「吹田市議会 2014-09-17 09月17日－05号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2014-09-17
09月17日－05号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

平成２６年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成26年９月17日　午前10時開議　　＋議案第72号　吹田市子ども・子育て支援法施行条例の制定について　　｜議案第73号　吹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　｜議案第74号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　｜議案第75号　吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について　　｜議案第76号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第77号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第78号　吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第79号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について　１｜議案第80号　吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第82号　吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第83号　吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第84号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第85号　吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第86号　吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第87号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第88号　吹田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について　　｜議案第89号　（仮称）吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業特定事業契約の締結について　　＋議案第96号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　２　一般質問　３　報告第20号　平成25年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について　　＋認定第１号　平成25年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第２号　平成25年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第３号　平成25年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第４号　平成25年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　４｜認定第５号　平成25年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第６号　平成25年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第７号　平成25年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第８号　平成25年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第９号　平成25年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第10号　平成25年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について　　＋議案第97号　平成25年度吹田市水道事業会計利益の処分について　５｜認定第11号　平成25年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第12号　平成25年度吹田市病院事業会計決算認定について　６　議案第81号　吹田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　７　請願第４号　子ども医療費の所得制限をなくし、子育て支援の更なる充実を求める請願　　（追加）　６　決算審査特別委員会委員選任について　７　企業決算審査特別委員会委員選任について　８　決算審査特別委員会委員長選任について　９　企業決算審査特別委員会委員長選任について　10　決算審査特別委員会副委員長選任について　11　企業決算審査特別委員会副委員長選任について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　　＋議案第72号　吹田市子ども・子育て支援法施行条例の制定について　　｜議案第73号　吹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　｜議案第74号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　　｜議案第75号　吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について　　｜議案第76号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第77号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第78号　吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第79号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について　１｜議案第80号　吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第82号　吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第83号　吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第84号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第85号　吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第86号　吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第87号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第88号　吹田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について　　｜議案第89号　（仮称）吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業特定事業契約の締結について　　＋議案第96号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　２　一般質問　３　報告第20号　平成25年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告について　　＋認定第１号　平成25年度吹田市一般会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第２号　平成25年度吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第３号　平成25年度吹田市下水道特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第４号　平成25年度吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について　４｜認定第５号　平成25年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第６号　平成25年度吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第７号　平成25年度吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第８号　平成25年度吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　｜認定第９号　平成25年度吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　＋認定第10号　平成25年度吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について　　＋議案第97号　平成25年度吹田市水道事業会計利益の処分について　５｜認定第11号　平成25年度吹田市水道事業会計決算認定について　　＋認定第12号　平成25年度吹田市病院事業会計決算認定について　６　決算審査特別委員会委員選任について　７　企業決算審査特別委員会委員選任について　８　決算審査特別委員会委員長選任について　９　企業決算審査特別委員会委員長選任について　10　決算審査特別委員会副委員長選任について　11　企業決算審査特別委員会副委員長選任について　12　議案第81号　吹田市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　13　請願第４号　子ども医療費の所得制限をなくし、子育て支援の更なる充実を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　35名　　　　１番　中本美智子　　　　　２番　梶川文代　　　　３番　生野秀昭　　　　　　４番　榎内　智　　　　６番　足立将一　　　　　　７番　池渕佐知子　　　　８番　西川厳穂　　　　　　９番　矢野伸一郎　　　１０番　澤田雅之　　　　　１１番　川本　均　　　１２番　竹内忍一　　　　　１３番　山口克也　　　１４番　後藤恭平　　　　　１５番　柿花道明　　　１６番　橋本　浩　　　　　１７番　井上真佐美　　　１８番　野田泰弘　　　　　１９番　吉瀬武司　　　２０番　木村　裕　　　　　２１番　山本　力　　　２２番　和田　学　　　　　２３番　村口　始　　　２４番　竹村博之　　　　　２５番　藤木栄亮　　　２６番　奥谷正実　　　　　２７番　豊田　稔　　　２８番　小北一美　　　　　２９番　坂口妙子　　　３０番　島　　晃　　　　　３１番　倉沢　恵　　　３２番　塩見みゆき　　　　３３番　柿原真生　　　３４番　玉井美樹子　　　　３５番　上垣優子　　　３６番　山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　　井上哲也　　　副市長　　　　　　　　山中久徳　副市長　　　　　　　　太田勝久　　　水道事業管理者　　　　赤野茂男　危機管理監　　　　　　川上勝己　　　総務部長　　　　　　　牧内　章　行政経営部長　　　　　門脇則子　　　市民生活部長　　　　　木野内幸広　人権文化部長　　　　　木下寛和　　　まち産業活性部長　　　中江理晶　こども部長　　　　　　春藤尚久　　　福祉保健部長　　　　　平野孝子　環境部長　　　　　　　羽間紀雄　　　都市整備部長　　　　　野上博史　道路公園部長　　　　　後藤圭二　　　下水道部長　　　　　　井口秀幸　会計管理者　　　　　　西山　均　　　消防長　　　　　　　　村上博之　水道部長　　　　　　　松木　正　　　医療まちづくり監　　　米丸　聡　理事　　　　　　　　　安井　修　　　理事　　　　　　　　　乾　　詮　教育委員会委員長　　　大谷佐知子　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河内幸枝　教育長　　　　　　　　梶谷尚義　　　教育総務部長　　　　　原田　勝　学校教育部長　　　　　冨田卓己　　　地域教育部長　　　　　川下貴弘　教育委員会理事　　　　橋本敏子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　　　吉見宗利　　　事務局次長　　　　　　生田清温　議事課長　　　　　　　岡本太郎　　　議事課長代理　　　　　二宮清之　議事課主査　　　　　　麻田英俊　　　議事課主査　　　　　　守田祐介　議事課主査　　　　　　東　貴一　　　議事課主任　　　　　　板津友哉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○奥谷正実議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名をいたします。　１５番　柿花議員、２４番　竹村議員、以上両議員にお願いをいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　日程１　議案第72号から議案第80号まで、議案第82号から議案第89号まで及び議案第96号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることといたします。通告順位により順次発言を願います。９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　皆様、おはようございます。公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書に従い、質問をさせていただきます。　まず、生活困窮者自立支援についてお伺いします。　来年４月より施行実施されるに当たり、福祉保健部地域福祉室生活福祉課が担当所管と伺いました。生活困窮者が抱える事情は複雑多岐にわたっており、解決には一筋縄ではいかないケースがほとんどであります。病気や多重債務、ひきこもり、アルコール依存などの問題が複雑に絡み合っているケースが少なくありません。つまり、一つの室、課が担当では、とても対応し切れない難しいケースがほとんどであるため、まず全庁横断的な体制から考えなければなりません。　また、庁内のみならず、地域自治組織やＮＰＯ法人、企業や各種関係団体等の外部組織との連携も不可欠であります。　また、支援事業を担う専門的な知識や能力、ノウハウを持った人材が重要であり、研修会の開催、参加など、人材養成の体制も強化しなければなりません。　そこでお伺いします。どのような体制をお考えでしょうか、担当理事者にお尋ねします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　生活困窮者自立支援法の実施体制につきましては、準備期間も必要でありますことから、来月、10月に主任相談支援員の予定者を１名、来年１月に相談支援員として２名を事前に配置する予定でございます。来年４月の事業開始時には、管理職となる課長級職員１名、相談支援員１名、就労支援員１名を配置し、合計６名での実施を予定しているところでございますが、主任相談支援員等の資格要件につきましては、国からの提示を待っているところでございます。　また、制度の理解や情報共有を推進するために、全庁横断的な庁内連携会議を早急に立ち上げ、事業実施に向けて取り組んでまいります。　なお、地域の関係諸団体との連携会議につきましても、体制が整い次第準備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　太田副市長にお伺いいたします。５月の定例会の御答弁では、生活困窮者自立支援につきましては、新制度のスタートに向けて、庁内外の連携も含め、万全の体制が構築できるよう努めてまいりますとありました。まだ担当所管がようやく決まっただけのように感じております。万全の体制構築に向けて、この４カ月間に取り組まれたこと、また新制度スタートに向けて、これから何を、いつまでに、どのようにするのか、万全の体制構築に向けての具体的なお考えをお聞かせください。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　生活困窮者自立支援に係る新制度のスタートに向けましては、担当部長が申し上げましたように、所管部局の決定の後、事業を担う新たな職員体制について決定をしたところでございます。　今後、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者を支援していくために、新制度実施に係る詳細の通知等に沿いつつ、市の既存の施策の活用も含めまして、全庁横断的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　ぜひとも全庁横断的な万全な体制をよろしくお願い申し上げます。　生活困窮者自立支援法の事業は、自立相談支援事業や住居確保給付金を支給する必須事業と、就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援の任意事業がありますが、来年４月よりどの事業をどのように実施されるのか、それぞれの事業の中身について、担当理事者にお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　実施いたします事業についてでございますが、生活困窮者から相談を受け、支援プランなどをお示しする必須事業の自立相談支援事業は、直営事業として実施いたします。　住居を喪失し、または喪失しそうな方への支援策であります必須事業の住居確保給付金事業につきましては、現在、生活福祉課で実施しております住宅支援給付事業から移行して実施いたします。　また、大阪府北部の14市３町で合同実施しておりますホームレス総合相談推進事業である巡回相談事業が、必須事業の自立相談支援事業の中の委託事業に移行し、ホームレス緊急一時宿泊事業が、任意事業の一時生活支援事業として移行することとなっております。　なお、生活困窮家庭の子供への学習支援事業、就労に必要な訓練を日常生活や社会生活の自立段階から支援する就労準備支援事業及び家計に関する相談や家計管理に関する指導、また貸し付けのあっせん等を行う家計相談支援事業につきましては、予算や実施方法などの詳細な説明が国から提示され次第、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　学習支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業は、国からの詳細が提示された後に、事業実施の判断を行うとのことでありますが、任意事業であっても、これら事業を実施しないとの判断はないと思います。複合的な課題を抱える生活困窮者に、これら任意事業の実施なくして自立させることは難しいと考えるものです。　しかしながら、各事業を推進する上では、財政面も含め、それぞれたくさんの課題があります。各任意事業を推進する上での本市の課題について、どのように考えておられるのか、担当理事者に御所見をお伺いします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　生活困窮者への自立支援につきましては、学習支援事業、就労準備支援事業及び家計相談支援事業など、さまざまな支援施策が必要であると考えております。　各事業の実施につきましては、国からの通知やモデル事業を実施しておられる市の状況等を把握しながら、庁内の各所管や庁外の各関係団体とも連携し、事業内容や対象人数、財政面なども含めまして、適切な実施方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　要望をさせていただきます。全国でモデル実施されている68自治体に対する調査によれば、自立相談支援事業は全ての市で実施されていますが、任意事業であります学習支援事業や就労準備支援事業及び家計相談支援事業まで実施している自治体は、４分の１に当たる17団体にすぎない状況です。また、不足している社会資源として、中間的就労の場を挙げている自治体は80％に上るなど、この事業に向けた課題は多く、さらに政府の方針として、就労訓練事業の実施には補助金はつかず、一時生活支援事業や社会的居場所事業も余り重視されていません。しかし、このような任意事業を実施せず、生活困窮者の自立支援を放置すれば、当事者にとってさらに深刻な問題となり、自治体の負担も増すことになります。まずは、庁内はもとより、庁外に既存のどんな施設、機関があるのかをリストアップし、それらをつなぐ窓口を行政として設置する。行政の補助金を使いながら、民間委託でできることを探す。来年４月施行に向けて時間がありません。万全の体制で推進いただきたく、強く要望いたします。　次に、安心安全のまちづくりについてお伺いします。　これまで本市の安心安全のまちづくりは、吹田市、吹田市教育委員会、警察、防犯協議会、自治会、青少年関係諸団体や企業等が強く連携し、地域のコミュニティを築き、醸成する中で推進されてきました。その上で、さらに補完するものとして防犯カメラの設置は大変有効であると考えます。　先月８月12日、午後５時15分ごろ、垂水町の市道交差点で、道路を横断しようとしていた近くに住む小学１年の女児がひき逃げされ重傷との報道がありました。女児は右足の骨を折り重傷で、車はそのまま逃走、翌13日、容疑者は逮捕されたとの報道がありましたが、逃走した車を特定したのは防犯カメラの映像からであったとのことであります。　防犯カメラの市場は大きく伸びており、その必要性、効果はますます高まってきております。総合マーケティング株式会社富士経済の調査では、2014年度は2010年度比で45％増の1,000億円を超える市場になると推定しており、ますます市場、ニーズは広がっていくものと考えます。　防犯カメラの設置については、これまでもその防犯抑止効果や犯罪捜査等への画像の活用で有効と考える一方で、設置、管理の目的、態様によっては、被撮影者のプライバシーの観点から、民法上の不法性を帯びる可能性があります。防犯カメラ設置による安心安全のまちづくりについて、担当理事者の御所見をお伺いします。

○奥谷正実議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　吹田市では、平成20年（2008年）３月に、安心安全の都市（まち）づくり宣言を行い、市民、企業、行政が一体となって、安心安全のまちづくりに取り組んでまいりました。犯罪の防止には、みずから犯罪に遭わないように努めることを基本とした啓発とともに、青色防犯パトロールや声かけ運動などの取り組みの支援を行ってまいりました。こうした地域住民の活動や警察の巡回を補完し、犯罪が発生しにくい環境づくりの方策の一つとして、防犯カメラが注目されており、安心安全のまちづくりを進めていく上での有効な方策の一つであると認識いたしております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　次に、子供の安全見守り活動についてお伺いします。　本市における子供の安全見守り活動においては、これまでも各関係所管において、多くの施策を推進し、実施しておりますが、先日お隣の箕面市において、市内の全通学路750カ所に防犯カメラを設置するため、１億5,000万円の予算を計上するとの報道がありました。今後、設置するまでにはプライバシーの問題も含め、さまざまな課題もあるようですが、子供の安全を何より優先に考えるべきであるとの方向性を明確に示したものと思います。　本市のこれまでの子供の安全見守り活動の考え方、方向性の中で、通学路に防犯カメラを設置するとの考え方はありましたでしょうか。隣の市のように、全ての通学路に同時に設置するのは財政面でも大変難しいものがあると思われますが、例えば地区を選定し、モデル的に先行実施していく検討はできないものでしょうか。大阪府の補助金制度であります、子供や女性を犯罪から守る防犯カメラ設置補助金を活用していくなど、子供や女性、高齢者や障がい者等の弱者を犯罪から守るという観点からも、まず先行して通学路にモデル実施し、その費用や効果を検証していきたいと考えるものであります。担当理事者に御所見をお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　これまで教育委員会として、こども110番の家や、子供の見守り活動を行っているＰＴＡや地域の活動を支援しているとお聞きいたしております。　吹田市においても、子供や女性に対する声かけなど、犯罪を懸念する事象がある中で、防犯カメラの設置につきましては、犯罪が発生しにくい環境づくりの観点で、地域におけるニーズ、個人情報への配慮、大阪府の助成制度の活用などの総合的な検討のもと、モデル実施も含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　次に、グローバル人材の育成についてお尋ねします。　観光立国を目指す我が国は、年々外国人の観光客が増加し、2020年東京オリンピックが決定したことで、さらに外国人観光客が増加することが予想され、日本人の国際化がますます必要になってきます。また、国際社会における日本人の役割は、さまざまな国際問題に、民間レベルでの相互理解と人々の連帯で希望を共有し、問題解決にかかわっていくことが期待されており、世界に夢と希望を抱くグローバルな人材の育成が急務となっております。　そこでお伺いしますが、本市におけるグローバル人材育成のための、現在実施している事業の中身と今後の方向性について、担当理事者にお尋ねいたします。 ○奥谷正実議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　グローバルな人材とは、広い視野に立ち、世界の国や文化を理解し、自分の意思を伝え、さまざまな人とつながっていけるコミュニケーション能力を備えた人材と考えております。　本市では、国際理解教育プログラムとして、世界のさまざまな人々と出会うなどして、異文化理解の取り組みを行ってまいりました。また、昨年度より英語をコミュニケーションの一つのツールとして、子供たちに身近に感じさせる新たな取り組みを開始いたしました。さらに、こうした取り組みを進めるとともに、小学校１年生からの英語活動を段階的に広げ、全ての小学校で実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　人権文化部長。 ◎木下寛和人権文化部長　グローバルな視野を持った人材育成の取り組みについてでございますが、本市では、公益財団法人吹田市国際交流協会において、本市市民を対象に、講師である外国人が自国の文化や暮らし、言葉を紹介するとともに、日本で暮らす中で感じたことを話してもらい、市民の異文化理解の促進を図る異文化理解出前講座などを開催しております。　また、子供を対象とした子ども国際理解事業において、外国語での絵本の読み聞かせや体験学習を通して国籍や世代の違う仲間と交流し、世界の多様な文化などについてともに学び、国際理解を深めるプログラムを実施しています。さらに、同協会が実施いたします語学教室では、学習者の知識や技術の習得だけでなく、さまざまな国の文化や生活習慣を知る機会を提供し、外国人がともに生活する隣人として異文化理解を目的に、外国語習得を通したグローバル人材の育成を進めているところです。　今後とも、公益財団法人吹田市国際交流協会や関係部局と連携し、さらなる国際化に向け、外国籍市民との交流を促進し、海外に目を向けた先進的人材の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　未来を担う子供たちが、言葉の壁、異文化の壁を乗り越える力を身につけ、あわせて心に世界に向けた夢と希望を持てる取り組みを行うことによって、世界に通用するグローバルな人材を育てていく必要性について、また国際交流協会や教育委員会と連携し、本市独自のグローバル人材育成推進計画を策定するとともに、さまざまな施策を実施していくべきであると考えますが、担当理事者に御所見をお伺いします。 ○奥谷正実議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　先ほど、グローバル人材の育成に向けての取り組みと今後の方向性について御答弁申し上げましたが、グローバル人材の育成に向け、今後とも関係部局とも連携しながら、より効果的な施策の実施について研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　人権文化部長。 ◎木下寛和人権文化部長　本市には、現在約4,200人の外国籍市民が居住し、市内６大学に多数の留学生が通学しております。国際化がますます進む中で、外国人に触れ合う機会も多く、グローバル人材の育成が重要性を増してくるものと考えられます。　大阪府におきましては、大阪府国際交流財団と共同で実施する事業を取りまとめました大阪府国際化戦略アクションプログラムにも、取り組みの２本柱の一つに、グローバル人材の育成を定めているところです。　今後も国際的な視野を広げる取り組みなど、公益財団法人吹田市国際交流協会で実施する事業のさらなる充実化を図るとともに、大阪府や関係部局と連携し、グローバル人材育成推進計画を初め、より効果的な施策の実施について研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　要望いたします。まだグローバル人材育成推進計画がないとのことですので、早急に策定を求めます。策定に当たっては、国際交流協会や教育委員会、外部の関係機関や団体ともよく連携を図り、策定いただくように要望いたします。　最後に、サイトメガロウイルスについてお伺いします。　サイトメガロウイルスについては、一昨年12月に個人質問をさせていただき、昨年４月からは、医師が妊婦教室で、子育て中に注意しなければならないウイルスとして説明を始め、また本年４月からは、母子健康手帳に同ウイルスの説明を記載するなど、予防対策に取り組んでいただいております。これら本市の取り組みは、先進的に取り組む自治体として、２度のテレビ放映や新聞等のマスコミで紹介されているところであります。　サイトメガロウイルスは、健康であれば症状が出ないほど弱いのですが、妊娠中に初感染すると、妊婦には影響がなくても、生まれてくる子供に脳障害や難聴などを引き起こす脅威のウイルスです。整備された衛生環境から、抗体を持たない若年層がふえており、厚生労働省はサイトメガロウイルスの影響で障がいを抱えて生まれてくる子供は、年1,000人に上ると試算しています。　神戸大学大学院の山田教授は、有効なワクチンは未開発であり、機会あるごとに注意喚起すべきであると指摘しており、本市においても、さらに啓発強化を考えていかなければなりません。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　安井理事。 ◎安井修理事　妊娠中は、免疫力が低下して感染症にかかりやすくなっており、サイトメガロウイルスのほか、風疹やトキソプラズマなどの感染症が母子感染すると、子供に影響が出ることから、妊婦（両親）教室や母子健康手帳など、機会を捉えて日ごろからの感染予防について、妊婦の方に情報提供を行っております。　今後は、ホームページにおいても、感染症予防について啓発を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　昨年度の妊婦教室への参加率を見ますと、対象者3,438名のうち458名の参加となっており、参加率は13.3％と大変低い状況であります。妊婦教室で注意喚起している取り組みは大変評価されるものでありますが、まだ十分ではありません。ホームページでの啓発も速やかに実施していただきたく、強く要望申し上げます。　次に、神戸大学医学部附属病院では、５年前から妊婦に対してサイトメガロウイルスの抗体の有無を調べる血液検査を実施しています。さらに出生時には尿検査を行い、感染が確認されれば、抗ウイルス薬での治療を行っております。国の妊婦健診の検査項目には、同ウイルスは入っておりませんが、一般にも認知度は極めて低い状況です。今後も同ウイルスの抗体保有率が低下し、出生時に障がいを引き起こす同ウイルスの脅威を考えると、血液検査により抗体の有無を調べておくことはとても重要です。今後、啓発強化とともに、生まれてくる新しい命を守るためにも、抗体検査に一部助成することも考えてはいかがでしょうか。このほかにも国の妊婦健診の項目にはなくても、これから考えていかなければならない健診項目もあると思いますが、担当理事者の御所見をお伺いいたします。 ○奥谷正実議長　安井理事。 ◎安井修理事　サイトメガロウイルス抗体検査につきましては、厚生労働省母子保健課長通知による妊婦健康診査の標準的な検査項目にはなっておらず、本市においても公費助成の対象になっておりません。妊婦健康診査の検査項目につきましては、今後、母子保健法の改正が予定されており、厚生労働大臣が望ましい基準を策定することになっており、その動向を注視するとともに、どこまで公費による助成を行うかにつきまして、今後の検討課題と認識しております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　９番　矢野議員。　　（９番矢野議員登壇） ◆９番（矢野伸一郎議員）　ぜひとも他市にはない先進的な取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　すいた市民クラブの梶川文代です。質問を始めます。　まず初めに、吹田市公共施設最適化計画（方針編）並びに吹田市公有地利活用の考え方について、検討なさったこれまでの経緯や経過についてお聞かせください。　また、現在検討を進めておられる吹田市公共施設最適化計画（実施編）と公有地の利活用方針案の、これまでの検討の経過並びに進捗状況についてお聞かせください。　それと、近年に使用料等の見直しをした施設について、その利用状況と利用率等がどのように変化したのか、お聞かせください。　なお、公共施設に対しては、かねてより地元の地域や市民から、建てかえや改修など、さまざまな要望が寄せられております。公有地についても同様に要望がありますが、それらの要望について、できるだけ詳しくお聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　公共施設の最適化につきましては、今後、老朽化に伴う施設の更新や大規模改修が集中的に発生することが予測されること、また、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少により、厳しい財政状況が続くと見込まれることを踏まえ、持続可能なまちづくりの実現に向けて、良好な施設機能を長期的かつ安定的に供給することを目的に取り組みを進めております。　公共施設の最適化の検討に当たりましては、全庁的な推進体制として、吹田市公共施設最適化推進委員会及びその下部組織として、一般建築物最適化検討作業部会、公共用地利活用検討作業部会、インフラ等連絡調整作業部会を設置しております。　同推進委員会の構成メンバーは、委員長を太田副市長、副委員長を山中副市長、教育長とし、その他の委員を、23名の部長級の職員で構成しております。　各作業部会の構成メンバーは、施設所管担当など、作業部会における役割に合わせて、所管部局の長が、指名する職員で構成しております。　吹田市公共施設最適化計画（方針編）は、一般建築物の最適な整備や再配置、維持保全など、最適化を進めるための基本方針と取り組み方策を取りまとめたものです。その策定に当たり、平成25年（2013年）３月作成の吹田市施設白書を基礎資料に、同推進委員会やその下部組織の一般建築物最適化検討作業部会において検討を進め、素案として取りまとめを行いました。　素案につきまして、平成26年（2014年）１月16日から２月14日までパブリックコメントを行い、いただいた意見を踏まえ、案の検討を行い、平成26年（2014年）３月に同計画（方針編）を策定いたしました。　なお、「行政の維新プロジェクト」マネジメントチーム会議におきまして、平成23年（2011年）８月に策定しました公共施設の最適化方針骨子の検討及び進行管理として、公共施設の最適化に関する取り組みについて、進捗状況を報告しております。