吹田市議会 2014-09-16
09月16日－04号
平成２６年 ９月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成26年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成26年９月16日 午前10時開議 ＋議案第72号 吹田市子ども・
子育て支援法施行条例の制定について ｜議案第73号 吹田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ｜議案第74号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について ｜議案第75号 吹田市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について ｜議案第76号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第77号
吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第78号
吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第79号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第80号
吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第82号 吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第83号
吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第84号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第85号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第86号
吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第87号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第88号 吹田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について ｜議案第89号 （仮称）吹田市営新佐竹台住宅集約建替
事業特定事業契約の締結について ＋議案第96号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 山本 力 ２２番 和田 学 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 副市長 太田勝久 水道事業管理者 赤野茂男 危機管理監 川上勝己 総務部長 牧内 章 行政経営部長
門脇則子 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 木下寛和
まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 春藤尚久 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 後藤圭二 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 村上博之 水道部長 松木 正
医療まちづくり監 米丸 聡 理事 安井 修 理事 乾 詮
教育委員会委員 宮下幾久子 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 原田 勝 学校教育部長 冨田卓己 地域教育部長 川下貴弘
教育委員会理事 橋本敏子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 松山祐哉 議事課主査 東 貴一 議事課主査 辻本征志 議事課主任
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○奥谷正実議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 １１番 川本議員、２８番 小北議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○奥谷正実議長 日程１ 議案第72号から議案第80号まで、議案第82号から議案第89号まで及び議案第96号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、１５番 柿花議員、２４番 竹村議員から、それぞれ資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可をいたしました。お手元に配付してありますので、御報告をいたします。 過日に引き続き質問を受けることといたします。通告順位により順次発言を願います。１７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。個人質問をさせていただきます。 初めに、子供たちに身近な学校図書館についてお伺いいたします。 近年の、子供の学力の低下につながる読解力の低下は、読書量の低下の影響であるとも言われますが、教科教育とは違う角度で、自然や社会のおもしろさに気づき、広い視野を養うことにもつながる、学校の中のもう一つの学びの空間が学校図書館であると言えます。 そこでお伺いいたします。国の、第三次子どもの
読書活動推進基本計画に基づき、本市も推進計画を策定していますが、学校における読書活動の現状と課題についてお示しください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市の各小・中学校におきましては、多くの本に出会う機会を持ち、本に親しむ習慣づくりを目的に、朝の一斉読書や休み時間の学校図書館の開放などを行っております。 また、小学校では、国語科における図書の時間設定なども行っております。さらに、情報の収集、選択、活用を身につけるために、総合的な学習の時間や各教科の学習において、学校図書館を活用しております。 平成26年度（2014年度）の全国学力・学習状況調査では、一定時間以上の読書をしている児童、生徒は、小学生より中学生で少ないという結果が出ております。子供たちの読書離れ、活字離れが進まないよう、引き続き読書活動を通じて、子供たちの創造力を培い、豊かな心や学習に対する興味、関心を育むことに努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。文部科学省が発表した、平成24年度から平成28年度までの新
学校図書館図書整備５か年計画では、公立の小・中学校に、
学校図書館担当職員を配置するとの措置を講じるとしています。 そこでお伺いいたします。本市の市立小・中学校の
読書活動支援者の配置状況及び勤務状況をお教えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長
読書活動支援者24名を、小学校は２校兼務、中学校では３校兼務を基本に、１日当たり４時間ずつ、小学校には年間75日程度、中学校には50日程度の配置を行っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございます。
読書活動支援者は、図書の貸出業務に加え、本の紹介や図書館の掲示物の工夫など、本のソムリエとも言われる存在です。 他市でも、勤務時間の拡充が子供の読書量の増加につながった例や、調べ学習のサポートの充実など、大きな成果が報告されています。 今年度、各校で図書標準の達成のため、大量の図書の選定、購入で担当者の業務量が増大することは明白です。ぜひとも隔週勤務ではなく、各校に常時１名、
読書活動支援員を配置し、読んでみたいと思う本を紹介する人がいつも子供の周りにいるという観点から、子供たちの
読書環境づくりを推進すべきであると考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 各校では担任を初め教員が、子供たちに読書の魅力や、本を使って調べ、学ぶことの大切さを日々教えているところでございますが、学校図書館にも専任する人が存在することも重要であると認識しております。 今後、学校図書館がより効果的に機能していくよう、
読書活動支援者の配置人数につきまして、関係部局とも協議してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、子供が集まり、学習に役立つ魅力ある
学校図書館づくりを推進するために、以下お伺いいたします。 今議会に、国が定める
学校図書館図書標準を達成するよう、小・中学校の図書購入費が補正予算で計上されています。 学校図書の充実は子供の読書環境の向上につながり、大変喜ばしいことですが、学校現場で先生方のお話を伺うと、懸念される事項が幾つかありますので、以下お伺いいたします。 １点目、標準冊数に達するには、各学校とも大量の図書を購入することになり、最も多い学校では4,500冊以上だそうですが、本の貸し出しに必要な装備、分類、配架等の作業量は膨大になります。バーコードの貼付は各学校でそれぞれ行う必要があるとのことですが、学校現場の負担を少しでも軽減できるよう、ブックカバーについては購入時に装着済みの図書を納入できるよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ２点目、これら大量の図書を配置する場所の問題が発生します。各学校では、子供たちが探したい本を見つけやすいように、書架の配置を工夫されていますが、新たに書架を購入する予算はないため、どのように配架するかで、頭を悩ませていらっしゃるようです。 各学校への配分予算で賄うのは困難な状況ですので、今後、例えば年次計画を立てて、書架の購入についての予算確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３点目、これまでは各学校の裁量で、配分予算の中で図書の整備をされ、現在、図書標準100％を満たしている学校は、小学校６校、中学校２校と仄聞しています。これら達成校は、今回の補正予算の、いわば恩恵を受けないことになりますが、その努力に対しては何らかの配慮をすべきではないでしょうか。 以上、３点について、担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎
原田勝教育総務部長 小・中学校の図書購入費の補正予算についてでございますが、まず、図書購入後の学校現場における事務作業の負担軽減につきましては、御要望の点も踏まえ、どのようにすれば事務担当者の負担軽減が図られるか、図書の納品に際して工夫してまいりたいと考えております。 次に、大量の図書を配置する場所の問題につきましては、各校で工夫をし、配置されるものと考えておりますが、大量に図書が納品される学校におきましては、書架が不足すると見込まれますので、今後、書架につきましては、学校の実態を把握しながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 最後に、現在、図書標準を達成している学校につきましては、これまで、学校長の指揮のもとで工夫され、図書標準の達成に向け努力していただいたものと認識しておりますので、次年度において何らかの配慮ができないか、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございます。ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。 今後、魅力ある
学校図書館づくりのためには、専任の図書担当者の配置、公立図書館との連携、静かで明るく楽しい雰囲気づくりなど、総合的に子供たちが利用しやすい環境の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 魅力ある
学校図書館づくりのために、公立図書館とも連携し、図書の団体貸出利用を初め、ごりまる便の活用、定期的な連絡会の開催、リサイクル図書の寄贈による活用などを行っているところでございます。 今後、公立図書館の書籍も活用し、積極的な図書活用を促すとともに、児童、生徒にとって心の居場所となるよう環境整備に努め、読書センター、学習・情報センターとしての機能の充実を図ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございます。 最後に、学力の向上はもとより、豊かな人間性を育む魅力ある
学校図書館づくりを推進するために、どのような取り組みが必要とお考えか、教育長の御所見をお聞かせください。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 グローバル化が一層進む時代にあって、本市では、思考力、判断力、表現力といった確かな学力や、思いやる心、感動する心などの豊かな人間性、さらには、たくましく生きるための健康、体力など、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な総合的人間力の育成を目指しているところでございます。 とりわけ学校図書館におきましては、子供たち一人一人の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担う場でございます。 本市では、吹田市
子ども読書活動推進計画に基づき、子供の読書環境をより豊かなものにするため、司書教諭や
読書活動支援者の配置を初め、家庭や地域とも連携しながら、読書の習慣づけを図る効果的な指導を展開してまいりました。 今後とも、さらに魅力ある学校図書館として、その機能を十分に発揮できるよう、環境整備に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。今回、9,125万円の予算で、約８万4,500冊の図書を購入するということで、学校図書館の図書整備が大きく進みますので、蔵書の充実に伴い、子供たちの読書量アップにつながる、さまざまな取り組みをよろしくお願いいたします。 次に、５歳児における発達障がい等の相談事業についてお伺いいたします。 本市の乳幼児健診は、ゼロ歳・１歳６カ月・３歳児に行われていますが、その後の就学時健診まで約２年間、健診の機会はありません。 全国的には、発達障がい等を早期に発見し、支援していくために４・５歳児を対象にした健診を行っている自治体がふえてきています。 ５歳児健診の導入については、平成23年９月の議会質問でも取り上げましたが、本市では財政面、医師の確保、職員体制の問題などから実施は困難であり、集団生活の中で各機関と連携を図っていくとの担当理事者の御答弁でございました。 そこでお伺いいたします。本市では、発達障がい等の早期発見について、現在どのような取り組みをされているのか、また、その後、何らかの支援が必要とされる子供に対してどのように対応されているのか、お教えください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 疾病や障がいの早期発見、早期治療を図るとともに、保護者に必要な指導、助言を行い、育児不安の軽減や乳幼児の健全育成に寄与することを目的に、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査を実施しております。 健康診査では、問診、身体計測、内科診察、歯科診察のほか、必要に応じて発達相談、保健相談、栄養相談、歯科保健指導などを行っており、健康診査の結果、発達面で経過観察の必要な子供につきましては、保健センターで実施しております、
すこやか経過観察相談での発達相談を案内しております。 発達相談や保健師による訪問などで支援を継続しながら、必要に応じて、こども部が実施しております親子教室を紹介するなどして対応しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。また、保育園、幼稚園に通園している４・５歳児の発達に関する相談にはどのように対応されているのか、保健センター、
発達支援センター、保育幼稚園課、教育センターへの発達相談の件数とその対応をお伺いいたします。また、それぞれ課題があれば、お聞かせください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 保健センターでの平成25年（2013年）度の相談件数は、４歳児は172件、５歳児は96件となっております。 発達相談では、必要に応じて、医療機関や療育を目的とした親子教室などを紹介するとともに、家庭での対応について保護者に助言をしております。 また、保護者の了解が得られれば、集団生活での子供の発達支援に役立つよう、保育園、幼稚園の担当者に発達相談の結果をお伝えしております。 課題としましては、保護者が保育園や幼稚園への連絡を望まない場合、集団生活での子供の様子については、保護者からの聞き取りが主となることや、個別相談場面では問題が顕著でなくても、集団生活の中で不適応が見られることもあり、正確な判断やそれに伴う助言が難しい場合がございます。 また、発達相談の希望が多く、相談の予約がすぐとれないことなどが課題であると認識しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 保育園、幼稚園に通園している４・５歳児の発達に関する相談に関してのお尋ねの件でございますが、保育幼稚園課における昨年度の４・５歳児の新規相談件数につきましては、保育所で30件、幼稚園で38件となっております。 対応といたしましては、保護者との懇談を行い、さらに専門的な相談が必要な場合は、保健センターや
地域支援センターの発達検査を受けるように助言しております。 また、関係機関と連携を密にして、親子で参加する通級指導教室を紹介するなど、児童の発達上、最も適した施設につながるよう対応しております。 課題といたしましては、保護者が児童の発達状況を受け入れることが難しい場合があり、そのような場合には、児童の状況について共通認識を持てるように、時間をかけた対応を心がけております。
こども発達支援センターにおける昨年度の４・５歳児の相談件数につきましては、89件となっております。多くの場合は、先ほどの保育園や幼稚園での相談からつながっております。
こども発達支援センターの対応といたしましては、発達検査を行い、その結果をもとに、子供の発達の課題や対応について保護者と共通理解を深め、今後必要な支援についての助言を行っています。 その後、保護者の意向により、保育園及び幼稚園に情報提供を行い、保育や教育の参考にしていただいたり、巡回相談を実施しております。 さらに３歳から５歳を対象とするパンダ親子教室や言語訓練、作業療法訓練などの親子療育または個別療育も実施しております。 課題といたしましては、配慮の必要な児童の増加に伴い、相談や
親子療育教室等に待機が出ていることでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教育センターが対応いたしました発達に関する相談は平成25年度（2013年度）21件で、教育相談員が保護者の子供理解のために助言をしたり、発達障がいのある子供の保護者に対しては、適切なかかわり方を学べるよう、ペアレントトレーニングを実施しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございました。今御答弁いただきました各所管の平成25年度の発達に関する相談件数を合計いたしますと、年間446件です。 吹田市は、切れ目のない支援を行えるよう、療育システムが整備されていると言われていますが、発達障がいの早期発見だけでなく、早期療育に十分な対応ができているのか現状をお伺いいたします。 早期親子療育を目的とした親子教室の実施状況と、各部署における発達指導員の人員体制及び現行のシステムについてお示しください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 保健センターに、発達指導員は配置しておらず、発達相談につきましては、こども部に配置されている発達指導員の協力と発達相談実施日にアルバイトの発達指導員を配置することで対応しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 早期療育を目的とした親子教室の実施状況と発達指導員の人員体制及び現行システムについてでございますが、
バンビ親子教室につきましては、１歳６カ月児健診などの後、保健センターや保健所からの紹介を受けた発達上課題のある子供とその保護者に対し、各種相談に応じ、療育指導を行うことにより、よりよい親子関係をつくり、児童の発達を促しております。 同教室の中で、さらに療育が必要な児童につきましては、
こども発達支援センターが実施している親子教室につなげております。 障がいの早期発見、早期療育により、障がいの軽減を図るとともに、養育上の問題を改善するなど、親子教室は非常に効果的な役割を果たしていると考えております。 発達指導員の人員体制につきましては、現在、
バンビ親子教室に正職１名、非常勤職員２名、臨時雇用員１名が配置されており、
地域支援センターに正職２名、非常勤職員３名、臨時雇用員１名が配置されています。なお、臨時雇用員２名につきましては、正職の欠員代替で配置されているものでございます。 現行のシステムにつきましては、ゼロ歳から18歳の児童を切れ目なく支援していくために、発達指導員が療育システムのかなめとなり、各所管の健診、巡回相談等にかかわり、児童や保護者の支援を行っております。 また、各関係機関が機能的に連携ができるよう、
吹田市域療育等関係機関連絡会を設置し、療育システムの充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教育センターには２名の発達相談員を配置しており、公立幼稚園からの要請を受けて巡回相談を行い、子供へのかかわり方などについて教員への指導、助言を行っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。早期発見、早期療育のシステムは整備されていますが、健診後の経過観察や発達相談は、現状では保護者のニーズに十分対応できているとは思えません。 保育園、幼稚園に通園している４・５歳児の年間446件もの発達に関する相談も充実させる必要があります。時間をかけて、一人一人の子供と保護者に、必要なきめ細かな支援をするためには、発達障がいの相談を担当する発達指導員を増員することが急務であると考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 保健センターに、常勤の発達指導員は配置しておりません。乳幼児健康診査や経過観察相談の発達相談におきましては、１回に３人から５人の発達指導員の配置が必要であり、全て職員で対応することは困難であると考えております。これまでも、乳幼児健診での発達相談のあり方などにつきましては、こども部に配置されております発達指導員と検討を重ねており、今後も引き続き、こども部など関係部局と連携、協力しながら、保護者からの相談に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 現在、障がい児の早期発見、早期療育を図るため、本市療育システムの充実に努めておりますが、障がい児が年々増加する中、今後とも障がい児施策の充実と関係機関との連携をさらに深めていく必要があると考えております。 発達指導員の職員体制につきましては、業務量の精査を行い、必要に応じて関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教育センターでは、今年度から作業療法士資格を持つ発達相談員を１名増員し、巡回相談の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。本市では、今お聞きしましたように、さまざまな相談をされる保護者や子供に対して、各機関と連携した継続的な支援が行われています。しかし、相談や親子療育教室が、１カ月から３カ月待ちという現状は、早急に改善すべきです。今年度、発達相談員が１名増員されたとのことですが、４・５歳児の発達相談等もさらに充実させるため、万全な体制を検討していただくよう重ねて要望いたします。 発達指導員の増員と療育教室の拡充について、市長の御見解をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 発達障がい等の配慮の必要な児童が増加傾向にあり、相談や療育に対する保護者のニーズも増大していることは認識をさせていただいております。 将来の社会を担う子供たちの能力と可能性を最大限に伸ばし、一人一人が個性を発揮しながら、生きがいのある人生を送ることができるよう、関連する諸施策の一層の推進に取り組んでいく必要があると考えさせていただいております。 児童の発達にかかわる相談、療育につきましては、今後とも、必要な体制の確保に努め、充実を図ってまいりたいと存じます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、福祉避難所の充実についてお伺いいたします。 ８月20日未明、広島市北部で大雨による大規模な土砂災害が発生しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 避難生活が長期に及ぶ場合の対応として、高齢者や障がいのある人、妊産婦や持病のある人など、特別な配慮を要する災害時要援護者を二次的に受け入れる福祉避難所が必要です。 本市において、現時点で福祉避難所に指定されている施設は何カ所あるのでしょうか。また、指定目標の設定はされているのか、福祉避難所として利用可能な施設について把握されているのかもお示しください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 福祉避難所の指定状況は、本年９月１日現在、全市域で市有施設が８施設、民間の社会福祉施設が３施設の合計11施設でございます。利用可能な施設といたしまして、特別養護老人ホーム18施設と介護老人保健施設６施設を把握しております。当面の指定目標は、この24施設を考えております。 これ以外の利用可能な施設として、デイサービスセンターや障がい者施設などを検討してまいります。 今後も、一つ一つの施設への丁寧な説明に努め、福祉避難所の指定に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございます。福祉避難所を設置していても、要援護者を全て受け入れることは極めて困難であると言えます。また、混乱時は、一般の人も避難する可能性もあり、要援護者への適切な対応が困難な状況になりかねません。そこで、要援護者のニーズに適切に対応できる環境整備が必要となります。 福祉避難所の具体的な職員体制やマニュアルの整備、訓練等も必要と思われますが、これらの点についてはどのようにお考えでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 福祉避難所の職員体制につきましては、施設、設備、職員体制のある社会福祉施設等を指定しているため、当該施設の体制を基本としておりますが、施設側からは、専門的人材や災害ボランティアの確保、配置の要請をいただいており、今後、施設とともに検討してまいりたいと考えております。 また、マニュアルの整備につきましては、他市のマニュアル等を参考に、福祉避難所設置・運営マニュアルの作成を、現在進めているところでございます。 訓練につきましては、設置・運営マニュアルの中で、自主的な取り組みとあわせて、例年１月の市と吹田市自治会連合協議会との合同防災訓練実施時に福祉避難所設置・運営訓練に協力するものとしております。 今後も、関係部局と連携を図り、福祉避難所に必要不可欠な備蓄品の配備を行うなど、要援護者の多様なニーズに対応できる福祉避難所の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 本来、全ての避難所で福祉避難コーナーが必要となります。体育館などの避難所に、間仕切りなどで囲いをつくって、歩行困難な人のためのベッドコーナーや更衣室、授乳室など要援護者のニーズに対応できるコーナーのことですが、これについては所管が危機管理室になりますので、別の機会に取り上げさせていただきます。 いざというときに、誰もが安心して過ごせる避難所の開設を目指して、各関係部署がしっかり連携し、万全の体制をお願いいたします。 最後に、南吹田地域の地下水汚染対策事業についてお伺いいたします。 今回の補正予算案は、南吹田地域の地下水汚染の拡散防止の緊急対策実施のための工事に先立つ設計業務の委託料とのことですが、その内容の詳細と、市としての提案理由をお教えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 緊急対策実施のための設計業務につきましては、南吹田地域の地下水汚染が、北東方向への広がりが認められていることから、吹田市土壌・地下水汚染浄化対策等専門家会議の各委員から、このまま放置した場合、水平・垂直方向のさらなる汚染拡散が懸念されるとの御意見をいただいており、早期に汚染拡散防止を目的とした緊急対策を行う必要があると判断し、本業務を補正予算案として提案させていただいたものでございます。 本業務の内容は大きく四つの作業がございまして、一つ目は、最も汚染濃度が高い地点付近に汚染地下水をくみ上げる井戸を１本設置し、くみ上げた汚染水を処理するための装置を設置するなどの工事に関する実施設計作業でございます。二つ目は、一連の工事に関する施工管理計画の作成作業、三つ目は、この緊急対策の効果確認を行うための地下水質監視等の計画の作成作業、四つ目は、設置した井戸及び処理設備等の維持管理計画の作成の作業でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。地域住民からは、今回２度目となる汚染地下水の浄化実施に関する要望書が提出されています。地下水汚染の拡散が懸念される現状を鑑み、早急な対応を望むというものですが、汚染原因者と思われるＡ社との浄化協議はされているのでしょうか。Ａ社から市に対して、文書の提出があったと仄聞していますが、どのような内容なのか、また、それに対して、市はどのような対応をしているのか、担当理事者の御見解をお示しください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 Ａ社との浄化協議についてでございますが、これまでＡ社とは継続的な協議を行っており、今議会に提案させていただいております緊急対応に関する協力について協議を申し入れましたところ、平成26年（2014年）７月16日付で、Ａ社から文書が提出されております。 その中でＡ社は、本市がＡ社を汚染原因である蓋然性が非常に高いと認識していることを前提としての浄化協議には応じられない旨の見解が示されるとともに、これまでＡ社が市に対して示してきた技術的見解を改めて表明されております。 これに対しまして本市は、顧問弁護士との協議を重ね、平成26年（2014年）９月10日付でＡ社に対しまして、文書により、平成20年度（2008年度）の調査において、市がＡ社が汚染原因である蓋然性が非常に高いと判断した科学的根拠を改めて示すとともに、学識経験者も汚染原因について同様の見解である旨を示したところでございます。 また、あわせまして、南吹田地域地下水汚染問題の解決には、Ａ社の協力が必要不可欠であることから、本市との浄化対策への協力に関する協議を再開されるよう強く求めたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） ありがとうございました。仮にＡ社が浄化協力の負担を拒んだ場合は、市としてどのような対応をするのか。訴訟も含め、かかった費用を請求すべきであると考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 本市はＡ社に対しまして、引き続きさまざまな手法で、浄化協力について協議を進めてまいる所存でございますが、仮に浄化協力についてＡ社との間で大きな隔たりが見られ、到底合意できるものでないとの判断に至った場合には、顧問弁護士とも相談の上、あらゆる手段での対応を検討してまいる所存でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（
井上真佐美議員） わかりました。ありがとうございます。市民の皆様の理解を得られるよう、Ａ社とは十分な協議を行い、南吹田地域の住民の方々が安心して生活できるように、一日も早く問題解決ができることを要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○奥谷正実議長 １５番 柿花議員。 （１５番柿花議員登壇）
◆１５番（柿花道明議員） 自由民主党絆の会、柿花道明でございます。 初めに、全国各地での豪雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 通告に従い、個人質問をいたします。 今回で子宮頸がん・ＨＰＶワクチンの問題についての質問は６回目になります。回を重ねるごとに重大な事実が判明しています。８月30日の産経新聞の朝刊によりますと、子宮頸がんワクチン患者の追跡調査強化と出ていました。田村厚生労働大臣は29日、患者の追跡調査を強化する考えを明らかにしました。患者が適切な治療を受けられるよう全県に協力医療機関を整備し、痛みなどの副作用が疑われる症例についても、過去にさかのぼって報告するよう医療機関に求めると言われています。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会や地方議員の勇気ある行動により、厚生労働省がやっと動き出したように思います。このような事態をどのように思われますでしょうか、お答えください。 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によりますと、現在、子宮頸がんワクチン接種後の副作用に関する相談件数は1,000件を超えており、登録者数は270人です。大阪府におきましても22人目の被害者が発覚しました。それに気づいたのは高校の教師でした。吹田市におきまして、小学校や中学校でワクチン接種後に長期欠席されている生徒さんはおられますでしょうか。また、そのような調査はされましたでしょうか、お答えください。 神奈川県大和市と鎌倉市で、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査が行われました。ワクチン接種後、いつもと違う体調変化に対して、はいと答えた人が両市とも約45％です。症状としては注射部の痛み、腫れ、失神、発熱、頭痛、手足の痛み、生理不順、円形脱毛症などです。私は３月議会と５月議会におきまして同様の調査を行うようにお願いしましたが、まだ実現されていません。早急に調査を行うべきだと思います。御答弁をお願いします。 子宮頸がんワクチンの薬害で苦しんでおられる親子のお話です。国立大学の理系を志望していた女子高生が４年前にワクチンを接種してから、友人の名前が覚えられない、授業が理解できないといった記憶障がいが起こり、手足がしびれる状態です。父親の顔すらわからなくなって、知らないおじさんがいつもずっと一緒にいる、今食べたアイスを、食べていないと言うなど認知症の老人と同じ状態とのことです。宮城県のさとう内科循環器科医院の佐藤荘太郎院長は、ワクチンに含まれるアルミニウム物質が原因で体の免疫力が暴走し、脳細胞を破壊しているのではないかと思われますとのことです。この親子の悲惨な状態を担当理事者と教育委員長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 このように、このワクチンには人の神経を侵す物質が含まれているのです。とても危険なワクチンです。また、東京医科大学医学総合研究所所長の西岡久寿樹医師は、リウマチ、膠原病など自己免疫疾患の専門家で、全身の痛みや慢性疲労などの症状が出る難病、線維筋痛症研究の第一人者でもある。西岡医師によると、昨年11月ごろから、線維筋痛症を思わせる女子中・高生の受診が相次ぐようになった。通常、この病気の患者は30・40代の女性がほとんどであるが、子供たちを調べているうちに、痛いワクチンを打ってからと言い出しました。 現在、西岡医師のもとには、このワクチンの副反応が疑われる患者20人近くが通っている。症状は全身の痛み、疲労感、睡眠障がい、頭痛、関節炎、月経異常、筋力低下、しびれなどさまざまだが、特徴的なのが物忘れや記憶力低下といった、高次脳機能障がいをうかがわせる患者が多いことだ。他の症状は線維筋痛症でも見られますが、高次脳機能障がいは線維筋痛症にはない症状です。成績が急に落ちたり、本が読めなくなったなどの患者が多く、中枢神経、つまり脳に何らかの影響が出ているとしか考えられませんとのこと。 ワクチンに添加されているアジュバント（免疫賦活剤）に問題があり、ＨＰＶワクチンサーバリックスには、サルモネラ菌由来の成分が使われている。ガーダシルには、ＨＰＶのＤＮＡの断片が混入していることが明らかになっている。このような異物を体内に入れたら免疫のメカニズムが狂い、正常な組織まで攻撃する自己免疫反応が起こることは、欧米の研究者によって明らかにされています。自己免疫反応による炎症がさらに炎症を呼び起こす慢性炎症の状態に陥り、さまざまなところに広がります。こうしたメカニズムによって、神経系の自己炎症が起こっていると考えれば、このワクチン接種後に生じている症状がうまく説明できるとのことです。 通常、このワクチンの副反応は発赤や発熱など、接種直後に発生することが多いが、西岡医師らが患者15人を対象に行った予備調査によると、副反応は接種後、平均して8.5カ月後に発症しており、しかも時間の経過が長いほど、脳神経系の症状が重くなる傾向が見られた。 厚労省は、海外では安全性は懸念されていないと説明していますが、世界各国でこのワクチンの被害を訴える声があるのは事実だ。今年５月にはフランス議会が国内外から有識者を招き、ワクチンの安全性を討議する公聴会も開いている。 このような状況において、推進派は接種勧奨再開を要求している。なぜなら検討部会の委員の７割が、ワクチン会社から利益供与を受けているからと考えられる。ワクチンを売りたい側の思惑が影響していることは否定できないだろう。 このように危険な状態です。多くの方に事実を知っていただきたいと思います。 次に、学校で子宮頸がんワクチンに関する資料、例えばリーフレットのようなものを配布されたことがありますでしょうか、お答えください。どのような資料でしょうか。また、資料を配布された時期と対象者もお答えください。この資料配布については教育委員会も御存じでしょうか、お答えください。 次に、吹田市の災害避難時における聾者の支援体制について質問いたします。 聾者の方は、耳からの情報が得られず、サイレンや放送が聞こえず、災害避難時に適切な行動がとれません。避難所においても必要な連絡や情報が伝わりません。そのため、自分が聾者であることを周知してもらい、支援を受けていただくため、災害避難時などに、耳が聞こえませんとプリントしたスカーフと手話支援者用に、手話ができますとプリントしたスカーフを徳島県阿南市のＮＰＯ法人が45枚作製されました。 吹田市としては災害避難時の聾者の支援は何かございますでしょうか。聾者の方用、手話支援者用のスカーフを吹田市も検討されてみてはいかがでしょうか、お答えください。このようなものです。 次に、吹田市の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについて質問いたします。 日本の高度経済成長を支えていただいたお年寄りに感謝しております。いつまでも元気で生き生きといていただきたいものです。 ７月の福祉環境常任委員会の行政視察では、東京都世田谷区を訪れました。世田谷区では訪問看護ステーションが平成25年６月の時点で47カ所あり、増加傾向にあります。吹田市の状況をお答えください。吹田市では定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは現在１カ所と仄聞しています。吹田市として今後の予定や進捗状況などお答えいただけますでしょうか。 次に、全国学力テストの学校別成績の公表について質問いたします。 兵庫県尼崎市教委が、小学６年と中学３年を対象に、文部科学省が４月に実施した全国学力テストの学校別成績を公表すると発表しました。保護者の方から吹田市も平均正答率の公表を学校別に行うべきだという意見がありますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、吹田市立小学校・中学校の修学旅行について質問いたします。 仄聞しますと、広島、長崎、沖縄などの平和学習が多いように思います。平和は誰もが望むことです。戦争での体験話も大切のように思います。しかし、楽しい修学旅行で悲惨な戦争の話を聞かなければならないのでしょうか。とても疑問に思います。最近は体験話において詐話師の方もおられるようですが、事実に基づいてのお話か検証されたことがありますでしょうか、お答えください。修学旅行先の選定方法をお聞かせください。また生徒さんや保護者の方の意見を聞くなど、アンケート調査を行うべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 次に、吹田市の児童虐待防止対策について質問いたします。 全国の児童相談所が平成25年度に対応した児童虐待の相談件数、速報値は、前年度比10.6％増の７万3,765件で、過去最多を更新しました。都道府県別では、大阪府は全国最多で１万件を超える状況です。吹田市の過去５年間の児童虐待の相談件数をお示しください。今後の防止策についてお示しください。 これで第１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 初めに、厚生労働大臣が、子宮頸がんワクチン患者の追跡調査を強化するということを公表されたことについてでございますが、子宮頸がんワクチンと、接種後の副反応との因果関係につきましては、これまでから懸念しているところであり、このたび行われるという調査により、症状の発生頻度や改善の状況等、より多くの情報が明らかにされ、我々国民にも情報提供されることを望んでおります。 次に、子宮頸がんワクチン接種後の状況調査についてでございますが、現在、本市ではこの状況調査は実施しておりませんが、接種後の状況についての情報収集及び市民への正しい情報提供の資料の一つとして活用するために、議員からお示しいただいた、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応として報告された方の、国による追跡調査の動向を、今後、注視してまいりたいと考えております。 続きまして、子宮頸がんワクチン接種後に、薬害で苦しんでおられる方の声についてでございますが、このような声を聞きますと、非常に胸が痛むところでございます。 先ほども申し上げましたように、子宮頸がんワクチンに関して、これから国が実施されようとしている追跡調査等の動向を見て、できるだけ迅速に、また正確な情報を市民に提供していきたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 子宮頸がんワクチンの副反応に対する調査につきましては、平成25年（2013年）７月に文部科学省の依頼により、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席者等の状況調査を本市中学校において実施しております。この調査では、一定期間の欠席が認められる生徒はございませんでした。 次に、子宮頸がんに関する資料につきましては、平成26年（2014年）２月に中学２年生を対象に、がん教育の一環としてリーフレット、乳がん、大腸がんとともに各中学校に配布しております。内容につきましては、子宮頸がんの知識等に関するものです。 次に、全国学力・学習状況調査の学校別公表につきましては、４月に実施いたしました保護者アンケートの結果や、実施要領には、調査結果の取り扱いに関する配慮事項として、序列化や過度な競争が生じないようにするなど教育上の効果や影響等に十分配慮されることが重要であると記されていることに鑑み、今後、教育委員会会議において公表のあり方について協議、決定してまいります。 次に、修学旅行につきましては、直接検証を行っておりませんが、各校で、広島平和記念資料館等の公的機関を通じ、紹介された方の講話を聞いております。 最後に、修学旅行先については、修学旅行を教育活動として捉え、その狙いを踏まえ、行き先、行程を、学校長の責任のもと決定しているところでございます。保護者に対してのアンケート実施校については、平成25年度は行っておりませんが、平成26年度は中学校２校で行われております。 以上でございます。
