吹田市議会 2015-07-27
07月27日－04号
平成２７年 ７月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成27年７月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成27年７月27日 午前10時開議 ＋議案第71号 吹田市個人番号の利用等に関する条例の制定について ｜議案第72号
市立吹田サッカースタジアム条例の制定について ｜議案第73号 吹田市立教育・保育施設条例の制定について ｜議案第75号 吹田市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第77号 吹田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第78号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第79号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第80号 吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第82号
市立吹田サッカースタジアムの指定管理者の指定について ｜議案第83号 平成27年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ｜議案第84号 平成27年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第85号 平成27年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ｜議案第86号 平成27年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） ＋議案第87号 平成27年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 泉井智弘 ２番 澤田直己 ３番 澤田雅之 ４番 五十川有香 ５番 池渕佐知子 ６番 足立将一 ７番 石川 勝 ８番 後藤恭平 ９番 浜川 剛 10番 白石 透 11番 里野善徳 12番 川本 均 13番 馬場慶次郎 14番 梶川文代 15番 井口直美 16番 橋本 潤 17番 矢野伸一郎 18番 井上真佐美 19番 野田泰弘 20番 藤木栄亮 21番 奥谷正実 22番 山本 力 23番 山根建人 24番 生野秀昭 25番 斎藤 晃 26番 榎内 智 27番 松谷晴彦 28番 吉瀬武司 29番 小北一美 30番 坂口妙子 31番 倉沢 恵 32番 竹村博之 33番 塩見みゆき 34番 柿原真生 35番 玉井美樹子 36番
上垣優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 後藤圭二 副市長 太田勝久
水道事業管理者 赤野茂男 特命統括監 米丸 聡 危機管理監 川上勝己 総務部長 岡本善則 行政経営部長 春藤尚久 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 木下寛和
まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 橋本敏子 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 石橋泰典 下水道部長 上野雅章 会計管理者 原田 勝 消防長 村上博之 水道部長 松木 正 理事 安井 修 理事 石田就平 理事 乾 詮
教育委員会委員 鈴木 直 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 川本義一 学校教育部長 冨田卓己 地域教育部長
川下貴弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 東 貴一 議事課主査 辻本征志 議事課主任
板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○奥谷正実議長 ただいまから７月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 18番 井上議員、26番 榎内議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 日程１ 議案第71号から議案第73号まで、議案第75号、議案第77号から議案第80号まで及び議案第82号から議案第87号まで並びに日程 ２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） おはようございます。公明党、浜川 剛でございます。今回、初めて個人質問させていただきます。過日の選挙におきまして、市民の皆様からいただきました信託にお応えできるよう努力してまいります。よろしくお願いいたします。 まずは、昨年11月に判明しました原町２丁目の
メタンガス発生に伴う対策についてお聞きします。 ガスの検針時において原町の数カ所で、許容量を超えるメタンガスが発生していることがわかり、消防、警察が出動する事態が発生しました。その後の調査により、今回の
メタンガス発生は、ガス漏れでなく自然発生したもので、住民の方の安心、安全のため、しっかりと対策をとることは必然です。対策として当該地域の道路に対し、
透水性舗装工事に関して予算が計上されたことは、住民の方にとっても喜ばしく、安心いただけるものであり、一日も早い対策完了を要望いたします。 過日実施されました住民説明会におきまして、住宅の部屋については、長期間閉め切らず、たまに換気をしてくださいとの注意喚起をされたこともあり、現在も不安を抱いて生活されています。今回の対策工事が、この不安の解消にいかにつながるのかを含め、工事の詳細な内容をお聞かせください。 次に、認知症対策についてお聞きいたします。 市長の施政方針において、高齢者が住みなれた地域において健康で安心して、そして幸せによわいを重ねていくことができる、幸齢社会を実現する必要がありますと言われました。第６期吹田市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画でも、重点項目として位置づけています。認知症は誰もがかかる可能性があり、早期発見が重要です。そのために認知症かどうかを容易にチェックできる仕組みと、体制づくりが必要です。早期発見、早期治療が後々の介護保険費の増大を抑制でき、少ない投資で大きな効果を発揮するものです。本市としても必須の取り組みだと思いますが、本市の認知症対策に対する考え方と、早期発見、早期治療に向けた取り組みをお聞かせください。 次に、認知症カフェの現状についてお聞きいたします。 認知症カフェの存在は、認知症の方にとっては自分の役割や社会性を見直すことができるなどの意味を持ち、家族にとっては相談や情報交換を行うことで新たな道が開けることを実感する、非常に大切な場です。他市では行政が主導し、開設したところもあるようです。 また、先日、会派視察に行きました東京都多摩市では、運営はＮＰＯ等で行われておりますが、計画段階から開始まで、市の担当者がかかわり進められました。また、認知症カフェの第一人者とも言える
京都認知症カフェ連絡会の武地氏が、関東近郊で講演されることをつかみ、その講演後に多摩市での講演を依頼し、安価な費用負担で講演会を実施し、
認知症カフェ向上に役立てておられました。担当者の方の情熱が感じられる取り組みでございました。本市におきましての認知症カフェの現状や、今後どのように発展させていこうと考えているのか、お聞かせください。 次に、
認知症地域サポート事業についてですが、認知症高齢者の見守り
ネットワーク構築のため、平成25年度に藤白台地区で、平成26年度には千三地区で、認知症サポート声かけ見守り訓練が実施されました。 近年、認知症高齢者の方の行方不明、身元不明問題に対する社会の関心は高まっており、社会全体で認知症の人を支える重要性が再認識されております。地域で支える
ネットワークづくりの一端をなす事業として重要な取り組みです。また、実施地域からの報告書を読んでも大変有意義であり、地域の
認知症サポート力を上げる取り組みであることがうかがわれます。 第６期吹田市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画には、平成27年度から毎年２カ所での事業実施を計画されております。平成29年度まで計６カ所。既に実施している２地域と合わせて８カ所にしかなりません。
連合自治会単位の実施だとしても、このペースでいくと平成42年、今から15年後にようやく全地域での実施となります。10年後の2025年の超高齢社会とも言える時代に向けた取り組みであるにもかかわらず、そのときまでに市内全域で実施できない計画はいかがなものでしょうか。本事業の今後の計画や必要性をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、
徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業についてお聞きいたします。 認知症の方の徘回は、御家族にとって、事故に遭うのではないか、行方不明になったらという不安で精神的に大きな負担になり、見つかるまで責任を感じられます。そのため、少しでも早く発見し、御本人、御家族の不安を軽減するために必要な取り組みだと認識しております。このネットワークが大きな力を発揮するかどうかは、協力事業者数が大きな意味をなすものではないでしょうか。 第６期吹田市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画には、平成29年度までに475事業者の協力を得ることを目標となってますが、先日発売されました、すいたん
プレミアム商品券の協力店は940店舗です。多ければ多いほど大きな力を発揮するネットワークですので、さらなる啓発活動と、連絡体制強化についての事業の改善を要望いたしますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 次に、
公立小・中学校における特別支援教育についてお聞きいたします。 平成19年４月から実施された、学校教育法等の一部を改正する法律の中で、特別支援教育とは、障がいのある幼児、児童、生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うとして位置づけられ、全ての学校において、障がいのある幼児、児童、生徒の支援を、さらに充実していくものであるとされております。 本市におきましても、該当する児童、生徒それぞれに、保護者と学校とで個別計画を策定してますが、残念ながらうまくいかず不登校になる児童、生徒がいることも事実です。 そこでお聞きいたしますが、本市において
特別支援教育対象の児童、生徒のうち、１年以上不登校になっている児童、生徒は何人おられるのでしょうか。その人数は全対象者数の何割に相当しますか。 また、不登校になった後、学校に復帰し、通学した児童、生徒は何人おられますか。復帰に向けた取り組みも含めてお聞かせください。 また、この特別支援教育について、校長先生は
特別支援教育実施の責任者として、みずからが特別支援教育や障がいに関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、体制の整備等を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要であり、特別支援教育に関する学校経営が、特別な支援を必要とする児童の将来に大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、常に認識を新たにして取り組んでいくことが重要であると言われております。校長先生の意識で、その学校の特別支援教育が大きく変化するのが現状です。 対象となるお子様をお持ちの御家族の方から、学校によって格差がある、ある校長先生の転任次第で、特別支援教育の質が大きく変わるとのお声が出ております。本人、保護者の意向を尊重し、学校と教育委員会との十分な連携のもと、特別支援教育が実施されなければいけませんが、できていると感じていない御家族もおられます。 市長の施政方針でも、幼稚園、小・中学校で受ける教育は、その後の人生において大きな糧となります。この期間は、確かな学力、豊かな人間性、健康や体力など、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要とする総合的人間力を培う重要な時期と言われています。であるならば、障がいを持つ児童、生徒も生き生きと通学、学習できる体制とともに、保護者が納得、安心して任せられる学校をつくり上げることが急務であると考えますが、いかがでしょうか。 また、支援学級担任の
特別支援等免許所有割合が、小学校で10％、中学校で20％です。この割合をふやす取り組みとあわせて、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、
雨水レベルアップ整備事業についてお聞きします。 吹田市
都市計画マスタープランにも記載されていますが、浸水に強い下水道整備として展開している事業で、昨今の集中豪雨で広範囲に浸水被害が発生している南部地域に対しての対策として策定されています。平成10年度に基本計画作成が開始され、平成23年度に、豊津工区おいて工事が完了となりました。結果、当該工区につきましては、浸水被害の軽減に一定の効果が発揮されているかと思いますが、その他の地域に関しては、手つかずのまま４年間放置されています。ようやく中の島・片山工区に関しては今年度中に実施設計業務がなされ、来年度以降工事着工で、終了は平成35年度を予定とのことです。 集中豪雨の被害としましては、ことしも台風等の影響で、他県では大規模な浸水被害が出ており、本市におきましても、台風の通過やゲリラ豪雨では大きな被害が出ることも十分予想されます。10年前であれば、１時間に50mmの降雨は数年に一度と考えればよかったかもしれませんが、今では毎年のように同等の豪雨が襲っております。当該地域の住民の方は心配が尽きません。 市長の施政方針でも、近年多発しているゲリラ豪雨に対応する浸水対策を積極的に進めると言われました。一日でも早く、安心、安全な生活を過ごしていただくために、１年でも早い工事完了を計画いただきたいと念願しますが、いかがでしょうか。 あわせて先日の台風11号通過に際し、穂波町と南清和園町をつなぐ地下通路が冠水しました。当該通路については、先日担当部局に冠水の対策を聞いたところ、くみ上げポンプを大きくしたので、今後は故障以外では冠水は起こらないと言われました。にもかかわらず冠水いたしました。さらなる処理能力増大の対策が必要ですが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、泉町２丁目社宅踏切付近の交通対策についてお聞きいたします。 数年前より、泉町２丁目６番地において
コインパーキングが運営され、それにより当該踏切付近の車の交通量が急激にふえております。この
コインパーキングに駐車するに当たり、北側から来た場合、対面通行もままならない狭い道路を通行いたします。この道路は朝夕の通勤・通学時には、歩行者や自転車で通行する人も非常に多く、いつ事故が起こってもおかしくない状況で、近隣の方は安心できず暮らしておられます。 この地域に車の交通量がふえた理由は、
前述どおりコインパーキングの開設が原因でありますが、その原因は本市にあります。本市が土地の利用を認め、
コインパーキングが開設されたためであり、であるならば、この地域の安全対策の責任は本市にあるものではないでしょうか。社宅踏切付近の道路幅の拡張も視野に入れた、安全対策の実施をお願いいたします。 あわせて、阪急吹田駅の地下道の交通対策の実施を御検討ください。当該地下道は、自転車に乗っての通行ができないよう、スロープ部分にポールを立てていますが、結果として、この地下道の利用を困難にしております。現在は、電動自転車をお使いの方が非常に多くおられます。ですがこの電動自転車、車体が重いのが難点です。そのため女性や年配の方にとっては、通常のスロープを押して上がるだけでも一苦労であるにもかかわらず、この地下道はポールがあり、難易度はさらに上がります。この地下道に、エレベーターや
バイコレーター設置等の改修を行うことで、利用者がふえ、結果的に社宅踏切の利用者減につながり、付近を一体とした交通対策につながると考えます。この地下道は大阪府の所管であるとお聞きしておりますが、付近一帯の交通対策をどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、ＪＲ岸辺駅北口の交通対策についてお聞きいたします。 岸辺駅北口を利用する歩行者の方は、９割以上が歩道を使わず、駅前広場を通過されます。バスやタクシーが行き交う中を、縫うように通過されます。私も毎週立っておりますが、いつ事故が起きるかと非常に不安を感じております。効果のない立て看板には、落書きすらされております。
国立循環器病研究センターの完成まで、大きな事故が起こらないとは限りません。このような状況をいつまでも放置している市の責任をどのようにお考えでしょうか。 あわせて、付近一帯の禁煙対策ですが、今回、予算を計上されておりますが、実効力を伴った対策をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 危機管理監。
◎
川上勝己危機管理監 原町２丁目の
メタンガス発生対策につきましては、これまで、メタンガスの発生状況等の調査及び対策方針の検討を行い、緊急対策として、一部分に通気性のある透水性舗装を実施いたしました。 これらの調査等の検証において、有毒である硫化水素は検出されなかったこと、メタンガスの発生量は検知できないほど微量であったことから爆発の危険性は極めて低いこと、緊急対策として実施した透水性舗装が、
メタンガス対策として効果があったことを確認いたしました。これらの結果を踏まえ、住民生活の安心・安全確保の観点から、より一層リスクを低減させるため、今後、市道における必要路線において、メタンガスを安全に通気させる透水性舗装の範囲を最大限に拡大することにより、住民の皆様が不安に思われていることは解消されるものと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 本市の認知症対策につきましては、認知症になっても安心して暮らせるまち吹田を目指して、認知症を正しく理解するための啓発事業である
認知症サポーター養成講座を基本に、認知症の人やその家族への支援、地域での取り組み、医療機関との連携等を柱として、積極的に取り組んでいるところでございます。
認知症早期発見、早期治療の取り組みにつきましては、これまで地域の診療所や病院に対して、その重要性について説明し、協力依頼を行ってまいりました。新たに、認知症の人やその家族に早期にかかわり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築するため、今年度（仮称）
認知症初期集中支援チーム設置検討委員会を設置する予定でございます。 また、認知症の人やその家族が、認知症と疑われる症状が発生した場合に、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか理解できるよう、
認知症ケアパスを作成いたします。その中で認知症の気づきチェックができ、気づきがあった人がどこに相談すればよいかわかる内容を検討しております。 次に、認知症カフェの現状につきましては、デイサービスやグループホームでの開設、
認知症サポーターや
ケアマネジャー等専門職が
介護保険事業所と協力しての開設など、現在、市内に５カ所の認知症カフェがございます。これらの認知症カフェでは、認知症の御本人とその御家族だけではなく、認知症に関心のある地域の方々も集い、認知症の方を支えるつながりの場となることを目指しております。 現在、
地域包括支援センターでは、認知症の方や御家族への御紹介や、チラシの配布などの協力をさせていただいておりますが、今後は、認知症の方とその御家族を支援する
認知症地域支援推進員を配置し、その推進員と連携し、認知症カフェを開設されている方の御意見もお聞きしながら、地域の実情に応じた認知症カフェの取り組みが広がるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、
認知症地域サポート事業につきましては、今年度は岸部地区及び西山田地区で、実行組織をつくり、11月の
徘回高齢者捜索模擬訓練の実施に向けて、地域住民が主体となり準備を進めております。 認知症になっても安心して暮らせる地域にしていくためには、認知症を地域の課題として捉え直し、地域が主体となって見守りネットワークをつくっていくことが重要と考えております。実施地域については計画数を定めておりますが、計画数にかかわらず、より多くの地域が実施していただけるよう、積極的に啓発に努めてまいります。 次に、
徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の登録事業者数につきましては、平成27年（2015年）６月末現在、385事業所でございます。本事業は、協力事業者数が大きな意味をなすものと認識しております。 今後も協力事業者の登録につきましては、関係部局との連携や、
認知症地域サポート事業や
認知症サポーター養成講座などを通じ、事業者への積極的な周知に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市における支援学級に在籍する児童、生徒のうち、１年以上不登校になっている児童、生徒数は、平成26年度（2014年度）末時点で32人でございます。その割合は、平成26年度の
支援学級在籍者数を基準にしますと３％となります。また、不登校の状態から復帰できたケースは５人でございます。 復帰につながった取り組みの事例はさまざまなケースがございますが、その共通点としましては、関係機関との連携と児童、生徒の実情に応じた組織的、計画的な取り組みが考えられます。 支援学級担任については、小・中学校では支援学級担任は特別支援学校の免許所有者に限られておらず、本市教職員における特別支援学校の免許所有者は少なく、支援学級担任に占める割合も低い状態にありますが、一人でも多くの免許所有者がいることにより、支援学級がより機能的、かつ円滑に運営できるものと考えております。そのため、大阪府教育委員会による
免許法認定講習の受講者を全小・中学校から募ることにより、割合の増加に努めております。 本市の特別支援教育は、保護者の参画のもと作成した個別の教育支援計画に基づき、児童、生徒一人一人の障がいの特性や、教育的ニーズに応じた教育課程を編成の上、実施しております。また、特別支援教育に係る教員研修の充実や、支援学校と連携した巡回相談の実施等により、特別支援教育の専門性の向上を図っております。 今後も、障がいのある児童、生徒が、学校生活を通して健やかに成長できるよう、また、保護者が安心して通学させることのできるよう、学校体制の整備と学習環境の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 下水道部長。
◎
上野雅章下水道部長 雨水レベルアップ整備事業は、
市域南部の浸水に対する抜本的対策として、既存管渠の下側に増強管を整備するものでございます。先に施工いたしました豊津工区におきましては、一定の効果が得られたことが確認できており、引き続き中の島・片山工区として、中の島公園から国道479号線を通り、府道大阪高槻京都線の天道町までの約2,800ｍの区間に内径2,800mmの増強管を整備するものでございます。事業期間は、平成28年度（2016年度）から工事着手し、平成35年度（2023年度）の完成を予定しております。 しかしながら、工期が長く、議員御指摘のとおり、一日でも早く整備効果を発揮させるため、現在行っております実施設計業務において、事業区間の中でも浸水被害が多数発生する地域を可能な限り優先して、少しでも早く既設管から取り込みを行い、浸水被害が軽減できますよう検討するとともに、本年度、片山商店街前の府道大阪高槻京都線に排水能力を補う管渠を布設する工事を実施してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 道路公園部長。
◎石橋泰典道路公園部長 御指摘の地下通路部分の排水につきましては、流末のピット部分から排水ポンプにて雨水排水路に圧送しており、平成25年度（2013年度）にポンプ自体の更新並びにポンプから雨水排水本管への配管の更新を、また平成26年度（2014年度）に水位計の更新を行ったところでございます。しかしながら、更新以降も冠水が発生しているため、対応に苦慮しているところでございます。 ポンプにつきましては、毎月点検を行っているため、著しい能力低下が発生しているとは考えにくく、今後は道路冠水の要因を詳細に調査し、その結果に基づき関係部署と連携し、対策を講じたいと考えております。 次に、泉町２丁目社宅踏切付近に設置された
コインパーキングへの車両の通行に対する安全対策についてでございますが、当該道路の状況から道路を拡幅することは困難な状況であり、現在、看板を設置し、注意喚起による安全対策を実施しているところでございます。 次に、阪急吹田駅北側の地下道のスロープには、自転者に乗ったままスロープを下る方を防止するために、安全対策上、ポールの設置をしておりますが、このスロープにおける電動自転車での通行につきまして、バイコレーターの設置など利便対策を検討していただくように、所管である大阪府茨木土木事務所に対して要望してまいります。 次に、ＪＲ岸辺駅北口の駅前広場におけます歩行者の乱横断につきましては、御指摘のとおり、その対策として看板設置を行ったところでございますが、なかなか改善されないというのが現状でございます。今後におきましては、効果的な対策がないか、吹田警察署を含めた関係機関と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ９番 浜川議員。 （９番浜川議員登壇）
◆９番（浜川剛議員） 以下は要望として発言させていただきます。
メタンガス対策につきましては、住民の不安解消が大事な点でありますので、再度の説明会実施等による不安解消の対応を要望いたします。
認知症早期発見に向けて、ケアパスの発行はぜひとも実現をお願いいたします。これにより、早期発見、早期治療に効果が生み出せると期待しております。いかに多くの市民の方に周知し、実際に利用してもらえるか、ここが生命線だと思います。どれだけすぐれたものであっても、使われなければ意味がありません。周知、活用に向けた取り組みと、発行後の検証についても、しっかりとお願いいたします。 認知症地域サポートモデル事業は、事業を行うことが、その地域の認知症に対する理解を急激に高める施策だと考えます。さらなる事業実施地域や内容の拡大を念願します。
徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業ですが、この事業を拡大することも、市全体の認知症への理解を高める大事な取り組みです。こういった取り組みは、行政が積極的に展開していくことで飛躍的に拡大していくものですので、積極的な実施、展開を要望します。 特別支援教室の不登校や体制づくりにつきましては、さまざまな理由があり、一律で考えるのは難しいのは理解しております。行政側にとっては数多くいるうちの一人ですが、本人や御家族にとっては一大事であり、今後の人生が大きく影響されるものです。どこまでも一人一人に寄り添った体制づくりを切に念願します。
雨水レベルアップ整備事業完了までに、本年度に一部地域ですが排水能力を補う工事を実施いただくとのことで、ぜひともお願いします。 また、本事業は市民の命を守る事業です。先日の地下通路の冠水も、夜中のため大きな混乱もありませんでしたが、日中と想像すると恐ろしい思いがします。ぜひとも一日でも早い完了を念願します。 泉町２丁目社宅踏切付近の交通対策や岸辺駅北口の対策ですが、難しい部分もあるかとは思います。とはいえ事故防止のために、今後とも検討をお願いします。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 日本共産党、塩見みゆきです。質問をさせていただきます。 初めに、介護保険制度の改定に伴う市民への影響についてお聞きいたします。 介護保険制度がこの４月から大幅に改定され、介護度の軽い要支援者の保険外しと負担増で、大きな痛みを伴うものになっています。この８月から、本人の所得160万円以上65歳以上の人は２割負担になり、課税所得145万円以上65歳以上の方のいる世帯は、高額介護サービス費の利用者負担限度額が月３万7,200円から、月４万4,400円に引き上げられます。 また、所得が低い人が介護施設などを利用する場合に食費、居住費を軽減する補足給付についても、入所者本人が低収入であっても、世帯分離している配偶者が住民税課税の場合と、単身で1,000万円以上の預貯金がある場合は対象外となります。それぞれ、どれくらいの人数に影響があるのか、お示しください。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 本年８月１日からの有効期間をお持ちの要介護・要支援認定者数は１万4,965人でございます。そのうち2,112人の方が２割負担となります。同じく、高額介護サービスにつきましては、1,167人の方の上限額が引き上げられます。補足給付につきましては、昨年度全体での対象者は2,497人でございました。今年度につきましては、現時点で申請をされた方2,053人で、このうち別世帯の配偶者が課税で対象とならなかった方は33人、資産要件の基準超えで対象とならなかった方が70人、合わせて103人でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 次に、補足給付の申請方法について伺います。 今までは申請者の世帯と所得を確認するだけでしたが、資産要件等が追加され、戸籍上の配偶者の有無とその課税状況、預貯金、たんす預金も含むなどの資産状況の申告、申請書とともに、預貯金の写しや金融機関照会への同意書の提出まで求めています。個人情報上、非常に問題があると思います。生活保護の資産調査以外に、資産に給付を連動させる社会保障制度はありませんでした。最初から、貯金を取り崩させることを前提にした負担増は異例です。 昨年度の対象者2,497人に対して、今の時点で申請者が2,053人ということでしたが、要件が満たないため申請を断念する場合や、書類がすぐ間に合わない、整わない、また通帳の写しや同意書の提出に抵抗があるという人が500人ほどいるのではないかと推測されます。国に対して、資産要件そのものの撤回を求めるべきではありませんか。市は運用の改善をすべきです。市の御所見を求めます。 また、申請に当たって、施設の職員、ケアマネ、病院のソーシャルワーカーに相談が寄せられているケースがふえており、制度変更の説明、申請手続など、業務の負担増になっていると聞いています。同時に配偶者の課税状況、預貯金の額等プライバシーにかかわる事柄に触れることへの疑問も感じておられます。こうした状況を市は把握をしておられますか。申請手続が、利用者や介護関係職員の実務の負担増大につながる過度なものにならないよう、自治体としては配慮、工夫すべきではありませんか。御所見を伺います。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 補足給付の申請に際しては、市町村との質疑応答において国が示しておりますとおり、預貯金に関する事項を証する書類として、通帳の写しを添付していただかなければならないとされております。金融機構への照会の同意につきましては、介護保険法施行規則第83条の６第２項により、同意書の添付が明文化されております。金融機構への照会につきましては、不正受給が疑われるなど、個別に疑義があり、申請内容の真偽を確認したい場合のみ行うこととなっております。 資産要件等今回の見直しは、在宅生活者と施設入居者との間の負担の公平性を高め、預貯金等一定の資産を保有し、負担能力のある方に応分の負担をお願いすることにより、介護保険制度の持続可能性を高め、より効果的かつ効率的なサービスを提供することを目的としており、一定やむを得ないものであると考えております。 今回の見直しにより、本年は補足給付の申請をする際に、通帳の写し等の添付が必要となりました。そのため、施設等の職員には、申請書及び添付書類の提出を代行していただくなどの負担がかかっていることは把握しております。申請される方は、要介護者のため、協力がなければ適切に申請が行われない場合があると考えられます。施設等の職員には御負担をおかけいたしますが、可能な範囲の中で御協力をお願いしてまいります。 利用者及び御家族の方につきましては、御負担をおかけしますが、制度の趣旨について丁寧に説明し、御理解いただけるよう努めてまいります。来年度以降につきましては、添付書類の省略等、申請手続に係る負担の軽減について検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 先ほど、影響人数についてお聞きしましたが、市のほうにも困っている相談が寄せられているのではないかと思います。補足給付の対象外は、答弁の中では103人とのことでした。ある特養でお聞きをいたしましたら、68人の入所者に対して８人が対象外になるとのことでした。入所の継続が困難となる人に対し、施設では配慮措置をとらなければならない場合があるのではないでしょうか。事業者の聞き取り、また実態について早急に把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 補足給付の対象外となったことにより、居住費の負担がふえるという御相談が、市の窓口にも寄せられているところでございます。今回の対象要件の見直しに伴い、国から介護保険施設へ、補足給付の対象外となった方に対する配慮措置についての協力依頼がなされております。本市といたしましても、利用者の負担増の緩和を図る観点から配慮措置は必要と考え、平成27年（2015年）６月１日に説明会を開催し、市内の介護保険施設に対して御協力をお願いしております。 配慮措置は、各施設の判断により実施されるものですので、事業者連絡会等さまざまな機会を捉えて実情を把握するとともに、必要に応じて府を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 我が会派にも相談に来られる方が続きました。１例だけですが御紹介します。特養のユニット型に入所中のＡさん82歳女性です。現在の費用は月５万5,000円、御本人の年金が年間約60万円、市民税非課税で、世帯分離をして部屋代や食費の減免を受けておられます。今回、夫、83歳が市民税課税世帯であるため、減免の対象外となりました。８月から月15万7,000円になります。夫も均等割課税であり、決して余裕のある生活ではありません。入所している妻の費用と自分の家賃など、もろもろの生活費を合わせると、これからとても生活ができないと非常に困っておられます。課税世帯といっても、今回のような課税ラインぎりぎりの場合もありますし、２割負担とも重なって、年金以上の支払いになることもあります。これでは介護どころか生活破壊です。状況がそれぞれに違いますから、一律に対象外というのではなく、個別に配慮が必要だと考えます。吹田市独自の対応策を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 市独自の対応策については困難と考えますが、補足給付の対象外となった場合であっても、介護保険施設に入居している利用者が施設の費用を負担した結果、在宅に残る配偶者等が生計困難になる場合には、特例で補足給付を受けられる制度がございますので、制度の周知をより一層図ってまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 今の国の特例措置でも、私は十分でないというふうに考えます。申請段階でさまざまな問題が今、生じています。今後、もっと深刻な状況が広がることが考えられます。国が言うような、負担能力のある人に応分の負担を求めるというようなことにはなっていません。きちんと状況を国に報告していただきたいと思います。 