なお、報告に当たっては、アドバイザーから専門的見地からの指導、助言などを受けております。　次に、吹田市公有地利活用の考え方につきましては、公有地を対象に、現状と利活用の考え方をまとめ、今後の利活用を進めていくための基礎資料として取りまとめたものでございます。　その作成に当たり、吹田市公共施設最適化推進委員会やその下部組織の公共用地利活用検討作業部会において検討を進め、公有地のうち、特に普通財産に焦点を当て、対象となる土地の保有状況を把握するとともに、行政財産としての有効活用や貸し付け、売却など、利活用の手法を整理しながら、平成25年３月に取りまとめを行い、政策会議で決定いたしました。　次に、吹田市公共施設最適化計画（実施編）につきましては、一般建築物の用途分類別に施設のあり方、方向性を示すなど、方針編で定めた基本方針と取り組み方策について、具体化するものでございます。　その策定に当たり、吹田市公共施設最適化推進委員会やその下部組織の一般建築物最適化検討作業部会において検討を進めており、素案として、取りまとめを行う予定でございます。素案につきまして、パブリックコメントを行い、いただいた意見を踏まえ、案の検討を行い、今年度末をめどに、策定を予定しております。　現在の進捗状況につきましては、施設の老朽化状況や安全性などの品質の視点、公共サービス提供の必要性や利用状況などの供給の視点、維持管理費や事業運営費などの財務の視点から、総合的に個々の施設の評価を行っているところでございます。　次に、吹田市公有地利活用方針案につきましては、吹田市公有地利活用の考え方に基づき、長期貸し付けや通路などで利用されている土地を除く500㎡以上の普通財産の土地を優先的に利活用を進めていく土地として、利活用方針を定めるものでございます。　その策定に当たり、吹田市公共施設最適化推進委員会やその下部組織の公共用地利活用検討作業部会において検討を進めており、今年度末をめどに、策定する予定でございます。　現在の進捗状況につきましては、行政財産としての利活用の可能性について調査を行うとともに、立地状況や利活用上の課題などを踏まえながら、対象となる土地について、どのような利活用が適切なのかを検討しているところでございます。　次に、使用料等の見直しをした施設の利用状況につきましては、例えば市民センターでは稼働率が平成24年度65.6％から、平成25年度61.9％、コミュニティセンターでは平成24年度59.4％から、平成25年度55.0％となるなど、若干減少しております。また、市民体育館では、利用者数が平成24年度の66万393人から、平成25年度62万733人に、市民プールでは平成24年度32万7,020人から、平成25年度29万8,195人と、それぞれ減となっているなど、稼働率が低下もしくは利用者が減少している施設が多い状況にございます。　次に、公共施設及び公有地に関する要望等のうち、普通財産につきましては、平成24年度以降の市民の声処理カードによりますと、西消防署跡地の活用について、売却せずに公共用として活用されたいという地域団体からの要望、千里山西市営住宅跡地の利用について、分割せずに一括で売却されたいという市民の方からの要望、青山台３丁目公園の整備等について、公園の遊具の整備と隣地の運動広場を売却しないでほしいという市民の方からの意見がございます。　また、平成26年１月16日から２月14日まで意見募集いたしました、吹田市公共施設最適化計画（方針編）素案に対する市民の意見といたしましては、同素案に対する意見のほか、西山田地区集会所の存続を求める意見が寄せられました。普通財産以外の要望等につきましては、日常業務の中でそれぞれ所管部局において把握に努めております。　今後、公共施設や公有地を所管する部局から、地域や市民の要望等を踏まえた提案がございましたら、吹田市公共施設最適化推進委員会やその下部組織であります一般建築物最適化検討作業部会及び公共用地利活用検討作業部会の中で、市民のニーズなどへの対応も含め、各施設のあり方、方向性について、丁寧な議論を行いながら、全庁的に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今、公共施設の最適化や公有地の利活用の考え方や方針などの、これまでの検討の経過をお聞きしたわけですが、あくまでも市役所内部のみで検討している。あと、地域や市民からの要望については、日常業務の中でそれぞれの所管部局において把握に努めているということですが、一例を申し上げれば、北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体化施設の建設用地についても、北千里小学校の跡地に建ててほしいという要望もありますが、北千里小学校の跡地は売却するという方針を政策決定していると、御自分たちが勝手にお決めになった方針を押しつけて、保護者たちの要望には耳もかさない。我々議員が幾ら言っても無視なさっているとしか思えないようなことが、この議場においても明らかになっています。　本来であれば、当事者や関係者にきちんと説明をして、意見を聞いてから検討するというのが、計画策定における当然のプロセスでありますが、これでは聞く耳も持たず、地域の声や市民の思いを把握する努力すらもしていない。そんな市民の理解を得る努力もしないで進めるような改革は、ひとりよがりの愚策であると言わざるを得ませんが、近年の吹田市では、この公共施設や公有地に関する計画等だけではなく、他の分野や他の施策など、多岐にわたるほとんどの計画などの検討の過程において、あくまでも行政内部のみで検討して、市民意見の聴取はパブリックコメントで市民意見を募集しました、市民への説明は市のホームページで公開しているといった、簡便な手法が常套化しています。このようなプロセスでは不十分だと思います。市長のお考えをお聞かせください。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　公共施設の最適化と、今、公有地の利活用、両方について御質問をいただいております。施設白書が昨年の３月にできまして、吹田市の施設を全て白書にまとめたんです。その時点で、毎年、条件は50年で建てかえるという条件でしたけども、60億、30年毎年要るということの試算が出ましたんで、やはりそれではこれからの将来、持続可能なまちづくりの実現、ましてや良好な施設、機能を長期かつ安定的に供給する、そういった目的が非常に難しいという判断の中で、吹田市の公共施設最適化方針の計画の方針編を昨年度に、今は実施編の計画をやらせていただいているところです。　公有地の利活用については、また別建てでございまして、これもやっぱり今までは全くどういった形で公共用地を使うかということも、なかなか方針として決めていなかったので、それは方針を決めさせていただいて、全ての公共用地を改めて調査をさせていただいて、全ての土地について今、どういった形がいいかということを、これは議論をさせていただいております。　北千里小学校については、これは私が市長になりましてずっと申し上げているのは、北千里のこれからの、やっぱりまちづくりに向けて、その財源を使いたいと。市民からいろいろ公共施設については五つの要望をいただいておりますので、その実現に向けて、それは売却をさせていただきたいというのは、これは最初から申し上げているところでございますけども、これも含めて、そこで公有地の利活用の検討もさせていただいております。ただ、今度実施編をつくるに当たって、これどこかの段階でやっぱり市民の意見も必要だという考えを持っております。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今、どこかの段階で市民の意見も必要だと。必要だと思います。なお、吹田市公共施設最適化計画と公有地利活用方針等については、オール吹田のありとあらゆる分野、ありとあらゆる施策と関連する、多岐にわたる大変幅広い計画になると思いますが、政策決定しましたという押しつけのようなものであったり、あくまでもたたき台のものであるといった、会議のための資料のようなものとか、混乱や反対運動などが巻き起こるような、市民にとってははた迷惑なものでは困ります。　そして、吹田市の財産は市民の財産です。その財産である公共施設や公有地に関する計画を検討するというのであれば、市役所の内部だけで検討するのではなく、一番初めにしなければならないことは、最も尊重しなければならない地域や市民の思いや要望、そして施設や公有地の利用状況や活用状況などの実態を徹底的に把握して、市民の皆さんとその情報を共有することだと思います。　また、高齢者の皆さんが常日ごろ利用し、活用なさっているのは、高齢者いこいの間だけではありません。子供たちにおいても児童会館だけではありません。子供から大人まで、市民の皆さんが現在利用している、活用している実態を、全庁挙げて調査、把握に努め、情報共有に早急に取り組むべきと考えます。　そして、地域に密着し、地域に根づいている施設については、吹田市自治会連合協議会を初めとした地域団体、体育施設については、吹田市体育振興連絡協議会とか、福祉にかかわる施設については、吹田市社会福祉協議会を初めとする福祉関係の諸団体や事業者等の連絡会、吹田市立高齢者生きがい活動センターについては、吹田市高齢クラブ連合会、公民館については公民館長会、児童会館については、児童会館運営委員会など、施設運営にかかわる審議会などともしっかり情報共有して、議論を重ねていただきたいですし、もちろん施設を御利用なさっている市民、公有地においては、周辺の自治会や近隣住民などなど、ほかにも申し上げていけば多々ありますので割愛いたしますが、要は、当事者、関係者をくまなく網羅して、抜けや落ち度のないように、市民の皆さんにきちんと説明責任を果たし、市民の皆さんと情報共有して、しっかりと議論を重ねていただきたいと私は考えますが、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　今、公共施設の最適化計画（実施編）を作成させていただいております。これは先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、品質の視点、供給の視点、財務の視点ということで、施設の評価を今行っているところでございまして、これを実際、実施編をつくらせていただいて、そこからどうするかについて、やっぱり市民の皆さん方にお示しをさせていただいて、どういった形でするかについても、今、団体をいろいろおっしゃっていたんですが、市民の御理解を得れるようにさせていただきたいと思っております。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　実施編をつくる前に、やはり市民の意見を聞く必要があるんじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　ですから、それぞれの施設については、どういう形でするかということをまだ決めておりませんので、市民の皆さん方の御意見は、恐らく全ての施設は残してほしいということだと思いますけども、先ほど申し上げましたとおり、昨年の段階で毎年60億、今ことしの段階の試算でいきますと、毎年58億、これ30年間要るんです。それをどうするかというのは非常に大事なことだと思いますので、市民の皆さん方にお示しできるように、今検討をさせていただいております。それをお示しさせていただいた段階で、市民の皆さん方の御理解を得れるように、これからさせていただきたいと思っています。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　その市民の皆さんにお示しさせていただくというのが、パブリックコメントになると思うんですけれども。そのパブリックコメントでいただいた意見を検討して、実施編を策定していくと、そのように御答弁なさっているんですが。そのあたりの手順はどうなんですか。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　方針編につきましては、パブリックコメント等を踏まえまして策定をさせていただきました。先ほど、進捗状況等に御答弁申し上げましたけれども、実施編につきましては、現在のところ公共施設最適化推進委員会及びその下部組織の作業部会で検討を進めております。　市民の要望や地域の特性等につきましては、その作業部会というのは各所管部局からの職員で構成されておりますので、各所管部局が把握する市民や地域からの要望や地域の特性などの情報を収集、分析するとともに、その結果を最適化推進委員会に報告をいたしまして、方向性ややり方などを議論することになっております。この作業部会や同推進委員会は、部局を超えた全庁的な組織でございますので、議論を丁寧に行うことで、部局間の要望等の情報交換、情報の集約は可能であると考えております。　この最適化の議論を進めまして、深めていく中で、さらに市民ニーズや地域特性などを把握することが必要になりましたら、調査項目や実施手法など、調査の実施につきまして、また検討させていただきます。素案等がまとまりましたら、もちろんパブリックコメントということは、それから実施はさせていただきます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　申し上げているのは、実態をよく把握なさってから議論を深めたほうがいいということです。また、せいては事をし損じるというか、急がば回れといったことわざもあります。急いで突き進むより、回り道のようでも、結果的にはそのほうが早い。時間はそんな手助けをしてくれるものです。　しかしながら、今から全市的な議論を重ねていくには、今年度中に策定するなどというむちゃなスケジュールは邪魔です。そもそもですが、やるべきこと、やらなければいけないこと、最も大事な市民の意見等を聞くことなどができてもいないのに、今年度中に策定するというのでは、鶏と卵が逆になっていると言わざるを得ません。　また、自分たちが勝手にお立てになったスケジュールや目標、それに沿って策定をするということでございますが、やはり御自分たちが決めておられるスケジュールとか目標には固執することなく、まずは市民の皆さんと、どっぷりしっかりと現状を把握して、議論をすることを優先していただきたいと思いますが、市長の回答を求めます。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　今議論するに当たって、それぞれの担当部が持っていることについては分析をし、今、検討をさせていただいております。　ただ、実施編を本当に実施する段階では、先ほどから何回も御答弁申し上げていますが、市民の皆さん方の御理解をいただける、そのことは非常に大事だと思っております。　ただ、今、議員のおっしゃっているとおり、実施編をつくるために市民の御意見を聞くというのは、現状では皆さん方の御意見はそれぞれの担当が持っておりますので、そのことを分析しながら議論をさせていただいているのは、先ほどの部長の答弁でございまして、実施編をつくる前に、皆さんの方の御意見を聞くということじゃなくて、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの施設の品質の視点、供給の視点、財務の視点でまとめさせていただくことを、まず作業をさせていただいて、それから市民の皆さん方の御意見を聞くということを、先ほどから御答弁申し上げている中身でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今の実態を、どこまで御存じなのかというところですね。例えば、高齢者の方々とかでも、やられていること、体育館でみんなでスポーツなさったり、公民館で健康体操とかのグループをつくってやられてたりとか、もちろん子供たちのボランティアのために児童会館へ行かれたり、保育園へ行かれたりといったこともしてくださってますけど、そういう方たちの意見というのは、非常に大事だと思います。そういう御意見をもとにして考えていく、検討していくというのが本来ではないですかと申し上げているんですが、いかがですか。市長に伺います。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　それぞれ利用されている方の御意見については、それぞれの担当が持っていると、先ほど御答弁申し上げておりますけども、ただ、それぞれの施設の老朽化が進んでいると。利用していただくための今、検討方針をさせていただいておりまして、老朽化が進む中で、それぞれの施設をどういった形でこれから品質を維持しながら利用していただけるかということの、今、議論をさせていただいておりまして、利用していただくための議論を今させていただいております。その方たちの意見をどういった形で利用するかじゃなくて、利用していただくための施設のあり方を、今、皆さん方にお示しするための実施編を検討させていただいております。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　やっぱり実施編という言葉の重みというか、言葉が持つ意味というのは、それで実施されるんだというふうに、市民にも勘違いされてしまいます。ならば、そういう表記はやめていただきたいと思います。御答弁ください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　方針編を策定させていただきまして、それで方向性等基本的な考え方等をそちらのほうで定めているわけでございまして、実施編というネーミングにつきましては、誤解を生むのではないかというふうな御意見でございますけれども、方針を踏まえまして、その類型化いたしました施設につきまして、どういうふうに今後していくかというふうな、最適化計画というのは、施設を潰してしまうという計画ではなくて、最適化でございますので、より利用しやすいようにということと、それからこのまま現状維持で50年の更新で、このまま建てかえたら、とんでもない財政負担になるということは、御理解いただいていると思うんですけれども、集約でありますとか、本当に要るのか、要らないのか。要るものを潰そうというような、そんな計画ではございません。方針編に対応する形で実施編ということでのネーミングをさせていただいております。誤解を生みやすいということであれば、丁寧な説明を加えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　この計画については、さきの５月定例会で否決になった吹田市総合計画に盛り込まれていた。その総合計画もろともに否決をされた計画であると言えるわけですが。よって、現在の本市の総合計画には盛り込まれていない計画です。当然ですが、本年度中に策定するなんてことも、今の吹田市の総合計画には盛り込まれておりません。市長はいかにして総合計画との整合性を持たせるおつもりなのでしょうか、お聞かせください。市長の御答弁を求めます。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　総合計画の見直し案につきましては、現在、お認めはいただけなかったということなんですけれども、第３次総合計画の中でも、いつまでに何をするというふうな記述の仕方にはなっておりません。現行の総合計画の中でも計画を進めていくためにというふうな項目がございまして、その中で財政運営等の項目がございます。公共施設の最適化というのは、先ほども申し上げましたように、このまま維持をしていけば、非常な財政負担になるということで、それを今後、少子高齢化が進む中、市民の負担が、維持をするに当たっては非常なものになるということで、一番ふさわしい最適化を目指すということでございますので、この総合計画に詳細が記載されてないから、これはしないということではなくて、健全な財政運営を行うためには必要なことであると考えております。　個々の実際の施設そのものになりますと、当然、市民の御意見とかを踏まえないといけない部分があるかと思いますけれども、全体の方針とすれば、これは進めていかなければならないことだと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　総合計画にかかわって御質問をいただいております。総合計画は15年の計画で、ちょうど真ん中に当たるところで見直しをするということで、この総合計画の見直し案を５月議会に出させていただきました。それはもちろん否決をされているんですけども、私のほうの考え方とすれば、財政健全化というのは総合計画にも、－－－－－－－－入っておりますので、そこは非常に大事なところだと思います。　先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、施設白書は昨年の３月にできたところでございます。その段階で、先ほど担当部長からも申し上げましたし、私も申し上げました、非常にこの施設を維持するためには膨大な資金、財源が必要だということがわかりましたので、それはやっぱり最適化をしていかなければいけないということが、今の考え方です。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　別に検討するなとか言ってるわけではありませんので、ただ急がないでくださいと申し上げているんです。今年度末に策定するといった、そういう目標に固執せずに、しっかりと市民の意見を聞いてからしていただきたいと申し上げております。再度お答えください。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　吹田市公共施設最適化計画の実施編については、先ほども申し上げましたけど、やはり実施編をつくることによって、それを実行する段階では、やっぱり市民の皆さん方に丁寧に説明するということが非常に大事だと思っております。そこが抜けるとですね、やっぱり市民の皆さん方も御理解いただけないと思っておりますが、やはりこの実施編についてはですね、早急につくることによって、市民の皆さん方に御提案、お示しをできるという考え方でございますので、ただこれを実施する、実行する段階で、やっぱり市民の皆さん方に御丁寧に説明をさせていただきたいというのが今の考え方です。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　議長、やはり総合計画との関係については、地方自治体における基本である計画行政の根幹、これにかかわる重大な問題であります。議会としてもしっかりと協議しなければならないと考えますので、しかるべき適切な対処をお願いします。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　総合計画の関係も先ほど御答弁申し上げました、財政健全化ということが入っております。決してそごはあると思っておりません。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　そごがある、ないというのは、市長が判断することではございません。我々議会が判断することです。　議長、対処をお願いします。　　（「議長、休憩」と発言する者あり） ○奥谷正実議長　議事の都合上、しばらく休憩をいたします。　　　　　（午前10時58分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後２時16分　再開） ○奥谷正実議長　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。　２番　梶川議員から議長に対する要望をいただきましたが、議会運営上のことではありませんので、御理解を願いたいと思います。　次に、理事者から、先ほどの２番　梶川議員の質問に対する答弁の訂正及び取り消しについて申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　先ほどの私の答弁のうち、財政健全化と申し上げました発言につきましては、健全な財政運営に訂正させていただくとともに、－－－－－－と申し上げた発言につきましては、削除させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○奥谷正実議長　ただいま理事者から申し出のあった発言の訂正については許可をいたします。　次に、発言の取り消しについてお諮りをいたします。　この取り消し申し出を許可することにいたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、理事者からの発言の取り消し申し出を許可することに決定をいたしました。　なお、会議録は、後刻議長において調製の上、処理いたしますので、御了承願います。　引き続き梶川議員の質問を受けます。２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　まず先ほど議長は、議会運営上のことではないということでしたが、議会運営というよりも大きな問題で、私は議長のほうに申し上げたということを、御理解していただきたいと思います。　また、今、市長から発言の訂正と取り消しがありましたが、まずそれに対して非常に時間がかかり、市民に御迷惑がかかったということについては、どのように思っておられるのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　発言の訂正並びに削除については、私は時間がかかったとは思っておりません。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　これ、インターネットで中継されてますし、市民が、傍聴にも来てくださっている方々には、非常に御迷惑をかけたんじゃないかなと、心苦しく思うのが普通だと思いますが。　ただ本当、今、市長が訂正をされた財政健全化とおっしゃったことを、健全な財政運営に変えたいと。－－－－－－－－という言葉については削除してほしいと、そういうことをおっしゃっているんですけれども。ただね、やっぱり非常に問題点は、そういうところにもあるんですね。それだけで済むと思ってるんかなと。例えば、財政健全化というのは総合計画にも、－－－－－－－－入っておりますと先ほど言うてはったやつを、先ほど修正なさったり、発言をちょっと取り消しされたりでなさってるんですけれども。総合計画というのは、常に一つだけですから、－－－－ありません。そういったところの認識も、市の最高責任者たる市長が、そういう認識もないのかなというのが非常につらいところです。それで、これを修正しました、発言を取り消しました、それだけで済む問題じゃないと思いますが、いかにお考えですか。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　まずは、財政健全化ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたが、財政健全化というところは、第３次総合計画では健全な財政運営ということで表現されておりましたので、訂正をさせていただきました。　それと、－－－－－－－－入っておりますのでというところはですね、その前段で、見直し案を５月議会に出させていただきましたと。そのことと、－－－－－－－－入っているという御答弁をさせていただいたんですが、やはり誤解を生むということで、削除をさせていただきたいというお願いをさせていただきました。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　総合計画というのは、議会で議決され認められて、初めて総合計画になるんであって、否決された総合計画というのは、もうなきがごとしのもんですから。だから、－－とか、そういう言い方という自体が、やはり根本的な部分で間違っておられると思います。再度御答弁ください。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　ですから、先ほどの御答弁で、私は、総合計画の見直し案を５月議会に出させていただきましたと。その続きで、それにかわって、－－－－－－－－と申し上げた次第でございまして、見直しの前という趣旨で説明をさせていただいたんですけれども、そこはやっぱり誤解を生むということで、第３次総合計画との整合性でいいますと、やっぱりここは削除させていただきたいということを、先ほどお願いをさせていただいたんです。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　これは議事録に載っておりますので、休憩の間のいきさつが市民の皆さんにもおわかりいただけると思います。　ただ、総合計画については、やはり市長がかわるたびにつくりかえるといったものでもないという、それは私もそのような思いは持っております。けれども、今回市長は、御自分の思いをたっぷりと込められた中間見直し案を出され、それを否決されたということを、やはりしっかりと認識しておくべきではないのかなと思っております。　私としても、一回出してこられた、その否決をされた、なきがごとしの、市長が出してこられたものについては内容を見せていただいて、今般、私がるる先ほど来、午前中申し上げさせていただいております公共施設であったり、公有地の問題であったりという、そういうことについて、やはりこれも認めることができないなという意味で否決もしております。やはり、それを否決されたという、それはもう少し真摯に受けとめて、認識していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、総合計画は15年の計画で、ちょうど真ん中に当たるところで見直しをするということで、この総合計画の見直し案を５月議会に出させていただきました、先ほどの答弁を繰り返しておりますが。それはまあもちろん否決をされているんですけれどもということで、ちゃんと認識をさせていただいております。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　これ以上話をしても空転するばかりだとは思いますけれども、やっぱり総合計画というのは、本市にとって、もちろんどこの地方自治体にとってもですけれども、最高上位計画であります。やっぱり計画行政という根幹から、これはなくてはならない計画であり、やはりそれに基づいていくというのが当然であるということ、より認識していただきたいということを、重ねて申し述べておきます。　あと、やはり感じましたのは、先日も同僚議員がおっしゃっておりましたけど、平場での議論が議場では全然無意味なものになると。平場で職員の皆さんと話をして、思いも聞いて、それで、やはりそれならそういうふうにしていただきたいなと。今回、計画を策定するにおいても、やはり市民の意見、思いをしっかりと聞いてから計画を策定していくと、それが当然であり、それがそういう市民の意見を聞く必要があるという話は、夕べの夜11時ぐらいまで、市役所の中でしてたんですけれども。ただ、これ議場になるとというか、市長の前では言えないというか。職員の皆さんが思っていらっしゃることと、市長がおっしゃっていることが違う。言い方をかえたら、職員の皆さんは、自分が思ってる本音を、市長には言えないのかなと思ったりするんですけれども。市長はそういうことを御存じないでしょうから、あえて申し上げておきます。職員としては、やはり市民の意見を聞いてから計画を策定するべきだと、そういう御意見を、夕べは持っておられました。そのことについて、再度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。市長に聞いてます。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　御指摘いただいていることについては、私はお聞きをしておりませんが、ただずっと申し上げておりますのは、市民の皆さんの御意見は聞く機会は必ずありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇）

