平成26年 9月 定例会 吹田市議会会議録3号 平成26年9月
定例会-----------------------------------◯議事日程 平成26年9月12日 午前10時開議 +議案第72号 吹田市子ども・
子育て支援法施行条例の制定について |議案第73号 吹田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について |議案第74号 吹田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について |議案第75号 吹田市歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定について |議案第76号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について |議案第77号
吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について |議案第78号
吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について |議案第79号 吹田市
留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について 1|議案第80号
吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について |議案第82号 吹田市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について |議案第83号
吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について |議案第84号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について |議案第85号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について |議案第86号
吹田市立学校条例の一部を改正する条例の制定について |議案第87号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について |議案第88号 吹田市保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について |議案第89号 (仮称)吹田市営新佐竹台住宅集約建替
事業特定事業契約の締結について +議案第96号 平成26年度吹田市一般会計補正予算(第4号) 2
一般質問-----------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり
-----------------------------------◯出席議員 35名 1番 中本美智子 2番 梶川文代 3番 生野秀昭 4番 榎内 智 6番 足立将一 7番 池渕佐知子 8番 西川厳穂 9番 矢野伸一郎 10番 澤田雅之 11番 川本 均 12番 竹内忍一 13番 山口克也 14番 後藤恭平 15番 柿花道明 16番 橋本 浩 17番 井上真佐美 18番 野田泰弘 19番 吉瀬武司 20番 木村 裕 21番 山本 力 22番 和田 学 23番 村口 始 24番 竹村博之 25番 藤木栄亮 26番 奥谷正実 27番 豊田 稔 28番 小北一美 29番 坂口妙子 30番 島 晃 31番 倉沢 恵 32番 塩見みゆき 33番 柿原真生 34番 玉井美樹子 35番 上垣優子 36番
山根建人-----------------------------------◯欠席議員 0名
-----------------------------------◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 副市長 太田勝久 水道事業管理者 赤野茂男 危機管理監 川上勝己 総務部長 牧内 章 行政経営部長 門脇則子 市民生活部長 木野内幸広 人権文化部長 木下寛和
まち産業活性部長 中江理晶 こども部長 春藤尚久 福祉保健部長 平野孝子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 野上博史 道路公園部長 後藤圭二 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 村上博之 水道部長 松木 正
医療まちづくり監 米丸 聡 理事 安井 修 理事 乾 詮 教育委員会委員 鈴木 直 教育長 梶谷尚義 教育総務部長 原田 勝 学校教育部長 冨田卓己 地域教育部長 川下貴弘 教育委員会理事
橋本敏子-----------------------------------◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 岡本太郎 議事課長代理 二宮清之 議事課主査 守田祐介 議事課主査 井上孝昭 議事課主査 東 貴一 議事課主任
森岡伸夫----------------------------------- (午前10時2分 開議)
○奥谷正実議長 ただいまから9月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 14番 後藤議員、33番 柿原議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。-----------------------------------
○奥谷正実議長 日程1 議案第72号から議案第80号まで、議案第82号から議案第89号まで及び議案第96号並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることといたします。通告順位により順次発言を願います。28番 小北議員。 (28番小北議員登壇)
◆28番(小北一美議員)
公明党吹田市議会議員団の小北一美でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 質問に入る前に、今年8月に発生した広島市での土砂災害を初め、相次ぐ台風や局地的豪雨によりお亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。また、吹田市におきましても、災害に強いまちづくりを進めていかねばならないと改めて決意しております。 それでは、質問に入ります。 最初に、
地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。 高齢者が住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを一体で受けられる
地域包括ケアシステム構築への第一歩となる