土曜日の新聞でも、この書類の準備に時間がかかるなど、いろんな問題があることを自治体が把握をして、国のほうが、書類が整わなくても申請を受け付ける、またさかのぼって認定をするというようなことも、今回、通達で行われているようです。現場の声が届くほど国がさまざまな改善もしてくると思いますので、きちんと国に報告をして、今後、改善を求めていただきますようにお願いを申し上げます。 次に、特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護３以上になりました。特例の入所は認められていますが、吹田市の場合、どのような判断をしているのか、事例を挙げて説明を求めます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 施設が特例入所の要件に該当するかどうかを判断する際に、市に意見を求めることができることとされており、２件の事例がございました。そのうちの１例を例に挙げ、御説明いたします。 要介護２の方の特例入所の判断に当たり、施設から市へ、その方の身体及び精神等の状態についての意見を求められたものでございます。市は、その方の身体及び精神等の状態を主治医意見書及び訪問調査票等で確認し、施設に対して、認知症である者であって日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られる状態であるという意見を返しました。施設は、市からの意見を参考に、施設に設置されている入所判定委員会で、入所の可否を判断されるものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 特養への特例入所に関しては、現場である施設の判断を尊重し、市はあくまでも適切な関与をしていただくようにお願いをしておきます。 さらに特別養護老人ホームに入れない要支援、また要介護１・２の人たちの在宅生活に対する支援の充実が一層求められます。その中でショートステイは、在宅生活を継続するために重要な役割を果たします。事業見直しによって、吹田市独自の短期入所生活介護事業は大きく後退し、現在は、高齢者虐待対応のみになって継続をしています。今後、要支援の人も含めて、短期入所生活介護事業は、以前にも増して必要性が高くなると思います。この事業の復活を求めるものですが、市の御所見を伺います。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 短期入所生活介護事業についてでございますが、介護保険制度の発足当初におきましては、以前の老人福祉法における措置制度に比べ、利用できる日数が短かったことから創設したものでございます。その後、介護保険制度の改正により、利用日数の制限も大幅に改善されたことから、本事業につきましては、一定の役目を終えたと判断し、廃止に至ったものであり、現時点でこれを復活させる考えはございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） この事業は非常に助かったというか、有効であったと思いますし、今回の介護保険の改定に伴って重要になると思いますので、ぜひ現場の声を聞いていただいて、検討していただくようにお願いをしておきます。 次に、施政方針の中から、移動が困難な市民の交通手段の確保について伺います。 福祉バス廃止後、阪急バスについても大幅に減便されました。さらに高齢者や障がい者の方の移動が困難な状況になっています。市長の施政方針の中で、交通弱者対策として、今後タクシーを活用した新たな移動支援システムの導入に向けて検討を進めていきますとありますが、具体的にどのような方法で、いつごろからの実施を考えておられるのか、市長の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 移動が困難な市民の交通手段の確保について、市長にとのことでございますが、まず福祉保健部からお答え申し上げます。 本市には多くの鉄道駅があり、路線バスも運行しており、交通アクセスには極めて恵まれた状況にございますが、高齢者となっても住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、とりわけ通院については、よりきめ細かな支援が必要となる場合があると認識しております。電車やバスでは通院手段が確保できず、通院に支障を来すようなことがないよう、タクシーの活用も支援方法として検討してまいります。 今後、タクシーを活用した移動支援システムの構築に当たりましては、先行事例も参考にしながら、対象者数や必要な支援等について調査を行い、運用方法の検討を進める中で、実施時期を見定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 移動困難者対策といたしまして、タクシーを利用する支援対策を御検討させていただくと、ただいま部長より御答弁をさせていただきました。その実現可能性につきましては、技術的な側面と対象とする方々の満足度向上における費用対効果の両面から研究を深めてまいります。その結果を受けまして、実施可能な方策につきましては、試験実施も視野に、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 現時点では、まだ具体的なことが何も決まっていないようですので、引き続き検討していただくということですが、非常に要求の多い事業ですので、ぜひとも早期に実現できるようにお願いをしておきます。 次に、聴覚障がい者の施策についてお聞きをいたします。手話で質問をさせていただきます。 ことし４月に岸部中に北摂聴覚障害者センターがオープンしました。先日、会派で見学をさせていただきました。事業のエリアは北摂７市３町としており、遠くは能勢町、豊能町からも通所されています。通所時間や費用もかかりますが、手話で仲間と会話できるのがうれしいと楽しみに通所をしておられます。 聴覚障がい者の施設は、大阪府下にもまだまだ足りない状況です。北摂聴覚障害者センターの設立に向けて、去年、北摂地域に住む聴覚障がい者の実態調査をされました。その結果を幾つか紹介させていただきながら質問します。 アンケートは216人に依頼され、うち104人が回答されました。年齢は20歳から80歳代全ての年齢を対象にされていますが、回答者の平均の年齢は女性が59歳、男性が60歳であり、中高年の方々の関心が高いことがわかります。日常での介護支援、福祉サービスの利用状況は、手話通訳が70％、役所の手続が40％であり、コミュニケーション支援が中心になっていることがわかります。 また、日常生活で困っていることは、１番目が病気になったとき、２番目が災害など緊急のときの連絡、避難、３番目が税金が高い、４番目が年金が少ないなどの順でした。 そこで伺います。市民病院を初め市内の病院での手話通訳者の体制はどのようになっていますか。また、吹田市の手話通訳者はどこに配置をされて、またどのような体制か、お聞きをいたします。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 吹田市民病院、済生会吹田病院及び千里病院には、手話通訳者の配置はなく、聴覚障がいのある方が医療機関で手話通訳を必要とする場合には、申請に基づき市役所から通訳者を派遣しますが、手話通訳者が同行していない場合には、主に筆談での対応となります。 本市の手話通訳者の配置は、本庁において非常勤職員１名、臨時雇用員２名、合計３名。総合福祉会館において非常勤職員１名を配置しております。勤務時間は本庁の非常勤職員が週四日勤務で午前９時30分から午後５時30分まで、臨時雇用員が週五日で午前９時から午後５時30分まで、総合福祉会館の非常勤職員が週五日勤務で月曜日、火曜日、木曜日、金曜日が午前９時から午後３時15分まで、水曜日が午前９時から午後４時45分まででございます。 市内の介護保険の通所施設での聴覚障がい者の受け入れ状況、市内の介護保険のヘルパー事業所における手話のできる介護者の状況につきましては、把握しておりません。 聴覚障がい者の相談員につきましては、昭和53年（1978年）４月１日から平成16年（2004年）３月31日まで、ろうあ者福祉指導員として、聴覚障がいのある職員を配置しておりましたが、現在配置はございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） ありがとうございます。手話でお答えをいただきました。 質問の前にお答えいただいてしまったんですが、老人デイサービスセンターの利用について、将来利用したい、利用したいという方が合わせて80％以上ありました。けれども、手話のできる介護者がいないために、聴覚障がい者の方が利用できない現状があります。吹田市内の介護施設の聴覚障がい者の受け入れ状況、手話のできる介護者の状況についてお聞きをいたします。 また、暮らし、福祉のことで相談をする相手は誰かという質問では、配偶者、聾唖の友人、手話通訳者、役所の窓口職員、ろうあ協会の役員、手話サークルの人々などがほとんどで、身近な自治会の役員や民生委員、保健師、健聴者の友人、学校の先生などはゼロです。相談したくてもコミュニケーションの保障がないため、相談できないのが現状です。 以前、吹田市では独自の制度として、専任の聴覚障がい者の相談員を配置されていたと聞いています。今はどうなっていますかという質問のお答えもいただきました。 今までの質問を踏まえて、手話言語条例の制定について伺います。手話言語法を求める意見書が吹田でも、昨年の３月議会で可決されました。全日本ろうあ連盟は、国に対して手話言語法を求めるとともに、各自治体に対して、手話言語条例の制定を求めています。手話言語条例を制定した自治体は、現在３県、15市町村になっています。五つの都道府県、14の市町村が検討中です。昨年の３月議会で質問をしたときは、鳥取県と石狩市だけでしたけれども、この１年間で条例の制定は広がっています。残念ながら大阪府下はまだありません。 聴覚障がい者の日常生活でのコミュニケーションの手段については、90％以上が手話で、次いで筆談、口話法、身ぶりなどです。聴覚障がい者の社会参加はコミュニケーションの保障がないために、ほとんどが聴覚障がい者団体、手話サークルの活動が中心で、地域での活動は難しいのが現状です。アンケートの結果からも、いつでも、どこでも手話でのコミュニケーションができ、必要な情報が得られることを求められています。 手話を言語と認め、市民の手話への理解を進めること、手話の使いやすい環境を整備し、手話で自立した日常生活を送り、社会参加ができるように、聴覚障がい者、健聴者がともに豊かに暮らせる地域をつくるためにも、ぜひ吹田市で大阪府下１番に条例の制定をと願うものです。現在の吹田市の聴覚障がい者施策と条例の制定について、進捗状況をお尋ねします。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 聴覚障がい者の支援としましては、障がい福祉室に手話通訳員を配置し、聴覚障がい者が各種の手続を行う際に手話通訳を行ったり、社会的用件で外出される際に手話通訳員を派遣したりするコミュニケーション支援事業、ボランティアで手話通訳活動をされている団体に対して、活動経費の一部を助成する手話通訳事業がございます。手話通訳ボランティアを養成するために、毎年講習会を実施しているところでございます。手話でのコミュニケーションが困難な聴覚障がい者には、要約筆記者の派遣を行っており、要約筆記者を養成する講習会についても毎年実施しております。 手話言語条例の検討状況につきましては、国の手話言語法に対する取り組み状況や条例制定市の事例を参考に、所管において検討しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 33番 塩見議員。 （33番塩見議員登壇）
◆33番（塩見みゆき議員） 吹田の施策は他市に比べても聴覚障がい者の支援という意味で努力をされていると思います。けれども、制度をさらに充実をするためにも、条例の制定を少しでも進めていただきたいと思います。 吹田第二小学校では、聴覚障がい児の支援学級があります。子供たちは手話を使っています。また、吹田の若い人たちで、歌で手話を広げる、またダンスで手話を広げる活動をしている人たちもいます。多くの市民が手話を広げる種まきをやっています。ぜひ吹田市が手話を言語と認める、聴覚障がい者の方が社会参加できるように、条例の制定を進めていただくようお願いをして、私の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） 大阪維新の会の橋本 潤でございます。議会改革、行政改革で、より魅力的な吹田とするべく邁進していく所存でございます。よろしくお願いいたします。 今回は国際交流について、今後、吹田市がどのように取り組んでいくのかについて、グローバル化社会において、どのように教育環境を整えていくのかについて、これら２点につきまして質問をさせていただきます。国際交流、教育環境の整備ともに、小学校を対象とした質問とさせていただきます。 1968年に札幌市がホームステイ制度を制定したのを皮切りに、1980年代まではホームステイが全国的に普及したり、市民の皆様が海外の姉妹都市の人々と直接交流したりしたものと存じます。その後、全国的には、途上国に向けた国際協力という観点での交流が主になったものと存じています。2000年代以降は、全国的に自治体の財政難が問題視されたこともあり、全国的に自治体の国際交流予算は削減され、積極的な国際交流活動が行われなくなってきており、本市も実施しております外国人に日本語を教える事業のような多文化共生にとどまりがちになっているものと存じます。 また、積極的な国際交流が行われなくなってきていることは、他市の議員による海外視察の不透明な支出が報道されたことや、自治体自体が明確な目的を有していない海外視察を行っていた旨が報道されたことも起因していると存じます。もちろん報道にありました議員による不適切と考えられる経費を使用しての海外視察や目的が明確でない行政による視察などは行われるべきではありません。大人の不祥事により、子供たちの国際交流の機会を喪失させてしまっているとすれば、まことに残念なことであります。 議員の政務活動費による海外視察は望ましいと考えませんが、市役所の職員の方々による明確な目的を持った海外出張を、適切な費用支出により行い、積極的な国際交流を行っていくべきであると存じます。これにより、本市で育つ子供たちが、将来、世界で活躍できる教育環境を整えるべきであると存じます。 グローバル化が進んできている現代の社会において、国外とのかかわりを持たずに生活をしていくことは不可避であります。また、そのような社会におきましては、早期に異文化を理解する基礎を身につけることが、将来的に社会で活躍できる人材となれることにつながると存じます。 政務活動費の全面公開等の議会改革で、議員による不適切と考えられる海外視察費用が公金から支出されることがないようにし、また行政職員の海外出張に対して疑念を持たれることがないように、国際交流事業に係ります目的や費用をわかりやすく示せるように行政改革を行い、今こそ将来を担う子供たちに、よりよい教育環境を提供するために、積極的に国際交流を行っていくべきであると存じます。 今後、ますますグローバル化が進むであろう社会においては、現在の教育に加えて、外国語教育の充実及び異なる文化を有する他国の人々との接し方を学ぶことができる教育が必要であると存じます。とりわけ後者が重要であると存じます。中学からの英語教育でも、異国の文化を理解しようとする姿勢があれば、異国、異言語の相手と英語によるコミュニケーションにより、十分に仕事ができるものであると存じます。むしろ中学から学んだ英語を生かすことができると言うべきかもしれません。異文化、異言語の方々と接し、必要性を理解すれば、学校で習った英語が生きた英語になるのではないでしょうか。 これから社会に進出していく子供たちは、我々の世代より多くの異国と、そして異文化と接していくことになるでしょう。ビジネスにおきまして、語学力はＩＴ技術や通訳人が補ってくれることもあるでしょうが、ただ異文化を理解する姿勢や力はみずからが備えるしかないのです。吹田で育つより多くの子供たちにその力をつけていただきたいのであります。 英語教育の充実は重要ではありますが、異なる文化を有する他国の方々との交流が非常に重要であると存じますので、その機会を本市が今より多く児童に提供していっていただきたく、お願い申し上げます。 さきに述べさせていただきました中学校の授業からの英語の学習でも、十分に英語で仕事ができるようになるという見解は、小学校１年生から英語教育を行う教育課程特例校の拡充を否定するものでは決してありません。本市におきましては、小学校１年生から英語教育を行う教育課程特例校を拡充して、平成29年度までに市内全36校を教育課程特例校にするとのことでありますので、大いに期待いたします。 ただ、これだけではグローバル化が進む社会において、本市で育つ子供たちが、将来世界で活躍できる力をつける教育の環境整備は不十分であると存じます。教育課程特例校の拡充に加えて、異なる文化を有する他国の方々との交流、とりわけ同世代の児童との交流の機会を提供することが不可欠であると存じます。 市立小学校の教育課程特例校化に加えた小学生の国際交流の機会の充実を訴えさせていただいておりますが、国外の姉妹都市からの児童の招聘や、本市の小学生が国外の姉妹都市を訪問するような事業を主たる方法とすると、時間的や予算面で対象となる児童数や回数の制限があり、十分な機会の創出はできないものではないかと存じます。このような事業自体を否定するわけではございませんが、ＩＴ技術を活用して、より多くの交流の機会を児童に提供する手法を主たるものとすることが望ましいと存じます。 現在行われております英語教育推進事業や英語コミュニケーション体験授業に加えて、児童全員が高頻度に参加できるＩＴ技術を活用した、異文化理解推進及び異文化交流事業を実施することを御検討いただきたくお願い申し上げます。このことにより、本市の市立小学校の教育課程特例校化をより効果的なものとし、本市で育つ子供たちが、将来、世界で活躍できる力をつけることにも資するものと存じます。 本件提案につきましての御見解、小学生の国際交流につきましての現状の評価及び今後のビジョンをお聞かせいただきたくお願い申し上げます。 ここまでは国際交流につきましてでしたが、ここからはグローバル化する社会において、どのように教育環境を整えていくのかについての質問とさせていただきます。 小学校１年生から英語教育を行う教育課程特例校を拡充して、平成29年度までに市内全36校を教育課程特例校にすることは、グローバル化する社会において、教育環境を整えていく上で、とても重要なステップであると存じます。教育課程特例校につきましては拡充に当たり、また既に特例校となっている小学校も、英語教育についての具体的な数値設定と目標を、児童及び保護者にわかりやすい形でイメージしていただきたくお願いいたします。 教育課程特例校での教育は、このようなことは英語でできるようになることを目指しているという、わかりやすい目標を、児童や保護者の方々が共有できるようにしていくことが望ましいと存じますが、御見解をお聞かせいただきたくお願いいたします。 次に、学校法第１条に規定されている小学校に入学せずに、いわゆるインターナショナルスクールへ入学する問題について質問をさせていただきます。 御承知のとおり、学校法第17条第１項、第２項は、学齢児童、生徒の保護者に係る就学義務を規定しており、小学校または特別支援学校の小学部、中学校、中等教育学校の前期課程または特別支援学校の中学部に就学させると規定しております。ほとんどのインターナショナルスクールは１条校ではなく、学校法第134条に規定する各種学校であり、いわゆる義務教育の範囲外となります。したがいまして、子供をインターナショナルスクールに入学させる親は、学校法第17条の就学義務違反となります。 本市におきましてもこのような事例があり、教育総務部様により、保護者の方に就学義務を果たすように督促をされているとのことであります。法律を遵守すべきでありますので、教育総務部様の御対応は当然のものであります。 しかしながら、インターナショナルスクールに対する多くの需要があることは看過できません。なぜ法定の義務に反してでも、１条校ではないインターナショナルスクールへ子供を入学させている保護者がいるのかについて、理解することは必要であると存じます。 本件につきまして、教育総務部様におかれましては、インターナショナルスクールへ子供を入学させる理由はどのようなものであると把握されておられるのか、お教えいただきたくお願い申し上げます。 インターナショナルスクールへ子供を入学させる理由につきましては、各御家庭におかれまして、さまざまな事情を有されているものと存じます。昭和59年には、文部省から二重国籍者につきましては、家庭事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が高いと認められ、かつ、ほかに教育を受ける機会が確保されていると認められる事由があるときには、保護者と十分協議の上、就学義務の猶予や免除を認めることができるとの通達が出されております。したがいまして、外国籍及び二重国籍者のうち、将来、外国の国籍を選択する可能性が高いと認められる生徒につきましては、ここでの議論の対象外とさせていただきます。 日本国籍の児童や二重国籍者のうち、将来、日本国籍を選択する可能性が高いと認められる児童を、インターナショナルスクールに入学させる事由はさまざまであると存じます。その中で着目いたしておりますのは、小学校入学前に親の仕事の都合などにより、長期間にわたり国外で生活をしたり、日本語以外の言語環境で保育や教育を受けたりした児童で、インターナショナルスクールのほうが行政により入学通知をされた小学校より適した環境であると保護者が判断する場合、また近い将来、親の仕事の都合などにより国外で生活をするが、現地に日本人学校がない場合などがあります。 後者につきましては、そのような環境に保護者が児童とともに赴くことは、学校法第17条の就学義務違反となることは考えられますので、今回の対象とはいたしませんが、今後、ますますグローバル化が進むであろう社会の問題であると存じます。前者のような児童が１条校に入学をされない際に、本市におきましてはどのような対応をされておられるか、お聞かせいただきたくお願い申し上げます。 当然として、保護者はその児童に日本の教育課程の教育を受けさせるべきであります。しかしながら、外国語を中心として日本の教育課程を学べる１条校の小学校は、本市から通常に通学できる範囲にはありません。日本語以外の言語を用いて幼稚園での教育や保育園での保育を受けてきた児童や外国語を用いて生活をしてきた児童が、日本の教育課程で学べる１条校が、通常と考えられる手段で通学できる範囲にはないのであります。法定の義務に違反いたしますので、１条校でないインターナショナルスクールへ保護者が子を入学させて、日本の教育課程を学ばせないことは、決して奨励できることではありませんが、このことにより自国を理解し、また日本人としてのアイデンティティーを培う機会を、適切な形で与えられない子供たちを生み出している可能性があります。 厚生労働省人口動態統計年報の、夫妻の国籍別に見た婚姻件数の年次推移による数値から算出しますと、夫婦の一方が外国人である国際結婚も、婚姻全体の４％程度で推移しており、決して低水準ではありません。また、多くの外国人の方々が日本で生活をされております。既にグローバル化した社会であり、今後、経済的にも発展を目指すのであれば、さらなるグローバル化に対応していく必要があると存じます。 また、このような考え方をする保護者が、子をインターナショナルスクールへ就学させようという形でのインターナショナルスクールへの需要は、現在のところ減っていくとは考えにくいと存じます。 このような状況を鑑みますと、日本語以外の言語、とりわけ英語を中心に日本の教育課程を学べる１条校を整備していくことや、１条校内にインターナショナルコースを設置する等の対策を検討するべきではないでしょうか。これらは教育課程特例校でなければ不可能ですが、既に本市は教育課程特例校を複数有しております。そのほかの方法といたしましては、本市より通学ができる範囲の各種学校のインターナショナルスクールの１条校化、私立の教育課程特例校のインターナショナル化、インターナショナルスクールコースの設置を該当校が立地している自治体と連携して推進する方法、市内に１条校のインターナショナルスクールを誘致する方法を提案させていただきます。 このようなことにより、今後、さらにグローバル化をしていく社会において、市内の小学生が、より適切な環境で教育を受けることができるようになることと存じます。また、グローバル化が進む社会におきましては、国外から保護者の都合などにより来日して生活する児童につきましても、ある程度はその環境の整備を自治体としても進めていくべきであると存じますが、その目的にもかなうものであると存じます。 また、文部科学省も国際バカロレア認定の１条校をふやしていく方針とのことであります。これは文部科学省とされましても、一般企業におきましても、グローバル教育を受けた人材の需要が大きいことを考慮されての結果ではないかと存じます。つまり、将来的に社会で活躍できる能力をつけるには、グローバル化に対応した教育が必要であるということではないかと存じます。 このことを考慮いたしますと、日本語以外の言語環境で保育や教育を受けたりした児童で、インターナショナルスクールのほうが適した環境である等の特段の理由がない児童たちのためにも、小学校からグローバル教育を適法に受けることができる選択肢を提供できる環境を整備していくことが必要だと存じます。グローバル化社会において、どのように教育環境を整えていくのかについて、現状の評価と今後のビジョンにつきまして、お聞かせをいただきたくお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 インターネット画像音声通話を活用した異文化理解についてでございますが、昨年度小学校１校において、他国の子供たちと英語でお互いの文化などを紹介し合う授業を、試験的な取り組みとして実施いたしました。現在はシステム的な課題があり、全校実施は困難でございますが、今後、実施に向けた取り組みを研究してまいります。 次に、小学生の国際交流についての現状の評価及び今後のビジョンについてでございますが、現在は児童、生徒が国際理解を深め、国際協調の精神を育むために外国人講師を学校に派遣しております。昨年度は、小学校17校、中学校６校で実施し、アジア各国を初めとするさまざまな国をルーツに持つサポーターや、大阪大学の留学生を迎えて、文化交流や体験活動を行いました。 今後、子供たちにグローバルな視点や国際感覚を身につけさせるよう、国際理解教育の充実に努めてまいります。 教育課程特例校として外国語活動を行っている小学校におきましては、児童に積極的に話したり聞いたりする態度や、聞き取る力が育まれ、英語への興味、関心が高まるなどの学習効果があると考えております。 各学年の到達目標につきましては、高学年では、言語や文化について体験的に理解を深めるとともに、コミュニケーションの素地を養うことを目標に、外国語活動を行っております。また、その目標を達成するため、低学年と中学年では、コミュニケーションへの関心、意欲、態度を重視した外国語活動に取り組んでおります。 目標の共有としましては、児童とは、授業の中で書かせる振り返りカード等をもとに、目標の達成状況を確認することで、目標を意識させております。また、保護者に対しましては、懇談会や学校だよりなど、さまざまな機会を通じて、外国語活動の狙いなどについて紹介するようにしております。 なお、具体的数値設定についてですが、現在、学習指導要領にのっとり、小学校における外国語活動は、コミュニケーションに対する意欲、関心や、なれ親しむことを重視することから、授業ごとの子供の変容を観察するなど、多面的な方法の評価となっており、何々ができるようになるという達成度や数値による評価は行っておりません。 グローバル化社会に対応するために整えるべき教育環境についてでございますが、グローバルな人材とは、広い視野に立ち、世界の国や文化を理解し、自分の意思を伝え、さまざまな人とつながっていけるコミュニケーション能力を備えた人材と捉えております。本市におきましては、国際理解教育プログラムとして、世界のさまざまな人々と出会い、触れ合うことで、異文化理解を進める取り組みや、英語をコミュニケーションを図る一つのツールとして、子供たちに身近に感じさせる取り組みを行っております。 また、外国語活動につきましては、今後、全ての小学校で１年生から実施を予定しており、全ての小・中学校に英語指導助手を配置することで、英語を母国語とする世界のさまざまな国の人々と直接触れ合いながら、文化や言葉を学ぶ機会をつくっております。 平成29年度（2017年度）には、全ての小学校が教育課程特例校となりますが、先行実施している他市の取り組みを参考にし、関係部局とも連携しながら、より効果的な施策の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 まず、子供をインターナショナルスクールへ入学させる理由の把握についてでございますが、本市におきましては、小・中学校への新入学や本市への転入の際に、当該保護者からインターナショナルスクールへの通学の相談があり、直接、その理由をお聞きしているところでございます。 その理由につきましては、海外からの帰国子女で、数年後には出国する予定となっているため、言語環境に適したインターナショナルスクールへ行かせたい、これまでインターナショナル幼稚部に通園していたため引き続き小学部にも通わせたいや、グローバル化社会での英語力の重要性を考えているため行かせたいなどがあり、また、英語を学びたいとの子供の意思を尊重したいとの理由もございました。 続きまして、児童が１条校に入学されない際の本市の対応についてでございますが、日本国籍しか持たない児童が、各種学校であるインターナショナルスクールへ通学することにつきましては、法律上、就学義務の違反になることを当該保護者へお伝えし、１条校である市立小・中学校などへ入学するよう説得いたしております。 ただし、多くの保護者は、就学義務の違反を承知の上で窓口に相談に来ておられ、説得に応じていただけない現状がございます。そのため、当該保護者へは、毎年度督促状を送付し、是正を促しているところでございます。 なお、法律上、就学義務の違反ではございますが、本市に在住する子供たちでございますので、大阪府教育委員会からの指導もあり、安否確認を含めまして、通学されていると報告いただいているインターナショナルスクールに対して、毎年度、出欠状況を確認しているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 16番 橋本議員。 （16番橋本議員登壇）
◆16番（橋本潤議員） どうも御答弁ありがとうございます。おおむね国際交流につきましても、グローバル化社会においての教育環境の整備につきましても、前向きに進めていただけるということですので、大いに期待をいたしておりますが、１点、まずインターネット画像音声通話を活用した異文化理解について、現在、システム的な課題があるということで、そのことについては研究をされるとおっしゃっていただきましたけれども、学校教育部がＩＴシステム等を研究する機関ではないと思います。大学でも研究機関でもございませんので、公金を使っての研究が適切とは考えませんが、研究をしていただくということですので、どういった研究結果なのか、またお聞きしたいと思います。 また、課題解決方法の実際の検討をしていただきたいというふうに考えております。お願いをいたします。 以上です。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） すいた市民自治の池渕佐知子です。個人質問を行います。 子供の学びと育ちについて、まずお尋ねいたします。 2014年の全国学力・学習状況調査結果に対する吹田市教育委員会の分析には、自学自習力の育成という項目の中に、読書活動、学校図書館教育の充実が大事だと書かれています。昨年、議会として、中学校の２校に一人配置になるように読書活動支援者を増員することについて、修正予算を可決しました。しかし、その予算はそのまま不用額となって、年度末を迎えました。今回、市長がかわり、７月補正として、２学期から中学校２校に一人の配置の予算を計上されていることは、議会の意思を尊重された結果だと評価いたします。 学校図書館に関する人件費について、吹田市とお隣の豊中市、箕面市の予算額は、2013年度で比較すると、吹田市は約1,416万円、豊中市で約１億7,590万円、箕面市で約9,083万円でした。それぞれの学校の数に差がありますので、単純比較はできませんが、吹田市がいかに少ないかがおわかりになると思います。 さて、昨年度は前市長の肝いりで、学校図書館の蔵書の国基準100％を目指すということで、約１億円の予算が使われました。そのことに対する私の見解は次のとおりです。学校図書館に多くの蔵書があっても、有機的に機能していなければ、ただ単に本があるだけです。吹田市立図書館にもたくさんの蔵書があり、学校図書館との連携をさらに強化すれば、学校図書館の蔵書がたとえ少なくても、子供たちと良書とを結ぶことは十分できると考えます。また、学校図書館は子供たちの調べ学習の拠点でもあり、レファレンス能力を持った学校司書を全校に常駐配置することで、調べ学習の幅も深度も増強することができると考えます。つまり、物、本は借りることができても、人、司書は借りることはできないのです。 そこで、担当部長及び市長にお伺いします。全ての公立の小・中学校に一人の学校司書を常駐配置するには、幾らの人件費が必要でしょうか。学校司書配置について質問するたびに、学校司書配置の有効性は認識しているとの答弁をいただきますが、認識しても実行しなければ、単に考えただけのことです。いつ実行するおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校司書の配置についての御質問ですが、本市では学校図書館法で定義されている学校司書につきましては、事業名から読書活動支援者と呼んでおります。全ての小・中学校54校に１名ずつの読書活動支援者を配置した場合の人件費につきましては、資格要件の変更や研修参加旅費の付加はございますが、今年度と同じ配置条件とした場合、3,787万6,000円でその内訳は賃金、共済費、旅費でございます。 また、その配置につきましては、中学校３校に１名配置から２校に１名配置するため、３名の増員分を今回の本議会の予算案件で提案しておりますが、読書活動支援者は、子供たちの創造力を培い、豊かな心や学習に対する興味、関心を育むために、本と子供たちをつなぐ橋渡し役として、大きな役割を担っていると認識しております。今後、３年を目途に、まずは小学校１校に１名配置で18名増員、続いて中学校１校に１名配置で９名増員を計画しており、関係部局と協議してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 図書館の機能を維持、強化する今後の方向性につきましては、御指摘の市立図書館と学校図書館の機能連携、学校図書館の学習活用、それに加え、隣接自治体の図書館との相互補完、その三つの方向性があると考えております。その中で、学校図書館を授業でより有効に活用を図るためには、やはり本のナビゲーターが大きな役割を果たすであろうことは、私も同じ認識でございます。そのため、１校１読書活動支援者の配置に向けまして、計画的な人員配置に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） ことし４月１日から施行された生活困窮者自立支援法には、任意事業ではありますが学習支援事業があり、国庫補助率２分の１とのことです。また、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子供の貧困対策のための計画として、大阪府子ども総合計画があり、小・中学生に対する具体的取り組みとして、学校と福祉等関係機関との連携、地域における学習支援があります。特に支援を要する子供については、自立の基礎となる学力、学習力を向上させるために、学習支援を実施するとしています。 今回、この質問を再度するために、吹田市における子供の貧困に関係するデータを出していただきました。全国平均値や大阪府平均値と吹田市の値を比較すると、吹田市の子供たちは数字の上では恵まれています。しかし、それはあくまでも平均値であって、生活困窮にある子供にとっては100％生活困窮であり、豊かな子供たちが多いからこそ、余計生活困窮にある子供は厳しい状況にあると言えます。 これまで吹田市では、生活保護世帯の子供に向けて支援者の配置をされていますが、子供の貧困対策にターゲットを絞った学習支援事業は実施されていません。こういう質問をすると、関係部局が押し相撲しているような答弁をいただくことが多いのですが、そうではなくて互いに連携して子供を中心に据えた施策を実施することが、市長の施政方針にも合致するのではないでしょうか。 また、教育委員会の中でも地域教育部が所管している地域の学校における学習支援と、学校教育部が所管している放課後学習事業のように、同じような事業でありながら、学習支援者に支払う額が違うということもありますので、このことも含めて、子供たちの未来のために学習支援事業を推進していただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 市長にとのことでございますが、まずは担当から御答弁申し上げます。 生活困窮者自立支援事業の相談で把握した世帯と生活保護受給世帯の中で、特に子供たちへの学習支援が必要と思われる世帯に対しましては、現在実施しております子ども健全育成生活支援員による支援に加え、平成28年度（2016年度）中に学習支援事業の実施に向けて、現在検討しているところでございます。 子供たちの支援に関しましては、各所管とも連携して実施しているところでございますが、一層部局間の連携を図り、子供の貧困の連鎖の解消に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 市長にとのことではございますが、担当から御答弁申し上げます。 本市における子供への学習支援についてですが、学校教育部では放課後学習支援事業を実施し、児童、生徒の学習意欲の向上や基礎的、基本的な学習内容の定着を図るため、学習支援者として、教員を目指す学生や退職教員、塾や予備校における講師経験者などを実施校に配置しております。生活困窮家庭の子供に対象を絞った形での実施は困難であるため、生活困窮家庭も視野に入れて、広く子供たちに参加を呼びかけ、実施しておりますが、今後地域教育部とも連携を図り、学習支援事業の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 太陽の広場におきましては、運動場や余裕教室を活用して、子供たちが安心して遊んだり、自学自習ができる場所を提供をしています。その中で、子供たちを見守るフレンドを配置し、地域の方々に御参加をいただいております。 また、学習アドバイザーという名称のスタッフを36小学校中21校に配置をいたしております。その役割は、子供たちの遊びの見守りとあわせて、自主的に宿題をする際の見守りや手助けを行うもので、放課後学習支援事業の学習指導とは内容が異なっております。 制度や内容、役割の違いはございますが、今後も子供たちにとってよりよい放課後の居場所を提供していくため、学校や関係部局と連携してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 子供は社会が育てる、すなわち親だけではなく、学校、近所、地域、そして広く社会での学びを通じて、知識、経験を積み、子供から大人に成長していくものでしょう。 本市が実施している子供の健全育成を願う事業は、その性質や経緯、所管官庁の違いから、ただいま御答弁をさせていただきましたように、学校教育部、福祉保健部、地域教育部、またこども部がそれぞれ責任を持って取り組んでおります。これらの連携、融合につきましては、以前より市の大きな課題と認識しておりますが、一方でその逆の御意見があることも事実でございます。 次世代を担う子供たちを中心に据えて、施策全体を考えますときに、私は、融合できる事業は融合し、その副次効果を生み出すような施策の見直しを模索するべきと考えております。折しも各公共施設の老朽化が進んでおり、施設の再整備の観点からも再編成に向けて広く御意見をお聞きし、取り組まなければならないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、住みなれた地域で住み続けるためにということで質問いたします。 まず、認知症サポートのことと、それから