◆２番（梶川文代議員）　だから、市民の御意見を聞く機会が、計画が策定してからではなく、計画を策定する、その検討段階で聞くべきですよと、計画を策定する過程で聞くべきですよと、それは職員の、担当者の方も同じ思いであった、それが夕べの話です。再度、市長に御答弁を求めます。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　先ほども申し上げましたが、職員の話は私はお伺いをしておりませんけども、ずっと申し上げているのは、実施編は早急につくらせていただいて、これを実行する段階で、やっぱり市民の皆さんの御意見をしっかり聞かせていただかないといけないと思っているのが、ずっとこの間の答弁をさせていただいている中身でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　それはあくまでも市長のお考えということだと思います。やはり、職員の皆さんとじっくりと、しっかりとお話ししていただきたいし、実際に市民の思いを聞くことが、どうして後回しにしなければならないのか。もうそれには全く、理解も納得もいきません。これ以上言っても同じことでしょうけれども、市民の意見とか思い、要望等を聞くということを後回しにするという、その市長のお考えについては、私は全く納得もいかないし、ついてもいけないと。同じ思いでいらっしゃる職員の方もおられるでしょうし、市民の方もおられるだろうと思います。　もう時間もありませんので、次の質問、あと数点します。　本市の財政状況についてですが、以前に、あれは平成17年ごろだったと思いますが、日本経済新聞社が実施した全国都市調査の結果をまとめた全国優良都市ランキングという本の中で、吹田市が全国で10位、近畿で１位だったと、はしゃいでおられたと言ったら失礼かもしれませんけど、当時の阪口前市長が、行事等の際に御挨拶で述べておられたり、市報に掲載されたり、議会の御答弁でも引用されたりしておられたんですが、現在はどうなっているのか。全国並びに類似都市との比較やランキングについて、ここ数年の本市の評価や順位はどのようになっているのか、お聞かせください。　また、基金の取り崩しと積み立ての状況及び市債並びに企業債の発行と償還の状況や、使用料、手数料、自己負担金等の収入状況についてもお聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　財政状況にかかる類似都市との比較でございますが、本市議会事務局が毎年作成しております調査資料、決算状況・公共施設状況調べと、総務省がホームページで公表しております各団体の普通会計の決算状況を取りまとめた各年度の決算カードをもとに集約したところ、平成22年度から平成24年度までの普通会計決算において、よいほうから見て、全国40特例市中、赤字地方債を除く経常収支比率では、平成22年度33位、平成23年度33位、平成24年度26位、実質公債費比率では、平成22年度３位、平成23年度２位、平成24年度２位、また、積立基金残高に対する市民１人当たりの額では、平成22年度３位、平成23年度６位、平成24年度10位、地方債残高に対する市民１人当たりの額では、平成22年度１位、平成23年度１位、平成24年度１位となっております。　積立基金の状況につきましては、平成25年度決算見込みにおける各種積立基金の取り崩し額は19億4,892万3,000円で、前年度と比べて２億4,340万7,000円の増となっており、積立額は26億2,549万2,000円で、前年度と比べて17億2,879万3,000円の増となっております。　取り崩しした主な積立基金は、都市計画施設整備基金で９億5,000万円、廃棄物処理施設整備基金で５億1,400万円、公共施設等整備基金で４億3,583万6,000円、こども笑顔輝き基金で1,000万円などでございます。　また、積み立てを行った主な積立基金は、都市計画施設整備基金で20億1,175万4,000円、公共施設等整備基金で２億8,210万3,000円、財政調整基金で6,547万5,000円、ダブルリボンプロジェクト基金で1,100万円などでございます。　なお、特別会計を含む積立基金総額の平成25年度決算見込みにおける年度末残高は246億6,996万9,000円で、前年度と比べて６億7,656万9,000円の増となっております。　市債の発行と償還状況につきましては、平成25年度決算見込みにおける地方債発行額は、一般会計債で20億3,040万円、前年度と比べて４億3,580万円の減、その他の市債で50億6,650万円、前年度と比べて28億310万円の増、合計で70億9,690万円、前年度と比べて23億6,730万円の増となっております。　また、償還額は、一般会計で61億118万7,000円、前年度と比べて４億4,173万円の減、下水道等の特別会計で45億6,107万円、前年度と比べて11億960万7,000円の増、水道事業及び病院事業に係る公営企業会計で７億8,529万7,000円、前年度と比べて２億1,244万9,000円の減、合計で114億4,755万4,000円、前年度と比べて４億5,542万8,000円の増となっております。　なお、本市地方債の平成25年度決算見込みにおける年度末残高は、支払利子を含みまして1,238億6,415万2,000円、前年度と比べて58億6,715万9,000円の減となっております。　平成25年度一般会計決算見込みにおける使用料等の収入状況でございますが、項　使用料につきましては、調定額は22億5,497万8,130円で、前年度と比べて１億2,588万1,327円の増、収入済み額は21億2,970万9,515円で、前年度と比べて１億1,318万2,807円の増、不納欠損額は1,274万8,178円で、前年度と比べて1,186万5,113円の増、収入未済額は１億1,252万437円で、前年度と比べて83万3,407円の増、収入率は94.4％で、前年度と比べて0.3ポイントの減でございます。　項　手数料につきましては、調定額は５億6,966万3,785円で、前年度と比べて3,157万565円の増、収入済み額は５億6,964万6,185円で、前年度と比べて3,155万2,965円の増、不納欠損額はゼロで、前年度と同じ、収入未済み額は１万7,600円で、前年度より皆増、収入率はほぼ100％で、前年度とほぼ同じでございます。　項　負担金に計上しております費目は、平成24年度までは、項　雑入で処理していたため、平成24年度決算におけるこれらに相当する金額と比較いたしますと、項　負担金につきましては、調定額は17億1,171万6,103円で、前年度と比べて１億5,208万4,006円の増、収入済み額は15億9,484万6,511円で、前年度と比べて１億7,196万4,374円の増、不納欠損額は654万500円で、前年度と比べて750万300円の減、収入未済額は１億1,032万9,092円で、前年度と比べて1,238万68円の減、収入率は93.2％で、前年度と比べて2.0ポイントの増でございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　財政状況というのは、口頭のみで説明し切れるものではありません。経年の推移などを見なければ、状況を把握することもできません。今度、10月１日と５日に開催を予定しておられる吹田市政策課題報告会においては、御参加くださる市民の皆さんがよくおわかりになるように、基金の取り崩しや積み立て、市債並びに企業債の発行や償還、年度中の増減や経年の推移、使用料、手数料、自己負担金等の収入状況や利用率等についても、経年の推移が見てわかる資料を、参加者の皆さんに配られてはいかがかと思います。　また、ランキングについてですが、全国とか大阪府下並びに類似都市などの自治体ランキングというのは、吹田市の状況を知るに大変理解されやすいものと思いますので、このランキングについても、できれば阪口前市長時代から井上市長となった現在に至るまでの経年のランキングの変動が見てわかる資料、これらを今度の政策課題報告会に来てくださる参加者の皆さんに配られてはと思います。いかがでしょうか、お答えください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　政策課題報告会につきましては、本市の政策課題と位置づけております三つの維新、それから重点的に取り組んでおります子供の施策や安心、安全の施策の取り組みにつきまして、市民の皆様に報告する場でございます。御提案のありました資料につきまして、その場でどのようなものが活用できるか、お出しできるかというのは、まだ今の時点ではわかりませんけれども、いずれにいたしましても市民の皆様にわかりやすいような資料をお示ししていきたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　次に、行政の維新プロジェクトについて、時間がないので総括報告書の内容について、１点のみお伺いします。　まず、４年間の改革による効果額は、約159億円ということですが、その説明が不親切というか、余りにも大ざっぱなものであると思います。収入率の向上による市税収入の確保というのであれば、その収入率の推移や市税収入の推移がわかる資料が必要です。また、使用料の改定、減免基準の見直し等による歳入確保ということですが、実際に使用料の見直しをした施設の稼働率や利用者数が低下し、使用料収入が減少している施設もあります。プラスとマイナスの両面をきちんと示して伝えなければ、事実を正しく伝えたことにはなりません。それは公務員制度改革や事業の見直し等についても同様ですが、言葉では正しく伝わらないことであっても、数字はうそをつかず、事実をありのままに正しく伝えてくれますので、これも10月１日と10月５日に開催予定しておられる吹田市政策課題報告会において、年度ごとのおのおのの取り組み内容と、その内容に該当するプラスとマイナスの明確な数字を示して、約159億円という効果額の全体が明確にわかる資料、これも参加者の皆さんに配られてはいかがでしょうか、お答えください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　政策課題報告会は、先ほど御答弁申し上げましたような趣旨で行うものでございます。今御提案いただきました資料につきましては、その詳細な資料をお示しをするべきなのかどうかも含めまして、検討をしていきたいと思っております。　政策課題報告会につきましては、時間の関係もございますので、そこまでの資料をお出しして、御説明ができるかということもございます。ただ、この行政の維新プロジェクトを含みます政策課題の進捗状況等につきましては、例えば市報に掲載するであるとか、ホームページに掲載していくであるとか、いろんな手段を使いまして、市民の皆様にお伝えしていきたい。そのときにはわかりやすい資料でお示ししていきたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　２番　梶川議員。　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　大ざっぱなものより、やはりより詳細に、まず明確な積算根拠が明らかになるもの。やっぱりこれが一番わかりやすいということを申し上げて、時間の関係上、通告しておりました他の質問は割愛いたしまして、発言を終わります。 ○奥谷正実議長　ただいまの梶川議員の質問及び理事者の答弁において、その発言中に、先ほど発言取り消しを行った部分がありますので、後刻速記の調査の上、適当な措置を講じてまいります。　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬武司です。個人質問を行います。　市政全体を俯瞰した総合的視点で、政策立案並びに調整力の強化について。　今、開発案件の集中している吹田市は、さまざまな変化が急速に起こっております。また、医療連携や健康をテーマとしたまちづくりについても、国立循環器病研究ンターが移転決定をした直後から、大きく動き出しています。これらの要素と、今後想定される少子高齢化や公共施設、インフラの老朽化対策などの政策的な課題と、まちづくりの将来像も含め、市政全体の総合的な視点で検討する政策調整力の強化が重要になってまいります。政策や実施計画のローリング時期や見直しの手法などについても、変化対応型にできるかが問われます。総合的視点と長期的視点を持って、所管を超えた政策や事業に対する議論を行い、合理的な事業の選択と集中を実施することが大きな課題と考えます。　また、これらの説明を、市民も巻き込み、議論と説明ができるか、行政の力量が問われます。吹田市の行政全体の政策に対して、理解しやすく、統一感のある発信が必要だと考えます。　各エリアの政策、一部事業と計画全体の調整についてですが、機会あるごとに吹田市の弱点と指摘をさせていただいております。前段で述べてきたさまざまな課題について、どのように検討し、取り組んでいるのか、関係すると思われる理事者の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　少子高齢化の進行や公共施設等老朽化への対策、開発案件の集中など、本市はさまざまな課題を抱えており、こうした課題に対応していくためには、総合的な政策調整力の強化が不可欠であると認識しております。また、社会経済情勢等の急激な変化に対応するため、選択と集中により、めり張りのある施策を展開していかなければならないと考えております。　このような状況の中、企画部門、財政部門、資産管理部門、情報政策部門の連携を強め、今日的課題への対応力を高める体制を目指して設置されたのが行政経営部でございます。両副市長共管の部局であり、重要施策の企画立案や各部の施策について、全庁的な視点から総合的な調整を行うなど、市政全般をマネジメントする役割を担っております。　また、部局をまたがる課題については、必要に応じて全庁横断的なプロジェクトチームを随時立ち上げ、副市長のもと、部局間の調整、連携を図っております。　まちづくりの推進に当たりましては、市民との信頼関係を築き、まちの将来像を共有することが重要であり、市民への説明を尽くし、協働によるまちづくりに努めているところでございます。　また、さまざまな課題に対する行政の取り組みを、統一感を持ってわかりやすく発信していくことは、都市間競争の時代にあって非常に重要であると認識しており、さまざまな手法を通じて、総合的、効果的な情報発信に努めております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　今後、少子化問題や2025年問題を踏まえて、さまざまな形で関係省庁から発信されてくると考えられます。特に医療や介護の問題に対する取り組みは大きな課題であります。これらの受け皿となり得る本市の体制を検討する必要があります。　懸念事項として、１、総合的な視点で大きな流れを捉えて手を打っていくのは誰が担い、関連部局に働きかけていくのか。２、本市の取り組みは変化に対応できる体制なのか。３、根本的に体制を組み直す必要があるのではないか。　以上の点について、副市長の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　担当部長からも申し上げましたとおり、少子高齢化が進み、社会経済情勢が目まぐるしく変化をしております中、本市のまちづくりを進めるに当たりましては、さまざまな課題に総合的に対応していく必要がございます。とりわけ部局をまたがる課題につきましては、庁内横断的な連携はもちろんのこと、外部の機関や団体との協力関係をも視野に入れながら、人材や財源などの限られた経営資源の最適配分を図る中で、柔軟なマネジメント力を発揮することが求められているものと認識をいたしております。　こうしたことから、今後とも、我々副市長が関係部局の課題を共有し、部局間の調整を図りながら、総合的なまちづくりの観点のもと、各種の課題への対応力を高めるとともに、組織力の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　国からの施策の特徴として、包括的な対応を求めるもの、法律のすき間や所管をまたがるなどの縦割りの行政の壁を越えた、切れ間のない対応が求められています。市民の実感できる行政サービスのあり方を、大きな視点でさらに検討を深めていただきたいと思います。　次に参ります。医療連携と地域包括ケアシステム構築に対する連携の流れ、国循と医療連携からの予防医療の流れと介護の連携についてお聞きいたします。　医療まちづくり監の取り組みと地域包括ケアシステムの役割分担と体制づくりは、医療連携と介護を含めた包括ケアの問題を整理する必要があると考えております。医療まちづくり監は、医療連携を中心に、循環器病に焦点を当てて、循環器病の制圧を目指していると認識しています。これは、国立循環器病研究センターと操車場跡地のまちづくりに対するミッションだと思いますが、吹田全体あるいは北大阪での位置づけや、大きな視点で考えたとき、またこれから重要な連携課題である地域包括ケアシステムなどの、今後の幅広い課題解決をどのように考えて取り組んでおられるのか。介護との連携をどういったステップで医療連携と合流するイメージを持っておられるのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　医療まちづくり監。 ◎米丸聡医療まちづくり監　まず、国循と医療連携から予防医療の流れということでございますが、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議というものを立ち上げてございまして、こちらで吹田操車場跡地を中心とした地域医療のあり方ですとか、健康、医療のまちづくりというものを議論をしております。　この会議の内容につきましては、吹田市全体の医療連携を議論する場である吹田市の医療審議会にも御報告をさせていただくことになっておりまして、そちらでも御議論をいただき、またこの健康・医療のまちづくり会議のほうにも返していただくという形で、キャッチボールをしていきたいというふうに思っております。　こうしたことを通じまして、医療審議会に大阪大学医学部附属病院ですとか、済生会千里病院、済生会吹田病院などにも御参画をいただいてますんで、病院間の連携ですとか、病院と診療所の連携を初め、関係機関とのネットワークづくりというのをしっかりと推進をしております。　介護との連携についてですけれども、本市としましては、本年５月に策定いたしました「健康・医療のまちづくり」基本方針、これに基づきまして、このまちの特性を生かして、誰もが健康を維持し、生き生きとした実りのある生活を営む健康長寿社会を構築することを目指してまいります。当然のことながら、こうした健康長寿社会を実現していくに当たりましては、高齢者人口が増加をしていくということになりますので、医療はもとより、予防、介護、生活支援、住まい、こうした５点セットで一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築が必要不可欠になっていくということは、認識をしているところでございます。　この吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議でいろいろと議論をしておりますが、この中にも吹田操車場跡地を中心とした地域医療の課題の一つとして、2025年に向けたこのまちの、この吹田操車場跡地を中心とすることになりますが、このまちの地域包括ケアシステムの構築ということも、課題の一つとして提示をさせていただいております。今後はこうした会議の場などで議論を深めまして、庁内でも当然、介護関係部局とも連携をしながら、検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　介護関連部局は、この動きを共有し、調整会議や取り組みについて、どのように取り組まれているのかお聞かせください。　地域包括ケアにおいては、既存の体制をどのように活用し、連携の軸を検討しておられるのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　本市の地域包括ケアを確立するためには、「健康・医療のまちづくり」基本方針の方向性も踏まえながら、高齢者の在宅生活を支える医療や介護の提供体制を整備していくことが重要であると考えております。今後ますます医療と介護の連携が求められておりますことから、介護の施策を進める担当部局といたしまして、健康、医療のまちづくりについて庁内で議論する場である、吹田操車場跡地事業推進本部調整会議において、情報共有に努めているところでございます。　地域包括ケアの推進におきましては、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、医師会、歯科医師会、薬剤師会、また、介護職や学識経験者、市民等が参画する福祉審議会等において、それぞれの立場からの議論や情報共有を行いながら、医療と介護の連携の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　この吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議で、地域包括ケアシステムについて議論を深めるということですけれども、医療審議会、福祉審議会等でも、それぞれ関係するテーマですが、全体の方向性を決定するというのは、どの会議になるんでしょうか。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　地域包括ケアシステムの確立につきましては、第６期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、福祉審議会の中に部会を置きまして、この計画を練っておりますので、この中で確定をさせていくということになると考えております。この計画自体は、今諮問をしておりまして、答申をいただいて、市の計画として政策会議等で決定を諮るというところでございます。　また、吹田操車場の跡地についての、特にそのまちで特化しての地域包括ケアシステムについては、吹田操車場跡地の会議の中で議論されていくというような形になるというふうに考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　医療まちづくり監。 ◎米丸聡医療まちづくり監　１点だけ補足をさせていただきます。地域包括ケアシステムというものそのものは、今、介護保険法の規定として盛り込まれておりますので、基本的にはそういったものを受けて、介護保険事業計画を定める中で、吹田市ですと福祉審議会を中核にして議論がされていくということは承知しています。　一方で、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議の中の議題として一つ挙げられている、その2025年に向けた、このまちの地域包括ケアシステムの構築というのは、吹田操車場跡地という国循ですとか、市民病院があるという特色のある地域になりますので、その地域として何ができるのか、特に地域包括ケアシステムの幾つかのパーツがあるうちの医療という部分についてどうできるのか。介護との橋渡しというところで、どういうようなことができるのか。例えば、病診連携室がどういうふうに機能していくかということもありましょうし、例えば地域連携パス、こうしたものがどう機能していくかということもあろうかと思います。　なので、ちょっと特色のある場所になろうかと思いますので、それはそれで当然、課題を整理しないといけないと思ってますので、課題として会議の中でも出させていただいておるというところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　ありがとうございます。それぞれ議論や情報交換の進捗、全体の整合性と方向性、また調整等を行い、所管を超えた重要な政策を実現させるため、役割分担と責任を明確にして取り組んでいただきたいと要望しておきます。　会派の代表質問でも触れておりましたが、先進事例を見ても、地域包括支援センターは高齢者の総合相談窓口という機能ですが、市民にわかりにくい行政の縦割りの生活関連窓口を、地域ごとに一元化し、地域の問題や生活、健康に関連する相談や連携窓口として機能拡充をすることが、市民サービスとしてわかりやすく、今後の地域包括ケアシステム構築時の地域住民やさまざまな機関との連携拠点として有効ではないかと考えます。　今述べてきた内容を踏まえて、ネーミング変更も含めて、市民サービス向上のわかりやすい形として、地域包括支援センターの機能拡充と、中学校区ごとに配置する必要性とあわせて、御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　地域包括支援センターは、基幹となる業務として、総合相談支援業務がございます。この業務は、初期段階での相談対応及び継続的、専門的な相談支援とその実施に当たって必要となるネットワークの構築、地域の高齢者の状況や実態の把握を行うものとされております。今後、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、地域包括支援センターが地域住民やさまざまな機関との連携拠点として、その役割を確実に果たすめには、これらの機能を拡充、強化していく必要があると認識しております。　地域包括支援センターへの相談は年々増加しておりまして、窓口として定着しつつある状況でございますが、名称に対する認知度が低いという課題はございますので、市民にわかりやすいサービス窓口となるよう、親しみやすい愛称をつけることなども今後、検討してまいりたいと考えております。　地域包括支援センターの配置につきましては、現在は六つのサービス整備圏域の中で、高齢者人口を基本に、自治会や民生委員などの活動範囲等を考慮した形で担当区域を分けて、13カ所の地域包括支援センターを配置しております。今後も高齢化の進展や地域の実情等に応じまして、必要な整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　また、地域健康増進促進事業のＩＣＴを活用した端末についても、地域包括支援センターに設置し、機能強化を図ることも検討してはどうかと考えます。独居老人への安否確認や訪問事業に携わる方のモバイルとして活用することなども考えられるのではないかと思っております。ＩＣＴ活用については、健診未受診の方の受診率アップにつなげる目的があることから、生活習慣病や口腔ケアなども含めて、循環器系だけでなく幅広い健康チェックとアドバイスを行える仕組みにすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　医療まちづくり監。 ◎米丸聡医療まちづくり監　厚生労働省の補助金でございます地域健康増進促進事業の採択を受けた、健康管理拠点拡大モデル事業につきましては、保健センターの保健師や栄養士と気軽に健康相談、栄養相談を受けていただけるように、市内随所にテレビ電話端末を設置し、市民みずから健康管理をする拠点の拡大を目指すものでございます。あわせて市民モニターの登録をいただき、健康管理の必要性を意識してもらうことを目指しまして、市民の健康意識の変化などの検証もしてまいりたいと考えております。　具体的な相談内容につきましては、この補助金の趣旨に沿いまして、生活習慣病予防に関する相談、例えば、おなか回りが気になってきた、減塩のコツを教えてほしいなどの相談になろうかと思いますが、こうしたものを中心としながら、その他の一般的な健康相談にも幅広く対応していきたいというふうに考えております。　なお、設置場所などにつきましては、公共施設などを、訪問事業などほかの事業への活用などということもあろうかと思いますが、まずは補助金の採択を受けた事業でございますので、実施状況を踏まえながら、またこの補助金の趣旨というものも検討しながら、今後、検討を進めてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　ありがとうございます。　続いて、地域の拠点づくりとコーディネートできる人材の拡充についてお伺いします。　介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案において、地域支援事業が強化、拡充をされます。さまざまな主体との連携が必要となります。生活支援サービスの体制整備については、コーディネーターの配置とあり、重要な役割を担ってくると考えます。コーディネーターは即活躍できる人材を発掘することがポイントとなりますが、本市の場合、既存の仕組みで既に活躍されているＣＳＷは、コーディネーターとしてふさわしい人材であると考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　生活支援コーディネーターは、地域に密着し、多様な主体による多様なサービスの提供に当たり、サービスの創出や担い手の養成などの資源開発、サービス提供主体の連携の体制づくり等が主な役割となるものでございます。どのような人材が適しているかなどにつきましては、地域での活動状況や他市での事例等を参考に検討しているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　生活支援コーディネーターが非常に重要なキーマンとなります。即戦力の力ある人材の登用を要望しておきます。　次に、内部統制、マネジメント力、政策力の強化について。　マネジメントの質的向上と各所管の管理レベルを誰が見るのかについてお伺いします。　所管ごとの内部統制、マネジメント力と政策力の強化について、新公会計制度導入により行政の管理機能を向上させる取り組みは、どのように取り組んでいるのか。10月の決算審査段階でどのような取り組みができるのか、確認したいと思います。　１、事業別チェック機能の向上に資する取り組みについて。２、事業別や全体のデータを分析する仕組みについてどう構築するのか。３、月次の分析や判断、議会の資料にどのように反映させるのか。４、決算審査での資料作成において、事業別フルコストと事業分析・評価をどのように示すのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　会計管理者。 ◎西山均会計管理者　新公会計制度においては、行政目的と組織の権限、責任に対応した事業単位を設定し、単位ごとの正確な財務諸表を作成することで、市民などに有意義な情報を提供してまいります。　財務諸表の経年比較やさまざまな指標数値を示しながら、客観的に事業の効果・効率性の説明責任を果たすことで、職員の事業マネジメント力のさらなる向上と、市民から見たチェック機能が働くものと考えております。　また、事業別や全体のデータの分析に当たっては、迅速かつ正確な財務情報の把握が必要となります。年間の膨大な取引データの確認や固定資産台帳との照合作業などの決算整理事務を会計年度終了後に一括して行うことは、大変な事務負担となってしまいます。そのため一部の事項について、月次で決算整理を行うことにより、事務負担の平準化と迅速かつ正確な財務諸表を作成できるようにしており、そのマニュアルを整備し、説明会を開催するなど、財務情報の精度の向上に努めております。　また、そのようにして得た財務情報をそれぞれの所管において積極的に活用できるよう、財務会計システムの検索画面や帳票などによる財務情報の提供や分析手法の普及啓発などの環境整備に努めております。　次に、事業別のフルコストなどの示し方についてでございますが、官庁会計の決算を補完するものとして、事業ごとの財務諸表の数値、施設の老朽化比率などの指標、単位当たりのコスト及び事業の成果などをまとめたものをお示しできるように検討を進めております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　次に、新公会計制度導入後の研修及び資料作成についてですが、町田市では職員のマネジメント力を上げる努力をされていました。マネジメントの質を上げること、意識を高めることが、今後の政策や事業の選択と集中を行う場合に生きてくると考えます。マネジメント力強化のための研修等の外部委託や、マネジメントのための指標や計数管理資料の作成方法などの研修による分析・評価能力向上を図るなどの必要性を感じますが、今後、実施しようとしている取り組みをお聞かせください。 ○奥谷正実議長　会計管理者。 ◎西山均会計管理者　外部の専門講師による複式簿記の基礎及び財務諸表の分析手法の研修を、来年１月、課長級以上の職員を対象に実施する計画をしております。財務諸表を分析するには、ある程度の会計学の知識が必要であることは認識しており、職員のスキルアップのために、今後、同様の研修を継続して行っていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　よろしくお願いしたいと思います。　続いて、公共施設等の総合管理について。　総合管理の考え方、手法を積極的に取り入れる必要があるという項目ですが、吹田市の財政数値は、健全化比率でも問題のない数値となっており、公共施設の一元管理、新公会計制度の導入などの先進的取り組みを行ったことについても、先進的に取り組まれております。本年１月24日に総務省から、総合管理計画指針案の概要が通知されました。この内容について、有識者から自治体におけるインフラ老朽化の問題について望ましい対処のあり方についての意見を参考に質問をいたします。　この総務省通知は、対象が公共施設から土木インフラ（道路、橋梁、公園、河川施設、水道、下水道）、そしてプラント（廃棄物処理、斎場、浄水場、汚水処理場、医療機器等）も含めるという内容であります。このように、全体を横断的に検証した場合、予算不足が生じない自治体は存在しないという結論であり、将来の自治体の負担について大きな課題であります。吹田市として、総合管理計画についてどのように検討し、取り組もうとしているのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　公共施設等総合管理計画には、全ての公共施設を対象として、１、施設の現況や将来の見通し。２、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針。３、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などを盛り込むことが求められております。　本市では一般建築物については吹田市施設白書等を作成し、インフラ・プラント系施設につきましても、それぞれの施設ごとの特性を踏まえて長寿命化等の計画を作成するなど、施設別に取り組みを進めているところでございます。　公共施設等総合管理計画は、個別施設の管理計画を集約したものではなく、全ての公共施設を網羅して総合的に作成することから、全庁横断的な取り組みになるため、吹田市公共施設最適化推進委員会及びその下部組織である三つの作業部会において議論を進め、策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　この公共施設の一元管理を行っている本市は、総合管理計画への対応についても、十分に議論ができるよう、先進的に取り組みを行っていただきたいと思います。副市長の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　本市では、平成23年８月にまとめた、公共施設の最適化方針骨子の内容に沿って、世代を超えた市民の共有財産であります公共施設の最適化に取り組んでいるところでございます。　国から要請されております公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、総務省による策定指針等の内容を踏まえつつ、全庁的な推進体制として設置をしております、吹田市公共施設最適化推進委員会におきまして、十分に議論し、進めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　現在取り組んでいる各分野・所管別の長寿命化計画は、全て一度横断的な観点で再検証されるべきであると、この中でも言われております。計画の長期性、10年以上の長期のものとすることが望ましいとされ、総合管理計画は総合計画と違い、財源のめどについても求められております。取得して10年以内の施設は長期計画を立てないと、10年では大きな金額は必要なく、将来負担予測が甘くなり、対策が打てなくなります。長期的視点で概算を設定し、現在の政策を立案することが求められております。　既存のインフラの耐用年数を延ばすという意味で、長寿命化を検討するのであれば、更新と、長寿命化のコストが割高になることも検証する必要があります。必ずしも長寿命化が適切とは限りません。長寿命化に対する考え方について、各所管別に取り組んでいますが、本市の考え方についてお聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　公共施設等について、長寿命化が適切なのか、あるいは更新が必要なのか、また、今後維持する必要がないと判断して廃止にするのかなど、それぞれの施設ごとの特性や周辺の状況等を総合的に検討を加えながら判断することが必要であると考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　この考え方として、まず１として、コストを明示した説明。そして２、施設ごとに白書やレポートで分析と評価を示すこと。３、地元への説明と合意形成、こういった配慮が必要と考えます。これは意見としておきます。　また、公共施設の最適化等に関する取り組みも進め、温存する必要のないものを長寿命化や維持管理・運営費などの負担をし続けることがないようにしなければなりません。総務省の外郭団体である地域総合整備財団は、いつ、どの程度、どの分野で予算不足が起こるのか、詳細な計算ができるソフトを開発し、公開しています。公共施設の最適化に取り組んでいる本市は、こういったソフトの活用なども含めて、どのように検討されているのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　公共施設の最適化におきまして、将来の財政負担を不必要に増大させないために、更新費用や維持管理等に要する費用を的確に試算することは、重要な要素であると認識しております。算出には、各施設の特性に応じた適切な方法が必要であり、総務省の更新費用試算ソフトの活用も含め、インフラ等連絡調整作業部会において、各施設の特性を踏まえて所管部局と協議を重ね、公共施設等総合管理計画の策定を進める中で、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　こういった総合的な判断を見える化する、わかりやすく説明するということが、非常にこれから重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、総合管理計画の検討内容と立地適正化計画について。　インフラの老朽化問題をまちづくりの観点から捉えようとする動きとして、都市再生特別措置法改正案では、都市機能誘導区域及び誘導すべき施設並びに当該施設の立地を誘導するために市町村が講ずべき施策があり、総合管理計画の検討内容に立地適正化計画が求める施設の配置状況や、民間施設の配置も加えることを進めています。公共施設管理と新公会計制度においても、先進的に取り組んでいる本市として、市政全体を総合的に検討し、ガバナンス、内部統制を強化する機会と捉えて、前向きに取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　吹田市公共施設最適化計画（方針編）の中では、持続可能なまちづくりの実現を目指すべき方向とし、まちづくりの視点については重要な課題だと認識しております。　吹田市公共施設最適化推進委員会において今年度新たに、まちづくりの視点から都市整備部の理事３名を委員として加え、体制を強化したところでございます。今後、同委員会や、その下部組織である各作業部会において、まちづくりの視点を踏まえた公共施設のあり方など、部局間での情報交換や具体的な事例について議論を深めることで、適切にその方向性を判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　この委員会は、ほとんどの部長が出席されていると聞いております。公共施設だけにとどまらず、地域に不足している施設、誘致すべき施設、立地誘導が含まれる民間施設の配置も加えて、各所管の誘導すべき機能、施設を把握した上で、議論されるべきと考えます。　続いて、あるべき都市機能の誘導と配置をさらに充実させようとすると、都市機能で重要なものとして交通政策、部署を超えて駐輪・駐車施設等もあります。代表質問でも触れておりましたが、自転車の安全利用については、交通対策全体の位置づけと都市再生の考え方に盛り込んで、今後の５年あるいは変化に対して柔軟に計画をローリングし、見直しをかけながら10年以上の長期的な視点で計画的に取り組むなどの取り組みを強化すべきと考えます。まちづくりや道路公園の部門から見て、総合管理計画や立地適正化について見解をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　市民生活や生産活動等に必要となるさまざまな都市機能の誘導につきましては、地域特性を重視しながら、柔軟かつ適切に土地利用等の誘導を図る必要があり、また、老朽化したインフラ施設の整備、更新につきましては、その優先性を踏まえながら、計画的かつ効率的に進める必要があると認識しているところでございます。　現在進めております都市計画マスタープランの見直しにおきましても、策定後10年間の社会経済情勢や上位関連計画の動向等を踏まえながら、本市の特性を生かした都市づくりに向け、見直し検討を進めているところでございます。　今後も、引き続き庁内関係部局との連携を図りながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　まちづくりにおける適正な都市機能の配置を、総合的、計画的に進めるための、中・長期的な視野に立った管理のあり方につきまして御質問をいただきました。　道路公園部が管理しております道路、公園等多くのインフラは、今後、集中的に更新時期を迎えます。　