医療介護総合確保推進法が今年6月18日に国会で成立しました。これを受けて、同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し、各地域の実情を踏まえたシステムをどのように具体化していくか、自治体の取り組みが焦点になってきます。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をどのようにつくり上げていくかは地方政治の最大の政治課題と言えると思います。 こうした中、吹田市
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画は来年度から第6期に入ります。今後の超高齢化社会の備えをしっかり見据え、高齢者が安心して生活できる福祉のまちづくりを目指して取り組まなければなりません。そのためには第6期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画においては、第5期までの計画の総括をした上で、2025年を見据えた取り組みが最重要になってきます。本市の取り組みについて担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、高齢者の急増に対応するために、現在の施設中心から在宅生活、在宅介護のサービスへの切りかえが求められています。そのために、以前にも提言した、在宅生活を支える定期巡回・
随時対応型訪問介護看護事業や複合型サービス、小規模多
機能居宅介護サービス、訪問介護など在宅介護を支える手厚いサービス体制の構築が不可欠です。本市の現状と今後の取り組みをお聞かせください。 次に、
認知症高齢者対策の推進についてお伺いします。 認知症施策においては早期発見や適切な診断、治療ができる医療体制の強化が不可欠であり、発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握する施策の推進が求められます。認知症は、早期に治療すれば改善の可能性が高いとされることから、早い段階からかかわることで病状の悪化を予防し、長期入院を防ごうという考えです。また、認知症は環境の変化にも弱いことから、住みなれた地域で過ごすことで症状の安定化も期待でき、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すことも重要です。 こうした背景から、26年度から地域支援事業として取り組むことになった
認知症初期集中支援チームの設置と、
認知症地域支援推進員の配置をどう進めていくのかお聞かせください。また、地域の医療拠点としての役割を担う
認知症疾患医療センターとの連携をどう進めていくのかもお聞かせください。 また、認知症カフェなどの
認知症ケア向上推進事業や
認知症サポーター、キャラバンメイトの養成の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、高齢者の住まいの確保についてお伺いします。 来年4月からは
特別養護老人ホームへの入居者が、原則要介護3以上の高齢者に重点化されます。要介護1や2でもやむを得ない事情があれば入所可能とはいえ、高齢者が安心して生活できる住まいの確保は待ったなしの課題です。これに対応するために、
サービスつき高齢者住宅の適正な整備が必要ですが、本市の整備状況をお聞かせください。 また、低所得高齢者の住宅支援策として、家賃助成等の検討もすべきであります。空き家活用なども含めた要支援・要介護高齢者への住宅施策の取り組みとあわせて担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、在宅医療・介護の連携強化についてお伺いします。
地域包括ケアシステムの推進においては、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保することが柱であり、医療と介護の連携強化がポイントです。先日、会派で視察に行った長崎市では、これまで医師会が行ってきた医療支援機能に加え、介護、福祉の相談等の包括的支援機能をあわせ持つワンストップ機能を備えた総合相談窓口を設置されております。この事例のように、在宅医療・介護の連携を進めるには医師会との連携が不可欠であります。 そこで26年度から新しい地域支援事業として取り組むことになった在宅医療・介護の連携を具体的にどう取り組むのか数点お聞きします。 1、本市担当はどこの部署が責任を持って行うのか。2、
医師会等関係団体との連携や調整などをどのように進めていくのか。3、地域ごとに在宅医療・介護サービスを提供する連携拠点の整備や研修会の実施をどう進めていくのか。 以上3点についてお聞かせください。 次に、要支援者への予防給付事業が国から市町村に移管されることになり、要支援切りではないかと言われていますが、実態はどうなのかお聞かせください。 また、要支援者の多様なニーズにどのように取り組み、効果的な介護予防・
日常生活支援総合事業を提供していくのかお聞かせください。 また、医療保険における在宅医療、介護保険制度による介護給付に加え、今後は再編される総合事業における介護予防・
生活支援サービスにおいて、多様な主体によるサービスが地域において包括的に実施される必要があります。高齢者ニーズと取り組みのマッチングなどの機能の必要性から、
生活支援コーディネーターの配置と多様な主体を含めた地域ケア会議の効果的な実施が重要であり、こうした事業を新しい地域支援事業として取り組むことになっています。本市の取り組みをお聞かせください。 最後に、
地域包括支援センターの機能強化についてお伺いします。 総合事業における介護予防・
生活支援サービスにおいて、多様な主体によるサービスの地域展開の拠点、中枢機能が
地域包括支援センターであり、現在の3職種の人員配置では対応できないことが想定されます。人員の強化を含めた拠点としての
地域包括支援センターの機能の強化を図るべきと考えますが、副市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いします。 来年4月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者から、それぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育、保育、子育て支援を総合的に提供することを目的としています。 今回の新制度の本格実施に向けた取り組みを計画的に進めるため、平成27年度から5年間を計画期間とする吹田市子ども・
子育て支援事業計画を策定しなければなりませんが、その進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。 一方、新制度については、いまだ不明確な点も多いため、幼児教育・保育の現場から、不安や懸念の声が上がっています。特に、私立幼稚園は、新制度に移行するか否かの厳しい経営判断が迫られています。また、私立幼稚園は、これまで設置認可や私学助成を通じて都道府県とかかわりが深かったのですが、新制度のもとでは実施主体である市町村との関係構築をこれまで以上に深く図る必要があります。 本市においては、私立幼稚園との懇談会を開催するなど、関係構築にこれまでも取り組まれているとはお聞きしていますが、一層の情報共有等が求められます。 こうした中、本市においてはほとんどの私立幼稚園が来年度からの新制度移行を見送り、現行の私学助成を受ける幼稚園として存続されるとのことです。そのことにより保護者負担が増加しないようにと、