認知症ケアパスは、先ほどの議員の質問でもお答えがありましたので、割愛させていただきまして、病気で入院した高齢者が、治療が終わっても自宅で暮らすことが困難との理由で、退院が難しい人がおり、このような入院患者に対して、積極的にリハビリテーションをして自宅復帰を手助けし、緊急時は再度入院できる高齢者リハビリ地域包括ケア病棟を持つ病院がふえていると新聞報道がありました。吹田市民病院を初め吹田市内の病院での取り組みについてお尋ねします。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過した患者及び住宅において療養を行っている患者の受け入れ並びに患者の在宅復帰支援を行う機能を有し、地域包括ケアシステムを支える役割を担う病棟として、平成26年度（2014年度）診療報酬改定において新設されたものでございます。 市民病院では、平成26年（2014年）12月１日に地域包括ケア病棟40床の施設基準を取得し、急性期の状態から回復しても、退院までには至らない症状にある場合などは、急性期病棟から地域包括ケア病棟に転棟していただき、リハビリなどを行いながら、退院支援に至るまでのシームレスな医療提供を行っているところでございます。なお、近畿厚生局のホームページによりますと、現在、吹田市内において地域包括ケア病棟の施設基準を取得している病院は、吹田市民病院だけとなっております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、救急のことについてお尋ねいたします。 現在、吹田市は７台の救急車と、それに対応する救急隊が整備されていると聞いております。救急車の整備に関して、国基準として消防力の整備指針があり、それによると吹田市は人口36万人を超えましたので、10台以上必要となっています。救急車を１台ふやすことは、車両を購入する予算だけでなく、当然、救急車に配備される人員の人件費も必要ですので、１台当たり約１億円必要になると前に聞いた覚えがありますが、それで合っていますでしょうか。 さて、消防としては、北消防署の建てかえも必要ですし、たくさん予算がかかることは知っておりますけれども、大きな病院が吹田市内にたくさんあっても、救急患者を搬送する救急車が、救急隊が不足する状況であるということは、大きな問題であると考えます。どのようにして打開するおつもりなのか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 消防長。
◎村上博之消防長 救急隊１隊の増隊に必要な経費でございますが、救急車１台及び高度救命用処置資機材等の購入費用として約3,500万円、また、救急隊１隊の増隊には人員10人が必要で、１年間運用するためには人件費として約8,300万円を要し、合計約１億1,800万円の初期経費となります。 次に、本市の救急体制につきましては、平成20年（2008年）10月に、北消防署に救急隊１隊を増隊し、現状の７隊としたほか、救急事案多発時には消防隊が非常用救急車を運用するなど、現場到着時間の短縮を初め、よりよい市民サービスを提供するため、その体制強化に努めてきたところです。 しかしながら、平成26年中の非常用救急車の出動回数が175回で、これまでの10年間で約2.3倍となり、現状の常備救急隊数では対応し切れない状態も頻繁に発生しており、救急隊の増強が急務となっているため、現在、消防本部では救急隊増隊の早期実現に向け、配置場所のほか、必要な人員及び車両など、関係部局を含め調整をしており、今後も救急体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、（仮称）くらしの場についてお尋ねいたします。 今回、建設補助については、社会福祉法人に対する助成に関する条例の施行規則別表のうち、一般的な助成ではなく、同条例第３条の規定に基づき、別に基準等を定めて助成するとのことです。（仮称）くらしの場が開設されれば、対象となる障がい者の入居やショートステイなど、地域拠点多機能施設として運用されるとのことですが、この施設を建設することで、現在、吹田市に在住されている障がい者の方の対応は、一旦区切りがつくと考えればよろしいでしょうか。 また、今後、同じような施設建設計画が起こった際には、今回と同じ基準で助成することになるのでしょうか、お尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 医療的ケアを必要とする障がい者や重度の行動障がい者は市内に多くおられ、障がい者や介護者である家族の高齢化も進むため、今回の整備で充足が図られるとは考えておりません。しかし、喫緊の課題となっている、一般的なグループホームやショートステイでは受け入れが困難な重度の障がい者の対応や相談支援の充実は、明らかに前進するものと考えております。 地域生活支援拠点につきましては、国の基本方針として、平成29年度（2017年度）末までに、市町村に少なくとも１カ所を整備することとされております。障がい者の自立支援の観点から、地域生活を支えるサービス提供体制を整え、障がい者の生活を地域全体で支えるシステムを実現することを目標に、（仮称）くらしの場を地域生活支援拠点と位置づけております。 今後、各自治体において地域生活支援拠点の整備が進むと思われますことから、（仮称）くらしの場のみならず、他市の導入事例や事業モデル等も参考に、既存の施設や事業所等の連携も含めた面的整備を視野に入れ、そのあり方について十分検証し、どこに、どれだけ、どのような整備が必要か、また、どのような助成が有効かを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、休日急病診療所についてお尋ねいたします。 現在、総合福祉会館、保健センターの中に、休日急病診療所を設置していますが、これは暫定的なものであるということは共通認識であったと思います。この共通認識を踏まえて、前に設置されていた南千里近くに本格設置することを検討していただきたいと、これまで申し上げてまいりましたし、また、医療審議会の委員の方の中にも同様の御意見があったようです。感染症リスクを回避するために適地を早急に検討、決定して、休日急病診療所の恒久的な設置場所を決めて、建設、設置をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 休日急病診療所は、平成27年（2015年）２月22日に、現在の総合福祉会館、保健センターの４階へ暫定移転したものでございます。休日急病診療所の恒久的設置場所につきましては、平成26年（2014年）６月26日医療審議会へ諮問し、平成27年（2015年）７月９日付で、運営場所については、市域の一次救急医療機関を中心とした医療資源の分布を考慮すれば、北部地域に設置することが必要であるとの答申をいただいております。委員の御議論の中でも、さまざまな御意見がございましたことを踏まえまして、休日急病診療所の恒久的な設置場所につきましては、千里ニュータウン地域で検討してまいりたいと考えております。 また、診療日が総合福祉会館、保健センターの開館日と異なること、通路をパーティション等で仕切っており、患者と一般利用者が直接接触する機会は少ないことなどを考慮いたしましても、感染症リスクを心配する必要がないような施設を考えるべきであると認識してございます。 今後は、関係部局と協議しながら、今年度中には設置場所を選定できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、以下お尋ねいたします。 来年１月から個人番号制度開始に向けて、これまでシステム構築、改修にかかった費用と、今後運用時に必要な費用、そしてそれぞれ国からの補助金額と補助率は幾らでしょうか、お尋ねします。 それから、個人番号カードが発行されると、これまで発行された住基カードは使えなくなります。これまで住基ネットのために市が整備した機器類については、どのようになるのでしょうか。 ことし10月以降に個人番号の通知カードが簡易書留で住民票の住所に世帯単位で送られるそうですが、長期不在あるいは住民票の住所に住んでいないなどの理由で受け取られず、市に戻ってくるのは何通を考えていて、全体の何パーセントと想定していますか。 それから、市役所に問い合わせや、直接、市役所に取りに来られる市民もいると思いますが、本人確認など手続のために必要な人員配置は十分確保できているのでしょうか。また、個人番号カードを申請に来られる方の対応、手続のための人員配置はどうでしょうか。そして、成り済ましや漏えいなど、セキュリティーリスクの対応は十分でしょうか。 それから、具体的にお尋ねしますと、ＤＶ等の理由で住民票は移さず住まいをかえている人もいらっしゃいます。その方はどのようにすれば通知カードを入手できるのでしょうか。また、どのような場合であれば番号の変更ができるのでしょうか。 そして、市役所も職員を雇用しているということで、一事業者になります。職員を雇用する雇用主として、職員の人事給与システムの改修、またセキュリティー管理も必要です。この点についてもかかる費用や、セキュリティー管理の取り組みについてお答えください。
○吉瀬武司副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 マイナンバー制度に関する数点の御質問にお答えをいたします。 まず、これまでのシステム構築、改修にかかった費用につきましては、住民記録システムや情報連携のための中間サーバーシステムの構築等の経費といたしまして、平成26年度（2014年度）決算見込み額で3,380万6,600円でございます。今後のマイナンバー利用事務に関するシステム関係経費につきましては、平成27年度（2015年度）で２億4,832万円1,000円を見込んでおりまして、うち、中間サーバーの運用経費は1,408万6,000円でございます。 また、国からの補助金と補助率についてでございますが、平成26年度は、補助金額が3,362万7,000円、補助率は10分の10となっております。平成27年度につきましては、住民記録システム等総務省関連補助金が3,694万3,000円、補助率は、税務システム分が３分の２、それ以外のシステムにつきましては10分の10となっております。また、厚生労働省関連補助金が4,737万8,000円で、補助率は、国民年金、特別児童扶養手当システム分が10分の10、生活保護システム等それ以外につきましては３分の２となっております。 次に、住基ネットにつきましては、マイナンバー制度後も引き続き利用いたしますが、住基カードの発行は本年12月末で終了いたしますので、市が整備いたしました機器類のうち、住基カードを印刷するためのプリンターや、公的個人認証サービス用の鍵ペア生成装置などの機器類は、廃棄などを予定しております。なお、住基ネット端末につきましては、今後とも住基ネット情報検索などのために利用いたします。 次に、通知カードにつきましては、本年10月以降約16万5,000世帯にカードが送付されます。簡易書留により郵送されますので、不在などの場合、郵便局での７日間の保管期間を経過すれば市役所に返戻されます。返戻率は約10％と想定をしておりまして、おおむね１万6,500件の返戻を見込んでおります。 次に、先ほど御答弁申し上げましたように、通知カードにつきましては、相当数の不着が見込まれますので、返戻された通知カードの整理、カード受け取りに関する市民からの問い合わせ、受け取りを希望する方への対応など、大量の業務に対応する必要があります。また、個人番号カード交付窓口の混雑も予想されます。そのため、市民からの各種問い合わせに対応するコールセンターや、電話やウエブによる個人番号カード交付予約システム、個人番号カード交付窓口の補助業務などを、業務委託により実施いたしまして、市民の方々への円滑な対応を図ってまいります。なお、業務委託に関する平成27年度の予算額は7,645万5,000円でございます。 最後に、マイナンバー制度でのセキュリティー対応につきましては、利用範囲を法律または条例により明確に制限し、番号を確認する際には、写真つきの身分証明書などによる本人確認を義務づけるなど、個人情報保護対策を強化しています。 また、マイナンバー制度に伴うシステム面でのセキュリティー対策といたしましては、特定個人情報の分散管理、通信の暗号化、符号による情報連携、システムへのアクセス制御などを講じております。なお、ＤＶ等のやむを得ない理由により、別の場所にお住まいの場合は、事前に住民票のある市町村において、現在お住まいの場所を登録することにより、その場所へ通知カードを送付することを予定しています。 また、個人番号カードの盗難など、不正利用のおそれがあると認められる場合には、本人の申請または市町村長の職権により、個人番号を変更することができます。なお、通知カードの再発行につきましては、紛失や焼失などの場合には可能でございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 マイナンバー制度の実施に伴うシステム改修費用でございますが、常勤職員の給与を計算する人事給与システムにつきましては、現在、再構築を進めておりまして、その中でマイナンバーへの対応をしますことから、別途費用が発生することはございません。非常勤職員の報酬等を計算する財務会計システムの改修につきましては、2,274万円を見込んでおります。 また、これら個人番号を取り扱うシステムにつきましては、国が示す特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づき、組織体制の整備や、事務取扱者の監督、教育、媒体の管理、アクセス制御など、さまざまな観点から多面的に安全管理措置を講じ、十分なセキュリティー対策を実施してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） マイナンバー制度に関するところで、市民からの各種問い合わせ等に対応するために、一部業務委託を考えているとのことでした。この業務委託者に対してですけれども、セキュリティーとか、その辺の個人情報保護の対策としては、どのような契約をしようとしているのかということをお伺いしたいのと、それから以前も委託のさらに再委託がされていたこともあって、それは契約違反だったりしたことがあるんですけれども、そういったことがないようになるのかということが２点目。 それから、３点目としましては、例えば市立図書館のカウンター業務の委託の場合に、市の職員が直接その委託されている会社の社員に対して、指示、命令ができないということでですね、どういうふうな指示、命令をするのかということがあったと思うんですけれども、今回の補助業務というふうに書いてますけれども、市の職員と、その委託されたところから来ている社員の方との指示・命令系統については、どんなふうにされるのかという３点についてお尋ねいたします。
○吉瀬武司副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 まず、マイナンバーの外部委託に関しての御質問でございます。まず、業者のほうに、セキュリティー関係に明記されるものでございますけども、安全管理につきましては、本市の
個人情報保護条例第11条で、個人情報事務の取り扱いについて明確に規定をしております。個人情報の取り扱いについては、市と同様の責務を負うというふうにしております。 次に、以前図書館等についても、その指示に関する御質問でございますけども、それにつきましては仕様書等によりまして、きっちりとその業務について、明確に詳細に規定をしていきたいというふうに思っております。 再委託につきましては、一応、吹田市、当市の許可を得た上で再委託を可能というふうにしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 前に再委託が問題になったときも、結局は当初の契約では再委託は禁止って、できないとなってて、実際には再委託していることを指摘したら、そしたらその契約書を吹田市の許可があった場合は認めるというふうに変えてきたんですね。何が問題かというと、委託するだけでも直接的な指示もできないし、それからセキュリティーに関する、個人情報に関することがどんなふうに守られるかということが、直接的には見えないんですね。それが、またさらに再委託となると、もっと薄まるということで、とても大変なことになるので、再委託は禁止するというふうにしていただかないと、市が認めた場合はオーケーというのはおかしいと思いますので、それについてはぜひとも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 再委託については検討をという御質問でございますけども、マイナンバー法による内容につきましては、再委託について一定認めるという方針を示しております。それについても、吹田市といたしましては、その法の趣旨にのっとって運営をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 不服ではありますが、平行線なので、一旦これで質問の途中ですが、やめます。
○吉瀬武司副議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時59分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時11分 再開）
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き質問を受けます。５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 続いて、市長の施政方針についてお尋ねいたします。 市長の施政方針をお聞きしました。４年間の任期中の方針とのことですが、前市長の施政方針にあって、今回の方針にないものもあります。市長は施政方針の中で、これまでの４年間の市政に強い危機感を持ってまいりましたとして、第１に、市政の進め方に民主性を欠いていた。第２に、市民から預かった貴重な税金を活用し、政策を執行する行政は清潔さに疑いを持たれてはいけないと述べられました。私は、市政運営における市長としての姿勢、心構えの基本を述べられたと受けとめており、これまでの政策、施策、事業の全てがだめであったということを言っているのではないと考えています。 前市長の施策の中で、新市長が引き継いだもの、引き継がなかったものを、それぞれ重要だと思っておられる順に五つずつ、その理由とともにお示しください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 行政には計画性、継続性、そして安定性が強く求められております。そのためにも日常的な改善と定期的な改革、これが大切だと認識をしております。私は現在、全部局とともに主要な施策の見直し作業を鋭意進めておりますが、そこでは単純に引き継ぐ、引き継がないという視点ではなく、さらによくするためには何をすべきかという改善の視点と、そしてやめるのなら次の政策展開はという改革の視点に立ち、ときには激しく議論を重ねながら施策の再構築に向けて取り組んでいるところでございます。 その上で、さらによいものにしようとしている事業を５点挙げさせていただくといたしますと、まず一つ目、健都のまちづくり。健康、医療のまちづくりの核を形づくるとともに、イノベーションパークへの先進的な機能集積に向けて、各方面への積極的な働きかけに現在取り組んでおります。 二つ目、公共施設の最適化。新たに本市の公共施設全体を俯瞰をいたしまして、合理的な更新、すなわち複合化、集約化によるリニューアルに取り組む方向で検討するものです。 三つ目といたしまして、教育委員会との連携。先日、第１回の総合教育会議を開催いたしましたが、この会議は市長が主宰するものですが、会の方向性を、教育委員会との連携を強め、教育現場の持つ課題や教育課程で取り組んでいただきたい社会的な要素を忌憚なく話し合う場としましょうと御提案をさせていただきました。今後も互いの立場を尊重し、信頼関係を深めてまいります。 四つ目、新公会計制度の運用。財務諸表の整理により、まずは2025年に向けた中期戦略的な財政運営を進めてまいります。 五つ目、権限移譲の推進。これまで財政面での損得勘定論により中核市への移行が進んできませんでしたが、北大阪を代表する都市としての社会的責任を果たすことが、将来の市民への責務だという立場を明確にして、中核市への移行を進めることにいたします。 一方で、引き継がなかったものという表現で御質問をいただきましたが、引き継いではいけないものと私が強く思うものを５点挙げさせていただきます。 まず１点目、市民及び市民の代表たる議員、議会への敬意なき対応。２点目、清潔さが疑われる市政運営。３点目、民主的手続によらない強引な政策決定手法。４点目、財政規律偏重の市政運営。５点目、明確な理念なきまちづくり。 以上の５点でございます。 35年間の行政経験で、さまざまな知識や知恵、教訓を学ばせていただきました。その経験を生かして、喫緊の課題の解決と将来を見据えた政策立案の両方に取り組む責務を、私は負っていると認識をいたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） ありがとうございました。私も議員として、また議会の一員として、市長のこれから進めていかれるものについて、きっちりとチェックし、また政策提案をしていきたいと思っております。 次に、施政方針にないもののうち、特に２点について市長のお考えをお尋ねします。 １点目は、地域委員会です。６月12日、（仮称）吹田市地域委員会モデル実施についてということで研究会が開催されていますが、施政方針の５、市民力、地域力とともにに書かれていることからうかがえるのは、自治会活動をもっと活性化させようということであり、地域委員会モデル実施とは少し方向が違うのではないかと、私自身は思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのでしょうか。 ２点目は情報のことです。高度情報化社会になり、情報があふれている現在ですが、本当に必要な情報が必要とされる人に伝わる、その重要性について指摘し、お尋ねします。 地方自治体は、住民福祉の向上、そして住民の命と生活を守ることが大きな役割です。これまでも災害情報をわかりやすい、易しい日本語で伝えるようにしてほしいと質問してきました。 今回、大きな被害を及ぼした台風11号について、当時、吹田市のホームページの当該台風情報のページの一番先頭に来ていたのは気象の情報、そして順に市の対応状況などとあり、そして一番下にその他として書かれていたのが、一番市民に必要な、市民の皆さんは不要な外出は控えてというような情報でした。市が何時に何回目の防災対策会議を開催したという情報よりも、市民の行動について直結したことを書かれている情報のほうが、市民にとって重要なのは明らかです。にもかかわらず、この重要な情報は、その他の中にあって、画面をスクロールしなければ見えませんでした。 さらに、緊急速報メールが午前１時前に携帯電話に入りました。市のツイッターやフェイスブックのページを見ましたら、両方とも流れていませんでした。携帯電話の緊急情報は、機種によっては流れないこともありますので、ツイッターやフェイスブックにも連動して、掲載されるようにしたほうがいいと思いました。情報は、伝えたい人に伝わってこそ意味も価値もあります。行政のトップとして市長の答弁を求めます。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 ２点の御質問について、市長にとのことでございますが、まず１点目の地域委員会つきましては、担当部のまち産業活性部から御答弁を申し上げます。 地域委員会制度につきましては、平成23年度（2011年度）から、外部委員から成る（仮称）地域委員会研究会及び庁内組織の（仮称）地域委員会検討・推進会議において、さまざまな角度から議論を重ねてまいりました。 市長選の結果を受け、今後の方向性につきまして、改めて市長と協議を行い、平成28年度（2016年度）にモデル実施を行うことありきのスケジュールに追われるのではなく、本市にとって本当に望ましい地域自治組織のあり方について議論を深めるため、今年度予定のモデル地域の募集、決定は一旦中止することとし、去る６月12日の（仮称）地域委員会研究会で御報告をさせていただいたところでございます。 新しい地域自治組織を検討していく上で、やはり自治会が地域コミュニティの基礎になることには変わりはなく、自治会のさらなる活性化、担い手の育成が課題であると考えておりますので、今後は自治会を含めた、吹田市にふさわしい、特色のある地域自治組織のあり方について検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎
川上勝己危機管理監 災害時の情報提供について、市長にとのことでございますが、担当よりお答え申し上げます。 災害時情報の発信につきましては、東日本大震災以降重要課題の一つとして、多様化、多重化に努めているところでございます。ホームページにつきましても、発信文面の検討や災害時ページの切りかえの導入等、昨今の風水害時での市民の皆さんの御意見も参考に改良に努めているところでございます。 今回の台風11号の対応につきましても、初めて市の対応状況等を掲示いたしました。御指摘のとおり、市民の皆様にお伝えしたいことが最優先と捉まえておりますので、先頭に掲載いたしたいと考えております。 今後も、知りたい情報を知りたいときに、また多様な手段を連動させ、より多くの市民の皆様方に届けられるように、一層進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ２点御質問をいただきました。初めに（仮称）地域委員会につきましては、今ほど部長から御答弁させていただきましたとおり、前政権下でモデル事業の実施及びその時期を決めた上で、研究会に御検討をお願いをするという、それこそ強引なお願いをしてきた経過がございます。そこで、私は過日の研究会の冒頭で、これはとても大きな問題で、今後の地域自治のあり方を大きく変えてしまう可能性があります。今年度予定のモデル地域の募集、決定を一旦中止をし、いま一度立ちどまって、しっかり御議論を重ねていただき、新しい仕組みの御検討をお願いしたいと考えておりますと申し上げ、御了解をいただいたところでございます。 本市は、人口の流動が毎年大きな自治体でございますだけに、一人でも多くの方々、市民の方に自治会に加入をしていただく努力というのは、他の地域より強く取り組まなければならないと考えております。個人、家庭を単位といたしまして、その次にあるのが単一自治会、その活動を基本といたしまして、各連合自治会が地域自治組織としてきずなを強め、直接行政と協働して、地域固有の課題解決を図るような、そのような構図が望ましいと考えているところでございます。 次に、災害情報を例としてお出しいただき、情報そのものの意味の御質問がございました。情報の伝達の仕方につきましては、必要な情報を必要とされる人に、迅速かつわかりやすくお伝えする、そのことが基本であると考えて、あらゆる媒体を十分に活用することが必要だと考えております。その上で、情報を受け取る側にも、自分の身はまず自分で守るという意味で、個人が危機管理意識を高めること、また、情報を得るための一定の努力は必要だと考えております。幾ら情報が流れていても、それに無関心では情報がないのと同じということでございます。 特に災害情報につきましては、送る側の工夫、努力、そして受ける側の意識向上、行政はその双方を並行して高める責務を果たさなければならないと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 続きまして、政策課題mission24についてお伺いいたします。 ７月定例会初日に政策課題mission24というペーパーも議場配付されました。前文には主語がありませんでした。この政策課題がどういう位置づけのものなのかわかりません、説明してください。 次に、この政策課題については、任期４年間で優先的に取り組むというものなのかなという理解をしましたが、どのような手順、手続を踏んで、具体の施策、事業に落とし込み、実行するのでしょうか。今後、市長が提案される施策、事業は、この政策課題に全てひもづけられると考えればよいのでしょうか。あわせて、市政運営上の今後の流れ、予定についてもお伺いいたします。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 政策課題mission24につきましては、市長が選挙の際に九つの重点項目として掲げていた内容を、24項目に整理、区分したものを市の政策課題として、本年７月15日に政策決定したものでございます。本政策課題につきましては、市として重点的に取り組む課題と位置づけるものでございます。各担当部局は政策課題を重要な課題と認識し、今後４年間で、実施計画の策定に合わせて具体的な事業計画の検討を行っていく予定でございます。 以上です。
○奥谷正実議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 次に、千里山駅周辺まちづくり事業の最終段階に向けてということでお尋ねいたします。 平成22年から始まった千里山駅周辺整備事業は、跨線橋線の開通、駅前公共公益施設である千里山コミュニティセンターもオープンし、あとは駅前交通広場の整備などを残すばかりになりました。 さて、現在、千里山コミュニティセンターが入っている商業複合施設の駐輪スペースについてお尋ねします。 この地域は、千里山駅前東地区として、地区計画決定されており、その土地利用の方針として、駅前の顔となり市民が誇れる、活気とにぎわいのある駅前空間の形成を目指すとともに、駅前にふさわしい商業業務機能及び公共公益機能の立地を図るとあります。また、建築物等の整備方針の中には、壁面の位置の制限を定め、良好なまち並みを形成するとあります。確かに敷地境界から壁面は２ｍ後退して建築されていますが、その後退部分のうち、駅前交通広場の工事現場に面する側は、この施設に来た人たちの駐輪スペースになっています。今はまだ工事の囲いがありますが、交通広場が完成し、囲いがなくなれば、交通広場から見た光景は、とても地区の整備・開発及び保全に関する方針にある、駅前の顔となり市民が誇れるもの、周辺環境と調和のとれた良好な環境、景観の形成を図るものとは言えないと思います。 この建物の駅前広場側の壁面には、見事な垂直緑化が施され、さすが民間事業者のアイデアはすばらしいと思っていますが、その前に置かれた自転車が、そのすばらしさを半減どころか、台なしにしています。そもそも壁面後退をしても、そこに自転車を置けば意味がありません。壁面後退はゆとりと、そして景観上のよさを発揮するために後退していると考えております。いっそのこと壁面後退しなかったほうが、壁面の緑化がすぐに見えますし、よかったのかもしれません。駅前交通広場ができ上がるまでには、この地区計画が目指す良好な環境、景観となるように、また壁面後退してよかったと思われるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 あわせて、千里山駅西側の整備についてもお尋ねします。 千里山駅東側の整備が先行しており、西側の思わぬところにその影響が出ています。例えば、これまで渋滞しなかった道路が大渋滞したり、通り抜け自動車が格段にふえて危険性が増したりして、大変な迷惑と危険な状況に陥っている住民の方々がいらっしゃいます。西側のこういった状況について、行政はどのように把握され、今後どのように解決、解消しようとしているのか、お尋ねします。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 御指摘の複合商業施設周辺に関しましては、千里山駅前東地区地区計画におきまして、周辺環境と調和のとれた良好な環境、景観の形成を図ることを目的に、建物による圧迫感を緩和するための壁面後退ライン等を定めております。複合商業施設の自転車の駐輪に関しましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例による附置義務を満たす台数として、壁面後退ラインと建物の間のスペース等において、駐輪スペースが確保されておりますが、現在は、複合商業施設管理者が施設を運用していくにおいて、壁面後退により生じたみずからの敷地を利用し、自転車駐輪の整理が図られているところでございます。 複合商業施設管理者からは、整理に苦慮している旨を伺っているところですが、引き続き駅前にふさわしい空間の確保に努めていただくよう要望するとともに、さらなる工夫ができないか等、検討してまいります。また、駅前交通広場につきましては、完成に合わせた自転車等の放置禁止区域の指定に向けて、関係部局と調整してまいります。 次に、千里山駅西側の道路状況への影響についてでございますが、千里山駅周辺の交通体系を振りかえたことによる御指摘の諸課題につきましては、職員による現場踏査、また、まちづくり報告会等において、周辺住民の方々から御意見を頂戴するなどにより認識をしているところでございます。現在までにおきましても、注意喚起の看板の設置、路面標示の追加、また交通管理者に規制箇所の取り締まり強化を依頼するなど対応しているところでございますが、今後におきましても、地域の方々の御意見を伺いながら、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇）