○奥谷正実議長
教育委員会委員。
◎宮下幾久子
教育委員会委員 子宮頸がんワクチン接種後に、つらい毎日を過ごされている方がいらっしゃるということにつきましては、私にも同じ年ごろの娘がおりますので、人ごととは思えず、ただただ回復を祈るばかりでございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 高齢者や障がい者など災害時に支援の必要な方々には、個々に応じた支援が欠かせないと考えております。災害避難時における聴覚障がい者の方への支援体制につきましては、平成24年（2012年）５月に策定いたしました災害時要援護者避難支援プランの中で、聴覚障がい者に対する情報伝達や避難誘導時の配慮事項として、掲示板、ファクシミリや電子メールの活用などによる情報提供などを定めております。 個別の支援に当たりましては、当事者のお声をお聞きする中で、スカーフの活用なども検討してまいりたいと考えております。 次に、訪問看護事業所につきましては、本年４月１日現在、28事業所でございます。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、本年度までの第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、市内に１カ所の整備必要数を見込んでおり、平成25年（2013年）６月に開設したところでございます。 今後は、平成24年度（2012年度）から３年間の利用者数の推移等から、平成27年度（2015年度）以降の利用者数を推計し、第６期計画の中で必要整備数を見込んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 本市における児童虐待相談件数につきましては、平成21年度（2009年度）158件、平成22年度（2010年度）279件、平成23年度（2011年度）407件、平成24年度（2012年度）404件、平成25年度（2013年度）466件となっており、この５年間でおよそ３倍に増加しています。 要保護児童への対応につきましては、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、保健センターや教育委員会等の子供にかかわりのある部署や吹田子ども家庭センター、吹田警察署等、関係する機関との連携を深め、早期発見に努めているところでございます。 また、虐待を改善するための保護者への面談や子育てに関する相談を通して、虐待の重症化防止にも努めているところでございます。 児童虐待が起こる背景には、その家庭が抱えるさまざまな要因のほかにも、昨今の子育て環境の変化や経済的な問題等、社会的な要因も複雑に影響していると考えております。 今後の対応といたしましては、関係機関と連携して虐待の早期発見・防止に、さらに積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 また、児童虐待を家庭の中だけの問題として捉えるのではなく、社会全体で安心、安全な養育環境の整備が必要であるとの考えのもと、子供の健やかな成長を地域社会で見守る視点を持って、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １５番 柿花議員。 （１５番柿花議員登壇）
◆１５番（柿花道明議員） 議長のお許しをいただき、２回目の質問をさせていただきます。 昨年の６月14日に厚生労働省は子宮頸がんワクチン接種について、接種後の副反応が多いとのことで積極的な接種勧奨を行わないと発表しましたが、教育長並びに教育委員長はこのことは御存じでしょうか、お答えください。 予防できる子宮頸がんというリーフレットが、あろうことか今年の２月に中学２年生に配布されていました。この中身を見ますと、子宮頸がんはワクチンと検診でほぼ完璧に予防が可能ですと書かれています。この内容は事実でしょうか。また、ワクチンと検診で完璧に予防ができるのでしょうか、お答えください。 しかし、このリーフレットには、副作用やリスクのことが書かれていません。また、保護者への説明が不十分である。これを見た生徒さんや保護者の方は危機感と、接種すれば安心というように思われるのではないでしょうか、お答えください。 このリーフレットにはワクチン接種による副反応やリスクについて一切書かれていませんが、間違いないでしょうか、お答えください。 どのような理由でこのようなリーフレットを配布されたのでしょうか、お答えください。 厚生労働省では積極的な接種勧奨をしないと判断していますが、このリーフレットを見れば、教育委員会は子宮頸がんワクチン接種を積極的に勧奨しているのではないかと思われるのではないのでしょうか、お答えください。 これで２回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 リーフレット、予防できる子宮頸がんにつきましては、がん教育の一環として、がんに対する正しい理解を得るための資料として配布したものでございます。 生徒や保護者に危機感や安心感を与えるなど、誤解を招くおそれがあるとの御指摘につきましては、リーフレットは、子宮頸がんについての原因や予防、早期発見のための知識等を知らせるために作成されており、ワクチン接種による副作用やリスクについての記載はございません。 この資料は、一緒に配布しました乳がん、大腸がんのリーフレットとともに、中学生が、がんに対する理解と、がん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めるなど、がん教育の一助となることを目的に配布いたしましたので、教育委員会にはワクチン接種を勧奨する意図はございません。 今後、リーフレット等の配布につきましては、内容を十分に精査し、配慮してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 昨年６月、厚生労働省から、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていません、接種に当たっては有効性とリスクを理解した上で受けてくださいと発表されておりますことは承知をいたしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長
教育委員会委員。
◎宮下幾久子
教育委員会委員 私も厚生労働省の発表については知っております。
○奥谷正実議長 １５番 柿花議員。 （１５番柿花議員登壇）
◆１５番（柿花道明議員） ３回目は要望といたします。 とても満足ができる答弁ではございません。私は今回、子宮頸がんワクチンについて教育委員会に対して質問いたしましたのは、大阪府内で22人目の被害者が発覚し、それに気づいたのは高校の教師でした。さらに衝撃を受けたのは、昨年の６月14日に厚生労働省がワクチンの接種勧奨中止を決定した後に、吹田市立の中学２年生に子宮頸がんワクチンを推奨するリーフレットを配ったことです。しかも、そのリーフレットには副反応やリスクのことが掲載されていない。このようなリーフレットを配ったことは大きな問題であり、吹田市教育委員会の信用失墜である。最近の情報では、接種勧奨を中止していたのに医師の強い勧めで打たせたお母さんの訴えが来ています。 国による接種の呼びかけが中止されている子宮頸がんワクチンで、専門医らでつくる難病治療研究振興財団の研究チームは９月13日、厚生労働省に寄せられた約2,500件の副作用報告を調べた結果、1,112件の重い副作用が出ていたとする独自の分析を発表した。この重い副作用の数値は厚生労働省が重篤と認定した176人の６倍に当たります。 全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の支部が各地で発足され、今まで隠れていた被害者がこれから露見します。これは大きな社会問題です。 以上のことから、子宮頸がんワクチンと副作用との因果関係を厚生労働省は認め、ワクチンを早急に中止しなければ被害者はふえるばかりである。薬害エイズ以上の事件に発展する可能性がある。このワクチン接種に賛成した国会議員に責任がある。被害者救済を早急に行わなければなりません。吹田市としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。市民の安心、安全のために、これからもこの問題を追及して行きます。 これで終わります。
○奥谷正実議長 ２４番 竹村議員。 （２４番竹村議員登壇）
◆２４番（竹村博之議員） 質問させていただきます。 まず、教育について。 教職員の労働実態について質問をいたします。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が2013年に実施した国際教員指導環境調査が、この６月に公表され、その内容について報道がされていました。この調査は、学校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てた国際調査で、職能開発などの教員の環境、学校での指導状況、教員へのフィードバックなどについて、国際比較可能なデータを収集し、教育に関する分析や教育政策の検討に資するというものです。 この調査は2008年に第１回が、今回で２回目の調査を実施し、日本は初参加で、調査対象は中学校及び中等教育学校前期課程の校長及び教員で、１カ国につき200校、１校につき教員20名を抽出。日本では全国192校、校長192人、教員3,521人などとなっています。 調査結果について詳しく述べることはしませんけれども、参加国の中で断トツに長く、改善が求められるのではないかと思ったのは、教員の勤務時間の長さの問題があります。 調査結果では、中学校教員の平均勤務時間は週53.9時間で、参加34カ国の平均が38.3時間の中で最も長く、部活動の指導や事務作業など、授業以外に多くの時間を費やしている実態が浮き彫りになっています。 一方で自己肯定感が低いという結果もあり、先生方が余裕を持って生き生きと仕事をされておられるのか心配です。先生方が長時間労働で疲れ切っていたのでは子供たちに、決してよい環境を与えないと思います。 ここでお尋ねします。第１に、吹田市の小・中学校の先生の勤務時間はどうですか。実態と長時間労働を改善するための取り組みをお聞かせください。 第２に、課外活動の指導時間について、調査では、日本週7.7時間、参加国平均2.1時間となって、異常であります。事務業務について、調査では、日本週5.5時間、参加国平均2.9時間となっていて、これについても突出をしています。吹田市の実態をあわせてお聞かせください。 第３に、労働安全衛生法に基づく各学校における安全衛生委員会の設置や産業医による健康管理についてはどうなっていますか、お聞かせください。 第４に、補正予算案でタブレットの予算が計上されていますが、教員が利用する職員室のパソコンの配置状況はどうでしょうか。業務上、支障の出ないようにするべきであります。他市と比べてどうでしょうか。要望としても強いのではないかと思いますが、どうなっているでしょうか。御所見をお聞かせください。 第５に、補正予算案で支援学級教室へのエアコン整備については評価をいたしますけれども、一方で理科や音楽などの特別教室の設置が進んでいないとお聞きしています。計画的な整備が必要であります。御所見をお聞かせください。 次に、中学校給食についてお尋ねいたします。 第１に、昨年から注文方法を月１回から月２回にしましたが、注文方法を工夫した結果、喫食率は改善されたでしょうか。目標は喫食率50％で、平均で15％と言われていましたが、その後の変化はどうでしょうか。低下傾向に歯どめはかかったでしょうか、お示しください。 第２に、おかずが冷たいとか、汁物がないとか、また量が少ないとか、これら中学生の要望についてはどのように改善をされましたでしょうか、御答弁ください。 第３に、大阪府下各市の状況ですが、資料を見ていただきたいと思いますが、高槻市の親子方式を含めた自校方式12自治体と、給食センター方式14自治体を合わせて26自治体のうち、全員喫食が23自治体です。デリバリー方式16自治体になりますと、全員喫食が８自治体で、選択制については半数の８自治体で、吹田市と羽曳野市以外は今後の導入となっています。ちなみに大都市である大阪市は今年度から３年間かけて段階的に全員喫食を導入する予定と聞いています。 全国的に見て、大阪の中学校給食はおくれているとの指摘が以前から関係者の間では定説でありました。吹田市に他県から引っ越してきた親御さんから、大阪では中学校給食がないので驚いたと、こういう声もよく聞きました。 しかしそういう中で、この数年で、先ほど示しましたように、大阪でも行政と関係者の努力で本来の学校給食に近づいている感を強くしています。本来の学校給食が学校給食法にあるように、児童、生徒の健やかな成長と義務教育における食育の推進という点でいえば、明らかに基本は全員喫食の方向です。 吹田市は、2009年１月から今の方式で中学校給食を導入しました。しかし、あれから６年がたち、他市の動向を見ると、本市もそろそろ重い腰を上げて、より学校給食にふさわしい方向へと教育委員会としての真剣な議論が必要ではないかと考えます。自校方式や親子方式など、よりよい中学校給食を目指しながら、現状のデリバリー方式での全員喫食も含めて、具体的な検討を進めていただきたいと考えます。御所見をお聞かせください。 第４に、小学校給食と同じように、中学校給食についても就学援助制度の対象にすべきだと考えます。近隣市の中学校給食における就学援助の実施状況について、御所見をお聞かせください。 次に、小学校給食について。 吹田市では現在小学校５校、豊一、藤白台、千里たけみ、西山田、南山田で給食調理の民間委託を行っています。日本共産党は、学校給食については本来行政が初めから終わりまで、直接責任を持って管理運営すべき事業であり、現状で何の問題もなく直営でやっている事業を、経費削減だけを理由にして安易な民間委託は行うべきではないと主張してきました。しかし、教育委員会は直営方式で子供たちがおいしいと言い、アレルギー食対応などで保護者が安心して委ねてきた給食を、次々と民間委託し、今度は新設校にまで導入をしようとしています。 初年度の豊一、藤白台、千里たけみの各小学校に委託するときにはその理由として、ドライ方式を採用した調理施設でより条件のよい学校を選んだと言いました。次年度に西山田小で導入するときは、地域のバランスを考慮したと、こういうふうに言いました。南山田小、また（仮称）千里丘北小学校についてはどういう理由なのか。とりわけ新設校は、想定外の事態が起こる可能性もあります。余りにも安易な導入ではないかと思います。これまでの民間委託の検証をしっかりと行うことが必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、偽装請負についてお聞きします。 学校給食法や学校給食衛生管理基準等によれば、学校給食調理業務については、調理員は自治体の職員である栄養士、栄養教諭の指示に従って業務を進めなければならないとされています。同時に、学校給食の適切な衛生管理を図る義務を負う主体は、あくまでも学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者にあるとされています。学校給食施設において衛生上の問題が生じれば、検査立ち会いを求められるのも自治体職員、学校関係者ですし、保健所から指示、指導も自治体職員に対してされることになります。安全な給食を確保するために設けられたこのような制約があることから、学校給食調理業務は、適正な請負とするための二つの要件を満たすことがもともと難しい業務だと言えます。 学校調理業務の民間委託が偽装請負にならないのか、具体的にお聞きをします。 第１に、吹田市小学校給食調理等業務委託仕様書では、調理員の配置に関して、人数、法に定めのない資格などを定め、受託業者に強制していますが、これは違法ではないでしょうか。 第２に、調理現場において栄養士が、直接調理員に指示することは違法ではないか。日ごろの指示系統はどうなっているのか、詳細にお示しください。 第３に、調理業務に使用する機材等を無償で提供することは違法であるとの是正指導や、食材は本来、業者が用意するもので、市が調達する場合は、有償で提供しなければならないなど各地の労働局が是正指導等を行っていますが、教育委員会はこれについてどのように把握され、どのような見解をお持ちか、お聞かせください。 次に、市営住宅住民の住みかえ要望についてお尋ねします。 最近、住民から寄せられた要望で、建設当初から暮らしているが、５階建ての最上階で、年齢を重ねた結果、上りおりがきつくて、日々の買い物にも苦労している。階下に空き室があって長くそのままになっているので、できれば引っ越しさせてほしい、こういう要望、声が寄せられました。以下質問します。 第１に、市営住宅の高齢者世帯の実態から、このような要望がほかにも寄せられているのではないかと推測しますが、どのように対応されているでしょうか。 第２に、大阪府営住宅の住みかえについて把握されていると思いますが、わかる範囲でお示しください。 第３に、この機会に吹田市営住宅でも前向きに住みかえについて検討していただきたいと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、環境美化条例についてお尋ねします。 この改正案の内容は、第１に、歩行喫煙をしてはならないこと。第２に、環境美化推進重点地区におけるポイ捨てまたは路上喫煙禁止地区における路上喫煙をして勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、2,000円以下の過料を科することとなっています。以下質問します。 第１に、これまでの取り組みで一定の効果があったとお聞きしています。今回の過料の導入はどのような経過、検討のもとに盛り込まれたのか。過料の導入で効果があるという具体的な根拠をお示しください。 第２に、重点地区だけでなく、私有地を除いて市内全ての路上において歩行喫煙禁止にしようとしています。そこまでの法的根拠なり、あるいは市民にどう説明されるのか、お示しください。 第３に、重点地区に市が喫煙所を設けるとお聞きしましたが、その必要があるのかどうか。喫煙所はどのようなものなのか、具体的に示してください。例えば、江坂周辺にはたばこを販売するコンビニがたくさんあり、灰皿が設置されている店舗も多く見られます。必要な協力のお願いもしながらですが、状況によっては新たな手間と経費をかける必要はないと考えます。他の重点地区についても地域ごとにどのようなものを設置するのか、あるいは設置しないのかを検討すればいいのではないでしょうか。 第４に、喫煙所を設ける際に、受動喫煙防止の観点はあるのかどうか。 以上について、御所見をお聞かせください。 次に、安心、安全、憩いのまちづくりについて。 （仮称）千里山跨線橋線西詰め交差点の交通安全対策についてお尋ねします。 この５月から６月にかけて都市整備部が主催をされて（仮称）千里山跨線橋線西詰め交差点の信号機に関する説明会があり、出席をいたしました。説明会には近隣住民が多数参加をされていました。出された意見としては、第１に、交差点をスクランブル交差点にできないかどうか。第２に、第一噴水から交差点に出た車が、左折するときに自転車や歩行者を巻き込まないか。第３に、交差点からナオミ幼稚園への道は一方通行にできないかどうか。第４に、第二噴水から交差点までの間、車のスピードを抑制できないかどうかなどが寄せられました。 交差点は誰が見ても複雑で、見通しもよくありません。市民の命がかかっておりますので万全の安全対策を要望するものです。今後のスケジュールとあわせて、担当部としての御所見をお聞かせください。 次に、江坂駅周辺のバリアフリー化の促進と自転車専用レーンの採用についてお尋ねします。 江坂駅は毎日約10万人が乗降し、その周辺はにぎやかな商業施設が並び、オフィスビルやマンションも多く、働く人、住む人、余暇を楽しむ人で、絶えず市民が行き交い、大変活気のあるまちとなっています。まちづくりで求められることは、誰もが安心して安全に移動することができることです。 ここでお尋ねします。江坂駅は南北250ｍもあります。改札は北口と南口にしかありません。南口を利用するときは公共のエレベータがありますが、北口付近にはありません。それでも平日の昼間はオフィスビルを通ることによって一定バリアフリーになっていますが、平日の夜や日曜、祝日は閉鎖されていますので、バリアフリー化しているとは言えません。改善が必要であり、長年の課題でもあります。御所見をお聞かせください。 先日の昼間に、歩道を歩いていたところ、後ろからきた自転車が私の肩に接触して、自転車の女性がバランスを崩して転倒されました。幸い、その方は無事で事なきを得ましたけれども、やはり歩道を自転車と歩行者が交錯しているのは回避をしたいものです。 法的には自転車は車両扱いであり、基本的には歩道ではなく、道路の左側を通行すると規定されていると思います。安全上、いろんな場合が想定されますが、江坂地域周辺のような人や自転車の往来のとりわけ多い地域での自転車専用レーン、あるいは自転車マークによる走行空間の整備は必要ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、花見の時期に江坂公園で設置していたぼんぼりの復活を求めます。 江坂公園は吹田市の西の玄関口に位置し、日ごろから市民の憩いの場として、多くの市民、勤労者が利用しています。桜の開花時期になると個人やグループで連日、昼、夜問わず花見客でにぎわいます。江坂のまちの風物にもなっています。 ところが、ことしは花見客から、こんな意見が寄せられました。花見期間にこれまで設置されていたぼんぼりがなくなって、暗くて寂しい雰囲気だ。吹田を元気にと言いながら、１年に１回の、身近な公園で花見がしたいという庶民のささやかな楽しみまで削らないでほしい、こういうものであります。全くそのとおりだと思います。なぜ利用者の声も聞かずに、こんなことになってしまったのか。他の公園も含めて、削ったぼんぼり設置のための経費は幾らだったのか。復活を求めるものでありますが、御答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 まず、教職員の勤務時間につきましては、平成25年（2013年）に実施しました勤務実態調査では、小・中学校の首席、指導教諭、教諭の平均勤務時間は週49.8時間となっております。また、長時間労働を改善するため、平成26年（2014年）３月に教職員の勤務時間の適正化対策プランを策定し、調査・照会・提出書類の簡素化や校務、業務の効率化、ＩＴ化、学校事務の改善や部活動のあり方、外部人材等の活用や勤務環境の整備等の適正化に向けた方策に取り組んでおります。 なお、課外活動の指導時間や事務業務についての時間数は把握しておりませんが、勤務実態調査では、中学校の首席、指導教諭、教諭の平均超過勤務時間は、週11時間22分となり、超過勤務に至った主な理由としましては、最も多かったのは授業準備、２番目が課外活動の指導時間で、事務業務は７番目の要因でした。 次に、教職員の労働安全衛生につきましては、平成17年（2005年）に吹田市立小中学校教職員健康安全管理委員会を設置し、安全衛生管理体制を構築するために、平成19年（2007年）10月から、全小・中学校に衛生推進者を定めて、健康安全広報の配布や健康診断及び健康の保持、増進のための措置、安全衛生教育に関することなどの役割を担っております。 なお、産業医による健康管理については、他市の状況等も参考にし、今後とも、教職員の健康の保持増進を図るため、引き続き、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 次に、教員が利用する職員室のパソコンの配置状況についてですが、教員が授業の教材作成や校務等に活用しているパソコンの整備率は、本年９月１日現在、24.5％です。 国の調査では、校務用パソコンの整備率で100％を下回っている都道府県は、大阪府を含め７府県で、大阪府の平均整備率は95.5％です。 また、職員室のパソコンの増設については、教員が子供たちと向き合う時間を確保し、ＩＣＴを活用した授業づくりのためにもパソコンの増設は喫緊の課題と捉えております。引き続き、教員のパソコンの整備につきまして関係部局と連携しながら進めてまいります。 次に、小・中学校の特別教室へのエアコン整備につきましては、普通教室等への整備を始めた平成22年度（2010年度）には、音楽室や図書室についても空調整備が必要であると考えておりました。 今後、児童、生徒の学習環境の整備の一環として、特別教室につきましても、使用状況などを勘案しながら、限られた予算の選択と集中により、計画的に設置してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食につきましては、平成25年９月分の給食から、注文方法を月１回から２回にふやしました。導入前の平成25年４月から７月の平均喫食率が14.5％であるのに対し、導入後の９月から３月の平均喫食率は15.3％ですので、一定の効果があったと思われます。しかしながら、依然として低い喫食率ですので、喫食率向上に向けた取り組みが必要であると考えております。 中学校給食を実施していく中で、おかずの温度や御飯の量など、さまざまな要望が出てきています。温度につきましては、なるべく冷たさを感じにくい汁気の少ない献立にするなど、工夫してきたところです。 今後、さまざまな要望について、改善に向けてどういった方法がとれるのか、他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 中学校給食の提供方法につきましては、学識経験者や学校関係者も入った小・中学校給食検討会議より提言を受け、現在の選択制のデリバリー方式を採用し実施しているところでございます。 自校調理や親子方式での調理につきましては、調理施設の改修や増設のための敷地確保の問題など多くの課題がございますが、今後、近隣市の実施状況を注視しながら、本市の給食のあり方を再度検討していく必要があると考えております。 次に、小学校給食の調理等業務委託を実施する学校の選定につきましては、初年度は本市で初めてのことでもあり、設備の整った調理室を選択したものです。基本的には全ての調理室に委託の導入は可能と考えており、２年目以降は地域のバランスや学校規模等を勘案し、決定したものです。 南山田小学校、（仮称）千里丘北小学校につきましては、退職者による職員数減に対応し、新規職員を採用せずに円滑に調理業務が実施できるよう、選定したものでございます。また、現在いずれの委託校においても吹田市の小学校給食の特性を踏まえた調理等業務を実施できており、委託事業者による本市の小学校給食調理等業務の形態が整ってきていると考えております。 給食調理等業務委託における適正な請負の形態に関してですが、円滑で安全な給食調理等業務に必要な調理員数につきまして、一定の指針が国から示されております。また、有資格者の配置につきましても、円滑、迅速な協議と事業者内部での各調理員への指示、命令の適正を徹底するため必要と考えております。 指示系統についてですが、事業者に対して事前に献立表や作業工程表等を示し、事業者側がそれらにより、自己の業務として独立して業務内容を組み立てて調理等業務を行っていく中で、市側が協議調整を行いながら日常の請負業務を行うこと、そのため、日常の必要に応じて民間事業者側の調理室業務責任者と協議することは可能とされております。 本市でも現在、仕様書、献立表、作業工程表等の書類を事前に配布し、先ほど申しました事業者側配置の調理室業務責任者に、当日の調理室内においても学校側から臨機必要な場合に応じた事柄を伝え、協議を行い、調理室業務責任者が各調理員に指示を行って、独立した業務を進めているものでございます。 現在、本市では業務で使用する厨房用機器につきましては有償で貸し付けております。また、食材に関しまして、市が調達する場合、有償で事業者に提供することまでを義務づけていない旨、内閣府からの適正な請負事業推進の手引に示されております。 委託事業者の募集に際しましては、内閣府や労働局等の情報などを確認しながら進めてきたところです。これからも労働局等にも確認しながら進めてまいります。また、今般指摘されました事項につきまして再度精査し、偽装請負の疑いを受けないよう進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎
原田勝教育総務部長 中学校給食を就学援助制度の対象とすることについてでございますが、本市におきましては、選択制による中学校給食を実施しておりますことから、給食費を就学援助の対象とした場合、給食を利用する生徒と家庭から弁当を持参する生徒との公平性という観点から大きな課題がございます。 また、給食費につきましては、就学援助に係る国の補助金の対象となっていないことから、全額市の負担となり、財源確保の問題もございます。引き続き、他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 なお、近隣市の中学校給食及び就学援助の実施状況でございますが、北摂各市の実施状況を申し上げますと、高槻市、箕面市、池田市につきましては、全員喫食による中学校給食を実施され、就学援助の対象とされておりますが、茨木市、豊中市につきましては、選択制による実施であり、本市同様、就学援助の対象とはされていないとお聞きしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 市営住宅住民の住みかえ要望についてでございますが、公営住宅への入居は、入居の機会を住民が公平に得られるために公募が原則となっておりますが、既存入居者の住みかえにつきましては、公営住宅法施行令で、入居者または同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合等に限って、公募の例外として、入居者を決定できる旨が規定されております。お示しの事例につきましては、住みかえ対象住戸が不足していることなどから、十分に対応し切れていないのが現状でございます。 府営住宅につきましては、上層階やエレベーターのとまらない階に住んでおられ、加齢や病気等により階段の昇降が困難な高齢者の方などで、一定の資格基準に該当する場合に限り、住みかえ申請を受け付けておられます。 加齢、病気などによって身体の機能上の制限を受ける者となった場合の住みかえにつきましては、既存居住者の居住の安定の観点から、大阪府を初め、他市の事例を参考に、住みかえの実施方法、対象住戸等の検討を進めてまいります。 次に、（仮称）千里山跨線橋線西詰め交差点の交通安全対策についてでございますが、千里山駅前踏切での安全性確保のため、踏切の車両通行どめに伴う振りかえ道路として整備している（仮称）千里山跨線橋線（市道千里山西千里山霧が丘１号線）は、来年１月の全面供用開始に向けて最終調整を行っており、接続する西詰め交差点の交通安全対策につきましては、交通管理者である大阪府警、道路管理者、関係部局等と協議を行いながら、進めているところでございます。 現在まで、車道幅員を確保しながら、交差点南側に新たな歩道を整備し、交差点内を着色する等、安全対策を進めております。 また、（仮称）千里山跨線橋線の供用開始に向け、大阪府警により信号、横断歩道が設置されますが、変則的な交差点での円滑な通行を確保できるよう、その運用等について、引き続き協議、調整を行うとともに、注意喚起のための各種路面標示、看板の設置を行うなど、可能な限りの安全対策を施してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 過料の導入につきましては、平成16年（2004年）の本条例の一部改正の際、市議会の御審議の中で過料を求める御意見をいただいた経過もございますが、当時は啓発のみでも効果が期待できたため、過料を設けなかったものでございます。 その後約10年を経まして、社会情勢の変化があり、また複数の市民団体から路上喫煙に対して過料を科してほしいという要望が寄せられています。 平成25年（2013年）７月に各喫煙禁止地区において実施いたしましたアンケートの中でも、路上喫煙の対策を強化するべきという御意見が過半数を占め、その強化する内容をお尋ねしましたところ、過料制度創設を求めるという意見が最も多く、次に喫煙場所を確保してほしいという意見が多く寄せられました。 過料導入の効果につきましては、過料を導入することで効果があったという調査結果の新聞報道などから、違反者に対して過料を科すことが抑止力となると判断いたしておるところでございます。 次に、市内全域の道路等において歩行喫煙を禁止するのは、歩行喫煙がたばこの吸い殻のポイ捨てにつながっている大きな要因となっているとともに、通行人へのたばこの火の危険性を危惧されているためでございます。路上で喫煙する際には、通行の妨げにならない場所に立ちどまって、吸い殻入れを使用するよう啓発してまいる所存でございます。 また、平成25年12月から翌年１月に実施いたしました路上喫煙に関する条例に対するパブリックコメントで、喫煙所の設置を求める声が多く寄せられたことから、ルールを守って喫煙していただくための設置は必要と考えているところでございます。 設置場所につきましては、関係部署と調整の上、可能な場所に設ける予定でございます。設置につきましては、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）から協力の申し出をいただいており、吸い殻入れと囲いを設けまして、市に寄贈していただける予定でございます。なお、喫煙所を設ける際には、通行人など周囲の人に迷惑がかからない工夫をしてまいる所存でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 江坂駅北側のエレベーターの設置につきまして、江坂駅は既に南側改札にエレベーターが設置され、バリアフリー経路が確保されていることから、計画上は整備済みという位置づけになっております。 しかし、江坂駅は市内で最も乗降客数が多い駅でありますことから、また地域から以前より、強い御要望もあり、技術面、財政面において困難な課題ではございますものの、今後も大阪市交通局を初め、関係機関と協議を行ってまいります。 次に、自転車専用レーンの整備につきまして、自転車を歩行者や自動車と分離するという点で、専用レーンの設置は効果のある手法ではございますが、レーンを設置するためには、一定以上の道路幅員を必要とします。現在、吹田市では専用レーンではございませんが、市内２カ所の市道におきまして、自転車の絵柄と矢印などを車道左端の路面に標示し、自転車の通行場所を明確にすることを試験的に取り組んでおります。 今後とも交通状況や道路幅員等の調査、分析を行い、可能で、効果的な箇所から取り組みを進めてまいりたいと考えております。 最後に、花見の時期のぼんぼりの復活につきまして、本市では桜の開花時期に合わせまして、ぼんぼりを設置して、夜桜見物を楽しんでいただけるよう、江坂公園ほか３公園の設置費用として、年間43万円の予算を確保し、実施してまいりました。 しかし、東日本大震災の被災者の方々に対する配慮から、平成23年（2011年）にはぼんぼりの点灯を自粛いたしました。以降、財政非常事態宣言のもと、緊急度や重要度の高い事業を優先し、実施を見送ってまいりました。 今後、財政状況が改善されましたら、市民に憩いや安らぎを提供できるぼんぼりの点灯を再開する方向で検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ２４番 竹村議員。 （２４番竹村議員登壇）
