削減をされました。それに伴い、施設の利用率の低下も見られます。 スポーツは国民の権利、自治体の自主的かつ主体的に実施する責務とのスポーツ基本法の理念にも反するのではないでしょうか。体育施設においても高齢者や障がい者の利用料減免措置制度を復活させるべきではないでしょうか。また、吹田市のスポーツに対する姿勢、理念をお答えください。 次に、中の島市民プールの廃止についてお伺いをいたします。 今回の廃止理由として、老朽化と利用人数の低下を挙げられていました。確かに中の島市民プールは利用人数が低下をしています。しかし、原因の一つとして、使用料の値上げがあるのではないでしょうか。料金改定をした翌年から3,000人近く減少しています。また、人数内訳を見てみますと、子供たちの利用が全体の７割となっており、少ないお小遣いを握りしめて通っていた子供たちに負担を与えていたのではないか、こういうふうに推察をします。 このプールは、私も子供の時に通っていたのでわかるのですが、小ぢんまりとしているので監視員の目が行き届きやすく、小学校の子供たちだけでも安心して通えるプールでした。 そこで提案ですが、子供たちの意見を反映させる場を設けてはどうでしょうか。他市などでは子供議会を行い、子供の意見を具体的に市の施策に反映させた事例もあります。子どもの権利条約、意見表明の権利にもつながるのではないでしょうか。吹田市が提案をしている跡地活用について、スポーツで活用していくという方針、地域や市民に幅広く意見を募集したことは私は一定評価をしておりますが、廃止ありきではなく、特に利用していた子供たちに意見を聞いていくことが必要ではないでしょうか、見解を求めます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 地域スポーツの推進につきましては、学校体育施設の開放を初め、グラウンドゴルフやソフトバレーなど、ニュースポーツを中心とした各種スポーツイベントや教室の開催など、市民が身近な場所で気軽に楽しくスポーツに親しみながら健康づくりに取り組んでいただけるよう、事業の企画運営及び指導助言に当たる地域スポーツ関係団体と連携のもと、運動へのきっかけづくりや定期的な運動実施へのアプローチを積極的に進めております。 体育指導員の役割、現状につきましては、市民の健康増進のため、今まで運動に親しみのなかった方々にも楽しく継続して運動を実施していただけるよう、公民館や図書館など、さまざまな場所や機会を通じて、ロコモティブシンドロームやメタボリックシンドローム予防等の運動に関する講義や実技指導、高齢者向けの椅子体操やストレッチ体操など、また幼稚園、保育園、小学校等で幼児から児童までを対象とした運動プログラムを提供し、実技指導を行い、子供の低体力化の解消を図るなど、さまざまな取り組みを行っております。 今後さらに、保健や医療関係との連携を図り、医療的なエビデンスをもとに、正しい運動に広く取り組んでいただけるよう、関係部局とともに事業展開を図ってまいります。 体育指導員の配置につきましては、体育指導員と保健師で構成する運動と保健の知識をあわせ持つチームを編成し、必要なエビデンスをもとに、大規模公園を利用したスマイル体操やウオーキングの普及、介護や生活習慣病の予防を題材とした市民スポーツ講座の開催など、市民の健康環境を充実させてまいります。 体育指導員につきましては、平成10年度（1998年度）以降、採用はございませんが、現在の取り組みの充実と新たな取り組みの推進をし、継続をしていく上で、人員配置の必要性が生じる場合は、関係部局と協議を行ってまいります。 次に、体育施設において、高齢者や障がい者の利用料減免制度を復活させるべきではないかという御質問についてでございますが、減免制度は、平成25年（2013年）４月に減免基準の統一化により、10割減免から５割減免へと変更になったものです。減免制度はあくまでも受益者負担の原則の例外とし、真に必要な場合に限定して、特例的に個人減免は残すことが決定されたもので、障がい者の方や高齢者の方などを対象に５割減免を適用することといたしたものでございます。 また、高齢者の利用料減免については、75歳以上の方が対象となっておりましたが、平成25年度（2013年度）、平成26年度（2014年度）は経過措置として、これまでどおり同様に65歳以上が対象となっておりました。その間、利用者の動向や要望を踏まえ検討した結果、減免対象は平成27年度からも引き続き65歳以上とすることで決定をしております。 今後、施設利用料に係る減免基準の統一化について見直し等が行われます際には、いただきました御意見を十分に検討し、関係部局と協議をしてまいります。 