私立幼稚園連合会から提出された要望書や、本市の子ども・
子育て支援審議会での意見を受けて、今回、
吹田私立幼稚園保護者補助金を当面現状維持にしたことについては評価いたします。 また、要望書には、私立幼稚園の行う預かり保育に対する助成のお願いも明記されています。現在、全国的にはほとんど全ての私立幼稚園、全国で94%で、私学助成の対象として預かり保育が実施され、私立幼稚園はパートタイムなど就労している保護者の子供の受け入れ先として重要な役割を果たしています。 新制度においては、私立幼稚園で実施されている預かり保育は、私学助成ではなく、市町村が幼稚園に委託して実施する一時預かり事業として実施されることになりますが、吹田市の私立幼稚園はほぼ来年度は新制度へ移行しないので、現行の預かり保育の制度のままであります。このことにより私立幼稚園が預かり保育を継続できず、保護者の混乱を招くことがないよう、市としても十分対応しなければならないと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、本市の新制度への取り組み等について、住民や保護者等への周知、説明についてお伺いします。 今回、大きな制度の改革となるわけですが、その一つとして保育料の徴収基準が大きく変わります。保育所入所児童の保育料の階層区分が、これまでの前年の所得税額から当該年度の市民税額等へ変更しますし、公立幼稚園の保育料がこれまで上限が一律1万500円だったのが応能負担となり、所得により保護者負担が変わります。これ以外にもさまざまな制度変更等について、住民や保護者にわかりやすく丁寧に説明すべきでありますが、今後、新制度の周知や説明をどのように行うのかお聞かせください。 また、新制度では幼稚園の利用者負担額が公立、私立で同じとなるため、ますます公立幼稚園離れの現象に拍車がかかり、公立幼稚園の今後のあり方に大きな影響を与えるのではないかと思われますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、地域型保育事業についてお伺いします。 今回の新制度において、待機児童対策として、3歳未満児の少人数の子供を保育する事業が創設されました。家庭的保育事業、小規模保育事業、
居宅訪問型保育事業、
事業所内保育事業と4種類ありますが、それぞれについてどのようなサービスが提供されるのかお聞かせください。また、本市の現状と来年度からの実施見通しがどうなるのかお聞かせください。 また、保護者側から見れば、ニーズに応じた選択肢がふえるメリットがあるものの、認可保育所と比べて基準が緩やかになり、保育の質が低下するのではないかと心配されます。この点についての本市の取り組みをお聞かせください。 次に、
放課後児童健全育成事業(学童保育事業)についてお伺いします。 学童保育事業については、質の向上を図るため、職員の資格、員数、施設、設備、児童の集団の規模などについて新たな基準を定めることとされ、今回条例案が提案されています。児童福祉法の改正により対象範囲も小学校6年生まで拡大されました。また、(仮称)千里丘北小学校の新設に伴い設置する児童育成室の運営が民間委託されるとのことで、既存の学童保育事業のあり方が変わろうとしています。 先日、文教産業委員会で視察に行った品川区では、すまいるスクールという全
児童放課後等対策事業を展開されています。事業内容は、所管の違う放課後子ども教室と
放課後児童健全育成事業いわゆる学童事業を総合的に実施し、安全な居場所を提供するとともに、市民との協働で実りある児童指導を実現し、児童の成長と人間関係を育んでおられます。 厚労省と文科省は本年8月、学童事業の拡充などを盛り込んだ
放課後子ども総合プランをまとめ、全国の自治体に通知しました。このプランでは、文科省の
放課後子ども教室事業との一体化を推進しています。 本市においても、品川区のように教育委員会所管の太陽の広場事業と、こども部所管の学童保育事業を一体化するべきだと考えますが、担当理事者並びに副市長の御所見をお聞かせください。 次に、
古江台幼保一体化施設についてお伺いします。 吹田市初の幼保一体化施設として、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化し、こども園として新規に建設する計画が進められています。 一方で吹田市初の幼保一体化施設となるため、さまざまな不安を感じておられる保護者や地域の方がおられます。とりわけ現在の北千里保育園より狭い古江台幼稚園での建設に対する不安が最も強く、この件を中心とした署名活動も行っておられます。 先週の6日に行われた説明会でも、このことに関する質問が出されましたが、当初の計画どおり、古江台幼稚園のほうでの建設を進めるとの回答でした。 再度お尋ねします。説明会で保護者の方が要望された北千里小学校跡地での建設ができない理由を明確にお答えください。また、古江台幼稚園で建設した場合の安全対策は十分なのか、お答えください。 来年度から始まる子ども・子育て支援新制度は、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策です。良質かつ適切な教育、保育を
古江台幼保一体化施設でもきちんと提供できるのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、健康、医療のまちづくりについてお伺いします。 本市のまちづくりの新たな展開として吹田操車場跡地に
国立循環器病研究センターと市民病院が移転するのを契機に、循環器病予防に重点を置いた中心街区を整備する吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針が発表されました。 当該跡地利用の検討体制として、吹田市主催の街区機能調整会議、国循主催の
医療クラスター形成会議、医療連携等を協議する公的病院連携会議がありますが、新たに医療関係者と関係行政機関の協議の場である吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議を立ち上げ、既に2回の会議が開催されています。当該跡地の4街区及び5街区がことし6月に
関西イノベーション国際戦略総合特区に編入され、摂津市域にある
正雀下水処理場跡地及び7街区についても、後に特区編入が予定されています。 また並行して、国循を核とした国際級の
オープンイノベーション複合医療産業拠点を形成する国家戦略特区の取り組みも進んでいます。 こうしたダイナミックな動きの中で当該跡地のまちづくりを進めていかねばならない中で、他の関係機関との連携がうまくいかないと、循環器病の予防と制圧の拠点となる医療クラスターの形成や、本市の目指す健康、医療のまちづくりは成功しません。公の会議の場だけでなく、吹田市のまちづくりを共感してもらうためには水面下での交渉も大事です。国、国循、大阪府、摂津市等との連携をどう図るのか。また、誰が中心となり牽引者となってこのまちづくりを進めていくのか。担当者のお考えをお聞かせください。 また、今回の人事体制の意図も含めて医療クラスターの形成や健康、医療のまちづくりという