◆２４番（竹村博之議員） 残り時間が余りありませんけども、要望と質問をさせていただきます。 ちょっと順不同で、いろいろ言うかもしれませんけど、御容赦ください。 まず、質問です。 この環境美化条例について質問しました。御答弁では、喫煙所を設ける際には、通行人や周囲の人に迷惑がかからないということで、当然のことですけど、私が言いましたのは受動喫煙防止の観点はあるかということなんです。 ここで、福祉保健部にお聞きしますが、先ほどの環境美化条例について、市が重点地区にわざわざ喫煙所を設置するとのことですが、設置に当たり、受動喫煙防止の観点はあるのかと、こう先ほど言いましたけども、先ほどの御答弁でありました。要するに、環境部はその観点はないということだというふうに解しますが、本当にそれでいいのかということです。 健康増進法に基づいて、受動喫煙防止について取り組んでおられる福祉保健部として、設置場所についてどのような見解を持っておられるのでしょうか。市民が迷惑するような、そういうときは設置できないというのは当たり前ですが、場合によっては受動喫煙防止の観点から、場所の変更も含めて意見を述べる必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。 それから次に、要望ですけども、ちょっとあっちこっち行くかもしれませんけども、教員の勤務時間ですけども、なかなか長時間労働が解決してないという、そういうふうにもお聞きしておりまして、一つは、パソコンの設置なんですけども、先ほど御答弁がありましたように、100％いっているのがほとんど、都道府県では。大阪府の平均整備率は95.5％ですよ。これが、吹田市は９月１日現在で24.5％ですからね、これは決して他市並みにもいってない。これはもう緊急にやっぱり検討していただかないと、先生方の長時間労働はなかなか解消しないんじゃないかなというふうにも、業務上ですね、というふうに思いますし。 それから、エアコンの設置なんですけども、これも特別教室はまだとか、いろいろあるんですけど、今、生徒がふえてる学校では、すごい支障というか、教室における授業に格差が出てるというか、そういう状況が出てるというふうにもお聞きしてますので、この辺も早急に解決していただきますように、よろしくお願いします。 あと、ぼんぼりですけど、先ほど答弁では財政非常事態宣言のもとで削減されたということですが、市長はもう財政非常事態宣言は、もうこれは終わりましたというようなことも、他の議員さんの質問で言われてましたので、この点はぜひ御検討ください。 終わります。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 環境美化に関する条例の一部改正について、受動喫煙防止の観点から福祉保健部より御答弁申し上げます。 道路等に喫煙所を設置する際には、通行人などに受動喫煙などの影響を及ぼさないよう配慮した場所に設置することを、担当部署に要請してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ぼんぼりについての御質問をいただきまして、先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、東日本大震災の関係で自粛をしていたというのが本来の趣旨でございまして、財政的には一定、改善しているというようなことはもう事実でございますので、ただ、東日本大震災との関係がありますので、今、どの時期にということは検討させていただくということで御理解いただきたいと思います。
○奥谷正実議長 議事の都合上、午後１時まで休憩をいたします。 （午前11時44分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○村口始副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １番 中本議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 それでは、引き続き質問を受けます。３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 日本共産党、上垣優子でございます。それでは質問をさせていただきます。 まず、留守家庭児童対策事業に関連して幾つか伺います。 来年４月からの新制度のスタートに伴い、学童保育は市町村が実施する子ども・子育て支援事業に位置づけられました。成長戦略の一環として小１の壁を打ち破り、女性の労働力を確保し、同時に次の時代を担う人材の育成を図る、こういう位置づけです。本来でしたら、全ての小学生の放課後をどう保障していくのか、学童保育をその中でどう位置づけるのか、憲法や子どもの権利条約により保障される、子供と保護者の権利を守る視点からの十分な議論がなされるべきであったと思いますが、成長戦略の視点を中心に論じられたことは、大きな問題であり、今後の課題だと考えます。 さて、この新制度移行に伴い、議案第74号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が提案をされています。全体としては省令どおりとしながら、児童一人につき、おおむね1.65㎡以上でなければならないとする面積基準と、一つの単位の児童数をおおむね40人以下とするという児童数の二つの基準については、ただし、特別の事情があり、かつ利用者の支援に支障がない場合にはこの限りでないとしています。 そこでお聞きします。この特別の事情があり、かつ利用者の支援に支障がない場合とは、どういう場合でしょうか。また、その場合をなぜ特例措置とされるのでしょうか。 現在の待機児数と、今年度、現行定員の90人を超えて受け入れている育成室は何カ所あり、どのように運営をしているのでしょうか。待機児を出さないためには、どのような対策が必要とお考えでしょうか。また、今後の待機児の見通しはどうなっているでしょうか、お答えください。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 御質問の特別な事情がある場合などについてでございますが、児童が１教室当たり40人におさまらず、分割するための施設確保も困難な場合がこれに該当すると考えております。 できるだけ早い時期に、全ての留守家庭児童育成室おいて40人定員での運営ができますよう、施設確保に努めてまいりたいと考えておりますが、現在の定員と同じ45人まで受け入れる場合は、現行の水準を下回らないため、育成室運営に支障はないものと考えております。 これは、本市留守家庭児童育成室におきましては、現在、１教室当たり45人まで児童を受け入れているため、国の基準をそのまま適用すると、新たな待機児が約９カ所で100人程度発生すると見込まれるためでございます。 新制度の趣旨は、子育て支援の充実であり、また保護者の要望も待機児を発生させることなく、児童を可能な限り受け入れてほしいということにあると考え、現行の運営水準を下回らない範囲で、必要な対応を図るべきと判断したものでございます。 次に、待機児童でございますが、９月１日現在で９人となっております。また、入室児童が90人を超える育成室は３カ所で、教室を追加確保して運営いたしております。 待機児対策といたしましては、新たな教室を確保していくことが必要ですが、学校の教室数にも限りがあることから、今後、学校施設を放課後の時間帯のみ借用するなど、教育委員会と連携して、有効な方策について検討を進める必要があると考えております。 今後の待機児童の見通しでございますが、現状から増加することはないものと考えておりますが、本市におきましては、引き続き児童数の増加が見込まれる校区があることから、児童数の推移に十分注意し、できる限り待機児を出さないよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 待機児対策には教室確保が必要とのことです。教育委員会との連携を強めていただくよう、よろしくお願いいたします。教育委員会のほうにもお願いをいたします。 省令の根拠とされております社会保障審議会児童部会放課後児童クラブの基準に関する専門委員会の報告書、ここでは二つの要件についての考え方は、次のように書かれています。 面積要件については、児童一人当たり1.65㎡以上の確保を基本として、全体的な質の底上げを図る。現状は25％がこれを満たしていないけれども、今後質の改善に向けて努力を積み重ねるように、現行のガイドラインと同様の基準とする。児童数については、児童が互いに関係をつくったり、一つの集団としてまとまりをもってともに生活をしたり、職員が一人一人の児童と信頼関係を築いたりするという観点が重要で、おおむね40人までが適当、このように書かれています。 まさに最低基準であり、省令では、市町村長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとするとありますから、参酌基準とはいえ、これを下回る現行の一クラス45人という現状、これを特例措置として固定化するのは問題だと考えます。現行、90人定員を超えて受け入れている幾つかの育成室が、今も直面しているすし詰め状態、そのために起こるトラブルやけが、一人一人の子供への丁寧な目配りの困難さ、こういう現状を追認、継続しようとするのは、この省令の趣旨に反するものと考えます。 しかし一方、待機児を出すことは、保護者の就労や子供の放課後の安全と発達保障の点から、公的な責任を果たすことができなくなり、これは大問題です。 この板挟みの中で、現場も苦渋の選択をして、90人定員を超えて受け入れつつ、分割を進め、対応してきたというのが実態です。人員と場所の確保という大変難しい課題がありますが、新制度がスタートする今、国が言うように、分割に向けた一層の努力を続け、一人当たり面積1.65㎡以上、これは畳一畳分ぐらいですから、これでも狭いと思いますけれども、そして一クラスは40人以下、この最低基準のクリアを目指すことが必要です。現状の追認か改善か、市の姿勢が問われています。 そこで、特例措置というのではなく、面積、規模ともに、例えば当面２年間、分割に向けた経過措置期間を置くというふうな、経過措置とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 分割に向けた経過措置を定めてはとの御指摘でございますが、本市におきましては、今後も引き続き児童数の増加が見込まれており、また現在策定中の子ども・子育て支援事業計画で、留守家庭児童育成室事業においては、平成31年度（2019年度）までに対象学年を６年生まで広げていくこととなる予定でございます。 保護者の方々の主な要望も、対象学年を広げながら、できる限り多くの児童を受け入れてほしいということであると考えており、40人定員の実現よりも、より多くの児童を受け入れていくことを優先して、検討する必要があると考えておりますので、経過措置による対応とはしていないものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 国は、希望する全ての児童の入室を保障せよ、さらに施設の設備や運営の基準を定めよとしているわけですから、困難でも、ともにこの二つの課題を実現していかなくてはならないと考えます。保護者の願いもどんな施設、どんな状態であってもいいから、何でもいいから受け入れてもらえばいいというわけでは決してありません。特例として、現状を固定するものではなく、できるだけ早く国基準を実現することを求めます。 関連しまして、この条例案に基づき、議案第79号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部改正案では、育成室の定員は、90人を超えない範囲内において年度ごとに市長が定める、今までのこの条例のうち、90人を超えない範囲という文言を削除する提案がされています。待機児を生まないためという大義名分のもと、90人以上の受け入れが、現在は３クラスだそうですが、これが無制限に進められることにならないか。できるだけ早く国基準を実現するという立場であれば、一つの集団の規模をおおむね40人以下とし、これを超えれば分割していくという考え方、ここで言う定員で言うのであれば、90人を80人というふうにしていく、こういう考え方を踏まえた条例改正としてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 これまで90人を超えても、教室の確保ができた場合は、可能な限り受け入れを行ってまいりましたのは、保護者の切実な要望を受けてのことでございます。
留守家庭児童育成室条例の定員規定の改正についてでございますが、留守家庭児童育成室の定員については、吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に従い、基本的には一教室当たり40人までとし、それを超えれば２教室に分割することになります。 ただし、運用に関しましては、年間を通じて徐々に児童数が減っていく実態なども考慮していく必要があると考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 90人を超えない範囲というのを削除したのは、一教室40人定員を基本にする、超えれば分割していく、こういう国基準に従ったということでよろしいですか。市長、これはお答えください。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 市長にとのお尋ねでございますが、まずは担当からお答えさせていただきます。 議員のおっしゃるとおりでございます。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 非常に難しいというか、ちょうど国の基準が変わりましたので、御指摘いただいている件については、非常に我々も悩んでいるところでございますけど、ただ、やはり、保護者の方々の要望というか、子供さんの実態に合わせて、やっぱり受け入れるところは受けていかなければいけないということと、やはり、それと小学校３年から６年生までに、受け入れをこれからしていかなければいけない、いろいろな課題がありまして、現時点では今、こういうことでやらせていただいているということで御理解いただいて、今回の考え方は、先ほど担当部長が申し上げたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 先ほど申しましたように、教育委員会との連携を強めていただいて、ぜひ場所の確保をよろしくお願いいたします。 次に、千里丘北留守家庭児童育成室の運営業務委託について伺います。 吹田市では1965年に自主保育の学童保育が誕生し、翌年から公立化が始まり、1979年に全小学校区が公立化、全国に先駆けて1982年に条例化されるなど、国の制度がない中でも、市独自の整備拡充を進めてきました。公立公営で行われている事業への信頼は、他市からの子育て世代の転入も後押しをしています。 土曜日保育の毎週開室、６年生までの利用年限の拡充、障がい児年限延長モデル事業の拡充など、まだまだ多くの課題はあるものの、吹田市が他市に先駆け、今日までこの事業の発展に努力をしてこられたことの意味は大変大きいと考えています。 ところが、来年４月の千里丘北小学校の開校と同時に開室をされる千里丘北小学校の学童保育の運営を業務委託する債務負担行為の予算が提出をされ、驚いています。 業務委託の理由として、指導員の確保や管理が困難である現状、今後、新たな制度のもとで対象児童の６年生までの拡充や、開室時間の延長など、さらに必要となる指導員の確保が一層困難になることが上げられていますが、御存じのとおり民間の保育事業所でも、人材確保は深刻な事態になっており、委託で解決できる問題ではありません。数点お聞きをいたします。 指導員の確保が困難になっているのは、なぜだとお考えでしょうか。 次に、民間に委託すれば、指導員を確保できると考える理由は何でしょうか。 そして、直営の水準を維持しようとすれば、偽装請負になり、偽装請負を避ければ、水準の低下を生みかねないのではないでしょうか。例えば４月です。新１年生は下校コースに分かれて帰宅をします。その際、学童保育に通う子が誤って、学童保育ではなく自宅への下校コースに入って帰宅をしてしまい、指導員が保護者と連絡をとって自宅まで迎えに行くなどということは、しばしば見受けられる事例です。この場合、先生との連携、児童育成課への連絡が必要になりますが、こういった例の場合、偽装請負を避けようとすれば、どういう業務の流れになるでしょうか。 また、現在実施をされています障がい児保育に関する巡回相談活動やスーパーバイザーのアドバイスなど、受けることは可能でしょうか。仕様書上、この問題はありませんか。 そして、19時までの開設時間になっていますが、現行の育成室の開設時間も19時に延長するおつもりでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 指導員の確保につきましては、保育士需要の高まりなどの影響を受け、採用試験を実施しても応募者がなかなか集まらず、また定着率も悪い状況にあり、現在の体制を維持することも難しい状況となっております。 現在策定中の子ども・子育て支援事業計画では、対象学年を６年生まで拡大していくこととなる予定であり、直営のままでは、提供体制の確保が見込めない状況でございます。 このような中、市内で私立幼稚園や保育所を運営する法人に、人材確保、人材育成を含めて、本事業の一部を担っていただくことで、初めて対象学年の拡大が計画的に実現できるものと考えております。 次に、偽装請負の懸念でございますが、想定し得る変則的な事例については、その対応方法をあらかじめ事業者と協議し、定めておくことで、そのような問題も発生することなく、水準の低下も招くことはないと考えております。 また、巡回相談につきましては、現在、私立保育園等にも実施しているもので、障がい児の専門的な立場から、客観的に意見を述べるものであり、指導員に指導や指示を与えるものではありませんので、実施しても差し支えないものと考えております。 最後に、19時までの開室時間についてでございますが、昨年のニーズ調査では、多くの保護者が19時までの時間延長を望んでおられますので、千里丘北留守家庭児童育成室は、他の育成室に先駆けてモデル実施するものでございます。 なお、今後、他の育成室につきましても、開室時間について、財源等の課題はございますが、具体的な検討を始める必要があるのではないかと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 先ほども申し上げましたように、民間でも保育士の確保に大変苦慮をしておられます。委託をしたところで、指導員を確保できる保障などは全くないと考えます。指導員の確保は雇いどめへの不安を解消するなどして、市が責任を持って行うべきです。 また、偽装請負にあたる危惧も払拭ができません。子供は、家庭、学校、学童保育、地域などさまざまな時間や空間の中で生活をするものであり、それぞれの連携が必ず必要になってきます。特に、虐待の早期発見・対応には、学童保育と学校との日常的で緊密な連携が必要です。このような業務を、市の直接の指示、命令を禁止する３年間の請負業務とすることは、継続的な運営の点からもなじみません。 また、さまざまな混乱が想定される新設校の開校と同時に委託するのは、余りに拙速であり、乱暴です。引き継ぎの期間もなく、子供たちにも大きな負担がかかります。 以上の理由から、業務委託を行わないように求めます。市の考え方はいかがでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 留守家庭児童育成室事業につきましては、保護者の方々のニーズに応え、今後、障がい児の年限延長、開室時間の延長、高学年の受け入れなど、さらなる事業の拡充を検討していくに当たって、人材確保や人材育成の観点から、全て市の直営で行っていくことは、先ほど申し上げましたとおり、非常に困難な状況でございます。 このため、必要なサービスの質と量が、より効率的に確保できるよう、事業の担い手として民間活力を導入することとし、新たに設置する千里丘北留守家庭児童育成室につきましては、民間事業者へ委託してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 新制度に伴って、今後の学童保育をめぐる課題というのは、いまだ、これは審議中であります。事業計画もこれから立てられていく、このような時期に民間に業務委託するというのは、来年４月から受託をされるかもしれませんが、その受託先の法人に対しても、私は大変無責任なことだと思います。改めて再考を求めておきます。 次に、認定こども園についてです。 ３月議会で、吹田市初の幼保一体化計画には、保育所と幼稚園が積み上げてきた保育、教育のよさがともに生かされるよう、その基本方針、施設環境及び保育・教育内容について、保護者の意見を十分に聞き、子供や地域への影響を考慮して慎重に議論を求めるという趣旨の請願が全会一致で採択をされました。 そこでお聞きします。その後の保護者への説明会で出された意見、疑問はどのようなものがあるでしょうか。それについての市の考え方はいかがでしょうか。 また、北千里地域の待機児数、これは何人になりますか。今後の見通しと対策をどう図っていく計画でしょうか、お答えください。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 古江台幼稚園と北千里保育園との幼保一体化を進めるに当たりまして、保護者の方々への丁寧な説明が最も重要と考え、方針決定直後から対象園で保護者説明会やアンケートを行い、保護者の方々の意見をいただきながら、できる限り慎重かつ丁寧な対応を行っているところでございます。 本年度は各園で２回ずつ保護者説明会を実施いたしました。その中では、幼保一体化することで、安全面は大丈夫か、保育内容が大きく変わるのではないか等のお声をいただいているところですが、施設設計では子供の安全面に十分配慮したものとし、またこれまでの保育内容を継承した上で、より質の高い教育、保育を提供できる施設としていきたいと考えております。 今後も、適宜、保護者説明会を開催し、慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、平成26年（2014年）４月１日現在の北千里地域の待機児童は、２名となっております。同地域を含む千里ニュータウン地域の保育ニーズは、潜在的な需要も含め、今後３年で新たに600名程度が見込まれ、その確保方策につきましては、今後、子ども・子育て支援審議会の意見もお伺いしながら、本市の子ども・子育て支援事業計画に位置づけてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 最近出席させていただきました説明会で、部で検討中の古江台幼稚園用地での新施設の図面が示されました。園舎というのは、単に建物というだけではなく、どのような構想のもとに、どのような保育内容を目指し、そのためにどのような環境をつくるのか、これらを土台にして考えられるものと思います。つまり、保育理念や内容と施設環境というのは一体不可分のものです。説明会の中で出ました具体的な質問、例えば行事の持ち方、それから夏休みの保育内容、これについては長時間、短時間、あるいは１号認定されるであろう２時や３時で帰る子供たち、そういうたくさんの子供たちがいる中で、どのようなものになっていくのか、こういう質問が多々出ていましたが、これから検討していくとのお答えでした。保護者との話し合いも途中です。同意がまだ得られていません。このことはよく御存じだと思います。 旧北千里小跡地の活用の要望も強いものがあります。古江台幼稚園に建てかえるという市の説明には納得できないとの意見も出ています。請願の趣旨に沿い、保育・教育内容も保護者とともにつくり出していきたい、このように繰り返し言われているとおり、保護者の思いを尊重して、あくまでも慎重に、丁寧に、ともに考えるという立場を貫いてください。これには、他の同僚議員の質問に、慎重に進めるとの御答弁が重ねてありますので、私からも再度要望しておきます。 さて、北千里地域は小規模保育所の対象となる認可外保育所も私立保育園もありません。ことしからふじしろ幼稚園が小規模保育を始めておられますが、大型マンション建設が続く北千里地域の待機児対策としては、十分とは言えません。北千里地域での待機児２名ということでしたが、これは表にあらわれている数字であって、潜在的な待機児数はもっとあるはずです。これをどう解消していくのか、北千里地域での待機児対策は緊急の課題です。 市が急ぐべきは、みずからが待機児対策とはなり得ないとする、幼保一体認定こども園づくりではなく、公有地の利活用を含め、認可保育所をつくる方策を考えること。さらに、認定こども園については、待機児対策の要素を盛り込むべきと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 現在、保育の確保方策については、子ども・子育て支援審議会の御意見を聞きながら進めておりますが、既存の保育施設の定員等を考慮し、必要に応じて公有地の活用も視野に入れた、私立保育所または認定こども園の創設、整備を検討してまいります。また、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化するこども園につきましては、施設の老朽化が著しいこと等の理由から、早期に対応すべき必要があると判断して、施設の整備を進めるものでございます。 今後、公立の認定こども園を整備するに当たりましては、子ども・子育て支援事業計画における地域の保育の必要量と確保策を踏まえた上で、実施時期や方策を考え、待機児童対策の解消につながるよう十分検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 次に、学校図書館についてお尋ねをいたします。 学校図書購入予算の独自予算化については大いに評価をいたします。けれども、蔵書率を下げないために、昭和の時代の図鑑や年鑑が、こういう古い書籍が廃棄できずにいる、学校図書標準達成率が100％に達しているところも含めて、蔵書の中身、内容、これをしっかりとチェックして、この予算を有効に活用していただきたいと思います。今回の予算化で一度は100％に達しても、再び学校配分予算になり、現場の裁量に任せるということになれば、新刊本の購入ができずに古い本を廃棄してしまって、再度達成率が100％を切る、あるいは100％を維持するために古い本を廃棄しないで置いておく、こういう本棚になりかねません。 そこで、この学校図書購入予算は、今年度に限らず、今後も独自予算化をすべきと考えますが、来年度の計画はどのようにお考えでしょうか。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎
原田勝教育総務部長 学校図書購入予算の独自予算化についてでございますが、今回、御上程いただきました学校図書購入予算につきましては、これまでから課題と認識しておりました文部科学省が定める
学校図書館図書標準を達成していない全ての小・中学校において、図書標準を達成するために図書を整備するものでございます。 次年度の学校図書購入予算につきましては、全校に対して図書標準が達成された状況にございますので、各学校に配分された予算の範囲内において、校長の指揮のもと、学校の実情に応じた特色ある学校づくりに取り組む中、各学校で図書購入に係る配分額を決定することになると考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 今回の予算化を生きたものにするためにも、私は独自予算化を続けていただきたいと考えます。先ほど言いましたように、100％を既に達成している、そういう学校であっても、廃棄せずに、古い本をそのまま置いている、そして100％を維持している、こういう学校もあるようですから、重ねて申しますけれども、蔵書内容のチェック、これはしっかりとお願いを申し上げます。 また、大量の選書や購入に伴う作業、各同僚議員がおっしゃっておりますけれど、こういった作業を１日４時間勤務、複数校兼務、こういう
読書活動支援者一人で対応するのは不可能とも言えます。学校を挙げて、特別の体制をとるようにお願いをしておきます。 さて、学校司書の配置が努力義務ではありますけれども、盛り込まれました、学校図書館法の一部を改正する法律が全会一致で可決をいたしまして、来年４月の１日から施行されます。 箕面市では1998年、全ての小・中学校図書館に司書の配置が完了し、読書の習慣のない子への継続した働きかけ、図書委員の児童、生徒へのプライバシー尊重の指導、教職員の積極的利用を促す活動など非常に豊かな実践が展開され、学校教育を支えています。 豊中市では2011年度から教育委員会の中に読書振興課が新設をされ、司書が業務に当たっています。吹田市ではアルバイト待遇の
読書活動支援者が配置されて10年余りたちますが、この間、国の学校図書館の位置づけが大きく変わってきています。同じ北摂の地域でこんなに違うのか、こういう声が残念ながら大きくなっています。 今後、専任、正規の学校司書の配置に向け、市としてどのように計画を持って対応されていくのか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校図書館法の改正に伴い、学校図書館の利用の一層の促進を図るために、学校司書を配置することは必要であると認識しております。ただ、現段階では、資格要件等が明らかにされておりませんので、学校図書館が子供たちの読書活動の支えとなり、より効果的に機能していくよう、学校司書の配置等につきましては検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 資格要件が不明ということなんですけれども、文科省のホームページを見ましたら、いわゆる学校司書の資格について、各地方公共団体における採用時にはそれぞれの実情に応じ、司書資格や司書教諭資格、教諭免許状、相当実務経験等の資格、これらを求めるなどの資格要件を定めて募集するようにと書いてありました。 学校司書配置に向けて、吹田市が大きく一歩を踏み出すことを求めて、質問を終わります。
○村口始副議長 ２２番 和田議員。 （２２番和田議員登壇）
◆２２番（和田学議員） 吹田市民の皆さん、議員の皆さん、こんにちは。民主市民連合の和田 学でございます。個人質問を行わせていただきます。 去る８月20日、広島市北部で発生しました土石流災害は甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方が72名、行方不明者が２名、重軽傷者が数十名ということで、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、多くの被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うものでございます。 今年の台風６号から始まり、最近の11号の影響で大雨・洪水、地震、雷、突風など多くの被害が発生しました。農作物にも大きな被害が発生したということで、そこで私たちの生活にも相当な負荷が生じてきたというふうに感じてます。 特に、農作物の価格の値上がりが出てきておりますということで、市民の皆様がそれぞれに、例えばキュウリが１本100円するとか、大根が200円するとか、びっくりしたり、悩んでおられるように、日常的にそんな感じがうかがえます。そうだというふうにと思いまして、この土曜日、日曜日に近くのスーパーに市場調査に行ってまいりました。まず、食品コーナーへ行きますと、大根１本250円、キャベツが１個300円、白菜が１個550円、ニンジンが１本50円、トマト１個120円、ピーマンが３個100円、白ネギ３本168円、カボチャ半分が198円、果物のところに行きますと、二十世紀梨がＬサイズで一玉129円、豊水梨一玉139円、巨峰の一房399円、バナナ３本で188円などでございました。買い物中の人は、随分安くなりましたねというような声は聞こえておりましたが、このように生活の中にも大きな影響が出てくるんだと実感をしたところでございます。 もう１点は、私の住んでる地域に、ある民間会社があります。毎朝、一定の時間に一人の担当者が門の前に立ち、バイクで出かける社員に対して、行ってらっしゃい、気をつけてと声かけをして、送り出しているのを見かけます。事故防止や社員のやる気などの向上に、大変いいことだなと感じております。 本市の定例本会議で、毎回のように、公用車による損害賠償の決定に関する専決処分について報告がありますが、本市で公用車を使って現場に出かける場合は、それぞれの部署で、誰がどこに出向くというようなことの把握は、どなたがされているのでしょうか。全体を通しまして、総務部長、後ほどどのような業務管理をしているのか、その他の項目で御答弁をいただきたいというふうに思います。 以上所感とし、質問を行います。 １点目の第96号、平成26年度補正予算中商工費、観光センター移転整備事業についてお尋ねします。同僚議員からも質問が多く出ておりますけども、理解しにくいので、いま一度お尋ねをいたします。 2009年、５年ほど前に本市の都市魅力の向上、あるいは地域活性化を図るというような方針で、ＪＲ吹田駅前に観光センターを設置したわけですが、今日までの推進状況と、何をどうして推進したのか、成果と課題を具体的にお示しください。 今回提案の、今後の事業展開にどのように生かしていくのか、考え方をお示しください。 一つは、1,700万人の来場者数の根拠。このうち何人の方々が相談に、この観光センターに来られるのか、推測できるのでしょうか。 もう１点は吹田市のネームは売れると思いますが、別の目的で来場している人たちが、このブースにどれほど立ちどまると考えられるんでしょうか。 以上、担当部の御見解をお示しください。 議案第96号、平成26年度補正予算中衛生費、３、環境美化についてお尋ねします。 市内全域の道路等の公共の場所での歩行喫煙禁止や、環境美化重点地区及び路上喫煙禁止区域におけるポイ捨てや路上喫煙禁止の勧告に従わない者への過料徴収を行うに当たり、周知、広報に関する経費、喫煙所の維持管理に関する経費を追加する提案でございますが、歩行喫煙禁止、路上喫煙禁止を推進したのに、なぜ今、喫煙所を管理するように考えたのでしょうか。過料徴収は、いつ、どこで、誰が、どのようにして扱うのか、具体的に説明をお願いいたします。本当にできるのでしょうか。 今回、このように対応するのであれば、市役所周辺にも設置するように検討してください。職員さんも、この市役所周辺でたばこを吸っておられるケースをよく見かけます。余りいい格好ではないというふうに思います。担当部の御見解をお示しください。 ３点目の通告３、４、５については５月定例会でも質問し、回答をいただいておりましたので、５月以降の取り組み状況を具体的にお示しください。それぞれ、担当部、順次お答えをいただきますようにお願いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○村口始副議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光センターにつきましては平成21年（2009年）10月の開設以来、観光情報の受発信を目的として、施設運営の充実に努めてまいりました。 平成23年度（2011年度）からは民間事業者の活力を活用すべく、市と緊密な連携のもとで、相互の役割を補完し合いながら観光施策を実施してきた一般社団法人吹田にぎわい観光協会に、管理運営を事業委託することで、開設当初に比較して来訪者数の増加を実現することができました。 観光センターでこれまで取り組んできた事業でございますが、万博記念公園やアサヒビール吹田工場等の市内観光施設やイベント情報、宿泊施設等の案内やパンフレットの配架を初め、吹田にぎわい観光協会独自の取り組みとして鉄道のまち、万博のあるまち、ガンバ大阪のあるまちといった本市の特性を生かしたパネル展示などのフェアの開催や、鉄道グッズなどの吹田の観光商品の販売を実施してまいりました。 課題についてでございますが、市内回遊の促進による地域経済の活性化を目的とした都市魅力発信のためには、さらなる来訪者数の増加と情報の受発信ツールの充実が必要であると考えております。 万博公園南側エリアには二つの集客力の高い施設が開設され、一大集客エリアとなりますことから、本市の観光施策の推進にとって大きな好機と捉えております。同エリアへの観光センターの移転によって、来訪者数を格段に増加させ、より効果的、効率的な本市の都市魅力の発信と市内回遊の仕掛けづくりに取り組んでまいります。 次に、来場者数の根拠でございますが、（仮称）エキスポランド跡地複合施設は約300店舗が出店予定のショッピングエリア、フードエリアのほか、水族館、映画館、観覧車といった話題性の高いエンターテインメント施設等の複合施設でございます。事業主であります三井不動産株式会社はこうした出店状況やこれまでの経験などから、約1,700万人の来場者を見込まれております。このうち、何人の方が観光センターにお越しいただけるかを推測しますのは、大変難しいことではございますが、一人でも多くの来訪を図ってまいります。 観光センターが出店を予定しております場所は、複合施設の中心にあります商業棟の１階部分でございまして、同施設内でも人通りが多い場所になります。また、商業棟中央部及び屋外にある二つの大きなイベントスペースを何日間かお借りできるようにお願いしております。このイベントスペースの活用も含め、吹田にぎわい観光協会や吹田商工会議所等、民間のお知恵も頂戴しながら、より多くの人に訪れていただき、その方々を市内へ誘導する方策について検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 環境美化に関する条例では、路上喫煙の適正化を図ることで環境美化の推進を目的としておりますことから、喫煙行為そのものを規制するのではなく、指定場所での喫煙を促すなど、ルールを守って喫煙することが、路上喫煙の適正化を大きく前進させる方法であると考えております。 また、パブリックコメントで喫煙所の設置を求める声も多くありまして、路上でのたばこの吸い殻のポイ捨て抑制も期待できることから、喫煙所を設けることとしたものでございます。 次に、過料徴収に係る体制につきましては、市長から任命された市職員が（仮称）環境美化指導員として、日常業務に支障のない範囲で各指定地区を巡回し、その中で違反行為を現認し、注意、指導をした上で、勧告に従わない場合に、違反行為の事実を告知し、弁明の機会を経まして、過料処分決定通知書の交付により過料処分を行うものです。 過料徴収にまで至るケースは大変少ないとは思いますが、過料徴収の方法は現金または納入通知書による納入をすることと考えております。 なお、過料徴収の導入につきましては、悪質な喫煙行為に対する抑止力になると考えているものでございます。 次に、市役所周辺での路上喫煙抑止についてでございますが、灰皿設置についてでございますが、路上喫煙禁止地区をという視点で、今回喫煙所の設置を考えております。市役所周辺、阪急吹田駅周辺地区を、今後、指定地区として指定する際に、近隣自治会等との協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 パスポートセンターの設置の検討状況についてでございますが、平成27年４月からの移譲について、関係部局との検討を踏まえ、平成26年６月19日に両副市長との協議を行いました。 移譲事務に関する事業費について、人件費等が市の持ち出しとなり、新たな財政負担が生じることや、人員体制、窓口の開設場所等の諸課題があること、また関係部局では、喫緊の課題である基幹系システムの再構築作業やマイナンバーカード交付の準備業務に取り組まなければならないことから、平成27年４月の開設は見送ったものでございます。 引き続き、パスポートセンターの開設に向けまして、諸課題の精査に努め、移譲の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 自転車専用通行帯、いわゆるブルーレーンの平成26年（2014年）５月以降の取り組み状況につきまして、自転車専用通行帯を設ける場合、既存の道路幅員内に1.5ｍ以上の幅員を確保することが望ましいとされており、設置できた箇所はございませんでした。 しかし、専用通行帯ではございませんが、７月に市道中央環状山田東線の吹田東高校前約320ｍの区間におきまして、試験的に車道左端の路面に、自転車の絵柄と矢印及び青色の矢羽根型の路面標示を行い、その効果の検証を現在行っているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 原動機付自転車の課税標識にマスコットキャラクターなどの図柄を採用したいわゆる御当地ナンバープレートの導入の検討状況でございますが、平成26年（2014年）３月現在、全国で287市町村、３月以降、現在までで新たに16市町村が導入いたしました。 大阪府内におきましては、14市で導入されておりましたが、新たに７市町が平成26年度（2014年度）中に導入をする予定となっております。 一方、北摂７市におきましては、現在、本市を除く６市で御当地ナンバープレートが採用されておりますが、プレートの発行枚数を限定しております高槻市、茨木市では、平成26年度から平成27年度（2015年度）にかけまして、御当地ナンバープレートの発行を終了する予定となっております。 現在、御当地ナンバープレートの導入を実施していない市町村は、府内で10市程度ございますが、導入していない理由として、御当地ナンバープレートは、まちづくりの一環として全国へアピールできるブランド力を活用し、地域振興や観光振興を図るため導入をされておりますが、原動機付自転車での行動範囲は広いものではなく、多くは市内にとどまっているものと考えられる、また既に多くの市町村において導入実績があり、当該事業の話題性は低下していることから、対外的なアピール力も少ないものと考えている、費用対効果が見込めない、通常のナンバープレートより経費がかかることなどを挙げられています。 本市における御当地ナンバープレートの導入につきましては、引き続き、他市における実施方法や導入効果を調査し、地域振興に有効な手段であるか慎重に検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 民間企業におかれまして、出かけられる際に、安全運行についての声かけを励行されておるという事例を御紹介をいただきました。 本市の場合、軽自動車を使用する場合には、運行責任者から軽自動車運行報告書という書類に決裁をいただく必要がございまして、その決裁の際などに、当該運行責任者のほうから、安全運行についての注意喚起をいたしておりますとともに、また車両係のほうに、鍵の受け渡しに参りますので、その鍵をもらう場合に、その車両係のほうから、当日の天候によって、雨の日でありましたら、スリップに注意するようにとか、その他の注意喚起、声かけを行っているところでございます。 使用目的とか行き先につきましては、当該軽自動車運行報告書のほうに記載するようになっておりますので、運行責任者はそれによって行き先等を把握することができるような仕組みになってございます。 今後とも、職員が交通法令等を遵守することは、それはもちろんのこと、本市の職員として恥ずかしくない運行マナーで運行をするように、今後とも機会あるごとに指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２２番 和田議員。 （２２番和田議員登壇）