◆５番（池渕佐知子議員） 複合施設の駐輪のことなんですけれども、お聞きになっている方はわかりにくいかと思うんですが、交通広場側のところに今、駐輪がすごく多くて、その反対側になるところ、ちょうど自転車駐車場の通路のところにも、駐輪スペースとしての標示を一旦しながら、それを白い紙か何かで隠してしまって、置けなくしているんですね。そこに、例えば自転車を誘導すれば、正面玄関、千里山駅をおりた方、また駅に向かう方々が見えるところからは、自転車の乱雑な置き方とかが見えないというふうになるんですけれども、そういうこともちょっと考えていただきたいなと思うんですが、今のところまだそうなっていないという現状です。 お買い物に来られた方は、確かに商業施設などに入る一番近いところにとめたいのはわかるのですけれども、千里山らしい、せっかくきれいなまち並みを形成しようとしているのですから、そこのところは少しの不便は我慢して、そしてみんなでよりよい千里山となるようにしたいと思いますので、その辺についても担当部と、それから地域、また商業施設の方との話し合いを続けていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 大阪府より権限移譲を受けている障害者手帳の本市給付業務についてお伺いします。 ことし１月全国に200例ほどしかない難病、ルビンシュタイン・テイビ症候群で、立位不能、歩行不能である３歳になる子供の障害者手帳２級の給付申請がありました。本市の担当者は、３歳では障がいの症状が固定していないから判断ができないとして、大阪府に諮問、その結果大阪府から時期尚早、非該当の決定が出されてしまいました。権限移譲を受けた本市で、その結果、大阪府が非該当と判断するのなら、大阪府の指定医が２級と診断したことが間違っていたことになり、これは大阪府の責任であります。権限移譲を受けた本市は、大阪府に対しどのような責任を求められ、対応されるのでしょうか、福祉保健部長にお尋ねします。 この病気の治療とは、早期の合併症対応によって長期予後の改善を図ることであります。鉄は熱いうちに打てということわざがあるように、固定していないからこそ、今、少しでも早くから我が子に十分なリハビリでも受けさせたいと願うのが親心。２級と認定されると、医療費も控除されます。母親は継続して本市に相談を持ちかけ、別の指定医の診断をもって再申請することになりました。別の指定医の診断も、やはり１回目同様の２級。５月、これをもって本市に２回目の申請がなされました。ところが、本市は大阪府の非該当決定の１回目より低い診断結果でも期待されていたのでしょうか、母親に別の指定医の診断書で新規として扱うから大丈夫と再申請を促しておきながら、前回同様の診断結果であったことを理由に、再度大阪府への諮問扱いであります。 しかし、国の通知におきましても、認定は回復する可能性が極めて少ないものであれば足りるとか、判断することが可能となる年齢、おおむね３歳以降、また経験を有する医師の判断を求め、適切な取り扱いを行うこととあります。大阪府認定の別の指定医も同じ２級診断であれば、母親に再申請を促した本市の責任もあります。権限移譲を受けた以上、なぜ大阪府に気兼ねすることなく、堂々と手帳の発給をされなかったのでしょうか、福祉保健部長にお尋ねします。 さらに、許されないことは、八日後の審議会に間に合わないからといって、５月審議が２カ月後の７月審議会まで先延ばし、この８月末になるまで結果さえもわかりません。早期治療が求められる３歳の１カ月や２カ月は、成人の５年、10年に値します。事情を知っている心ある職員なら、その気になれば八日間もあれば、努力次第、どうにでもなったはず。福祉の職場でなくても当たり前のことで、民間企業では考えられません。それが、特に本市の福祉の職員かと思うと残念であります。人事担当部長の御意見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 本市では、平成24年（2012年）10月から身体障害者手帳の交付事務について、大阪府から権限移譲を受けております。手帳の交付に当たり社会福祉審議会への諮問及び指定医の指定については、権限は移譲されておらず、引き続き大阪府で行っております。 身体障害者手帳の申請は、身体障害者福祉法第15条に基づき、都道府県知事の定める医師が作成した診断書及び意見書等を添えて申請をいただくこととなっております。申請の際に提出された診断書の記載内容に認定基準との相違がある場合、認知症や知的障がい、精神障がい等との合併症状がある場合及び障がいが永続する状態であるかの確認ができない場合等には、大阪府社会福祉審議会への諮問を行い、その結果を受けて等級を決定しております。 乳幼児の精神運動発達遅滞を伴う疾病を原因とする肢体不自由の障がいに関しましては、今後緩やかに発達成長していくものなのか、また、現時点での障がい固定なのかの判断に慎重を期すため、大阪府社会福祉審議会への諮問を依頼しております。 大阪府立母子保健総合医療センターの専門医の報告によりますと、ルビンシュタイン・テイビ症候群は、精神運動発達遅滞や幅広い拇指を持つ等の症状があらわれる疾病であり、独歩の獲得が１歳半から４歳半の幅広い状況とのことでございます。本市の判断のみで身体障害者手帳を交付すると、国の定める身体障害認定基準に反するため、３歳時点での申請に対し、１回目及び２回目とも同様に諮問を行ったものでございます。 申請内容の審査は、まず本市で行っているため、申請から諮問を決定するまでの間にも、一定期間を有しております。今回の申請は地域保健福祉センターで受け付けており、窓口が身近なところにあるメリットはございましたが、本庁への引き継ぎがありまして、最短の審議会への諮問に間に合わなかったことになり、時間を要したものでございます。 小さなお子さんの手帳の交付を心待ちにしておられる保護者の方にすれば、長い期間となっておりますことに心苦しく思っております。 今後とも、申請者の方には丁寧な説明に努め、適切な手帳の交付に努めるとともに、大阪府に対しましては、今回のような希少事例について報告し、指定医師への身体障害者手帳の認定基準のさらなる周知について要望してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 職員の対応について、人事担当部長の意見をと御質問をいただきました。憲法13条では、個人の尊重と公共の福祉について、全て国民は個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると定められております。 さらに、地方自治法の第１条の２第１項では、地方公共団体の役割について、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定められております。さらに地方公務員法第30条におきましては、服務の根本基準として、全て職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないというふうに定められております。 中でも私ども基礎自治体の職員は、担当分野に関する専門知識を持って、迅速かつ丁寧に対応することとともに、市民の立場、市民の心に寄り添うことが最も求められているものと考えております。 御質問いただいております事案につきましては、現段階で詳細な情報を把握しておりませんので、今後事案の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） 身障者手帳発給について、市長にお伺いします。 ２度も諮問に頼らなければならないような権限のない下請的権限移譲なら、本市にとっては事務費の無駄であります。大阪府に返すべきではないでしょうか。それとも、中核市に移行すれば、社会福祉審議会も本市で持つことになりますので、権限の充実や時間的融通を考えると、福祉の吹田の復活を願い、１日でも１カ月でも早い中核市への移行を願いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 次に、要望を行います。 この春、選挙が終わり、新人議員の皆さんは、吹田市議会を言論の府として、今後、市議会での自由活発な論議の展開を期待しておられることと思います。民主主義とは、多数決の原理と少数意見の尊重に代表され、たとえ採択されない少数意見があっても、時として真理が存在することもあって尊重され、最後には双方がありがとうと遺恨が残らない、意見の違う他人とも一緒にやっていけるという制度であります。少数意見の尊重に求められる憲法21条、表現の自由とは、時の権力者や数の横暴に対し、個人の基本的人権を守るために制定されたものであります。逆転して、政治的な力で権力者や議会での多数決の乱用や数の横暴で個人の表現の自由を抑圧することがあってはなりません。 しかし、残念なことに吹田市議会において、私の反論が過去、表現の自由に基づく少数意見の尊重どころか、懲罰をもって圧殺されてしまいました。それは、２年前の５月市議会で、池渕佐知子議員、当時、財政総務委員長が委員会を代表して、すなわち多数派を代表しての提案に対し、私が少数意見として反論したところ、池渕議員は、２回目の答弁をせず、ヒステリックな感情論をむき出しにして動議、池渕議員は事前に私から質問原稿を受け取っていながら、議会の信義則に反して、事前調整もなく、私の手のうちを知って、ひきょうな突然の計画的処分要求でありました。 池渕議員は趣旨説明の冒頭で、議長職権で議事録から削除していただいておりますと説明しているように、一事不再議を知って、故意に法を犯しているのであります。しかも、その上処分要求書の文章を作成するに当たって、皆さんもお持ちの自治六法91ページに例示されている、昭和25年12月15日札幌高裁の判例には、議案に対する批判である限り、その言葉が痛烈で、提案議員の正常な感情を反発しても、無礼の言葉とはならないとする判例がありますが、池渕議員はその判例を知りながら、その文言を悪用し、その判旨に反する虚偽の文章をもって、議会に対し、私への懲罰を求めた行為は、刑法172条、人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発、その他の申告をした者は、三月以上10年以下の懲役に処すとあるように、まさに虚偽告発罪に相当する卑劣な処分要求は、池渕議員からでありました。 我が国は、罪刑法定主義の法治国家、全ての不利益処分には、その法的根拠を示さなければなりません。当時のことながら、吹田市議会においても法的根拠のない懲罰は、私の刑と書いて私刑、リンチであり、犯罪であります。地方自治法134条、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科すことができるとあるにもかかわらず、懲罰を受けた私本人に、２年間、地方自治法並びに吹田市議会会議規則のどこに違反したのか、いまだ示されておりません。同条第２項には、懲罰に関し必要な事項は、会議規則中に定めなければならないとありますが、懲罰４種類の選択理由についても示されておりません。 川本委員長以下、委員会において、地方自治法や会議規則との照合や法的審議を一切せず、全くせず、私に対し違法な社交上の儀礼をもって懲罰を決めております。川本元委員長、あなたは反省しておられるんですか。議会内における表現の自由について、委員会や本会議での意見や表決について、平成３年１月10日仙台高裁の判例において、次のように下されております。地方議会の議員においては、刑罰規範に触れない限り、議会内において自己の意見を表明することは、憲法19条、思想、良心の自由及び憲法21条から言論の自由が確保されており、地方議会の議員がその職務を行うに当たって、言論の自由が不相当に制約されてはならず、国会議員のように憲法51条が規定する発言、表決の免責特権はなく、議決するに当たって議員は、憲法及び法令を誠実に遵守して職務を遂行すべき義務、議決においての政治的責任、法的責任を負うものであります。この判決の趣旨は、地方議員には国会議員のように、何を決めてもよいといった免責特権はなく、意見や表決する際に、委員や議員は相当の法的根拠と客観的合理性など、政治的責任や法的責任を負うというものであります。 議長、私はあなたに元懲罰委員として２年間、元議運委員長として１年間、前議長として１年間、本会議で８回、うち３回は公開質問、書面をもって合計10回以上、うち２回は内容証明つき、また事務局から求められた第三者の意見としては、中京大学大学院教授の14ページに至る意見書も提出し、Ａ４用紙に換算して既に100ページを超える膨大な法的根拠、客観的根拠は、既に本が発行できるほど数をもって再審査を求めてきました。議長は、権限を持つ役職について３年目に入りながら、求めてもいない的外れな事務局作成の手続の合法性のみの回答でごまかし、ごまかし、議運や議運委員長に任せていると逃げて、逃げて、逃げるばかりで、元委員として発言されたあなた自身の意見、個人攻撃が懲罰理由とする、たった１点の法的根拠さえ２年以上も答えられず、もはや示すことができない、違法でないことは明白であります。 議長、私だけの問題ではありません。吹田市議会の名誉の問題。将来にわたって吹田市議会議員の表現の自由にかかわる問題でもあります。改めて再審査を求めます。もし再審査をなされないのなら、書面をもって、特に私への懲罰権行使の理由と、懲罰４種類の選択理由について法的根拠、特に該当する吹田市議会会議規則を示してください。なお、これまでのように重ねて事務局作成の手続の法的根拠でごまかさないよう申し添えておきます。 あわせて、これまでにも池渕佐知子議員、川本 均議員、村口 始前議員、小北一美議員、奥谷正実議員個人に対し、２年間問い続けてきた全ての項目について、法的根拠や客観的理由など、本７月市議会最終日までに書面をもって提出していただきますよう要望し、以上、４回目の公開質問とします。 私の発言通告書17の２にある、懲罰は非行に限るとする判例をごらんください。その一つ、昭和28年３月11日大阪高裁の判例によると、懲罰の対象は議員の議会内の円滑な運営を阻害する言動、もしくは直接議会の品位を汚し、その権威を失望するような言動に限られると解すとあって、これからも違法な処分要求で円滑な運営を阻害したのは、池渕佐知子議員であります。 地方自治法132条、懲罰理由、無礼の言葉に相当するプライバシーの侵害とは、憲法や法令で成文化されたものでなく、昭和39年９月28日東京地裁の判例から四つの要件が定義されました。その一つ、私生活の事実。その二つ、公開をしてほしくない情報。その三つ、一般の人にまだ知られていない情報。その四つ、本人の許可なく公開したこと。すなわち、秘密の暴露であります。 当時の池渕佐知子議員の選挙用リーフレットには、1957年、和歌山県伊都郡生まれ、1979年、大阪大学薬学部卒業云々。1994年、吹田市立女性センターに再就職云々。■■■■■■■■在住。５人家族。夫、３人の息子云々。また、ホームページには、生活費として云々、25万円をいただいておりますと載せられておりました。 それに比べ、私の発言とは、いいですか、聞いてくださいね、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－であります。この発言から、どこに懲罰を受けなければならない理由、定義の２の公開してほしくない情報とか、定義３の一般の人にまだ知られていない情報でない内容と言えるのでしょうか。 25年５月市議会では、当時の議長と相談の上、議会運営を混乱させないために納得の上で、大人として削除に応じたもの。それでも気がおさまらない子供じみたヒステリックな感情論による池渕議員の一事不再議違反、その上、虚偽による違法な処分要求まで問題が大きくなったものであります。 さきの３月市議会の私の発言の際、議長は瞬時に差し出された事務局長の原稿を機械的に読み、議長権限で削除されましたが、議長権限の濫用であります。議長、権限行使には責任を伴いますが、いまだその法的根拠さえ示されておりません。私の発言内容のどこに違法性があったのでしょうか。これもあわせて公開質問とします。 以上で２回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 ただいま生野議員の発言に関しまして、過般の本会議におきまして不穏当と認められ、議長から取り消しを命ぜられた内容が含まれておりますので、その部分につきましては、地方自治法第129条第１項に基づき、発言の取り消しを命じます。 なお、会議録を後刻議長において調製の上、処理いたしますので、御了承願います。 続いて答弁を受けます。福祉保健部長。
◎
平野孝子福祉保健部長 生野議員からの２回目の御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず福祉保健部からお答え申し上げます。 身体障害者手帳の交付につきまして、疑義がある場合、慎重を期すため諮問をしておりますが、通常は申請から１カ月程度で手帳を交付しており、権限移譲を受ける前に比べまして、２カ月程度期間が短縮されております。権限移譲により、障がい福祉サービスの御案内をより早く行えるようになったと考えております。今後とも、本市におきまして、適切な手帳の交付を行ってまいります。 中核市においては、独自で社会福祉審議会を設置することができます。御指摘のとおり中核市への移行により、身体障害者手帳の交付に関する諮問につきましても、期間を短縮できるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 身体障害者手帳の発給事務の事案で、再度の御質問をいただきました。権限を全て移譲されてない事務におきまして、手続に時間や手間がかかるケース、そのようなものが発生をすることは事実でございます。 権限の充実や効率化は、本市が中核市に移行しようとする大きな目的でもございます。移行には４年程度かかるとはお聞きはしておりますが、全庁で連携をして、効率よく進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 24番 生野議員。 （24番生野議員登壇）
◆24番（生野秀昭議員） ただいま議長職権による私の発言の取り消しがありましたけれども、議長職権の濫用であります。再度申し上げます。25年５月市議会で、当時の議長と相談の上、大人として私は削除に応じました。決して違法だとは思っておりません。前回もそうです。私は違法だと思ってませんので、議長にその削除されました法的根拠、すなわち私の発言のどこに違法性があるのかであって、ただいまもありました、手続上の法的根拠しか述べられておりません。議長、そんなことよりも、私の発言のどこに違法性があったか。これが吹田市議会の将来に向けての議員の表現の自由、言論の自由を守るための第一歩かもしれません。別にこの場で返事をいただかなくても結構ですので、後日、その件について書面をもって御回答願います。できれば再審査をして、吹田市議会の自律権のもとで、これが本当に違法性があったのかどうか、再度審議していただくことを望みます。 なお、時間がありますので、皆さんのお手元にあります発言通告書の、懲罰は本会議場での非行、妨害、秩序阻害に限定されるという部分を、時間の許す限り読まさせていただきます。 昭和27年２月15日仙台高裁の判例。議員に対する議会の懲罰権は、議会が議会内の秩序を維持するため、その自律権に基づき会議内における議員の、ここからですよ、非行に対し、議員に科すものであるとあります。しかも、この非行に関しては、一番最後の下の部分ですね、昭和42年３月16日福岡高裁の判例、仮に職務に関連する非行である限りにおいても、それが直接議会の運営または議会の秩序に関係するものでない限り、それは選挙民たる住民の心に委ねることであり、直ちに議会が懲罰をもって臨むことは許されないということです。 私は、さきの選挙で、皆さん同様、市民の信託を受けて、この議場に参っております。そういった意味からも、私の違法な懲罰に対して、これからも皆さんの。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 皆さん、こんにちは。吹田新選会の後藤恭平でございます。改選後初めての議会質問でございます。通告より少々割愛していきながら、質問を進めさせていただきたいと思います。 まずは、市長の施政方針についてお聞きいたします。 施政方針の冒頭には、これまで改選前４年間の批判、反省が書きつづられています。そして、すぐに財政運営の話となっていきます。前の市長との違いを出すという意味ではいいのかもしれませんが、４年前との対比ばかりでは、みずからの思いが述べられていないように思います。市長は、市政の刷新という言葉を使われました。刷新とは新しいものにするという意味であります。議論の進め方や清潔さといった前市長との比較だけが、後藤市長の市政運営や理念のベースではないはずです。もっとみずからの思いを述べていただきたいと思います。市長、明るい話題をお願いしたいと思います。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 今回の施政方針は自分の言葉によりまして、36万市民に向けてできるだけわかりやすい表現に努めさせていただきました。冒頭に強くみずからの思いをぶつけていないという点も、政治家という立場になった限りは、変化を市民によりわかりやすくということのアドバイスとして、ありがたく受けとめさせていただきます。 私は選挙に臨む際、マニフェストではなく、私の思いを重点項目としてお示しをさせていただきました。これは私自身、議会や市民との十分な対話によるニーズ把握もないままに、一方的に私はこれをします、いつまでにこういうことをしますというお約束をすること自体に違和感を覚えていたからです。それは、施政方針においても同じでした。何を変えたいかは、冒頭にしっかりと述べさせていただきました。そして、それをどのように変えたいかは、その後の七つのセクションにわたって、その思いを精いっぱい述べさせていただきました。 今後、議会での御議論を重ねさせていただく過程で、より詳細、明確に私の、そして行政の思いをお伝えし、具体的な御提案をさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 後藤市長のスタイル、答弁、よくわかりましたので、また今後参考にさせていただいて、私も考えながら発言させていただきたいと思います。 それでは、次に進めさせていただきます。人口ビジョン及び地方版総合戦略についてお聞きしていきたいと思います。 国は、国家の課題を国からの視点だけでは対処し切れない、それぞれの特性ある地方にきめ細かな対応をしてもらわないと解決することができないということで、まち・ひと・しごと創生法が平成26年に制定されました。その法に基づき、各市町村において、人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定するよう努めなければならないということになりました。この地方版総合戦略を策定するに当たって、地方公共団体では地方人口ビジョンを策定して、これを踏まえて５年間にわたっての戦略を策定してくださいと、国からお達しが届いているかと思います。そして、この地方版総合戦略に基づいて、国から幾ばくかの補助金が地方におりてくると認識しております。 私は以前より、国や吹田市における人口について発言してまいりました。それが、私にとっては非常に遅きに失した感があるのですが、国は地方に対して法と補助金というあめとむちを活用して、ある意味、地方に義務づけてきました。私が言ってきたことそのものが、地方版総合戦略となっております。 私はどんな未来を次の世代に残すのか、それを考える根底に、人口ビジョンを示すことが大事だと言ってきましたが、発言するたびに、これまで質問するたびに冷たい答弁をいただいてきました。 しかし、やっと今になって感触を得てきました。子供が生まれるためにはどうすればいいのか、少子化や人口減少が続く中で、どうやって緩やかな減少にとどめることができるのか、調査、研究してくれと何度も市側に要請してきました。その私の言ってきたことを、十分に地方版総合戦略を策定する中に取り入れていただきたいと思いますし、ありきたりな当たりさわりのないものをつくらないでいただきたいと強く要望いたします。 まずは、総合戦略を策定するに当たっての議会とのかかわりについてお聞きします。 国からこの地方版総合戦略を策定するに当たって、議会とも十分にかかわりを持ってくださいと要請されているかと思うのですが、吹田市では９月２日に開催される全員協議会のみとなっています。当然国や府への提出期限や実施計画の策定などを踏まえれば、ある意味いたし方ないのかもしれませんが、余りにもかかわりが薄過ぎるのではないかと思っています。今のところこれほど重要なものが、ほとんど議会に情報提供されることなく進められています。 私は議会質問の中で少しでも中身にかかわりを持てればと思っていますが、行政側の姿勢として、人口ビジョンや総合戦略を策定する過程での議会全体とのかかわりは、この全員協議会のみで十分とお考えでしょうか。国は議会と両輪となって十分な審議をしてくださいと言っています。国や府への提出期限や、スケジュールとあわせてお答えください。 また、地方版総合戦略は目標に対する検証をできる限り検証機関を設置して行い、議会との審議などを踏まえて、必要に応じて改定してもよいとなっています。今後の地方版総合戦略を実施、検証していくスケジュールの中に、議会の審議は含めていますか。こちらもあわせてお答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 人口ビジョン及び総合戦略の策定期限につきましては、平成27年度中とされておりますので、本市は平成28年３月に策定することを予定しております。また、平成28年度当初予算に総合戦略における取り組みを反映させるため、実施計画の策定時期である本年９月中をめどに素案を策定することを考え、素案を策定するまでに、市議会の皆様からの御意見をお伺いする場として、全員協議会を開催していただくことを予定しております。 次に、総合戦略の検証につきましては、庁内組織である、吹田市まち・ひと・しごと創生推進委員会において、実施した事業の成果、進捗の検証を行うとともに、外部有識者等を含む会議において御意見をいただく予定としております。 議員の皆様からも、市議会の審議の中でさまざまな御意見や御要望をいただきましたものは、それらの事項を十分踏まえて、検証、改善を行いながら進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） ありがとうございます。全員協議会の中での我々の意見が反映されないなんてことのないようにだけお願いしたいと思います。 次に、人口ビジョンを策定するに当たって、国が示している人口の社会増減と自然増減という部分を分けて考えていきたいと思います。前置きとして、国が示す人口ビジョンは、地方における社会増減では達成できず、自然増減の増を期待しているものだと御理解いただきたいと思います。 近年の吹田市では人口はふえております。人口増の要因は社会増減にかかわる部分が大きく、それは吹田市の施策の功績にも当然のことながら、自然と恵まれた交通利便性や民間企業の努力、大阪市の影響などといった外因も多分にあったのではないかと思います。 一方、吹田市の出生率が国や大阪府に比べ、これまでの低い推移を鑑みれば、今の吹田市に特に必要なのは、自然増を目指すということにあるかと思います。ですから、この自然増にかかわる目標値は重要なものとなってきますし、これは私が以前から申し上げてきたことでもあります。吹田市でいかに多くの子供が生まれるのか、ここをしっかりと見定めて、それに見合う政策を打ち出していただきたいと思います。 今、総合戦略自体は策定過程であるかと思いますが、人口ビジョンは最初に定める数値なので、もうできているのではないかと思っています。この数値と根拠を社会増減と自然増減に分けて、具体的にお示しください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 本市の人口ビジョンにおける将来展望のもととなる人口推計につきましては、現在、分析を進めているところであり、具体的な数値をお示しできる段階には至っておりません。 将来人口推計につきましては、本市の最近の人口動向を勘案するとともに、自然増減及び社会増減のさまざまな仮定のもと、分析する必要があると考えており、将来にわたって本市の活力を維持、向上できるような人口規模及び人口構成を、本市の目指すべき将来像としてお示しできるよう、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） まだ何もできてないということですね。 では、続けて人口ビジョンのことでお聞きします。人口ビジョンが総合戦略の基礎になるということで、この数値の根拠となる分は、非常に高い精度が求められています。吹田市の今までの人口推計やあらゆる計画は、住民基本台帳の人口や国勢調査の人口をまぜて使ってきたかと思います。その両方の数値は必ずしも一致するものではなくて、結構なずれが生じています。そのずれている数値の差と、どちらの数値を使うのか、お答えください。 また、人口推計はもっと期間を縮めて実施すべきだとも言ってきました。ここを改める気はないのかもあわせてお答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 国勢調査における人口と住民基本台帳における人口との差につきましては、平成22年の本市人口の場合、国勢調査では35万5,798人、住民基本台帳では35万1,771人となっており、約4,000人の差が生じております。 国の長期ビジョンや国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口等も踏まえ、本市人口ビジョンにおきましては、原則国勢調査のデータにより推計等を行うことを予定しております。 また、今後の人口推計につきましては、第４次総合計画の策定や見直しに合わせて、実施を検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 国勢調査は５年に１度行われ、今年度が実施される年であります。今でも推計が相当ずれているのに、５年前の古い国勢調査をもとに使うとなると、そもそも間違いからスタートするというようなものであります。しっかりとコンサルと打ち合わせをして、現実的な数字を使っていただきたいと要望いたします。 また、総合計画の策定や見直しの時期だけに絞っては数字がずれていきますので、もっと短期間での定期的な人口推計をつくっていただきたいとも要望しておきます。 次に、総合戦略による国からの補助金、新型交付金についてお聞きします。 今回の総合戦略に基づいて国は補助金を出すと言っています。その額は１兆円と言われていますが、吹田市に回ってくる金額はどの程度だと考えているのでしょうか。総合戦略を策定することには余り関係ないのかもしれませんが、実際に施策を講じていくとなれば、継続的に行うだけの資源が必要です。総合戦略のできばえを審査の上、配分を決めるのか、あるいは人口や財政規模なのか、基準は示されているのか、お聞かせください。 また、総合戦略全体に対して配分されるのか、総合戦略の中身を精査して効果的な事業部分にのみ配分されるのかなども詳しくお答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 平成28年度以降に創設される新型交付金につきましては、本年６月30日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2015によると、官民協働や地域間連携等の観点で先駆性のある取り組みを積極的に支援するとされております。 また、新型交付金の交付対象となる個別事業の選定等につきましては、内閣府において対応するとされておりますが、具体的な交付基準や金額等につきましては、現段階では示されておりません。 総合戦略における取り組みを推進するに当たっては、新型交付金の活用を見据えながら、効果的な事業を実施できるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。 ただ、さきの同僚議員の質疑に対する答弁では、ハード面に対する新型交付金はありませんと言われました。少しでも基準があるならしっかりと教えてもらわないと困りますので、もっと丁寧な答弁をお願いしたいと思います。 次に、調査、分析の方法についてお伺いします。 人口の将来展望を策定するに当たって調査、分析をなされているかと思います。この調査、分析は転入や転出、出生や死亡の数を集計するだけではなくて、なぜ今までこういった動きがあったのか、人口の自然増を目指すにはどうすればいいのかといった解を求めなくてはいけません。そのためには、住民に対する調査だけではなく、産婦人科や乳幼児期の保護者といった対象を絞った調査も十分に必要なことかと思います。 また、日本全国にある自治体の既に対策を講じているところの成功例なども調査、分析する必要があるかと思います。調査、分析は政策の根幹をなす部分であります。緻密に練り上げられた政策でなくては目標値を効果とする検証にたえることはできません。どういった調査、分析をされているのか、お答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 現在行っている調査、分析につきましては、本市の人口移動の動向として、大学卒業後の世代の転出超過が多いという傾向が見られることから、学生が大学等を卒業した後も吹田市に残っていただけるような取り組みを検討するため、市内の５大学に御協力いただき、学生を対象とした意識調査を行っているところでございます。 引き続き、本市の特性を踏まえた実効性のある総合戦略となるよう、調査、分析等に取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） これからのことだと思うんですが、現在の調査はそれだけということでございますね。来年度以降の総合戦略の改定も視野に入れた、もっとさまざまな分野の調査を期待したいと思います。 次に、不妊治療の助成についてお伺いします。 これは以前にもお伺いしたのですが、私は不妊治療の助成を独自に行うということは、人口ビジョンにかなう政策だと思っております。ただ、費用対効果などは他の政策に比べて効果的なのかどうかは研究する必要があるかと思います。当然吹田市として求めるべきは保険適用なのはわかっていますし、国からの一定の助成金が出ているのも理解しています。 しかし、現状の助成金は実際に治療するにはほど遠い助成金額ですし、適用されない治療もあります。また、肉体的・精神的・金銭的負担をおそれて治療を避ける人もいます。こういった現状を鑑みて、総合戦略の調査、分析の対象に入れていただきたいと思います。 参考にお聞きしますが、不妊に悩む夫婦のパーセンテージと出産の成功の確率、実際に不妊治療をされている実数を全国と大阪府、吹田市に分けて直近３年分をお答えください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 不妊に悩む夫婦のパーセンテージにつきましては、全国のデータとしまして、少し古いデータになりますが、平成17年（2005年）の国民生活白書がございます。それによりますと、不妊の心配をした経験がある、または現在心配をしていると回答した夫婦の割合は、25歳から29歳までで34.8％、30歳から34歳までで36.7％、35歳から39歳までで36.9％となっております。 次に、不妊治療の成功の確率についてでございますが、厚生労働省が公表しております特定不妊治療費助成制度の実績・成果の概要において、平成21年（2009年）の助成制度利用総数は７万8,742件、うち妊娠数は１万8,208件、23.1％、うち出生児数は１万3,463件、17.1％となっております。 なお、不妊に悩む夫婦の割合及び不妊治療の成功率については、府に確認をいたしましたが、府として統計をとっておらず、府及び本市のデータは把握できませんでした。 続きまして、不妊に悩む方の特定治療支援事業の利用件数でございますが、全国では、平成23年度（2011年度）11万2,642件、平成24年度（2012年度）13万4,943件、平成25年度（2013年度）14万8,659件、大阪府では、平成23年度4,279件、平成24年度4,396件、平成25年度4,880件、吹田市では、平成23年度433件、平成24年度503件、平成25年度604件となっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 結構古いデータを使われていましたので、今の時代に合うのかわからないんですが、今後は吹田市独自でも徹底した調査をしていただきたいと思います。 ただ、今の答弁でも不妊治療の助成金を受けている方はふえ続けていて、なおかつ潜在的な方も含めれば、相当数存在しているということはわかります。これを総合戦略の中に組み入れることができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 総合戦略の人口を考える際に、この不妊治療を受けられて成功された方というのは、当然、計算の中には入ってくるかとは思うんですけども、これらの不妊治療に支援をすることによって、どのぐらい効果があるかというのは、なかなか難しい部分がございます。不妊治療につきましては、高度になればなるほど、治療費がかさむということは認識をしておりますが、市として助成額の上乗せが必要かどうかについては、他市の状況、それから議員御指摘の費用対効果などを念頭に、こちらについては研究をしていきたいというふうに思っております。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） わかりました。 では次に、具体的に掲げようとしている施策についてお伺いいたします。 私には４人の子供がいてます。もしかすると５人目の子供が欲しいと思っているかもしれません。３人目や４人目の子供が欲しいと思った理由があったのかもしれません。これほど以前から私は吹田市で一人でも多くの子供が生まれるためにはという問いを続けているにもかかわらず、職員さんは誰一人みずから話を聞きにも来られませんが、参考にならないということなのでしょうか。吹田市では多子世帯を望まないのか、私に聞かずとも多くのサンプルが存在するのかわかりませんが、少なくとも私は子育て世代の候補者として市民に選んでいただいたと思っております。 余談でしたが、今まではこういった対応です。よほど自信のある総合戦略をおつくりになられているのかと思います。当然、人口ビジョンに合わせた効果的な施策がずらりと並ぶのかと思いますが、参考に今決まっている政策の項目をお答えいただきたいと思います。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 総合戦略の策定に当たっては、吹田市まち・ひと・しごと創生推進委員会において、現在、具体的な施策を検討しているところでございます。 同戦略におきましては、将来の人口減少に歯どめをかけるための取り組みとして、地域経済の活性化、出産、子育て等の希望を実現する環境整備、都市魅力の向上による定住・転入促進等の施策に取り組むとともに、今後の人口減少、少子高齢化の進展に伴って生じる課題に対応していくための施策を推進する必要があると考えております。 例えば、北大阪健康医療都市健都における取り組みなどの健康、医療に関する施策や、大学のあるまちという特色を生かした、学生を初めとする若者の地元企業への就職支援などが重点取り組みになってくるものと考えております。 外部有識者等や市議会の皆様の御意見をいただきながら、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 答弁ありがとうございます。意味はわかるんですが、しっかりと国の要請も踏まえて、吹田市にとって必要なもの、国にとって必要なもの、まぜて考えるのではなくて、双方にとっていい結果が生まれるものを別々に考えて、戦略としてつくり上げていただきたいと要望しておきます。 次に、吹田操車場跡地のまちづくりについてお伺いします。 少し先ほどの話とまぜて聞いてみたいと思います。地方版総合戦略は全庁的に取り組むと、さきの議会で答弁をいただいたので、当然吹田操車場跡地のまちづくりでも総合戦略に見合った施策を展開するものと期待しているのですが、この操車場跡地では健康、医療のまちづくりを発信されています。どちらも全市的に発信するもので市民には大きな影響のある理念かと思いますが、方向性の起点がそもそも違うようにも思います。この違いの整合性をとるだけの施策が存在しているのか、今後検討されるのか、担当部署がどのように考えているのか、お聞かせください。