今後は、総務大臣からの通知にもありますように、中・長期的視点を持って更新、統廃合、長寿命化などに関する総合管理計画を策定し、時代に即した、また本市の置かれた状況にふさわしいまちづくりを進める必要があると考えております。　以下、交通政策は、行政ができるコンパクトシティーに向けた数少ない積極的なアプローチ手法であるとの考えに立ち、道路公園部の立場から見解を述べさせていただきます。　まちを形成する都市機能の重要な要素として、交通インフラを挙げていただきました。本市の交通インフラを面積として見てみますと、道路法上の道路が約市域の14％、私道を含みますと15％から16％、駐車場は一般的な市街地では民地も含めて約16％、合わせておよそ市域の約３割強をこれらが占めております。その数値は、本市が高度な車社会としてまちが完成しつつあることを示しております。　このようなまちにおいて、中・長期的な観点からこれからの少子高齢・人口減少社会における身の丈に合ったインフラの再編、再配置に取り組むには、自家用車の絶対数を減らすと同時に、それぞれの走行距離を少なくするための実効性ある誘導策を講じる必要があります。　そういう意味からは、道路建設や駐車場整備において、これ以上の車の利便性向上策を進めるべきなのか、駐輪場の整備や自転車が快適、安全に走行できる環境整備は十分になされているのか、減便等の合理化が進む公共交通事業者に対して、公共の社会的責任において投資を行う必要はないのか、また、歩行者や移動困難者こそ安心して歩けるような、人を最優先に考えた道路環境の再整備にはどう取り組むのか、これらの命題に今から向かい合って、市民の皆様と議論を深め、持続可能なまちづくりの実現に向けて、道路交通円滑化対策から、地域強靭化の視点にも立ち、都市構造全体を見渡したまちづくり政策へと方向性を変えていく必要があると感じております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　今、いろいろな意識の中で答弁をしていただきましたけれども、本当に今後、非常に大きな市政に対して、財政的にも大きな負担がかかる。そして、少子高齢化や2025年問題についても、本当に考えていかなければいけない時代になっております。資産経営の視点と都市機能誘導を含めた都市計画の視点をあわせた議論が重要だと考えております。　吹田市公共施設最適化推進委員会がどちらの視点もあわせて議論を行う場となるのかも含めて、検討が必要ではないかと考えます。あるべき都市機能を反映させ、全体観に立ったまちづくりの観点で検討できる会議が重要だと考えますが、これまでの答弁も踏まえて、副市長の御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　公共施設の最適化においては、ハード面だけではなくソフト面も含め、総合的なまちづくりの視点に立って多角的に検討し、進めていくべきであるというふうに認識をしております。　公共施設等総合管理計画の策定におきましても、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進めるという観点が求められているものと存じます。同計画の対象は全ての公共施設に及ぶことも踏まえ、吹田市公共施設最適化推進委員会を活用し、まちづくりの視点を踏まえた公共施設のあり方などについて、全庁的な検討、議論を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１９番　吉瀬議員。　　（１９番吉瀬議員登壇） ◆１９番（吉瀬武司議員）　よろしくお願いしたいと思います。　予定をしておりました地域活性化についての質問については、割愛をさせていただきます。　以上で個人質問を終わります。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　日本共産党、塩見みゆきです。質問をさせていただきます。　初めに通告をしていました地方独立行政法人に移行した他市の市民病院の実態についての質問項目は取り下げをさせていただきます。　医療的ケアを必要とする障がい児・者の医療政策についてお伺いをいたします。　医療的ケアが必要な超重症障がい児がすごい勢いでふえています。その背景には、日本の小児医療の進歩、とりわけ新生児医療が大きく進歩したことにあります。1980年ごろから、各基幹病院にＮＩＣＵ、新生児集中治療室が設置され、それまでであれば死亡してしまっていたであろう低体重の未熟児が健康に育つようになってきました。さらに、障がいのある新生児の死亡も減少しました。しかし、中には重症の障がいを残すことがあり、生命維持に必要な人工呼吸器の装着や経管栄養など、医療的ケアを必要とする超重症の障がい児がふえています。　一方、ＮＩＣＵの入院が長期にわたり、満床のため新たな受け入れが難しくなる中、本来なら次の受け入れ機関である小児科も不足しており、どんどん家庭へ帰されていく状況があります。また、加齢による重症化もあり、医療的ケアの必要な障がい児・者は今後もふえることになります。　初めに、吹田市における医療的ケアを必要とされる障がい児・者の実態についてお聞きいたします。医療的ケアを必要とされる障がい児・者の方はどれくらいおられるのか。人工呼吸器装着、気管切開、酸素療法、吸引、経管栄養等、ケアの種別でお示しください。また、その方たちが入所施設、通所施設、在宅、いずれの場所で生活をしておられるのか。入所については府内、府外についてもお答えください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　平成25年（2013年）３月に大阪府障がい者自立支援協議会重症心身障がい児者地域ケアシステム検討部会から出されました、重症心身障がい児者地域ケアシステム検討報告書によりますと、平成23年（2011年）３月の大阪府の、医療的ケアが必要な重症心身障がい児（者）等の地域生活支援方策に係る調査結果報告書をもとに推計した、平成24年（2012年）７月１日現在の府内の在宅で医療的ケアを必要とする方は、ケア別に、人工呼吸器の管理523人、気管切開部の管理1,072人、在宅酸素951人、吸引2,470人、経管栄養2,451人、その他3,088人でございます。　本市の障がい福祉サービスの支給決定状況では、本年４月１日現在で、通所施設を御利用の方が1,316人、府内の入所施設を御利用の方が154人、府外の入所施設を利用の方が27人でございますが、施設ごとの医療的ケアを必要とする人数は把握できておりません。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　お答えをいただきました人数が、大阪府が調査をされたデータであります。吹田市の実態はつかんでおられないとのことで、具体的な数字は示されませんでした。ただ、全国的にも調査が非常に難しくて実施をされていないところがほとんどであるということは、私も理解をしております。　例えば、障がい者団体の協力や医師会へお願いをして、通院や往診をしている方を把握するとか、府の教育委員会で支援学校や市内の学校の在学児を把握するなど、あらゆる手だてを尽くして実態をつかんでおくことは必要ではないでしょうか。今後、障がい者計画を初め障がい者の方の医療資源、社会資源の整備、災害時の福祉避難所の整備についても、どれくらいの数や規模、何を整えればいいのか、その根拠となる実態は必要であると考えます。大変な手間のかかる作業だとは思いますが、ぜひ実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　本市におけます医療的ケアが必要な方の実態調査につきましては、（仮称）くらしの場の設置に向けての検討を進める中で、平成24年（2012年）６月に、設置要望団体と連携して実態調査を行っております。　その際、市のケースワーカーが把握している医療的ケアが必要な方及び団体の関係者からの回答を合わせましても、198件というものでございました。これでは本市の全体の実態把握には至っていないというふうに認識しております。実態把握につきましては重要というふうに考えておりますので、御提案いただいた教育委員会や医師会などの御協力も仰ぐ中で、個人情報の保護に十分留意しながら、調査に向けての検討というものを進めさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇）

◆３２番（塩見みゆき議員）　次に、医療的ケアを必要とする超重症の障がい児・者、あるいは重症心身障がい児・者にとって、医療は切っても切れないものです。ただ、障がいの特性への理解、緊急時の受け入れなどがなければ、どこでもよいというわけにはいきませんし、障がい者は成人しても小児科の分野になります。　そこでお聞きいたします。吹田での重度の障がい児・者医療の核となる医療機関はどこになるのでしょうか。現在でもあいほうぷ吹田は医療的ケアの必要な方が2013年度実績で41人おられます。日ごろ100人前後の利用者の４割を占めています。非常に超重症の利用者が多いにもかかわらず、医師の常駐がない状況です。緊急事態の対応はどのようにしておられるのでしょうか。現在のあいほうぷ吹田、また今後、整備が予定をされている第２あいほうぷ、くらしの場との医療連携については、どのようにお考えかお示しください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　本市では、重度の障がい児・者医療の基幹となる病院は特にはございません。あいほうぷ吹田では、看護師を５名配置し、緊急時対策として、危機管理マニュアルを定めております。緊急搬送時には、あらかじめ御家族から緊急時の搬送先と主治医をお聞きしたファイルを活用いたします。医師につきましては、常駐はいたしておりませんが、嘱託医４人が定期的に通所者の健康管理相談、療育上の指導に当たっております。通所系及び入所系の障がい福祉サービスの事業者は、指定を受けるに当たりまして、協力医療機関を定めることとなっておりまして、医療機関との連携は一定図られるものと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　一定の医療連携は図れているという御答弁でしたけれども、今後、あいほうぷの今の状況、そしてますます重症化になる状況を考えますと、医師の常駐も必要になってくるのではないかと思います。医師の確保は本当に大変なことであると思いますが、差し迫った課題として考えていただきたいというふうに要望をしておきます。　次に、市民病院について幾つかお聞きをいたします。　市民病院を受診している障がい児・者の人数をお示しください。　我が党は、市民病院が独法化する必要性はなく、議会の関与が薄まり、採算性重視になり、住民本意の医療が提供できなくなるのではないかとの懸念から、独法化につきましては反対の立場をとってきました。しかし、ことし４月から市民病院は地方独立行政法人に移行をいたしました。ただ、その市民病院の中期目標で、市民の福祉と健康の増進を図るため、市が実施する高齢者や障がい者・児等への福祉保健施策の実施に協力し、連携する。また、中期計画では、福祉保健行政との連携で、誰もが利用しやすい病院づくりに努め、市民の福祉と健康増進を図るとしています。議会等の質問、審議の中で、障がい者医療など、不採算医療に自治体病院として責任を持つということ、これが何度も確認をされました。　第３期吹田市障がい者計画には、医療的ケアが行えるショートステイの整備を目標値2015年までに４床確保するということが掲げられています。担当窓口として、障がい者くらし支援室と市民病院になっています。このことを踏まえ、市民病院でのショートステイの実施については、早期の具体化が必要であると考えます。また、建てかえ後の新病院でも、ショートステイの実施のための整備や障がい児・者受け入れのための計画、体制についても、あわせて御所見をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　安井理事。 ◎安井修理事　市民病院を受診している障がい児・者の人数につきましては、障がい者医療証をお持ちの受診者数といたしまして、平成25年度（2013年度）実績で624人でございます。　次に、障がい児・者の医療的ケアを行うショートステイにつきましては、市民病院でショートステイを行う場合、看護師など医療スタッフの体制を整えていく必要がございます。市民病院では、夜勤帯での看護体制の整備など、看護師の確保に苦慮しており、現状においてショートステイの実施については難しいというふうに考えております。　また、新市民病院における障がい児・者へのハード面での対応についてでございますが、施設整備方針といたしまして、ユニバーサルデザインを採用し、高齢者や障がい児・者にとっても、快適で利用しやすい環境の整備を目指しております。現在、基本設計を進めている中で、敷地内を車椅子が無理なく利用できるようバリアフリーとすることや、病院内に障がい児・者が、着がえやおむつがえができるようなスペースの確保を検討しているとのことでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　スタッフがそろわないので非常に困難な状況という答弁でしたが、ショートステイは吹田市の障がい者計画にきちんと数まで明記されているわけですから、これにこだわっていただきたいと思います。そのための医師や看護師確保には、エネルギーが要ることですけれども、努力をしていただきたいというふうに思います。　次に、他市のある市民病院を主たる医療機関にしておられたＭさんのことを例に挙げて、質問をさせていただきます。　Ｍさんは、約15年前に腸ろうと人工呼吸器装着を、その市民病院で受けました。その後も定期的に検査入院などでフォローし、緊急時は小児科病棟に限らず、ベッドを確保して、その市民病院では受け入れをされていました。いつでも安心して受け入れてもらえる、これが本当にお母さんの信頼でもあり、喜んでおられました。しかし、前回の入院時に、理由はわかりませんが、今後は今までのようには受け入れられないかもしれない、このような話が母親にありました。ことし８月に腸閉塞を起こした際には、初めてこの市民病院は受け入れが難しいと断わりました。全く受診をしたことのない病院へ緊急搬送され、手術はうまくいき、病状的には経過もよかったのですが、急変してお亡くなりになりました。　Ｍさんは、重い身体障がいがあり、脳の運動領域や脳全体の障がいによる筋肉の強い緊張がありました。また、てんかん発作でも何度も目を覚ますため、熟睡することができません。その対応には障がいの特性を理解していないと難しいものがあります。一番Ｍさんを理解している母親が対応について病院側にさまざまな要求をしましたが、初めてＭさんに接する医師や看護師には、にわかにはその母親の訴えも理解できなかったことが多かったようです。超重症の障がい児・者にとっては、なれない場所やなれない対応は大きなストレスになります。異常な筋肉の緊張を招き、脱水だけであっという間に命を落としてしまうことさえあります。音や光がてんかんを誘発することもあります。　この事例を御紹介したのは、この二つの病院がどうこうということが言いたかったのではありません。重い障がい児・者の場合、障がいや特性をよく理解して対応してくれる医療機関やスタッフが非常に重要になる、このことをお伝えしたくて例を挙げさせていただきました。　ＮＰＯ法人医療的ケアネットの報告の中には、超重症の障がい者は手がかかるなどの理由で受け入れてもらえない、こういうこともあると聞いています。吹田でも市民病院を主な医療機関として頼りにしておられる医療的ケアの必要な方、また重度の障がい児・者の方がたくさんいると思います。市民病院では、日ごろから障がい児・者の方の状況把握に努め、受け入れられる体制づくりに努めていただきたいと考えますが、担当部局に答弁を求めます。 ○奥谷正実議長　安井理事。 ◎安井修理事　市民病院では、障がいの有無により、受け入れを拒否することはございません。障がいのある方が入院される場合においても、ベッドコントロールを工夫し、よりよい療養環境を提供できるよう努めているとのことでございます。　また、建てかえ後の新市民病院におきましても、引き続き同様に対応していくものと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　超重症の障がい児・者の場合は、入院をされた場合も長期にわたることが多いですし、経過を見ながら在宅へ帰していかなければなりません。中間的な施設が必要ではないかと考えます。市民病院で療養介護施設が併設される、このことが非常に望ましいと考えています。医療的ケアの必要な方の日中活動支援も行うことができます。市の政策として位置づけ、今後、真剣に考えていただくことを要望しておきます。　次に、障がい児・者の入院時の支援について伺います。　重度の障がいのために意思疎通に支援が必要な方が入院された場合、その方たちをよく理解している方が、医師や看護師などの医療スタッフとの間に入って、コミュニケーションの支援をすることで、障がい者本人の安心感につながることと、治療が円滑に行えるなどの効果があると思います。府内では大阪市を初め、堺市、箕面市でも実施されています。吹田でも事業化が求められていると思いますが、御所見をお聞きいたします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　障がいを持った方が入院する際、医療関係者との意思疎通が十分に行えない、また、長時間にわたる見守りは医療としてできない等を理由に、病院から24時間の付き添いや、個室の利用を求められることがございます。介護者の高齢化や不在により、家族が対応できない場合は、入院そのものを諦めたり、入院しても障がい者が必要以上の拘束を受けることもございます。　このような現状の中では、日ごろから本人との意思疎通に熟達した支援員等を、医療関係者との意思疎通支援のために派遣し、障がい者が安心して治療に専念できる環境を整えることが、障がい者の医療を受ける権利を保障することになると考えております。　現在実施しております意思疎通支援事業としましては、手話通訳者の派遣のみであるため、それ以外の意思疎通支援を必要とされる方への支援員派遣につきましては、現在、検討を進めているところでございます。具体的には、吹田市地域自立支援協議会医療課題検討部会において、市内医療機関や吹田市医師会、歯科医師会等の協力をいただきながら、障がい者がいつでも適切な医療を受けることができるための方策、また、入院時においては、意思疎通支援の対応等を検討しているところでございます。　この検討結果を踏まえまして、今後、どのような支援ができるか、所管として検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　ありがとうございます。非常に具体的に検討が進んでいるということで、早期の事業化を望んでいますので、よろしくお願いいたします。　次に、医療的ケアが必要な障がい児・者のショートステイについてお聞きをいたします。　ショートステイの吹田の今の利用状況についてお示しください。また、現在、吹田市には医療的ケアの必要な障がい児・者を受け入れるショートステイがありません。今後の整備について、担当部局の御所見をお聞きいたします。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　医療的ケアが必要な方のショートステイの利用状況につきましては、平成25年（2013年）８月から平成26年（2014年）７月までの１年間で、15名の方が府内の３施設で、延べ63日間利用しておられます。　本年度からの大阪府の新規事業といたしまして、ショートステイサービスを病院で利用できる、医療型短期入所整備促進事業が始まっており、現在、大阪府内の３カ所の病院で対応しております。圏域を越えての利用が可能ではございますが、利便性のよい吹田市内の医療機関においても実施できますように、引き続き医療機関と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　今の答弁によりますと、府の新規事業としてショートステイサービスを、市内の医療機関で実施できるように協議をしていく、民間の病院を含めお願いをするということだと理解をいたしました。市として民間の病院にお願いをするのであれば、まず市民病院が手を挙げるということにならないと、他の病院にお願いしにくいのではないでしょうか。先ほどの安井理事の答弁では、医師、看護師の確保など、現状では困難ということでしたが、困難なことはよく理解をしていますが、他の民間病院にも協力をしていただき、ベッド数を確保するには、市民病院がいよいよ本気で取り組む必要があるのではないでしょうか。再度この点について、担当部局の答弁を求めます。 ○奥谷正実議長　安井理事。 ◎安井修理事　再度の御答弁になりますが、市民病院でのショートステイについては、現状において、その実施は難しいと考えているところでございますが、引き続き看護師を初め、医療体制の確保に努めるとともに、今後どのような対応ができるか、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　もちろん医師、看護師の確保は優先課題かもしれませんが、どんな形でやれるのか、一番実現に近いところにあるのは、私も市民病院だと思っていますので、重点課題として位置づけて、今後も真剣な検討をよろしくお願いいたします。　最後に、超重症の障がい者入所施設について伺います。　冒頭にも述べましたように、医療的ケアを必要とする超重症の障がい児・者はふえる一方です。また、実態として2007年に、日本小児科学会倫理委員会が行った、大阪を含む８府県の実態調査では、家庭在宅の超重症児750人のうち、人工呼吸器装着率が23％、気管切開率が47％、酸素療法が29％、経管栄養率は94％です。吸引については61％であり、介護者はほとんどが母親になっています。95％が母親となっています。そして、その母親の平均の睡眠時間は5.2時間であり、それも断続的にしかとれていないという状況があります。2010年に東京の重症心身障がい者施設、島田療育センターの小沢　浩氏らが、東京の一部の地区ですけれども中心に行った同じような調査でも、同じような結果が出ています。多くの介護者が疲れ切っており、親の負担、また高齢化も深刻になっている状況です。　あいほうぷ吹田やケアホームでも受け入れ困難な超重症児・者に対する入所施設は現在でも求められていますが、今後ますます必要になってくると考えられます。現在、大阪府で超重症児・者と言われる、医療的ケアを受け入れられる入所施設は何カ所あるのでしょうか。定員はどのようになっていますか。吹田市での入所を希望する待機者数についてもお示しください。　また、他市も同じような状況であると思われます。大阪府は、この問題をどう考えていて、また、吹田市単独、あるいは北摂地域で共同でも取り組めないのか。今までどんな検討が、この入所施設についてされているのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　現在、府内で医療的ケアが可能な療養施設は８カ所、定員は合計で915人となっております。また、入所を希望されている本市の待機者は７人でございます。重度心身障がい児・者を介護する方の負担は大きく、介護者の高齢化の問題も抱え、施設入所を考えなければならない状況が多くある中で、医療型障がい児入所施設の重要性は認識しており、本年度におきましても、引き続き整備の充実を大阪府へ要望しているところでございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　最後に市長にお伺いいたします。先ほど質問をさせていただいたＭさんのお母さんは、70歳を過ぎています。40年余り自宅でＭさんを介護され、その間、パジャマを着て寝たことがありません。いつもＭさんの傍らで、いつでもすぐに対応できるように、Ｍさん中心の生活を送ってこられました。亡くなってしまったことはとても悲しく残念だけれども、自分が年で介護できなくなることや、あの子を残して逝くことはもっとつらい。自分が元気なうちに見送ってやれてよかったと言われました。誰もが自分より先に子供が亡くなることを望んではいません。しかし、障がいを持つ子のいる親はそう考えている人が少なくないと聞きます。本当に悲しいことです。　親亡き後のためでなく、どんなに重い障がいであっても、安心、安全に過ごせ、発達が保障される場としての重度の障がい児・者の入所施設の整備、これを具体化をしていただくこと、早急に取り組んでいただくことを求めます。どうか市長、お答えをお願いいたします。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　障がい者施策、いろいろ私も重点でやらせていただきたいということを、常々申し上げております。軽度の方については、自立していただくということで工賃を上げていただきたいということの施策をさせていただいております。それもそうですし、重度の障がいの方については、行政ができるだけのことをしていかなければいけないというのは、私の考え方そのとおりでございます。　ただ、先ほども市民病院のことも取り上げていただいて、まずは市民病院では障がいの有無にかかわらず、受け入れを拒否することなく、全てを受け入れるということが、まず第一でございます。その後でショートステイの話があるかもわかりませんが、それは医師と看護師との関係で、今御答弁申し上げました。　あとは重度の障がい者の入所施設についてでございますが、現時点ではまことに申しわけないですが、大阪府へ要望しているということで、御理解をいただいたら非常にありがたいと思っています。 ○奥谷正実議長　３２番　塩見議員。　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　公明党の野田でございます。個人質問をいたします。　通告しております先進医療における補助については割愛をさせていただきます。　こどもプラザ事業についてお伺いをいたします。　文部科学省では、平成16年度から平成18年度まで３カ年計画として、地域子ども教室推進事業を実施いたしました。地域ボランティアの協力のもと、学校等を活用し、計画的に子供たちの活動拠点、居場所を確保し、放課後や週末等におけるさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動等を支援するものであります。平成19年度よりは、地域子ども教室推進事業を踏まえ、国の支援の仕組みを変更し、放課後子ども教室推進事業を創設いたしました。　本事業の実施主体は市町村となっており、小学校の余裕教室等を活用し、地域の多様な方の協力を得て、子供たちとともに行う学習やスポーツ、文化活動等の取り組みを支援しております。具体的な活動内容は地域によってさまざまであります。　本市におきましては、平成19年度からモデル事業をスタートし、現在、太陽の広場は全小学校35校で実施をされております。そのことに対しては評価をしておりますが、しかし、この各学校の実施状況を見ておりますと、多い学校で年間193回開催されており、少ない学校は６回となっており、約30倍以上の差があり、非常に地域によりアンバランスが目立ちます。平成26年度の当初予算額は約3,381万円であり、税の不公平感を感じます。　そこでお伺いをいたします。なぜこのように大きく開催日数の格差があるのかを、現状をお聞かせください。　次に、事業内容についてお聞きします。　子供たちが安心、安全に過ごせる居場所の確保は、大変重要なことであります。しかし、それだけではいけません。これからは、教育的観点や視点を持ち、次代を担う育成のため、多様な体験、活動を取り入れる統一的なプログラムに基づくものでなくてはならないと考えます。開催回数に大きな差が生じている状況の中で、果たして多様な体験や活動が、不公平感なく行うことが可能なのか。大変疑問に思われます。　そこでお聞きいたします。以上の問題点を踏まえ、今後の太陽の広場の方向性をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　地域教育部長。 ◎川下貴弘地域教育部長　放課後子ども教室（太陽の広場）につきましては、放課後の子供たちの安心、安全な居場所として、ＰＴＡ、自治会、高齢クラブ、民生・児童委員、体育振興会など、地域の子供にかかわる方々の協力を得ながら実施をしており、18中学校区の地域教育協議会に委託をし、実施をしております。実施回数につきましては、国においては地域の実情に応じ、適切と考えられる頻度で整備を進めていくものとしており、本市では、週五日から月１回のところまで、開催回数には差がありますが、平成23年度（2011年度）に実施した、こどもの放課後の過ごし方の調査結果では、放課後子ども教室の実施回数について、半数以上の保護者から、現状でよいとの回答をいただいており、塾や習い事、クラブ活動などに通う子供たちも多い中で、放課後の居場所の選択肢の一つとして、御理解をいただいているものと認識をしております。　今後の放課後子ども教室の方向性でございますが、本市では、放課後児童クラブ（学童保育）とともに同一小学校内で実施をしており、同じ学校に通う子供を対象とするものであるため、放課後児童クラブの指導員と、放課後子ども教室の有償ボランティアであるフレンドや学習アドバイザーは、現在も連携をしながら、自由遊び、宿題の見守りなどを基本に、地域によっては、手芸、英語、サッカー、絵本の読み聞かせなどを実施しているところもございます。　全国的には、放課後子ども教室の実施率は約50％と低い中で、地域のボランティアの方々との長年にわたり築いてまいりました信頼関係をもとに、地域の方々の御理解と御協力を得ながら、全35小学校で実施をしておりますので、引き続き全小学校での実施と、活動プログラムの充実を目指してまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　次に、我が会派の代表質問にもありましたが、放課後子ども総合プランを加速するべきであります。国全体の目標として、放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体型については、平成31年度までに１万カ所以上で実施することを目指しております。本市におきましても一体型は目指さなければならない事業であります。全ての児童に放課後の安心と安全の居場所を確保しなければなりません。しかし、保護者の就労いかんにより、その保育方法が違ってくることは、見直しをするべき課題であると思います。さらに、今後の中身についても、教育的な観点から共通のプログラムを実施するべきであります。このことにつきましては、放課後子ども総合プランでもうたっております。　そこでお伺いをいたします。空き教室についての実態や、特別教室も余裕教室の活用として検討しなければならなくなると、やはりこの事業は教育委員会に所管を移すべきであると思います。また、一体化を進める上で、太陽の広場からの課題や、配慮しなければならない問題について、以上２点、教育委員会の御見解をお聞かせください。　次に、こども部につきましては、空き教室確保のための教育委員会との調整における現況や問題点があれば、お示しをください。 ○奥谷正実議長　地域教育部長。 ◎川下貴弘地域教育部長　一体化を進める上での課題でございますが、国の放課後子ども総合プランでは、全国的な少子化による空き教室の増加を背景に、両事業を同一小学校内で行い、放課後子ども教室の活動プログラムに放課後児童クラブの子供たちも分け隔てなく参加できるものを一体型としており、本市では同プランの趣旨、目的は一定満たしているものと考えております。　放課後児童クラブは、児童福祉法に定められた、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に対して行われている事業です。一方、放課後子ども教室については、地域の子供は地域で守り、育てるという方針のもとに、子供にかかわる地域の諸団体の方々の協力を得ながら実施をしており、この事業を運営する過程で、地域の教育コミュニティの形成を図ろうとするものでございます。　両事業は、それぞれの目的が異なるものであり、この違いを認識しつつ、それぞれの特色を生かしながら、本市にふさわしい、また子供たちにとって望ましい放課後の居場所はどうあるべきかを、こども部とも連携しながら、研究してまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　空き教室確保のための教育委員会との調整の現況等でございますが、児童数の増加などにより、留守家庭児童育成室において、施設確保が必要となった場合には、学校及び教育委員会と協議し、活用可能な教室などについての検討を行っております。今年度につきましても、２カ所の育成室におきまして、児童数の増加に対応するため、育成室として使用可能なスペースを新たに学校から借り受けたところです。しかしながら、これら児童数が増加傾向にある育成室では、学校そのものの児童数が増加しており、学校もクラス数を確保する必要があることから、新たに余裕教室等を見出すことは非常に困難で、開設場所の確保に窮しているのが現状でございます。　今後は、学校の施設を放課後の時間帯のみ借用するなど、教育委員会と連携し、さらなる施設確保のための有効な方策について、検討を進める必要があると考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　井上市長にお伺いをいたします。全児童対応型を行っている渋谷区の放課後クラブと、江戸川区のすくすくスクール事業に視察に行きました。両区とも、区長の強いトップダウンの指示で実現ができました。渋谷区は、全て民営化になっており、両区とも所管は教育委員会であり、いわゆる学童保育事業を教育委員会が担っております。空き教室活用や事故が起きたときの責任の問題等は、やはり教育現場を利用、活用する事業については、教育委員会が所管とすることが自然であると考えます。人命にかかわる事故が起きても、責任はこども部であることからすれば、学校長や教育委員会についての責任の所在は二次的で曖昧であります。保護者や市民目線から見ると、教育委員会よりもこども部がまず責任者であるということに、果たして今のままでいいのか、大変疑問に残ります。　以上を踏まえ、全児童対応型の放課後子ども総合プランを加速し、所管を教育委員会に移すべきであると思いますが、井上市長の御見解をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　全児童対応型の放課後子ども総合プランの所管を教育委員会にとのことでございますが、現在、太陽の広場と留守家庭児童育成室の所管が教育委員会とこども部に分かれており、このことは保護者や市民の目線から見ると不自然であるという議員の御指摘につきましては、私も同感であります。　先ほど担当部長が申し上げましたとおり、これらの事業は実施方法が大きく異なりますことから、今後の両事業の所管のあり方につきましては、諸課題を整理しながら、両事業の一体化をも踏まえつつ、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　両事業につきましては、運営方法、手法、頻度等に違いはありますが、目的は同じであります。放課後の安心、安全な居場所の確保、加えて次代を担う人材の育成であります。両事業の一体化、いわゆる全児童対応型の推進については、先ほどの御答弁にもありますが、太陽の広場は趣旨や目的については一定満たしており、事業も充実しており、学校によっては学童保育と連携をしている学校もあり、全児童対応的な状況であります。諸課題を解決すれば、全児童対応型は実現できる下地はあります。また、教育委員会への移管についても、全てトップダウンの判断が不可欠であります。以上、強く要望しておきます。　次に、パスポートセンターの設置についてお伺いをいたします。さきの同僚議員も御質問いたしましたが、私も改めて質問をいたします。　このたび、北摂各地域のパスポートセンター開設状況を知り、大変驚き、また愕然といたしました。平成24年度の高槻市に始まり、平成25年には箕面市、池田市、豊中市、茨木市が開設され、本年１月には摂津市でも開設されました。各自治体とも住民サービスに対しては積極的に推進をしております。本市はさまざまな場面で、世界をリードする健康都市に、また国際級を目指すと文字が躍っております。さらに、吹田市から世界へつながっていけるように英語を伸ばす積極的な取り組み、グローバル社会を生き抜くコミュニケーション力の育成の英語で話せる吹田っ子、小学校１年生から英語教育の導入など、力強く主張が並べられております。その培った力で世界に大きく羽ばたいてもらいたいと思っております。しかし、北摂地域で唯一、吹田市だけがパスポートセンターを持たない状況に、非常にこれからの国際社会を生き抜く人材育成の本気度が希薄ではないのかと感じます。　そこでお伺いをいたします。