ビッグプロジェクトの体制のあり方及び取り組みに対する市長の御見解をお聞かせください。 次に、予防医療並びに健康づくりの取り組みについてお伺いします。 「健康・医療のまちづくり」基本方針には、循環器病についての予防医療の取り組みをうたっていますが、予防医療は循環器病だけではありません。今回上程されている歯と口腔の
健康づくり推進条例では、歯科疾患の予防に向けた取り組みをうたっています。 このように、循環器病予防をベースにしながらも死因の最も高いがんなどの生活習慣病など、他の疾病も含めた予防医療や健康づくりに取り組むべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 政府は、急速に進む高齢化に対応するために、情報通信技術(ICT)を活用して、健康寿命の延伸や経済の活性化を目指す
スマートプラチナ社会の取り組みを推進しています。ICTの特性は、比較的簡易な装置を用いて、健康管理や買い物などの生活支援、時間や距離、場所を選ばずに就労やコミュニケーションを可能にします。日本のICT基盤は世界最高レベルにあり、これを積極的に活用し、健康寿命を延ばすとともに、新産業を創出して経済成長につなげようとする取り組みが始まっています。 吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針は、まさにこの流れにも合致したものであり、基本方針で述べている3点の取り組みを、今後、具体的にどう進めていくのか、期待されています。 今回、新たに開始するテレビ電話つきのタブレット端末による健康相談事業等の
健康管理拠点拡大モデル事業の取り組みの狙いとあわせて、具体的にどのような施策を展開して、健康、医療のまちづくりの吹田モデルを進めていこうとされるのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、市民参加型の循環器病予防や健康づくりの取り組みを進めていく中で大事なのは、いかに市民に健康への関心を持ってもらうかです。そのためには、健康相談を利用された方に満足してもらえることが大事です。具体的なアドバイスや適切な病院、運動などの案内、吹田独自の施策や事業の紹介や誘導なども取り入れること等の取り組みを通して、口コミなどにより、市民の利用度が拡大するような仕掛けをすべきと考えます。 例えば、本市でも導入している
介護支援サポーター制度の活用やウオーキングなどの健康づくりの努力に応じて
ヘルスケアポイントを付与し、健康・
介護サービス施設や商店街などで利用できるよう、市民が関心を持って健康問題に取り組めるような吹田市
版健康マイレージ制度の創設を提案します。担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、道路、公園に関するインフラ整備等についてお伺いします。 最初に街路灯(防犯灯)のLED照明への取りかえ事業についてお伺いします。 以前、我が会派の代表質問でも提案しておりました防犯灯のLED化が今回の予算計上により、ようやく進んだことを評価します。ただ、今回は1,000灯にすぎず、まだ1万5,000灯も残っており、歳出削減効果額は限定的です。全ての防犯灯をLED化した場合の総歳出削減効果は、15年間で4億5,600万円、毎年約3,000万円程度とのことであります。導入が遅延すると、その遅延期間に相当するコスト削減効果が失われるとともに、今回、中途半端に実施することで一括発注によるスケールメリットが低下すると考えます。ここは一気にLED化を進めるべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、街路樹や樹木の緊急点検についてお伺いします。 昨今、台風等の自然災害時だけでなく平時でも木が倒れるという、いわゆる倒木による事故が全国で相次いで起きており、死亡者も出ています。本市においても、昨年の台風18号で街路樹と公園樹木を合わせて89本、今年の台風11号で7本の倒木があり、過去には枝の落下等で負傷者も出ています。川崎市では、今年4月のケヤキの枝落下事故を受けて、緊急点検をされたと仄聞していますし、他の自治体も樹木の点検に取り組んでいるところがあります。 本市も道路の高木だけで8,600本もあり、公園も含めると、多くの樹木を抱えており、それだけ危険が高いわけです。樹木は緑豊かな景観を形成し、すばらしい住環境を提供する反面、老朽化による危険をはらんでいます。事が起きてからでは遅いのです。市民の安全を守るためにも、早急に樹木の総点検を行うべきであります。担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、財源には、緑化推進基金の活用をしてはどうかと考えます。緑化推進基金は都市の緑を守り育てるため、特色のある公園づくりを初めとするさまざまな緑化推進のための事業に活用するとあり、その方向で活用するとの副市長答弁がなされています。住民の命を守るための総点検事業にこそ活用すべきではないでしょうか。基金の所管の理事者の御見解をお聞かせください。 今年度から、本市はこれまでの官庁会計からの転換を図り、企業会計と同じ複式簿記・発生主義の新公会計制度を導入しました。建物や道路等の資産も、これまでの会計制度ではストックという側面のみで、減価償却費や維持管理経費など、コストの発生原因と認識されていませんでした。市民から苦情が寄せられたり、目に見えて傷んでいる道路のみを補修するような、いわば場当たり的な維持管理が行われてきたのですが、新公会計制度により、土地や建物や道路などを固定資産台帳システムで管理することで減価償却費などの情報を活用し、資産の老朽化度合いの把握、修繕更新に係るコストの削減、平準化が図れることになったわけです。 そこで、資産の考え方ですが、街路樹や樹木も資産と考え、木の台帳を整備し、管理すべきではないでしょうか。緑は吹田の財産であり、まちづくりの満足度でも、公園や緑地などの自然環境が充実しているという項目が上位を占めています。吹田市のブランドイメージを高めている自然豊かな環境の中核をなす樹木を資産計上し、それに基づく維持管理費を固定費に位置づけ、しっかりと維持管理すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、自転車の安全利用についてお伺いします。 自転車は幼児から高齢者まで、幅広い層が日常生活で利用する身近な交通手段であり、また経済的理由、健康志向の高まりを背景に利用ニーズが高まっています。自転車利用者の増加に伴い、大阪府における自転車交通事故件数は10年前と比較し、約3倍に増加しています。また事故を起こしてしまうと、加害者として、時には数千万円の賠償金を請求されることもありますが、現在は制度上、保険加入が義務化されていないなど、自転車安全利用に関する政策の必要性が高まってきています。 このような状況から、我々公明党は大阪府下全域で、今年6月から7月にかけてアンケート調査を行いました。自転車利用の有無、頻度、自転車傷害保険の加入の有無、改正道路交通法の認識、安全確保のために進めてほしい施策等、7項目にわたる内容で、大阪府の有権者の約1%に当たる数の8万475枚の回収ができ、御協力いただいた方々に大変感謝申し上げます。 