吹田市のスポーツに対する姿勢、理念についてでございますが、健康づくり宣言都市として、「一市民、一スポーツ」を合い言葉に社会教育団体と連携協力のもと、市民一人一人が生涯にわたって気軽にスポーツに親しめる生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでおり、今後さらに、あらゆる世代が生きがいを持って心も体も生き生きと暮らせるまちづくりを目指したいと考えております。そのことが、健康寿命の延伸につながっていくものと考えております。 今後も体育指導員のこれまで培ってきた経験と知識を最大限に生かし、その伝承も含め、地域スポーツの推進や運動に親しみのない方に対するアプローチなど、さまざまなスポーツ施策を推進してまいります。 次に、中の島プールの廃止についてでございますが、市民プールの一部廃止及び跡地活用について、平成27年（2015年）９月１日から30日までパブリックコメントで市民意見を募集する際に、市民プールは子供たちも多く利用する施設ですので、中の島市民プールを御利用いただいている公立及び私立の保育園に直接お伺いをし、説明をさせていただきました。 また、日ごろより子供たちに接しておられる各地域の子供会や青少年の団体、スポーツ関係団体にも、お知らせ文書の配布や説明もさせていただきました。 パブリックコメントでいただきました御意見の中で、保護者の方が子供さんに話をされ、悲しい、がっかりしたという子供さんからの意見もいただきました。 これらの御意見も十分に検証するとともに、市民や利用者の皆様からのお問い合わせなどには、今後とも、できるだけ丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 体育指導員の役割と配置につきまして御質問をいただきました。 運動器のトレーニングを通じて健康寿命の延伸を図ることが、幸齢寿命、これは幸せなよわいと書きますが、幸齢寿命を延伸するための大きな要素になっていることから、医療的なエビデンスをもとに正しい運動に広く取り組んでいただく機会を御提供することは、今後、行政にとって一層大切になります。 それをお支えする職員として、現在の体育指導員と保健師がその任に当たっておりますが、体育のみならず保健も指導できる人材が必要とされると感じております。 これら専門職のスキル、思い、かける意欲に対して私は敬意を持っておりまして、特に体育指導員を前政権下で安易に事務職に転じさせることに対しては、以前より市民にとっての大きな損失だと感じておりました。 現在、具体的な取り組みを検討中ですが、2025年問題を前にして継続的に事業を進めるためには、体育指導員という職種に限定するものではありませんが、今後適切な人材を配置しなければならないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 23番 山根議員。 （23番山根議員登壇）
◆２３番（山根建人議員） 御答弁ありがとうございました。10日にはガンバスタジアムの完成式も行われます。ガンバ大阪などプロアスリートたちの技のぶつかり合いを気軽に楽しめることは、市民にとってかけがえのない財産になると思います。同時に、スポーツに対する関心や意欲も高まっていくと思われます。この機会にプロのチャンピオンスポーツだけでなく、市民の生涯スポーツも充実、発展をさせなければ意味がないというふうに思います。 誰もが気軽にスポーツに親しめるよう、またスポーツ基本法や吹田市の理念が具体化、具現化されるような施策の充実を、また体育指導員の補充、これをぜひ要望をしておきます。 もう一つ、要望したいと思います。 これからは18歳選挙権も施行されます。政治に関心やそして興味を抱いてもらうためにも、具体的な政治参加、こういうのが欠かせないのではないでしょうか。費用対効果や吹田市のスポーツとしての跡地活用方針などの考えも説明をして意見を求めれば、子供たちなりにいろんな意見が出てくるのではというふうに思っています。 活用方針も決まらないまま廃止を先行するのではなく、こういった子供議会、そういう手法も取り入れていただいて、来年度は老朽化しているけれども使えると、こういうことも聞いております。プールとしての活用を続けながらじっくりと議論をしていくことも検討していただくことを要望をしておきます。 以上、少し時間がなくなりましたので、少人数学級の施策については次回に質問をさせていただきます。 終わります。