吹田市民の過去４年間のパスポート申請状況はどうなっているのか、お聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　大阪府パスポートセンターにおける、吹田市民の過去４年間のパスポートの申請状況につきましては、平成22年度が１万6,113件、平成23年度が１万4,997件、平成24年度が１万4,143件、平成25年度が１万2,677件でございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　この７月に茨木市、摂津市のパスポートセンターの見学に行きました。両市とも常に申請者がおり、スペースも思ったより広くない面積で業務を行っておりました。パスポート業務だけでは摂津市では３㎡、茨木市では８㎡の面積で申請交付を行っております。当然、両市ともバックヤードはあります。運営は両市とも民間委託であります。本庁における狭隘の課題もありますが、市民サービス向上及び利便性のため、本市で受け取りされることが最も有意義であると思いますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。　また、開設する時間や曜日に関しても、最初はフルスペックでなく柔軟に考えていくべきであると思います。ちなみに、以前、水道部の分室があった部屋は18㎡あります。パスポートセンター開設は、吹田市民にとりましては必要な事業であります。担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　パスポートセンターの設置につきましては、市民に身近な窓口でパスポートの申請、交付が可能となり、市民サービスが向上すると考えられます。一方で、移譲事務に関する事業費について、人件費等が市の持ち出しとなり、新たな財政負担が生じることや、人員体制、窓口の開設場所等の諸課題がございます。旅券発給業務を実施するためには、職員等の事務スペースとなる事務室のほかに、申請の受け付けや交付業務に係る窓口スペースや市民の待合、申請書記載場所等が必要となるとともに、プライバシーが確保できる相談室も設けなければなりません。　引き続き、設置場所や窓口の開設時間等の課題の精査に努め、パスポートセンターの開設に向け、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　吹田市は、北摂地域の中で全包囲網されております。吹田市にパスポートセンターが設置されてないことが、逆に不思議でなりません。副市長にお伺いします。開設に向けた検討が進んでいるのでしょうか。スケジュール感の伴った答弁があればお示しください。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　本市にパスポートセンターを開設することにつきましては、市民サービスの向上に資するものと認識をいたしております。住民に身近な基礎自治体として、市民満足度の高い市政を実現するためにも、市民に身近なサービスにつきましては、積極的に大阪府から事務の移譲を受けることが必要であると考えております。　引き続き、諸課題を精査し、パスポートセンターの早期開設に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　北摂各市にパスポートセンターが設置されているのは、市民サービスとしてこれからの時代、必要であるとの位置づけであると考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、教員一人１台パソコンと出退管理についてお聞きをいたします。　現在、教員の校務用コンピューター整備率は、北摂７市で見ますと、豊中市の中学校が94.4％となっており、その他、吹田市以外は全て、小・中学校で100％を超えております。吹田市はいまだに30％を目指している状況であります。現在の教員の仕事の内容を考えれば、パソコンがないという環境は全く考えられない状況であり、一人１台パソコンは必要不可欠な整備であります。まして教員個人のパソコンを学校に持ち込み、仕事をしなければならない状況は、非常に問題であります。管理職もこの状態を是として黙認しているのかと、大変疑問に感じます。また、生徒の個人情報管理と個人パソコンとの使用により、情報漏えいについてどのような対策を講じているのか、または持ち込む際のルールはあるのか、非常に気になります。　このような状況下では、情報漏えいは個人の責任で済まされるものでは決してないはずです。仕事の能力性、生産性、成績処理においても、他市の教育環境と比較しても劣っているこのような整備の中でも、本市の教員は大変な努力をされていると思います。今回の補正予算で中学校のタブレットと校務用が計上されていることには評価をいたしますが、それでもまだまだ他市と比べて大きく劣っております。　そこでお伺いをいたします。校務用のパソコンを一人１台整備した場合の予算額は幾らでしょうか。教員個人パソコン使用時の情報漏えい対策と持ち込みルールについて、今後の100％整備に向けて、どのような計画になっているのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○奥谷正実議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　まず校務用パソコンを教職員一人に１台を整備した場合の予算についてでございますが、パソコンにつきましてはリース契約により配置しております。仮に直近の契約月額単価4,652円を用いて、小・中学校の教員1,687人分を整備するための経費を計算いたしますと、月額で約785万円、年間では約9,500万円となります。　次に、個人パソコンを持ち込んで学校のネットワークに接続する場合ですが、申請とセキュリティー研修の受講を義務づけております。また、情報セキュリティー保持のため、データには暗号化処理を施し、万一紛失、流失した場合にも中身が読み出せないようにするとともに、学校には管理簿を設置し、管理職の許可なくデータを持ち出すことがないようにしております。　最後に、今後の100％整備に向けた計画についてでございますが、新たに導入した学習用タブレットパソコンを活用し、子供たちに視覚、聴覚に訴えた直感的でわかりやすい授業を行うためには、パソコンによる教材づくりが不可欠なため、パソコンを使用する業務はますます増加していくと考えられます。　現在、タブレットパソコンの導入に合わせ、校務用パソコンの整備率を、まずは教職員の30％になるよう整備を進めていますが、今後、児童、生徒の情報教育機器整備計画を策定する中で、教員のパソコンの整備についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　行政経営部に御要望いたします。教員の一人１台パソコン整備は、教育現場では必要不可欠な事業であります。北摂各市も100％整備は、情報漏えいを未然に防ぐものであると考えます。早急に整備をお願いいたします。　次に、パソコンを使用しての出退管理についてお伺いをいたします。　教職員に一人１台パソコンを貸与することにより、パソコンのオン、オフにより出退管理が可能となります。朝、出勤してパソコンの電源をオンで出勤時間が記録され、退校するときオフすれば、退出の時間が記録される仕組みでもあります。私もこのように出退管理をされておりました。　現在の職員は打刻式タイムカードによって管理をされております。このシステムの活用で、吹田市の全ての教職員の出勤管理の情報が教育委員会で一元化され、長期休業中の職員の状況も把握できることは、市民に対するさまざまな説明責任が果たせると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　教職員の出退勤管理につきましては、平成26年度（2014年度）から、従来の出勤簿にかえ、打刻式タイムカードを活用しております。これにより、出勤簿に比べ教職員の勤務状況の把握が容易になりましたが、出退勤管理の一元化には至っておりません。今後、パソコンを活用した出退勤管理の方法も含め、現行システムやカードリーダー式のシステムとの比較、検討を行い、労務管理及び教職員の勤務時間の適正化に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　次に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の状況についてお聞きいたします。　消費税率の引き上げに際し、所得の低い方や子育て世帯の消費の下支えの観点から、臨時的な給付措置として実施をしております。それぞれの申請書発送件数、申請者件数、パーセント、未申請件数及び今後の未申請件数の対応についてお聞かせをください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　臨時福祉給付金につきましては、本年７月１日より申請受け付けを開始し、８月末時点での状況で、３万7,077世帯、５万5,817人に申請書を発送し、申請受け付けは、２万7,114世帯、４万1,702人でございます。申請率は74.7％となります。申請書未申請件数につきましては、9,963世帯、１万4,115人となります。　臨時福祉給付金の制度概要や支給要件につきましては、ホームページ及び市報すいた４月号からの毎月掲載、また、吹田市自治会連合協議会を通じて単一自治会で広報チラシを回覧していただき、民生・児童委員協議会において、広報チラシをもとに説明をさせていただきました。８月には、市報すいたにチラシの挟み込みを行い、全世帯に、吹田市臨時福祉給付金のお知らせを配布し、支給対象と思われる方への広報に努めてまいりました。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、本年７月１日から申請を受け付けしています。支給対象者は、本年１月１日時点で本市に住民登録があり、１月分の児童手当を受給している方で、平成25年（2013年）中の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方です。対象児童一人につき１万円を支給いたしますが、臨時福祉給付金の対象となる児童や生活保護制度の被保護者等に当たる児童は対象外となります。　本事業につきましては、６月末に対象となる２万3,319世帯へ申請書を発送し、８月末時点で１万8,911件、約80％の世帯から申請を受け付けており、未申請の世帯は4,408件でございます。　10月には申請されていない世帯へ再度通知を行うとともに、申請期限の来年１月５日までに申請していただけるように、市報やホームページに掲載するなど、周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　次に、受給資格の対象者でありながら、申請書を発送していない市民の方についての対応をお聞きします。申請書が届いてないということで、今回の給付金を受け取ることができないということを、極力なくさなければなりません。申請期間は27年１月５日までとなっております。新たな手を打つのであれば今しかありません。　そこでお伺いをいたします。申請書未発送者で受給資格者であることが後日判明したため、申請をされた件数をお聞かせください。また、事前の申請者発送で、なぜ対象から外れたのか、その原因をお聞かせください。今後の支給対象者最終チェックと、さらなる市民への周知徹底の啓蒙についてお示しをください。 ○奥谷正実議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　申請書未発送者で後日申請書を発送した件数でございますが、市報、ホームページ、広報チラシ等から、５月１日から設けておりますコールセンター、７月１日から本庁１階正面玄関横に設置いたしました相談窓口及び市担当チームにお問い合わせいただき、申請書を請求いただいた1,682世帯、2,662人に追加発送いたしました。　当初に申請書を送付していない理由でございますが、臨時福祉給付金の支給要件が、本人が住民税非課税で、かつ、課税されている方に扶養されていないことであるため、当初は、平成26年度（2014年度）の住民税が非課税世帯に申請書を発送し、円滑な支給事務に努めてまいったところでございます。　９月11日には、課税者のいる世帯のうち、課税者が扶養していない可能性の高い非課税者6,237世帯、8,284人に対し申請書を発送しております。　今後の支給対象者の最終チェックとなる、さらなる市民への周知徹底についてでございますが、未申請の方が、まだいらっしゃいますので、来年１月５日の申請の締め切りまで、広報等による周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　次に、今後の学校の整備計画についてお聞きをいたします。　耐震化が進み、小・中学校の支援学級におけるエアコン設置も整備され、徐々に整っていくことに評価をいたします。今後の学校のトイレの整備計画についてお聞きをいたします。地元の学校のトイレの現状を見に行きました。現在、小・中学校における和式、洋式の割合は、小学校では男子は74％と26％、女子は83％と17％であります。中学校では男子が82％と18％、女子は86％と14％の割合であります。さらに小、中それぞれに高規格トイレが男女とも設置をされております。これは洋式の設置割合が高く整備をされており、他のトイレと比べ、比較的きれいに整えられております。とかく学校のトイレは、臭い、汚い、暗い、昔からよくないイメージがつきまとっております。　そこでお聞きをいたします。今後の学校におけるトイレの整備計画はどのようになっておりますか。また、生まれてから和式トイレを使用したことがないという児童がいるというお話も聞く中、和式、洋式の割合をどのように決定していくのか、さらに汚い、臭いのイメージを払拭するトイレの整備を要望いたしますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○奥谷正実議長　教育総務部長。 ◎原田勝教育総務部長　吹田市の小・中学校に設置されております男女１カ所ずつの高規格トイレにつきましては、平成12年度（2000年度）から平成16年度（2004年度）の５年間で整備を行ったものであり、これ以降の計画的な整備は耐震化を優先してきたため、実施できていない状況でございます。　今後の学校におけるトイレの整備計画についてでございますが、学校施設における最優先課題となっております耐震化が平成27年度（2015年度）に完了することもあり、次年度以降速やかに、全ての小・中学校を対象として、２巡目のトイレ整備を実施する必要があると認識しております。　整備計画の策定に当たっては、洋式便器を中心とした構成とすることや、床の仕様を変更するなど、先進他市の事例を参考にするとともに、国の補助制度を最大限活用できるよう検討していきたいと考えております。また、整備の具体的な内容につきましては、学校現場の意見を十分に聞きながら検討してまいります。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、立体駐車場跡地利用についてお伺いをいたします。この質問は、昨年の12月議会でも質問をいたしましたが、再度、取り上げさせていただきます。　歴史をひもとけば、敷地面積が約200坪、ＪＲ吹田駅の南側に平成５年４月に収容台数124台の立体駐車場が整備され、平成14年をピークに、その後、利用の低迷と老朽化により、平成24年９月に閉鎖となりました。その後、入札を行いますが、参加申し込みなく終了し、今に至って２年が過ぎました。この間、この駐車場の利用については、何ら進展がなく、ただ朽ち果てていくのみで、今や吹田市の玄関口にそびえ立つ産業廃棄物状態となっております。市はこの間、どのような議論をしたのかは責任は重いと思います。　この地域は、吹田市有数の中心市街地であり、この駐車場の跡地利用については、周辺商店街や地域の活性化に大いに期待をされております。この周辺地域の人口は約２万2,000人、世帯数は約１万1,400世帯であり、高齢化割合は増加をしております。いわゆる少子高齢化の進行が顕著な地域であります。このＪＲ吹田駅南側地域の特性を考えた発展を、吹田市はどのように考えているのか。また、どのような方向に発展させようと考えているのか。この地域の経済の活性化の起爆剤となるのが、立体駐車場の跡地利用にかかってくると期待をいたしております。　そこでお伺いをいたします。市もこの立体駐車場の跡地利用については、そろそろ一定の方向性を示さなければならない時期に迫っていることを痛感しなければなりません。先ほども述べましたが、地域性、方向性、どのような発展を考えておられるのか、担当理事者の御答弁を求めます。 ○奥谷正実議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　旧ＪＲ吹田駅南立体駐車場の利活用につきましては、ＪＲ吹田駅前の旭通商店街に面した好立地な場所に位置しますことから、両副市長及び教育長を正副委員長、各部長、関係理事を委員として構成する、吹田市公共施設最適化推進委員会において、その土地の特性や現況などを勘案し、地域のまちづくりや商業の活性化も視野に入れた検討を早急に行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　副市長にお聞きをいたします。立体駐車場が閉鎖されてからの２年間、どのような議論がされてきたのかお伺いしたいのですが、その前に、まち産業活性部からの、この駐車場におけるさまざまな環境の報告はなかったのでしょうか。報告があれば、どのような御判断をしたのか、お聞かせをください。 ○奥谷正実議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　立体駐車場の報告について副市長にとのことでございますけれども、担当のまち産業活性部のほうから御答弁申し上げます。　ＪＲ吹田駅の立体駐車場につきましてでございますけれども、これは非常に商店街の立地としては大変重要な、商店街活性化にとって大変重要な立地環境にあるというふうに認識をいたしております。そういったところで、ＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会というＮＰＯがございますけれども、そちらのほうでいろいろと、この活性化につきましてですね、地域のコミュニティの核となるような施設が必要であると。あるいはまた、もともと駐車場でございましたので、駐車場としての活用についても必要というようなことが議論をされておられます。まち産業活性部といたしましては、そのＪＲ吹田駅周辺まちづくり協議会の各会議におきまして、協働のまちづくりという視点から、職員のほうも参画をいたしておりますので、そういった状況につきましては、副市長の定例の報告会の中で、まち産業活性部から副市長のほうには、動きについては報告をさせていただいているという状況でございます。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　ＪＲ吹田駅南側立駐の跡地の活用につきましては、まちづくり協議会、商店街の皆様方、大きな期待を寄せられるとともに、みずからの課題としても取り組んでおられることにつきましては、担当部長を通じて報告もいただいております。私も直接、お話もさせていただいたこともございます。　この跡地活用につきましては、やはりＪＲ吹田駅前という好立地に位置しておりますことから、周辺のまちづくりや地域の活性化等も含めた活用方法を、早期に検討すべきであるというふうに、私自身も認識をいたしております。　今後は、地元関係者の皆様方とも十分に協議をするとともに、庁内での意見も取りまとめ、関係部局間の調整を図りながら、地域の発展につながるような利活用について努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○奥谷正実議長　１８番　野田議員。　　（１８番野田議員登壇） ◆１８番（野田泰弘議員）　立体駐車場の跡地利用につきましては、今後も地元要望にしっかりと耳を傾けていただきまして、活性化が実現できるよう期待して、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　議事の都合上、午後５時５分まで休憩をいたします。　　　　　（午後４時35分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後５時10分　再開） ○村口始副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。２９番　坂口議員。　　（２９番　坂口議員登壇） ◆２９番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問を行います。　まず初めに、認知症の早期発見についてお伺いをいたします。　2010年に280万人だった認知症患者数は、高齢化の進行とともに増加し、2025年には470万人に達すると推計されています。まず、本市における認知症患者数の現状、今後どのように推移すると考えておられるのか、お聞かせください。認知症になっても地域で安心して暮らせる環境をつくることが急がれていますが、認知症対策については、早期の段階からの適切な診断と対応、認知症に関する正しい知識と理解に基づく、本人や家族への支援などが重要になってきます。　先日、東京都国分寺市に視察に行かせていただきました。国分寺市は、５月から認知症の早期発見につなげるため、市のホームページに家族や介護者、本人が簡単に検査できる、認知症チェッカーを導入されました。本人が認知症かどうかをチェックできる取り組みは全国初ということでございました。国分寺市の認知症患者数は、６月１日現在2,612人で、施設のベッド数は568床のみ。このため市は、認知症チェッカーの結果などをもとに、早期に相談することで、在宅医療など住みなれた地域で暮らせる可能性が広がると期待をしています。　この認知症チェッカーは、家族、介護者向けの、「これって認知症？」と、本人向けの「わたしも認知症？」の二つのサイトから構成されています。両サイトとも結果画面から相談先にアクセスすれば、市の地域包括支援センターなどの連絡先や、市内で認知症の相談ができる医療機関として、かかりつけ医、認知症サポート医の名簿も見ることができるようになっています。今後、認知症高齢者がふえることが必至です。本人や家族がパソコンや携帯電話、スマートフォンで気軽に、簡単に、認知症のチェックができることは、早期受診のきっかけとなり、認知症の早期発見につながり、早期発見ができれば、薬等で進行をおくらせることもできると考えますが、御所見をお伺いいたします。　３月議会でも、認知症の早期発見について質問いたしましたが、先進事例等についても研究するということでございました。その後の取り組み、進捗状況をお聞かせください。　次に、防災会議についてお伺いいたします。　ことし９月11日、東日本大震災から３年６カ月が過ぎました。災害はいつ起こるか予測は難しいものです。災害が起きると、被災現場は混乱に陥ってしまいます。東日本大震災の際、特に避難所での更衣室や授乳室、トイレの設置等、男性中心の運営だったため、女性の視点が欠けていたとの指摘がありました。そこで政府は、地震など災害に備えて、自治体が策定する防災計画に、女性の視点を盛り込んだ指針をまとめました。女性専用のスペースの確保、粉ミルクや紙おむつなど、乳幼児用品、女性用品などの備蓄、そして女性を防災の主体的な担い手と明記をしました。まず、地方防災会議における女性委員の割合を高め、避難所の運営に当たるスタッフも、女性が３割以上を占めることとしていますが、本市の状況をお聞かせください。　摂津市では、防災対策に女性の意見を取り入れようと、市の防災会議に女性専門委員会を立ち上げ、５月には第１回の会議を開催されています。この会議は、育児や介護、看護など、日常生活で培われた視点、女性としての知識や経験を生かし、今までなかった考え方を防災の現場に取り入れていくことを目指しています。災害が発生したとき、女性自身が防災の担い手として力を発揮することも必要とし、女性の多様なニーズを、市の地域防災計画に反映していくとしています。この防災会議の女性委員会は、11人の委員全員が女性という、全国でも珍しい取り組みだそうです。市民、市内企業勤務者、阪神・淡路大震災の被災経験のあるＮＰＯ代表者、防災協定を結んでいる岩手県釜石市の二人も、インターネットを通じて参加をして、市内事業者との連携、市民への情報提供、避難所の運営、防災教育、避難方法など、多岐にわたる意見交換が行われました。今後、女性専門委員会の代表も防災会議に参加して、女性委員会で出された意見を発言する予定になっており、女性のニーズを反映させていくとしています。　本市においても、女性だけの防災専門委員会を設置し、さらなる防災力のアップに女性の意見を反映していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、病児・病後児保育の拡充についてお伺いいたします。　本市では、平成17年12月から、北千里保育園に付設して病後児保育室を、平成21年３月から、岸部診療所に病児・病後児保育室を開設してきました。平成26年９月１日より、我が党も要望させていただいていた病児・病後児保育室が北千里、岸部に次ぐ江坂に開設をされました。今後も女性の就業率の向上とともに、子供を出産し、働き続けることができる環境をつくることが、喫緊の課題であります。　共働きの世帯にとっては、子供の急な発熱、発病などは、子育てと仕事の両立を妨げる要因の一つであり、病児・病後児保育事業は、その妨げを取り除く大きな効果があると考えます。　今も千里丘地域では開発が進められておりますが、小さな子供たちもふえています。病児・病後児保育は、医師の果たす役割が重要ですが、医師会との連携により、千里丘地域に病児・病後児保育室の実現に向けて取り組みを進めていただきますよう、強く要望いたします。現在の状況と御所見をお聞かせください。　次に、くるくるプラザ事業についてお聞きします。　先日、千里リサイクルプラザの市民研究員の方とお話をする機会があり、要望を聞かせていただきました。その御要望は、リユース食器の使用に一部助成をしてほしいということでした。まず、リユース食器の貸出実績をお聞かせください。その後、いつも届けていただいている研究報告書やホームページ等を改めて見させていただきました。七つのプロジェクトチームの皆さんがイベントのごみゼロ大作戦の取り組み、環境学習の支援、すいたエコイベントの取り組み、ごみ減量活動、啓発活動を積極的に取り組んでおられます。市の行事や夏のお祭りなどで、ごみの分別、リユース食器を貸し出し、ごみを出さない取り組みも進められています。　これからもごみのこの減量活動は継続的に啓発を続けていかなければならない課題です。エコを考え、進める上でも、リユース食器の利用は大事な取り組みであると考えます。リユース食器の使用についての一部助成について、本市の考え方をお聞かせください。　次に、脳脊髄液減少症についてお伺いをいたします。　脳脊髄液減少症とは、交通事故を初め、転倒やスポーツ外傷、体に衝撃を受けたことなどが原因で、脊髄硬膜から脳脊髄液が漏れ、脳脊髄液が減少してしまう病気です。脳脊髄液が減少することで、大脳や小脳はそれとともに下がってしまい、脳と頭蓋骨をつないでいる神経や血管が引っ張られて、脳の機能が低下するために、神経系の症状、激しい頭痛や首の痛み、目まい、倦怠、視覚機能障がい、吐き気、耳鳴りなどのさまざまな症状が出ます。子供では頭痛、目まい、頸部痛、倦怠、吐き気等の症状が出ていても、思春期にあらわれる起立性調節障害などの病気と症状が似通っているために、病名にたどり着き、適切な治療までは時間がかかるケースが多いのが現実だそうです。原因は、交通事故やスポーツ外傷、転倒、頭を打った、頭にボールが当たった、尻餅をついた等で、脳脊髄液減少症になった子供たちのほとんどは、学校生活の中で起きた事故が原因で発症しています。脳脊髄液減少症は、病名からすると特殊な病気のように考えられがちですが、いつでも、誰でも、日常的な出来事によって引き起こされる身近な病気と言えます。　先日、脳脊髄液減少症の子供さんをお持ちのお母さんからお話をお伺いいたしました。その子供さんは、京都に住んでおられたとき、体育の授業のマット運動で頭を打ったことが原因で発病されたようです。現在、本市に引っ越ししてこられたのですが、彼女の学校の先生たちはこの病気を理解してくださっていると言われておりましたが、学校には行けない状況だそうです。また、本市には、ほかにも脳脊髄液減少症の児童、生徒はおられるのか、現在の本市の状況をお聞かせください。　文部科学省からは、学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についての通達が、平成24年９月に出ています。各学校に事故が発生した後、児童、生徒等に頭痛や目まい等の症状が見られる場合、速やかに安静を保ちつつ、医療機関で受診をさせたり、保護者に連絡をして、医療機関の受診を促すなどの適切な対応を行うことが明記され、また事故後の後遺症として、通常の学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人から単に怠慢である、怠けているだけだ等の批判を受け、十分な理解を得られなかったことなどの事例があるとの指摘もされています。そのため、各学校においては、教職員等の脳脊髄液減少症に関する理解を深めるとともに、必要に応じ、養護教諭を含む教職員等が連携しつつ、個々の児童、生徒等の心身の状況に応じ、学習面を含め、学校生活のさまざまな面で適切に配慮をするようにとしております。　本市ではどのように各学校に通達をされているのか、脳脊髄液減少症の勉強会等は実施をされているのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○村口始副議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　本市の認知症高齢者の推移につきましてでございますが、介護保険の介護認定調査における認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上では、高齢者数といたしまして、平成23年度（2011年度）末では6,801人、平成24年度（2012年度）末では7,343人、平成25年度（2013年度）末では7,807人でございます。今後の推移につきましては、高齢者人口と要介護認定者の伸び等から推計いたしますと、平成27年度（2015年度）末には約8,000人、平成37年度（2025年度）末には約１万2,000人になると考えております。　東京都国分寺市で実施されている認知症チェッカーにつきましては、本人や家族が簡単に検査できることや、早期発見に結びつくツールとして効果的であると同時に、相談先や専門医療機関等の情報提供が受けられるシステムが確立されているものと認識しております。　認知症早期発見のためのツールである軽度認知障がいスクリーニングテスト（あたまの健康チェック）や集団認知検査、ファイブ・コグに取り組まれておられる先進市の状況といたしましては、軽度認知障がいが発見された場合でも、その方への生活指導や受診勧奨等、具体的な支援策につながっていないとのことでございました。　今後も引き続き、先進市の取り組みについて情報収集するとともに、本市といたしましては、まず認知症予防を優先課題として、認知症予防教室等、新規のプログラムの立ち上げや、出前講座の充実に努めながら、市民が認知症の早期発見について手軽に利用できるチェックリストや、相談機関等についての情報提供について検討してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　危機管理監。