○奥谷正実議長 乾理事。
◎乾詮理事 地方版総合戦略における北大阪健康医療都市健都の施策の展開につきましては、この地域で多世代交流を促し、健康でアクティブな生活等を進められるまちの整備や、
国立循環器病研究センターとの連携による健康・医療産業等の創出などを広域連携により進められるのではないかと考えています。それらは、本市の総合戦略で考えようとする地域経済の活性化や今後のさらなる高齢化を見据えたまちづくりの具体的な施策になるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 次に、高齢者向け複合居住施設用地取得活用事業についてお聞きします。 なぜ、高齢者に絞るのでしょうか。民間が行っているサービスつき高齢者住宅とは何が違うのでしょうか。まさかですが、事業者に国土交通省の補助金を使った建物を建てさせるために高齢者に絞っているのではないでしょうか。 何度も言いますが、健康、医療のまちづくりの観点は高齢者だけではないはずです。若い人も子供たちもこの地域に生まれて育ってよかったなと思えるまちづくりが必要なはずです。幾ら資料を読んでも、健康に関するイベントをする程度のことしか子供向けの知恵が働いていません。 もっと地域の子供の健康調査を徹底して、子供の肥満を減らすなどの施設をつくるとか、駅前商業施設でも検討されているようですが、あえてこの場所でも両病院と連携した保育所をつくるとか、そういった案はないのでしょうか。せっかく操車場跡地内で近隣相場より安く購入することができる土地という資源を、わざわざ高齢者のためだけに使う意味がわかりません。 この施設内に子供のための施設が入ると健康、医療と関係がなくなるのでしょうか。マクドナルド・ハウスなどに来てもらってもいいのではないでしょうか。こういった意見が取り入れられないのであれば、公園や広場として利用しているほうが、よっぽど多くの人が利用して、健康にも関係すると思うんですが、いかがでしょうか。 もう少し続けてお聞きしますが、この建物を計画するときに近隣住民の意見を十分に取り入れられたのか疑問が残ります。アンケートはされたのでしょうか。近隣の学校や保育園、幼稚園の保護者、高齢者、駅前を行き交う人、自治会等の団体のあらゆる年齢層かつ多様な方の意見を吸い上げる努力はされたのでしょうか。意見を吸い上げたというのであれば、どういった意見があったのか、年齢層なども含めてお答えください。
○奥谷正実議長 石田理事。
◎石田就平理事 本事業は、高齢者向け住宅の機能等を有する複合居住施設を軸に検討するとした土地利用方針のもと、さまざまな関係者と協議等を行い、議論を積み重ねた上での案であり、
国立循環器病研究センターや市立吹田市民病院の協力を得ながら、生活習慣病予防や介護予防を実践し、健康寿命の延伸に寄与する環境を構築していくことを目指すものでございます。 したがって、生活習慣病予防や介護予防の主たる対象者となる高齢者を中心に据えた本事業は、まさに循環器病予防を中心とした健康、医療のまちづくりのコンセプトに合致するものと考えております。 一方、本事業では住宅施設内に、住宅居住者と地域住民の多様な世代が交流し、生きがいづくりにつなげるためのコミュニティスペースを設けることも検討しております。詳細につきましては、今後、外部有識者で構成する検討会の中で議論を進めることを考えておりますが、高齢者を中心に、子供や若者、子育て世代など、地域の多世代との活発な交流が育まれる施設となるよう、議員の御指摘も踏まえながら、その仕掛けづくりも含め検討してまいります。 次に、近隣住民等の意見聴取についてでございますが、本年３月４日には商工会議所におきまして、吹田商工会議所と摂津市商工会の会員を対象とした説明会を開催していただき、５月14日には、メイシアターにおいて、市民を対象とした説明会を開催したところでございまして、アンケートなどで幅広い世代の方からまちづくりについての御意見をいただいております。 本事業の施設に特化した詳しいアンケートはとっておりませんが、まちづくりについての関心度をお伺いしたところ、本事業に一定数の関心がございました。また、地元自治会等の方々にもこれまで数次にわたって御相談をさせていただき、事業案にも御賛同いただいておりまして、御支援、御協力をいただけるとお伺いはしております。 引き続き、本事業に限らず、北大阪健康医療都市健都のまちづくりは、本市の重要プロジェクトでございますので、さまざまな機会を捉えて地域の方々に御説明し、御意見を伺えるよう努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 生活習慣病や介護の予防の主たる対象者は高齢者ということですが、私が間違ってたら指摘願いたいぐらいですが、生活習慣病予防や介護予防は高齢者になってからの対処のほうが効果があるという研究結果があるんでしょうか。私は生活習慣病は、一昔前では成人病と呼ばれていたもので、中年期、定義でいえば40歳から65歳の方が主に発症するものだと思っていましたが、違うのでしょうか。本当に高齢者になってからの対処のほうが効果的なのか、本当にコンセプトに合っているのでしょうか。もうここでの答弁は結構です。 委員会でみんなが納得のいく答弁を願いたいと思いますが、現状では、本当に結論ありきで、到底納得のいく答弁ではないですし、関心度を聞いているアンケートでも、意見を吸い上げているというには不十分な結果かと思います。まだまだ十分な対話が必要だと思いますし、傾聴に値すると思いますので、慎重な議論をこれからお願いしたいと思います。 では次に、今回事前に配付された資料に、この施設の三つの機能、特徴が記載されていますので、これらについてお伺いしたいと思います。 まず、改選以前に配付されたときの資料と大幅に変更されています。なぜ急性増悪時等の迅速な対応や近接地での予防医療を実践するといった項目が省かれたのか、理由をお聞かせください。
○奥谷正実議長 石田理事。
◎石田就平理事 急性増悪時等の迅速な対応や近接地での予防医療の実践といった項目が記載されていない理由につきましては、この内容が
国立循環器病研究センターや市立吹田市民病院との連携方策のうちの一つとして位置づけられるものであることから、その他の連携方策も含め、当該複合居住施設の特徴の記載を
国立循環器病研究センター等との連携による付加価値機能に修正をさせていただいたものでございまして、御指摘の内容を排除したものではございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 建物を建てるという手段を先行して、何のために必要なのかという目的を後からつけると、こういったことが生まれてくるのは常であります。これも後の委員会で議論をお願いしたいと思います。 次に、操車場跡地周辺地域についてお伺いします。 以前はこの地域の都市計画についてお聞きしましたが、余り考慮されずにまちづくりが進められているように思います。操車場跡地内だけが健康、医療のまちづくりのシンボルであれば、周辺地域はどうなってもいいと言っているように感じます。時に都合のいいときだけ周辺地域の話を持ち出されますが、十分な検討がされているようには思えません。後手に回っている駐輪場の対応などを見ても一目瞭然でございます。駅前商業施設と同じように周辺地域のコンセプトをしっかりと設定されてはいかがでしょうか。 現状は、道路をまたげば関係ないくらいの状態かと思います。急な物理的な変化は、吹田市が所有者ではないので無理なのはわかりますが、行政としての発信は必要ではないでしょうか。そう考えれば、本当に健康一色でまちづくり、地域づくりを進めていいのかという検討も生じてくるはずです。健康は操車場跡地を中心に全市的に発信していく、しかし周辺地域は少し違ったコンセプトを持たせて健康とつながりのある地域づくりを進めていこうといった発想が出てきてもおかしくないと思いますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 乾理事。
◎乾詮理事 本年３月に策定された吹田市
都市計画マスタープランで、北大阪健康医療都市健都の周辺地域における北側エリアにおいて、歴史的な面影を生かしたまちづくりが、鉄道を挟んだ南側エリアにおいては、大学の立地を生かしたまちづくりや、岸辺駅から正雀駅間を連担するにぎわいの形成、広域的な役割を果たす都市拠点の形成が示されております。 北大阪健康医療都市健都において進めている健康、医療のまちづくりが、今後吹田市
都市計画マスタープランで定めるこれらの地域特性を生かしたまちづくり方針の具体的な要素の一つとして取り入れられ、全市的な広がりにつながっていくことも必要ではないかと考えるところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 今の答弁では、例えば駅北側エリアの歴史的な面影を生かしたまちづくりは、誰が発信するのかといえば、操車場跡地のまちづくりをしている職員は関係ないということになるわけで、関連性を持たないまちづくりが進んでいくということになります。コンセプトがどうのこうのということは置いておいたとしても、庁内の組織がきっちりと悪い意味で縦割りになってしまっているのは明らかでございます。 時間がないので、次に進めさせていただきます。 最後に、健康寿命の延伸についてお伺いします。 市長の施政方針では2025年問題に対し、健康寿命の延伸によってこの問題を解決に導きたいと強く言われていました。では、国循や市民病院ができ上がる平成30年まで待っている暇はないと思います。岸辺駅前が健都と呼ばれる地域を中心に、健康、医療のまちづくりを発信されるということですので、すぐに取りかかればいいのではないかと思います。理念や象徴だけで健康寿命が延びることもないでしょうから、こういう生活習慣を身につけてくださいとか、こうすれば予防になりますよとかというのを今すぐにでも駅前に張り出してはどうでしょうか。 少なくとも、今の岸辺駅前は全く健康とはリンクしていないのは誰の目にも明らかです。病院等の施設ができ上がらないと着手できない理由があるのでしょうか、答弁を求めます。
○奥谷正実議長 石田理事。
◎石田就平理事 ＪＲ岸辺駅前の北大阪健康医療都市健都につきましては、本年３月に策定をしました吹田操車場跡地まちづくり実行計画において、このまちを訪れた人が自然と健康を意識するような公共空間の整備を進めますとしたほか、各街区及び周辺道路においては、環境美化の観点から、また健康の保持、増進のシンボルとして、路上喫煙を禁止をするよう、地域を初めとする関係者と協議し、方策を検討しますとしたところでございます。 議員御指摘の点を十分に踏まえまして、関係部と連携の上、できることから順次進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ８番 後藤議員。 （８番後藤議員登壇）
◆８番（後藤恭平議員） 私はもういつも岸辺駅を使っていて、ここに住んでますから、愛着のある駅であります。同僚議員からの質問にもありました駅前の危険性ですね、あとたばこのポイ捨て、先ほども言われました。あと北側に駐輪場が少なくて、健康の象徴と呼ばれているエリアをスルーして、南側の駐輪場を利用される状態、また駅前の草が生えまくっている状態、とても健康とつながりのある地域とは思えません。吹田で一番見苦しくて危険で不便な場所になっているのではないでしょうか。 私は地域の住民であって、地域の議員であります。にもかかわらず、話に全然耳を傾けてもらえません。医療関係者の話ばかりを聞いてまちづくりを進めているように思います。一体どこを向いてまちづくりを進めているのでしょうか。しっかりと対話をしていただくよう要望して質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 大阪維新の会、斎藤 晃でございます。さきの統一地方選挙では、多くの有権者の方々の御支持を賜り、この議会へと押し上げていただきました。この重責を果たすべく努めてまいる所存でございます。 さて、本市の財政、経常収支等ファンダメンタルの指標は、周辺の自治体との比較においては良好とのことではございますが、これはあくまで比較での話でありまして、市長のおっしゃるところの静かな有事、超高齢社会を目の前にして必要な事業、住民サービスに対して財源不足は明らかでございます。スリムな経営体質の構築、将来に対する投資を推進するためには、さらなる議会改革、行政改革が必要と考えます。私自身も本市民の期待に応えるべく取り組んでまいる所存にございます。つきましては、皆様方の御指導、御鞭撻いただきますようよろしくお願い申し上げます。 それでは質問に入ります。 一つ目のテーマ、吹田操車場跡地等のまちづくりの件について質問いたします。 この愛称健都（以下「健都」という）この健都の利用者は、病院及び循環器センターの利用者、関係者に限らず、通勤、通学、一般市民、散策、レクリエーションの利用者など、幅広くたくさんの方々に利用、来街していただき、健康増進、予防医療はもちろんのこと、楽しくにぎわいのある場所、空間、公園、話題性のあるスポットを目指すべき、そのような観点から申し上げます。 まず最初に申し上げたいのが、この計画には開発区域全域を包含するグランドデザイン、テーマ、コンセプトがはっきり見えてこないということです。この計画の現在へ至る経緯、プログラムの変更等はあったにせよ、現在、開示されている情報だけを見ていると、用地が区画整理され、複数のブロック、街区に分割し、それぞれに事業者、管理者を割り当てられているというわけですが、それぞれを貫く全体のイメージ、デザインが明快に打ち出されていないと考えます。 それは、医療施設、市民病院と循環器センター、この二つの施設を核とした健康、医療のまちづくり、医療クラスターの形成、この文言から踏み出した形となったものが見当たらないということにもあらわれているのではないでしょうか。平仮名で書くまちづくりという言葉は、ここ十数年来、さまざまな分野でいろんな意味で都合よく使われる言葉ではありますが、本件で開示されているのは、平面的な土地利用計画程度であり、まちづくりにおいて重要な要素であるランドスケープ、シーケンス、これらに関する情報はなく、市民はどのように利用できるのかを想像することすら困難な状況です。ウエブや広報において、景観やランドスケープに関する情報提供が望まれます。 その循環器センターと市民病院については、各事業者のホームページにおいて、その基本設計図書が開示されていますが、２棟ともに健都全体のグランドデザインや趣旨等に対してどのように配慮したのか、まちの景観に対する意図も不明であります。２棟を見比べても外装色が白っぽいという点が似通っている程度で、何か互いに連続するとか、共通項を持つといったことも見受けられません。そして、この２棟の間に予定されている複合商業施設に至っては、どのようなデザイン、プランになるかは、皆目見当もつかない状態であります。 そして、この２棟の基本設計配置図から読み取れる範囲でありますが、特に循環器センターは駐車場や進入車路が道路境界線ぎりぎりにまで配置されているようで、歩道のすぐ脇に自動車が走る状態が予測されます。余裕のない敷地条件によるものかもしれませんが、沿道に公開空地を設けるなどの設計条件等のルールを設けることはなかったのでしょうか。これは現時点で小さな図面から見受けられるごくわずかな部分ではありますが、懸念、心配される面であると考えます。 繰り返しにはなりますが、健康、医療のまちづくりという趣旨から、健都エリア全域を最大限に活用し、広く市民の予防医療、健康増進に活用されることが期待されるわけであります。それは健康増進広場などのごく一部の特定の施設に限らず、エリア全体にそのテーマが反映されるべきであり、景観、ランドスケープ、歩道のルート計画、トイレやストリートファーニチャー、遊具といったエレメントに至るまで、あらゆる面から綿密にスタディーされるべきことであります。 それでは、具体的に質問に入ります。２点ございます。 一つ目の質問、健都全体のランドスケープ、景観に関する計画趣旨、イメージについてお考えをお聞かせ願います。 二つ目の質問です。平成27年３月の吹田操車場跡地まちづくり実行計画に記載の内容について伺います。 ここから引用です。緑の遊歩道と結節させることにより、回遊性を確保した上で、楽しみながらウオーキング等の運動ができる環境を整備します。あわせて健康増進広場を起点としながらウオーキングコースを複数設定し、起点からの歩行距離の表示を行うなどの工夫を加えます。引用以上です。 これについてはぜひとも実現いただきたいと考えます。山本議員からの御指摘もありましたが、現状施工済みの緑の遊歩道は、全編を通じて変化に乏しいものがあります。今後の南北方向への展開により回遊性を高め、面的な広がりを持たせることにより利用価値が高まることが期待されます。 距離表示については明和池公園に設置済みの箇所もありますが、摂津市とも連絡調整の上、さまざまな利用形態に対応できるよう、３kmに及ぶスケールメリットを最大限に生かして、粗くても500ｍごとの表示をお願いするものであります。 ここから引用です。周辺地域に配慮しつつ、テーマ性を持ったまち並みの形成を図り、質の高い統一感のとれた景観を誘導します。 具体的な展開。都市計画道路や区画街路の面する街区では、壁面後退を行いつつ、後退後の空間は、歩行者通行を補完する緑豊かな歩行機能を有する空間を創出します。引用以上です。 テーマ性を持ったまち並みの形成といった記述がありますが、必ずしも統一感やテーマ性が必要とは考えませんが、物語性や一定のリズムのようなものがあってしかるべしと考えます。基本的なデザインの規定やポリシーについてお聞かせください。設計が完了している病院と循環器センターでは、これらの考えはどのように誘導されているのでしょうか。 また、ほかのブロックについての計画はどうでしょうか。壁面後退の件は、歩行機能を有する空間の創出のためには、塀やフェンス、駐車場なども規制し、公開空地、中間領域的な扱いが必要と考えます。これらについて所見をお伺いするものであります。 健都に関する質問は以上ですが、吹田ブランドを構築する上では、成功させなければならないプロジェクトであります。駅の周りに巨大な箱物が数棟建って、外れたところにありがちな公園があるなどという残念な光景とならないように、筋道立てて、市長の施政方針にうたわれているテーマやコンセプトを示し、個別事業のトータルコーディネート、そこに留意し、取り組み、プロジェクトを進めていただきたいと願うものであります。 次のテーマに移ります。 二つ目のテーマ、万博周辺交通問題の広報及び南エリア運動ヤードの環境整備について伺います。 この議会でも幾度となく取り上げられている万博の二つのプロジェクト、エキスポランド跡地複合商業施設ＥＸＰＯＣＩＴＹと吹田市立スタジアムでございますが、交通問題とあわせて南エリア運動ヤードの有効活用といった面もあわせて質問いたします。 早速でございますが、質問は二つございます。 まず、一つ目は、万博周辺交通問題の広報について。 事業者及び利害関係者が複層的であることから、環境・公害面での住民の負担に対処すべく、本市は窓口的役割を果たし、関係先との連絡調整のみならず、積極的に課題解決に取り組み、住民への説明責任を果たす必要があるのは言うまでもありません。 現状、主に交通問題についての周知が十分とは言える状況ではございません。２者の事業者の提出した環境影響評価書は専門的な内容であり、一般市民には解読は難しく、そして事業者ごとに作成しているため、問題に包括的に対応しているわけではありません。例えばこのような項目で、一つ目、各事業者の行っている対応。二つ目、公共交通機関の増発、増設、新路線の設定、シャトルバスの準備状況、これらを具体的に。三つ目、本市が果たしている役割。四つ目、懸念される悪影響等、このような項目に従い、わかりやすく解説した資料のウエブ、広報誌、回覧などでの周知が望まれるものであります。御対応について所見をお聞かせ願います。 二つ目の質問です。南エリア運動ヤードの環境整備について。 建設中のスタジアム周辺のみならず、南エリア運動ヤード、万博外周道路から名神高速道路の間のエリアを指しております、この南エリア運動ヤード全体の利用価値向上を図り、市民の利用に供する公園としての整備が望まれるところであります。スタジアム設置、商業開発による経済振興の価値はもちろん評価しつつも、近隣住民にとってはサッカーのゲーム観戦やららぽーとで買い物する機会が日常的にあるとは考えづらいわけであります。交通渋滞、騒音、弊害ばかりがクローズアップされる現状において、何らかの恩恵やメリットが提供されれば、この対立の構図も幾分改善されるのではないかと考えます。 その一策として、大きな公園が存在しないこの周辺の東山田、千里丘、樫切山の地域において、この万博南エリアは貴重な緑豊かな公園であります。さらに近隣住民に散歩や運動、健康増進に幅広く利用されるために、若干の環境整備、例えば街灯の設置、あおば通りに面して樫切山付近への歩行者出入り口の設置、これらをスタジアム開設に伴い実施することにより、近くにあっても利用しづらい万博南エリアがもっと身近な公園として活用されると考えます。 もちろん大阪府の管理下であることは承知の上ですが、現在は、大阪府、吹田市、各事業者が連絡調整する場があるとのことですので、この件についても引き続き協議いただき、縦割り行政の弊害を排除し、大阪府、吹田市の連携により、広くまちづくりに寄与する公園としての確立を望むものであります。 以上２点は、周辺地域と連携しながらにぎわいのあるまちづくり、これに資する事業として重要なものと考えます。御回答のほどよろしくお願い申し上げます。 次のテーマに移ります。小・中学校等の外壁等のコンクリート剥落防止の実施と安全対策について。 本市の一部の小・中学校においては、外壁、擁壁等のコンクリートの劣化、内部鉄筋の腐食、膨張が進み、コンクリート片の剥落が見受けられます。この状況は、構造強度に及ぼす影響による耐震性の問題はもちろん懸念されることであると同時に、剥落、落下による第三者災害を招きかねない状況であります。危険性の高い場所への立入禁止や警告表示の応急措置を実施し、目視、打診等の調査の速やかな対応が学校という施設の用途からも必要と考えますが、これらの対応についてお聞かせ願うものであります。 以上で１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 乾理事。
◎乾詮理事 まず、北大阪健康医療都市全体のイメージの打ち出し等の考えでございますが、平成19年（2007年）６月に、学識経験者や経済界、国、府等で構成する吹田操車場跡地まちづくり計画委員会から示された全体構想をもとに、市民の意見やアイデア募集コンペによる提案も参考にしながら、平成21年（2009年）に策定された東部拠点のまちづくり計画に基づきまちづくりを進めてまいりました。 この計画におきましては、長年操車場跡地として未活用な土地であったことから、緑と水につつまれた健康・教育創生拠点の創出を基本方針として、それぞれの街区における施設や機能とともに、道路や公園などの都市基盤施設、用途地域や地区計画、環境先進性など新たな都市拠点への土地利用転換に必要な具体的な取り組みの方向性などが示されております。 その中で、まち全体のランドスケープデザインとしては、まちのシンボリックな空間として、幹線道路の機能を有し、道路際の街区と連携した緑豊かな開放的な人の交流を促す歩行者空間と、鉄道沿いに整備される緑の遊歩道を健康づくりができる緑のシンボル軸として位置づけ、これら東西の軸を結ぶ道路や緑豊かな正雀川緑道により回遊性を持たせております。 さらに、それぞれの街区では、周辺地域と調和しつつ、まちのコンセプトを発信し、まちのシンボルとして人々に愛され、季節や時間の移り変わりに配慮した質の高い景観とともに、鉄道からは連続する緑の中に大胆でシンボリックな群景観として美しいまちの形成を目指しています。 次に、東部拠点のまちづくり計画などを踏まえ、
国立循環器病研究センターの移転等の状況変化を整理し、本年３月に策定した吹田操車場跡地まちづくり実行計画に係る御質問につきましては、楽しみながらウオーキング等の運動ができる環境整備として、東西を貫くまちのシンボリックな空間となる道路や緑の遊歩道、そして、正雀川緑道や健康増進広場も利用しながら、回遊性を確保した整備を行う予定でございます。 緑の遊歩道は、吹田貨物ターミナル駅の緩衝緑地帯で、遊歩道として御利用いただける歩経路は管理用通路として整備されているため、遊歩道として機能上の制約はあるものの、健康増進広場と連携する複数のウオーキングコースの設定を検討しており、これらを利用される市民の皆様がみずから健康の増進に取り組めるような工夫を検討してまいりたいと考えております。 また、距離表示につきましても、健康増進をみずから意識し、ウオーキング等で利用される市民の皆様が達成感を得られるよう、設置する間隔も含め、有効な表示方法を検討してまいります。 次に、テーマ性を持ったまち並みの形成としまして、土地利用に密接に関係する地区の目標や土地利用方針を平成21年度（2009年度）に地区計画で定め、平成23年度（2011年度）には、新たに生み出すまとまった緑の空間等となる緑のふれあい交流創生ゾーンにおいて地区整備計画を定め、壁面後退や最低敷地面積、建物用途の制限、壁面後退空間を通路や緑地として確保することを定めており、今後、「健康・医療のまちづくり」基本方針や低炭素まちづくり計画など各種計画も踏まえた土地利用を誘導する予定でございます。
国立循環器病研究センターや市民病院は、特定の目的を持った施設であるため、建築計画においては、まちづくり計画を踏まえるものの、まずは施設の機能や役割が最大限発揮されることに重点を置き、基本設計を経て計画をまとめているとお聞きしており、建物計画そのものに影響するような計画変更は難しいと思われますが、複合商業施設を含む街区におきまして、地区整備計画で壁面後退空間を定め、人の視線が多く集まる敷地際について、テーマ性を持ったデザインや緑、ゆとりある歩行者空間などを創出し、建物の実施設計へ反映を促してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 万博公園南側エリアに関する２点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、万博公園南側エリアで行われております二つの事業に伴う周辺交通問題につきましては、周辺自治会からも情報提供とその対策についての御要望をいただいており、近隣住民の皆様が大きな不安を抱えておられることは認識いたしております。 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業につきましては、吹田市環境まちづくり影響評価条例の手続におきまして、事業単独での影響のみならず、両事業の複合影響につきましても、学識経験者で構成しています環境影響評価審査会におきまして、慎重かつ専門的、科学的な観点から審査が行われ、調査、予測、評価を実施しております。同審査会の議事録や資料、手続の進捗状況につきましては、全て市のホームページに公開しておりますが、環境全般多岐にわたった内容となっております。 今後、市民の皆様の一番の関心事である交通対策につきまして、環境影響評価の手続で事業者が示された資料を抜粋した情報を、市ホームページに掲載することについて検討してまいります。 また、事業者に対し、交通対策についてのわかりやすい資料の提供を求めてまいります。その上で、提供された資料をホームページに掲載することについても検討してまいります。さらに、市報すいたで万博公園南側エリアの記事を掲載する場合には、交通対策のホームページをごらんいただけるよう掲載内容について工夫、検討をしてまいります。 次に、南エリア運動ヤードの活用についてでございますが、万博公園南側エリアでは、多くの市民が散歩やジョギングをされており、市民の憩いの場として親しまれております。スタジアムの完成後は、より多くの市民の皆様が集う場所となりますことから、同エリアがより身近な公園として活用いただけるよう、街灯の整備など環境整備について、公園管理者であります大阪府に対し、機会を捉え道路公園部とともに要望してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎川本義一教育総務部長 まず、学校施設等の外壁等のコンクリート剥落防止の実施についてでございますが、本市の小・中学校施設におきましては、建築基準法に基づく３年に１度の定期点検において、専門家による点検を実施しております。また、学校におきましては、市有建築物保全システムに基づく年に１度の目視点検や、日常の学校施設の安全点検を実施しております。 次に、外壁等のコンクリート剥落の安全対策についてでございますが、建築基準法に基づく定期点検等の結果、外壁等において剥落のおそれがある場合や、外壁等が落下した場合におきましては、まず学校にて立入禁止や警告表示等の応急処置を実施いたします。学校から外壁の落下等の危険性があると連絡があった場合につきましても、学校管理室職員が現場へ急行し、危険な部位を落下させるなどの緊急対応を行い、児童、生徒の安全の確保を行っております。 さらに、外壁等の補修が必要な場合につきましては、特別営繕事業等により補修工事等を実施しながら、学校施設の計画的な維持保全に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 25番 斎藤議員。 （25番斎藤議員登壇）
◆25番（斎藤晃議員） 許しをいただきまして、２回目の質問をいたします。 以下は要望として申し上げます。理事者の方々には御丁寧な御答弁をいただきありがとうございました。おおむね共通する認識が確認できました。 健都につきましては、今後はランドスケープデザインという概念に着目いただき、そして、引き続きまち全体の魅力向上、回遊性の実現へ向けて、公共部分のみならず、各事業者の範囲にも適切に計画、デザインの誘導の推進を要望として上げさせていただきます。 万博の件につきましては、大阪府、吹田市連携による課題解決、価値向上に努めていただくことが望まれます。 小・中学校の施設におきましては、教育面と重ね合わせた戦略的な保守管理に努めていただくようお願いいたします。 これに限らず、共通の課題としまして、スムーズでわかりやすい情報開示、コンピューターグラフィック等を活用したプレゼンテーション、そして、ランドスケープデザインによる景観形成、都市魅力、吹田ブランドの向上を要望として上げさせていただき、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 議事の都合上、しばらく休憩をいたします。 （午後３時５分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時30分 再開）