○吉瀬武司副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 公明党、浜川 剛でございます。個人質問をさせていただきます。 まずは介護予防事業の拡充について、中でも介護支援サポーター事業についてお聞きいたします。 介護支援サポーター事業は、特別養護老人ホーム等の受け入れ施設において、教養、レクリエーション、傾聴等のさまざまなサポート活動を行うことにおいてポイントを付与し、ポイントを換金して介護保険料の支払いや社会福祉法人吹田市社会福祉協議会善意銀行へ寄附を行うことができる制度です。 65歳以上の方が対象ですが、この介護支援サポーター活動に参加することで、地域貢献を図るとともに、健康づくりを初めとした介護予防等を推進し、御自身が要介護状態になることの予防にもなり、またボランティア活動をすることで、介護予防の知識、技術を習得し、さらには地域でのリーダー的役割を担い、活動できる人材の発掘も兼ねられる事業であると認識しております。 本市として、介護支援サポーターの登録者数が一昨年度259名、昨年度291名と年々増加傾向にあります。介護支援サポーターとして登録するためには、３回の研修を受けなければなりません。にもかかわらず増加している点は、市民の方の地域に貢献しようとする意識の高さのあらわれだと思います。 ただ、この介護支援サポーター、登録者数は多いのですが、実際にサポート活動を行っている方が少ないのが現状です。第６期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、ポイント申請者数の目標が、平成27年度で150人、平成28年度170人、平成29年度190人と、登録者数の半分程度の人数が目標と設定されていることが、それをあらわしていると思います。この理由については、御自宅の近くに活動できる施設がない、第一歩が踏み出せないなどさまざまあります。しかし、この問題は行政の力で大きく変えていけるのではないかと考えます。 現在、介護支援サポーターに登録された方が活動するに当たっては、登録は社会福祉協議会に申請するだけですので簡単ですが、活動する場合は、御自身が直接希望する施設に連絡し、確認しなければいけません。最初に連絡した施設で希望がなければ、別の施設に連絡、それでもなければまた別の施設にと二度、三度と自分自身で動かなければいけません。 本当に地域のためにと熱い情熱を持たれている方は、それでも活動場所を見つけられると思います。実際にそうやって現在活動されている方もおられます。ただ、そういう熱い情熱を持った方ばかりではないのも現実です。地域の宝とも言える、このような意識の高い方々を埋もれさせてはいけないと考えます。 前述しておりますが、介護支援サポーターの方々の活動は、みずからの介護予防にもつながっているものです。介護予防事業の拡充の観点からも、現在の制度の変更を検討すべきであります。具体的には、研修受講義務や社会福祉協議会に登録するまでは現行どおりで、登録後は社会福祉協議会が地域包括支援センターに情報発信し、地域包括支援センターが地域内の施設を紹介するとしてはいかがでしょうか。介護支援サポーターの協力を希望する施設は、事前に地域包括支援センターに申し込みをしておく。これにより、ワンストップとまではいかないまでも、現在のシステムよりは簡易化され、活動していただく人がふえると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 続いて、別の視点からの介護予防事業の拡充についてお聞きします。 第６期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、支え合うネットワークづくりの施策として数多くの事業の計画を立てられております。認知症の方に対する事業も多く計画されております。 先日会派で視察に行った大牟田市は、徘回高齢者捜索模擬訓練で全国的にも先進的に取り組まれておりますが、きっかけは一地域での訓練実施だったとのことです。それを、市として市内全域に広げたいと取り組まれ、全地域に話をし、地道に、しかし着実に広げていかれたとお聞きしました。まさに行政が主体性をもって地域の意識や認識を変えていったからこそ、先進的な取り組みになっていったと考えます。まさに地域の宝になっていると認識いたしました。 本市に目を向けましたところ、この支え合うネットワーク事業計画については、非常に多くの計画があり、既に数年にわたり実施されている事業も数多くありますので、どのような効果があったのか検証が大事と思います。その検証をもとに、介護保険対象者の方に対する事業だけでなく、介護予防を目的とした事業の拡充にも反映させてください。音楽療法事業もその一つだと考えます。これを含めた介護予防の新しい事業実施を御検討ください。それにより、健康寿命の延長促進につながり、介護保険の抑制につながるものと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 続きまして、障がい者施設に対する支援についてお聞きします。 