◎川上勝己危機管理監　最初に、防災会議における女性の割合でございますが、現在女性委員は５名で、委員総数が28名、17.9％となっております。内訳といたしましては女性の部長が２名、学識経験のある方で関西大学の准教授、そして専門委員として家庭防火クラブ連絡協議会会長と吹田市民病院の看護局長となっております。　次に、女性の防災の専門委員会の設置につきましては、東日本大震災の検証により、防災計画への多様な参画の一つとして女性視点を取り入れることが重要との見地から、平成24年度より専門委員として女性２名を新たに任命をしたところでございます。　今後は現委員を核として、広く人材を求め、将来的には専門委員会が設置できるよう、摂津市等の事例を収集するとともに、研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　病児・病後児保育事業につきましては、岸部地域に続き、昨年３月に北千里地域で２カ所目を開室し、今月には江坂地域にて３カ所目を開室させていただいたところです。就労される女性の増加に伴い、本事業のより一層の充実が求められるものと認識いたしております。　病児・病後児保育事業につきましては、地域子ども・子育て支援事業として、吹田市子ども・子育て支援審議会の御意見をいただきながら、子ども・子育て支援事業計画に位置づけていくことになりますが、今後の設置場所については、就学前児童数や市域における適正な配置の観点から、山田・千里丘地域を中心に、検討を進める必要があると考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　環境部長。 ◎羽間紀雄環境部長　リユース食器貸出事業は、廃棄物の減量とリサイクル社会の形成を目的として、平成15年度（2003年度）から財団法人千里リサイクルプラザ、現在は公益財団となっておりますが、その市民研究員の啓発事業として開始し、その後、平成18年度（2006年度）から、同財団の自主事業として実施されている府内唯一の事業でございます。　平成25年度（2013年度）のリユース食器の貸出状況は、貸出件数96件のうち、市内利用38件、貸出数10万74件のうち、市内利用は１万8,072件でございます。リユース食器は、イベントで発生する環境への負荷をできる限り減らすという趣旨に賛同して、利用していただくものでございます。また、当財団が実施しているリユース食器の貸出料は、他の団体が実施しているものと比べましても廉価に設定されており、利用しやすくなっておるところでございます。　市では、ごみの減量や環境に配慮した地球に優しい取り組みを行うイベント、すいたエコイベント宣言を推進しておりまして、この宣言をしていただく際に、リユース食器の活用についても説明を行ってきているところでございます。　今後も、引き続き、利用促進に向けた取り組みを行ってまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　現在、脳脊髄液減少症の生徒は、本市にも在学しております。　平成24年（2012年）９月に、文部科学省から各都道府県教育委員会へ出されました通知文につきましては、本市では全ての公立幼稚園・小学校・中学校の校・園長に通知するとともに、この病気に対する教職員の理解を深め、児童、生徒への適切な対応を行うよう、その趣旨に沿った対応について指導したところでございます。またあわせまして、この疾患の勉強会として、病態や適切な対応について、養護教諭連絡会にて指導を行っております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３３番　柿原議員。　　（３３番柿原議員登壇） ◆３３番（柿原真生議員）　個人質問をさせていただきます。ちょっと通告の順番と違うような形になるんですけれども、御容赦ください。　まず最初に、国保の都道府県単位化と保険料の動向についてお伺いしたいと思います。　2015年度から保険財政共同安定化事業の対象が、これまでの１件当たり30万円以上の医療費から１円以上ということになって、事実上の都道府県単位化の運営が始まっていきます。どの自治体も国保会計の安定化や、加入者の保険料負担の重さなど、共通の悩みを抱えています。来年度からの実質広域化によって、これらの問題は解決をされるのでしょうか、お答えください。　次に、府下各自治体の拠出、交付はどういうふうになるのか。現行の所得割25％、被保険者割50％、医療費実績割25％の場合と、所得割50％、被保険者割50％の場合の、吹田市の拠出、交付の影響額はどのようになるのかお答えください。その場合の吹田市の保険料をどのように見込まれているのか。また、現在、吹田市では収支均衡を目指す５年間の保険料引き上げが行われているところでありまして、来年度以降も引き上げがされるというふうには思ってはいるんですけれども、これが実質広域化によってどのような影響が生まれるのか、この点についてもお答えください。　それから、国保健診や減免制度など、それぞれの自治体によって違う制度があります。これは当面継続されるのか、また2017年度都道府県化される時点ではどうなるのか、お答えください。　次に、健康管理拠点拡大モデル事業についてお伺いします。　テレビ電話相談をするということなんですけれども、相談をしようとする場合は、大体具体的な何か自分自身の不安なことがあったりするのではないかと思います。具体的な症状があれば、普通は健診ではなく受診を勧めるというふうになるのではないでしょうか。　２番目に、この事業の実施要綱にあるような、健康増進の取り組みというふうに言えるのかどうか。期待する成果が明確でなければならないというふうに、この補助要綱にはありますけれども、どのように明確になっているのでしょうか。　三つ目に、テレビ電話の機器を設置した後のメンテナンスというのが、市ではないと思いますが、メンテナンスをその設置した事業者から放棄をされてしまうといったことはないのでしょうか。　対応するのは臨時雇用員、保健師と栄養士各２名、それから一般事務１名ということですが、160カ所程度設置するということで、対応できるのかどうか、お答えください。　五つ目に、国が提唱する日本再興戦略のアクションプランに基づくＩＣＴ技術を活用した経済成長戦略の一環であるというふうに位置づけられているわけですが、これは健康づくり産業の研究ですね、これを自治体に取り組ませるものではないかというふうに思います。そういった意味で、健診受診率の向上に最適な事業と言えるのかどうか、その効果には非常に疑問を感じているところです。国の補助金が10割ということはありますけれども、慎重に検討するべきではないでしょうか。補助金がもらえなかったとしても、果たして本当にやろうと思うような事業なのかどうか、この点をお答えください。　また、市民モニターの取り組みについては、健康管理を行う市民をふやす直接的な事業であり、その成果も明確で納得ができるものです。特定健診の受診率向上という、この目的には大いに賛同いたしますが、果たしてテレビ電話が健診の受診率向上につながるのか。むしろ自分のパソコンや携帯用端末などで相談ができるようにする、こういうふうにしたほうが効果が上がるのではないかというふうに思いますが、お答えください。　次に、ガバナンス委員会の検証結果についてお伺いします。　今回の検証結果に至るまでの経緯について、議事録などがあればお示しいただきたいというふうに思っていましたが、そういったものはないということで、既にさきの同僚議員にもそのプロセスをお答えになっておられましたので、この点については御答弁は結構です。　改めてこのガバナンス委員会の検証結果を読んでみたんですけれども、平成25年１月のガバナンス委員会のまとめの、緊急性の適用というのは、やっぱり私は納得ができません。専決事項であり、市長の決裁を得ている本契約は違法でないというふうに、この25年１月の時点で言われていますが、ここで言う専決事項という意味は、どういったことなのでしょうか。　また、今回の検証結果において、契約担当者の政策判断が、当該契約の趣旨、目的、内容等に照らして、その判断の合理性が否定できず、また公正を妨げる事情がない限り、その判断は尊重されるべきものであるというくだりがあります。これが、要は随意契約についての結論部分だというふうに読みました。　ここで、その主張をさらに補強するものとして、最高裁判所判例解説民事篇の引用をされています。これ最高裁の裁判官ではありませんが、調査官の記録だそうです。しかし、そもそもこの裁判で争われたのは、随意契約の緊急性をめぐってではなく、地方自治法施行令167条の２第１項第２号、その性質または目的が競争入札に適しないものをするときという部分を適用したことの妥当性です。　この事件は、ある自治体でごみ処理場の設置に当たり、４社の指名業者から見積書を提出させた上で、予定価格とプラント内容により、２番目に高い見積もりを出した１社を相手方として随意契約を行ったものです。この契約の場合、価格のみによる相手方選定よりも、相手方の資力、信用、技術、経験等を勘案しての選定のほうが、当該自治体の利益の増進につながると合理的に判断されるときには妥当であるというふうにしたものでした。この最高裁調査官の解説の引用の前半部分は、緊急性の適用も含めて論じられていますが、後段の部分は、地方自治体の一般的な裁量を論じているのではなく、167条の２第１項第２号について書かれているというふうに私は理解しました。よって、第２号は、契約の相手方選定と随意契約がセットになっている、こういう場合の適用であり、今回の事例のように、緊急性を適用し、その後、相手方を摂津電気工事株式会社に選んだというのとは趣旨が違うのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから、契約担当者の政策判断とは、具体的には時間的な制約から競争入札に付することができないということになっており、またその判断の合理性が否定できずとあります。この書きぶりでは、正面から肯定もしていないように思えるんですが、合理性があるということははっきり言えるのでしょうか。　また、期限内に執行すれば、経済上、行政上の観点から、本市の利益に資すると判断とあります。そして、この事業の目的は、低炭素化の推進であり、期限を過ぎれば基金を国に返さなくてはいけないというふうにあります。太陽光パネルの設置が低炭素化推進の目的にかなっているのは、基金を使う上で必要かつ当たり前のことです。そういった意味で、ここの文言は全く意味をなさないというふうに考えますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。　なお、通告していて今触れなかった項目、生活困窮者自立支援事業については取り下げいたします。 ○村口始副議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　平成27年度（2015年度）からの保険財政共同安定化事業についてでございますが、１件30万円以上から１件１円以上となる対象拡大につきましては、国民健康保険制度の抱える構造的な問題のうち、財政運営が不安定な小規模保険者の財政安定化及び市町村間の格差是正に着目して行われるものであり、本市の国保会計の安定化、加入者の保険料負担の軽減につながるものではございません。　保険財政共同安定化事業の拠出金につきましては、平成18年（2006年）の制度発足時は、被保険者割50％、医療費実績割50％と定められておりましたが、大阪府においては平成23年度（2011年度）から所得割を導入し、所得割25％、被保険者割50％、医療費実績割25％に改正されました。同事業における本市の拠出超過額は、平成25年度（2013年度）決算見込みで、約２億7,000万円となっております。　大阪府の試算によりますと、現行の拠出割合で対象医療費が１円以上となった場合は、本市の拠出超過額は約６億8,500万円となり、平成25年度決算見込みと比較して約４億1,500万円の負担増となります。所得割50％、被保険者割50％とした場合には、本市の拠出超過額は約12億6,600万円となり、同じく約９億9,600万円の負担増となるものでございます。　負担増となる額を１人当たりに直しますと、所得割25％、被保険者割50％、医療費実績割25％の場合には、年額5,167円の増、所得割50％、被保険者割50％とした場合には年額１万2,388円の増となり、激変緩和措置がない場合には、基本的にはこの額を、保険料に上乗せせざるを得なくなるものと考えております。また、現在、本市で取り組んでおります５年間で単年度収支を均衡化させる財源確保策や、赤字解消計画の進行にも大きな支障を来すものと考えており、大阪府に対して一部の保険者の負担が極端に増加することがないように、要望を行っているところでございます。　平成27年度からの改正は、保険財政共同安定化事業のみにかかわるもので、その他の国保事業については従来どおりでございます。平成29年度（2017年度）の都道府県化以降の運営につきましては、現在、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場で議論されているところでございますが、平成26年（2014年）８月８日に発表された中間整理では、財政運営につきましては都道府県、保険料の賦課徴収及び保健事業につきましては市町村の役割として示されております。今後、年内をめどに結論を得て、平成27年の通常国会に法案を提出する予定となっておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　医療まちづくり監。 ◎米丸聡医療まちづくり監　健康管理拠点拡大モデル事業についてのお答えでございますが、本事業の狙いは、日常的に健康への不安がない方や健康への意識が弱い方の意識を高め、症状が出る前に健康への気づきとしたり、健診の受診を促進するというものでございます。御指摘のように具体的な症状を訴えるというような御相談がございましたらば、それはかかりつけ医を初めとして医療機関への相談、受診勧奨するようにしていきたいと考えております。　それから、補助金の実施要綱にそぐうものなのかというふうな御質問がございました。本事業は、この補助金、厚生労働省地域健康増進促進事業の補助金の採択を受けた事業でございまして、この補助金は要綱上、ＩＣＴ技術を活用するなどによる健康増進の取り組みを支援とも記載をされてございます。この事業は、本市で実施を検討してます事業につきましては、ＩＣＴ技術を活用した健康増進の取り組みとして認められたというふうに理解をして、その上でこの補助金の採択をいただいたというふうに理解をしております。　また、期待する効果につきましてですけれども、テレビ電話相談を通じて、健診を今まで受けられたことがないと、しばらく受けていないという方について、直接、ちょっと健診を受けてみたらどうですかというふうに促すことができるものというふうに考えてますので、なかなか定量的にということは難しいですけれども、そういった効果というのは期待されるのではないかというふうに考えてございます。　それから、メンテナンスについての御質問がございましたけれども、テレビ電話端末のシステムにふぐあいが生じた場合には、システムを委託して開発をするわけですけども、そちらの業者にお願いをして対応していただきます。テレビ電話端末本体そのものにふぐあいが生じた場合には、設置場所の管理者の責に帰す場合を除いては、市がメンテナンスをしていくということになろうかと思います。　それから、相談に対する体制についての御質問がございました。これにつきましては、本事業がスタートする前の準備段階から、一部臨時雇用員を前倒しで雇用しまして、保健センター職員による研修などを実施しながら、人材育成を行っていきたいというふうに考えています。また、実施に当たっては、当然、職員によるサポート体制というのもとってまいりたいというふうに考えてございます。　それから、効果についての御質問がまたございましたけれども、この事業は、地域健康増進促進事業実施要綱に記載のあるモデル的な取り組みとして採択を受けたものというふうに理解をしておりますので、それが最適な事業であるかどうかということにつきましては、今後、厚生労働省とともに検証をしていくことになろうかと思います。　最後に、モバイルデータツールにつきまして御質問がございましたが、万歩計などのツールを市民モニターの方に持っていただくということを想定しておりますが、そのほかにもスマートフォンのアプリを自分の端末に入れていただくという方法なんかも、委託業者の提案によってはあろうかというふうに考えております。これに関しては、委託業者の選定をプロポーザル方式によってこれから行うということを検討しておりますので、民間事業者の自由な発想による、よりよい提案がなされることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　専決事項の意味につきましては、本事案についての本市からの照会に対する総務省の回答及び逐条地方自治法の解説に照らし、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の緊急の必要により競争入札に付することができないときに該当するかどうかについては、市長に裁量が認められることから、緊急の必要により、本件単独随意契約を締結するかどうかの権限は、市長に存することを意味しているものでございます。　次に、今回の検証結果報告書中の最高裁判所判例解説民事篇の引用についてでございますが、判例解説前半の総論部分において、第２号の場合のほか第５号の緊急の必要により競争入札に付することができないとき等の場合には、多かれ少なかれ判断の幅の生じ得る要件の定め方がされており、文理上はこれに該当するか否かの判断に裁量を認める十分の理由があるというべきであろうと記述されておりますことから、第５号の緊急の必要による随意契約についても、一定の裁量が認められた判例であると理解しております。　契約担当者の政策判断の合理性についてでございますが、合理性が否定できずとの表現につきましては、合理性があると同意でございます。　時間的な制約がある中での事業実施に係る政策判断につきましては、本件工事につきましては、契約締結当時、基金事業の実施期限が迫り、時間を要する競争入札が不可能な状況のもとで、基金を活用して随意契約で工事を実施するか、それとも基金を国に返還するかという二つの選択肢のうち、基金を活用して本事業を実施する方が、地域における低炭素化の推進を図ることができ、ひいては、経済上、行政上の観点から、本市の利益に資すると判断したもので、その判断に合理性があるとして、違法、不当はないと評価したものでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　３３番　柿原議員。　　（３３番柿原議員登壇） ◆３３番（柿原真生議員）　まず、ガバナンス委員会の検証結果の問題についてお伺いします。　100条委員会の調査報告書にあるとおり、国は緊急性の適用に当たって通達を出しています。国の歳入、歳出等に関する法律、会計法29条、緊急の必要により競争に付することができない場合については、単に国内部の事務の遅延により競争に付する期間が確保できなくなったことのみをもって、緊急の必要としてはならないというふうになっています。総務省は、各自治体の判断に任せるとしながらも、国はみずからにこのような裁量を認めていません。認められない理由だからです。その点はどのように判断をされているのでしょうか。　また、部長の先ほどの御答弁では、合理性はあるということでしたが、合理性はあったが適正さを欠いたということでよろしいのでしょうか。現に随意契約ガイドラインには、随意契約ができる事項を例示して、その妥当性の判断基準を明確化していることからも、そのように受けとめていますが、いかがでしょうか。　市長の執行権の範囲ということですけれども、基本的にはその合理性があって、また公正を妨げる事情がないということで、性善説に立っておられるというふうに思うんですね。ですから、市長や、市の職員というのは過ちは犯さないと、間違いは犯さないということで、こういう形になっているのかなというふうに思うんですけれども、ただそういうふうに言ってしまえば、何もこちらとしては、全て裁量の範囲ということになって、口出しもできないということになってしまいます。その点は、やはり納得はできないなということで、意見を申しておきたいと思います。　それから、健康管理拠点拡大モデル事業について、再度お伺いします。　健康への不安のない方や、意識が弱い方が、なぜわざわざ、そのテレビ電話端末で相談をするというふうになるのか、そのように思われるのかをお答えください。　期待される成果というのは、今後、検証されるということですけれども、成果が明らかになっていないもとで、なぜテレビ電話端末というハード整備に着手をされるのか。今年度採択された他市の取り組みを見ましても、ソフト面での取り組みは行いますが、吹田市のように端末を大量に購入、設置するというところはなさそうです。市民モニターと保健センターが双方向のやりとりを行う仕組みというのをまずつくって、それがうまくいくならテレビ電話端末も検討するほうがよいのではないでしょうか。　今後３年間、国の補助がおりると仮定をしまして、４年目以降のシステム保守の費用や、また相談を受ける保健師、栄養士等の人件費というは、市単費で支出をしていくことになると思います。今後の費用発生が見込まれるというふうに理解してよいのか、以上、お答えください。 ○村口始副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　まず、１件目の御質問でございますが、本件は基金残額を有効に活用するために入札を行っておりましたら、基金事業の実施期限に間に合わなくなって、結局、工事完了までに基金事業の実施期限に間に合わず、基金を返還しなければならないことから、そうなりますと本市の行政上も経済上も甚だしく不利益をこうむることが明らかになっておりましたことから、随意契約を締結したものでございまして、単なる事務の遅延を理由に随意契約を締結したものではございません。　それから、２点目、ちょっと御指摘につきまして、質問の趣旨がよく捉えられなかったんですが、私のほうが申しております合理性ということは、この最高裁の判例の中で大きく主張されていることが３点ございます。その１点目は、随意契約事由に該当するか否かの判断には、普通地方公共団体の長の裁量が認められると、これは明確にしてございます。それから、その判断に裁量の逸脱、濫用がないかどうか。これは言いかえますと、契約の趣旨、目的、内容に照らして、随意契約を締結することとした判断の合理性が否定できない場合。それから、公正を妨げる事情がないという、その３点を挙げておられますが、私が申し上げている合理性の判断ということにつきましては、申し上げましたような基金事業の実施期限が明確に定められておって、期限内に工事を完成させなければ、これは基金を国のほうに返還しなければならなくなると。そのよう事情が存するもとで、庁舎の電気工事の実績が豊富な当該請負業者を選定したということの判断に、合理性が否定できないだろうと。ですから、違法ではないというふうにガバナンス推進委員会のほうでは評価したということを述べさせていただいたものでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　医療まちづくり監。 ◎米丸聡医療まちづくり監　健康管理拠点拡大モデル事業についての追加の御質問でございますが、まず問題意識から申し上げますと、吹田市の国保の特定健診につきましては、平成24年度で健診の受診率が46.8％という形になっております。この数字は府下で見ましても非常に高い水準でして、これは誕生月健診の勧奨をしてたりとか、日々の行政と医師会などとの連携というのが実を結んできたものだというふうに理解をしています。　しかし、一方で最近ですとそれほど受診率というのは伸びておりませんで、どちらかというと頭打ちの状況にございます。その中で、46.8％というと、逆に考えますと５割強の方は健診を年に１度受けておられません。こういった方々がなぜ健診を受けていないかというものを、平成24年度にアンケート調査を実施をしたものがございます。それを見ますと、治療中のためというのが、一番実は大きいんですが、これは年齢階層はいろいろいらっしゃいますので、特に高齢の方なんかはそういう傾向があるんだと思いますが、それをちょっと除きますと、健康だからということと、仕事や家事で忙しく時間がないからということが、非常に大きなシェアを占めているというふうな状況でございます。要するに余り自分には健康問題というのは、余り当事者ではないんだというふうなことを思われている方というのは、一定数いらっしゃるのかなと思ってます。　また、こういった健康に不安がない方というのは、一般的には、例えば重症化するまでなかなか自覚症状がなくて、医療機関にかからないという方もいらっしゃるものと思います。私どもが生活習慣病対策が何がこれから重要かというふうに考えておりますと、そういった余り自覚症状が強くないという方にこそ、自覚を持っていただいたり、健診を受けていただきたいというふうなことを考えております。　本事業の趣旨としましては、そういった店舗とかに設置されているテレビ電話ということであれば、わざわざ保健センターに来たりですとか、例えば10桁の電話番号を押して保健センターに電話したりですとか、そういったことではなくて、買い物ついでなど、気軽に使っていただくということで、そうした層に少し健康意識を持っていただきたいというふうな、きっかけづくりにしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、２点目にございましたテレビ電話の端末のハードになぜ着手するのかという話ですとか、市民モニターとの双方向からまず始めるべきじゃないかということでございますけれども、厚生労働省の地域健康増進促進事業実施要綱におきましては、ＩＣＴ技術を活用するということが、一つの例として挙げられてございます。本市の事業は補助金の趣旨に合致をしたので採択をされたというふうに理解をしています。それで、なぜテレビかと申しますと、やはり電話とかですと、みずから電話をかけるというアクションを起こさなければ、その相談まで行き着きません。そうではなくて、例えば身近にある施設で、何かのついでだからやりましょうという方がいれば、その方はもしかすると今まで健診などを受けたことがない、健康への意識がなかったという方も、一定数いらっしゃるのではないかというふうに期待をしているところでございます。　また、御指摘の双方向の事業というのは、非常に有用だと我々も考えていまして、市民モニター制度というのを、ちょっと導入したいというふうに考えてますが、その制度の若干、懸念をするところといたしましては、みずから市民モニターに応募をしたいとか、そういった形で、それなりに健康意識が比較的高い方という方が中心になるんではないかなということも、少し考えられます。その観点からも、まずはテレビ電話の事業と組み合わせまして、健康への意識の高くない方というのがどれだけ取り込めるかということについて、努力をしていきたいというふうに考えております。　最後に、３年間補助金が出ることを仮定して、４年目以降の費用につきましてですけれども、この事業は御指摘のとおり３年間の事業の実施というのを検討されているというふうに伺っています。その後は、健康増進の取り組みというものについて、他の自治体の横展開というのもにらんでいくものだというふうに伺っております。採択をいただきました本市の事業につきましては、そういった観点からも、まずは実施をしてみることで、定着が図れるかということを、しっかりとやっていくことが重要なのかなというふうに考えております。そういった実施状況などを見きわめました上で、政策効果等がしっかりと確認をできましたらば、４年目以降については、必要な経費を市の負担のもとで事業実施をしていくということで、検討していくものというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３３番　柿原議員。　　（３３番柿原議員登壇） ◆３３番（柿原真生議員）　健康管理拠点について、大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。４年目、最長で３年間ですからね、補助金がもらえるのは。ひょっとしたら１年で終わるかもわかりませんけれども、そういう事業で、最初にテレビ電話端末を購入して設置してしまったら、その後は、その期待できる成果というのが余り思ってたほどではなかったなということになっても、それはそれで事業を続けていくということになってしまいますので、よくよく考えていただきたいなというふうに思っていたわけです。　ＩＣＴを活用ということについても、それがこの補助金を受けるに当たって、必ずＩＣＴを使わなければならないということではなく、一つの事例として挙げられているものですから、そういったことに着手をする前に、もう少しいろんな方向から検討すべきではなかったのかというふうに思っている次第です。この点については、多分、堂々めぐりになってしまいますので、その点だけ指摘をさせていただきまして、質問を終わります。 ○村口始副議長　３番　生野議員　　（３番生野議員登壇） ◆３番（生野秀昭議員）　お許しをいただき、まずは懲罰の違法性を訴え、通告では質問を予定をしておりましたが、要望に変更します。また、これまで国語的解釈で使用した再議については、地方自治法にある市長の再議と区別するために、今後は再審または再審査と称することにします。　さて、ことし６月18日、東京都議会において、少なくとも４人の男性議員によるセクハラやじが全国的な話題となりました。その後、声紋鑑定まで採用し、発言者は４人、そのうち二人の議員が特定され、セクハラやじを受けた女性議員から処分要求書が提起をされました。ところで、その結果、何人の議員がどのような懲罰を受けたのでしょうか。結果、誰一人も懲罰は受けておりませんし、処分要求書さえも受理されませんでした。　それでは、吹田市議会と比較し、私の場合はどうだったのでしょうか。私は、議会に付託された議案に対し、少数派意見として正々堂々と反論しただけであります。答弁ができないからといって、多数派を背景に、提案者代表としてはあるまじきヒステリックな大人げのない主観的感情論による不当な懲罰動議と、さらに趣旨説明では、本人も冒頭に、議長権限で議事録削除の事実を述べながらも、憲法第39条ほか一事不再議に反する違法な処分要求書が出たわけであります。しかも、その文面には、昭和25年12月15日、札幌高裁の判例から、文言を反対の意味で悪用して作成しております。　私は、反論に比較論として私生活の事項を取り上げたのであって、何ら法律に触れることはありません。仮にそれがプライバシーの侵害であったとしても、議会に付託された議題の反論であれば、憲法第21条、表現の自由に優越性があって、刑法第35条、議員の正当業務行為、刑法第230条の２、公共の利害に関する場合の特例から、懲罰事由とはなりません。　しかし、趣旨説明では、私の反論から私生活の事項の文言を取り上げ、私生活にわたる言論だとか、プライバシーの侵害だとか、いかにも懲罰事由だと決めつける文言に置きかえ、さらにそれを個人攻撃と表現し、個人攻撃だから人身攻撃だと意味をねじ曲げ、聞く議員の皆さんを偽り、操ってまで私を悪者に仕立てたものであります。　この行為とは、懲罰とはならない事実を知りながら、懲罰を求める行為。自己の行為が法的に禁止されている事項を認識して行うこと。このことは刑法で言う犯罪事実の認識に当たり、刑法第38条第１項、罪を犯す意思であり、故意犯に相当します。また、同条第３項、法律の不知、たとえその事実を知らなかったとしても、罪を犯す意思がなかったとすることはできないと示されているように、まさにその行為は犯罪行為であります。　また、私が弁明の機会に、侮辱していないと訴えているにもかかわらず、拒む私に、侮辱しましたとか、地方自治法第132条に違反しましたの内容で、朗読拒否は出席停止となることを予告し、陳謝文の朗読を強要させたことは、刑法第223条、強要罪、名誉に対し害を加える旨を告知して、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害に当たります。　今日、私は、いまだ議員としての名誉、社会的評価の低下が回復できておりません。昭和40年４月28日の最高裁の判例のとおり、利益を回復する必要が認められるような場合、私には訴えの利益があって、再審査を求める権利があります。私はこれまでに毎回、本会議で違法性を訴え、再審査を求めてきましたが、前議長は最高裁の判例に反し、ついに任期中、再審査されることがありませんでした。我が国は、罪刑法定主義の法治国家、個人に不利益処分、すなわちあらゆる刑罰、懲罰を科す場合には、その法的根拠を開示しなければなりません。また、全ての国民には等しく基本的人権が保障され、不利益処分を受けた場合、その法的根拠を知る権利が保障されておりますが、私にはいまだ懲罰権の行使や陳謝の選択理由について、その法的根拠が示されておりません。　議事録を見る限り、委員会の審議はたった１時間で終わっております。その間、委員３人の賛成意見を抜粋しますと、委員長としての提案に、個人に対して批判は行き過ぎだとか、個人攻撃だからとか、また代表のプライバシーとか、個人的な内容まで踏み込んだとか、中には議員の資質を疑う、ベテランだから懲罰に値する、一体、何期以上がベテランで懲罰となるのか教えていただきたい。また、個人のことを議会の公の場で発言したとか、全く法的根拠もない中で、私の議員の名誉にかかわる違法な懲罰が決められ、その上、懲罰の種類選択においても、これといった理由も審議もなく、陳謝と決められ、陳謝文の内容がつくられております。　つい先日の９月11日、北九州市に本部を置く、特定危険指定暴力団工藤会のナンバーワン、二日後にはナンバーツーが、ともに殺人容疑で福岡県警に逮捕されました。市民が許さないといったヒステリックな主観的感情論からの訴えでは、幾ら暴力団であろうとも、違法行為がない限り逮捕も、またその刑罰もありません。幾ら吹田市議会、極悪の生野であろうとも、法的根拠のない懲罰権の行使は違法であり、間違っております。　ところで皆さん、議員の発言、表決の自由をどのくらい理解しておられるのでしょうか。平成３年１月10日、仙台高裁判例を述べます。地方議会の議員においては、刑罰規範に触れない限り、議会内において自己の意見を表明することは、憲法第19条、思想、良心の自由及び憲法第21条から言論の自由が確保されており、地方議会の議員が、その職務を行うに当たって、不当に制約されてはならず、国会議員のように憲法51条が規定する発言、表決の免責特権はなく、議決するに当たって、議員は憲法及び法令を誠実に遵守して職務を遂行すべき義務、議決においては、政治的責任、法的責任を負うものであって、吹田市議会議員も同様、政治的責任、法的責任が求められております。　そこで伺いますが、公共性、公平性が求められる議長職、当時の元議長は、たとえ違法な処分要求であっても、公平、公正の立場から、一議員の要求ということで懲罰特別委員会をもって審議の場が設けられました。しかし、前議長は、一議員である私が、毎回本会議で違法性を訴え、再審査を求めたにもかかわらず、ついに１年間、再審査の場がありませんでした。その政治的責任を求めます。　同じく、懲罰委員会元委員長の法的責任であります。あらゆる刑罰、懲罰には、その法的根拠が示されます。私の場合、委員会の審議や委員長報告で、懲罰権の行使や陳謝の選択についての法的根拠が一切示されておりません。罪刑法定主義から、懲罰委員長の法的責任から、その開示を求めます。　次に、元委員の３人の政治的責任を求めます。懲罰委員会で委員３人による賛成意見をもって決議され、それをもっての委員長報告で、本会議で懲罰が議決されております。懲罰権の行使は、法律の問題であります。社交上の儀礼による懲罰は違法であります。それぞれの賛成意見には、どのような懲罰権行使の法的根拠が隠されていたのでしょうか、その説明を求めます。　以上、３者、５人に対し、９月市議会終了後、１週間以内に書面による回答を求め、この本会議の場において公開質問として要望します。　最後に、議会及び議員は、憲法や法令、また判例など、法的解釈を誠実に遵守して、職務を遂行すべき責務を負います。議員の命とも言える表現の自由を、議会みずからが否定するような結果とならないように、違法性の疑惑が指摘された場合には、100条委員会しかり、法的審議を徹底されることを訴え、元懲罰委員であり、前議運委員長であり、現議長に改めて再審査を求め、されない場合は、議会の法的責任から法的根拠の提示を、議長の政治的責任として果たすよう要望します。議長席にいる元懲罰委員の副議長より、議長に伝えておいてください。　次に、金田町の電柱移設について質問を行いますが、先に関連し、電柱移設のもととなった宅地開発に伴う開発行為協議経過書についてお伺いします。　協議事項、その他の事項に、建設時には現状の空地を確保することとあります。現地では、いまだ宅地建設こそ至っておりませんが、既に開発区域線上に仮設の囲いが建てられ、その奥に住む住民の進入路が狭くなって車が通れず、現在、住民と開発業者との間で紛争が起こり、係争中の事件であります。司法の結果を待つだけではなく、三権分立、市民生活を守る行政として、開発行為協議経過書のとおり、建設時には現状の空地を確保を、どのようにして開発業者に指導しておられるのでしょうか、お尋ねします。　また、開発業者に対し、本市の開発許可に落ち度はなかったのでしょうか、お尋ねします。　あわせて紛争の経過を詳細に御説明ください。　次に、本題に入り、みなし道路の拡幅に伴う電柱移設についてお伺いします。　紛争中であることから、開発業者が進入路の問題を絡ませ、住民に嫌がらせをし、関西電力に対し強引に許可外の位置に電柱を立てさせ、さらに紛争の火種を大きくしてしまいました。７月８日、関西電力北摂営業所の所長は、住民からの苦情に応え、一旦は電柱を撤去する約束を行いました。しかし、その後、事情は一変し、後出しの変更申請をもって、何の審査もペナルティーもなく、許可外移設が追認されたのであります。関西電力に尋ねますと、この変更申請は、本市職員の指導により行ったそうです。　本来、許可申請とは、現地確認と内部審査、また決裁処理で、普通十日から２週間の日数がかかるものと聞いておりますが、このたびの変更申請は、係争中であることを十分に知る本市職員の指導で行い、許可条件に、変更の際は、あらかじめ市長に届けて、その指示を受けるとありますので、一旦は原状復帰してから新規に受け付けるべきものと思われますが、許可外の電柱を残したまま受け付け、現地確認や内部審査をしたのかしないや、多分していないことでしょう。決裁処理を含め、中１日のたった三日という短期間でペナルティーもなく許可外移設を追認する形で許可がおりております。担当者に尋ねると、変更申請は法的に認めざるを得ないとか、たたけば何かほこりでも立つのでしょうか、部長から何もするなと指示を受けているというだけで、全く解決には至りませんでした。　そこで私は、８月11日、関西電力に出向き、許可外移設の電柱を一旦撤去して、改め変更申請されるよう頼みました。その結果、８月14日、15日ごろに会議を開き、一旦は撤去する方向で検討する旨の返事をいただきました。しかし、16日になっても関西電力からの返事がなく、週明けの18日、こちらから電話しますと、またまた事情が一変、電柱の撤去どころか、またまた本市職員の指導により、電線移設を早急に進めるという回答でありました。　その後、道路公園部長と面談しましたが、ただ変更申請は法的に認めざるを得ないとか、てんまつ書をとったからとか、事故や失敗、また遠い過去の工事でもあるまいし、てんまつで早急に処理を済ませる必要がどこにあったのでしょうか。何か隠された事実か落ち度でもあったのではないかと疑ってしまいます。その結果、本市職員の指導による変更申請で、許可外の電柱は追認され、さらに電線移設が紛争中であるにもかかわらず、本市職員の指導で早急に工事がなされてしまいました。　主権者は納税市民であります。宅地開発には公共性が求められ、開発業者の権利行使が市民生活の利益に反する場合は、行政として市民の立場で制限すべきと思われますが、私も関西電力担当者から直接聞いた説明のごとく、この２度にわたる本市職員の指導が本当であれば、これは大きな問題であります。その真相について御説明ください。　さて、道路公園部の担当副市長にお伺いします。このような開発業者のやり得を許すがごとく、紛争中の許可外電柱を残したままで変更申請を受け付けたり、紛争中の許可外電柱を残したままで現地確認もせず、紛争中であるにもかかわらず審査もせず、てんまつ書だけで早急に追認するような許可業務について、御意見をお尋ねします。　最後に、私が部長と会った翌日に、関西電力所長と交渉をしていただき、当該場所の電柱については、今後、東側に移す方向で協力が得られたと報告を受けました。現在、どのような進捗状況なのでしょうか、担当部長にお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○村口始副議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　金田町において行われました開発事業につきましては、開発許可が必要となる事業であることから、都市計画法及び本市の開発事業の手続等に関する条例（すまいる条例）等の基準に基づき審査を行い、許可をしたものでございます。　一方、問題となった空地部分は、建築基準法上の道路の扱いではなく、平成18年（2006年）から平成19年（2007年）にかけて、戸建て住宅の事業者に対し、建築基準法第43条ただし書きによる接道として取り扱い、建築審査会の同意を得るなど、法手続を経て許可したものでございます。　この43条ただし書き許可の申請に際し、戸建て住宅の事業者に、将来的にも空地を接道として取り扱いができるよう、事業者の責任において空地を確保するとともに、許可条件を遵守する旨の理由書を許可要件として提出させております。　今回の都市計画法に基づく開発許可を行う際に、条例手続である事前協議の中で、建築基準法に基づく43条ただし書き許可を行った部分の取り扱いについて、建設時には現状の空地を確保することとして行政指導を行っておりますが、当該空地部分の確保は、戸建て住宅側の努力で行っていただくべきものと考えております。ただし、行政指導に関しましては、行政手続法第33条及び34条の規定では、指導にも限界もあり、開発事業者の了解が得られていない状況では、指導内容を強制できないものでございます。　