◆２２番（和田学議員） ２回目を行います。 道路公園部長に、要望だけいたします。 自転車に関する質問が、今議会で数多くの議員から出ております。本当に、大変危険な状態であるということを、各議員さんもおっしゃっておられます。地域の皆さん方も、本当に大きな課題だと認識をしております。ぜひ、前向きに御検討をいただきますようにお願いしたいというふうに思っています。 私が言っていますこのブルーレーンについてですけども、私はずっと尼崎市富松町３丁目から武庫之荘２丁目までをよく見ております。本当に駐禁している車がないんですね、両サイド見ても。かなりの商店とか民家があって、出入りも結構あると思いますけども、本当に車がとまってない。何でかなというふうに、もう本当に不思議に思うぐらいとまってないです。ぜひ、この場所を一度見ていただきまして、二、三十分間、道路を見ていただいて、その周辺の方々に現状を聞いていただいて、吹田市もそういったことが検討されないかどうか、ぜひ確認をしていただきたいというふうに思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木栄亮です。通告に従い一問一答形式で質問を行います。なお、時間の都合上、通告の最後まで質問できないかもしれませんが、お許しを願います。 まず、教育委員会へ質問させていただきます。５月議会で私が教育委員会にただした内容の継続質問です。入学式、卒業式について数点質問します。 挨拶などで校長や児童、生徒が演壇に登壇する際、降壇する際に、国旗に対し一礼をしている校長は53名中40名だけ。13名は国旗を素通りしており、児童、生徒に指導した学校は１校のみでした。情けないとしか言いようがありません。今後は校長を含む教職員並びに児童、生徒全員が国旗に対して一礼するよう強く要望しますが、いかがですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 国旗に一礼してから登壇、降壇することにつきましては、児童、生徒には国旗を尊重する姿勢や態度が育まれるよう指導しており、一礼をするなど、具体的な動きについては各校の指導によるものと認識しております。 御要望がありましたことは、校長指導連絡会を通じて学校長に伝えてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次に、舞台上から入場している学校が29校、国旗は寂しく体育館フロアに三脚で設置されており、国旗を見おろす形で入場することは失礼きわまりない。従前どおり、体育館入り口からの入場に変えるべきではないですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 式は教育課程に位置づけられた学校行事であることから、形態や内容においては各校の工夫により、学校長の責任のもと実施しております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 現在のフロア形式でも国旗を舞台上に上げることは容易だと思いますが、なぜできないのでしょうか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 舞台上に設置していない学校につきましては、国旗を式場中央となる演台横や舞台正面に設置しており、各校で国旗を尊重し、適切に取り扱っているものと認識しております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 小学校卒業式において、自分で自分の名前を呼んでから卒業証書をもらう形態は、前回の議会で、学校教育部長も教育長も他の式典でこのような形態は見たことがないと答弁したように、どう考えても常識外です。改めるべきではないですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業式は教育課程の内容であることを踏まえ、各校の工夫により実施しているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 卒業証書授与の順番は運動会のような背の順ではなく、卒業証書番号順が適当だと考えますが、いかがですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 先ほど申し上げましたことと同様、各校の工夫により実施しているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 各校の工夫だという答弁ですが、では、教育長にお聞きします。 学習指導要領には、式典は厳粛でなければならないと定義されております。自分で自分の名前を呼ぶとか、わざわざ卒業証書の通し番号を背の順に変えるなどは、厳粛な雰囲気を壊すことになるのではないですか、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 各学校での工夫の一つではございますが、今御指摘のような、そういう失礼なことはないというふうに認識をいたしております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） わかりました。見解の相違なので、文科省に問い合わせてみます。 次に、卒業証書授与の際、誤って２枚重ねて渡した場合を想定して、予備のにせ証書を用意している学校があるのではないかとただしましたが、ミスを前提に取り組んでいる学校はないとの答弁でした。私の仄聞した内容に反します。保護者と児童が私にうそをついたということでしょうか。 再度お聞きします。本当に予備のにせ証書を用意した学校はございませんか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業式におきまして、渡し間違えなど予期せぬ事態が起こった場合、緊張している子供たちに余計な動揺を与えたり、不安な気持ちにさせないなどの配慮から、事前に児童への指導を行うとともに、予備の卒業証書を用意した学校はございました。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 渡し間違いを想定して、予備の卒業証書を用意した学校はあったということですが、それでは、５月議会答弁では、ミスを前提に取り組んでいる学校はないと述べられましたが、それは虚偽の答弁でしたのでしょうか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ５月の議会のほうで答弁させていただきましたのは、ミスを前提にしてという形ではない、子供たちのそういう気持ちの配慮の中で、そういうことをしてる学校はあるというふうに、今申し上げたことでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） ミスを前提にではないということですが、渡し間違いというのはミスではないのですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 渡し間違えたということですと、それはミスになると考えます。渡し間違えがあってはいけないという、それはもう十分に認識しておりますが、やはり、そういう中でも、どういうことが突発的に起こるかということというのは、やっぱり式の中で、子供たち、大変緊張しておりますので、そういったところへの配慮ということで御理解いただきたいというように考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） もう、ちょっと何を言っているのか、よくわかりません。 再度の質問をします。 児童、生徒にとって最後の晴れ舞台でもあり、最も重要視されるべきである学校行事、卒業証書授与式において、事前にミスをした場合を想定して、他人の卒業証書をもらっても、知らんふりして持って帰れとか、予備の証書を準備しているから、どこかで校長が２枚重ねて渡しても、なくなることがないから、安心しろとか言って、児童と打ち合わせすること自体、言語道断です。今後もこのような緊張感のかけらもない運営や指導を繰り返すんですか、教育長、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 卒業式の当日に、全員出席する予定の子供たちが、急遽欠席をするというようなことがあったりとか、あるいは、これまでずっと不登校だった子が、この日だけ来るというようなこともございます。そういうことも含めて、学校は準備はしておりますけれども、不測の事態が起こることもありますので、そういう意味での配慮として、子供たちにそういう話をしながら、卒業式がスムーズに進むようにということで話をしながらやってるものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） そういうことではなくて、今後も同様にですね、間違いを想定して、予備の証書を用意することを続けるのかという質問です。再度お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 これからも、配慮という観点の中で、学校の中ではそういう準備はさせていただくことはあるというふうに考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） わかりました。 次の質問をいたします。 この質問は実現するまで訴え続けます。入学式、卒業式の形態はフロア形式をやめ、舞台上にて行うこと、国旗と校旗は懸垂式で掲揚することを強く要望しますが、いかがですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 式の形態や国旗の掲揚は、学習指導要領等に基づき実施されているものと認識しております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 次の質問です。 卒業証書の誕生日欄は私の指摘により、原則、住民基本台帳の表記イコール元号となっておりますが、西暦表記希望者には西暦単記表記を認めております。一体ここはどこの国でしょうか。百歩譲っても、西暦希望者については、公文書のように元号・西暦併記にするべきだと考えますが、いかがですか、お答えください。併記にできない理由もお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業証書の生年月日表記は、住民基本台帳の表記を基本とし、元号・西暦併記も含め、児童、生徒及び保護者の意思を尊重してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 西暦単記表記を認めておられますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 児童、生徒、保護者の意思を尊重して進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 再度お伺いします。 西暦単記表記を認めておられますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 生徒、保護者のほうからそういう意思が表明されたときには、教育委員会としては認めているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 認めている理由をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 先ほど答弁申し上げましたように、児童、生徒、保護者のほうから、そういう旨の申し出があった分について、受けさせていただいておるということでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） それではですね、私たちが子供のころは元号表記ですが、いつごろからこの西暦表記をお認めになるようになりましたか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 卒業証書の生年月日につきまして、いつからというのは、ここということがはっきりとしているわけではございませんが、大体平成７年から８年ごろからということでございます。その当時、西暦記載等を望む声等もありまして、その意向を尊重するということで、そういう記載がされております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） では、そのころに、反天皇制で、元号を書きたくないというごく一部の主張を、吹田市教育委員会がよしとしたのですね、教育長、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今、部長のほうから申し上げました、平成７、８年ごろに、こういう形になったということでございますが、恐らく、なぜかということについては、私どものほうも調べてみましたけれども、これがということの明確な理由というのは、はっきりと今現在つかめておりませんが、ただ、推測することは、当時、いわゆる外国籍の子供たちが非常に多い中で、そういう、例えば本名についての記載であるとか、あるいは今の誕生日の記載につきましては、西暦にしてほしいと。今の元号で持って帰っても、自分の国ではわからないと。そういう意味では西暦にしてほしいと、こういうふうな声があった中の、保護者のそういう声の中で、認めてきたものではないかなというふうに思っています。 そういう中で、さらに日本の子供たちも、あるいは保護者のほうからも、同じようにそういう対応をしてほしいということで、今のような形になったのではないかというふうに推測しているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 外国籍の方に配慮したというのはわかるんですが、では、なぜ、併記ではだめなのですか。もう一度教育長にお聞きします。単記を認めている理由をお答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今の子供たち、あるいは保護者のほうから、この卒業証書の年月日につきましては、公文書でありますけれども、名前あるいは生年月日につきましては、これは保護者あるいは本人の意向を踏まえるということで、今の西暦で認めているということでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 教育長、憲法１条を述べてください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教育長にとのことでございますけれども、私のほうからまず言わせていただきます。 憲法第１条は、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとあります。 以上でございます。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今の御質問の意図を、よくわからなかったんですが、憲法第１条につきましては、天皇の地位と国民主権を規定したものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 教育長、それでは元号法を述べてください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教育長にとのことでございますけれども、私のほうから述べさせていただきます。 元号法におきましては、第１項として、元号は政令で定める、第２項として、元号は皇位の継承があった場合に限り改めるとございます。 以上でございます。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 元号法につきましては、元号について定めた法規でございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 教育者でもある教育長は、高い規範意識のもと、憲法遵守、法律遵守の精神を当然お持ちだと思いますが、いかがですか、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 恐れ入ります、質問が聞こえにくかったんで、もう一度お願いできますでしょうか。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 教育長は高い規範意識のもと、憲法遵守、法律遵守の精神を当然お持ちのことだと思いますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 そうありたいと思いながら、常に自己研さんに励んでいるところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 教育委員会、あなた方は天皇制反対、元号反対、国旗、国歌反対という一部勢力の主張に折れ、永年保存義務のある公文書、卒業証書の中に、理解しがたい思想を注入したわけです。 他市では、従来どおり元号のみのところもあります。吹田市の教育委員会は、一部勢力の巣だという私の主張は的外れではないということだと思います。 次、修学旅行の行き先について。 ここ数年間でアンケート調査をした学校数と調査目的をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ここ数年で把握しているものとしましては、平成21年度（2009年度）に１校、今年度は２校ございます。いずれのアンケートも行き先の決定について参考にするため、保護者のニーズを把握しようと、実施したものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） ５月議会で私は、過去にアンケート調査した学校があるのに、梶谷教育長は昨年９月議会で、アンケート調査した学校はないと答弁されたことに対して、虚偽の答弁ではないかとただしましたが、それは平成25年度にアンケート調査した学校がないと答弁したということでお逃げになられました。 昨年９月議会、私の質問はこうです。我が会派が過去から要望している、修学旅行先についての保護者に対してのアンケートを実施されておりますか、お答えください。当時の梶谷前学校教育部長は答弁で、修学旅行の行き先に関する保護者からのアンケートを実施した学校は、小・中学校ともございませんと。どこに、平成25年度とのやりとりがあるのでしょうか、教育長、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 昨年の、平成25年の９月議会におきまして、藤木議員のほうからの御質問というのは、大きく３点を立て続けに御質問いただいたというふうに思っております。 １点目でございますが、ことしの小・中学校、ことしというのは去年の、平成25年のことを指しておりますが、ことしの小・中学校の修学旅行の行き先をお答えください。２点目として、我が会派が過去から要望している、修学旅行先についての保護者に対してのアンケートを実施されておりますか、お答えくださいでございました。 したがいまして、私どものほうは、その言葉の中から、平成25年度の今のアンケートを実施したかどうかということについての調査をし、申し上げたものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 昨年の９月議会時点において、平成21年度にアンケート調査した学校があったことは御存じでしたか、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 その時点で、21年度にというか、過去に、21年度に実施したかどうかというのはわかりませんけれども、ほかの学校で過去にあったということについては把握をしておりますが、21年度かどうかということについては覚えておりません。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 平成21年度にアンケート調査した学校の当時の校長は、梶谷前部長席の横に座られていた理事さんです。その理事さんからは、そういったお話は聞かなかったのでしょうか、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 この議会のときに、そのような話があって、過去にそういうことでアンケートを実施したということがあるということについては、上原、当時の理事からお聞きはいたしております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） まあいいです。次の質問です。 小学校では修学旅行先が大半が広島です。なぜ広島だということをずっと私、申し上げておりますが、行き先について保護者と、アンケート調査を含めたですね、協議をするお考えはありますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 各校におきましては、修学旅行を教育活動として捉え、その狙いを踏まえ、行き先、行程を、学校長の責任のもと決定しており、行き先について保護者と協議するものではないと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 冨田学校教育部長は、昨年９月議会で、保護者とアンケート調査が必要ないということで、今回もそういうお考えなんですが、では、ことし２校、アンケート調査を実施されておりますが、いかがお考えですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ただいま御質問いただいた件でございますけども、確かに、今年度２校、実施されてます。ただ、このアンケートの部分につきましても、協議ということではなく、いろいろな方向、例えば体験活動を進める上において、保護者などの意見を参考にするためにお聞きする、アンケートそのものを否定するわけではございませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） よくわかりません。 次に行きます。 平成26年５月15日付で文科省初等中等教育局教育課程課長より、道徳教育用教材「私たちの道徳」の配布についてが通知されました。内容は学校に備え置くのではなく、児童、生徒が家庭に持ち帰って家庭や地域等でも活用できるよう、対象児童・生徒一人一人に確実に配布してくださいというものです。この通知を大阪府教育委員会は５月21日付で府内各教育委員会に通知、吹田市教育委員会は翌５月22日付で各学校長へ通知しました。さて、この通知を受け何校が通知に従ったのでしょうか。通知から１カ月後の６月末時点での調査結果と、「私たちの道徳」が配布された４月時点での調査結果をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ６月末の調査では、私たちの道徳を持ち帰っていた学校は小学校17校、中学校９校でした。また、４月時点では、文部科学省からは児童・生徒全員に配布をすることだけが通達の内容で、持ち帰り状況を把握する調査は行っておりません。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 「私たちの道徳」は授業で使用されておりますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 家庭での生活や学校と家庭との連携の強化、地域での活動等に際しても有効に活用されるように、こう意図されてるこの本でございますけども、学校におきましても、児童、生徒にこの趣旨を、全ての学校で指導して、実際に使っております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 半数の学校しか通知に従わなかったことに関して、教育長の見解をお聞かせください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今の、文部科学省のほうからのこういう通達がございます。今おっしゃったような家庭、地域での活用ということも重要ということがございます。 その上で、各学校の中で持ち帰らなかった、持ち帰る時期をおくらせたというのも、道徳という教科の特性が一つはございます。 それは、学校の中でいろいろなことが起こったときに、その教材を取り上げるということの適時性ということがございますので、学校の中でしばらく置きながら、その中でのものをうまく活用していく、そういう中で子供たちに道徳心をつけていく、そういうふうなことを考えて、学校のほうはそのまま置かれたのではないかというふうに思っておりますが、その後、各学校のほうへ指示をいたしまして、家庭のほうへ持ち帰って、しっかりと保護者の方と、この内容についてきちっと見てくるようにということについては、依頼をしているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） よく、何を言ってるかわからないですが、吹田市教育委員会が各学校に持ち帰りなさいと通知をしたにもかかわらず、半数しか、１カ月たっても半数しか持ち帰らせていなかったことに対していかがお考えですかという質問ですが、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 学校のほうへは、そのような指示はいたしておりますけれども、今言いましたような、各学校の中での、今の適時性等もありながら、考えながら、子供たちの実態、それぞれ考えながら、しばらくの間、とめ置いたということであって、これからずっととめ置くということではなかったというふうに考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） よくわかりません。 次に行きます。 教育３法の通告をしておりましたが、これは時間の都合上、割愛をさせていただきます。 次に、今回の質問のメーンであります教科書補助教材問題について。 まず初めに、授業で使用される文部科学省検定済み教科書使用の法的根拠をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 小学校は学校教育法第34条に、中学校につきましては同じく第49条に、文部科学大臣の検定を経た教科用図書または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないと定められております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 補助教材の定義並びに使用の法的根拠をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校教育法第34条第２項に、前項の教科用図書以外の図書、その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができると定められております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 中学校で実施されている中間・期末テストの位置づけをお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 中間テスト、期末テストにつきましては、各校の教育課程に位置づけられたものでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 吹田市立某中学校、ことしの１学期、社会の期末テスト問題を紹介します。 東京都議会で、質問していた女性議員に対して、早く結婚したほうがいいなどと女性を見下すやじを飛ばして問題となった鈴木章浩議員の所属政党はどこか。ア、民主党、イ、みんなの党、ウ、日本維新の会 、エ、自民党の４択問題。この問題を市民に見せたところ、支持政党関係なく、全員が悪意に満ちた問題だとおっしゃっておられました。教育の政治的中立は担保されているのでしょうか。教育委員会はいかがお考えですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 政治的には中立の立場での出題と考えますが、子供たちの政治への関心を高めるための出題としては、よい問題とは言えないと考えております。今後、学校長の責任のもと、より適切な出題となるよう指導してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 市長、どう思われますか、お答えください。
○村口始副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 学校におけるテストにつきましては、それぞれ学校長の責任で実施されているものであり、私が個々の設問内容の是非について判断、評価する立場にはないものと、まずは存じます。 ただし、議員御指摘の政治的中立性の担保という観点につきましては、いずれの学校においても留意すべきであると考えております。 児童、生徒の政治への関心を高めるという意図のもと、時事問題等をテスト問題として取り上げることは、意義のあることとは存じますが、設問の仕方や選択肢の設定も含め、中立、公正なものであるべきと思っております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） この問題の出題意図をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 社会科の目標に基づく、政治への関心を高めるという意図でございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 子供たちの政治的関心を高めるための問題だということですが、まあいいです。この問題が政治的関心を高めるための問題として出題されたことを、自民党本部経由で文科省に報告しておきます。 次に、選択肢に、みんなの党と日本維新の会が入っております。日本維新の会は党名変わりましたが、東京都議会では定数127名中、みんなの党はたったの４名、日本維新の会はたったの２名と少数、会派構成では自民党が第１党ですが、第２党は公明党、第３党が日本共産党となっております。なぜ、代表質問もしたことのないような少人数の政党を選択肢に入れたのですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 みんなの党はやじを受けた女性議員の所属政党、日本維新の会は子供たちがわかりやすい政党と当該教員が考えたものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 日本維新の会が大阪の子供たちにわかりやすい政党だということですが、伝統と歴史のある公明党さんや共産党さんには無礼千万な答弁だと思います。 次、某中学校期末テストで地理の問題としては考えられない問題が出題されました。保護者から私に偏向教育ではないかとクレームが入ったので、数点お聞きします。 大東亜戦争、沖縄戦の問題が７問あります。地理の設問として適切ですか。学習指導要領のどこに記載されておりますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 沖縄戦につきましては学習指導要領の歴史的分野の内容の取り扱いに記載がございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） その沖縄の問題から。日本軍の任務は本土を守るための時間稼ぎが正解で、沖縄の住民を守るため、アメリカ軍を絶滅するためは不正解となっております。また、大本営の任務は抜け落ちていると思いますが、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 授業で取り扱った補助教材としての新聞資料の内容に照らし出題されたものと考えられます。また、使用教科用図書の教師用指導書にも沖縄戦の特徴の一つ目として、同様の記述がございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 沖縄に関する問題10問中、沖縄戦が７問で、基地問題が３問です。授業に使用する教科書には、一切記述がされておりません。出題元をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 この問題の出題元は新聞の特集記事でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 新聞の特集記事ということですが、この冊子、知る沖縄戦という冊子でいいでしょうか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 そのとおりでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 知る沖縄戦は、補助教材として授業で使用されましたか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 授業で補助教材として使用されたものでございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） この補助教材の中に、軍によって集団自決に追い込まれていったとの証言が記載されております。沖縄戦で軍による集団自決の命令、強制、誘導等があったか否か、戦時中の慰安婦において、軍による強制連行があったか否かは、さまざまな論争が繰り広げられているのは御存じですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 いろいろな考え方があるということで、今論じられていることは承知しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 新聞社によってもその論調がさまざまなのは御存じですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 新聞社によりましても、この間の記事の中で違うというところがあるのは存じております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 当該中学校の社会科で使用されている補助教材ですが、私が入手しただけでも二つ、三つあるんですが、この中に紹介されている新聞記事は、ある特定の１社に偏っています。御存じですか。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 この間取り上げました特集記事としての補助教材ということで、１社のものを取り上げておりますから、その中から子供たちに考えさせたということであると聞いております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 今回取り扱ったほかにもプリントとして使用されている補助教材の中に紹介されている記事が、１社に偏っております。 先ほど申しましたが、さまざまな論調があるにもかかわらず、ある特定の１社に偏っているものを採用するのは、教育の政治的中立性に反しておりませんか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 さまざまな考え方があるということでございます。授業の中でも多面的、多角的にいろんな考え方ということでの授業をなされたというふうに聞いております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） いや、しておりません。偏向教育です。 次の質問をします。 沖縄戦に関して、地理の問題としての出題意図をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 地理の問題として出題したのではなく、地理と歴史を関連づける意図で出題したものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 時事問題で、原発問題、捕鯨禁止問題、憲法９条、ノーベル賞ノミネート、アメリカと韓国首脳会談は地理の問題ですか、出題意図をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 社会科として取り扱った時事問題であると認識しております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 尖閣諸島を日本と中国との間で領有権をめぐって対立している島々とありますが、事実ですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 中学校学習指導要領解説には、尖閣諸島については、我が国の固有の領土であり、また現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことをその位置や範囲とともに理解させることが必要であるとございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） この問題は、看過できません。