このアンケート分析が先日でき上がってきました。その中で、安全確保のために進めてほしい施策の1位が、62%を占めた自転車レーンなどを設置して人と自転車の分離を進めるという安全対策でした。本市の都市計画マスタープランの見直しに関するアンケート調査でも、歩行者や自転車が快適に利用できる道が整備されているというテーマが、今後の重要テーマの2位にランクされています。自転車レーンの整備を進めている自治体がある中で、今後、本市はハード面での歩行者、自転車の安全対策をどのように行っていくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 我が党のアンケート調査結果の中で、安全確保のために進めてほしい施策の第2位が、57%を占めた学校での教育、講習でした。本市も小学校では35校全部の小学校で自転車安全利用に関する安全教育を行っていますが、中学校では、18校中10校でしか行っていません。100%実施をしている市町村も多い中、本市の中学校でも、自転車安全利用に関する教育を全中学校で行うべきであると考えています。 また、自転車通学時に関する苦情の多い高校への働きかけの必要性も含めて担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、ハード面、ソフト面での個別的な施策の推進とあわせて大事なのが、自転車に関する総合的な施策を推進するための根本となる条例の制定です。 府内の自治体では、自転車の安全な利用を呼びかける条例の制定が進んでいます。堺市では、自転車のまちづくり推進条例が可決され、今年10月から施行されるとのことです。 条例によると、市民、事業者らに対し、自転車の安全利用に関する啓発や教育などを実施するのを市の責務と規定。一方、市民に対しては、歩行者の安全に十分配慮して運転することのほか、自転車損害賠償保険への加入、ひったくり防止用のカバーの装着、ヘルメットの着用などに努めるよう定めています。 本市でも、まずは優先すべきは歩行者の安全であるという方針を明確に打ち出し、自転車と歩行者の衝突など、重大な事故等を減らすため、自転車の安全利用に関し、市、事業者及び市民等の責務を明らかにし、協働して取り組むことを狙いとする条例を早急に制定すべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、駐輪場のあり方など、まちづくりと連動した観点からの総合的な交通政策が必要と考えます。この点も含めて担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、観光施策についてお伺いします。 今回の補正予算で、観光センターの(仮称)エキスポランド跡地複合施設への移転整備事業の予算が計上されています。地域経済の活性化を図るためにも、観光施策は重要であり、その発信拠点となる観光センターの役割は極めて大事であります。今、JR吹田駅前にある観光センターの体制と利用者の現状をお聞かせください。 また、この時期に、なぜエキスポランド跡地複合施設への移転をするのかお答えください。 先日、東京で開催された自治政策講座を受講しましたが、その中でディズニーランドの立ち上げに尽力されたJTB総合研究所研究員の松井一郎さんの、これからの自治体観光政策の講義が参考になりました。観光振興事業は地場産業の振興をもたらすが、そのためには、財貨が自治体に流入する仕組みづくり、財貨が還流する仕組みづくりを構築することが大事である。そのためにも、観光振興事業は集客事業であり、行政の業務の中では異色といえ、専門性が求められる。だからこそ、観光協会は観光地域経営の専門家集団であるべきで、観光振興事業の実行組織と位置づける必要があると力説されていました。 本市の観光センターにも、観光業務の専門家の配置が必要です。また、国内、国外からの来訪客へ対応するための語学力のある人材配置も必要だと考えます。観光センターは吹田市の観光施策の発信拠点と位置づけるべきであり、吹田の魅力や観光産業の発掘を促進し、効果的にアピールする必要があります。吹田にぎわい観光協会とのさらなる連携も含めて、今後どう観光施策を進めていくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、観光施策の広域連携の強化についてお伺いします。 東京一極集中が進む中、特に、経済面での大阪の地盤沈下が著しくなっています。大阪には数多くの魅力があるにもかかわらず、その強みを十分生かせていません。府下それぞれの自治体では各自の魅力開発に取り組んではいるものの、全体の力とはなり得ていません。大阪の魅力をさらに高め、最大に生かすために、広域連携の取り組みが必要だと考えます。 大阪の観光産業の起爆剤として期待される、来年完成する(仮称)エキスポランド跡地複合施設やUSJの集客力を、どう各地域の観光資源につないで地域経済を活性化していくのか。広域連携により、歴史や文化、風土などのつながりを生かせば、地域の魅力を最大にアピールし、集客能力を高めることが期待できます。 また、2020年には東京オリンピックが開催されます。オリンピックのサッカー会場として吹田市立スタジアムが利用される可能性も大きく、その相乗効果も含め、オリンピック開催に向けた地方発のアピールプロジェクトの立ち上げも検討されます。大阪全体が元気になれば、吹田にも波及効果が及びます。もっと言えば、吹田市は大阪全体の活性化を牽引するポテンシャルを持っていると思います。 吹田市の魅力、観光資源発掘を進める上で、大阪府を巻き込んだ広域連携の観光施策を進めていくべきと考えますが、市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、学校給食についてお伺いします。 吹田市では、昭和22年から子供たちの栄養補給という形で学校給食が始まりました。 現在、本市の小学校では、全35小学校で完全給食を実施しており、給食の開始から約半世紀を経て、食器もアルマイト食器から強化磁器食器へ切りかわり、また、メニューも多様で栄養バランスのとれた魅力ある内容になっています。 ずっと直営で運営していた給食業務ですが、平成24年度(2012年度)から3校が民間委託に変わり、今では5校にふえています。アウトソーシングを進めていく中で、当初は衛生面などの安全面や、アレルギー対策への対応等が十分なのかという不安の声が保護者等からありましたが、今は余りそういうお声をお聞きしません。小学校給食の民間委託業務の現状と、児童や保護者の評判並びに今後の委託予定をお聞かせください。 また、直営から民間委託に切りかえた効果と、今後の小学校給食のあり方について、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、中学校給食についてお伺いします。 成長期にある中学生に、安全で栄養バランスに配慮した食事を提供することにより、健康増進を図るとともに、健全な食習慣を身につけ、みずからの健康を管理できるようにすることを目的として、平成21年1月から中学校給食が始まりました。全員が同じ給食の小学校と違い、中学校給食はお弁当持参や購買でのパン購入も選べる選択制となっています。