なお、開発許可上の処分につきましては、本年４月18日の完了検査時に、許可申請図面のとおり現地が完了したことから、４月22日に検査済証の交付を行っております。その後、この空地部分について、開発事業者と戸建て住宅住民との間で話し合いがなされたとのことでございますが、現在、仮設の囲いが建てられており、この問題を解決すべく、民事訴訟が行われていると仄聞をしております。　以上でございます。 ○村口始副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　御指摘の事案につきまして、できるだけ丁寧に御答弁をさせていただきたいと思います。　電柱の設置箇所を申請箇所から変更するには、道路占用許可変更申請を行った上で施工する必要がございます。今回の件は、申請事業者である関西電力株式会社が、その手続を怠った結果生起したものであり、事業者の北摂営業所長及び担当者に厳しく注意、指導を行ったところであります。　事業者が、近傍に変更いたしました、その背景につきまして、先ほど御説明がございましたが、それは本市には届いてございません。変更したその設置箇所につきましては、現場の状況から現時点で道路交通上、特に問題は認められないことから、今回の事態を招いた経緯の説明及び謝意と、今後の対応を適切に行う旨のてんまつ書の提出を受け、道路管理者の責任において変更申請を許可したものであります。　一方、交通に支障があり、除去すべき旧電柱につきましては、速やかに撤去するように求めました。　今回の件について、事業者の不適切な地元対応については、事業者みずからの判断に基づくものであり、本市は関与しておりません。　住民と開発業者との間で係争中との御発言がございましたが、当部といたしましては、通路を挟んで存在する開発事業者の間で、土地の利害をめぐって係争中であると理解しております。その判決次第では、変更設置した電柱を移設すべき積極的理由が消滅することから、今後、司法の判断結果を受けて、事業者には改めて適切な対応をとるように条件を付して、事後に受けた変更申請を許可したものでございます。　現在の状況につきましては、事業者が技術的な検討を行った結果、他の電柱を強化することにより、当該場所に電柱を設ける必要がないことが明らかになりました。事業者からは、早急に施工に向けた許可申請を行い、事態の収拾を図りたい旨の報告を受けているところでございます。　なお、私の発言と思われるところで、認めざるを得ないという発言をしたという御指摘ですが、そのような消極的な追認ととられるような発言はしておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○村口始副議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　金田町における電柱の移設についてでございますが、この事案につきましては、開発事業者の間で、通路の通行に関しまして係争中の場所において、電柱の設置者である関西電力株式会社が不適切な地元調整を進めた結果、生じたものであると認識をいたしております。担当部局より同社を厳しく指導いたしますことで、事態の収拾を図らせるなど、道路管理者といたしましては、適切な行政判断を行ったものと私自身は考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３番　生野議員。　　（３番生野議員登壇） ◆３番（生野秀昭議員）　２回目の質問を行います。　ただいま係争中ということですが、現状住民が非常に困っておられます。どうか行政のほうで三権分立、司法は司法、行政は行政として中に入り、テーブルを一つにして話し合うとか、そういった労を費やしてもいいんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか、副市長にお伺いします。 ○村口始副議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　この件につきましては、先ほども少しお答えを申し上げましたけれども、当事者間、関西電力株式会社を含めた当事者間で話し合いが行われ、この電柱の件については一定の解決を、今現在図っている最中ということの報告を受けておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　大雨土砂災害対策について質問をいたします。　８月から９月にかけて、大雨土砂災害による被害が各地で発生をいたしました。短時間に50mm、80mm、場合によっては100mm近くの雨が降りました。広島市では土砂災害の記録としては、かつてない大きな被害となりました。70名を超える方々が亡くなられ、今でも1,600名以上が避難生活を強いられておられます。被災された方々へ心からお見舞い申し上げ、質問をいたします。　一つ目、８月豪雨での吹田市内での被害状況はどうだったでしょうか。 ○村口始副議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　８月９日、10日の台風第11号に伴う最終的な被害状況でございますが、道路冠水が７件、雨漏り１件、公共施設雨漏り31件、倒木処理13件、農地被害２件、土のう配布３件、その他19件の合計76件の被害対応をいたしました。また、８月24日、25日の大雨に伴う被害状況につきましては、道路冠水１件、その他４件、合計５件の被害対応をいたしたところでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　そこでお尋ねをいたしますが、危険宅地の解消の取り組みという問題であります。政府は、2001年施行されました土砂災害防止法で、傾斜度30度以上、高さ５ｍ以上の急勾配地、また傾斜が３度以上の渓流、また地すべりのおそれがある区域などを、警戒区域の指定候補として基礎調査を進めてきました。この段階で全国で52万カ所、大阪府で4,361カ所、吹田市では49カ所が、この危険箇所候補とされたわけであります。この危険箇所候補の解消の取り組みはどうだったでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　都市整備部長。 ◎野上博史都市整備部長　本市におけます土砂災害危険箇所は、平成12年度（2000年度）から平成13年度（2001年度）にかけて、大阪府が国のマニュアルに基づいて地形図等で机上調査を行い、抽出したものでございます。この抽出されました土砂災害危険箇所につきましては、大阪府が順次、現地調査を行い、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づく土砂災害警戒区域や、土砂災害特別警戒区域の指定を進めております。　本市域内におきましては、現在、土砂災害警戒区域が20カ所、土砂災害特別警戒区域が15カ所指定されております。土砂災害警戒区域に指定された箇所では、住民に対して、危険の周知や避難体制の整備が市町村に対して義務づけられます。また、土砂災害特別警戒区域に指定された箇所では、特定開発行為を行う場合は、大阪府の許可制度の適用を受けるとともに、建築物の構造規制等が行われることとなります。　このようなことから、土砂災害対策につきましては、市民の皆様が危険箇所を把握していただき、迅速に避難できるよう周知を図ることが本市の役割となってきており、また土地所有者や管理者におかれましては、みずからが危険箇所の解消や対策に努めていただくことが基本となると考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　それでは、災害発生時の避難場所について質問いたします。　広島の場合には、自治体として避難警報が適切に出されていたのかどうか、また避難場所への誘導がどうだったか、住民への連絡と徹底がどうだったか、避難場所の確保などの問題がさまざま指摘をされております。吹田市では、既に平成24年に、吹田市洪水ハザードマップを作成しています。今回の災害の教訓を踏まえて改善すべき点は何か。例えば、避難場所が遠い問題が指摘されております。高齢者が避難場所にたどり着けない問題があります。住宅地近くに数多く避難場所を確保する必要があるのではないでしょうか。きめ細かな計画を作成するべきではないか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　吹田市では、地域防災計画において、小・中学校や地区公民館など、地域の公共施設を中心として避難所に位置づけております。また、避難する施設につきましては、洪水時、土砂災害時等、災害事象に分け、それぞれ指定いたしております。現在、市からの避難情報におきましては、高齢者や障がい者などの要配慮者の災害時の避難については、早い段階から情報を伝える必要があることから、災害発生の可能性が予想される状況において伝達する情報である避難準備情報、そして自宅の２階以上や、近くの安全な場所に一時的に避難する一時避難情報等を、避難情報の判断や発令伝達を定めましたマニュアルに位置づけておるところでございます。　今回の災害の教訓といたしましては、身近な避難場所の確認など、防災を身近なものとして意識していただけるように、平常時における訓練や講座などを通した啓発の取り組みの充実とともに、住民に対しての注意喚起など、より早い段階での情報提供のあり方を検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、帰宅困難者対策について質問いたします。　大阪市内から吹田市への帰宅困難者、また吹田市から他市への帰宅困難者という問題について、対策はどのようにされておられるのでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　大阪府では、帰宅困難者支援体制の整備として、帰宅困難者に対する情報の提供や徒歩帰宅支援等について、帰宅困難者支援ルートの整備や、大阪府とコンビニエンスストアの事業者等による協力体制を進めており、吹田市といたしましても、こうした災害時の支援が十分機能するよう、大阪府と連携を行ってまいります。また、本市の事業者には一時安全な勤務先等にとどまるための施設や物資環境を整えるよう、啓発をしているところでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、障がい者、高齢者など、災害弱者対策について質問いたします。　大雨土砂災害時に医療的手当ての必要な方、障がい者、高齢者の避難は特別に困難があります。どのような計画なのか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　福祉保健部長。 ◎平野孝子福祉保健部長　災害時における高齢者や障がい者への支援につきましては、個々の状態に即した対応が必要であると考えております。平成24年（2012年）５月に策定いたしました災害時要援護者避難支援プランにおきましては、安否確認や避難誘導などでの情報伝達や誘導に際して、例えば、肢体不自由者では移動用具が確保できない場合には、担架やリヤカーの使用などにより避難する、また、認知症高齢者では動揺している場合には、日常の支援者が同伴するなどして、気持ちが落ちつくよう支援するなどの配慮をする事項を定めております。　緊急時の対応につきましては、やはり身近な地域の方の力は大きく、不可欠であると認識しております。地域への働きかけや地域支援組織等と協働し、市内でも特に取り組みの進んでいる事例の紹介などを行いながら、実効性のある取り組みを広げていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、防災無線、防災サイレンなど、行政からの避難連絡について、どのような状況になっているか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　避難情報発令時には、防災行政無線の屋外拡声機も含めて、広報車、ホームページ、インターネット媒体、携帯電話メール、テレビ、ラジオ等のメディアによる発信、また、自治会や自主防災組織などの地域組織へ連絡等、あらゆる手段を活用して市民へ情報伝達を行います。災害時にまずみずから気づいてもらう設備として、屋外拡声機も有効であり、再整備に向けて視聴可能範囲や音質の検証、そしてサイレン機能の追加等の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、内水氾濫と下水排水ポンプの能力について質問いたします。　福知山市では、停電のため電動ポンプがとまってしまいました。また、ディーゼルエンジンのポンプについては、エンジンが水没をしてエンジンが使えなくなったと、こういう経過があります。停電時、浸水時についての対応はどうでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　下水道部長。 ◎井口秀幸下水道部長　本市の南吹田下水処理場、川面下水処理場及び川園ポンプ場における排水ポンプにつきまして、停電時には、自家発電機を運転することで、通常時と同様の排水が可能となっております。停電時の排水可能時間につきましては、各施設によって差はございますが、自家発電装置と雨水用ポンプ全数を合わせて連続運転した場合、おおむね１日から2.5日間となっております。　また、浸水への対応につきましては、下水処理場、ポンプ場の各施設とも、過去に浸水の実績はございませんが、ポンプの基礎の高さや止水板の設置など、各施設の状況に応じて一定の対策を施しているものでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、上の川の危険箇所について質問いたします。　先日の集中豪雨のときには、氾濫するかもしれないという住民の不安の声が寄せられました。対応はどうでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　下水道部長。 ◎井口秀幸下水道部長　上の川周辺の集中豪雨への対応につきまして、河川管理者の大阪府では、学識経験者や専門家で構成される河川整備審議会に諮られ、当面の治水目標や治水手法が決定され、今年度から施設についての詳細な検討が進められていると伺っております。　また、早期にできることとして、周辺住民の皆様に上の川と同調節池の状況をお知らせするため、大阪府のホームページに川の水位が追加掲載され、また、調節池の水位を４段階で視認できるＬＥＤ製の表示装置を周辺に３基設置されました。あわせて連続する降雨に対応するため、調節池の排水開始時期を早める措置が行われたものでございます。　本市ではこれまで校庭貯留の実施や、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、雨水貯留施設や浸透ますの設置を指導するなど、雨水の流出抑制に努めてまいるとともに、今年度は、上の川上流域の雨水調整池２カ所において、より機能が有効に発揮される改善措置を行ったところでございます。本市といたしましては、周辺住民の皆様の御心配を解消するために、これらの対策に加え、引き続き大阪府に対し、ハード面の整備として上の川整備事業の早期実施を強く要望してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　洪水対策についての全体像を、今、部長から答弁いただきました。その中で、私が感じるのは、これが２年前に配布をされた洪水ハザードマップなんですが、このハザードマップを見ますと、大体２ｍから５ｍの浸水想定区域が茶色で示されています。それで、その２ｍから５ｍの浸水があるかもしれませんよ、準備してください、逃げる心構えをしてくださいというふうにしてるわけですが、先ほどの部長の答弁ですと、危険箇所に対する解消や対策というのは、個人が努力してくださいということが原則になっている。これはもちろん当然のことだと思います。同時に、個人にそういう危険箇所に対する解消や対策を求めると同時に、避難する場所は、やはり行政がしっかりと早目に確保して告知することが必要じゃないかというふうに思うんです。　この避難地図を見ますと、大体小学校か中学校になっているんですよね。大体避難所が36カ所ぐらい確保されているんですけど。私が思うのは、例えば１kmぐらいある、一番長い人はね、避難するときに。１kmぐらいあったら、寝たきりのお年寄りを抱えて、実際に水深、もう30cm、50cmになってきたときに逃げられませんよね。そういうときに対応ができるのは、もっときめ細かく各地域に、そういう洪水に対する避難場所、避難施設を一時的に確保することが必要ではないかなと。そういう点では、やっぱりこれでは足りないんじゃないかと。そういう教訓をぜひ生かすべきではないか。　例えば、大阪府ではコンビニを避難所に指定するとか、活用するとかということも考えておられる。例えば、吹田市内には公共施設もたくさんあります。小学校、中学校以外に、例えば児童館もある、図書館もある、公民館もある、集会所もある。例えば、保育所や児童館、介護施設、コンビニ、会社の施設など、頑丈なところで２階建てか３階建て以上のところに逃げれば、２ｍから５ｍは逃げられるわけですよね。そういうきめ細かな対策をするべきじゃないかという提案をしているわけですけれども、その点はどうでしょうか。 ○村口始副議長　危機管理監。 ◎川上勝己危機管理監　倉沢議員さんより、指定された避難場所以外にも、いわゆる早急に逃げる場所等、避難場所の不足という点について御質問をいただきました。我々のほうは、平素より、行政ができるのは、いざとなったときにおのずから限界があるということも考えておりますので、まずはいろんな啓発、講座等の啓発事業を通じて、まずは逃げていただきたいということで、確かに指定しているところはありますけれど、量的なものは確保しているつもりでございますが、防災計画で定めております施設だけではなく、常日ごろから緊急時に避難する場所を想定していただいて、とにかく逃げていただきたいという、そういうシミュレーションもやっていただきたいと、そういうこともお願いいたしております。　ですから、必ずそこに、指定された避難場所に行かなければならないというわけではないとともに、まずは逃げてくださいということと、それとあわせまして、できるだけ一時避難・避難準備情報等も含めまして、我々は早い時期に、雨が降っているような状況、あるいは夜間の状況とは別に、早い時期に極力出していきたいと考えております。といいますのは、極力そのような事態に、雨が降っている、あるいは夜間になってますと非常に危険を伴いますので、極力、空振りになるかもしれませんけれど、そういうような状況で避難情報をやっていきたいということもあわせて、説明の中で行っておりますので、十分その中で対応していけるんではないかなと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　ぜひ、課題として受けとめて、ぜひ取り組んでほしいと思います。地域でそういうネットワークをつくろうとすれば、防災訓練など連合自治会や自治会単位でやってますから、そういうところに御近所さんで、そういうふうに避難をせないかんときに、助けてあげられる、そういう関係が地域にできれば、本当に助かると思いますので、そういうボールを、ぜひ行政の側から投げていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　先日、地元のところで、山田東、樫切山の方から、工事用のコンクリートミキサー車とか、また工事用のダンプが早朝７時から８時半ぐらいまで住宅前にずらっと並んで、暖機運転してると。排気ガスや騒音で大変困っていると、そういう苦情がございました。その方が直接、警察や吹田市のほうに対応して、何日か後には全部いなくなるということになって、苦情は解決をしたわけであります。　それで、お尋ねしたいわけですが、三井の複合施設また市立スタジアムの建設工事は、大規模な、いわゆるコンクリートの大きな固まりの工事は大分順調に進んでいるようで、あと具体的に内装工事などに入りますと、これは大変な数の職人さんやら車が入ってくることが予想されます。そこで、こういう工事用のダンプとか工事車両の誘導策、公害対策について、一定の方針を持っておく必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　環境部長。 ◎羽間紀雄環境部長　（仮称）吹田市立スタジアム建設事業及び（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業の工事関連車両の環境取り組みについては、平成26年（2014年）６月に提出のありました環境影響評価手続における事後調査年次状況報告書におきまして、両事業ともに事業計画地外での待機車両をなくすため、車両台数の管理や時間調整などを行うとともに、アイドリングストップなど環境取り組みが実施されております。　また、本年８月14日開催の環境影響評価審査会におきましても、両事業の環境取り組み事項等を御報告し、御確認をいただいたところでございます。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、商業対策についてお尋ねをいたします。　この二つの施設ができることによって、地元経済への影響と対策をどのように考えておられるか、担当部長の答弁を求めます。 ○村口始副議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　（仮称）吹田市立スタジアム建設事業及び（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業につきましては、全庁的な推進体制を整備し、市内事業者の活用、地元経済の振興、雇用の促進、交通対策など諸課題の検討を進め、平成25年（2013年）４月24日付で、スタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪並びに三井不動産株式会社に対し、それぞれ要望書を提出いたしております。　その中で、市内事業者の活用につきましては、三井不動産株式会社が、吹田商工会議所の御協力により、複合施設への物販・飲食・サービス店の出店を希望する市内事業者を対象に地元説明会を開催し、現在、数社が出店交渉中であると伺っております。さらに、ＪＲ吹田駅を初め市内各駅周辺には、魅力ある店舗等がございますので、両施設を訪れた方々に御利用いただけるよう、市内各駅を経由する施設への移動手段の検討を要望しているところでございます。　今議会に、移転に伴う予算案を提案させていただいております観光センターを拠点に、両施設の来訪者に市内の観光資源や店舗を回遊していただき、地元経済の振興につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　雇用対策についてはどうされるんでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　両事業者には、先ほどの要望書におきまして、市民の積極的な雇用や従業員募集に際して、ＪＯＢナビすいたを活用することなど、地元雇用の促進について、積極的に検討するよう要望いたしております。　複合施設開業前に、吹田市内での合同就職面接会の開催を、三井不動産株式会社に打診したところ、ぜひ検討したいと、市内の雇用促進に前向きな姿勢を示していただいております。本市といたしましても、両施設のオープンを、市民の雇用を促進する好機と捉え、今後、各事業者が決定していく時期を見据え、要望事項について確認協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　観光センターの位置づけについて、お尋ねをいたします。　この観光センターの費用対効果について、また経済対策としての効果が期待できるんかどうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　まち産業活性部長。 ◎中江理晶まち産業活性部長　観光センターは、平成21年（2009年）10月に、市民がみずからの住む地域の魅力を再発見し、愛着を持っていただけるような観光情報を市内外に広く受発信する拠点として設置をいたしました。　費用対効果及び経済的効果について、具体的な数値を出すのは困難でございますが、年間1,700万人の来場が見込まれる（仮称）エキスポランド跡地複合施設に移転することにより、観光センターへの来訪者は格段に増加するものと考えております。そうした来訪者に対し、（仮称）エキスポランド跡地複合施設内の二つのイベント広場も活用し、本市の特性を生かしたフェアの開催、市内観光資源のチラシの配架、吹田ならではの観光商品の販売等、市内回遊の促進を図る方法について、観光協会、商工会議所等、民間のお知恵も頂戴しながら検討してまいります。　また、同施設の事業者であります三井不動産株式会社との連携により、発信力が非常に高い同施設のホームページを初め、さまざまな媒体を通して市のＰＲを図り、国内外に広く吹田を発信してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　総括的な質問をして、答弁をお聞きして、ちょっと不安になるのは、今の日本経済というのはどうなっているかと。その中で、大阪はどうなっているかということなんですよね。日本経済は今、国際化で、本当に本社機能をどんどん海外に進出をしていって、海外で工場をつくって、海外で物をつくり、国内ではなかなか物が売れない。大阪の場合は、首都圏にどんどん本社が移転していって、大阪の空洞化と言われる、空き室がどんどんふえると、こういう状況になってるわけですね。　そういう中で、こういう大型の店舗、中心はいろいろ海遊館とかあるけれども、300店舗の大型の店舗ができると。こういう大きなものが入ってきたときに、環境問題でしばしば質問してますけれども、一番心配なのはストロー現象というか、隣の茨木でも大規模な商業施設ができて、それによって周辺で話題になったのは大交通渋滞と商店街のストロー化現象で、全部、消費者がそこに行ってしまうと。こういう状況が守口でも茨木でも、どこでもよく起こる話なんですよね。　それで、そういうことに対して、今回の観光センターが効果的なのかなという感じをすごく持ってるわけであります。私が思うのは、本来はこういう大型の商業施設と地元の商店街や商店と産業とが、共存共栄ができるような工夫と手だてを、行政側がしっかり見とかなあかんというふうに思うわけですね。　そういう点でどうでしょうか、市長、選挙公約の中にも地元経済の振興、維新ということもおっしゃってたわけですけれども、そういう点で、これから共存共栄が図られるんでしょうか、その点での答弁を求めます。 ○村口始副議長　市長。　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　大阪経済の話も御指摘をいただいて、共存共栄というのは非常に大事だと思います。そして、そのためには、やはり先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、いかに吹田市内にある駅周辺に、来ていただいている1,700万人の方が来ていただけるというのは、交通問題もそうですけども、やっぱり吹田市の魅力を発信することによって、吹田に皆さん方が来ていただける、そういったことも非常に大事だと思います。　ただ、商売されている方との共存共栄については、先ほど出店のことについては御答弁申し上げましたとおり、今やらせていただいておりますけれども、それぞれの地区、地区との関係は、やはり非常に難しいとは思いますが、ただ私も実は北千里も変えていきたい、南千里・桃山台間も変えていきたい。一定、今回の件はありますけれども、それは別にしてでも、吹田市としてのいろんな地域経済の発展についてはやらせていただいて、そことの関係も、これから考えさせていただく中で、吹田市民の皆さん方、吹田市で商業関係、地域経済に携わっていただいている方たちにも、そのことの共存共栄を味わっていただけるように、これからも頑張らせていただきたいと思っております。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、山田北にありますヤマト運輸前の交通事故の問題について質問いたします。　先日、出会い頭で車同士の大きな交通事故が発生しました。９月３日、朝10時ごろ、ごみ収集車と軽トラックが出会い頭に衝突をし、ごみ収集車が横転をし、運転手が閉じ込められるということになりました。レスキュー車が出動することになり、大事には至らなかったそうでありますが、住民からは、この場所は大変危険な場所だと指摘をされております。信号設置はいつごろ実現するのでしょうか、またできるまでの交通安全対策、少なくとも一時停止の標識がありません。こういうことに対する対応が要るのではないでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　府道箕面摂津線山田上高架下交差点、いわゆるヤマト前の交差点につきまして、その信号設置につきましては、道路管理者である大阪府茨木土木事務所が、北側の道路拡幅と交差点改良にあわせて実施する計画としており、現在、関係機関と協議を行っていると伺っております。　また、当交差点付近におきまして、一部区間で暫定的に道路が拡幅をされており、以前に比べて自動車の通行に関しては改善されている面もございますが、引き続き、交差点の危険性は高く、改良の早期完成及び適切な安全対策が講じられるよう要望してまいります。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　次に、ＪＲ岸辺駅舎歩行者通路の問題について質問をいたします。　岸辺駅の周辺のまちづくりについては、議会でも何度か特別委員会もつくり議論をしてきた経過があります。地元の住民の悲願であった南北分断の解消、これも大きな前進がありました。しかし、先日、住民の方から、大変、歩行者通路、自転車で通行しにくいという苦情がありました。障がい者、病気の方、妊婦の方、どんな方でも支障なく使えるユニバーサルデザインという思想が、このまちづくりに貫かれていたのかどうか。新駅舎ができて、北側から南側への歩行者動線については、横断陸橋と地下通路と２系統がつくられましたが、地下道についてはスロープがきつく、自転車を押し上げる機械式スロープについては、高齢者や病気の方にとっては大変つらいと、こういうふうに大変不評であります。まちづくりの思想としてユニバーサルデザインが必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　ＪＲ岸辺駅の南北駅前広場を結びます自由通路は、その供用開始以来、ＪＲ東海道本線で分断されていた地域を結び、地域の活性化に多少なりとも寄与しているものと考えております。また、既存の地下横断歩道を改良し、駅前広場へアクセスするため、斜路つき階段、自転車搬送用コンベヤーを設置し、歩行者、自転車の動線を確保いたしております。　このような状況のもと、自転車搬送用コンベヤーを初め、斜路を使用する際に御不便を感じる高齢者など交通弱者の皆さんには、駅舎の橋上化に伴い新設されたエレベーターを御使用いただくよう、御案内させていただいております。　今後も、社会のグローバル化、高齢化社会、バリアフリー化などの時代の背景を反映をした、ユニバーサルデザインに沿ったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇）

◆３１番（倉沢恵議員）　ぜひ少数者の意見であっても、しっかりと受けとめて、改良のための工夫を引き続きよろしくお願いしたいと思います。　次に、駅前の駐輪場について質問をいたします。国立循環器病研究センター、新しい市民病院、そして駅前の複合ビルの建設工事がいよいよスタートしております。自転車駐車場は、現在は仮の置き場という位置づけでありますが、将来計画についてどのようになっているのでしょうか。今回、苦情を寄せられた方は、北側の自転車置き場が不足していることから起きている問題だというふうに思います。工事中の自転車置き場の確保、また工事完了後の確保について、必要な計画はされているのでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　ＪＲ岸辺駅北側の自転車駐車場につきましては、現在、仮に吹田操車場跡地土地区画整理事業の施行区域内に、都市再生機構から借地をし設置をしておりますが、御指摘のとおり収容台数が不足をしており、多くのキャンセル待ちが発生しております。　当該駐輪場の借地契約期間は、平成26年度（2014年度）末までであり、新たな駐輪場を整備するまでの間は、駅周辺のどこかで用地を確保し、新たな仮設駐輪場を、市民病院、国立循環器病研究センター等の完成時期にあわせて、誰もが使いやすい施設として整備をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村口始副議長　３１番　倉沢議員。　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　要望をしておきますが、いろいろ長年、岸辺の駅前のまちづくりの問題を議論してきた中で、やっぱり住民のニーズも、やっぱり時代とともにずっと変わってきているような感じがします。例えば、私の知り合いの方で、歩くというのは大変困難だと、しんどいと。しかし、自転車には乗れると。だから自転車で、高齢の方なんだけど、どこへも行くというふうな話とか、また病気の方で、股関節のいろんな病気があって、歩くのがしんどいけど、自転車ならば遠くへ行けると。さまざまな変化がありますね。それと、電動自転車なんか昔はなかったですよね。電動自転車によって、先ほどの電動のスロープが使いにくいという話も出てきてると。そういういろんなニーズ、いろんなことを想定していただいて、やはりきちんと自転車駐車場については確保していただくということの努力をですね、ぜひお願いをして質問を終わりたいと思います。 ○村口始副議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されておりますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年）＜財政総務委員会所管分＞・議案第76号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について・議案第87号　吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について・議案第96号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳入全般　　歳出　（款）２　総務費　　　　（項）２　徴税費＜文教産業委員会所管分＞・議案第77号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第86号　吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について・議案第96号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）２　総務費　　　　（項）１　総務管理費　　　（款）７　商工費　　　（款）10　教育費　　　　　［ただし、（項）４　幼稚園費　を除く］　第２条第２表　債務負担行為補正中　　追加　・観光センター施設借上料　　　・千里丘北小学校給食調理等業務＜福祉環境委員会所管分＞・議案第72号　吹田市子ども・子育て支援法施行条例の制定について・議案第73号　吹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について・議案第74号　吹田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について・議案第75号　吹田市歯と口腔の健康づくり推進条例の制定について・議案第78号　吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第79号　吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について・議案第80号　吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について・議案第82号　吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について・議案第83号　吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第84号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第85号　吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第88号　吹田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について・議案第96号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）３　民生費　　　（款）４　衛生費　　　（款）10　教育費　　　　（項）４　幼稚園費　第２条第２表　債務負担行為補正中　　追加　・千里丘北留守家庭児童育成室運営業務　　　・廃棄物処理施設長期包括委託導入アドバイザリー業務＜建設委員会所管分＞・議案第89号　（仮称）吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業特定事業契約の締結について・議案第96号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）８　土木費－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○村口始副議長　議事の都合上、午後７時45分まで休憩いたします。　　　　　