障がい者の中でも聴覚障がい者の方においては、過去、社会において障がいに対する理解の不足から、いわれのない差別と迫害を受け、外出さえもままならないほどに、自由に生きる権利を奪われた時代がありました。1980年以後の、国際障害者年を機に、社会にノーマライゼーションの意識が急激に兆し始めました。これまで誤解と偏見に基づいて行われてきた聴覚障がい者に対する差別も徐々に克服の方向へ向かっており、またファクスやインターネットなどの科学技術の発展を受けて、近年の聴覚障がい者の方々の社会参加の増加は目覚ましいものが見受けられます。 しかし、そのような状況にありながら、気兼ねなく外出できない、意思の疎通がうまく図れないなど、日常の生活に不便を感じたり、生活範囲の縮小を余儀なくされている方も多数存在すると認識しております。たわいもない会話をすることがストレス解消につながったり、人と会い、接することで自分自身が磨かれていきます。聴覚障がい者の方も同様です。にもかかわらず、聴覚障がい者の方が集い合える施設はまだまだ非常に少ないのが現実です。 そんな中、本年４月に本市岸部中において聴覚障がい者の方が集い合える施設が開所いたしました。このような施設は大阪府下で見渡してもまだまだ少なく、北大阪ではこの施設が初めての設立とのことです。本市の市民の方のみならず、吹田市外から、遠くは能勢からも来られている方がおられます。この方々は収入のためではなく、仲間と気兼ねなくおしゃべりができる場を求めて来られております。この仲間としゃべる場が聴覚障がい者の方にとっては非常に大きな意味をなすものです。 先日会派でこの施設に視察に行ったときに聞いたエピソードですが、この施設を利用中だった御婦人が急にやめると言われたそうです。みんなに迷惑がかかるからとのことだったのですが、施設の方が詳しく、そしてゆっくりと理由を聞いたところ、夏休みの２週間、お孫さんの帰りを迎えるために２時間ばかり早く帰宅する必要があるからということだったそうです。 私たちであれば、その理由を話し、該当する期間だけ２時間早く帰宅できないか、簡単に相談し、相談に乗ってもらうことができますが、この御婦人は今までもこういった相談ができなかった、したくても手話では相手に細かな内容が伝わらなかった、そしていつの間にか、自分が身を引けばそれで解決すると決め込み、そのような行動をとられるようになったと思われます。 このお話を聞き、涙が出そうになりました。聴覚障がい者の方々がどれだけ苦労して生活されているのかをうかがい知れるエピソードとして紹介をさせていただきました。 そういった方々が、顔を輝かせながら集い合える場所がある。その場所が本市にあるというのは、立派な地域資産と考えます。この施設に対し、本市としても何らかの支援をしていくことが必要と考えます。この施設は、岸部中にあり、北大阪健康医療都市（健都）の目の前です。健康医療のまちづくりを目指す本市としても、このような施設の重要性は増すのではないかと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 続きまして、北大阪健康医療都市（健都）に整備されます、緑の遊歩道についてお聞きします。 この健都は、現在作成中の吹田市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、非常に重要な要素であり、健都の成功が本市の新たな魅力発信につながり、また健康長寿につながるものであると理解しております。まさしく、本市の顔ともなるべき重要な地域でございます。本市としてもそのような考えから、この地域をビルや建築物のコンクリートジャングルにするのではなく、緑を活用する緑の遊歩道や緑のふれあい交流創生ゾーンを整備されるものと認識しております。 吹田操車場跡地地区低炭素まちづくり計画にも、まちづくり基本方針として、緑と水に包まれた健康・教育創生拠点の創出と明記されており、また緑豊かな交流空間として、快適な居住環境を誘導するとともに、健全な都市活動の促進を図ると明記されている点からもうかがわれます。 既に一部は工事が完了し、供用開始となっております。特に、小さなお子さんを対象とした遊具は、近隣の方も多く利用されており、大変喜ばれております。公園も少なくなり、緑を感じることが少なくなっている中で、緑豊かな、きれいな花が咲き乱れる場所にいることは、心が洗われ、リフレッシュできる貴重な空間となります。 そのようなすばらしい空間でありますが、最近では雑草が生い茂ってきており、近隣の方には、ジャングルのような状態になってきているとまで言われております。春には多くの方の目を楽しませてくれるであろう各種の桜の木やオリーブには、ツタが絡みついてきております。この地域独自の緑の管理やチェック体制が必要と考えます。