○吉瀬武司副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） 公明党の坂口妙子でございます。個人質問をさせていただきます。 まず初めに、切れ目のない子育て支援についてお伺いをいたします。 子育て支援は国や自治体の取り組みによって、さまざまな支援が講じられていますが、まず、本市の妊娠、出産、産後、育児のサポート体制についてお聞かせください。 今言われているのが、出産前から出産直後の切れ目のない子育て支援です。先日、浦安市に行かせていただいて、子育てケアプランについてお話を伺ってきました。国の妊娠・出産包括支援モデル事業を受け、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行うため、こどもプロジェクト事業をスタートされました。 まず、１回目、妊娠届を提出されたとき、子育てケアマネジャーと保健師がその人に合わせた子育てケアプランを作成します。子育てケアマネジャーは、浦安市独自の資格で、定年を迎えられた方等が自分が持っている知識や経験を生かし、子育て支援のために必要な知識と技術を身につける子育て・家族支援者養成講座３級・２級、集中講座、面接試験を受け、合格した一般の市民の方です。２回目は、出産前後の面談、３回目は、１歳の誕生日前後、対象となる保護者全てと面談をし、その人に合わせた子育てケアプランを作成します。 そして２回目、出産前後のケアプラン作成時には、市内の衣料品メーカーとタイアップをしてつくった浦安ブランド商品の衣料品など子育て用品を、こんにちはあかちゃんギフトとして贈呈し、また市内協賛店で利用できる金券、こんにちはあかちゃんチケットも贈呈をし、子供が１歳になるまでのケアプランを作成。 ３回目は、１歳の誕生日前後のケアプラン作成時に、市内協賛店舗や市の子育てに関するサービスを利用できる金券、バウチャー券を贈呈します。そして、どこに相談していいかわからない、誰かに話を聞いてもらいたいという親御さんがふえているということから、軽易な悩みの相談から、専門的な窓口が必要な方への情報提供やサービスの紹介など、子育てに関する総合的な相談窓口を開設し、相談しやすい環境、市民に寄り添った敷居の高くない相談を重視し、子育てに関する市民のための総合窓口として、子育てケアマネジャーが子育てについてのさまざまな相談に対応しています。 このように、浦安市では、子育てケアマネジャーが非常勤職員として、切れ目ない子育て支援のスタッフとして活躍されておられます。 そこで、この浦安市の取り組みについてどのように思われるのか、さきの議会質問の答弁では、ことしの１月から半年間の予定で、両親教室に参加されている妊婦の方にアンケートを実施し、妊産婦のニーズを把握し、本市でどのような方法がとれるのか検討すると言われていましたが、その後の取り組み、進捗状況をお聞かせください。 次に、産後ケアについてですが、近年晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高まってきています。また、出産する親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況があります。核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。良好な母と子の関係を促進する上で、出産直後の１カ月間が最も大事な時期であり、産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などの役割も果たすと言われています。そういうことから、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートは欠かせないものとなっています。 また、産後は、夫婦の気持ちのすれ違いが起こりやすい時期だと言われていますので、夫、お父さんのかかわりも、産後ケアには重要になります。お父さんは出産前には医療機関でお母さんの体のことや立ち会い出産のことなどについて詳しい説明を受けます。 しかし、出産した後の生活、産後ケアなどについては、具体的には教えてもらうことは余りなく、よくわからないままになってしまいがちです。お母さんは、常に赤ちゃんがおなかにいるので、心の準備も整えていきますが、お父さんはそうはいきません。その意識の違いが、産後の夫婦のトラブルにつながりやすいと思います。その意味から、お父さんに産後のケアをお話ししていただきたいと思っています。これは要望いたします。よろしくお願いいたします。 新潟県長岡市は、マンションの一室を借り上げて、産後の母子をサポートする産後デイケアサービスを開設しました。コーディネーターが常駐し、必要に応じて助産師、保健師もかかわり、リビングルームでリラックスして悩みを相談できる部屋になっています。本市においても、まず産後デイケアサービスを検討していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 本市では、出産後、新生児訪問を実施し、支援が必要なときには、保健師が医療機関や子育て支援を行う機関等と連携をしながら、訪問をして相談に乗られたり、アドバイスをされておられますが、そばにサポートしてくれる人がいない人、また出産直後のお母さんのサポートをもっときめ細やかに実施する必要があると考えます。担当部局の御所見、何か実施するお考えがあるのか、お答えください。 次に、病児・病後児保育の拡充についてお伺いをいたします。 平成26年９月１日より、病児・病後児保育室が江坂に開設されました。大変喜ばれているということですが、現在までの利用状況、利用者の声等をお教えください。 現在、本市の病児・病後児保育室は、藤白台と垂水町の２カ所となっています。今後も女性の就業率は向上すると思われることから、子供を出産しても働き続けることができる環境を築くことが重要であり、喫緊の課題です。働きながら子育てする女性にとっては、子供の急な発病、発熱などは子育てと仕事の両立を妨げる大きな要因の一つであり、その意味からも病児・病後児保育は、その妨げを取り除く大きな効果があると考えます。本市の子ども・子育て支援事業計画では、平成31年度（2019年度）までに市内に合計５カ所の病児・病後児保育室の設置を目標とされていますが、設置目標に対する現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、市内でもとりわけ就学前児童数の多い山田・千里丘地域には、早期に病児・病後児保育室の設置を以前より要望しておりますが、進捗状況を御報告ください。 次に、図書館の広域利用についてお聞きいたします。 本市の図書館サービスは、図書館未整備地域には、ゆめぶんこによる巡回サービスを実施され、インターネットを活用した図書館情報システムやレファレンスサービス、障がい者サービス、ブックスタートサービスなど乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層にさまざまな図書館サービスを実施、展開されています。何度も要望しております図書館の隣接市との相互利用についてですが、吹田市の市立図書館の広域利用協力自治体は、豊中市、大阪市、ことし６月１日から摂津市民図書館と吹田市立千里丘図書館で２年間試行運用される３市目となるということで、大変喜んでおりますが、茨木市との広域利用はどこまで進んでいるのか、茨木市との生活圏が重なっている青葉丘地域のピンポイントでの利用はできないのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、公共施設の最適化についてお聞きいたします。 平成25年（2013年）３月に、吹田市施設白書を作成され、平成26年（2014年）３月には、公共施設の最適化を推進するための基本的な方針として、吹田市公共施設最適化計画（方針編）が策定されました。 市内の多くの公共施設において老朽化が進んでいる中で、予算の平準化を図りながら、計画的な保全、建てかえを行う必要があるということから策定されているということですが、前市長のときには、施設を統廃合し、余剰となった公共用地は基本的に売却するという印象が先走ってしまい、公共施設最適化に対する市民の方々の不信感があったのではないかと思いますが、後藤市長は、公共施設最適化にどのような構想をお持ちでしょうか。 また、さきの３月議会の代表質問において、地域の課題である西山田地区集会所の今後について、地域の住民参画による話し合いを進めるよう質問いたしました。そのときの
まち産業活性部長の御答弁では、地域での取り組みを高く評価される一方で、外壁のひび割れ、雨漏り等、施設の経年劣化が著しいということでした。また、今後の課題解決に向けては、地域の意見を聞きながら、関係部局と連携して、課題の解決を図りたいとの答弁がありました。 その後、４月に地区集会所を所管しておられるまち産業活性部、福祉保健部、行政経営部の担当職員が西山田集会所でラウンドテーブルが開かれ、地域の方々と意見交換をされましたが、その後の地域との話し合いは進みましたでしょうか。今後のスケジュールについてもお聞かせください。 市長は、施政方針で本市の誇るべきブランドの一つは、多彩な人材に支えられた強い市民力であると言われています。西山田地区はこれまでの取り組みからもわかるように、地域活動が活発で、市民力が高い地域であると常々思っています。ふらっとサロンや子育て支援、防災、福祉にも取り組まれ、世代を超えて交流を深められておられます。もちろん新たなモデルとなる西山田地区ならではの取り組みも重要であると思いますが、現在、地域の皆さんが日々頑張って運営されているふらっとサロンを多角的に広めることができるような取り組みには、行政のバックアップが必要であると考えますが、御見解をお示しください。 次に、その他として、すいたん
プレミアム商品券についてお伺いいたします。 我が党の代表質問で、７月販売の市民の方のお声を踏まえて、事前申し込みをし、抽せんにしてはどうか、より多くの方に購入していただけるように、引きかえ券を添付して１家で５冊までとする、１冊5,000円で発行してはどうか等、生活弱者に対する配慮も含め提案、要望をさせていただいたところですが、もう１点、吹田市だけの使用だけではなく、生活圏が近隣都市と隣接している地域では使えるようにしてはどうかと考えます。 摂津市では、摂津市の
プレミアム商品券を吹田市の31店舗で使用することができます。他市との隣接地域は、隣接市の店舗でのお買い物が多いのが実情です。例えば、千里丘地域は、中小小売店舗が少ないため、隣接市へのお買い物が多いようです。そもそも商品券は地元自治体内で使用されるということは、十分に認識をしています。 しかし、所在地は吹田市になっているにもかかわらず、駐車場入り口が摂津市になっているだけで、摂津市の商品券を使用できるように事業主と話し合いの末、利用できるようになりました。市民の生活防衛のために努力している自治体の動きは、大いに評価できます。 今回の商品券発行の目的は、消費喚起です。地元、地域に店舗が少なく、生活圏がほとんど他市に行っている地域もあります。消費者が使い勝手のいいように、次回の
プレミアム商品券の利用を隣接する市での店舗も利用できるようにしていただきたいと思いますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 安井理事。
◎安井修理事 本市の妊娠、出産、育児のサポート体制についてでございますが、妊娠期には、妊娠の届け出時に母子健康手帳を交付し、各種健診や母子保健サービスなどの情報提供や受診勧奨などを行い、妊婦の方の健康管理に努めております。また、個別の支援が必要な妊婦の方には、必要に応じて産科医療機関と連携をとりながら、保健師が電話や訪問等により対応しております。 出産後も継続して支援ができるよう出産医療機関との連携を図りながら、助産師や保健師が訪問することで保護者の不安の軽減に努めております。その後も予防接種事業、乳幼児健康診査事業などの機会を通して、乳幼児の健全育成と保護者の支援に努めております。 次に、浦安市の取り組みにつきましては、中でも全ての妊婦の方に妊娠届け出時に面談を行い、ケアプランを作成することにつきましては、今後、本市の取り組みを考える上で参考にしてまいりたいと考えております。 また、本市の取り組み状況につきましては、妊婦（両親）教室で実施しておりますアンケート調査を７月で終了し、現在、大学と協力しながら集計作業をしているところでございます。さらに８月からは新生児訪問において、出産後に利用してみたいサービスなどについて聞き取り調査を実施し、約300人の方から意見聴取を行う予定にしております。いずれの調査結果も、今後の本市の取り組みの参考にしたいと考えております。 続きまして、出産直後のサポートについてでございますが、国において、子育て世代包括支援センターの全国展開を目指す方向性が打ち出されており、本市におきましても、子ども・子育て支援交付金を利用しながら整備していく必要があると考えております。またあわせて、具体的な支援メニューとして産後ケア事業や産前・産後サポート事業の実施についても母子保健衛生費の国庫補助を最大限利用し、具体的な内容について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 病児・病後児保育事業についてでございますが、昨年９月に開室いたしました病児・病後児保育室江坂キッズの利用状況は、平成26年度（2014年度）の延べ利用人数は309人でございました。また、平成27年度（2015年度）では、６月末までの延べ利用人数は214人です。現在のところ目立ったトラブルや混乱などもなく、利用者からは、大変御好評をいただいております。引き続き事業者や利用者からの御意見を参考に、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、病児・病後児保育室の設置目標を５カ所としておりますが、平成27年４月現在では２カ所の設置でございます。 今後の病児・病後児保育室の設置場所といたしましては、既存の施設の利用状況や、市域における適正な配置の観点から検討する必要がございますが、山田・千里丘地域につきましては、就学前児童が多く、早期に病児・病後児保育室の設置が必要と考えており、現在、関係機関と健康管理を行う医師の確保方策についての協議を進めております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 本市図書館におきましては、平成23年（2011年）４月から豊中市と、平成26年（2014年）７月から大阪市と、平成27年（2015年）６月からは摂津市と広域利用を試行実施いたしております。 利用状況は、過去４年間の３市合計で、他市市民の吹田市立図書館利用が約６万5,000冊、吹田市民の他市図書館の利用は約16万冊で、吹田市のほうがより恩恵を受けている状況ではございますが、広域利用はそれぞれの市民にとってメリットは大きいものと考えております。 御要望いただいております茨木市との広域利用につきましては、以前より北摂館長会を通して本市の考え方をお伝えしております。本年度は千里丘図書館と茨木市の穂積図書館を対象とした広域連携を想定した打診もいたしております。しかしながら、自治体の事情や考え方により、現時点では協議はまとまっておりません。また、青葉丘と蔵垣内など地域を限定した協議についても、茨木市の全体の考え方が出てこないことから、進んでいないのが現状でございます。 本市教育委員会といたしましては、全ての隣接自治体と広域利用制度を実施していきたいと考えていることから、引き続き、粘り強く茨木市に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 公共施設の最適化について、市長にとのことでございますが、まず行政経営部よりお答え申し上げます。 公共施設の最適化は、将来の人口減少、少子高齢化などを見据え、財務、供給、品質の三つの視点から、総合的かつ計画的な維持保全による長寿命化や施設の複合化等を進めることにより、市民の利便性や施設の効率性を高め、より適正な公共サービスの提供に取り組んでいくものでございます。 現在は、一般建築物の最適化に向けた取り組み方策と用途分類別の施設の方向性を取りまとめた吹田市公共施設最適化計画（実施編）の策定を進めているところでございます。 今後もこれまでの取り組みを踏まえるとともに、市民ニーズや地域特性に対応しながら、多機能で利便性の高い施設となるよう最適化を進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 ２点の御質問について御答弁申し上げます。 まず、西山田地区集会所の今後についての御質問でございますが、西山田地区におきましては、これまでから活発な地域活動が展開されており、その拠点の一つ、西山田地区集会所におきましても地域の皆様に世代を超えて積極的に御利用いただいておりまして、市民力が高い地域であると認識いたしております。 西山田地区の皆様との意見交換でございますが、本年４月14日、関係３部局がお伺いし、懇談をさせていただきました。その際に、地域の皆様からいただきました主な御意見といたしまして、公共施設の最適化方針をプラスに考え、西山田をモデルケースとし、地域を元気にしたいとの御意見を初め、若い世代から高齢者の方々が気軽に立ち寄ることができる、集える居場所、相談できる場所が必要、高齢者を活用し、人がつながる仕掛けづくりが必要などの貴重な御意見をいただいたところでございます。 今後のスケジュールにおきましては、公共施設の最適化方針と整合を図る必要があることから、関係部局とさらに連携し、地域の皆様との意見交換を重ねるとともに、地域への適切で丁寧な情報発信に努めながら、今後の方向性をできるだけ速やかに見きわめてまいりたいと考えております。 また、現在地区集会所内で開設し、地域の皆様に居場所として好評を得ております西山田ふらっとサロンを多角的に拡大してはどうかとの御提案につきましても、関係部局と横断的に連携し、どのような支援ができるのか、検討してまいります。 次に、すいたん
プレミアム商品券事業に関する御質問について御答弁申し上げます。 本事業は、市内の消費喚起、事業者支援も目的としており、商品券の取扱協力店につきましては、吹田市内において一般消費者を対象に小売や飲食などの事業を営み、かつ店舗、事業所を有する事業者とさせていただいております。 摂津市の商品券が利用できる店舗につきましては、敷地が本市と摂津市にまたがり、摂津市の経済団体にも加盟し、平成21年度（2009年度）から継続して実施されております摂津市の商品券を取り扱われていることから、例外的措置により取り扱われているものと認識いたしております。 千里丘地域を初め一部地域においては、店舗の登録が少なく、商品券が利用しにくいとの声をいただいております。今後も取扱協力店の募集を行ってまいりますが、とりわけ取扱協力店の少ない地域へは、重点的に取扱協力店への参加をお願いしてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 人口が急増し、経済が右肩上がりであった50年前から40年前程度、このころなんですが、本市各地域に集中的に公共施設が建設をされました。それらが今一様に老朽化が進んでおります。加えまして、２度の大震災を機に今から三十五、六年以前に建てられた建築物につきましては、耐震診断を受け、基準に満たなければ補強ないし建てかえをしなければならないという厳しい状況となりました。そのため施設ごとに改修、建てかえを平準化して進めることが困難になってきております。 本市が直面するこの集中的な建てかえの必要性に応えるためには、各施設の一定の複合化、集約化を避けることはできません。その原資として集約化により生まれる公共用地の売却益を充てるという経営判断は、当然あり得るものですが、売却ありきという姿勢ではなく、地域ごとの状況に寄り添い、将来の市民に対する行政の責務を果たしてまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇）
◆30番（坂口妙子議員） ３点要望させていただきます。 １点目、切れ目ない子育て支援ですが、本市は妊婦（両親）教室で７月までアンケートを実施され、現在大学と協力しながら集計されているということですし、８月からは新生児訪問において聞き取り調査を実施されるということです。この貴重な御意見を参考に、吹田市独自の産後ケア事業、産前・産後サポート事業を実施していただきますよう強く要望させていただきます。 ２点目、西山田地区集会所でございますが、西山田地区には多種多様な人材がおられます。市長がおっしゃる誇るべきブランド、強い市民力があります。皆さんとの協働で適切な、また丁寧に意見交換をしながら進めていただきたいと思います。 ３点目、
プレミアム商品券の隣接都市での利用ですが、そもそも取扱店は所在地で決定するのではないでしょうか。地域、居住地や利用者の声で、自治体が生活者の生活防衛のために動くことは最も大事であると思います。本市も生活者の目線に立った
プレミアム商品券事業にすべきであると考えますが、この点は要望とさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田いきいき市民ネットワークの五十川有香でございます。このたび市民の皆様から御信託いただきました36人のうちの一人として、初めて当選させていただきました。これから４年間、市長初め市職員の皆様、各議員の皆様と議論を重ね、より充実した市政運営となるよう努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、質問に参ります。 本市では、ごみの減量や地球環境に配慮した取り組みとして、長年市民活動が盛んに行われています。多くの方の地道な活動の継続の結果、本市の施策にも影響を与え、平成25年３月から始まったすいたエコイベント宣言も市民の活動から生まれたものの一つです。その宣言の趣旨をお示しください。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 すいたエコイベント宣言は、市内で開催される各種イベントを開催する際に、可能な限りのごみの発生抑制や減量、再資源化など、環境負荷の低減を図るとともに、イベントの開催を通じましてライフスタイルや事業活動の転換のきっかけとなることを目的としたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） すいたエコイベント宣言から、ことしで３年目に入っています。これまでの実績をお示しください。また、廃棄物減量等推進員地区連絡会に委託している委託料について、その件数と内訳をお示しください。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 これまでの実績は、平成25年度（2013年度）は38件、平成26年度（2014年度）は34件、平成27年度（2015年度）は７月23日現在でございますが、11件となっております。 また、ごみ減量・再資源化推進活動啓発業務委託契約は、平成26年度、８地区の廃棄物減量等推進員地区連絡会と契約を行っております。委託料の内訳につきましては、会議費、パネルや広報資料の作成費、リユース食器の利用料、ごみステーションで使用いたしますごみ袋代などとなっております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 何件中の34件なのか、ちょっと不明瞭なところもありますが、ともに少しずつ認識が高まってきたということでしょうか。引き続き啓発活動に力をお入れください。 本市の千里リサイクルプラザの市民研究員でイベントのごみゼロを目指しているグループは、リユース食器の使用によるごみ減量へ向け、啓発活動を積極的に行っています。この千里リサイクルプラザは、リユース食器の貸し出し事業を北摂の都市で一番古くから実施しており、ほかの自治体からの視察も多く、ことしはお隣の豊中市の豊中まつりにおいて約3,000個使用される予定であり、豊中市の担当者に伺うと、ことしは試行的に導入を行い、来年度にはリユース食器普及に向けた助成金も検討しているとのことです。 しかし、本市においてのリユース食器を利用している件数は、年々減ってきているのが事実です。具体的な数値であらわしますと、初回利用を無料としていた平成19年に71件と最高の件数でしたが、昨年（平成26年）では31件となっています。千里リサイクルプラザの活動と、この現状について、担当部としてどうお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 資源リサイクルセンターの指定管理者でございます公益財団法人千里リサイクルプラザが、自主事業としてリユース食器の貸し出し事業に取り組んでおります。その貸し出し実績についても事業実績報告書で毎年度報告を受けているところでございます。 千里リサイクルプラザのリユース食器事業は、市といたしても、事業の立ち上げ時から支援を行い、現在も場所の提供を行うなどの支援を行っているところでございます。また、リユース食器の利用をエコイベント宣言の取り組み項目の一つとして取り上げるなどいたしまして、普及にも努めておるところでございます。 しかしながら、リユース食器を利用してもらうに当たり、借り手側の要望に応え切れていないという事情も聞き及んでおりまして、事業内容については、見直しが必要な時期が来ているのではないかというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） はい、そうです。リユース食器使用の普及が広がらない理由は、賃借料が生じることによる利用者への費用負担からです。 平成16年からごみの減量推進にリユース食器助成金を導入している京都市においての取り組みを少し紹介させていただきます。 去年より京都市は、祇園祭におけるリユース食器の大量導入を行いました。平成26年の数字ですが、カップ・トレー大小あわせて21万5,000食導入し、リユース食器回収やごみの分別回収を行うためのボランティアが市内外から合計2,000人集まったとのことです。この取り組みにより、前年に比べて、来場者の人数は約24％ふえたにもかかわらず、ごみは約25％減少したとのことでした。来場者が同数であったとすると、約40％の減少となります。 ことしの祇園祭でもリユース食器をさらに利用促進するということで、私も市民研究員として活動に参加してきました。この祇園祭での取り組みにおいては、模擬店出店者への費用負担は生じておりません。祇園祭の実行委員会や寄附などで集まった資金をリユース食器の貸し出し費用に充て、京都市も助成金として一部負担しているからです。 祇園祭は来場者が60万人以上にもなる大規模なお祭りです。本市の吹田まつりにおいても、同様の取り組みが十分可能と考えられますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 平成25年度（2013年度）より吹田まつりにおきましても、すいたエコイベント宣言をしていただいており、ごみの分別などに取り組んでいただいております。また、昨年からの祇園祭での環境取り組みもありまして、吹田まつりを所管する事務局にリユース食器の利用やこれにかわる手法の検討を働きかけておりますが、実行委員会の運営上も想定される課題も多いことから、実行委員会の場で協議をしていただくまでには至っておりません。今後もごみ減量を目的としたさまざまな提案を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） わかりました。協議の場に持っていけるように、各部連携して、最大限の努力をお願いいたします。 また、先日の市長の施政方針におきましては、環境問題で、市民生活に直接かかわる最も重要なものは、廃棄物と公害であり、市民とともにごみ減量に取り組んでいくということを掲げておられます。この２点からも、利用者の費用負担を軽減する施策として、リユース食器普及のための助成金の導入について進めてはいかがでしょうか。また、市長のこの取り組みへの評価をお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 リユース食器の使用は、使い捨て食器に比べて、ごみの減量に大変有効な方法でございます。市内では、地域で毎年実施されているさまざまなイベントが多数ございます。こうしたイベントに対しまして、リユース食器の導入の協力を求めて、リサイクルプラザのリユース食器を使用をしていただきましたが、搬送や洗浄、個数の管理などといった労力や手間を訴えられ、利用を見送られるようになった団体もございます。こうした背景からも、労力や手間の少ない方法を検討する必要がございます。マイ食器の持参、イベント団体で繰り返し使える食器を購入して利用するといった方法もございますので、さまざまな方策について検討しまして、助成の必要性を判断してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 ごみの減量、ひいては地球温暖化対策を目的に、食器のリユース普及に取り組んでおられる自主的な活動につきましては、特にその啓発の意義を理解をいたしておりますし、地域のお祭りなど多くの人が集まるイベントでの実施は効果的であると感じております。今後はこのようなプロジェクトが新しい環境ビジネスモデルとして成立をし、持続可能な取り組みになればと願うところでもございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 環境省においても循環型社会形成推進基本法第７条で定めている基本原則では、リユースがリサイクルよりも上位に位置づけられております。ことしの祇園祭には、環境省や都庁の職員も視察に訪れていたという話もお伺いしました。恐らく東京オリンピックのことも考慮されてのことでしょう。吹田市においてもエコスタジアムとなるガンバスタジアムに大いに期待しております。 そこで、この10月に完成しますガンバスタジアムにおけるリユース食器導入について、進捗状況をお示しください。
○吉瀬武司副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長
市立吹田サッカースタジアムにおけるリユース食器の利用につきましては、環境まちづくり影響評価条例の手続の中で、事業者でありますスタジアム建設募金団体に対しまして、リユース食器を利用するよう強く協力を求めてまいったところでございます。 その結果、平成27年（2015年）６月に提出のありました環境影響評価の事後調査年次状況報告書におきまして、食品トレー等の分別の容易な統一規格の導入や、リサイクル可能な食器やリユース食器等の導入に協力する事業者を選定するよう計画中であるとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 市立吹田サッカースタジアムにおけますリユース食器導入についてでございますが、当該スタジアムの指定管理者となる予定のガンバ大阪に確認いたしましたところ、使い捨て食器以上にコストがかかること、また売店の利用者が短時間に集中することから、食器の回収やデポジット制にしたときの負担金の返還に多くの人手が必要となることなど、さまざまな課題があると聞いておりますが、エコスタジアムとして、リユース食器の取り組みの実現を目指していただきたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） まち産業活性部の言われる課題とは具体的にどういったものなのか早急に株式会社ガンバ大阪に確認し、詳細の把握はできますでしょうか。また、市長御自身もこの事業を担当しておられたときに導入したいと言っておられたということを伺っておりますが、市長も一言お願いいたします。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 ４万人収容という大きなスタジアムでのリユース食器導入につきましては、解決すべき課題が多くあるものと考えております。今後そうした課題について、ガンバ大阪から具体的に説明を受け、情報を共有してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 一言ということですが、少し考えを述べさせていただきたいと思います。 エコスタジアムたる市立吹田スタジアムを運営をする上では、化石資源由来のプラスチック廃棄物の減量にも積極的に取り組んでいただくことが望ましいと存じます。このような環境啓発の取り組みが、地域から少しずつ広がることが、やがては大きなムーブメントにつながればと願っております。そのためには、もっと行政の金銭面での後押しがあればという思いも御理解はできますが、根本的には私たちが快適性、利便性を求める強い思いがあると感じており、時間はかかっても社会全体として価値観やライフスタイルの転換による成熟社会への歩みを進めなければならないと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） もう事業者選定の時期に入っていることと思いますので、早急の御対応のほどお願いいたします。 本年度４月から新しく始まりました国の子ども・子育て支援新制度に基づき、本市においても吹田市子ども・子育て支援事業計画を策定されていますが、重点的施策についてお示しください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本年３月に策定いたしました本市の子ども・子育て支援事業計画におきましては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、地域の子育て支援の一層の充実、保育の量的拡大・確保を基本目標として掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。 その中で、幼稚園と保育所のよさをあわせもつ認定こども園の整備、病児・病後児保育室の増設、利用者支援事業の創設及び留守家庭児童育成室の年限延長、さらに認定こども園、保育所及び小規模保育施設を整備して、平成29年度（2017年度）までに保育所の待機児童を解消することを重点的な施策に位置づけております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 今回、補正予算で計上されました親支援プログラムについての概要をお示しください。また、昨年度まで活動されておりましたＭＹＴＲＥＥペアレンツの評価もあわせてお願いします。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 親支援プログラム事業につきましては、子育て中の親が子育てスキルや問題解決力を習得し、子供への虐待の終止、軽減及び未然防止を図ることを目的としています。今回導入するプログラムであるトリプルＰ（前向き子育てプログラム）は、２歳から12歳までの子供の親を対象に、５回のグループワークと２回の個別相談による全７回の構成で、専門スキルを有するファシリテーターによる進行で実施いたします。 ＭＹＴＲＥＥペアレンツプログラム事業につきましては、子供への虐待行動に悩む親を対象に虐待の終止を図ることを目的に、平成24年度（2012年度）から昨年度まで実施いたしました。３年間の合計で30名の参加があり、全13回のプログラム終了時のアンケートによると、ほとんどの参加者に養育状況の改善が認められたと評価がございました。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この支援の方法は、対象範囲を広げ、参加体験型にするということでしたが、１講座12名の選定方法はどのように行われるのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 講座の開催につきましては、市報やチラシによる募集のほか、保健センターや幼稚園などの子供に関係する機関を通し、プログラム受講が有用と思われる保護者への積極的な周知を行います。 トリプルＰの定員は１講座12名ですが、昨年度までの申し込み状況や他市の事例を勘案する中で、今年度は２講座実施し、合計で24名の定員とすることで、希望された方は全て受講が可能になると見込んでおります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 有用であるとは思いますが、参加できる人数はあくまで限られています。対象ではあるが受講できない可能性も大いにあると思われます。この事業を今後どのように展開していこうとお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 親支援プログラム事業につきましては、ニーズやトリプルＰ受講後の効果などを検証し、より効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この事業は、子育てに悩む母親を支援し、子供を守るという事業です。では、子供自身の支援という位置づけでの活動等について、どのような取り組みをされておりますでしょうか、お示しください。