栄養バランスに配慮された中学校給食ですが、喫食率が伸び悩んでいます。 開始当初の平成20年度は25.6%あったものの、平成25年度は15.2%にまで落ち込んでいます。中学校給食を利用していない生徒への2校のアンケート結果を見ると、利用しない最も大きな理由は、家の弁当がよいとのことでした。家庭の事情から弁当をつくれない家庭もある中で、今後の中学校給食のあり方を検討する時期に来ています。担当部局は喫食率50%の目標を立てておられますが、現状から見て、ほど遠い状態です。喫食率の向上のために、今後どのような対策を立てられるのか、担当部局の御見解をお聞かせください。 伸び盛りの生徒たちに、安全で栄養バランスに配慮した食事を提供するのは、市の責務であります。このままの形態をずっと続けていいのか、検討も必要です。 そこで提案ですが、中学校給食も小学校給食と同じく自前調理で全員喫食での給食を提供してはいかがでしょうか。ただし、中学校での自前調理ではなく、高槻市などで採用されている小学校で中学校の分もつくる親子方式です。しかも、直営ではなく小学校で進めているアウトソーシング方式で行うというものです。小学校の調理場の大きさの問題や配送の問題、人件費の問題など、さまざまな課題がありますが、まずはモデル校をつくって実施してみてはいかがでしょうか。今後の中学校給食事業のあり方も含めて、市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、妊婦健康診査の公費助成制度の拡充についてお伺いします。 妊婦健診は、胎児と母体を守るために、妊娠経過に異常がないかを確認し、安心、安全な出産ができる体制の確保を目指しており、子ども・子育て支援新制度においても、妊婦健診の役割として、妊娠から出産への切れ目のない支援の入り口として、母子保健事業全体の中でも大きな役割を果たすことが期待されています。 こうした中、今回補正予算で公費負担額がこれまでの6万2,600円から10万1,560円と増額されたことは評価します。ただ、余りにも遅い決断であります。 昨年3月議会の代表質問で、我が党が増額を訴えたにもかかわらず、今期の当初予算に計上されませんでした。そして、他の自治体の助成額状況が判明し、本市が府下で最下位の公費負担額であるというのがわかってから、これはえらいこっちゃということで、重い腰を上げたようにしか見えてきません。しかも、今回の公費助成額は全額公費負担とはいえ、額は10万1,560円と中途半端。この増額をしても府下では19位の状態であり、日本産婦人科医会提唱額の11万6,840円より少ない金額となっています。 お隣の摂津市は昨年の6万円の助成額から1位の12万円に増額されております。なぜ、本市も12万円にしなかったのでしょうか。 吹田市の医療機関では、10万1,560円で十分対応できるとのことで決定したとのことですが、本当に基本健診14回分全額、これで賄えるのか不安であります。受診した方が後になって実費支払いが生じることのないよう、医療関係者に周知徹底を図るべきであります。 また、本年11月からの実施ということであり、該当者を初めとする市民への迅速で丁寧な周知、説明とともに、健診受診の必要性を促進する万全の方策をとるべきであります。担当理事者の御見解をお聞かせください。 実際に妊婦健診を受診した身近な人に聞いたところ、どこまでが公費負担分の基本検査で、どれがそれ以外のオプションの検査かよくわからないとのことでした。やはり、かかっている病院によって対応がまちまちであるみたいです。 このように、妊婦健診は本来自由診療であり、医療機関によって健診内容やサービスも違いますが、自治体として妊娠期からの支援体制を充実させることは、予防医療、医療費削減の面から見ても、大変重要であります。吹田市の目指すまちづくりとして、まちの未来を開く人を育むまちとするため、安心して子供を産み育てる環境等が備わったまちを目指すとありました。ならば、妊婦健診の公費助成内容も基本健診で決められたものだけでなく、それ以上のものをつけて充実すべきであります。 妊婦健診の受診者に要望を聞いたところ、今、公費助成分では4回となっている超音波検査の回数をふやしてほしいとの意見がありました。実際、妊婦さんにとっては、4回では足らないらしく5回、6回と受けておられるとのことです。 これまでの府下最下位の汚名返上をするのなら、他市にないサービスを提供するべきと考えますが、市長並びに担当部局の御見解をお聞かせください。 次に、消費者教育の充実についてお伺いします。 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル社会が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供たちや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。 本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によると、2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と、9年ぶりに増加し、42都道府県で12年度を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。 そのほか、未成年に関する相談件数が、2010年度以降、毎年約2倍ペースで増加していることも問題となっています。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。 本市におけるこのような事例も含めた消費者トラブルの相談件数や、その種類等の現状並びに啓発活動をどのように行っているのか、お聞かせください。 こうした課題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする、水戸市消費生活条例を本年3月に制定されました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。 本市でも、学校現場での、児童、生徒が一人の消費者として、安全に自覚的に行動できるよう、消費者教育の推進計画の策定をし、消費者教育の充実に取り組むべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、グリーンニューディール基金事業のガバナンス委員会の再調査についてお伺いします。 本年3月の本会議で報告され、原案どおり全会一致で可決された100条委員会の調査報告書の結果と、ガバナンス推進委員会の報告書の差異を検証するため、ガバナンス推進委員会が再度開かれ、6月3日から8月29日までの間にまとめた検証結果報告が先日同委員会に報告され、検証結果報告書案が一部の委員の意見は出たものの、原案どおり粛々と承認されました。 時間的なこともあり、検証結果報告書を詳細までチェックできていませんが、結果は想定していたとおりでした。当初のガバナンス委員会と同じメンバーで再検証しても、最初の見解が大きく変わることは考えられないわけで、一部の言い回しの訂正のみに終わっています。見解の違う報告書を検証するのに、片方の当事者が再度検証しても、大きく結果は変わるはずもありません。第三者による検証など、市民によりわかりやすく公正な検証とする工夫をすべきではなかったかと思います。市長並びに担当副市長の御見解をお聞かせください。 以上で1回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 第5期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアの推進を将来像に掲げ、