早急に当該授業を受けた生徒全員に対して、校長がみずから、学習指導要領に沿った見解をプリントにして配付し、説明をすると同時に、テスト問題を削除し、点数も訂正するよう要望しますが、教育長、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 同じ社会科の中学校の公民の教科書の中で、これは日本の領土をめぐる問題ということを取り上げております。そこの中を読みますと、尖閣諸島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は、日本の領土ですが、中国がその領有を主張していますと、このようにも教科書にも書かれています。そういう意味では、今の主張が対立しているというふうに、この教員が問題として出したということについては、これは主張が対立しているということで書いておりますので、改めてこのことについての訂正ということは必要ないというふうに考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 主張が対立しているという設問ではございません。もう一度お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今の問題の中でのことでございますが、対立しているということについては、その趣旨は今言いましたような、公民の教科書に書かれている、こうしたものを踏まえて、この教員が出題したものでございますので、訂正をするということは考えておりません。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） もういいです。 それではですね、中間・期末テストの位置づけは、先ほどの答弁どおり、教育課程、学習指導要領に沿ったものでなくてはなりません。尖閣諸島は領有権の問題は存在しないということで、授業でも理解させないといけないんですよ。 先ほどおっしゃったように、対立があるかないかという問題ではなくて、この設問は、日本と中国の間で領有権をめぐって対立している島々、領有権をめぐって対立している島々とございますが、これは学習指導要領に反しておりませんか、教育長、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 学習指導要領を踏まえた教科書のほうに、そのように記載がございますので、そのように教えたということでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） よくわからなくて、聞き苦しいので、この問題は文科省と外務省に検証してもらいます。 次に、８月15日は韓国、北朝鮮で光復節という祝日である。どういった意味を持つ日か簡潔に説明しなさいという設問がありますが、学習指導要領では、上記のような内容を指導することになっておりますか。地理の問題としての出題意図をお答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学習指導要領の地理的分野の内容の取り扱いには、歴史的背景を中核とした考察として、地域の地理的事象の形成や特色に歴史的背景がかかわっていることなどについて考えるとあり、その趣旨による歴史の問題でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） よく僕も詳しくないんですけども、本当に北朝鮮でも光復節と呼ばれている祝日なんですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 ８月15日は韓国、北朝鮮で、光復節ということであるという設問につきましては、正しくは、韓国では光復節、北朝鮮では解放記念日とのことですが、いずれも日本の統治から解放されたという意味であり、その意味を問うた問題でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） そうすると、この問題はどうなんですか、韓国、北朝鮮では光復節という祝日であるという設問になっておりますが、ここは間違いですか、正解ですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今、韓国で言われていることです。北朝鮮のほうでは解放記念日ということですので、少しそこのところ、間違いがあったと思います。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） そうすると、またこれも、問題を削除するとまでは言いませんが、訂正のまた分をプリントにしてでもいいんで、生徒に説明するよう、要望しときます。 では、この問題を作成した担当教諭は日本の祝日である建国記念日の意味を教えたことはありますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今の御指摘の件につきましては、私のほうでちょっと把握をしておりませんので、申しわけございません。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 同じ中学校の３年生の証言ですが、建国記念日どころか、全ての祝日の由来など、教えてもらったことがないと断言されておりました。他国の祝日の意味を知識として、雑学として学ぶのも悪くはないと思いますが、その前に、自国の祝日の意味は最低限押さえておかないといけないのではないですかね。 吹田の子供たちは、我が国の祝日の意味も知らないまま卒業するのに、韓国や北朝鮮の祝日は、入学してすぐの１学期に教えられる。吹田市の教育は日本国の公教育との路線とは真逆の方向に進んでいませんか、教育長、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今、議員の御指摘の日本の祝日についての意義については、今、御指摘いただいたようなことは、きちっと学校のほうで教えるべきだというふうに考えております。 まずは、日本のよさを、あるいは日本の風土を、歴史をしっかりと学ぶという観点からの、その一つとして、祝日の持っている意義を教えるべきだというふうに考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 当該中学校の１学期末テストで出題された問題のうち、教科書に記述のない問題は何割ありますか、正常と言えますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 教科書に直接記述のない問題はおよそ４割でしたが、そのうち１割は教科書に関連づける設問を、残り３割は、補助教材より発展的な学習として補完された内容から出題されております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 出題元になった授業で使用されている補助教材は、学習指導要領の趣旨に従った適切な内容ですか。学校長や教育委員会の承認はありますか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今回の使用教材は、学習指導要領に沿った内容であり、学校長の裁量で補助教材についても決定して使用しているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 吹田市の補助教材の扱いは、異常としか言いようがありません。補助教材に関しては、法律にのっとり適正に本当に扱われておりますか、いかがですか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市の補助教材の使用につきましては、法にのっとって適正に扱われておると認識しております。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 昭和39年及び昭和49年、２回にわたり文部科学省から通達された、学校における補助教材の適正な取り扱いについてはどのような趣旨でしたか、お答えください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 昭和39年文部科学省通達のほうで、児童、生徒が使用する教科書以外の図書、その他の教材について、教育委員会に対する事前の届け出または承認に関する手続等を整備し、その厳正な運用を図り、適切でない補助教材が使用されることのないようあらかじめ十分指導すること。 昭和49年文部科学省通達では、学校における補助教材の選択に当たっては、その内容が教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従い、かつ児童、生徒の発達段階に即したものであるとともに、殊に政治や宗教について、特定の政党や宗派に偏った思想、題材によっているなど不公正な立場のものでないよう十分留意することなどが書かれております。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） その上で、教育長、私が取り上げている今のような吹田市の補助教材が、本当に法にのっとって適正に取り扱われているとお考えですか、お答えください。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 あくまでも、今の教材につきましては、有益適切なものということを、これを使用できるというふうになっております。そういう意味では、各学校が、それぞれ各子供たちの実態、そうしたものを踏まえながら、教科書を主とした教材としながら、さらに副教材あるいは資料として、こういうものを判断をして使っているものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） もう時間がございませんから、次へ行きます。 実はですね、４年前に同じ中学校の社会科の授業で扱われた歴史の補助教材が、ここにあるんですけれども、この中には以下のような記述があります。 歴史の授業では、アジア太平洋戦争という呼び名で統一します。教科書に書いてある太平洋戦争では、太平洋を挟んだアメリカだけと戦争をしたかのように受けとめられます。でも、この戦争は、日本の中国侵略が始まりなのです。そして、アジアに広がり、アメリカ、イギリスと開戦に至るわけですから、正確を期すとアジア太平洋戦争という言い方になるわけですと、この教諭は、アジア太平洋戦争の呼び名で授業を展開されておりました。 実は、４年前の教科書検定で、ある出版社がアジア太平洋戦争の用語を使用しましたが、検定意見で理解しがたい表現と指摘され、太平洋戦争に修正しております。 このことからも、吹田市の社会科補助教材が本当に法にのっとって、適正に扱われているのかは、疑わしいと言わざるを得ません。補助教材の問題については、次回の議会でも検証していきます。 教育委員会が現在の補助教材を不適切と認めないので、改善の余地がありませんが、本当にこれでいいのか、市民の皆様、大阪府教育委員会、文科省に問うてまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○村口始副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○村口始副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時41分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時31分 再開）
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き質問を受けます。１番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 吹田いきいき市民ネットワーク、中本美智子でございます。質問を始めます。 まず、読書活動の推進と学校図書館の活用について。 今回、９月補正では、小・中学校図書購入費9,126万円余りの予算が組まれています。なぜ、急に予算化されたのでしょうか。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎
原田勝教育総務部長 小・中学校の図書購入のための補正予算についてでございますが、本市の小・中学校の学校図書館における蔵書数につきましては、文部科学省が定める
学校図書館図書標準冊数を満たしていない学校が多くあり、平成24年度（2012年度）から国におきましても、
学校図書館図書整備５か年計画が定められていることから、これまで大きな課題として認識していたところでございます。今回、この課題を解消するため、補正予算として御上程いただいたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） お手元に資料を２枚配付させていただいております。これをごらんになりながら、お聞きください。 学校図書標準冊数100％にするために、最も本の数が不足している山田中学校では、4,565冊の購入が必要となります。現在の蔵書が9,545冊ですので、蔵書の半分に当たる新しい本を購入しなければなりません。そのほかにも、８割の学校では、1,000冊以上の新規購入が必要です。 質問ですが、購入する本の決定はどのようになされるのですか。作業は誰がするのですか。これらの本を並べるスペースや、並べるための棚は足りるのでしょうか。蔵書に関する担当は、教育総務部学校管理室が所管していますが、実際に作業を行う司書教諭や
読書活動支援者に話をお聞きになったのでしょうか。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎
原田勝教育総務部長 購入する本の決定につきましては、学校長指導のもと、教職員等から希望を聞くなどして、各学校の特色に応じた図書を選定したり、全国学校図書館協議会推薦本を活用することなどについて、学校内における図書運営組織で議論の上、決められるとお聞きしております。 図書購入後の事務作業につきましては、図書担当者や
読書活動支援者を中心に、学校全体で協力体制をとりながら、作業を進めていただけるものと考えております。 また、購入した本を並べるためのスペースや書架につきましては、各学校で十分工夫していただき、並べる場所等を確保することとなりますが、図書を大量に購入する学校は、書架が不足すると見込まれると認識しております。今後、書架につきましては、改めて学校の実態を把握し、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 なお、今回の図書購入予算を計上させていただくに当たりましては、本市担当者が市内小・中学校のうち複数校の学校図書館を視察するとともに、司書教諭や
読書活動支援者などからも、御意見をいただきました。その際には、蔵書がふえることは大変喜ばしいことであるとの声や、また学校としても最大限協力するが、負担が大きいので、学校で行う作業はできるだけ少なくしてほしいなどの意見がございました。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 平成25年度の学校図書の廃棄数は資料を見てもゼロの学校から、1,200冊までさまざまです。経年を見ないと詳細はわからないんですけれども、学校ごとの本の管理はどうなっているのでしょうか。 今回、図書標準を満たすという課題解決に向け、図書購入費が予算化されたことは評価をいたしますが、質の問題として、古い本が適正に廃棄され、子供の学びに合わせた図書が蔵書されているのかということを抜きにして、100％を満たすための数合わせが行われるのではないかと危惧をいたします。 この点、蔵書の質の管理について、学校任せではなく、教育委員会でその管理のあり方について実態把握を行い、全体に質の担保が確保されるよう考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、本棚に置けないと図書購入の意味がなくなりますので、棚の費用はしっかり確保されるべきですが、大丈夫なのでしょうか。 それから、カバーの問題とかですね、作業軽減策についても、私からも要望したいと思います。いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 教育総務部長。
◎
原田勝教育総務部長 図書の購入及び廃棄に係る管理につきましては、各学校におきまして、適正に管理されているものと考えております。 また、蔵書の質の管理につきましては、その本の内容も含め、学校長の責任において管理を行っているところでございますが、教育委員会といたしましても、現場の意見を聞きながら、全体に質の担保が確保されるよう対応してまいりたいと考えております。 書架に係る費用につきましては、今後、改めて各学校の実態を把握し、関係部局と協議してまいります。また、学校の負担につきましては、教育委員会としてもできるだけ負担を軽くするように、十分に、先ほどの要望がありました点につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） よろしくお願いいたします。 国は平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律を施行し、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で、欠くことのできないものとしています。 中でも、学校図書館は自由な読書活動や、読書指導の場である読書センターとしての機能、また児童、生徒の自発的、主体的な学習活動を支援する学習・情報センターとしての機能、そして、教員のサポート機能を有する位置づけを持つものとされています。 これまでにも、多くの会派から質問がされていますが、吹田市においては学校図書館の整備が、人の面、物の面、情報の面から充実が必要ではないかとの思いから質問をいたします。 まず初めに、吹田市における読書活動の位置づけ及び学校図書館の役割をお示しください。 次に、子供の読書活動の充実という意味で、学校図書館のこれまでの取り組みと課題、小・中学校における１人当たりの年間図書貸出数の目標と、平成25年度実績をお示しください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市の学校における読書活動は、生涯学習の基礎を培うとともに、子供の語彙を豊かにし、思考力を養うなど、学力の基盤であり、情緒豊かな心を育成する上で、非常に大切なものであると位置づけております。 学校図書館は、子供の読書経験を豊かにし、本に親しむ習慣をつけるとともに、豊かな心情を育む読書センターとしての役割、子供たちが課題を見つけ、問題を解決するために情報を収集し、選択、活用する能力を育成する学習・情報センターの役割、そして、子供が一人で過ごしたり、年齢の異なる子供とのかかわりを持つことができる校内における心の居場所としての役割を担っております。 読書活動の充実に向け、学校図書館検索システムを導入するとともに、
読書活動支援者の配置を行っております。また、各学校では、子供たちが読書活動を身近なものとなるように取り組むとともに、学校図書館に人気の図書コーナーをつくり、足を運びたくなる場になるよう工夫しております。 平成26年度（2014年度）の全国学力・学習状況調査の結果、一定時間以上の読書をしている児童、生徒の割合が、小学生より中学生で減少していたことから、特に中学生に対する読書活動に関する取り組みに工夫が必要と考えております。 次に、図書の貸出数の目標につきましては、市としての設定はございませんが、各校が独自に読書マラソン、読書通帳などを作成し、読書活動を推進している事例がございます。 また、平成25年度（2013年度）の１人当たりの年間図書貸出数は、小学校で24.9冊、中学校では４冊となっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 先月、読書活動日本一の取り組みを目指す豊中市に行き、学校図書館について調査をさせていただきました。 平成25年度の小・中学校における１人当たりの年間図書貸出数ですが、吹田市小学校で24.9冊、中学校では４冊との御答弁を今いただきました。豊中市、これは昨年度、２月末までの数字なんですけれども、小学校で68.6冊、中学校で11.6冊とのことでした。数値が全てではないんですけれども、お聞きした際にですね、吹田市との差に愕然といたしました。目標は児童、生徒、１年間で80冊ということです。 教育長にちょっとお伺いいたしますが、この数字に関して感想をお聞かせください。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 今の豊中の数字、80冊ですか。また、吹田のほうが24冊ということで、大きな差があるなと。しっかりとやっぱり子供たちにもっと読書に関して親しみを持たせたいということを、改めてそう感じました。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 御存じのように、豊中市では全ての小・中学校に、学校図書館専任職員である学校司書という名称でこれを配置して、常時開館を実現しています。吹田市は小学校２校に１名、中学校では３校に１名、
読書活動支援者という名称で配置をしています。開校時間はお伺いしましたが、学校によりさまざまでした。２校、３校に一人の配置では、図書の整備など、作業時間にも限りがあると考えます。
読書活動支援者の仕事内容、時間の使い方の調査、また問題意識についてのアンケート等の実施状況と結果をお示しください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長
読書活動支援者へのアンケートにつきましては、学校現場での活動の実態把握を行うとともに、
読書活動支援者から意見を聞くために、毎年、実施しております。直近の昨年11月の結果によると、
読書活動支援者は、読み聞かせ活動やブックトークなど、直接の授業支援を行うだけでなく、調べ学習の資料収集などの授業準備への支援、さらに、図書の整理、修理、廃棄や掲示物の作成などの図書館の環境整備など、多様な業務を担っております。 また、公立図書館とのさらなる連携や研修会、学習会を望む意見があり、今後、検討する必要があると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 先日お願いしてアンケートを拝見させていただきました。 ほぼ全員の方が２校や３校をかけ持ちで、１日４時間の活動では十分な活動ができない、専任にしてほしいとのお答え。小学校低学年図書室では、パソコンがないので、データ上での蔵書管理ができないといった声も多く見られました。研修や支援者同士のつながり強化についても書かれていました。 アンケート調査による制度の改善が図られた点があるのか、アンケートは毎年同じ内容でとられているようですが、内容は毎年考慮して修正を加えるべきではないでしょうか。アンケート結果を、各
読書活動支援者にフィードバックすることも必要ではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 アンケート調査による制度改善ということでございますが、
読書活動支援者は日常の活動に積極的にかかわっていただいていることから、アンケートの回答で、さまざまな御意見や取り組みの工夫等をいただいておるところでございます。 これまで、ほんの一例ではございますけれども、それぞれの学校で、１日４時間ということではございますけども、意見のほうが、例えば各学校の一番活躍していただく時間帯というのが違う場合に、弾力的にそのスタート時刻を変更するなどの部分なども、そういう改善などをしたのがございます。 それからまた、毎年上がってまいります意見、これは改善に役立つものでありますことから、アンケート項目は基本的に経年的に同じものとしながらも、その時々に出てくるような項目等もございますので、修正をしていく必要もございますことから、今後、そのあたりのことも考えていきたいなというふうに考えております。 それから、フィードバックすることが必要ではないかということの御質問でございますけれども、このアンケートの中で、日々
読書活動支援者が活動されている中身でありますとか、いろいろ日々考えられていることにつきまして、多々ございますので、それを教育委員会のほうでは今集約しておりますので、これをまた学校のほうに戻していく、また支援者同士の間で交流するような、何らかの手だてを考えていく必要があると思い、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） お願いします。 ことし３月、文科省の審議会は、これからの
学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等についてという報告書をまとめられています。 これによると、学校司書は学校教職員の一員として、司書教諭等と協力しながら、学校図書館の各機能の向上に努める重要な役割を担うとされています。 まず、教育委員会の体制ですが、
読書活動支援者が職務を十分に果たすことができるよう、学校図書館の利活用の意義、当該職員の役割や配置による効果を学校管理職や関係者にわかりやすい形で周知しているでしょうか。 吹田市の
読書活動支援者に関する研修や連絡会はどういう体系でなされていますか。司書教諭への研修、公共図書館司書との交流についてもお答えください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長
読書活動支援者については、毎年度任用時に、各学校に職務内容を周知し、活用に努めるよう指導しております。また、学校図書館の活用については、吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項により指導するとともに、吹田市
子ども読書活動推進計画において、各学校の教職員に周知しているところでございます。 各学校の学校図書館担当者や司書教諭へは、公立図書館司書や児童文学館専門員等による読書指導の充実を図るために研修を行っております。また、
読書活動支援者に対しましては、任用時に、学校図書館における蔵書管理のためのプログラム操作の研修を行っております。 学校図書館と公立図書館の連携や情報交換を目的に、教員の研究組織では、公共図書館司書も含め、定期的に研修会を行っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 豊中市ではですね、教育委員会に読書振興課というものを設置しまして、図書館司書専門職員と教員出身の指導主事を配置して、施策の推進や学校図書館職員、それから、司書教諭のサポートを行っています。 また、吹田市では毎年着任後１回の蔵書管理の研修というのが支援者に行われているとのことだったんですけれども、豊中市では学校司書に対して毎月１回の連絡会が行われ、地域単位では公共図書館の担当者と学校図書館専任職員の交流会が年に２回及び随時開催されています。 それから、学校内での学校図書館利用の理解についてということで、吹田市では教育研究会の一つに学校図書館部を設けて研究しているとお聞きしましたが、限られた人数によるものとのことです。豊中市では、学校図書館教育研修会として、学校の管理職、司書教諭、学校司書を対象として、年間２回の研修会、司書教諭等学校図書館教育担当者の研修会も年に２回実施されています。 文科省の報告書では、学校における取り組みの必要性として、司書教諭や各教科、生徒指導など各分野の教員と日常的に交流を持ち、日常的に授業の実態を知り、教育活動に協力、参画することが望ましいとされていますが、吹田市の現状はいかがでしょうか。公共図書館との連携についても現状をお聞かせください。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市では、
読書活動支援者は、日常的に司書教諭と交流し、教育活動への協力、参画として、調べ学習などで学校図書館を利用する際、学級担任や教科担当と事前準備を行ったり、学習がより深まるよう、活動の補助に入ったりしております。 魅力ある学校図書館を目指し、公立図書館との定期的な連絡会の開催を初め、図書の団体貸出利用、ごりまる便の活用、リサイクル図書の寄贈などにより、公共図書館との連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 先ほど、教育委員会の体制も大分違いますし、研修内容も大分向こうのほうが充実してるんじゃないかというお話もさせていただきました。 それから、今、学校における取り組みということをお聞きしたんですけれども、豊中市の場合ですね、読書振興課の職員が全ての学校図書館の状況を把握して、図書の授業や調べ学習についても、授業の見学に行くそうです。とよなかブックプラネット事業というものも立ち上げて、平成22年から取り組んできた結果、物流面では、市内の公共図書館の100万冊及び学校図書館の72万冊全てがシステム上で検索できる状態となり、公共図書館から各学校及び各学校間は週２回の物流便が巡回しています。これ、吹田市ではごりまる便がやっと月に２回になったところなんですけれども。 さらに、教員支援システムとして、調べ学習や総合学習の時間について、教員がどのような内容でどんな図書を使って行っているのかをデータベース化して、それぞれ可視化できるようにされています。 公共図書館の一部には、教員の授業支援用専用ライブラリーを設置し、また調べ学習サポートパックというテーマ別のパッケージ資料も準備をされています。 そこで教育長にお伺いをいたします。この豊中市の取り組みをお聞きになって、吹田市の学校図書館の施策を今後どう進めるべきとお考えになりますでしょうか。
○奥谷正実議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 学校図書館といいますのは、本当に子供たちが一人一人、知的活動をしっかりと増進する、そういうふうな場で、また子供たち自身がしっかりと人間形成を育んでいくようなそういう場でなければならないという意味合いでも、さまざまなセンター機能を兼ね備えなければならないというふうに考えております。 そういう中で、今御指摘いただきました先進的な取り組みをしっかりと学びながら、私どものほうとしましても、今足りないところ、あるいは、そういう意味では人だけの足りなさなのか、内容なのか、もっと工夫が要る、ほかにも工夫の必要がないのかどうか、そういうこともしっかりと学びながら、吹田の中での子供たちが、やっぱり行きやすい、行きたい、そういうふうになるような、そういう
学校図書館づくりを今の市全体で、教育委員会全体で今の公立図書館も含めて、しっかりと連携しながら、そういう意味では機能的にしっかり充実を図れるように、もう一回見直しをきっちりとしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 今まで、ちょっといろいろ豊中市の事例も紹介してきたんですけれども、
教育委員会委員も御感想あれば、お願いいたします。
○奥谷正実議長
教育委員会委員。
◎宮下幾久子
教育委員会委員 今の豊中市さんの取り組みを聞いて、大変参考になるなと思いました。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） ありがとうございます。 読書活動は、情報社会の中で、子供の生きる力につながる重要な施策とされています。しかし、子供の貧困格差が大きくなる中、家庭での図書購入にも差が生じているのではないかと考えます。そこで、最も身近な学校図書館の整備は、施策上も大変重要であると考えています。 今回、学校図書館施策については、担当が項目ごとに分かれており、各学校での状況把握が十分ではないというふうに感じました。既に、豊中市と吹田市では、施策推進の状況に大きな差があることもわかりました。読書活動日本一は豊中市長の公約ですので、施策の重点の置き方が違うということは理解をしています。 今回の図書購入を契機に、数だけではない、子供たちの学力の基礎となる読書活動について、学校図書館の活用を進める施策を推進していただきたいと考えます。 まずは、全校に一人の
読書活動支援者の配置が必要と考えます。こういったことは財政的な面が必要ですので、どうしても最後、市長にお聞きしないといけないんですけれども、ここまでお聞きになってですね、豊中市ともかなり差が出て、先ほども箕面市とも大分差があるんじゃないかというような声も、同僚議員からありましたけれども、吹田市のこの施策の推進状況について、どんな感想をお持ちか、ぜひ今後にかける思いをお願いしたいと思います。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 子供にとりまして、年齢、そして、本人の興味に応じた本との出会いは、大変貴重な体験になるものと存じます。 蔵書が今度は100％ということで予算を組ませていただきまして、もうそれぞれ議員さんから、いろいろ、その後のことを御指摘いただいたり、司書の問題、今、議員さんのほうからは
読書活動支援者を１校に一人と。そして、先進事例もいろいろ御指摘をいただいたんですけども、とりあえずは増書をさせていただいて、これからについては、まことに申しわけないんですが、今後、どのような方策が可能かは、やっぱり教育委員会のほうで検討をしていただくと。そのことを受けて、私がどういった形がいいかということを、これから考えさせていただきたいと思っています。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） では、教育委員会のほうもしっかりと主張をお願いいたします。 次に、エネルギーセンターの長期包括委託契約についてお伺いをいたします。 平成25年12月議会で提案され、一度取り下げられたこの議案なんですけれども、前回からの変更点、常任委員会等で指摘された事項の改善点をお示しください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 廃棄物処理施設の長期包括委託について、昨年の提案時の審議の中でいただいた御意見に対して十分御説明できないというところがございましたので、一旦取り下げをさせていただきました。 今回の提案では、基本的な方針についての変更はございませんが、考え方や根拠資料の整理を新たに起こしまして、改めて御提案をさせていただいているものでございます。 昨年12月の福祉環境委員会では、ＶＦＭとしてお示しをいたしました約17億円という金額や、維持補修費の変動についての御意見、御質問がございました。その際、御提案をいただいた考え方を取り入れたＶＦＭの試算を行うなどの作業を行っております。昨年提出いたしましたコスト削減効果に関する資料は、可能性調査段階の資料で、主に人件費のコストの削減が見込まれた結果となっております。 しかしながら、他の自治体での事例などを調査いたしましたところ、可能性調査時に約10％であったＶＦＭが、実際の事業者からの入札の段階では約20％となるといったこともございました。 こうした状況の中からは、従来施工企業が独占していた技術情報を公開させることなどによって、複数の企業による競争的環境をつくることに成功いたしております。人件費だけでなく、維持補修費、用役費といった面でもコスト削減が図られるものと思っておるところでございます。長期包括委託によって、当市においても、同様の効果が期待されるというふうな検討を積み重ねたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） エネルギーセンターは運転開始から５年経過なんですけれども、今、長期包括委託しないと、受け手がなくなるといいますか、ベストの時期であるとの御説明を受けたんですけれども、この理解でよろしいですか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 はい、そのとおりでございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 事例に出ました橿原市なんですけれども、調べましたところ長期包括委託はことしですかね、建設から10年経過した時点での、後10年間の契約です。当初予測のＶＦＭ10％が20％になったとの御紹介がありました。同じタクマの炉です。これから見ると、どうしても今５年で考えないといけないということにはならないんではないでしょうか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 うちの場合は工場のほうができてちょうど５年。通常のプラントにつきましては、20年で大規模改修というのが想定されるものになっております。そこからいきますと、今回、我々は15年のスパンを切っての委託をしていきたいというふうに考えておりまして、その20年目に予想されます大規模改修の経費も含めた中でのならした金額を持ってくると、こうしたＶＦＭが出てくると。これ、10年になりますと、当然この残り５年間の間に、例えば今委託を受けております業者が詳細な維持補修をやった経過等について、他の業者が把握しにくくなってまいります。こうしたことが、逆に他の参入業者のリスクとなって価格に反映するため、ＶＦＭの算出がかなり幅が小さくなってしまうというようなことが一般的にも言われておりますので、この時期が最適と考えております。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 事例として橿原市の事例を出されたので、そしたら、橿原市の場合は条件が全然違うというような認識でよろしいんですか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 基本的な条件はほぼベースが一緒だと思っております。ただ、取り扱いの方法が違いますので、その年限によって、ＶＦＭの出し方、当時どんな試算をしたかによって、ここの値は変わってきます。ですから、吹田市の場合でも、我々が今思っております今の7.4％が何パーセントにはね上がるかということは、今から再度、アドバイザリーの契約をさせていただく中で、詳細な積算をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） タクマですけど、橿原市の場合は日量85ｔ掛ける３炉なんで、うちとも全然タイプというか、大きさも違いますし、その辺は、今おっしゃったように、20％になったっていうようなところだけ御紹介があったんですけれども、そのあたりも比較してみないと、これがどうなのかっていうことは言えないんじゃないかなと思っています。 それから、前回、常任委員会の質疑では、技術継承についても不安が出ておりました。現在の配置は、運転11名、技術10名、庶務３名の体制なんですけれども、今委託しているのは運転部分のみです。技術継承についての不安はどう解消されたのでしょうか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 先般の議会で御質問いただいたときの内容でいきますと、まず、技術者のほうがどういうふうな形で技術を継承できるのか。その細かい例の中で御指摘いただいたのが、建設時における、例えば工場の設計時にどう配慮したらいいのかというようなところもございました。こういった面につきましては、実際に業務をしておった人間がその建設に携わることで、解消できる問題ということでございますので、特に問題はないというふうにも考えております。 それから、現状の技術の職員につきましても、市の職員の配置計画等に基づいて、適正な異動をかけることで、こなしていけるんだというふうにも思っておりますし、技術の継承そのものについては、現状でも委託業務の中で、中央の制御室での監視に当たっておる状態でございます。この部分についてはノウハウを継承するというよりも、今おる人間が、今度は評価の立場に移ったときに、現場を見ながら、これまでの経験をマニュアルに添えた上で継承していくことが可能なんだろうというふうに思っております。