予算に合わせた管理、剪定の計画や実施だけでなく、見回りや状況を把握する体制をつくり上げ、適切な時期に、適切な手が入る仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 また、健都一帯の禁煙指定についてお聞きします。 吹田操車場跡地等のまちづくり検討特別委員会におきまして、同じ会派の先輩議員からもありましたが、岸辺駅北口に立ちますと、至るところでたばこの吸い殻が捨てられ、下水溝のふたには、吸い殻が挟まっております。健康のまちを標榜するのに、吸い殻だらけの地域では説得力がありません。 現在、禁煙指定について指定地域を検討中であるとお聞きしておりますが、基本はこの健都地域全域であると考えます。ただ、やみくもに全域を禁煙にしてしまえば、草の陰に吸い殻を捨てられます。火事を起こす危険性も生じます。その危険性をなくすためにも、ある一定の間隔で灰皿を設置し、喫煙場所を確保すべきだと考えます。 別の駅でも毎週立っておりますが、その駅付近もたばこの吸い殻は散乱しておりました。ある日、金属バケツが置かれました。吸い殻はここにとも何の表記もないにもかかわらず、そのときからそのバケツが灰皿となり、付近へのポイ捨てはほぼなくなりました。灰皿を設置することは大きな効果があると認識した次第です。通り一遍に禁煙を指定して終わりではなく、全体観に立った指定や計画が必要であると考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 続いて、この緑の遊歩道に入るに当たってのゲートについてですが、入場ゲートは自転車が入れないよう、ゲートが設けられております。自転車の通行による事故などを考えたときに、これは仕方がないのかなと理解いたします。 同じくゲートが設置されております車椅子の入場ゲートの改善を要望いたします。この車椅子ゲートから自転車が入れないように工夫がされている点は結構なのですが、ゲート幅が狭く、電動車椅子では入場できません。確かに手動車椅子であれば問題なく入場できるのですが、電動車椅子では無理です。また、電動車椅子ではありませんが、最近高齢者の方が多く使われております電動カートも同様です。 電動カートを使用される高齢者の方は、体に障がいを持たれているというわけではなく、歩くのがつらいからとの理由で使われております。歩くのがつらくても、家に引きこもらず、家を出て人と会い、空気に当たることで元気になられております。このような方も、ぜひとも遊歩道を利用していただきたいと思います。 遊歩道の道幅から、事故の懸念が生じるのかもしれませんが、そこまで電動カートは高速ではありませんので、頭から危険と決めつけるのはいかがなものでしょうか。ぜひとも車椅子ゲートの拡幅を実施していただきますよう、これに関しましては強く要望いたします。 最後に、我が会派の代表質問において、職員労働組合定期大会への出席についての市長の思いをお聞きしたときの答弁で、組合員に対し、チームメイトと述べられました。市長と労働組合という労使の間で、チームメイトという認識を持っているということに非常に大きな違和感を感じました。これに関しては申し述べさせていただくにとどめます。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 介護支援サポーター事業につきましては、これまで市報や啓発用チラシ、出前講座などの機会を捉えて事業周知することで、市民の方から問い合わせをいただくことがふえ、登録者数も年々増加しております。 実際にサポーター活動を行っておられる活動者の方は約３分の１であり、登録者数と比較して活動者数の伸びが少ないことにつきましては、所管としても課題として、事業を委託しております吹田市社会福祉協議会と、活動者の増加について協議を重ねているところでございます。 地域によって受け入れ施設に偏りがあることから、今年度、介護保険事業者連絡会施設部会等に事業の説明を行い、受け入れ施設の拡大に向けて取り組んでいるところでございます。 吹田市社会福祉協議会は、日常業務を通してボランティア活動に関して豊富な知識や経験の蓄積があることから、介護支援サポーター研修に加え、介護支援サポーターと受け入れ施設との調整も行っております。 介護支援サポーター研修修了者には、受け入れ施設の連絡先、受け入れ時間帯、希望する活動内容等の情報を一覧表にしたものをお渡ししております。 本年２月に吹田市社会福祉協議会が、サポーターとして活動している方にアンケート調査を行い、初めはハードルが高かったが、勇気を出して電話をしました。触れ合っていくうちに勉強になることがたくさんあり、ボランティアは人のためではなく、自分のためになるのだと思えてきました等のうれしいお声が寄せられております。 サポーター御自身で施設に連絡をすることをちゅうちょされる方について、今年度からは、吹田市社会福祉協議会が受け入れ施設に働きかけることを、研修時に御案内しております。 