地域包括ケアシステムの五つの要素である、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいを充実させるため、介護予防や認知症高齢者支援、多様な
生活支援サービスの推進、介護保険サービスや安心して住み続けられる住環境の充実の五つの重点項目を中心に取り組んでまいりました。 第6期計画におきましては、福祉審議会及び同高齢福祉部会におきまして、専門的な見地からの御意見をいただきながら、策定を進めております。 引き続き、第6期計画の将来像としても、地域包括ケアのさらなる推進を掲げ、2025年を見据えた中・長期的な視点に立ち、安心して住み続けられる住環境の充実、健康づくり・生きがいづくりの推進、新しい介護予防・
日常生活支援総合事業の推進、認知症高齢者支援の推進、在宅医療と介護の連携の促進を重点項目として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、在宅生活を支えるサービスの現状につきまして、本年9月1日現在、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は1カ所、小規模多機能型居宅介護は6カ所を整備しており、複合型サービスにつきましては未整備となっております。また、訪問介護事業所につきましては、本年4月1日現在、121事業所でございます。 今後は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスにつきましては、第6期計画を策定する中で、平成24年度(2012年度)から3年間の利用者数の推移等により、今後の利用者数を推計し、適切な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、
認知症高齢者対策につきまして、まず
認知症初期集中支援チームにつきましては、医師を中心とした保健、医療、介護、福祉に携わる関係者等との十分な協議が必要であることから、現在、検討委員会の立ち上げについて検討を進めております。
認知症地域支援推進員につきましては、
認知症初期集中支援チームと密接に連携して、認知症の人や、その家族を支援することが求められているため、担当者の資格や配置場所について検討しているところでございます。
認知症疾患医療センターである、さわ病院との間では、平成24年度(2012年度)から、年数回、情報交換の機会を持っておりまして、認知症の人や、その家族から相談があった場合の紹介等、具体的な連携方法について協議してまいりました。今後も、より連携を強化するため、定期的に会議を開催する予定でございます。 認知症カフェなどの
認知症ケア向上推進事業につきましては、今後、具体化に向け、介護保険サービス事業者や関係機関との協議を進めてまいります。 本市の
認知症サポーター及びキャラバンメイト養成数は、本年7月末現在で、それぞれ8,424人、182人となっております。本年度は千三地区で、認知症サポートモデル事業を実施することから、この地区で集中的に
認知症サポーター養成講座を開催するとともに、他地域におきましても、公民館等において、市民向け講座の開催に積極的に取り組んでおります。キャラバンメイト養成研修につきましては、引き続き大阪府に開催を要請してまいります。 次に、サービスつき高齢者向け住宅につきましては、本年9月1日現在、7棟246戸が整備されており、うち1棟33戸につきましては、本年12月から入居開始となっております。 高齢者の住まいにつきましては、
地域包括ケアシステムの構築において、高齢者の日常生活の支援やサービス提供の前提となるものと考えております。 第6期計画におきましても、低所得高齢者向けの住まいの確保や、必要な施設整備等を重点施策として、多様な高齢者の住まいの確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、在宅医療・介護の連携強化につきましては、今回の介護保険法改正により、地域支援事業の包括的支援事業に新たに位置づけられましたことから、第6期計画における重要な課題と認識しており、高齢福祉室が中心となり、保健センター等関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 在宅医療・介護の連携強化に当たりましては、医師会との協議が不可欠であると考えておりまして、医師会との連携強化を図るため、医師会を含めた協議体の設置に向けて検討してまいります。 多職種で協働により、在宅医療・介護を一体的に提供するため、医師会等とも連携を図りながら、地域の関係機関の連携体制の構築を図ってまいりますとともに、第6期計画におきまして、在宅医療・介護関係者の研修等、国が示しております在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険法改正により、現行の予防給付のうち、訪問介護と通所介護につきましては、地域支援事業へ移行し、市の実情に応じて取り組んでいくこととなります。地域支援事業へ移行後も、専門的なサービスを必要とする方には、既存の訪問介護事業所や、通所介護事業所による専門的サービスの提供を引き続き行ってまいりたいと考えております。 介護予防・
日常生活支援総合事業におきましては、利用者の多様なニーズに対応するため、既存の事業所だけでなく、NPOやボランティア等多様な担い手による多様なサービス提供が可能となるよう、単価や基準の設定を行うなど、サービス提供の仕組みづくりやニーズの把握、担い手の確保に努めてまいります。 次に、
生活支援コーディネーターにつきましては、生活支援の担い手の養成や発掘等の地域資源の開発や、そのネットワーク化等を役割としていることから、コーディネーターに適した人材や、その配置場所等につきまして、検討しているところでございます。 地域ケア会議につきましては、本市では、平成14年(2002年)度から六つのブロックごとに事例検討を中心とした地域ケア会議を実施してまいりましたが、介護保険法改正により、法律上、制度として位置づけられることとなります。今後も個別ケースについて、多職種の専門的な視点による検討を重ねることにより、地域の課題を関係者で共有し、地域ケア会議のさらなる充実に努め、地域に必要な資源開発や地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターの機能強化につきましては、介護保険制度の改正による新たな総合事業へ対応していくために重要であることから、より具体的な委託方針の提示や、継続的な評価、点検の取り組み強化などを一層進めてまいりたいと考えております。 また、3職種で構成する