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 本市では、児童の権利に関する条約の趣旨を尊重し、子供の利益、権利が最大限に尊重されるよう、さまざまな子育て支援事業を実施しております。今後とも関係機関と連携し、全ての子供の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 私どもの会派より昨年議会で質問しており、既に御認識いただいているかと思いますが、平成26年７月からスタートしました北摂の都市で唯一のチャイルドラインすいたが、今月でちょうど１年を迎えます。チャイルドラインは大人が解決を図るのではなく、子供の気持ちを聞き、子供自身が、解決への小さな一歩を考えられるようにつき合うといった特徴があります。私は、この活動は、子供を守るというセーフティーネットの拡大や、これまでの事業のすき間を補う一歩となり得ると感じております。 このチャイルドラインすいたの１年間の活動の内容を申し上げます。発足当時のスタッフは25名でしたが、１年たって30名となっています。電話の受信件数は１年間で1,002件であり、啓発カードは約８万枚、啓発ポスターは約500枚を配布しました。啓発のためのカードは、吹田市の全小学校・中学校で配布に協力されたと伺いましたが、教育委員会の方々は、御存じでしたでしょうか。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 チャイルドラインの啓発カード配布についてでございますが、平成26年（2014年）６月３日に行われました校長指導連絡会において各校長に対して啓発カードを配付し、その後各校で啓発カードを児童、生徒向けに配布されたと承知しております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） また、ポスターの掲示は、幼稚園や保育所、一部の公共施設で協力されたとのことです。近隣の茨木市、摂津市の教育委員会においても配布に協力をいただいたということでした。昨年３月の議会で各部において、新しいセーフティーネットとして有用であると御答弁いただいており、市長もこの団体の方から活動の話をお聞きになっていると思いますが、この１年間の活動を知っておられましたでしょうか。どのように評価されているでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 チャイルドラインにつきましては、子供が主体的に、安心して話せる場として有用であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 チャイルドラインについての評価につきましては、子供が話を聞いてもらえる場が広がり、セーフティーネットが拡大することは有用であると考えております。 次に、学校教育部といたしましては、先ほど答弁いたしましたように、全小・中学校において、チャイルドラインすいたからの協力依頼を受け、ポスターを配るとともに、啓発カードを児童、生徒に配布し、周知を図っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 チャイルドラインにつきましては、子供たちの悩みなどを相談できる機会を広げる意味で有用であると考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 御質問のチャイルドラインという取り組みにつきましては、電話による傾聴により悩める子供たちの声を集め、次のアクションにつなげる事業として、一定の社会的意義を果たしておられるものと認識をしております。 一方で、意を決して電話をかける子供たちの中には、みずからの力ではどうにもならず、ＳＯＳを発信している場合もあることでしょう。そういう意味では、出口までの重い責任を負うべき行政の取り組みと並行して、このような自主的な取り組みがあることは、社会全体として子供を守る複層的な効果を果たしているものと認識をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） またこの団体に対して、その後、担当部から働きかけ等はございますでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 こども部では、チャイルドラインすいたからの協力依頼を受け、市内の幼稚園や保育園等に啓発ポスターを掲示したところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校教育部といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、全小・中学校においてチャイルドラインすいたからの協力依頼を受け、ポスターを配るとともに、啓発カードを児童、生徒に配布したところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 青少年活動サポートプラザでは、来館者に対してポスターの掲示やリーフレット、啓発カードの設置などのほか、チャイルドライン電話相談員対象の養成講座におきまして、夢つながり未来館館長を講師として派遣するなどの支援を行ってまいりました。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この活動は、利益収入のない活動であり、寄附等に頼らざるを得ない状況です。行政が主体になった形で問題の解決を目的とした相談活動はもちろん大切な一つの方法ですが、この活動では年間で延べですが、約1,000人の子供からの声が届いています。このような、子供を守る活動を継続し、展開していくには、行政との連携が必要ではないでしょうか。 例えば、この啓発カードの印刷を教育委員会で行い、各学校に配ったり、市もホームページなどで啓発活動を行ったりするというようなことも十分可能ではないでしょうか。子供への相談体制の充実に向けて、チャイルドラインすいたを本市において子供を守る施策、事業の一つとして位置づけはできないものでしょうか。現在、行われている事業で子供を守る体制として十分であるとお考えなのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 子供を守る相談体制としましては、子供に関係する機関や市民などからの相談をもとに児童虐待防止ネットワーク会議において慎重にリスクアセスメントを行い、常に子供の視点で支援できるよう努めているところでございます。引き続き子供を守る相談体制の充実のために何ができるのか、教育委員会の室課とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校教育部では、教育センターで子供に対する相談体制として臨床心理士の資格を持つ専門の相談員を配置して教育相談を行っておりますが、引き続き子供を守る相談体制の充実について、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 子供への相談体制といたしましては、臨床心理士や社会福祉士などの資格を持つ専門の相談員を配置し、青少年の自立支援を中心に総合的な相談窓口を開設しております。今後とも青少年の健やかな成長のために何ができるのか、関係機関とも協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ぜひ、各部連携のもと、子供の視点に立っての支援活動の充足に向けて御尽力のほどよろしくお願いいたします。 次、市長の施政方針に、政策の実現力を高めるという項目で職員採用について、本市は学力レベルが極めて高くないと面接試験を受けられない現在の選考方法を見直し、人間力の高い多様な人材を招き入れる方法を実施するとありますが、今の採用方法の問題を具体的にはどのように変更しようとお考えでしょうか。また、採用人数等につきましても変更はあるのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 採用試験の変更内容についてでございますが、これまでの職員採用試験におきましては、面接試験に進むために、第１次試験で実施する筆記試験に合格する必要がありましたが、受験者一人一人の人間力を見きわめ、やる気と能力のある優秀な人材を獲得するため、今年度におきましては可能な限り多くの受験者が面接試験を受験できるよう、第１次試験で面接試験を実施する手法に変更をいたします。一部受験者数が極めて多くなることが予想される一般事務職等につきましては、第１次試験で筆記試験を実施いたしますが、合格者数を従来よりふやすことによりまして、より多くの受験者に対して面接試験を実施し、優秀な人材を見きわめたいと考えております。 これまでの採用試験では、結果として筆記試験において高い学力、能力が求められることとなり、その人物を直接確認することなく合格と不合格が決定される状況がございました。この点につきまして、可能な限り全ての受験者と実際に接することによりその人物を把握したいとの思いから、今回手法を変更するものでございます。 次に、採用人数につきましては、退職者数や職場ごとの必要職員数の見直しによりまして、毎年度の採用計画数を決定しているものでございまして、採用方法の見直しに伴う変更はございません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この本市独自の採用試験を本年９月に実施するということですが、私はここに問題があるのではないかと思われます。通常各種国家試験並びに国家公務員採用試験、また大学入試センター試験等においては、選考方法に変更がある場合は数年前から公表、告知をしています。つまり、試験方式の変更によって、不利益をこうむる可能性のある者が、想定され得る範囲で存在しないように、相当期間以上前に新しい試験方法を公にしています。 例えば、生まれ育ったこの吹田市で、将来吹田市役所に勤め、地域社会に貢献したいという夢をかなえるために、ことしの本市の採用試験に向けて、１年や２年前から努力を重ねてきている奉仕精神にあふれた学生や、また一方で、同じような夢を持って、吹田市役所の職員となるために奨学金やアルバイト収入をもとに、公務員試験の予備校に通っている若者も必ずやおられることでしょう。そのような子供のために、パート勤めをされているお母様などもきっといらっしゃることでしょう。長年努力や苦労を重ねているような、こういった方々が、突然吹田市の職員採用試験の方法が変わったと聞かされたらどうでしょう。 もっとも、社会情勢の変遷に伴い、時代やはやりに迎合するのではなく、適応していくということは必要不可欠であり、その一端として採用試験の方式を変更することもあるでしょう。そのこと自体について否定するものではありません。私が申し上げたいのは、採用試験の選考方法を変更するのであれば、それが実施される相当期間の前から公表し、変更の理由、目的をあわせて明示することが必要かつ責務であり、突然の試験方式の変更、実施は、少なからず公平とは言えないのではないかということです。 このたびの変更につきましては、それらを十分に考慮したとはおおよそ見受けられず、公平性も十分に担保することもなく、予想される受験者数の面から、一部従来方式を残しただけの新しい方式の試験で行うという緊急性、合理性はどこに存するのでしょうか、お答えください。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 今回の採用試験を実施する合理性等についてでございますが、今年度の採用試験につきましては、本市を取り巻く状況が刻々と大きく変化する中で、高まる行政ニーズに対応できる人材を積極的に獲得する必要がございますことから、市独自の採用戦略に基づく制度見直しを実施したところでございます。 市民と直接対話することが求められる職員の採用におきましては、これまでも人物重視の観点から面接に重点を置く試験を実施してまいりましたが、今年度は可能な限り多くの受験者が面接試験を受験できる、より公平な制度となるよう改善を図ったものでございます。 なお、本市を取り巻く状況が刻々と大きく変化する中で、職員に求められる基礎的な職務執行能力は、地方自治体と民間企業との間で大きな違いはございませんことから、今回の採用試験で実施する筆記試験につきましては、より幅広い人材を広く獲得するために、民間企業で多く導入されているＳＰＩ試験を全ての職種で実施することといたしましたが、従来型の公務員試験において検査していた公務職場に特化した知識等につきましては、職員として採用後、研修等により習得させていきたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 公平とおっしゃっているんですが、私の申し上げた公平性という観点からは、少しちょっとお答えになっていないと思いますが、採用試験の実施やその方法の変更については、実施機関に当たっては、通常は裁量権が保障されています。今回の変更が行われたとしても、先ほど述べたような方々に対しても、法的には個人の権利侵害とならないものであります。しかし、それだからこそ、個人の正当な思いは尊重されるべきではないでしょうか。 日本国憲法第13条前段には、全て国民は個人として尊重されるとあり、あえて個人という言葉が使われております。そして、その趣旨は、たった一人、たったの一人の権利でもあっても尊重されるということです。この趣旨をさらに発展させ、一人一人の思いや努力を尊重する本市市政でありたいと考えております。 また、分野ごとの採用を行うとのことですが、福祉コースや環境コースとは、どのような職務内容で、どういった配置を考えているのか、お聞かせください。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 福祉コースで採用された職員につきましては、採用後10年間程度、福祉部門に配置し、ケースワーカーなど福祉分野の知識を生かせる職務に従事させるものでございます。 また、環境コースで採用された職員につきましては、採用後10年間程度、環境の保全及び創造に関連する部門に配置し、大学で学んだ環境分野での知識を生かせる職務に従事させるものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 分野別採用についても、うまく機能しないという自治体の事例もございます。他市の事例も検討し、平等の原則の面からも慎重な御対応をよろしくお願いいたします。 最後の質問に参ります。 市長は、吹田操車場跡地をこれまでにない新しい形の健康、医療のまちとし、地域包括ケアシステム等を軸に新しいまちづくりを展開されています。同僚議員の方からもこれの件については質問は多くありますが、私からも質問をさせていただきます。 今回、吹田操車場跡地の健康、医療のまちづくりの２街区として、鉄道・運輸機構より５億3,850万4,000円で当市が買い取り、高齢者向け複合居住施設建設の予算が計上されていますが、どのような施設を想定されているのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 石田理事。
◎石田就平理事 御質問の住宅施設につきましては、循環器病予防を中心とした健康、医療のまちづくりのコンセプトのもと、地域包括ケアシステムの構築の具現化の一つとしての機能、生活習慣病予防や介護予防を意識したウエルネス住宅機能、
国立循環器病研究センターや市立吹田市民病院との連携等により付加価値を高める機能、これらを想定をしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 高齢者向けというのは限定的のように聞こえますが、あえて高齢者向けと限定するのは、どのような意図や目的があるのでしょうか。また、
国立循環器病研究センター等との連携による付加価値とはどういったものでしょうか。近隣にあることのメリットを生かした点を具体的にお示しください。
○吉瀬武司副議長 石田理事。
◎石田就平理事 北大阪健康医療都市健都では、循環器病予防を中心とした健康、医療のまちづくりを共通のコンセプトとしております。本住宅施設におきましても、
国立循環器病研究センターや市立吹田市民病院の協力を得ながら、生活習慣病予防や介護予防を実践し、地域包括ケアシステム構築のモデルとなる環境の構築を目指しているところでございます。これらの主たる対象者は高齢者が中心となりますことから、本住宅施設を高齢者向けとするものでございます。 次に、
国立循環器病研究センター等との連携につきましては、同センターから、退院してもすぐに在宅復帰することが困難な方を受け入れるショートステイに対するニーズがあるとお聞きしており、そうした支援策について検討しておりますが、詳細は、今後外部有識者で構成する検討会の中で議論を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） この住宅の施設は、現在どこに居住されている方が転入、転居され、居住者となると考えておられるのでしょうか。市内転居者に対する利点等は設ける予定はあるのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 石田理事。
◎石田就平理事 民間事業者が建設し、運営することから、本市が募集対象をどこまで限定できるのかはわかりかねますが、事業者を募集する際の要項等、詳細につきましては、先ほど申し上げました外部有識者で構成する土地利用企画検討会や、職員で構成する事業者選定会議で具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。吹田市が土地を購入し、事業展開をしていただくものでありますことから、本市といたしましては、吹田市民の利用を念頭に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 以前、特別委員会等で参考事例として取り上げられた千葉県柏市の豊四季台団地においては、団地内に幼稚園やこども園があり、高齢者の生きがい就労として育児支援を行い、高齢者が培った経験と知恵を生かす取り組みがされています。高齢者の生活スペースだけでなく、例えば、一時保育の預け入れや幼老の融合施設、またコミュニティスペースなど、地域の子育て世代も出入りできるような自然な仕掛けをつくってはいかがかと思います。現状のままでは、高齢者以外は立ち入ることができないように捉えられがちにならないでしょうか。 これまでに開かれた健康・医療のまちづくり会議や吹田市在宅医療・介護連携協議会等において、このような観点からの議論はされていないような印象を受けます。今後、開かれます事業者選定会議においては、ぜひ多世代間の交流という観点を十分に取り入れてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。
○吉瀬武司副議長 石田理事。
◎石田就平理事 本事業では、住宅施設内に住宅居住者と地域住民の多様な世代が交流し、生きがいづくりにつなげるためのコミュニティスペースを設けることも検討しております。その詳細につきましては、先ほども申し上げましたが、今後、外部有識者で構成する検討会の中で議論を進めることになりますが、高齢者を中心に子供や子育て世代も含めた、地域の多世代との活発な交流が育まれる施設となるよう、その仕掛けづくりも含め、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） 吹田操車場跡地まちづくりは、吹田市民の未来を見据えたものです。私からも多世代の交流の場づくりを提案させていただきましたが、ここのまちづくりはこの地区だけでなく、ここをモデルに全市展開していけるかが今後重要だと考えます。完成後のモニタリング等も含め、そのような仕組みをつくる必要はあると考えますが、組織づくりはされているのでしょうか。
○吉瀬武司副議長 石田理事。
◎石田就平理事 本住宅施設につきましては、循環器病予防を中心とした健康、医療のまちづくりのコンセプトのもと、地域包括ケアシステムの具現化のモデル化として三つのポイントが重要であると、そのように考えております。 一つ目といたしましては、１階のサービス事業所につきまして、近年在宅介護におきまして大きな課題となっております24時間対応、認知症対応、薬のコントロールやリハビリを含めた医療的サービスを提供することでございます。 二つ目として、先ほど申し上げました１階事業所によるサービス提供は、２階以上の住宅のみならず、周辺地域に対しても積極的に行い、地域との共生を目指していくことでございます。 三つ目といたしまして、サービス提供をいかに円滑に進めていくかといった多職種連携のあり方をこの施設において検証し、在宅生活の限界点を高めるためのノウハウを市内各地域に還元をさせていくことでございます。 これらのポイントを念頭に置きつつ、吹田市全体としてプラスの効果が得られますように検討してまいりたいというふうに存じます。 また、北大阪健康医療都市につきましては、本年３月に策定した吹田操車場跡地まちづくり実行計画において基本方針として、まちはつくるだけでなく、市民や来街者、事業者等多様な主体が集い、積極的かつ継続的にまちを育てていくことが重要です。アクションプランの推進やフォローアップに努めるとともに、多様な主体による有機的な連携のもとでのまちのエリアマネジメント等、産学官民が連携し、まちを積極的に活用し、にぎわいと新たなまちづくりモデルの創出を目指しますといたしておりますので、組織のあり方は検討課題ではございますが、本市として北大阪健康医療都市全体のフォローアップに努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 ４番 五十川議員。 （４番五十川議員登壇）
◆４番（五十川有香議員） ありがとうございます。詳しくは委員会等で議論を深めていきたいと思いますが、十分な議論のもと、地域との共生を目指していくと書いておられますので、ぜひ多世代の視点を入れての対応をお願いしたいと思います。 私からは以上で質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 １点目の質問ですが、この秋に開業を控えたエキスポ大型商業施設、市民スタジアムの諸問題について質問をいたします。 先日、一般紙にこのような大判の広告が入りました。いよいよ開業間近ということで、2015年秋にオープンすると、こういうふうにうたわれております。開業直前なんですけれども、大体のその準備の全体像も見えてきた中で、幾つか具体的に大変心配している点がありますので、質問をしたいと思います。 この計画については、環境アセスメント条例による道路改良計画が進められてきました。この進捗状況について、まち産業活性部に質問をいたします。 一つは、計画どおり工事は進んでいるのでしょうか。これらの対策だけで交通渋滞は起こらずに、市民生活には重大な影響を与えないというふうに考えているのでしょうか。私は大変これでは心もとない、心配ばかりであります。 エキスポの跡地の複合施設は、吹田市内の小売店舗の売り場面積の総合計が16万㎡というのが現状です。それに今回は、営業面積が９万7,000㎡プラスされます。吹田市内の百貨店や巨大スーパーや市場、小売店を足しても16万、それに今度新たに10万近く店舗面積がふえると。集客数は2,000万人という超巨大な施設であります。このような超巨大な施設は関西では前例がなく、国内でもトップクラスの集客施設というふうになると言われています。周辺地域の環境や通過交通、地域の環境に大きな影響が予測されます。また同時に、市民スタジアムがこれに加わるわけであります。環境アセスで指摘された交通対策について、道路改良計画の進捗状況について答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業におけます環境影響評価の手続で示された道路改良工事につきましては、進歩橋付近の工事は既に完了しており、その他万博公園南交差点の右折レーンの設置工事、万国橋ルートなどにつきましても、本年秋のオープンに向け、順調に進んでいると事業者よりお聞きしております。 公共交通機関利用促進策につきましては、現在開発事業者とバスやモノレールといった交通事業者との間で、来場者が利用しやすいインセンティブや増便などについて協議されております。来場車両の誘導方法につきましては、道路管理者、交通管理者、公園管理者と事業者により、スムーズな施設への誘導を行うために、どのような表示をどの場所に設置するのが効果的か協議されております。 本市といたしましても、万博公園南側エリア関係者拡大連絡会などを通じ、情報の共有を図っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 全体の計画のそもそもの基本として、公共交通網の対策、公共交通を充実して、できるだけマイカーに依拠しないで、きちんとやっていきましょうということが議論されました。しかし、結果としては、何も今まだ具体的な手が打たれていないというふうに思うんですね。バスをどれだけ増便するのか、モノレールをどれだけにするのか、パーク・アンド・ライドをやるのかどうか、またインセンティブですね、店舗に来たときに、車じゃなくて電車で来た人には、こういうふうに割引チケットを渡すと、こういうさまざまな手法が議論されておりました。しかし、これ何も、何一つとして具体化されていない、これが現状です。この点についてどうなんですか。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 今、議員御指摘のように、具体策として今現在この場で答弁できるような情報というのは、まだ得ているところではございませんけれども、先ほど申しましたけれども、万博公園南側エリアの関係者拡大連絡会等を通じていろいろ情報収集を図っております。さらに、バス事業者に対しましても、バスの増便でありますとか、インセンティブ、そのあたりにつきましても、両事業者からの説明も受けまして、市としても積極的に公共交通が利用できるような方策について、実際に具体的に進めていただくように要望をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） あと２カ月しかありませんので、ぜひ早急に具体化するように、この点については強く要望しておきます。 ２点目の質問に行きます。 緊急自動車がスムーズに行けるのかどうかと、このことが地域でも住民の説明会の中でも繰り返し質問されておりました。全ての経路で緊急自動車、この通行スペースが確保されているんでしょうか。 例えば１点目、樫切山北交差点から複合施設に入るための万博公園南交差点、新しく進入口がつくられます、この改良工事がやられております。その短い200ｍぐらいの間ですかね、片側１車線、往復で２車線のところに、今度は新しく右折レーンを新設をする工事がされています。この道路はもともと万博公園南交差点からインペリアル千里万博マンション、グランドメゾンマンション、山田東の住宅街に緊急車が入っていく主要な生活道路であります。渋滞しますと、ここで救急車や消防車がとまってしまって、なかなか入れないという事態が既に今までもイベントのときなどありました。 中央に緑地帯を残す、分離帯ですね、これを残すというふうな工事になっていますが、僕は現状を見てびっくりしました。消防車はこれで通れるのだろうか、救急車は通れるのだろうか、大阪ガスの緊急車、こういうものが通れるのだろうかなというふうに思いました。分離帯が邪魔になって、緊急自動車が通行できないことが予想されます。例えば分離帯を設置する方法じゃなくて、往復で３車線があっても、黄色い中央線を引く方式ならば、緊急自動車は安易に走行できます。住民の安全のため、緊急自動車の通路の確保のために、最良の方策として検討されたのかどうか、大変疑問に思います。これについての答弁を求めます。 二つ目の心配は、進歩橋の南交差点付近のところであります。１車線が追加されましたが、先日来、接触事故が起きているのは、橋を渡って、慌てて進路変更をせざるを得ないというふうな道路形状になってまして、車線変更の案内が不親切でわかりにくいと、これについては改善すべきではないでしょうか。 ３点目は、環状線を西から東の方向に向かって通行してきて、外周道路に入っていくところで、新しく専用の道路がつくられています。万国橋を利用する新しいルートでありますが、この道幅が非常に狭くて、もしここでマイカーなどの来場者が渋滞、だんご状態になったとしたら、そこをパスして緊急車が行けるのかなと、そんなふうに感じました。この３点について具体的に、大変心配ですが、どうなっているのでしょうか、答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 消防長。
◎村上博之消防長 緊急自動車の通行スペースの確保についてでございますが、樫切山北交差点から万博公園南交差点の道路改修につきましては、道路管理者である大阪府を通じて、右折レーンの長さを延長、車道幅の拡幅等、緊急自動車が通行しやすい道路となるよう、事業者側に要望をしてまいりました。各消防署におきましては、随時、地理や道路状況に関する調査を実施し、季節性、曜日別時間帯に係る渋滞などさまざまな状況を十分考慮し、消防車、救急車の緊急出動に際しましては、常に適切な経路を選択して、最も早く現場に到着できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 緊急自動車のルートでございますが、外周道路沿いに設置をしております、関係者車両用の出入り口２カ所を設定されております。 万博公園南交差点改良工事につきましては、現在事業者において工事が進められております。 完成後の車道や分離帯などの道路断面でございますが、現在ある中央分離帯を一部撤去し、右折レーンを設置する部分に沿って、幅50cmの分離帯を設置されるとお聞きしております。断面構成の決定につきましては、道路管理者、交通管理者と事業者によります協議において決定されており、限られたスペースの中で、最善の断面構成になったとお聞きをしております。 次に、進歩橋南交差点の１車線追加により、車線の案内がわかりにくいとの御意見につきましては、市民の方からもいただいており、事業者も認識いたしております。わかりやすい案内表示について、現在、道路管理者、交通管理者と事業者により協議されているとお聞きしております。 次に、万国橋を利用する新しいルートにつきましては、来場者専用の道路となっておりまして、緊急自動車の進入路とはなっておりません。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 市役所のすぐ近くの片山の交差点がありますよね。あの片山の交差点は、もう本当に朝夕大変な渋滞する道路です。ちょうど救急車が通ろうとすると、もう信号でとまっている車のところで、よけようにもよけられないという状態があるわけですよね。それと同じ問題が、先ほど指摘をした樫切山北交差点から万博公園南交差点にあると。だから、そこでは中央にいわゆる分離帯をつくる方式でなくて、安易に避難できるような、コンクリートブロックを真ん中につくるんじゃなくて、黄色線でやったほうが安全じゃないですかという質問なんです。この点で、消防のほうはどっちがいいと思っておられるんですか。答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 消防長。
◎村上博之消防長 中央分離帯の構造ですが、我々は例えば高速道路に進入しますと、２車線の場合、両車線とも交通事故の場合などは、車両が渋滞して動けない状況であります。そのような場合は、車両を左右に寄せて真ん中を通行する、もしくは片側に寄せて端を通行するというふうな形をとっておりますので、緊急車両としましては、真ん中に分離帯があるよりかは、今、議員が御質問されておりますセンターラインがもしありましたら、真ん中を通行するというふうなことは可能になるかとは考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 生活道路の部分なんですね、そこの部分はね。そこで、緊急自動車がとまってしまうということがないように、改善の方法をちょっととるように、やっぱりやるべきじゃないかと思うんです。 先日もテレビでやってましたけれども、脳梗塞や心筋梗塞のときの１分、２分で、その救命率の割合が２割、３割違ってくるという話もやっていましたけれども、緊急自動車を呼んでも、来なければ救命できないわけですから、実際にそういう危険性が指摘をされているわけですから、抜本的な改善を強く望んでおきます。 次の質問に行きます。バリアフリー化の問題について質問をいたします。 ユニバーサルデザイン、バリアフリー化という問題でありますが、大規模な開発がされるわけですから、当然、障がいを持たれる方、高齢者の方、妊産婦の方、また視力障がいの方、こういう方にとって使いやすいユニバーサルデザインで整備をされるべきではないかというふうに思っています。 問題は、唯一の公共交通機関であるモノレール駅から商業施設への歩行者通路、またモノレール駅からスタジアムへの歩行者通路についてはバリアフリー化を期待しておりましたが、現状では何も工事がされていないという状況があります。 平成25年の12月議会では、（仮称）吹田市立スタジアム建設並びに（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発に関する請願というのが出され、全会一致で採択されています。請願は、継続的に協議の場をつくってほしいと、２点目は、設計段階や建設段階で当事者が参画できる場をつくってほしいと、３点目は、完成後のスパイラルアップを図ることというふうに要望されております。この点での努力はされたのでしょうか、答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 歩行者通路のバリアフリー化につきまして、万博記念公園駅にはエレベーターとスロープが設置されており、ＥＸＰＯＣＩＴＹの商業施設にもエレベーターとエスカレーターが設置されます。スタジアムまでの経路につきましては、スロープも設置されておりますが、一部狭隘な場所や路面が劣化している箇所などもございますので、道路や公園の管理者である大阪府に改善の要望を行っているところでございます。 平成25年（2013年）12月議会で採択されました両事業に関する請願につきましては、翌年１月に開催いたしました関係者連絡会の中で両事業者に対し、請願内容への協力を依頼しております。その後、事業の進捗に合わせ、請願者と両事業者、本市との間で、要望や情報提供、意見交換を継続して行っております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 質問の準備の段階で御説明をお聞きいたしました。そうしたらですね、健常者の方はモノレール駅に来たら、直線コースで市民スタジアムに行ける。しかし、車椅子の方や障がいを持たれる方は、平面移動が必要なので大回りをする、商業施設を大きく回って、迂回をするというルートに案内するという説明がありました。 ユニバーサルデザインというのは、障がいを持っている方だからこっちの道に行ってくださいと、健常者だからここへ行ってくださいと、こういうことではないはずであります。こういう状況を見てると、先ほどの緊急車両の問題もユニバーサルデザインの問題も、本当にきちんと制度設計というか、全体のプランが十分に検討されたのかどうかと、担当者の方はユニバーサルデザインについては、関係者に要望しましたと、緊急自動車についても要望しましたという話だけれども、本当にそういう総合的な検討がされたのかなという疑問を非常に感じます。ですから、今からでも遅くないですから、このユニバーサルデザインについては改良すべきことはきちんとやっていただくように要望しておきます。 次に４点目、広域的な交通誘導の問題であります。 高速道路に行きますと、１kmとか10km、場合によっては20kmぐらい先にですね、次のサービスエリアの駐車場は満杯ですよと、だから、そこをパスして次のところへ行ってくださいと、トイレはすぐ使えませんよというふうな表示があります。お金もかかりますけれども、そういう表示があることによって、スムーズな管理ができるわけであります。道路標示の案内板の設置がどのようになっておるのかということであります。車利用者の満車、空車の表示板が設置されるのかどうか、そして混雑がされているかどうかというのがすぐわかるような状況になっているのかどうか、私はこれぐらいは今度の施設の中ではきちんとするべきではないかというふうに思います。 今回の議案にですね、市民スタジアムの案内表示板が413万円ほど提案されております。これはどのような内容のものなんでしょうか。私たちが期待するようなものなのかどうか、答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 広域的な交通誘導につきましては、中央環状線や外周道路の管理者であり、万博記念公園の管理者でもある大阪府に対しまして要望してきておりまして、今後検討されるとお伺いをいたしております。 駐車場の満空情報につきましては、スムーズな施設への誘導を行うために、どのような表示をどの場所に設置するのが効果的か、駐車場満空情報の表示も含め、道路管理者、交通管理者、公園管理者と事業者により協議をされております。 なお、事業者におかれましては、駐車場の満空情報掲示板を外周道路に面する敷地内に表示するとともに、ホームページへの掲載についても予定をされておられます。 次に、今議会に提案いたしております、スタジアム案内標識設置工事でございますが、本市の他の公共施設同様に、道路に設置する施設案内標識の設置を行うものでございます。万博外周道路に隣接する武道館、くるくるプラザの案内標識が既に３カ所設置されており、その３カ所の表示内容にスタジアムを追加し、スタジアムの手前に１カ所新設することとしております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） １カ所新設するぐらいで、広域的な道路標識、案内は、まだ今のところは具体化されてないということですね。ぜひこの点についても抜本的な検討を求めておきます。 次の質問に入ります。 道路がですね、大変傷んでいます。でこぼこ道路が万博の外周道路などに何カ所かあります。バイクで通行される方なんかは、大変危険ではないかなとか、また雨のときにはスリップする原因にもなります。事故を起こす原因にもなるわけですが、施設の開業に当たって、このような舗装の傷みについては改修されるのでしょうか。例えば府道２号線から東に進入し、外周道路で右折合流する交差点がありますが、そこは特にひどい状況です。改善計画はあるのかどうか、それについての答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 道路公園部長。