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 今、部長がおっしゃったのは、委託の部分は、今、運転の部分なんですよ。技術は、電気と設備の方がいらっしゃいますけれども、保守管理とかの計画等は全て直の職員がやっています。ですので、この部分を残す、５人残すって言ってるんですけれども、どういう体制で残せるのか、本当に何十年という形で残せるのかっていう不安だったと思うんですね。その辺をお答えいただきたいんです。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 ５名の継承する人間につきましては、万が一今回の委託がかなった場合には、今回のエネルギーセンター建設に携わった人間が、当然その中に、５人の中に含まれて残ってまいります。 また、その後のお話もあろうかと思いますが、やはり、委託を行っている中で、その何名かの職員が新たに当然、定年退職であるとか、職員の人事異動であるとかいうことも起こりますので、新たな職員が参ったときに、委託を受けている現場の研修っていうことも、逆に考えられるということがございます。そういった中で、技術をどういうふうな形で継承していくか、学びとっていくかというのは、自己研さんということもございますので、ここについては、特に我々も問題はないというふうには思っております。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 私はですね、他市では年数がたつと、いつの間にか全て事務職の職員が、配置に変更されてたっていう事例もあったりしてですね、技術継承っていうのは大変不安に思っております。 それから、平成12年度のごみ排出量は15万ｔなんですけれども、平成25年度は10万ｔということで、この約15年の間にごみは約３割減少しています。今回の15年契約、そして、再委託を考えたら30年ということなんですが、今ある240ｔ掛ける２炉ですけれども、２炉運転を１炉運転に転換するなど、大きな施策の変更があるかもしれません。 したがって、契約内容や金額が、現在の運転を前提したものでよいのかどうか、慎重に検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 今後15年間の契約金額ということでございますけれども、これにつきましては、当然、初期の段階で予想される内容が全部盛り込まれておりますが、当然、社会的な状況の変化、近隣の変化等によって、契約が当然ある一定の幅で双方でですね、社会的に経済状況が変わったことによって委託金額が当然それではもたない、年間がもたないというようなそういうケースが出てきた場合には、双方が協議の上で、ある一定の幅をもって変更をさせることができるというふうなことを、今後、要求水準なり、契約の中で交わしていくことで、差異については吸収していけるというふうには思っております。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 幅レベルっていうことだったんですけれども、それが変わるっていうことは、ＶＦＭも全部変わってきますんで、そういうことも前提にやっぱり私たちは議論していかないといけないんじゃないかというふうに考えています。 次に行きます。観光センターの移転についてです。 ９月補正で観光センターを（仮称）エキスポランド跡地複合施設へ移転するための出店費用が計上されました。維持費として毎年1,000万円の費用負担が必要とのことです。 現在の観光センターは平成21年に、ＪＲ吹田駅前に開設し、当時、担当者は市民の市民による市民のための観光というキャッチフレーズのもと、吹田の玄関口であるＪＲ吹田駅の改札を出たところで目につくという好立地条件に設置することで、まちを回遊していただくためのさまざまな情報発信がより効率的に行えるものと検討したと議会答弁をしています。これまでの観光センターの事業実績と事業評価についてお聞かせください。 観光ビジョンでは施策として、自然景観・歴史文化観光、大学との協働による観光事業、産業観光、ニューツーリズムが挙げられていますが、それぞれの実績はどうなっているでしょうか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光センターにつきましては平成21年（2009年）10月に開設し、平成23年度（2011年度）からは民間事業者の活力を活用すべく、一般社団法人吹田にぎわい観光協会に、管理運営を事業委託しておりまして、直営当時に比べ、来訪者数は増加しています。 これまで取り組んできた事業でございますが、万博記念公園やアサヒビール吹田工場などの市内観光施設やイベント情報、宿泊施設等の案内やパンフレットの配架を初め、吹田にぎわい観光協会独自の取り組みとして、鉄道のまち、万博のあるまち、ガンバ大阪のあるまちといった本市の特性を生かしたパネル展示などのフェアを開催してまいりました。また、まち歩きガイド、吹田まち案内人への取り次ぎや、鉄道関係グッズなど吹田の観光商品の販売も行っているところでございます。 来訪者への聞き取り調査から、来訪目的としては、イベントチラシの取得が最も多く、次に多いフェア目的での来訪者にも、本市観光資源の案内を積極的に取り組んでまいりました。また、吹田にぎわい観光協会による運営以降、配架物が充実したこと、センターでのフェアにより地域の魅力を再発見することができたとの御意見を多数いただくこともできました。 市民ニーズを酌み取り、市内回遊を誘導する仕掛けづくりを積み重ねた観光センターでの取り組みは、地域経済の活性化に一定の貢献があるものと考えておりますが、来訪者数のさらなる増加と情報発信ツールの充実が必要であると認識いたしております。 観光ビジョンに掲げる各施策の実績でございますが、自然景観・歴史文化観光につきましては、市内史跡等をつなぐ、あルック吹田を販売し、まち歩きを促すほか、万博記念公園の太陽の塔や市内の自然景観を盛り込んだ観光ポスターを作成し、鉄道各駅に掲示いただき、本市の魅力発信に努めてまいりました。 大学との協働による観光事業につきましては、大学生の柔軟な発想を生かした、大学スイーツコンテスト、吹田観光ポスターコンクールの実施により本市の魅力発信に努めてまいりました。 産業観光につきましては、観光協会主催によるビールと鉄道のまちコースと題したバスツアーの実施や、鉄道事業者の協力を得て観光センターでフェアを開催し、さらには万博記念公園にて５万人以上の来場者を集めた万博鉄道まつりを開催するなど、本市の魅力発信に努めてまいりました。 ニューツーリズムにつきましては、市内商店街のうまいものをめぐる、吹田うまいもんミステリーツアーや、市内での映画ロケの様子を展示したパネル展やロケ地をめぐるツアーを企画してまいりました。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） もともと観光事業の目的って、地元経済の活性化ですよね。センターへの来訪者の増加は、その目的達成のための手段の一つであり、この増加だけで成果をはかるのでは不十分と考えますが、いかがでしょうか。 また、各施策も実施することが目的ではなく、それによる成果をどうはかるかを考えるべきではないかと思います。 例えば、グッズの売上高、事業による市内事業者の売り上げの増額という数値を集計するなどの手法で、評価は行っていないのでしょうか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 現在の観光センターで取り組んでいる事業でございますけれども、実績から言いまして、なかなか人の、来訪者数も少ないという状況もございます。グッズについても、一定、鉄道事業者なり、あるいは万博の記念グッズ等につきましてですね、販売をしておりますけれども、まだまだ効果が上がっていないというのが実際でございます。 そういったことから、今後、そういった吹田の魅力を発信し、そういった数値的なことも、今後新しく、今移転をしようとしている場所でですね、ぜひいろんな吹田市内の経済の活性化につながるようなことについてはやっていきたいと思っておりますし、当然、それについては数値の検証は、しっかりと見た上で事業の効果測定は必要というふうに考えてございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 続けて聞きますけど、今回の移転は、吹田市の都市魅力の発信強化と説明がありましたが、都市魅力の発信とはどういうことなんでしょうか。根本的に、市民の市民による市民のための観光という概念を変更するのでしょうか。ターゲットは誰で、何を、どのようにＰＲするのか、効果はどうはかるのでしょうか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 本市の都市魅力の発信は、これまでの歴史の中で築き上げてきた都市のイメージ、都市の特性を磨き、都市格を向上させることで都市ブランドを構築し、発信していくことと考えております。 これまで定着してきた、ビールと操車場のまち、千里ニュータウンと万博のまちに加え、鉄道の敷設とともに発展してきた鉄道のまちや、ガンバ大阪のあるまちといった本市の特性を市内外に対して、今まで以上に発信してまいります。 本市は、従来の観光という言葉からイメージされるような観光施策に取り組むのではなく、地域の特性を生かし、まちのイメージづくりなど、まちづくりの一環として、地域の魅力の再発見とその発信に主眼を置いて取り組んでまいりました。 万博公園南側エリアの２大集客施設完成後は、格段に来訪者が増加しますが、これまで概念としてきた地域の魅力の再発見と、その効果的、効率的な発信により、交流人口の増加にも取り組み、地域の活性化を目指してまいります。 移転により、新たなターゲットとしますのは、万博公園南側エリアに主に観光目的でお越しいただく方々で、同エリアだけでなく、吹田市内の観光資源を訪問いただけるようＰＲしていきたいと考えております。 ＰＲの具体的な方法につきましては、引き続き吹田にぎわい観光協会、吹田商工会議所等、さまざまな民間団体の協力を得ながら、本市魅力を磨くとともに、（仮称）エキスポランド跡地複合施設内のイベント広場も活用し、本市の特性を生かしたフェアの開催を初め、市内観光資源チラシの配架、吹田ならではの観光商品の販売等に取り組むほか、大阪全体の魅力発信に努める大阪府、大阪観光局等とも連携を図り、ＰＲしてまいります。 効果につきましては、年間1,700万人と見込まれる来訪者を観光センターへ呼び込み、さらに一人でも多く本市観光資源へ誘導することで、地域経済の活性化につなげてまいります。 あわせて、同施設の事業者であります三井不動産株式会社との連携により、発信力が非常に高い同施設のホームページを初め、さまざまな媒体を通して本市のＰＲを図り、国内外に広く吹田をＰＲしてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 1,700万人がターゲットっていうことなんですけど、市民による市民のための観光とはもう別のものじゃないかなというふうに思います。ターゲットも広過ぎると考えます。 それから、毎年1,000万円かけて実施する事業の効果をですね、はかる手だては必要なんですけど、今後そういう数値も見ていきたいというような御答弁がありました。 具体的に落とし込んでいってですね、これだけ地域経済に効果があるんだという仮設のもとに提案をしていただきたいと考えるんですけれども、これちょっと市長にも御答弁をお願いいたします。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 観光の目的、先ほど地域経済の活性化ということ、まさに私もそのとおりだと思います。 これまで、市民の市民による市民のための観光ということで取り組んできました。このことも一定効果があるかもわかりませんが、しかし、これはやっぱりパイが一定、確立した中で、市民の皆さん方が市内でいろいろ物販を買うとかされても、それは活性化につながるということじゃなくて、やっぱり他市からお見えいただいた方々に吹田の魅力を知っていただいて、例えば吹田ブランドの物販をするとか、そういったことで地域の活性化につなげていくことが観光の、私は考え方だと思っております。 ですから、1,700万人の方が吹田にお見えになると、その方たちに、今までの観光とは対象は違いますけども、ぜひそういった方に吹田の魅力を発信させていただいて、例えばまち歩きもそうですけども、これまでしていただいた方たちと、どうつなぐかによって、改めてまた吹田に来ていただける、そういったこともですね、観光の考え方だと思っております。 ただ、経済効果につきましては、ただ今の段階で、そしたら1,000万円使ってこんだけあるということは、地域経済の活性化っていうのはなかなか効果があらわれませんので、今の段階でお示しすることはできませんが、ただ、にぎわい観光協会に年間約400万円ぐらいとか、消費生活センターに大体300万円ぐらいいってるとか、そういったことの数字は、皆さん方にお示しをできると思いますので、そういったことで御理解いただいたら、ありがたいと思います。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 効果が見えない中で判断しろって言われるのは、非常にきついなというのが感想でございます。 次に参ります。子ども医療費助成の所得制限についてです。 先日、市民の方よりお電話をいただきました。第１子が誕生し、子ども医療費の助成を申請したところ、所得制限ラインよりも少し所得が高く、助成が受けられないとのこと。職場の同僚から、子供の医療費助成があり、費用はかからないと言われて安心していたため、非常に驚き、落胆したとのことでした。その同僚の方は高槻市在住で、市によって政策が違うということをこの方は知ったそうです。 大阪府下で対象年齢全てに所得制限をしているのは吹田市、茨木市、守口市、能勢町、豊能町の５自治体であること、所得審査の対象は保護者一人分で、世帯合算ではないため、共働き世帯で合算すれば、所得制限を超える場合でも医療費助成がされているのは不公平であり、対象年齢を就学前から中学校卒業年度までに拡大したことで、この不公平がさらに拡大しているとの訴えでした。おっしゃるとおりだと考えます。 現在、所得制限により助成が受けられない世帯の割合はどの程度でしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 子ども医療費助成制度につきましては、子供たちが安心して医療を受けられるよう、福祉的観点から助成が必要な方に対して、その経済的負担を軽減するもので、所得制限を設けて実施しております。 所得制限により助成対象外となる世帯の割合とのお尋ねでございますが、世帯での状況を把握しておりませんので、子供の割合でお答えさせていただきます。平成26年（2014年）３月末時点での15歳までの子供５万5,422人のうち、３万9,104人が助成対象となり、１万6,318人、約３割の子供が対象外でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 所得制限の手法については、大阪府でも保護者どちらか一方の所得を条件としているとのことでした。 就学援助制度は世帯所得により制限を行っております。市民の方がおっしゃるように、所得制限を公平なものとして考えるなら、世帯所得を把握した上で支給するというのも一つですが、担当部の事務手続上の問題をお聞かせください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 所得制限の手法でございますが、府は乳幼児医療費助成制度の所得制限について、国の制度であります児童手当の考え方に基づき、世帯合算をしない制度を実施されています。また、府内でも所得制限を実施されている市は、同様の内容で実施されている状況でございますので、本市においても同じ取り扱いとすることが適切であると考えています。 なお、所得制限の手法を本市独自で、府の制度と異なる取り扱いとした場合、世帯所得と個人所得の両方を把握する必要が生じますことから、事務手続が非常に煩雑になる等の課題があると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 福祉施策は府下の特例市と比較してよく検討されるんですけれども、子ども医療費助成に関しては、岸和田市では通院が小学校１年生年度末、入院が中学校卒業年度末、寝屋川市は通院、入院ともに小学校卒業年度末まで所得制限なしです。八尾市は通院、入院ともにゼロ歳児のみ所得制限なしで、通院は就学前まで、入院は中学校卒業年度末までの助成です。 つまり、府下で所得制限による助成の差が最も激しいのが吹田市ということになります。子供１人当たりの医療費助成額の年齢別実績額をお示しください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 子供１人当たりの年齢別の医療費助成額でございますが、年間を通しての実績があるゼロ歳から６歳についてお答えいたします。 平成25年度（2013年度）実績で、子供１人当たり平均助成額につきましては、ゼロ歳が４万3,533円、１歳が３万1,354円、２歳が２万1,024円、３歳が２万693円、４歳が２万141円、５歳が１万9,694円、６歳が１万3,104円でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） ちょっと乱暴なんですけど、ゼロから今の６歳児までの医療費助成額を足してみますと16万9,543円、単純に言えませんが、６年間所得制限にかかると、６年間で17万円余りの、去年の実績で言えばそうなる、差が生じるということになります。 子ども医療費助成に関する厚生労働省の調査資料を確認いたしましたが、所得制限の有無は各都道府県でその傾向が異なるようです。しかし、大阪府下で見ると、平成24年度の調査から８自治体が所得制限を撤廃しています。 市長は子供施策を拡充するとおっしゃいました。全国的な子育て支援の強化、大阪府下の状況を考えても、この施策に関しては所得制限をなくす方向が妥当だと考えます。市の財政負担がふえるということは理解をいたしますが、まずは、医療費のかかる就学前までの所得制限を撤廃するという方策も考えられるのではないでしょうか。担当部、市長の見解を求めます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 本制度につきましては、先ほど申し上げましたように、福祉的観点から実施しているということ、それと、待機児童解消を初めとして、子供施策に多額の費用が要るという状況の中で、子供施策の中でも、いろいろな課題を抱えているということ、それと、本制度は国、府が実施すべきものということで、大阪府市長会を通じて要望している、こういった状況を総合的に判断して、所得制限を設定している状況でございます。 一方、現在、府において乳幼児医療費助成制度拡充の検討がされているとお聞きしております。昨年実施いたしました、子ども・子育て支援事業計画作成のためのニーズ調査においても、保護者の方からさまざまな御意見をいただいております。 今後、府から具体的な内容が示されましたら、本市への影響を見きわめながら、本制度がよりよい制度となりますよう研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 子ども医療費助成制度について御指摘いただきました。 財政的な話はもう省略させていただきます。ただ、先ほど３割の方が対象に当たらないと。逆に７割の方が対象になるということでスタート、昨年の９月に拡充をさせていただいたのが今の現状です。 この議会でも、いろいろ所得制限について御指摘をいただいています。ただ、やっぱり、大阪府のほうで、今乳幼児の医療の助成について、全体的に予算を上げて、今考え方をお示しするということが、今出ております。それは、就学前まで、どういった形でするかということを今考えていらっしゃいます。 それがですね、実は、本当に吹田にとってふえるのか、ふえないのか、交付金、交付税で渡すというやり方も考えていらっしゃいますし、これまでどおり、逆に就学前までの子供さんに所得制限を外すと、そういったことも、何かいろいろ考えていらっしゃいます。そのことを受けて、吹田市としてはどうしたほうがいいのかということは考えさせていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 各会派から出ておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは最後に、ごみ減量啓発活動、リユース食器の取り組みについてお伺いをいたします。 2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、環境省から、この大会を契機にした環境配慮の推進方針が六つ示されています。その一つが３Ｒの推進です。 ごみ減量活動というのは、根気よく続けてこそ成果の上がる活動なので、３Ｒに関する吹田市の引き続きの取り組みについてお伺いをいたします。吹田市内でのリユース食器の利用状況はどうなっていますか。今後市内での取り組みをふやす方策はどのようになっていますか。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 市内でのリユース食器の利用をふやす市の支援方策としましては、まず、ごみ減量・再資源化啓発委託業務を活用した取り組みが、まず考えられます。 このごみ減量・再資源化啓発委託業務は、ごみ減量・再資源化を推進していくために、地域に密着した啓発活動を行うことにより、ごみ問題や環境問題に対する市民の意識向上を図っていくことを目的としたもので、地域の夏祭り等のイベント開催時での啓発活動を行う場合や、ごみ減量・再資源化をテーマとした学習会、講演会等を開催する場合に、市と各地区の廃棄物減量等推進員地区連絡会とが契約を交わしまして、委託料を支払うという制度でございます。平成25年度は５地区と契約いたしまして、各地区で、餅つきフェスタでのリユース食器利用などの創意工夫がなされているものでございます。 また、地域のイベント等で、すいたエコイベント宣言を活用していただいております。市では、ごみの減量や環境に配慮した地球に優しい取り組みを行うイベント、すいたエコイベント宣言を推進しており、エコイベント宣言をしていただく際にリユース食器の活用についても説明に努めておるところでございます。 今後も地域に密着した啓発活動を行っていただくことによりまして、市民の皆様のごみ問題、環境問題に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 （「利用状況はどうか」と発言する者あり）
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 申しわけございません。 リユース食器の利用状況でございます。 公益財団法人千里リサイクルプラザが貸し出しを行っておりますリユース食器の貸出状況につきましては、平成25年度（2013年度）で、貸出件数96件のうち市内利用38件。貸出数、これが10万74件、これのうち市内利用件数は１万8,072件でございます。 なお、過去２年間の市内利用件数は、平成23年度45件、24年度50件でございます。これは新型インフルエンザの流行や、東日本大震災によるイベント自粛も、これらの数値に影響しているものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 減量推進向けの啓発費用は、全部使い切っておられないようですので、ぜひＰＲをお願いをいたします。 それから、ことしは、祇園祭でもリユース食器の取り組み実験が行われています。府下で唯一リユース食器貸出機能を持つ吹田市としての取り組み強化を願いたいと思います。何度も議会質問で提案していますが、実現していないリユース食器使用時の費用助成について、市長にお伺いをいたします。いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今御提案いただいていることにつきましては、今、環境部の担当部長のほうから御答弁申し上げましたいろいろな施策を推進する中で、検討をさせていただきたいと思います。
○奥谷正実議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 本当に府下で、吹田市しか、この貸出機能を持っていないというのが現実ですので、じり貧にならないようにですね、ぜひてこ入れのほうをお願いしたいと考えています。 やっぱり、これ実際やられてる方からですね、毎年減ってしまっているというような声もいただいていますので、ぜひ市長にはお考えいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○奥谷正実議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） みんなの党の榎内です。 兵庫県議会議員が、年間に200回近い日帰り出張や多額の切手購入などを繰り返し、号泣会見をして話題になったことから、政務活動費の問題が大変注目されております。その後も、家族旅行としか思えない視察に政務活動費を使ったり、不適切な書籍の購入、ゴルフコンペの景品を購入、親族を事務員として雇っていたり、新年会の会費に使ったり、日常的に履く靴を防災靴と称して購入したりと、その問題が直ちに違法というものから、使い道に適切さを欠くものまで、さまざまな報道がなされ、国民、市民の皆様からは、報じられた兵庫県議会議員の問題に限らず、地方議会及び地方議会議員全体に対して、大変厳しい目が向けられているところであります。 そのような中、我が吹田市についてはどうなのかとそのように考えるとき、日々議員の皆様と接する中で、報じられた号泣議員ほどどうしようもない議員はいないと信じているところでありますし、また収支報告を提出する際も、事前に議会事務局において、細かく見てくださっており、宛名や内訳のない領収書であったり、具体的な内容のわからない視察の支出など、明らかに不自然な支出が容易に認められるとは思えません。 しかしながら、吹田市議会と兵庫県議会を比べてみると、兵庫県議会においても条例において、収支報告書には、政務活動費による支出に係る領収書、その他の証拠書類の写しを添付しなければならないとされ、兵庫県議会の事務局においても、この議員へ何度も修正を求めてきたということであります。 また、支出のチェックについては、条例において、議長は、収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期するとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとするとしており、議長がチェックをすることになっております。 これら、事務局がとった行動や、条例の内容、チェックが議長であるということなど、吹田市議会とほとんど変わりがありません。むしろ兵庫県議会には、議会基本条例があり、そこでは、政務活動費を受けた者は、政務活動費を交付の目的に沿って適正に使用するとともに、その使途を明らかにしなければならないとされていたほどであります。 そう考えますと、現在、吹田市議会において問題が生じていないにしても、それは報じられた兵庫県議会議員のような特異な議員が吹田では当選せずにいたということにすぎず、厳格なルールであるとか、抑止力のある仕組みであるとか、十分なチェック体制といったものは、兵庫県議会同様に不十分であると考えます。 吹田市議会は特別職報酬等審議会の答申を受け、市長が提案した政務活動費４割カット条例を残念ながら否決してしまいました。現在も変わることなく、大阪府下特例市の中で最高の政務活動費をいただいております。他市と比較しても高額な政務活動費を使っている我が市議会においては、より厳格かつ透明性の高い運用を行っていくべきではないでしょうか。具体的に以下３点の提案をいたします。 一つ目は政務活動費の後払い方式の導入であります。現在、吹田市議会を含む多くの議会では、政務活動費を前払いで受け取っていますが、これを後払いにすることで、領収書や視察報告等の使途をチェックした上で、認められたもののみ支出している議会があります。前払いでお金を受け取れば、それを使い切ろうと支出が甘くなっていたところが、活動費の支出を受けるために都度、領収書等を提出して精算することで使い方が厳格になるといった効果があり、そして、結果的に政務活動費全体の費用削減にもつながっているということであります。吹田市においても検討すべきではないでしょうか。 二つ目は収支報告書の公開であります。吹田市議会では、収支報告において、収入、支出の科目別の金額と残額をホームページで公開しております。しかし、具体的に何に使ったのかは分からず、市民は情報公開請求をしないと見ることができません。一部の自治体では収支報告書を初め、領収書や視察の報告書なども全てホームページで閲覧できるようにしております。 吹田市においてもそのようにすべきではないでしょうか。外部の人に見られているということ自体が、不適切な政務活動費の使用を行わない大きな抑止力になると考えられます。 三つ目は第三者のチェックです。現在の吹田市議会の政務活動費は、市長がその内容を審査して交付することになっていますが、それがどのように使われたのか、事後の収支報告書等のチェックは、議長が行うことになっております。現在の議長に具体的な不備があるというものではありません。しかし、議長は議会の内側、身内でありますし、また会派に所属する一議員でもありますことから、自分で自分をチェックしているような状況にすぎません。やはり、第三者によるチェックが必要ではないかと考えます。 議会の附属機関として、外部委員によって構成される政務活動費の使途を調査する組織を設置している議会もあります。吹田市でも導入を検討すべきだと考えます。 政務活動費について、私は以前から、他市と比べて高額な金額を下げるべきだということや、また議員活動として使ったのか、私用で使ったのか区別のつかない車のガソリン代金であるとか、携帯電話の代金の支出は認めるべきではないと訴えてまいりました。これらを含め、政務活動費の問題について、今、市民の皆様から厳しい目が向けられている、この今こそ取り組むべきだとそのように考えます。 政務活動費については、市長部局においても無関係であるわけではありません。実際に政務活動費を支出するのは市長だからです。支出しているのが市長であれば、その使途について市長がチェックするのも本来当然のことだと思います。これら政務活動費の支出等について、もし市長の御所見などがあればお聞かせください。 続いて、市長のお金の問題についてお伺いいたします。 当時、市長が代表であった自民党大阪府吹田市第一支部から、同じく市長が代表であった自民党吹田市支部へ100万円の支出をした件で、収支報告書の記載を訂正されました。先日の議員への答弁では、いまだ元会計責任者が預かっているということで、またそのお金は任意団体が所有しているとのことでありました。市長はこの件について、任意団体にお金が残ったままということにして、このままほったらかす気ではないのかなと、そんなふうに思うんですけれども、どうでしょうか。お答えください。 また、これは自民党のお金だと市長も認めておられたわけですけれども、返すつもりはないのでしょうか。また、自民党から返還請求はあったでしょうか、お答えください。 さらに、弁護士と相談しているとのことでしたが、相談した結果が現在の状況なんでしょうか。同じく市長の答弁を求めます。 さらにこの任意団体の名称は、先日の議員への答弁で、自由民主党第一支部という名前であるとのことでありました。この任意団体は国政政党である自由民主党の傘下の組織なんでしょうか。それとも名前が同じ自由民主党なだけの、全く別な組織なんでしょうか、お答えください。 同じく、政治資金収支報告書を訂正した、大阪維新の会から井上哲也後援会に受けた99万5,000円についても、元会計責任者の手元に置いたまま、ほったらかすつもりではないでしょうか、お答えください。 続きまして、ガバナンス推進委員会の検証結果報告についてお尋ねをいたします。 ガバナンス推進委員会は、グリーンニューディール基金に係る随意契約の調査報告書をまとめ、そしてこのたび、100条委員会の調査報告との差異について、検証結果報告なるものを出されました。この検証結果報告は、100条委員会の調査報告をことごとく否定する大変ひどい内容でありました。 この報告を受け、思うことは、このガバナンス推進委員会というのは一体何なのかということであります。両副市長がそれぞれ委員長、副委員長を務め、ここにいる多くの理事者が委員となって構成されています。一番の問題の市長こそ入っておりませんが、住民訴訟で被告として市長とともに名を連ねている冨田元副市長、川下元総務部長、羽間環境部長が、過去も含め、委員長または委員として構成員となっております。訴訟の被告とならずとも、委員は皆、問題の市長を支える組織の一員で、少なくとも明らかになっている不適切な事務執行を行ってきた行政組織の内部にいた、まさに当事者そのものであります。 要は、みんなで集まってガバナンス推進だなどと言って委員会をつくったけれども、それは名ばかりでありまして、ガバナンス推進委員会のその実体は、問題当事者団体にほかならないわけであります。 この訴訟の被告当事者をも含むこの構成から見た、ガバナンス推進委員会の本質について、どのように考えていらっしゃるか、牧内委員並びに太田委員長の答弁を求めます。 なお、その組織の構成について問うていますので、議論の内容が当事者自身に係るときは欠席することになっているなど、運用に係る言いわけは不要であります。 また、ガバナンス推進委員会は弁護士をアドバイザーとして入れて中立性を確保しているといったようなことを言っています。弁護士だからといって中立であるといったようなことは全くありません。100条委員会でも弁護士に助言を仰いでおりますけれども、その結論はガバナンス推進委員会とは全く違います。要は、どの立場で法的な主張をするかということでありまして、アドバイザーは、市が雇い入れてる顧問弁護士などであるわけですから、当然、ガバナンス推進委員会の意に沿う形で法的サポートを行っているわけであります。中立であるとはとても言えないと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 また、アドバイザーがどう言っても、これはあくまでもアドバイザーでありまして、ガバナンス推進委員会の委員ではありません。委員自体の立場が中立でないのに、アドバイスを受けたからといって中立になると考えるのは間違っていると思いますが、いかがでしょうか。 実際のところ、ガバナンス推進委員会の調査報告などは、問題当事者みずからが弁護士に弁護してもらいながら、自分自身の主張をしているにすぎません。まともで客観的な調査を期待すること自体、ちゃんちゃらおかしいことだと思っています。 ガバナンス推進委員会は、問題当事者として、コンプライアンス研修や随意契約ガイドラインの策定など、再発防止の取り組みぐらいはやってもよかったかもしれませんけれども、グリーンニューディール基金問題の調査、検証などはやってはいけなかったのではないでしょうか、お答えください。 そして、このたび出された検査結果報告書ですが、これは何のためにつくられたのでしょうか。ガバナンス推進委員会と100条委員会の報告の差異を検証する必要性についてお答えください。 そもそも当事者たるガバナンス推進委員会と外部の100条委員会は立場が違うわけでありますから、調査結果に差異があるのは、ある意味当然であります。それをわざわざ検証するなど、単に自己弁護をしているにすぎず、公益のために行ったとはとても思えませんが、どのようにお考えになりますでしょうか。 調査結果報告書を読みますと、法律に精通した方が書いたのかなと、そのように思います。作成プロセスと報告書の原案は誰が作成したのか、お答えください。 ガバナンス推進委員会と100条委員会では大きくその主張が異なっておりましたが、ここまで述べてきましたとおり、ガバナンス推進委員会、この実体は問題当事者でありますので、現在行われている住民訴訟の被告の立場、その主張と同じだろうと推察いたします。ガバナンス推進委員会の調査報告書及び検証結果報告書における認定事実と結論、それは訴訟の被告としての証拠と反論とにどのような違いがあるのでしょうか。違いがあるなら、具体的にお示しください。 また、これまでガバナンス推進委員会が行ってきたコンプライアンスについての取り組み、ガバナンスについての取り組み、グリーンニューディール基金問題の調査、その他それぞれの取り組みについて、アドバイザーが具体的にどのようにかかわってきたのかお答えください。 新佐竹台住宅の集約建てかえ事業ついてお尋ねいたします。 これまでも反対を訴えてまいりました。そもそも市営住宅は、その多くが、一定の所得要件さえ満たせば申し込めるため、大変な人気で、35倍といった高倍率に当選したラッキーな方が、安い住宅に住めるというアンフェアな仕組みであります。 公共サービスを目的に沿って広く平等に提供しているとは言えず、ただの民業圧迫です。そもそも私はこの市営住宅が不要だとまでは思っておりません。それは、例えば火災などで家を失い、きょう寝るところすらなくお困りの方、自宅が、盗難や強姦、その他犯罪の被害に遭い、とても家で暮らすことが困難であろう方、東日本大震災等天災で吹田市に避難してこられた方、また外国籍や御高齢の単身世帯、その他さまざまな事情で民間での契約を断られた方、社会的入院をされていた方の地域での復帰生活支援の場として、路上生活をされている方のシェルターとしての役割、建築基準法すら満たさないシェアハウスの住民の移転支援、言い出せば切りがありません。本来公共がすべき役割は、極めて大きいと考えます。そういった必要性の優先度を考慮した入居判定をすべきではないでしょうか、お答えください。 新たに建築する新佐竹台住宅は、既存の五つの市営住宅から移ってくるとのことですが、その中には賃料を滞納されている方や、また高額所得者も含まれて転居されるとのことです。そのようなことは、市民感情として、とても許せるものではありません。移転入居の要件として、家賃滞納者と高額所得者は移転を認めないよう定める必要があるのではないかと考えます。お答えください。 また、新佐竹台住宅について、土地の購入費や住民の移転費用なども含めた総額及び１戸当たりの金額についてお答えください。 続きまして、保育施策についてお尋ねいたします。 市長は、民営化のための移管先選定委員会の設置条例案を撤回され、続いて、その予算の削減もいたしました。さきの議会において私は、もう市長は保育園民営化は諦めた、市長は公約も放り投げた、もうできないと、そういうことなのかなと思って質問いたしましたら、市長は、公立保育所の民営化の方針は変わっていないと、そのような御答弁をなさいました。また、部長におかれましても、改めて議会に提案をさせていただきたい、そういった御答弁でありました。 しかしながら、どうでしょうか。残念ながら、今議会に提案されておりません。一体これはどういうことなのでしょうか。口ではやるやると言っておきながら、全く中身が伴っておりません。その後の民営化に向けての進捗と、条例案の提案がない理由についてお答えください。また、民営化の方針は本当に変えていないのか、改めて市長の答弁を求めます。 以上、１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 ガバナンス推進委員会の本質についての認識につきましては、本委員会の本来の役割は、組織管理、内部統制、労務管理及びコンプライアンスの各分野におきまして、本市の行政組織が適法かつ公正に機能し、効果的な経営管理がなされているかを検証するとともに、さらなる法令遵守の徹底と円滑な業務遂行体制を推進することを目的に設置したものではありますが、グリーンニューディール基金に関する随意契約等に関する調査につきましては、第三者任せにするのではなく、みずからの手で主体的に真相を究明するための調査、検証を行い、その結果を広く公表することを通じて、市民の皆様に対する説明責任を果たすことが、本委員会に課せられた役割であり、本質であると考えております。 