今後は、登録後に活動ができていないサポーターへの情報発信の方法を検討するなど、介護支援サポーターと受け入れ施設のマッチングをより積極的に行うことで、活動者が増加するよう連携してまいりたいと考えております。 次に、今般の介護保険法改正により、介護予防・総合支援事業を実施することになりますが、介護予防事業につきましては、現在実施している認知症予防講演会や口腔機能向上講演会等に加え、高齢者の主体的な参加による自主的な取り組みを推進してまいります。 具体的には、身近な場所で、地域の高齢者が主体的に身体能力にかかわらず実施できる体操を、週１回以上継続することにより、歩行が安定する等の効果をもたらす通いの場を設置してまいりたいと考えております。大切なことは、高齢者に主体的に通いの場の運営を継続していただくことであり、そのために、介護予防の大切さとその効果について丁寧に説明し、運営についても支援してまいります。 これまでもさまざまな介護予防事業を行っておりますが、市内福祉施設等における普及啓発を目的に取り組んでまいりました音楽療法事業につきましては、介護予防の効果が期待できる面もあると思われますので、今後、新しい地域支援事業を展開する中で、関係団体からの御提案も受けながら研究してまいります。 次に、本年、岸部中に開所いたしました北摂聴覚障害者センターは、一般企業への就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援Ｂ型の事業所として誕生いたしました。 この事業所は、その利用を聴覚障がい者に限定、特化しており、施設内の共通言語は手話となっております。北摂地域における聴覚障がい者の拠点支援施設として位置づけられており、また手話で楽しく会話できる憩いの場でありまして、その必要性は十分認識いたしております。 現在、就労継続支援Ｂ型の事業所に対する支援といたしましては、重度障がい者の受け入れ推進や、処遇の充実を図るための制度を実施いたしております。 障がい者の日中活動を充実させ、保障する事業所の重要性は認識しており、第４期吹田市障がい福祉計画の理念である住みなれた地域で安心して暮らせる社会の実現に向けて、今後どのような支援ができるか研究、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
道路公園部長。
◎
松本利久道路公園部長 御指摘の遊歩道は、吹田貨物ターミナル駅の緩衝緑地帯として、ＪＲ吹田駅からＪＲ千里丘駅まで約３kmに及び整備されたものであり、一部供用開始をしており、市民の皆様の貴重な散策路として、安らぎや憩いの空間を提供しているものであります。 しかし、この遊歩道につきましては、市民の皆様からたびたび除草などの御要望をいただいており、対応に苦慮しているところであります。今後は、重点的にこの御指摘の区間を注視し、工夫できることは工夫し、まちの品格を保つための財源の確保にも努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎今川学環境部長 健都一帯の禁煙指定についてでございますが、本市では吹田市環境美化に関する条例に基づきまして、平成17年（2005年）４月１日に地下鉄江坂駅周辺を現在の路上喫煙禁止地区に指定して以降、現在、市内５カ所を地区指定しています。平成27年（2015年）２月には同条例を改正施行し、市内全域での歩きたばこの禁止や、指定地区内での違反行為に対する過料の徴収を規定するとともに喫煙マナーの適正化を図ることを目的として喫煙所を設けているところです。 現在、新たにＪＲ岸辺駅周辺の路上喫煙禁止地区の指定に向けて、パブリックコメントを募集しているところですが、ＪＲ岸辺駅北側の北大阪健康医療都市、愛称健都周辺につきましては、基盤整備完了に合わせ、改めて地区指定する予定であり、今後指定範囲につきましては関係各位と協議していく予定です。 また、喫煙所につきましては周辺住民や事業所の理解を得た場所に設置する予定でございます。 なお、路上喫煙禁止地区の指定に関しましては、行政だけで重点的に地区内の喫煙マナーの適正化を図ることは困難であり、地域住民や事業者の皆様の協力が必要不可欠でございます。今後もさらなる環境美化の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は10月９日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後午後５時43分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長吉瀬武司 吹田市議会議員足立将一 吹田市議会議員白石 透...