◎石橋泰典道路公園部長 御指摘の道路につきましては、大阪府の管理であるため、本市には改善計画はなく、舗装の改修に関しましては、所管であります大阪府茨木土木事務所に要望してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひ強く要望し、抜本的な対策を求めます。 それと、生活道路に今この万博エキスポ地域はなっております。ところがですね、生活道路としての整備が大変おくれています。例えば街灯がなく暗いという苦情があります。モノレールの万博記念公園駅から西へ大きな車道があります。歩道もついていますが、ここにはですね、街灯が１本もありません。歩道を照らす街灯を整備するということは、この際やるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 モノレール万博記念公園駅からの西への歩道つき車道でございますが、歩行者や自転車での施設への来店ルートにもなっておりますので、御指摘の街灯の整備につきまして、事業者及びルートの管理者でございます大阪府に対し、現況の調査と必要に応じた改善を要請してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひ要望して具体化をしてほしいと思います。 その次、繁忙期やガンバの試合で相当な混雑が予想される、深刻な事態が起こることが予想されています。それについて、地元自治会と協議する場が必要ではないでしょうか。また、商業施設、サッカースタジアムのバリアフリー化については極めて不十分であります。地域の自治会や住民、障がいを持つ当事者も参画できるような計画になっていないことが根本的な問題だと思います。交通問題、バリアフリー化問題の解決のため、今からでも行政、事業者、関係者の懇談会を持つべきではないでしょうか、答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 懇談会の設置につきまして、両事業はともに民間事業者による開発であることから、市民参画の方法にもおのずと制約が生じることはやむを得ないものと考えております。 一方で、両事業者とも、事業地周辺の千里ニュータウン、山田・千里丘地域の連合自治会長の皆様への進捗状況の報告を初め、地域の方々や障がい者の皆様からの御要望にも真摯に対応していただいております。施設完成後につきましても、同様に丁寧な取り組みを行っていただけるよう求めてまいります。 市といたしましても、引き続き、市民の皆様への情報提供や御意見の聴取に努めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 後藤市長、ずっとやりとりを聞いていただいたと思うんですけれども、今回のまちづくりは、吹田市にとっても本当に50年に一遍あるかないかぐらいの大変な事業じゃないかというふうに思うんです。このままいけばですね、せっかくの海遊館の新しい施設ができてですね、子供さんで多分きっとにぎわうと思うんです。ガンバのスタジアムもできればですね、今までの観客動員よりもたくさんファンがついてですね、元気になることは明らかなんです。しかし、そこの計画の中にですね、今、僕が問題提起をしましたユニバーサルデザインの問題、そして緊急自動車に対する配慮の問題、広域的な誘導の問題、これが開業11月だと、あと３カ月だと、４カ月だと言うてるときにですね、まだ全体像の中で具体化されてない。むしろされてないというよりも、議論はされたけれども、もう先送りというふうな状況になっているわけであります。 市長はですね、施政方針の中で、大きな計画がやられているけれども、こういう計画をきちんとトータルコーディネートすることが課題なんだということも指摘をしておられます。その点についてですね、ここは今からでもきちんと吹田市がコーディネートして、言うときましたよということで終わるんじゃなくて、これはこういうふうにしようよというふうに関係者を引っ張り込んでですね、仕切るぐらいのことが必要じゃないかというふうに思います。その点について市長の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 市長にとのことでございますが、まず担当のまち産業活性部からも御答弁をさせていただきます。 本市といたしましては、管理権限を持っておられる機関がイニシアチブをとっていただくべきと考えてございます。万博記念公園の管理者であり、外周道路も含めた周辺道路の管理者でもあります大阪府に対し、住民も含めた関係者間の意見調整を行う場の設置につきまして、強く要望してまいりたいと考えてございます。 これまでも広域的な交通誘導、道路標示案内板の設置、駐車場の満空情報掲示板の設置につきましては、いろんな機会を捉えまして要望しているところでございます。また、障がい者団体からいただいた要望内容につきましても、大阪府並びに両事業者と情報共有を図っておりますが、今後はユニバーサルデザインの取り組みについてもしっかりと要望してまいりたいと考えております。 本市といたしましては、万博公園南側エリア開発事業関係者連絡会において、引き続き情報の共有と方向性の確認を行ってまいりますとともに、市民の皆様への情報提供や御意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 私は、まちづくりには哲学であるとか理念、一本通ったものが必要だと、ずっと懸念をしてまいりました。吹田市は今後どういうまちを求めるのかというときに、そこでお示しをした言葉がトータルコーディネートでございます。 そのトータルコーディネートには二つあると思っておりまして、一つは、当初から、計画段階から関与をする戦略的なトータルコーディネート、もう一つは、対応としてのトータルコーディネート、その二つがあると思っております。残念ながら、このエキスポの大型商業施設、三井不動産さんの事業につきましては、大阪府が主導したものでございまして、本市は計画段階から、それ以前、誘致段階での関与をしっかりとしてきませんでした。そういう意味では、対応としてのトータルコーディネートをせざるを得ない。ただいま議員御指摘の多くの点は、戦略的なトータルコーディネートをしていればということにもかかわってくると感じております。 ただ、本市は他市にはない環境まちづくり影響評価条例を持っております。もし、この条例がなければ、本当に事後の対応に終わったわけですが、事交通問題に関しましては、最も重要な課題として審査会で検討され、大きく計画を変更していただきました。事業者にはその対応をとっていただいたことは、大きく評価をするところでございます。 ただ、新規に大規模商業施設が近隣でもオープンをいたしますと、当初は必ず大きな交通集中が発生をいたします。大量輸送手段がない、モノレール、バスというのは大量輸送手段にはなり得ないんですが、ないこのエリアでの開業により、秋から大きな交通渋滞を週末ごとに起こす、このことは大変憂慮するものでございます。 これまでこの交通問題の対応に関して、万博協会と連携をして、しっかりと対応をするようにという御指摘も審査会からいただいてたんですが、なかなかそこには壁がありまして、今回、万博公園の所管が、去年の４月ですが、大阪府に管理が移管されましたことは、そういう意味で歓迎をすべき変化でございました。 周辺駐車場の利活用も初め、連携した交通対策を講じるだけではなく、このエリア全体が市のブランドにふさわしい姿として地域にも喜ばれる形で輝き続けてもらいたい、そのように強く感じております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） ぜひ吹田市としての、既に中・長期のまちづくりの上で、大変大きな課題でありますので、今からでも遅くないですから、ぜひ後藤市長らしさを出していただくことを期待をして、次の質問に入ります。 ２点目の大きな質問ですが、西山田の地区集会所についてであります。 これまで公共施設の最適化の方針のもとで、行政財産でなく、普通財産なので売却の対象とされてきております。これは余りにも画一的な方針であって、そもそも市民の財産なので、住民の声を聞いて、実態を把握して有効利用を図るべきではないかと問題提起をしばしばしてまいりました。財政危機という理由で有効利用されている中でも、何でも売却を最優先とする、このような方針はやはり見直すべきであります。市民の立場に立った、市としての方針を求めたいと思います。答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 西山田地区集会所は、西山田幼稚園から暫定利用施設に転用の後、地域コミュニティ活動の場として20年以上の間、多数の方に利用されています。一方で、同施設は築35年が経過しており、老朽化が著しい状況です。そのため、今後も市民の方がこのまま利用し続けることは安全面から適さないと考えているところです。 また、本年４月14日には、コミュニティ活動など同施設の利用状況について、地元住民の代表の方々と意見交換を行いました。今後もこのように地元住民との対話を重ね、市民意見を踏まえ、将来的な利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 同僚議員からもこの問題について質問がありました。地域で非常に有効活用されているという実態がある、ふらっとサロンがある、保育園の運動会もやられる、バーベキュー大会もある、さまざまな利用形態で、もう１年間で大変な人たちが利用しております。 先日、吹田の社会福祉協議会のシンポジウムがありました。新しい事業計画をつくりましたのでということでシンポをやられて、後藤市長も参加し、僕も傍聴させていただいて、大変参考になったわけなんですが、ここでパネラーとして発言をしておられた西山田地区の福祉委員会の福祉委員長の発言は非常に印象的でありました。後で関係者にも話を聞いたんですが、結局、集会所がなかったら、あそこまではやれなかったですよねという話もありました。やっぱり住民の皆さんから本当に使われる施設があることが、大きな力になっているということであります。 市長は施政方針の中で、人口急増期につくられた施設、50年問題ということで言われております。この問題を克服するために、僕はやっぱり上から目線でこの施設を潰します、この施設はよくしますというふうなことじゃなくて、実態に即して、そして、その中から住民の皆さんの意見を反映させて、上から目線の計画じゃなくて、住民との議論の中でですね、やっぱりこの50年問題を克服していくヒントがあるのではないかなというふうに思うんです。 活発に使われるということで、たくさんの地域力がそこで養われて、巨大なエネルギーになっていると、このことを前提にしてですね、新しい公共施設の最適化計画をぜひつくってほしいなというふうに思ってます。その点での市長の答弁を求めます。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 西山田地区集会所にまつわります課題につきましては、私自身、この地域に30年以上暮らす住民でもございます。十分に状況を承知をいたしておりますし、一昨日もここで開催をされましたビアパーティーを楽しませていただいたところでございます。その上で、あえてフラットな立場からお答えをさせていただきます。 西山田集会所は幼稚園の跡地を暫定的に利用しているもので、市が正式に位置づけた公共施設ではございません。その上、施設の老朽化が進行しており、耐震基準を満たしていないなど、これからも継続的に今の形で使い続けることはできません。ただ、この施設を核にした非常に強い地域の市民力、そして地域コミュニティを育む多様で継続的な現在の取り組みを絶やすことは大きな損失であると感じております。 今後、同施設のあり方につきましては、他の地域とのバランスを考える必要ももちろんございますが、成熟社会を実現する上で、地域自治のトップランナーとして他の公共施設との機能の複合化も視野に入れ、検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 31番 倉沢議員。 （31番倉沢議員登壇）
◆31番（倉沢恵議員） 前向きな答弁でありました。ぜひ前の市長とは違うところ、住民と話し合いをやって、そして議論をし、そこの知恵も生かしていくという立場でですね、ぜひ積極的な提言を期待をしておりますのでですね、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） お疲れさまでございますが、やらせていただきます。日本共産党、上垣優子です。 まず、北千里をめぐる諸問題について、１点目、北千里駅周辺活性化ビジョンの進捗について伺います。 市長は、施政方針の高質で安全なまちづくりの中で、万博公園周辺開発や吹田操車場跡地の循環器病研究センターと市民病院の建設事業など、並行して進んでおります複数の大規模まちづくり事業を時系列で整理をして、それらの事業がばらばらに進んでいることへの懸念から、共通理念の横串を刺して命を吹き込む、こう書かれています。この中でニュータウンに触れては、公的賃貸住宅の建てかえやマンション建設が進んでいること、質の高い住環境、完備された道路、公園、豊かな緑を北摂のブランドとした上で、千里北地区センターについて、今後果たすべき役割を踏まえた市の将来ビジョンを策定をして、開発事業の誘導を行う、こう記されています。 一方、市民力、地域力とともにという項で、ニュータウン各住区の近隣センターの再生、北千里駅前の再整備などの課題では、商業者との対話を深めていく、こう記されています。この将来ビジョンの策定等と、昨年始まりました北千里駅周辺活性化支援事業に基づきます市民アンケートや意見交換会、そして活性化ビジョン検討会議等との継続性において、以下数点をお聞きをいたします。 １点目、市のホームページには、第３回北千里駅周辺活性化ビジョン検討会議の日程が調整中というふうに書かれております。北千里駅周辺活性化支援事業の従来スケジュールに沿って進んでいれば、現在はどういう段階にあったのでしょうか。 ２点目、この間の市民アンケートの集約、市民意見交換会の中で出されました意見は、大変貴重な住民の皆さんの意思であり、アイデアの宝庫です。この取り扱いはどうなりますでしょうか。 ３点目、実施計画に今年度の北千里駅周辺活性化支援事業費として453万1,000円が予定をされておりますけれども、この事業に沿った形で将来ビジョンの策定を進めていくことになるのでしょうか。 以上３点、お答えをお願いいたします。
○吉瀬武司副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 北千里駅周辺活性化ビジョンのスケジュールにつきましては、平成26年度（2014年度）末の時点で、骨子案までの作成を完了いたしております。従来スケジュールであれば、本年６月に第３回の意見交換会及び検討会議を実施した後、パブリックコメントを経て、９月末にはビジョンを策定する予定でございました。 次に、御指摘をいただきました市民アンケートの集約結果や意見交換会等の御意見につきましては、本市としましてもその重要性を認識しているところで、現在、ホームページにて公開をいたしております。今後はこうした御意見を可能な限りビジョンに反映させるとともに、民間事業者が再整備事業を実施される際には、参考資料として活用していただくよう促してまいります。 また、本年度、予算計上いたしております北千里駅周辺活性化支援事業につきましては、さきの選挙結果を受け、再度、事業の点検や確認等を行ってまいりました。従来のスケジュールよりおくれが生じておりますが、当初の考え方で、本年度末の策定に向け進めてまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 次に、旧北千里小学校の跡地の問題についてです。 この問題をめぐりましては、跡地を公共施設整備に活用するならばと廃校を認めて、多くの時間を割いて、その内容づくりにもかかわってきた住民と、整備のための原資を跡地の売却によって生み出すといたしました前市長との間に深い溝ができまして、これが埋まらないまま、結局この４年間が過ぎました。跡地が放置されていることはよく御存じのとおりです。草が伸び放題、ごみ袋や空き缶が投げ捨てられまして、心痛む荒れ地状態、まさにもったいないというのが住民の一致した心情であります。 私は、駅の周辺と旧北千里小跡地、公共施設の整備については一体的に考えるべきだとかねがね指摘をしてまいりました。同様の御意見は、北千里駅周辺活性化ビジョン策定のための市民の皆さんによる意見交換会でも相次ぎました。 端的に２点を伺います。とにかく今の状態はもったいないんです。以前から申し出のある住民による草引きや清掃などの協力について、市として積極的に検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 新市政は、従来の旧北千里小跡地を売り払う方針を撤回をして、市民のために、例えば多世代交流や地域コミュニティの場とするなど、活用するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 行政経営部長。
◎春藤尚久行政経営部長 旧北千里小学校跡地は、平成25年４月以降、行政目的のない普通財産として維持管理を行っているところでございます。当該施設の維持管理に、地域住民の方々の御協力をいただくことは、非常にありがたいことと存じますが、必要な機材もなく、万が一の事故に対しても、何らの補償もできない状況でございまして、さらに施設管理上の問題もあることから、御協力の申し出をお受けすることは困難であると考えております。引き続き除草や巡回などを適宜行い、適切な維持管理に努めてまいります。 次に、旧北千里小学校跡地につきましては、関係部において北千里地区の将来ビジョンを策定した上、市の果たすべき役割を見きわめ、最も効果的な活用方法をできるだけ早期に検討してまいります。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 次に、北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体認定こども園化について伺います。 この二つの子供のための施設について、前市政は、財政が逼迫をしていて、老朽化した施設の改築予算がないので、幼保を一体化した認定こども園として新たにつくる。また今後、市全体にこれを広げていくための第１号として、全国からも視察に来てもらえるようなモデルにしていくと、こう説明をしてまいりました。 保護者は、もともと幼稚園、保育園それぞれの役割があり、新しい制度のもとで一体化する施設は、保育・教育内容がどのようなものになっていくのか不安である。こういう不安の解消を求め、そして子供たちにとってよりよいものに、また今後の北千里の子育て環境に寄与する施設になるようにと願っています。 ただ、定員を広げる新施設を、なぜ敷地の狭い古江台幼稚園用地に新築をするのか、市の説明が不十分であると指摘をされてきました。 そこで以下数点をお聞きをいたします。１点目、古江台小学校内で幼稚園の仮園舎工事が進み、新施設の設計が始まると聞いています。設計については、保護者の皆さんの御意見も聞くとしてきましたが、どのように進んでいるでしょうか。 以前、北千里地域の保育所待機児の現状と今後についてお聞きをいたしましたところ、今もこれからも待機児問題はないとのお答えでしたが、施政方針にもマンション建設が進むとあり、子育て世代の転入を促そうとする地域です。この待機児対策必要なしという認識は変わらないのでしょうか。今後、北千里保育園は、待機児対策としても重要な施設になり、残すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 こども部長。
◎橋本敏子こども部長 （仮称）北千里・古江台認定こども園整備事業の進捗状況についてでございますが、これまで説明会や保護者アンケートでいただいた御意見を踏まえ、現在、新園舎の基本設計を作成しているところでございます。保護者の皆様へは、詳細設計に着手する段階で説明会を予定しており、今後も皆様の御意見をいただきながら進めてまいります。 次に、北千里地域の保育需要についてでございますが、不足するゼロから２歳児の保育の受け入れ先である小規模保育事業などの整備を現在進めております。また、３歳児以上につきましては、同地域に既存幼稚園が比較的多くあり、これらが認定こども園化され、小規模保育事業などとの連携を図ることにより、待機児童の解消が見込めると考えております。 今後さらなるマンション開発などによる就学前児童の増加や既存幼稚園の認定こども園化が進まない場合など、当初の想定に変更が生じる場合は、子ども・子育て支援審議会の御意見も踏まえ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 従来どおりでのお答えではなくて、待機児は今もこれからもないんだというふうな硬直した考え方ではなく、今後の需要を見ながら考えていきたいというふうに、柔軟な対応をされている点を評価をいたします。 以上、北千里のまちづくりの視点から、三つの問題を取り上げました。ほかにも
国立循環器病研究センターの移転に伴う跡地、これをどうしていくのか、近隣センターの問題、これもどうしていくのか、あと府有地が活用されていくわけですけれども、これを市としてどんなふうに考えていくのかなどなど課題は多岐にわたっております。 これらをばらばらに捉えて、個別に計画を進めていくのではなくて、市長が言われます幸いのよわいの幸齢者と、同じく少ない子供ではなくて、笑う子供の笑子で、少子高齢化を逆手にとりまして、住民の意見やアイデアをしっかり反映して、市が責任を持って北千里のまちのトータルの構想、どんなまちにしていくのか、これを練り上げていく必要があると思いますけれども、市長の御所見をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 市長。 （市長登壇）
◎後藤圭二市長 北千里地区にまつわりますまちづくりの課題につきましては、千里北地区センターの再整備、
国立循環器病研究センターの跡地、御指摘のございます旧北千里小学校の跡地利用等、多岐にわたっております。これらは全て、ある意味一時代の使命を終えた都市機能の再活用の問題でございます。 現在の社会状況の変化を的確に把握をし、今後を予測した場合、これからの北千里地区のあるべき姿はどうなるのか、どうあるべきなのか、これを深く考え、まさに都市デザインをトータルコーディネートすることにより、半世紀を経て社会状況が大きく変わった状況でのニュータウンの地区センターのあり方、その地域の拠点としての役割、その認識を市民と共有をし、個別の課題に適切に対応してまいる責務が行政にはあると考えておりますので、地域の皆様方、そして商業者の方々、広く御意見をお聞きし、アドバイスをお聞きしながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） ぜひ御一緒に考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、職員の評価制度について伺います。 私は、吹田市が進める人事評価制度につきまして、３月定例会で経産省勤務の経験のある中野剛志氏の言葉を引用して批判をいたしました。概略を再度引用いたします。 成果主義の最大の虚妄、つまりうそ偽りですが、これは人間の能力を客観的指標によって的確に測定するという誤った信念にある。その虚妄がもたらす弊害は、企業経営以上に行政組織においてひどくなるだろう。企業の目的が営利にある以上、正確ではないにせよ一定程度は表現し得るかもしれないが、営利目的でない公務員の業績はそれすら不可能、こういうものです。 私も以前、今の人事評価制度を、仕事の成果、つまり物の重さをはかるのに、物差しを使うようなもの、ちゃんとはかりを使わなければ計量は不可能なんだ、こういうふうに例えたことがあります。労使が共同してこの制度の検証と見直しを進めるように要望していた立場から、施政方針で一旦停止と判断されたことを歓迎いたしますが、このように判断をされた理由をお聞かせください。
○吉瀬武司副議長 総務部長。
◎岡本善則総務部長 人事評価は、職員の発揮した能力や実績に基づいて公正に評価し、結果を任用、給与、分限などの人事管理の基礎とすることで、職員の能力やモチベーションの向上を目指すものでございます。職員を育成し、組織力の向上を図るため、必要な制度であると考えております。 しかしながら、新たな市政運営の考え方が示される中、吹田ブランドを高める組織力を強化し、それを支える人材を育てていくために、人事評価はもとより、人事制度全体について、改めて見直すことが必要と考えております。その観点から、人事評価につきましては、一旦取り組みを停止して検証することといたしたものでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 大変賢明な御判断だと思います。公務員の仕事の業績というのは、客観的な指標では的確に測定するのは不可能だと思います。これはむしろ職場の関係をぎすぎすしたものにしてしまいます。どうしても客観的指標を必要とするのであれば、職場から測定困難と指摘をされている今のやり方を、現場の状況を踏まえてしっかり検証して、職員のモチベーションを引き上げていくやり方を改めて構築していただくようにお願いをいたします。 窓口の案内表示のカラーリング、これを見直されたように、この点でも過去の経緯にこだわらず、すかっとセンスアップをしていただくように要望いたします。 次に、戦後70年目の節目であります。非核平和宣言都市として積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。この問題について、市長は施政方針の中で、私は平和のとうとさ、命の大切さをいま一度かみしめ、市民の皆様とともに非核、平和のまちづくりに努めてまいりますとあるんですけれども、ほかの箇所に比べまして非常にあっさりしているなと感じたものですから、具体的な提案をさせていただきます。 吹田市では、1945年３月４日、アメリカ軍による宣伝ビラの投下以来、８月の１日まで計11回の空襲を受けました。最大の被害は、70年前の６月７日です。豊津町蔵人地区で死者７人、日本アルミニウム株式会社榎坂寮の６棟全半壊、神崎川航空精機製作所の相当部分焼失、死者３名、吹田操車場では十四、五歳の少年連結手５人が死亡、将校一人、兵二人が即死、二人が重傷。操車場近辺の人家や田畑に多数の焼夷弾が落下をし、特に南吉志部町の被害が大きく、前岡製鋼が全焼、約30戸が焼失をし、死者５人を出しました。原町で二人、片山町で一人の死者を出し、その他御旅町、昭和町などにも被害があったそうであります。死者計28人、負傷者93人、罹災者887人と記録をされています。 同じくこの日、541人という大変な死者が出た豊中市では、戦後70年平和事業として、去る６月の６日と７日の二日間、市の歴史を振り返りながら平和の大切さについて考えてもらおうと、市内の慰霊碑やモニュメントについて解説をする歩いて学ぶ豊中空襲を市として企画をされました。 先日、毎日新聞にも大きく紹介されましたが、市内各地で語り部活動をされている内本町在住の80歳男性によりますと、終戦時10歳を超えていないと、戦争の記憶を鮮明に語るのはなかなか難しいということです。10歳というのは発達の節目、抽象的思考が可能になり、自分を客観視できてくる年齢ですので、私はこの方のお話に大変納得をいたしました。ということは、今、戦争体験を比較的つぶさに語ることができるのは、80歳を超える方々ということになります。急がれます。吹田市として二度と戦争を繰り返さないためにできること、例えば身近な吹田のまちの戦争の歴史の掘り起こし、戦争体験者の皆さんへの聞き取りなどを進めることが、戦後70年目のことし、とりわけ大事だと思います。 そこで提案をいたします。吹田空襲跡の特定と慰霊を行い、市民に広く知らせること、既に行ってきた戦争体験者への聞き取りをまとめることと同時に、改めて聞き取りを進めていって、市民に広げる、こういう取り組みをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉瀬武司副議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 吹田空襲につきましては、昭和54年（1979年）12月に出版された吹田空襲の記録の中で、計11回の空襲があったと記されており、平和祈念資料館におきましても、その記録に基づき、吹田空襲被災地図を作成し、市民の皆様にごらんいただくとともに、学校などへの貸し出しも行っているところでございます。 議員御提案の吹田空襲跡の特定と慰霊につきましては、身近な場所で起きたことを通して、平和の大切さを感じられる一つの手法であると考えております。しかしながら、具体的な場所の特定や慰霊の方法など課題もあることから、今後、他市の状況も研究してまいります。 次に、戦争体験者への聞き取り等についてでございますが、過去に戦争体験者の方々のお話を文書や映像にまとめた資料を作成し、平和祈念資料館等におきまして活用しているところでございます。また、現在、平和祈念資料館で行っておりますイベント、平和の語り部の際や、日常的に平和祈念資料館で戦争体験者の方々と会話をする中でも、体験談や証言などをお聞きしているものもございます。 戦後70年が経過し、戦争を体験された方がますます少なくなる中、それらのものを一定整理しつつ、さらに聞き取りや記録を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 36番 上垣議員。 （36番上垣議員登壇）
◆36番（上垣優子議員） 吹田空襲の記録が出版されたのは36年前になります。今や目にすることができるのは、恐らく図書館と平和祈念資料館ぐらいでしかないと思います。大変貴重な記録です。これを過去の記録にとどめずに、今に生きる資料として大いに広げていただきたいと思います。 また、空襲跡の場所ですが、ここに落ちたというのはなかなか難しいですけども、この周辺ということで、一定特定できる方々がいらっしゃいます。また、吹田の戦争の歴史研究を進めている研究者の方々もいらっしゃいます。ぜひ人権文化部の積極的なリードで、それらの方々をつないでいっていただきたいと思うんです。 ちょうどこの市報すいたの８月号10ページ、11ページとわたりまして、考えよう戦争と平和ということで、この間の催しが紹介をされているんですけども、はっきり申し上げまして、統一感がなくて、それぞれの施設でこういうことをやってますよという催しの案内ではあるんですけれども、単にそれだけではなくて、やはり戦後70年ということで、これらの催しがそれぞれにもうちょっと有機的につながっていくような、そういうことも私は必要なのではないかなというふうに思いました。 そういった点でも、毎年やっていることとは違った中身として空襲跡の場所の特定等もしていくということも必要ではないかというふうに御提案をいたしましたので、戦後70年、８月で終わるわけではありません。ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 最後に、空き家等対策の推進ですが、他の同僚議員も御質問なさっているんですけども、端的に私からも質問させていただきます。 ことしの５月26日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。高齢化の影響などで、全国の住宅の14％に当たる820万戸が空き家になり、401の自治体が法の制定される前から既に空き家条例を制定しているとのことです。 吹田市でも所有者が不在となり、管理が行き届かずに老朽化した住宅が倒壊の不安や防犯上の不安などを生じて、地域で問題になっているところです。この特措法で特定空き家の定義、固定資産税の課税情報の内部利用、所有者への指導、監督、命令及び代執行などが定められました。 一方、個人財産に対し、自治体が代執行を行う問題、所有者による解体撤去の費用負担、行政権限で所有の税負担を重くする措置を講じるなど、慎重に扱わなければならない点も含んでいます。 市町村は、空き家対策計画をつくることができるとありますけれども、吹田市の進捗についてお聞きをいたします。 １点目、当面、全戸調査による実態調査、実態把握、相談窓口の設置が急がれると思うんですが、いかがでしょうか。 ２点目、税、住宅、環境、道路等々さまざまな部にまたがる対策が必要になってくると思いますが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○吉瀬武司副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 空き家等対策の推進に関する数点の御質問をいただいております。 最初に、全戸調査による空き家等の実態把握についてでございますが、市域内の空き家等の所在等を把握することは重要でありますことから、平成27年（2015年）国勢調査資料を活用し、空家等対策の推進に関する特別措置法で規定される空き家等に該当する可能性がある建築物等を対象に、その使用実態の有無について同特別措置法第９条第１項に基づく調査等を行い、空き家等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、相談窓口の設置につきましては、現在、住宅政策室において、同特別措置法全般に関する相談の対応をさせていただいておりますが、早急に、住民の方々に、相談窓口についての周知が図られるようホームページ等に掲載してまいります。 最後に、実施体制についてでございますが、空き家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる課題に横断的に応える必要がありますことから、都市整備部、環境部、道路公園部、税務部局等、空き家等対策を担当する部局が連携を強化し、情報の共有化を図ることが重要と考えております。このため、空き家等対策を担当する部局が集まり、空き家等対策について検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○吉瀬武司副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は７月28日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後６時54分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長吉瀬武司 吹田市議会議員井上真佐美 吹田市議会議員榎内 智...