次に、本委員会の中立性の確保につきましては、顧問弁護士は対抗関係に立った場合の訴訟支援だけがその役割ではなく、本市の事務執行における適法性及び妥当性を法的にチェックしていただくことも重要な業務であり、また公正職務監察員である弁護士は、そもそもの役割が本市の公正な職務の執行を監視することが、いわゆるコンプライアンス条例上の位置づけでありますことから、今回の検証作業におきましても、本事案に係る事務執行が適法かつ適正に行われたか否かの観点から、本市の組織から独立した公正かつ中立的な立場から当該弁護士４名に法的な指導、助言をいただいたものでございます。 次に、本委員会自体の中立性につきましては、さきに本委員会の本質に関して御答弁いたしましたとおり、本事案における調査、検証におきましては、真相究明と説明責任を果たすことを最優先課題として位置づけ、確認、判明した事実のみを判断の基礎事情として分析と評価を行うことを基本方針として取り組むことにより、本委員会の中立性は十分確保できたものと考えております。 次に、本委員会による本事案に係る調査の必要性につきましては、これもさきに本委員会の本質において御答弁いたしましたとおり、事務執行の当事者である行政自身の手で主体的に真相を究明し、説明責任を果たす観点から、調査、検証を行う必要があるものと考えております。 次に、今回の本委員会による検証結果報告書の意義につきましては、100条委員会調査報告書が平成26年（2014年）３月議会で承認されたことを重く受けとめ、平成25年（2013年）１月に本委員会が取りまとめた調査報告書における事実認定及び評価結果を、再度精査する必要があると考えたため、改めて慎重に検証を進め、報告書としてまとめたものでございます。検証につきましては、さらなる真相究明と、より一層の説明責任を果たすために行ったものであることから、公益にかなうものと考えております。 次に、今回の検証結果報告書の作成プロセスにつきましては、調査委員とアドバイザーによる検証のための会合において審議された内容を、事務局である総務部人事室が取りまとめ、その取りまとめたものについて、再度、アドバイザーに専門的な観点から確認、助言していただくという作業を繰り返し行った結果を、報告書として取りまとめ、作成したものでございます。 次に、本委員会調査報告書並びに本委員会検証結果報告書の事実認定及び評価結果と、訴訟における証拠及び反論の違いにつきましては、いずれも本市として確認した事実及びそれに基づく評価、主張でありますことから、基本的に両者に違いはございませんが、本委員会検証結果報告書７ページに記載しております最高裁判所判例を参考とした地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の、緊急の必要により競争入札に付することができないときに関する論証部分につきましては、今般、本委員会が検証過程において独自に論理構成したものであり、訴訟における主張には含まれておりません。 最後に、アドバイザーのかかわりにつきましては、本事案に関する問題の調査、検証に当たり、法的な指導、助言をいただきながら、平成25年１月のガバナンス推進委員会調査報告書と平成26年８月の今回の検証結果報告書を取りまとめたものでございますが、それ以外の本委員会の取り組みには、参画いただいておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 市営住宅の入居者選考に当たり、入居の必要性の優先度を検討した入居者選定につきまして、本市では、市営住宅の入居募集に際し、通常の一般募集枠のほかに、高齢者や障がい者、母子世帯枠など、住宅困窮度が特に高い方を対象とした優先入居枠を設けております。また、御指摘の事例であります東日本大震災や火災等の被災者の方に対しましては、市営住宅の空き家を目的外使用として許可し、一時入居していただいております。 今後も、引き続き、市営住宅が住宅セーフティーネットとしての役割を担えるよう努めてまいります。 次に、家賃滞納者等に対する新佐竹台住宅への移転入居要件についてでございますが、法令上、建てかえ事業により移転される入居者は既に新住宅への入居要件を備えておられます。 しかしながら、建てかえ事業の入居要件とは別に、三月以上の家賃滞納者や高額所得者には、法令上、明け渡しを求めることができることとなっております。家賃滞納者に関しては、再入居に当たって、三月以上の滞納額がないよう、厳格かつ適切な債権整理を実施してまいります。また高額所得者につきましては、本年度から明け渡し請求を行っております。 最後に、（仮称）新佐竹台住宅集約建替事業に係る経費等につきましては、用地取得費として25億円、新佐竹台住宅等整備に係る対価として46億5,674万4,000円、既存５団地入居者移転支援に係る対価として1,620万円、既存５団地からの入居者移転料として約2,600万円で、総額として約71億9,894万4,000円、１戸当たり約2,999万5,600円でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 公立保育所民営化の進捗につきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当からお答えさせていただきます。 公立保育所民営化につきましては、本年３月定例会において、民営化保育所移管先選定委員会を設置するための附属機関条例の一部改正及び関連予算を提案いたしましたが、常任委員会にてさまざまな御意見をいただいたことを受け、さらに慎重かつ丁寧に進めていくことが必要と判断し、条例改正案の提案を取り下げるとともに、５月定例会で関連予算を取り下げさせていただきました。 その後、今年度には、第１園目となる南保育園に保護者説明会やアンケートを実施し、さらに理解を得るように努めているところでございますが、本定例会での提案は見送ることが適切と判断させていただきました。 しかしながら、公立保育所の民営化は、民間保育所に比べて運営コストの高い公立保育所を民営化し、市の財政負担の軽減を図り、施設の老朽化対策や、新制度のもとで、増大かつ多様化する保育サービスの充実を図るために実施する必要があるものでございます。 今後とも、保護者の方々に対し、丁寧な説明に努めながら、できるだけ早期に民営化が進むよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 ガバナンス推進委員会につきましては、本市の行政組織が適法かつ公正に機能し、効果的な経営管理がなされているかを検証し、問題点等があれば、その改善に取り組む庁内組織として設置しているものでございます。 今回の随意契約等の検証において、同委員会が果たすべき役割といたしましては、担当部長より御答弁申し上げましたとおり、市民に対する説明責任を果たすことであり、市みずからが事実を究明し、必要な組織運営上の改善を進めることにより、市民の市政に対する信頼回復が図れるものと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、議員の政務活動費の支出についてでございますが、現在も、議会事務局の職員が市長事務部局の職員を併任する形で、チェックをさせていただいております。議会事務局ではなく市長部局所属の職員によるチェックをという方向で、議会の意見がまとまるようでしたら、そうした体制をとることもやぶさかではございませんので、御議論をよろしくお願いいたします。 次に、私の政治資金についてでございますが、政治資金収支報告書において、支出にかかわる記載誤りのございました100万円につきましては、私の所有するものではなく、任意団体に残っているもので、当該団体にて保管を続けている状況であり、政党からの返還請求は受けていないとの報告を受けております。当該任意団体につきましては、既に府の選挙管理委員会に解散の届けを提出し、政治団体ではなくなっているため、いわゆる政党との関係はないものと存じます。 また、収支報告書に記載が漏れておりました99万5,000円受領の件につきましても、既に収支報告書の追記訂正を行い、事後処理が完成しているとの報告を受けております。 次に、保育所民営化についてでございますが、本年３月議会で、公立保育所民営化に関する条例案の提案を取り下げ、５月議会ではその関連予算を減額させていただきました。これは担当部長から申し上げましたとおり、議会からのさまざまな御指摘を踏まえ、民営化に対する市民の皆様の御理解をさらに深める努力を重ね、より慎重に進めることが必要と考え、決断したものでございます。 公立保育所の民営化を推進するとの方針自体につきましては、変更しておりません。今後とも一層丁寧な説明に努め、できるだけ早期に関連条例等の提案ができるように進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） ガバナンス推進委員会の本質につきまして質問させていただきましたところ、御答弁におきまして、この調査については第三者に任せるのではなく、みずからの手で主体的に真相究明するための調査、検証を行いというようなことをおっしゃっておられまして、まず、この委員会、ガバナンス推進委員会が問題の当事者であるということについては、一定お認めになっているというようなところだろうというふうに思います。 しかしながら、中立かどうかという点についての質問で、それについては、弁護士を入れているので中立だというようなところの主張かと存じますけれども、仮に弁護士のアドバイスが中立だったとしてもですね、どのようなアドバイスを受け入れるかどうかといったところは、結局のところ、委員会の思うままであります。なぜなら、アドバイザーはあくまでもアドバイザーでありまして、この主体である委員ではないわけであります。 まさに、この問題の当事者として訴訟の被告となっている者が、またこの分限懲戒等審査会でみずからが処分の対象となった、そういった者がですね、そのみずからの状況、それを超えて本当に中立な立場で、本当に中立な意見を採用する、こんなことができるんでしょうか。なるべく公平、中立にしようと弁護士を入れたのはわかりますけれども、このような状況が部長とて、また副市長とて、これが確実に、100％中立だとまでは言い切れないのではないかなと、そんなふうに思うんですけれども、部長及び副市長の御所見をお願いいたします。 市営住宅の入居者選考につきましては、一部高齢者や障がい者の枠があったり、セーフティーネットとしての目的外使用をしているといったことは知っております。しかし、多くは一定の所得要件を満たせば申し込めるわけであります。そもそも経済的困窮と住宅困窮はイコールではありません。保育所の入所が保育に欠ける度合いに基づき入所判定が行われるように、市営住宅についても住宅確保の困難性、その必要性を点数化して、より必要な方から入居できるよう、改めるべきであります。 それから、保育園の民営化につきまして、市長からは、民営化推進の旗をおろしていないと、そういった御答弁でありました。しかしながら、残念ながら、全然進めているようには見えないわけであります。御答弁で、その後のアンケートであるとか、説明会を実施して、理解を得るよう努めているといったようなことでありましたが、もう既にその説明会とアンケートも終わっているわけであります。あとは保護者に対して、どのような理解を得るために、何をするのか。その具体的なスケジュールも含め、お答えいただければと存じます。 また、アンケートの結果につきまして、常任委員会への提出を求めます。 それから、市長におかれましては、この保育園民営化につきまして、今任期中、市長の今の任期中にやるのかどうか、その点について明確にお答えをいただければと存じます。 以上、２回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 ガバナンス推進委員会についての中立性に係る再度の御質問でございますが、我々、確かに庁内組織でこの調査を行いました。しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたように、我々のこの調査における目的と申しますのは、それはもうあくまで真相究明と、それから説明責任を果たすということで、今回おっしゃっているような、自己弁護でありますとか、そういう観点からの調査ということは、これは一切行っておりませんし、本当にそういう観点からの調査を我々は尽くしたというふうに考えておりますので、その点は御理解賜りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 再度ガバナンス委員会の調査についての御質問をいただきました。大きく新聞報道で不適切な処理についての報道もされた、その中で、我々としてもみずからも、みずからの事務について検証するというのは、これは当然のことでありまして、その際にもできるだけ、そういった法律的なアドバイスをいただきながらなおかつ、議員はあくまでも庁内組織じゃないかというふうにおっしゃいますけども、直接担当したことがない者を調査委員として立てて、その中で、できるだけ、これは結局のところ、真相を究明して明らかにすることが目的でございますので、そういったことで疑いを抱かれるようなことがあっては、何のためにやっているかわからないということでございますので、私としては、その当時、できるだけ速やかに市民の皆様に明らかに、この内部調査の結果を報告するということを、それに当たって、できる限りの配慮をさせていただいて、実際に調査委員並びにアドバイザー、それから、事務局を担っていただいた担当につきましても、その意義を十分踏まえた上で、公正な調査をしていただいたというふうに思っておりますし、あわせて、その内部調査を行う決定をする際には、監査委員に対して、この自治法に基づく要求監査もしていくということも同時に決定をさせていただいて、両面から明らかにしていきたいという形で取り組んできたところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 真に住宅に困窮している方への募集のあり方についてということで、再度の御質問だったかと思います。 入居者選考に当たり、公営住宅法施行令に規定をしております住宅困窮要件に基づく住宅困窮度の指標としまして、最低居住水準の充足状況、あるいは家賃負担状況、家族の状況、住環境水準の充足状況等が考えられます。さまざまな形態の民間住宅が存する本市におきましては、例えば想定される指標の一つであります家賃負担状況をとりましても、現在お住まいの住宅家賃そのものが高い場合には指標が上がりますことから、これらの住宅困窮度の指標による選考は、選考に漏れた応募者の方々にとって納得いただける選考にはならないのではないかと危惧しております。 また、現在の社会経済状況に照らし、高齢者や障がい者、母子世帯の方々は、特に居住の安定確保が必要な方であると認識をしておりますので、こうした世帯の方々に入居していただけるよう、一般募集枠とは別に、優先入居枠を設け、募集をさせていただいております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 公立保育所の民営化につきまして御質問いただいた件ですけれども、アンケートで、公募条件に関することであるとか、事業者の選定条件に関すること、これらについてアンケート実施をさせていただきました。我々としては、保護者の方々に説明を尽くして、一定の理解を得られたという段階になりましたら、改めて関連の条例及び予算を提案させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきますよう、お願いいたします。 御請求のありました資料については常任委員会のほうへ提出させていただきます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 保育所の民営化について任期中にというお話がありましたけども、当初から、平成30年までに５園の民営化ということを申し上げてきております。そのことについては、今推進をさせていただいているということで、民営化の旗についてはおろしていないという、ずっと説明をさせていただいております。 ただ、計画どおりに進めるためにもですね、先ほど申し上げましたが、３月議会に取り下げをさせていただいた関連条例案の提案が、早期に進めてまいるように考えておるというのが、先ほどの御答弁です。
○奥谷正実議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） 保育所の移管先選定委員会の条例案を市長の任期中にお出しになるんですか、市長、その点、明確にお答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 これも先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の御理解を、今得れるように、今努力を重ねさせていただいております。今任期中に提案できるように努力をさせていただいております。
○奥谷正実議長 ３０番 島議員。 （３０番島議員登壇）
◆３０番（島晃議員） 公明党、島 晃です。個人質問をさせていただきます。 初めに、災害に強いまちづくりについてお伺いします。 広島市北部で、今年８月20日未明、局地的に降った猛烈な雨により、広島市安佐北区・安佐南区の30カ所以上で土砂崩れが発生、多くの住宅が巻き込まれ、80人を超える死者、行方不明者を出す大惨事となりました。亡くなられた方、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 このように全国においても近年、大規模地震や風水害によって多くのとうとい人命が失われ、多大な被害が出ています。本市では南海トラフ大地震や上町断層大地震の被害想定を踏まえた地域防災計画の見直しも行われていますが、同時に具体的な減災効果を高めるまちづくりが求められており、その実施が急務となっています。 地球温暖化の影響でこれまでにない規模の災害に見舞われる可能性の高まりが指摘されています。悲劇を繰り返さないためにも自助、共助、公助のさらなる連携強化が求められています。防災・減災対策の中でも喫緊の課題は、いかに災害情報を正確にかつ迅速に伝えるかであります。 そこでお伺いします。災害発生時、まず、市民に情報を伝える手段として屋外拡声機があります。本市においては、現在、平成22年以前に16基設置、その後の設置はありません。以前、私も参加しました地元の防災訓練の折、参加者から放送が聞き取りづらく、何を言っているのかわからないなどの声もありました。早急な改善が必要と考えます。 さて、近隣各市の屋外拡声機設置状況ですが、豊中市59基、箕面市44基、高槻市74基、茨木市36基、摂津市13基と防災・減災対策として増設もされています。まず、本市においても明瞭で聞き取りやすいスピーカーシステムの増設を強く要望いたします。また、その際、放送の初めにサイレンでお知らせするタイプがより有効であると思いますが、担当部局の答弁を求めます。 また、住民避難をいち早く促すため、携帯電話への緊急速報メールの仕組みを充実させ、警報音を伴う緊急一斉メールの発信や、さらには災害を察知した住民からＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで発信される情報も非常に有効であり、今後、携帯電話を活用した双方向に対応する多様な情報提供も課題であると考えます。本市でＳＮＳを活用する課題や問題点を含めて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、避難指示・勧告についてお伺いします。 自治体による避難指示・勧告については、国がガイドラインを策定しているものの、具体的な数値は示されておりません。対応については各自治体の判断となっており避難指示・勧告を出すタイミングは難しい判断が伴います。夜間など時間的に避難所への移動が困難であるなど、課題も多くあると考えます。まず、深夜における対応についてお聞かせください。 しかし、空振りを恐れず、積極的な発令も今後必要と考えますが、本市の現状と取り組みについて、担当部局の御見解をお聞かせください。 さて、防災、減災の強化には行政の取り組みはもとより、市民一人一人の自主的、積極的、能動的な参加が欠かせません。市民一人一人が互いに自分たちの地域の特性を知り、災害時にどのように対応すればいいのかをよくわかっていることが必要であると考えます。 そこで求められるのは、日ごろからの近所のつながりが大切だと思います。防災は自助、公助、共助とありますが、さらに近助、すなわち御近所同士が災害が発生したときに互いに助け合う、日ごろからの近所づき合いの中に危機管理を意識した近助という項目を新たに掲げることによって、よりきめ細やかな防災、減災のネットワークを地域に築き、ハード、ソフト両面にわたる官民挙げての防災・減災対策が必要と考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、防災運動会についてお伺いします。 いつ起こるかもしれない災害に、地域を挙げて備えようと、さまざまな取り組みが行われています。北海道留萌市では、防災・減災意識を高め合う市民交流の場として防災運動会が行われました。防災を楽しく学ぶことが運動会の目的の一つとして、競技も工夫し、例えば人形を使って心臓マッサージを１分間行う、応急手当できるかなゲームなどを初め、いざというときにも役に立つ内容等で開催されました。また、兵庫県姫路市では市内72校区自治会の代表10チームが競う、まもりんピック姫路を2009年から２年置きに開催、防災について身近に捉えてもらうために、防災訓練を運動会形式に切りかえ、競技種目は担架作成・搬送リレーや水バケツリレーなど大人と小学生混合チームが熱戦を重ねました。参加者から、自分の身は、自分で守る大切さを感じた、地域のきずなが深まったとの声が寄せられました。 そこで本市においても、例えば防災訓練や市民体育祭などを通じて多くの市民が自助、共助の精神を楽しく学ぶ取り組みを提案いたします。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、豪雨対策の具体的な取り組みをお聞きします。 まず、浸水被害の大きな要因として内水の問題があります。現在本市では、１時間当たり50mmに対応するため、雨水レベルアップを初め、さまざまな対策を行っています。しかしながら、地球温暖化の影響で、これまでにない規模の災害に見舞われる可能性の高まりが指摘されています。短時間で局地的に降るゲリラ豪雨も多発しており、さらなる対策強化が求められます。 このように、雨の降り方が局地的、集中的、激甚化しており、現在の50mm対応では十分とは言えない現状があります。本市の対応基準の現状を報告いただき、１時間75mm対応に向けた対策について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 あわせて本市における内水対策の現状をお聞かせください。 さらには、豪雨の際に大変危険なマンホールのふた、この浮き上がりを防止する、浮上防止マンホールの状況と、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、集中豪雨のたびに、浸水被害が発生している本市南部地域、特に吹二地区、片山・天道町の浸水被害への抜本的対策の早期実施を求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、水痘、水ぼうそうを予防する乳幼児用ワクチンと成人用の肺炎球菌ワクチン定期接種についてお伺いします。 本年10月より両ワクチンの定期接種化がスタートします。厚労省の推計によると、水ぼうそうは毎年約100万人が感染し、そのほとんどが９歳以下の子供。一般には軽症だが、年間4,000人程度が入院をし、20人ほどが死亡をしています。 一方、成人の細菌性肺炎球菌の感染も年間100万人に上るとされ、このうち３万人余りが死亡しています。日本人の死因第３位は肺炎となっております。しかも肺炎により亡くなる方の95％以上は65歳以上の高齢者です。 肺炎は細菌やウイルスなどが、体に入り込んで起こる肺の炎症です。症状としては発熱、せきやたん、息苦しさや胸の痛みなどが挙げられます。肺炎の原因となる細菌やウイルスは人の体や日常生活の場に存在しています。 体の抵抗力、免疫力が弱まったときなどに感染を起こしやすく、ふだん元気に暮らしている方でも、持病の悪化や体調不良などもきっかけに感染する可能性のある、高齢者にとっては身近な病気です。 この両ワクチンの接種によって子供さんの健康や、さらには高齢者の肺炎による罹患率、入院率が減少することで健康寿命の延伸にもなります。さらには本市の保険医療費削減につながることが期待されます。 そこでお伺いします。まず、今回のワクチン接種における医療費削減の見込みをお聞かせください。 また、本市のワクチン接種状況をお聞かせください。 あわせて、今回の定期接種対象者の接種率見込みをお聞かせください。 しかし、今回決まった定期接種の手法に関しては、大きな問題があります。それは接種年齢の問題です。対象者は65歳の方、そして、平成26年度から平成30年度の接種対象者は５歳刻みで、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳となる方を対象にして行います。平成26年度のみ、101歳以上の方も対象とします。 つまり、公費助成による成人用肺炎球菌ワクチン接種は、生涯に１回のチャンスしかないということになります。そこで課題になるのが、いかに接種勧奨を進めるかという点です。そのような点においても対象の方々となる高齢者に、わかりやすい通知が必要であります。本市での取り組みをお聞かせください。 さて、高齢者のインフルエンザワクチンは年間接種率約50％と比較的高率ですが、成人用肺炎球菌ワクチンは接種率が低いのが現状であります。全く定着していないといっても過言ではありません。対象者だけでなく、接種率向上に対して、市民に広く啓発し、当事者意識を持っていただき、接種の必要性を理解してもらう必要があります。 また、さきに指摘しましたが、定期対象者は５歳刻みのために、76歳や86歳の接種年齢層が最大４年から５年の間、定期接種の順番を待つことになります。これでは、肺炎に罹患し、重症化するリスクが高まってしまいます。このような市民に対して、任意接種の説明なども含めたきめ細やかな対応が必要だと考えますが、担当部局の御見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 島議員からの数点の御質問について御答弁申し上げます。 最初に、屋外拡声機の拡充についてでございますが、現在、屋外拡声機は広域避難地等に16カ所設置いたしております。 避難情報発令時等には、屋外拡声機も含めて広報車、ホームページ、インターネット媒体、携帯電話メール、テレビ・ラジオ等のメディアによる発信、また自治会や自主防災組織などの地域組織へ連絡等、あらゆる手段を活用して市民へ情報提供を行います。 災害時に、まずみずから気づいてもらう設備として屋外拡声機も有効であり、御指摘のとおり訓練等での放送時には、聞こえない、うるさい等の御意見をいただいております。同規模の市や町と比較しても設置数が不足していることは認識いたしております。現状の屋外拡声機の改良も含めた再整備に向けて、視聴可能範囲や音質の検証による増設や高機能機種への変更、サイレン機能の追加等の検討を進めていきたいと考えております。 次に、災害時のＳＮＳ等の活用についてでございますが、災害時には、あらゆる手段を活用して市民へ情報提供を行います。現在、ツイッターやフェイスブック等を御利用される市民も多くおられますので、災害時に市と市民が情報共有する有効な手段の一つとして、他市の先進事例の研究などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、避難指示・勧告の本市の現状と取り組みにつきましては、吹田市でも、国及び府のガイドラインに基づき、平成24年（2012年）４月より避難勧告の判断や発令伝達を定めたマニュアルの運用を開始いたしております。 吹田市では、気象警報発令時には、深夜であっても災害対応部局の職員は緊急参集を行い、防災対策会議を開催いたします。 この会議において、気象庁の気象情報、大阪府や国による河川や土砂災害の情報、災害対策従事者等による対象地域の巡視の報告を受け、これらの情報をもとに総合的な判断のもと、避難情報の発令を行う体制となっております。 吹田市としては平成24年（2012年）８月に、土砂災害の避難準備情報を発令しておりますが、本年に入り、近隣各市で避難情報が連続して発令されております。住民の不安感、不信感が生じないよう、隣接市との連携を密にとるとともに、住民に対しての注意喚起など早い段階での情報提供のあり方を検討する必要があるものと考えております。 次に、防災、減災の地域ネットワークにつきましては、災害時には自助、共助が大事であると言われており、危機管理室で取り組む、防災出前講座でも、啓発に努めているところでございます。 共助では、発災直後に安否確認を隣近所など小規模で行う集合場所として緊急避難集合場所を決めましょうという取り組みも行っております。しかし、このような取り組みには、日ごろにお互いの顔を知っておくことが大事であり、近所づき合いの中に危機管理を意識した近助の発想は重要なキーワードと捉まえ、地域での防災、減災の意識啓発に努めてまいります。 最後に、防災運動会等、楽しく学ぶ取り組みの提案についてでございますが、各地域でも災害に備えて訓練や講座等、さまざまな取り組みを行われておりますが、いかに世代、性別、年齢を超えた住民を対象とした幅広い防災の取り組みにするかには苦慮されております。市といたしましても市内の各地域や他市での取り組みを紹介するなど、情報提供を行っております。 防災訓練での防災運動会を例とした運動会形式の採用については、一人一人が実際に楽しく体験し、防災意識を高めていただくために有効な手段と捉まえ、他市事例を調査の上、地域への紹介ができればと考えております。 また、市民体育祭への採用でございますが、防災には地域の力が効果的であり、地域コミュニティを深める必要があることから、市民体育祭も役目を果たす事業の一つと考えております。各地域とも、自治会や体育振興協議会などが中心となり、大会運営委員会を組織され、多種多様な競技プログラムとなっておりますので、今後、いざというときに役に立つバケツリレーや、毛布でつくる簡易担架を使った競技など、防災の観点も取り入れた競技を企画していただけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 初めに、本市の降雨に係る対応基準についてでございますが、現在は、10年に一度の確率で発生すると予測される、１時間当たり約50mmの降雨に対応するよう、雨水整備計画を定めております。 １時間当たり75mm対応に向けた対策につきましては、現状の施設において、整備水準レベルを75mmまで上げることは技術面、費用面ともに非常に困難であると考えております。しかしながら、近年、短時間に局地的な集中豪雨が多発し、その対策強化が求められていることは、御指摘のとおりでございますが、本市といたしましては、まず、１時間当たり約50mm対応整備の早期完成に努めてまいります。 また、本市南部地域で取り組んでいる雨水レベルアップ整備事業においては、排水ポンプの強化などにより、さらなる安全度の向上に対応できるものとして計画を策定しており、今後の事業進捗を見きわめる中で、対策強化についても検討が必要であるものと認識しております。 次に、本市における内水対策の現状につきましては、現計画に対する雨水の面積整備率は、平成25年度（2013年度）末時点で約53％となっております。土のうの配布、積み立て等といった市民との協働による浸水対策など、ソフト面での対策とあわせて、雨水整備を進めているところでございます。 次に、浮上防止型マンホールぶたの使用状況につきましては、平成12年度（2000年度）から採用し、老朽化したマンホールぶたの取りかえ工事等の際には、浮上防止型マンホールぶたを使用しております。その実績としましては、全体の約20％に当たる約6,800枚の取りかえが完了しております。 今後も引き続き、マンホールぶたに起因する事故のないよう、浮上防止型マンホールぶたの取りかえを進め、安全確保に努めてまいります。 最後に、抜本的対策の早期実施につきましては、南部地域の対策として雨水レベルアップ整備事業が有効なものと考えております。今年度から同事業の中の島・片山工区の実施設計を２カ年で行い、平成28年度（2016年度）の工事着工を目指してまいります。同工区の完成により、既設下水道管渠に一定の余裕ができますことから、片山・天道町だけではなく、吹二地区等の浸水被害軽減にもつながるものでございます。 あわせて、緊急的な対策といたしまして、既存の水路等排水施設の有効利用を検討するとともに、雨水ます等の設置など、種々の浸水対策を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 初めに、今回のワクチン接種における医療費削減の見込みについてでございますが、平成23年（2011年）３月11日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から出された報告書によりますと、水痘につきましては、ワクチン接種により１年当たり約362億円の医療費等の低減が期待できると推計されたとのことでございます。本市の人口比率で割り戻しいたしますと、約１億860万円の医療費削減が見込まれます。 また、高齢者肺炎球菌につきましては、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続すると仮定した場合、１年当たり約5,115億円の保険医療費が削減されると推計されたとのことでございますので、同じく本市の人口比率で割り戻しいたしますと、約15億3,450万円の医療費削減が見込まれます。 次に、本市におけるワクチン接種状況についてでございますが、平成25年度（2013年度）における、乳幼児を対象とした予防接種で、ＢＣＧは90.6％、ヒブワクチンは108.3％、小児肺炎球菌ワクチンは106.2％、麻疹・風疹混合ワクチンのうち１期は94.0％、２期は92.6％の接種率となっております。また、平成25年度の高齢者インフルエンザワクチンは、44.5％の接種率でございました。 続きまして、今回の定期接種対象者の接種率の見込みでございますが、水痘ワクチン接種の１歳及び２歳は80％、経過措置の３歳及び４歳は50％の接種率を見込んでおります。また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、50％の接種率を見込んでおります。 次に、高齢者にわかりやすい接種勧奨通知についてでございますが、対象となる方への個別案内やホームページ、ポスター及びチラシには、生年月日の一覧表や接種期間を記載し、対象年齢や接種時期のわかりやすい周知に努めております。 続きまして、定期接種の順番年を待つ高齢者へのきめ細かな対応についてでございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象となるまでに、何年かお待ちいただかなければならない方が生じることにつきましては、大変心苦しく思っております。ホームページ等で肺炎等の感染症予防の情報提供に努めるとともに、任意接種の説明も含め、お問い合わせには丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 皆さん、こんにちは。 最近、子供が元気に挨拶しないということを言われることがあるんですけれども、子供は大人の鏡でございます。特に、幹部職員の皆様が元気に挨拶していただくことで、職場を明るくして、吹田市役所を元気にして、そして、市全体を明るくしていただければと思いますので、もう一度、笑顔で明るくお願いいたします。 皆さん、こんにちは。 ありがとうございます。 吹田新選会、足立将一、お許しをいただきまして、個人質問をさせていただきます。 ことしは、大雨の影響により、日本各地で土砂災害が発生し、多くの人命が失われました。家屋や農地も被害を受けました。列車の寸断など、交通機関に対する影響も発生いたしました。甚大な被害を見るたびに、改めて自然の驚異を感じます。被災され、今も困難に直面している方々へ、心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々へ深く哀悼の意を表します。また、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 発災時には行政ができることは限られるため、災害に対する備えを市民一人一人がしなければならないと感じるとともに、意識啓発等の御協力を、行政にしていただきたく存じます。 そんな中、吹田市の防災において非常に喜ばしいニュースがございます。ことしの９月７日に開催された第58回大阪府消防大会のポンプ車操法の部において、吹田市消防団第２小隊が見事優勝されました。ことしは２年に１度の全国大会に当たる年で、11月８日には東京で行われます全国大会に大阪府の代表として出場されます。 日ごろの訓練の成果を発揮され、すばらしい結果を残されたことを、非常に喜ばしく感じるとともに、よい形で吹田市の名を全国に出していただくことに、選手の皆様はもちろん、訓練を支えられた団員の皆様及びその家族、消防職員の皆様には感謝申し上げます。市民の皆様にもぜひこのことを知っていただき、応援していただきたく存じます。 さて、この消防団ですが、若い世代では知らない方が多いという実態がございます。そこでまず、消防団は具体的にどのような活動を行っておられるのか。また、市として消防団の必要性についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防団の具体的な活動につきましては、消防団員はみずからの職業を持ちながら、火災等の災害発生時に24時間態勢で出動されており、災害対応のほか、火災予防運動時の広報活動や年末の警戒活動、日ごろから災害に備えた訓練など積極的に行っております。 また、消防団の必要性につきましては阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大災害、近年の局地的豪雨や台風等による災害が各地で頻発し、常備消防機関と同じく消防、防災を担う、地域に密着した重要な活動機関として、市民の安心と安全を守る重要な役割を担っていると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。消防団は特別職地方公務員として、火災や災害発生時に出動され、署員とともに消火等の活動を行われています。その特徴は、構成員が市民であるというところです。そのまちに暮らす人々が組織し、自分のまちは自分たちで守るという意思のもと活動され、今後、地震等同時多発的に発生する可能性がある災害に備えるに当たり、頼もしい存在でもあります。 しかし、現在、吹田市の定員に対する実数の割合は、大阪府消防協会によれば77％にとどまっており、近隣の高槻市88％、茨木市96％、摂津市88％、豊中市94％、池田市96％、箕面市97％に比べ、非常に低い状況にあります。まずは100％を目指し、今後定員自体もふやしていくべきではないかと考えますが、現在、団員加入促進のために市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、お聞かせください。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 消防団員数の拡大につきましては、国においても地域防災体制の確立が課題とされる一方で、少子高齢化の進展、サラリーマンの増加等、社会経済情勢の変化により、全国的に見て消防団員数は減少傾向にあり、昭和30年（1955年）ごろ、全国では200万人以上おられた消防団員が今では90万人を割る状況になっております。このような状況を考慮し、平成25年（2013年）12月13日に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が公布、施行され、消防団の加入促進に取り組むように定められました。 吹田市消防団におきましても定数250名以内のところ、本年４月１日現在、実数192名で過去10年平均は200名前後で推移しております。 団員の募集につきましては、市報すいたやケーブルテレビなどにより年間を通じて公募するとともに、各分団が日ごろから地域に根差した活動をする中で、地域または団員の紹介で新入団員の確保に努めており、特に不足する昼間時間帯の団員確保のため、平成25年（2013年）８月からは、市内在勤者の入団も始め、新たな取り組みを行っております。今後とも国や近隣市の動向を見据え、魅力ある消防団への加入促進に向け、消防団本部と連携を図りながら組織力アップを図ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。入団のきっかけとして、各団員さんの御努力による勧誘もございますけども、最近、市のホームページをごらんになって入団される方もおられるようです。今後、ホームページの充実や、市の施設への積極的なポスター掲示など、周知とともに団拡大に力を入れられてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、退職された消防署員の入団勧奨も積極的に行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 消防長。