（午後７時９分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後７時46分　再開） ○奥谷正実議長　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。　次に、日程３　報告第20号を議題といたします。　理事者の報告を求めます。行政経営部長。　　（行政経営部長登壇） ◎門脇則子行政経営部長　御上程いただきました報告第20号　平成25年度吹田市決算に係る地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率等に関する報告につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の１ページをお願いいたします。　本報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第３条第１項、健全化判断比率の公表等及び第22条第１項、資金不足比率の公表等の規定により御報告申し上げるものでございます。　追加議案書の２ページをお願いいたします。　まず、１、健全化判断比率でございますが、実質赤字比率は、一般会計等で生じた赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、赤字額が生じていないことから、比率については「－」で表示しているものでございます。なお、一般会計等の範囲は、一般会計及び特別会計のうち部落有財産特別会計、交通災害・火災等共済特別会計、勤労者福祉共済特別会計、公共用地先行取得特別会計の４会計を合算いたしましたものでございます。　次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計等に国民健康保険特別会計ほか全ての特別会計及び水道、病院の企業会計を対象とする赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、連結の結果、赤字額が生じていないことから、比率については「－」で表示しているものでございます。　なお、企業会計につきましては、流動資産から流動負債を控除し、資金の不足額が生じた場合に赤字額とするものですが、両企業会計とも黒字となっているところでございます。　次に、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率の過去３カ年の平均でありまして、算定いたしました結果、マイナス0.5％となったものでございます。　なお、平成24年度決算における実質公債費比率は0.0％でございました。　次に、将来負担比率につきましては、市債残高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込み額等の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率でありまして、本市の場合、各種積立金残高など充当可能な財源が将来負担すべき額を超えており、比率は算定されないことから、「－」で表示しているものでございます。　次に、２、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でありまして、本市の場合、水道事業会計、病院事業会計及び下水道特別会計においては資金不足が生じていないことから、比率については「－」で表示しているものでございます。　下段に参考といたしまして、健全化判断比率の早期健全化基準及び財政再生基準、また公営企業の資金不足比率の経営健全化基準をお示しいたしております。平成25年度決算におきましては、いずれの指標につきましても各基準を下回っている状況でございます。　追加議案書の３ページから５ページをごらんください。　健全化判断比率等につきましては、同法の規定に基づきまして、本市監査委員に審査をお願いし、８月27日付で、算定について適正である旨の審査意見書をいただいているところでございます。　以上が、報告第20号の内容でございます。　なお、お手元の追加議案参考資料の１ページから３ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○奥谷正実議長　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程４　認定第１号から認定第10号まで並びに日程５　議案第97号、認定第11号及び認定第12号を一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。会計管理者。　　（会計管理者登壇） ◎西山均会計管理者　ただいま御上程いただきました認定第１号から認定第10号までの平成25年度（2013年度）吹田市一般会計並びに各特別会計歳入歳出決算の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。　計数等につきましては、お手元の吹田市歳入歳出決算書、決算附属書類、主要な施策の成果および基金に関する報告書に基づきまして御説明申し上げます。　初めに、主要な施策の成果および基金に関する報告書の14ページ、15ページをお願いいたします。　第１表総括表でございますが、一般会計及び各特別会計を合わせますと、歳入合計額は1,840億5,063万8,606円となり、予算現額に対しまして95.8％の収入率となっております。　一方、歳出合計額は1,820億5,974万7,833円で、予算現額に対しまして94.7％の執行率となっております。収支差引額は19億9,089万773円の黒字となっております。　また、繰越明許費などにより翌年度に繰り越しすべき財源といたしまして、一般会計９億8,291万9,049円、下水道特別会計2,075万9,930円、合計10億367万8,979円を控除いたしました実質収支額は９億8,721万1,794円の黒字となっております。　なお、国民健康保険特別会計が歳入不足となっております。　それでは、認定番号順に従いまして御説明申し上げます。　まず、認定第１号　吹田市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　吹田市歳入歳出決算書の10ページ、11ページをお願いいたします。　歳入合計額は1,083億5,218万8,826円で、不納欠損額は２億1,821万188円、収入未済額は27億419万558円となっております。　続きまして、歳出についてでございますが、16ページ、17ページをお願いいたします。　歳出合計額は1,053億3,445万4,771円となっております。　歳入歳出の差引残額でございますが、18ページ、19ページをお願いいたします。　歳入歳出差引残額は30億1,773万4,055円で、翌年度に繰り越すべき財源９億8,291万9,049円を控除いたしますと、実質収支は20億3,481万5,006円の黒字となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第２号　吹田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　26ページ、27ページをお願いいたします。　歳入合計額は358億510万3,829円で、不納欠損額は２億9,957万4,680円、収入未済額は30億3,941万1,518円となっております。　続きまして、32ページ、33ページをお願いいたします。　歳出合計額は391億6,048万9,942円となっております。歳入歳出差引不足額は33億5,538万6,113円で、地方自治法施行令第166条の２の規定に基づきまして、翌年度の歳入から繰り上げ充用を行っております。　次に、認定第３号　吹田市下水道特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　40ページ、41ページをお願いいたします。　歳入合計額は123億7,886万5,784円で、不納欠損額は269万9,379円、収入未済額は4,605万1,843円となっております。　続きまして、44ページ、45ページをお願いいたします。　歳出合計額は117億1,432万6,517円となっております。歳入歳出差引残額は６億6,453万9,267円で、翌年度へ繰り越すべき財源2,075万9,930円を控除いたしますと、実質収支は６億4,377万9,337円の黒字となりましたので、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第４号　吹田市部落有財産特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　52ページ、53ページをお願いいたします。　歳入合計額は11億8,601万7,504円となっております。　続きまして、56ページ、57ページをお願いいたします。　歳出合計額は3,647万7,260円となっております。歳入歳出差引残額は11億4,954万244円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第５号　吹田市交通災害・火災等共済特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　64ページ、65ページをお願いいたします。　歳入合計額は１億95万3,616円となっております。　続きまして、68ページ、69ページをお願いいたします。　歳出合計額は4,707万1,063円となっております。歳入歳出差引残額は5,388万2,553円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第６号　吹田市勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　76ページ、77ページをお願いいたします。　歳入合計額は5,018万6,677円となっております。　続きまして、80ページ、81ページをお願いいたします。　歳出合計額は3,019万6,961円となっており、歳入歳出差引残額は1,998万9,716円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第７号　吹田市自動車駐車場特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　88ページ、89ページをお願いいたします。　歳入合計額は１億1,533万2,877円となっております。　続きまして、92ページ、93ページをお願いいたします。　歳出合計額は１億1,533万2,877円で、歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。　次に、認定第８号　吹田市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　100ページ、101ページをお願いいたします。　歳入合計額は213億2,565万9,703円で、不納欠損額は3,853万4,674円、収入未済額は１億4,429万7,469円となっております。　続きまして、104ページ、105ページをお願いいたします。　歳出合計額は210億767万3,294円となっております。歳入歳出差引残額は３億1,798万6,409円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第９号　吹田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　112ページ、113ページをお願いいたします。　歳入合計額は43億5,046万5,979円で、不納欠損額は1,492万144円、収入未済額は6,309万6,025円となっております。　続きまして、116ページ、117ページをお願いいたします。　歳出合計額は42億2,786万1,337円となっております。歳入歳出差引残額は１億2,260万4,642円で、翌年度へ繰り越しをいたしました。　次に、認定第10号　吹田市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　124ページ、125ページをお願いいたします。　歳入合計額は３億8,586万3,811円となっております。　続きまして、128ページ、129ページをお願いいたします。　歳出合計額は３億8,586万3,811円で、歳入歳出差引残額はゼロ円でございます。　続きまして、歳入歳出決算附属書類をお願いいたします。　実質収支に関する調書につきましては、ただいま各会計別に決算説明を申し上げましたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。　次に、財産に関する調書の公有財産、物品、債権及び基金でございますが、398ページ以降に記載いたしておりますので、それぞれの資料を御参照賜りますようお願い申し上げます。　なお、405ページ以降の物品の欄につきましては、購入価格１件50万円以上のものを記載いたしております。　最後になりましたが、各会計決算につきましては、本市監査委員の意見書も提出されておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上、簡単ではございますが、決算概要の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○奥谷正実議長　水道部長。　　（水道部長登壇） ◎松木正水道部長　御上程いただきました議案第97号　平成25年度吹田市水道事業会計利益の処分につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の７ページをお願いいたします。　本案につきましては、平成25年度決算に伴う利益の処分を地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を経て行おうとするものでございます。　利益の処分の内容といたしまして、平成25年度の未処分利益剰余金３億2,304万7,738円のうち、企業債の償還に充てる減債積立金に2,000万円、建設改良工事に充てる建設改良積立金に２億9,000万円をそれぞれ積み立て、残余の額を翌年度に繰り越すものでございます。　以上が平成25年度水道事業会計決算に伴う利益の処分の内容でございます。よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○奥谷正実議長　水道事業管理者。　　（水道事業管理者登壇） ◎赤野茂男水道事業管理者　御上程いただきました認定第11号　平成25年度吹田市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。　決算の内容でございますが、まず事業の概況につきまして御説明申し上げます。　決算書の16ページ、17ページをお願いいたします。　配給水状況についてでございますが、本年度も水需要の減少傾向を受け、総配水量が前年度と比べまして20万2,041立方メートル、0.5％減の4,198万9,859立方メートルとなりました。　また、料金収入のもととなる給水量につきましても、前年度に比べ15万1,299立方メートル、0.4％減の4,036万4,930立方メートルとなり、有収率は96.1％となっております。　次に、経営状況についてでございますが、給水量の減少に伴い、収益面では、その根幹となる給水収益が前年度に比べ5,591万9,437円、1.0％減の54億9,326万6,511円にとどまり、また受託事業収益などのその他営業収益が6,124万1,745円、20.7％の減となりました。また、特別利益は財団法人吹田市水道サービス公社の清算結了に伴う残余財産の受け入れにより7,674万3,230円となりました。これにより収益の総額が前年度に比べ5,455万9,784円、0.9％減の60億6,629万4,037円となりました。　一方、費用面では、受水費が前年度に比べ１億867万9,004円、5.5％増の20億6,771万2,627円となりましたものの、職員給与費が6,056万5,891円、5.2％減の11億838万647円となり、また路面復旧費などの減により配水給水費が１億1,559万5,616円、14.0％の減となったことなどから、費用の総額は１億839万5,310円、1.9％減の57億4,818万3,523円となりました。　これにより収益的収支におきまして３億1,811万514円の純利益を計上し、これに前年度繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金が３億2,304万7,738円となったものでございます。　次に、建設事業等についてでございますが、すいすいビジョン2020に基づき平成22年度（2010年度）に策定いたしました第２次上水道施設等整備事業により、配水管布設工事で11億7,229万3,373円、浄配水施設の改良工事で２億2,471万6,500円をそれぞれ執行いたしました。　なお、これら工事費の財源といたしまして、企業債の発行や国庫補助金の確保のほか、建設改良積立金などの自己資金で充当したものでございます。　以上が事業の概況でございますが、決算の内容につきまして、引き続き決算書により御説明申し上げます。　２ページ、３ページに戻っていただきまして、まず決算報告書の収益的収支についてでございますが、収入の第１款　水道事業収益は、補正後の予算額63億6,103万7,000円に対しまして、決算額が63億6,142万2,147円となっております。　決算額の内訳といたしまして、第１項の営業収益が60億1,189万4,435円、第２項の営業外収益が２億7,278万4,482円となっております。また、第３項の特別利益が7,674万3,230円となっております。　次に、支出の第１款　水道事業費用は、補正後の予算額60億8,681万4,000円に対し、決算額は59億7,042万494円となっております。　決算額の内訳といたしまして、第１項の営業費用が56億6,117万4,956円、第２項の営業外費用が３億924万5,538円となっております。　次に、４ページ、５ページをお願いいたします。　資本的収支についてでございますが、第１款　資本的収入は、補正並びに建設改良費の繰越財源を加えた予算額７億1,795万6,000円に対しまして、決算額が７億3,794万7,750円となっております。　決算額の内訳でございますが、第１項の企業債が４億円、第２項の補助金が老朽配水管の更新事業に係る国庫補助金で5,163万円、第３項の工事負担金が消火栓の設置に伴う負担金収入で1,267万8,750円、第４項の開発負担金が１億3,452万円で、第５項の固定資産売却代金は執行がございません。第６項の投資償還金は財団法人吹田市水道サービス公社の清算結了に伴う出資金返還金として300万円を受け入れたものでございます。第７項の出資金は国の平成24年度補正予算より創設された地域の元気臨時交付金を一般会計で受け入れ、うち水道事業分の安全対策事業に係る事業費の災害対策に充当する額１億3,611万9,000円を、繰り出し基準に基づき一般会計から出資金として受け入れたものでございます。　次に、資本的支出でございますが、第１款　資本的支出は、補正並びに前年度の予算繰り越しによる予算額24億8,982万円に対し、決算額が22億1,046万5,263円となっております。　第１項　建設改良費の決算額は16億5,294万4,630円でございまして、20ページから22ページに建設改良工事の概況として記載しておりますので、御参照をお願いいたします。　第２項の企業債償還金は企業債元金の償還額で、決算額が５億5,752万633円となっております。　なお、収入額が支出額に不足する額14億7,251万7,513円につきましては、損益勘定留保資金、積立金などの自己資金で補填したものでございます。　次に、７ページをお願いいたします。　損益計算書でございまして、先ほどの収益的収支の内容を税抜き金額で記載しております。本年度の純利益は３億1,811万514円となり、これに前年度の繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は３億2,304万7,738円となっております。　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。　剰余金計算書でございまして、資本金及び剰余金につきまして、前年度の処分額及び当年度の変動額を内容別に記載しております。　10ページをお願いいたします。　剰余金処分計算書の案でございまして、当年度の未処分利益剰余金３億2,304万7,738円のうち、利益の処分といたしまして、減債積立金に2,000万円、建設改良積立金に２億9,000万円をそれぞれ積み立てることにより、翌年度繰越利益剰余金は1,304万7,738円となるものでございます。　次に、11ページから14ページは貸借対照表でございますが、まず11ページの資産の部では、固定資産と流動資産を合わせました資産合計が355億2,937万8,163円となっております。　また、12ページ、13ページの負債の部、資本の部で、負債合計と資本合計を合わせました負債資本合計が355億2,937万8,163円となり、さきの資産合計と一致するものでございます。　以上が本決算の概要でございますが、決算書の15ページ以降に決算附属書類を、また別冊の決算参考書に予算決算対照明細表などの各種明細をお示ししておりますので、よろしく御参照のほどをお願い申し上げます。　水道事業におきましては、今後も引き続き給水収益の減少が見込まれる一方で、経年化した浄配水施設の改良・更新工事や耐震化工事を計画的に実施するため、多大な費用が必要となり、その財源確保が今後の大きな課題となってまいります。今後、経営環境がますます厳しくなるものと考えておりますが、事業運営に当たりましては、すいすいビジョン2020のもとで、経営の一層の効率化に努めてまいる所存でございますので、本決算につきましてよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○奥谷正実議長　太田副市長。　　（太田副市長登壇） ◎太田勝久副市長　御上程いただきました認定第12　号　平成25年度（2013年度）吹田市病院事業会計決算につきまして御説明を申し上げます。　まず、平成25年度決算の概況について御説明を申し上げます。　決算書16ページ、17ページの病院事業報告書をお願いいたします。　本年度におきましては、高額薬剤を使用した治療がふえたことによる診療単価の増加や、新たな施設基準を取得するなど、収入の増加に努めましたが、患者数が減少したことなどにより、前年度に比べて黒字額は減少いたしました。　病院事業収支につきましては、収入面で前年度と比較して入院患者数の減少により、入院収益が減収となったものの、診療単価の増加により外来収益が増収となったことから、医業収益が増収となったものでございます。　支出面では、高額薬剤購入量増加など、材料費等の増加により医業費用は増加したものでございます。　また、医業収益と医業外収益を合わせた経常収益から医業費用と医業外費用を合わせた経常費用を差し引いた経常損益は、約268万円の利益となったものでございます。　以上、決算の概況を報告させていただきましたが、引き続き決算書により、平成25年度決算の計数について御説明を申し上げます。　決算書の２ページ、３ページをお願いいたします。　平成25年度の決算報告書でございますが、収益的収入及び支出につきまして、表の右ページに記載の最終予算額であります予算額欄の合計、決算額で報告させていただきます。なお、決算報告書の金額は消費税込みの額でございます。　まず、収入につきまして、第１款　病院事業収益の最終予算額は107億4,023万円で、決算額は105億4,825万7,332円、最終予算額に対する収入率は98.2％でございます。備考欄には、決算額のうち仮受け消費税及び地方消費税として1,522万6,604円を記載いたしております。　次に、病院事業収益の内訳でございますが、第１項　医業収益では予算額102億9,053万3,000円、決算額100億9,229万5,687円、収入率は98.1％でございます。　第２項　医業外収益では予算額４億4,969万7,000円、決算額４億5,596万1,645円、収入率は101.4％でございます。　次に、支出でございますが、第１款　病院事業費用の最終予算額は107億3,269万3,000円で、決算額は105億4,725万2,403円、最終予算額に対する執行率は98.3％でございます。備考欄には、決算額のうち仮払い消費税及び地方消費税として２億291万4,976円を記載いたしております。　病院事業費用の内訳でございますが、第１項　医業費用は、予算額106億5,928万8,000円、決算額は104億7,425万6,062円、執行率は98.3％でございます。　第２項　医業外費用では、予算額は7,125万5,000円、決算額7,084万6,341円、執行率は99.4％でございます。　第３項　特別損失は予算額、決算額ともに215万円でございます。　次に、資本的収入及び支出につきまして御報告をいたします。　４ページ、５ページをお願いをいたします。　まず、収入では第１款　資本的収入は、５ページの合計欄の最終予算額27億2,166万7,000円、決算額27億846万5,000円、収入率は99.5％でございます。　資本的収入の内訳でございますが、第１項　企業債の予算額は24億4,180万円、決算額は24億2,860万円で、新病院建設用地や全身用Ｘ線ＣＴ診断装置などの購入費用に充当するものでございます。　第２項　出資金は予算額、決算額ともに２億7,986万5,000円で、企業債の元金償還等に充当するための一般会計からの繰入金でございます。　次に、支出では、第１款　資本的支出は最終予算額29億1,933万8,000円、決算額28億9,288万5,056円で、執行率は99.1％でございます。備考欄には、決算額のうち仮払い消費税及び地方消費税として1,326万310円を記載いたしております。　資本的支出の内訳でございますが、第１項　建設改良費では、予算額は26億8,676万2,000円で、決算額26億6,070万9,604円、執行率は99.0％でございます。　第２項の企業債償還金は、予算額は２億2,777万6,000円で、決算額は２億2,777万5,452円でございます。　第３項の貸付金は、予算額480万円、決算額440万円、執行率91.7％でございます。　欄外でございますが、この結果、資本的収支の差引は１億8,442万56円の収入不足となりますが、この不足額につきましては、過年度損益勘定留保資金及び資本的収支調整額で補填するものでございます。　次に、６ページをお願いをいたします。　損益計算書を記載いたしております。金額は消費税抜きの数値でございます　まず、医業収益は100億7,950万5,685円で、これに対応する医業費用は102億7,148万8,848円で、差し引きいたしました医業活動に伴う損益は１億9,198万3,163円の医業損失でございます。　次に、医業外収益４億5,352万5,140円と医業外費用２億5,886万765円を差し引きいたしました医業外損益は、１億9,466万4,375円の利益となっております。　この利益と先ほどの医業損失を合計いたしました経常利益は268万1,212円となり、看護師奨学金返還免除による特別損失215万円を差し引きした当年度純利益は53万1,212円となったものでございます。　なお、前年度からの繰越欠損金51億2,150万436円に当年度純利益を差し引きいたしました当年度未処理欠損金は51億2,096万9,224円となるものでございます。　次に、８ページ、９ページの剰余金計算書でございますが、これは平成25年度中の剰余金の増減変動の内容を示す報告書でございます。　まず、８ページ２行目の当年度処分額はございません。８行目の当年度変動額は資本金で、自己資本金への組み入れが２億7,986万5,000円、企業債の借り入れが24億2,860万円、企業債の償還が２億2,777万5,452円で、最下段の当年度末残高は158億1,255万9,863円となるものでございます。　次に、９ページの欠損金といたしまして、損益計算書で申し上げました当年度純利益53万1,212円を差し引きいたしまして未処理欠損金としては51億2,096万9,224円となり、当年度末の資本合計は109億1,013万2,339円となるものでございます。　次に、10ページの欠損金処理計算書でございますが、処理額はございません。　続きまして、11ページ、12ページの貸借対照表をお願いいたします。　まず、11ページの病院事業の固定資産は、土地、建物等の有形固定資産と、電話加入権などの無形固定資産等を合わせまして91億982万5,560円となり、また流動資産は、現金、未収金等で29億4,067万3,747円でございます。これらを合わせました資産合計は120億5,049万9,307円となるものでございます。　一方、12ページの負債では、未払金等で11億4,036万6,968円、資本では、自己資本金及び借入資本金を合わせた資本金合計は158億1,255万9,863円、これに資本剰余金、欠損金を加えた資本合計は109億1,013万2,339円となり、先ほどの負債合計を加えた負債資本合計の120億5,049万9,307円は、11ページの資産合計と一致するものでございます。　以上で、平成25年度吹田市病院事業会計決算の説明を終わらせていただきますが、決算書16ページ以降に決算附属書類、また別冊吹田市病院事業会計決算参考書には、予算決算対照資料、経営分析資料、貸借対照表資料を記載をいたしておりますので、御照覧をいただき、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。 ○奥谷正実議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　お諮りをいたします。ただいま説明のありました日程４の認定10件につきましては、10名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　また、日程５の議案１件及び認定２件につきましては、９名の委員をもって構成する企業決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　お諮りをいたします。この際、別紙お手元に配付いたします日程６件を追加し、直ちに議題とし、日程６を日程12に繰り下げたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程６件を追加し、直ちに議題とし、日程６を日程12に繰り下げることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程６　決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りをいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　決算審査特別委員会委員に梶川議員、足立議員、池渕議員、竹内議員、柿花議員、木村議員、小北議員、坂口議員、柿原議員、山根議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程７　企業決算審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りをいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　企業決算審査特別委員会委員に中本議員、矢野議員、澤田議員、山口議員、橋本議員、井上議員、藤木議員、塩見議員、上垣議員を指名したいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を企業決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後８時28分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後８時51分　再開） ○奥谷正実議長　休憩前に引き続き会議を再開をいたします。　次に、日程８　決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りをいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　決算審査特別委員会委員長に坂口議員を指名をいたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました坂口議員を決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程９　企業決算審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りをいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　企業決算審査特別委員会委員長に塩見議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました塩見議員を企業決算審査特別委員会委員長に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程10　決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りをいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　決算審査特別委員会副委員長に山根議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました山根議員を決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程11　企業決算審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りをいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　企業決算審査特別委員会副委員長に井上議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました井上議員を企業決算審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程12　議案第81号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることといたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第81号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　次に、日程13　請願１件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたしますから、報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○奥谷正実議長　以上で、本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月26日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　（午後８時55分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実　吹田市議会副議長村口　始　吹田市議会議員柿花道明　吹田市議会議員竹村博之...

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吹田市議会 2014-09-17 09月17日－05号

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09月17日－05号