◎村上博之消防長 議員御指摘のとおり、消防本部では、現在ホームページにて消防団員募集について掲載しておりますが、今よりも検索しやすくなるように努めてまいります。また、募集ポスターの充実等にも取り組んでまいります。 消防職員のＯＢにつきましては、今のところ諸問題がありますので、また今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ぜひ検討いただければと思います。緊急時用の屋外拡声機増設や災害発生時の際の情報収集一元化のためのクラウドシステムの構築、避難所等に耐災害性の高い公衆無線ＬＡＮの整備など、これまでハード面の提案をさまざまさせていただきましたが、ことごとく市長は予算をつけられませんので、ソフト面だけでも、まずは力を入れていただければと思います。 なお、これは要望にとどめますが、先ほど申し上げました消防大会での優勝や、先日、教育委員会により表彰が行われた青少年の活躍など、市民の活躍を市としてもっとアピールしてはいかがかと思います。現在も部長ブログ、さつきダイアリーですかね、では書いていただいておりますが、ホームページ上に吹田の誇りというようなページを作成し、市民や職員の活躍を一元化して、どんどん広報すべきだと思いますので、広報課のほうで、ぜひ御検討いただければと思います。 次に、行政の維新プロジェクトの中間報告について伺います。 ９月１日にマネジメントチーム会議が開催され、市長が進められた行政の維新プロジェクトの総括についての報告がなされました。改革による効果額が159億円となり、その成果が大きいものであるということなのですが、配布資料を見ていても、よくわからない点がございますので、質問いたします。 まず、年度ごとの効果額の表があるのですが、25年度と26年度を比較すると、歳入確保では7.4億円から20.1億円、公務員制度改革では21.2億円から27.5億円、事業見直しでは16.2億円から26.4億円と、この２年を比較すると、効果額が非常に上がっております。26年度の効果額が全体の半分弱に当たるというような状況でございます。それぞれの項目が具体的に何を指すのかが明確でないので、まずはそれぞれの項目の内訳について御説明ください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 行政の維新プロジェクト総括報告書（中間報告）案における取り組み項目の内訳についてでございますが、平成26年度の目標としている効果額のうち、歳入確保につきましては、市税収入率の向上により5.5億円、使用料等の改定、減免基準の見直し等により4.4億円、土地の売却により10億円。公務員制度改革につきましては、市民理解を得られない独自制度を廃止し、国、府に準拠した給与水準の適正化などにより12.4億円、職員体制再構築計画案や職員体制計画案による職員体制の見直しや、正規職員の採用停止により15.2億円といったものが主な項目でございます。 事業の見直しにおける、平成25年度の効果額につきましては、平成23年度に事業見直しを行った100事業の効果及び残りの1,200事業をスクリーニングする中で行政評価委員会において廃止、縮小した事業費のみを計上しております。 それに対しまして、平成26年度の効果額は、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの中で、全ての事業について、各所管が行政評価を活用し、廃止、縮小した事業を全て計上しているものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） そうしますと、まず、冒頭に公務員制度改革の部分の効果額についてちょっと伺いたいと思うんですけども、この点について詳しく伺ったところ、22年度と比較して、減少した職員の給与額合計と臨時雇用や非常勤の雇用分の増加した分の差し引きということでございました。想定より退職者が多く、欠員が現在120名ほど出ているのですが、自主退職者の増加による削減額も市長の改革の成果として挙げられたあたりは少し皮肉な感じもいたします。 職員の減少に対して仕事量削減が間に合わず、無理な職員体制を強いている結果、職員にしわ寄せが来てしまって、残業時間が非常に多かった若手の職員が倒れられたという話も仄聞しております。 市長、御自身の政策の効果の裏で、そのようなこともございますが、どう思われますか。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 市長とのことでございますが、担当の総務部のほうから御答弁を申し上げます。 人事のほうとしましては職員の健康管理というところ、これを所管しているものでございまして、年に定めております健康診断を初め、職員の健康状態につきましては、これは常時留意をしているものでございまして、それとまた、長時間の勤務にわたらないように、これは人事室長のほうには３カ月平均で、80時間以上の職員でありますとか、あるいは一月に100時間を超えた職員でありましたりとか、そういうリストが、これは必ず回ってくるようになってございます。そういった中で、一部の職員に偏った長時間勤務が課せられてるということがないように、これはもう十分留意をしておりますので。また、タイムカードのところには、それぞれの所属における超過勤務の時間数なども、これは張り出しておって、極力効果的、効率的な職務遂行をするようにということも喚起しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 健康面については、今、担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおりでございまして、職員の採用停止３年間によりますそれぞれについてですね、職員体制の計画について、それぞれ検討する中で、事業は滞りなくされているものと認識をさせていただいております。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 職員がそういう健康の問題の中で、滞りなくという表現をされることに対しては、少し、ちょっとどうかと思います。政策、いい部分もあるんですけど、裏面も十分見ていただいて、考慮していただければと思います。 次に、歳入確保について少し伺います。 土地の売却が10億円計上されているのですが、売却する土地は具体的に決まっているのでしょうか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 先ほど御答弁申し上げましたように、26年度は目標としている効果額でございますので、まだ、行政の維新プロジェクト、これは、計画が今年度で終わります。今年度、まだ計画が続行しておりますので、目標といたしまして10億円というのを挙げさせていただいております。 当初予算では３億円ほどの歳入ということで挙げさせていただいております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 「行政の維新プロジェクト」改革の工程を見ておりますと、昨年度も土地売却に10億円計上されておったのが、結果としては800万円という実績になっております。吹田新選会といたしましては、土地の売却については余り賛同しておりませんので、売却されなかったことについて、売却されないことについては別に構わないんですけれども、たびたび部長がおっしゃってますとおり、26年度は目標値ということなので、決算を終えると大幅に修正される可能性があるということですね。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 今回の中間報告につきましては、26年度をもちましてこの行政の維新プロジェクトが終了いたしますので、中間報告といたしまして進捗状況等を取りまとめたものでございます。 決算を打つという段階は来年の、それが５月になるのか、25年度決算のことを思いますと、来年の今ごろのことになりますので、その時点でまた新たな数値が確定数値として出てくるとは思います。ですから、これはあくまでこれは目標という形で挙げさせていただいておりますので、当然変わってくる可能性はございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長、わかりやすさを常に訴えられる市長におかれましても、これ、今回のこの数字、非常にわかりにくい数字となっているのではないでしょうか。この数字をどのようにお使いになるかは知りませんが、目標額を含めて効果額と表記することは誤解を招くのではないかと思います。市民に誤解を招くような表記をすべきではないと考えますが、市長、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げまして、行政の維新プロジェクトが最終は平成26年度が終わってですね、そのことの、改革の工程どおり進むかどうかっていうのは、今進めさせていただいているところでございます。これは御理解いただけると思います。 今回の中間報告につきましては、やはりこの時点で、皆さん方にお示しをするということも非常に大事だということで、最終的には来年の、決算を打たないと、最終的な数字が出てこないというのは、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。 ただ、わかりにくいかについてはですね、やはり、今回の目標額を入れることによって、全体の流れがつかめるということでは必要であったと思います。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 数字というものはひとり歩きするものでございまして、特に、今回のこの報告書にはそのような留意点が一切書かれておらないので、誤解するのではないかなと。目標額を効果額っていうふうに表現するのが正しいと市長がおっしゃるのであれば、それはいいのではないかと思います。 次に、使用料改定、減免基準の見直しにおける24年度と25年度を比較した施設使用料収入の増減についてお答えください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 使用料を改定したか、あるいは減免基準を見直した施設に係る施設使用料につきましては、平成24年度決算と平成25年度決算見込みとの比較におきまして、約１億円の収入増となっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 増収の内容を伺いますと、幼稚園が4,000万円程度、プールや体育館で3,000万円程度の増収ということで、幼稚園の料金は果たして施設使用料というのかどうなのかというのは、少し微妙なところではございますが、使用料収入が増加したこと自体はよかったと思います。 今回の減免基準の見直しは、歳入確保策の項目に含まれていることから、その目的は施設使用料収入の増加を目的としているものと認識しておりますが、部長、間違いないですか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 使用料等の改定につきましては、結果といたしまして増収ということもございますけれども、第一義的には、公平性の確保ということでございます。減免等を行いますと、それは税での補填になりますので、施設を使っておられる方、使っておられない方の不公平感が出ますので、見直しは基本的にはその考えをベースにしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） なるほど。歳入確保策のところに含まれているので、そういった観点も含まれているのかなと考えておりましたので。それに関連してですね、今回、施設使用料減免基準の見直しの影響について伺っていきたいと思います。 今回は見直しの影響が非常に大きく、さきの議会でも取り上げさせていただきましたメイシアターについて伺います。 減免基準見直しによって、市民にとって非常に使いづらい状況になるのではないかと指摘をさせていただいておったのですが、具体的な数値をお聞かせ願います。まず、平成24年度と25年度を比較した使用許可件数の増減及びホール使用における抽せん参加件数の増減をお聞かせください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 メイシアターの使用許可件数の増減についてでございますが、大・中・小ホールの合計では、平成24年度（2012年度）2,158件、平成25年度（2013年度）1,966件と、192件、率にして8.9％の減少となっております。 また、レセプションホールを含む諸室合計では、平成24年度3,573件、平成25年度3,289件と、284件、率にして7.9％の減少となり、合計では、平成24年度5,731件、平成25年度5,255件と、476件、率にして8.3％の減少となっております。 また、抽せん参加件数につきましては、平成24年度1,026件、平成25年度886件と、140件、率にして13.6％の減少となっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 数字で出ておりますとおり、減免基準の見直しの影響によって市民が使いにくい状況っていうのが発生しているのがわかりました。 次に、平成24年度と平成25年度の施設使用料収入の増減についてお聞かせください。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 メイシアターの施設使用料収入の増減についてでございますが、ホール、諸室、施設使用に伴う附属設備使用料の総合計では平成24年度（2012年度）7,796万338円、平成25年度（2013年度）決算見込みでは、7,529万1,326円と、266万9,012円の減少の見込みとなっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 使用許可件数が減っただけじゃなくて、使用料収入すら減少しているんですよね。 そもそも、このメイシアターっていうのはただの貸し館ではなくて、市民の文化の向上を図ることを目的とした施設として建設されて、運営に年間約３億円強かかっております。 今回、この使用料の減免基準の見直しによって発生したこの状況を捉えて、減免基準の見直しを個別に見直されてはいかがかと考えます。市長、この数字を見て政策変更してはいかがと思いますが、どうでしょうか。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 減免制度につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、受益と負担の公平性を確保する中で、運用の統一等を図ったものでございます。 この文化会館につきましては、減免制度の見直しを適用するに当たりましては、ホール使用料が高額で、その影響が大きいことなどを考慮いたしまして、住所が本市内である使用者がホールを使用する場合において、入場料等を徴収しないときは、使用料を一般の５割額とする条例改正等を行って、一定の対応はしているものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 施設使用料の減免については、先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、受益と負担の公平性ということで、させていただいたのがこの中身でございまして、利用される方と利用されない方、利用される方であっても、利用されない方の税金をつぎ込んでいるということが現状でございまして、そのことをもって、先ほど御質問いただいた御趣旨をもって、今回元へ戻すということの考え方はございません。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 受益と負担の公平性という観点からの今回のメイシアターの減免基準についての問題点は、さきの議会で述べさせていただきましたので、ここでは控えますが、先ほど市長がおっしゃったみたいに、収入で足りない分は税金で補っていると。だから、使用料収入をふやしましょうっておっしゃってるんですけども、使用料収入は減ってるじゃないですか。じゃあ、税金の負担がふえてるんですよね。だから、税金の負担がふえてるから見直したらどうですかっていう提案です。市長のお考え、もう一度お聞かせください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今、指定管理しています公益財団法人文化振興事業団に対する委託料については、このことをもって変わってるということはございませんので、御理解ください。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） いや、ちょっと算数の話です。委託料は変わってないんですよ。ただ、施設使用料が減ったんですよね。その施設使用料で財源補填してるわけじゃないですか。ということは、施設使用料が減ると、その分税金の負担が大きくなるっていうそういう算数の問題です。それを受けて、市長、政策判断してはどうですかっていうことです。
○奥谷正実議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 24年から25年にかけて件数のほうが減ったと。それに応じて使用料のほうも若干下がったということでございますが、ちなみに、今年度に入りまして、４月から７月までの状況を見ますと、使用許可件数というのは、その前年に比べて百五、六十件ほどふえております。このことから申し上げますと、まだ、この３月ぐらいまでは様子を見なければわかりませんけれども、件数の減というのが、25年度というのが、一定一時的なものなのかどうかということもございますので、そのことによって、使用料そのものも、25年、24年に比べても増加するということも、もちろん考えられるんではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほど御答弁申し上げました、受益と負担の公平性ということでございますけども、これは、使用される方、使用されない方、使用される方が使用されると、使用されない方の負担もふえているということを御説明させていただきまして、吹田市の税金をどれだけつぎ込んでいるということの御説明をさせていただいたわけじゃございません。 ですから、使用者が、先ほど担当部長のほうから、毎年毎年変わるからと、そういうことでなくって、全体、吹田市全体で減免規定を決めさせていただいた中身の一つということで御理解ください。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 使用者も減っていて、収入も減っていて、様子を見るということなんですけども、その間にも団体さん等はつらい思いをされるので、そのあたりも市民さんの意見をもうちょっと酌まれてはどうかなと、そのあたりは市長の政策判断についてちょっと疑問を感じます。 次に、市長がおっしゃる財政非常事態宣言が少し落ちついたのか、政策的な予算も、少し補正予算でつき始めました。まず、今回の補正予算で計上されている観光センター移転費用について伺います。 今回、敷金及び共用部整備負担金、いわば初期経費として407万4,000円。33年度までの実質６年間の借り上げ料として3,643万2,000円が計上されています。 もし、移転がなされた場合、その他、どのような経費が必要で、年間運営費はどれほどになるのでしょうか。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光センターが（仮称）エキスポランド跡地複合施設に移転した場合の年間の運営費は、約1,200万円でございます。 主な内訳といたしましては、賃料等として607万2,000円、また移転後は開館日、開館時間のいずれもが大幅に延長されますことから、運営委託料がこれまでの約398万円が約590万円になると試算いたしております。そのほか、光熱水費、廃棄物処理費及び室内清掃費などの諸経費が別途必要となります。 なお、賃料等につきましては、観光センターが移転したスペースを消費生活センターの会議室として利用するため、現在、同センターが別途借りている会議室の賃料等約303万円が削減されることから、市全体の予算で見た場合、実質の増額は約304万円となります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 賃料が年間約600万円、運営委託費も年間約600万円、６年間の契約で約7,000万円強。初期投資として内装工事費等も必要、光熱水費等も必要ということで、今回の補正予算が通ると、６年間で9,000万円近くの予算がこの事業に使われるということがわかりました。 移転の話をする前に、まずは現状認識をしたいと思います。現在、さんくす３番館２階に観光センターはありますが、観光センター運営のために、設立から現在までにかかった総費用及び設立から平成25年度までの年度ごとの来場者数をお聞かせください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光センターが開設されました平成21年（2009年）10月以降、平成25年度（2013年度）までにかかりました総費用額は、約2,500万円でございます。 なお、観光センターが、消費生活センターの一部に設置されたことに伴い、消費生活センターの会議室として別に借りておりました部屋の賃料等として同期間に別途約1,400万円がございます。これは市民生活部の予算として執行をされております。 次に、年度ごとの来場者でございますが、平成21年度（2009年度）が1,191人、平成22年度（2010年度）が2,865人、平成23年度（2011年度）が4,707人、平成24年度（2012年度）が5,178人、平成25年度（2013年度）が4,253人でございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ４年半でおよそ3,900万円、この事業にかかったということなんですけども、観光センターの設置の趣旨及び目的、そして、費用と来場者数を鑑みて、どのような評価をされているのか、経済性、効率性、効果性の観点からお聞かせください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光センターは、開設以来、観光情報の受発信を目的として、施設運営の充実に努めてまいりました。 平成23年度（2011年度）からは民間事業者の活力を活用すべく、一般社団法人吹田にぎわい観光協会に管理運営を事業委託したことや、センター内の観光情報冊子の充実、本市魅力発信フェアを開催することなどにより、開設当初に比較して来訪者数は増加しているものの、さらなる増加に取り組む必要があると認識しております。 フェアにつきましては、おおむね年四、五回開催し、好評を得ておりますが、そのうちの一つ、貨物フェアでは、日常触れることのできない模擬運転台に触れることができるなど工夫を凝らした催しにより、来訪者からは満足度の高い声が寄せられました。 また、鉄道に関する展示は市立博物館等でも実施されるなど、市内他施設への波及もしています。さらに、フェア開催を通じ、相互信頼を築いたことで、本市魅力をＰＲする観光ポスターを100駅を超える鉄道各駅に掲示いただいた実績もございます。 これら観光センターでの取り組みの波及効果を考えますと、一定の効果を上げているものと考えております。 観光センターの事業の評価につきましては、他の事業同様、行政評価や実施計画の策定に当たり開催しています部内マネジメント会議におきまして、議論を行っているところでございます。 そうした一連の議論の中で、市内回遊の促進による地域経済の活性化を目的とした観光施策を推進するためには、さらなる来場者数の増加が必要であること、また情報の受発信ツールの一層の充実が必要であることといった課題認識を持っているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 延べ来場者数が４年半で１万8,194名、１日当たり大体11人です。来場者１人当たりにかかる費用が大体2,143円だったわけです。 先ほどの御答弁ではちょっと不明確だったので、改めて伺いますけども、経済性、効率性、効果性の観点からの評価をお聞かせください。 なお、この言葉は私の言葉ではございませんで、事業見直しの取り組みにおける言葉でございます。費用対効果って言い直したほうがわかりやすいのかもしれませんけれども、費用対効果からもう一度評価をお聞かせください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 費用対効果につきましてでございますけども、今御答弁申しましたように、１日当たり11人ぐらいの人数になってございます。こういった状況の中で、かけてる金額からしまして、なかなか効果が発揮できていないというのが現実かと思います。 ただし、これにつきまして、そういう反省も踏まえまして、より人がたくさん来場いただくようなエリアへの進出を検討したというところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） そもそもなぜ来場者数が少ないのかと分析されているのかというのを聞かせていただきたいのと、吹田市の観光資源っていうのは何なのかっていうのを、部長の考えをお聞かせください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 吹田の観光資源ということでございますけれども、いろいろ、いわゆる従来から言われる観光地というようなこととは認識をいたしておりません。以前の議員の質問にも御答弁をしておりますように、吹田の持っているいろいろ過去からイメージとして定着がしていたようなビールと操車場のまちでありますとか、そういったまちのイメージがあると思います。観光施策を進める上におきましては、そういったまちのイメージというものを大切にしながら発信をしていかないといけないというふうに考えてございます。 そういった部分でいいますと、近年では大学のあるまちであるとか、ガンバ大阪のあるまち、そういったこと、新しく吹田に定着しているようなイメージ、魅力をより効果的に発信できるような、これからの観光施策を進めていく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 済みません、外部評価からも吹田市として観光をどのように捉えるのかが大事だというふうに指摘を受けておったはずなんですけども、余り改善されていないようです。 万博公園に移転するということなんですけども、この間、観光センターへ行きましたところ、職員さんとお話しして、吹田市の観光地ってどこですかって伺うと、万博以外でと申し上げますと、浜屋敷とか、旧西尾邸とかっていうふうに言われまして、それ以外はって言うと、このパンフレット見てくださいっていうふうに言われたんですね。その話を聞く限りでは、今の場所でも十分いいのかなと。もともとの目的だった市民の市民による市民のための観光を担うセンターとして今後も機能していけばいいのじゃないかなと思います。1,200万円もかけるわけなんですけども、だったら、万博公園にＪＲ吹田駅から、福祉巡回バスの発展版という形で、コミュニティバス等を走らせるほうが、まだ経済の活性化につながるのではないかなと思います。 今回のこの観光センターについては市の単独事業なのかなと思っております。事業見直しでは、原則として新規、拡充を行わないということですが、今回は例外に当たるのかと思います。行政経営部長、例外事由を御説明ください。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 新規、拡充を行わないっていうことはないです、実際、９月でも補正予算で拡充事業が上がっておりますので。 事業見直しといいますか、市長が当選されました23年７月では新規、拡充は、普通でしたら肉づけ予算ということになりますけど、そのときには、新規、拡充を行わないという方針を立てて取り組んではきましたけども、子ども医療を初めとして新規、拡充、それは実施計画、予算査定等をきちっと通常のルートを踏みましてやっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 済みません、この間の中間報告に基づいて質問をさせていただきまして、ここには、市単独事業については原則として新規、拡充を行わない、評価はＡってなってるんですけども、もうちょっと何かよくわからないです。 次、最後ですね。少子化対策については次回に回します。保育所の民営化について。 先日、市長との懇談会で、市長が議会や委員会でおっしゃるとおり、南保育園を28年度に民間委託するには、選定過程や協議のスケジュールを考えれば、この９月の定例会で条例を出さなければ無理ではないかと申し上げたところ、現在、考えているという回答をいただきました。 結果として、選定委員会の条例は上がってこなかったので、28年度民間委託は断念されたのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 市長とのことですけど、担当のほうから先に御答弁させていただきます。 公立保育所民営化につきましては、本年３月定例会において、民営化保育所移管先選定委員会を設置するための附属機関条例の一部改正及び関連予算を提案いたしましたが、常任委員会にてさまざまな御意見をいただいたことを受け、さらに慎重かつ丁寧に進めていくことが必要と判断し、条例改正の提案を取り下げるとともに、５月定例会で関連予算を取り下げさせていただきました。 その後、今年度には、第１園目となる南保育園に保護者説明会やアンケートを実施し、さらに理解を得るように努めてきたところです。 公立保育所の民営化は、民間保育所に比べて運営コストの高い公立保育所を民営化し、市の財政負担の軽減を図り、施設の老朽化対策や、新制度のもとで、増大かつ多様化する保育サービスの充実を図るために実施する必要があるものでございます。 今後とも、保護者の方々に対し、丁寧な説明に努めながら、できるだけ早期に民営化が進むように取り組んでまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 先ほどの同僚議員と全く同じ答弁なので、ちょっと衝撃と残念な気持ちでいっぱいなのですけれども。部長、質問に答えてください。28年度民間委託を断念されたのかどうなのかという質問です。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 民営化についてですけども、より慎重かつ丁寧に進めさせていただくために、民営化の関連の条例及び予算を取り下げさせていただいたことを十分認識し、保護者の方々への説明を尽くし、一定の理解が得られたというそういう判断ができた段階で、改めて関係条例及び予算の提案をさせていただきたいと思います。議員御指摘のとおり、スケジュールについては、厳しくなっているということは十分認識しておりますけれど、最後まで努力して、できるだけ早期に実施できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 年内中に事業者の選定まで終わることができれば、それはもちろん保護者の方の理解をいただいた上で事業者選定委員会等も円滑に進められて、公募も行えてというようなハードル、これはございますけれども、そういうことが可能であれば、ぎりぎりですね、来年の４月からということも可能ですので、それは我々としたら最後まで努力をさせていただきたいなと考えております。これは部長に、５月の定例会でしていただいた答弁です。３月の提案時に想定していたスケジュール、保護者に説明したスケジュールですね。選定に何カ月、合同保育前の３者懇談に何カ月、合同保育に何カ月と考えていたのか、御説明ください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 スケジュールについては、先ほど申し上げたとおり、非常に厳しくなってきているということも認識いたしております。３月定例会に我々のほうが提案したことも、一定の説明は尽くしたものという判断をさせていただいた上で、提案させていただいたわけですけども、そのあたり、議会のほうからも厳しく指摘を受け、我々としてももう一度ですね、そこも努力をした上でと考えております。その中で現状に至っており、我々が最初説明していたスケジュールでいえば、なかなか難しい時期に来てるということでございますので、そこら辺は改めて提案させていただくときに、スケジュール等についても説明させていただきたいと思っております。 当初説明させていただいたスケジュールからいうと、議員御指摘の点についていえば、事業者選定までに半年近くかかるんじゃないかというスケジュールでございました。３者懇談会をその後して、十分事業者と打ち合わせをしてということで、１年とは申し上げませんけれど、９カ月ないし、その程度までですね、民営化の期間を要するんじゃないかというふうに考えておりました。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長、今の部長の答弁を聞く限り、28年度民間委託は不可能と考えます。特に、市長がおっしゃるとおり、保護者の理解を得るということを重視した場合、説明より委託にかける時間が減れば、不可能と考えますが、いかがでしょうか。もし、努力してさせるんだとおっしゃるのであれば、具体的にどのような努力を職員にさせるのか、お答えください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 担当部長のほうから御答弁申し上げましたが、ずっと申し上げているとおり、まず市民の理解を得るということが、これは大事なことでございますから、今、その説明をさせていただいております。 できるだけ早期に、関連条例等の提案ができるように進めてまいるという御答弁もずっと申し上げています。ただ、担当部長が厳しいという答弁をさせていただいておりますが、計画どおり、私は進めさせていただきたいと思っております。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 子供の口げんかではないので、合理的な説明をお願いいたします。 28年度にもし民間委託するのであれば、どのようなスケジュールで考えているのか、市長の考えをお聞かせください。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今、市民の皆さんに御説明をさせていただいております。議員の御指摘は、３者懇談の話だと思いますけども、３者懇談も今説明をさせていただく中で、丁寧に説明をさせていただいて、３者懇談についてもできるだけ短い時に御理解いただけるように、これからはそういったことも含めて検討をさせていただきます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 議員御指摘のスケジュールについては、再提案させていただきましたときに、スケジュールとしてきちっと説明させていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 28年度には不可能です、どう考えても。物理的に無理なのですという判断を市長がされてと、それはいいと思います。ただ、その議会とは全く違う裏の政治の場でそういうような判断をされたのはいかがとは思いますが、それはいいとして、仮に委託できなかった場合、どのような影響があるのか、市長、お答えください。市長でいいです、市長で。
○奥谷正実議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ですから、民営化については計画どおりさせていただくという御答弁をずっとさせていただいておりますので、だから、イフという御質問についてはお答えできません。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） できると考えてる根拠がわからないんですけども、ただ、市長の政策判断した結果、仮に民営化が１年おくれた結果、28年度に予定されていた南保育園の耐震化の問題が出てくるんです。それについてはどのようにお考えですか。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 今御指摘いただいた耐震化の問題についてですけれども、予定どおりできなくなる可能性があるわけですけども、それは保護者との話し合いの中で、そういうことも含めてですね、御説明申し上げたいと思っております。
○奥谷正実議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 私が非難したいのは、市長の無責任な政策判断の結果、そういった影響が甚大に及んでいるということなんです。例えば、28年度の子供たちの保育の現場を耐震化してくださいっていう保護者の言葉もあって、28年度に民営化したほうが予算的には可能ですっていう説明もずっとしてきて、ただ、１年おくれた結果、できなくなっちゃうんですよね。 これまでの市長の行政手腕というものを見ておりますと、非常に残念な気持ちになってきます。例えば、その民営化にしてもそうです。市長の政策判断によって、行政の職員が振り回される。今回の図書館の図書購入費の件もそうです。ありがたいことです。予算をつけていただいたことは、学校図書館充実についてありがたいことなんですけども、このタイミングであんなに多大な予算をつけられて、現場は混乱するに決まっております。もっと計画的にやればいいのになと。あるいは、うちの後藤議員からも質問がございましたタブレットの件もそうです。まだ、現場には普及していないと。 何でかなって考えたら、教育の維新の成果として、その政策が多分上がってくるんだろうなと。市長の４年間の実績という形で、学校図書充実とか、タブレット導入とかっていう、市長の政策的なものによって市の行政が振り回されている。民営化の話もそうですよ。その裏で、例えば将来の負担をふやさないとか言いながら、市営住宅45億、合計70億ですね、建ててみたりとか、あるいは、長期的に非常にリスクが高い長期包括委託、エネルギーセンターの長期包括委託をしてみたりと、何をされてるのか全然わからないっていうのが、この４年間見てきた結果でございます。 再度、改めるようにっていうふうに申し上げておりますが、あんまり改められるような気持ちもないようですし、市民さんの気持ちも余り把握されるような努力もされていないようですから、非常に残念ということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月17日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後６時26分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長村口 始 吹田市議会議員川本 均 吹田市議会議員小北一美...