地域包括支援センターの人員配置につきましては、高齢化の進展により、増加が予想される相談への対応や、求められる役割に応じて、体制を強化する必要があると考えております。 今後、
地域包括支援センターの人員の強化策について、直営、委託の体制をあわせまして、具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 子ども、
子育て支援事業計画策定の進捗状況と、今後の取り組みについてでございますが、昨年12月に子共・子育て支援に係る現在の利用状況や利用規模を把握するため、就学前及び小学生児童の保護者各3,000人を対象として、子ども・子育て支援施策に関するアンケート調査を実施いたしました。 その結果に基づき、子ども・
子育て支援事業計画の基本的記載事項である教育・保育提供区域の設定に関する事項、各年度における教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み並びにその確保方策及びその実施時期に関する計画案を子ども・
子育て支援審議会にお示しし、御意見をお聞きしたところでございます。 今後は、子ども・子育て支援給付に係る教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保に関する事項、また、
任意記載事項である、産後の休業及び育児休業後における特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の円滑な利用の確保に関する事項等について検討を行い、子ども・
子育て支援事業計画の素案を審議会にお示しし、御意見をお聞きする予定にしております。 その後、年内には、子ども・
子育て支援事業計画の素案を策定し、来年1月にパブリックコメントを募集する予定といたしております。 次に、私立幼稚園の預かり保育につきましては、現在、大阪府が大阪スマイル・チャイルド事業として、私立幼稚園に一定の助成を行っていますが、来年度につきましても現行どおりの助成を継続するとお聞きしておりますので、私立幼稚園での預かり保育はこれまでどおり実施されるものと考えております。 一方、平成27年度(2015年度)から開始予定の子ども・子育て支援新制度では、私立幼稚園の預かり保育は一時預かり事業へ順次移行し、市町村の委託事業となるとのスキームが国から示されていますが、その詳細については現時点では示されていない状況でございます。今後、詳細が示されましたら、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新制度の市民周知につきましては、保育所や幼稚園の園長に対する説明会を実施するとともに、施設を通じて、在園児童の世帯にパンフレットを配布いたしました。また、市報すいたや本市ホームページにおいて、新制度の概要についてお知らせしているところです。 今月25日には、メイシアターで市民向けの説明会を予定しており、保育料のイメージをお示しするなど、今後ともできる限り制度の周知に努めてまいります。 新制度におきましては、公立幼稚園と私立幼稚園の利用者負担額を、市民税額を基本とする応能負担とするとともに、公私共通の保育料とすることで、どの施設でも質の高い教育、保育が受けられる環境の構築を目指してまいります。 公立幼稚園の今後のあり方といたしましては、現在、公立が果たしている役割を継承しながら、より多くの保護者の方に選んでいただける魅力ある施設となりますよう、より一層保育内容の充実を図るとともに、保護者の長時間保育ニーズに対応するため、認定こども園への移行等を検討してまいります。 次に、新制度で創設されます地域型保育事業の内容でございますが、家庭的保育事業は、保育する者の自宅において5人以下を対象に保育するもの、小規模保育事業は、一定の施設基準を満たす場所において6人以上19人以下を対象に保育するもの、
居宅訪問型保育事業は、障がい、疾病などで個別のケアが必要な場合などで、保護者の自宅で1対1の保育をするもの、
事業所内保育事業は、会社の福利厚生施設として設けられた保育施設で、従業員の子供だけでなく、地域の子供も受け入れ、一緒に保育するものでございます。 なお、本市では本年4月から国の待機児童解消加速化プランを活用し、質の確保された市内の認可外保育施設等に助成を行っておりますが、これらの多くが、来年度から小規模保育事業に移行する予定でございます。 また、保育の質につきましては、今後とも保育の質が確保されることを前提に、子ども・
子育て支援審議会の御意見をお聞きしながら、地域型保育事業として実施する内容について慎重に検討し、子ども・
子育て支援事業計画に位置づけてまいりたいと考えております。 次に、国の
放課後子ども総合プランにつきましては、全ての児童の安心、安全な居場所を確保するため、放課後児童クラブと放課後子ども教室を同じ学校内で実施する方法を一体型と規定し、この方法を中心として、計画的な整備を進められることとされております。 本市では、両事業とも小学校の中で実施しており、同プランの趣旨、目的は一定満たしていると考えており、育成室の指導員が太陽の広場の会議に参加し、双方で企画したイベントにお互いの児童が参加したり、合同で避難訓練をするなど、効果的な連携を図りながら運営しているところです。 両事業を一つの事業とすることにつきましては、太陽の広場事業とは、開催の方法や頻度が違うことなど、さまざまな課題があり、現時点では困難と考えておりますが、今後、教育委員会と協議し、一体化も視野に入れ、実施方法を研究してまいりたいと考えております。 次に、北千里保育園と古江台幼稚園を統合する幼保一体化施設の建設場所として、北千里小学校跡を利用できない理由でございますが、市内の公共施設の多くは老朽化しており、その更新時期を迎えています。資産経営室の試算では、全ての施設を更新した場合、今後30年間で1,800億円足らずの財源が要るとの試算が出ており、北千里小学校跡地は売却して公共施設更新の財源とする方向で検討していること、また、売却に当たっては周囲の環境に配慮して、まとまりのある利用形態が望ましいとの考えからでございます。 幼保一体化施設の整備につきましては、保護者の方々等のニーズを把握した上で、十分な安全対策を講じながら、将来を担う子供たちにふさわしい、他市に誇れる、すばらしい施設となるように検討を進めてまいります。 また、本市が目指す幼保一体化施設は、幼稚園と保育所のいいところを一つにするというコンセプトのもと、幼児期の子供たちに、より質の高い学校教育、保育の総合的な提供を行ってまいります。 なお、育児不安の大きい保護者や、その家庭への支援を含む地域子育て支援の充実も図り、地域の方々に愛される施設としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監。
◎米丸聡
医療まちづくり監 吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、
国立循環器病研究センターや市立吹田市民病院が移転するほか、大学、研究機関や医療関連企業を誘致するなど、本市としても国際級の医療クラスターの形成を目指しています。 先般、同地のまちづくりに、どのような姿勢で臨むのかという基本的な考え方を示すものとしまして、本年5月に、「健康・医療のまちづくり」基本方針を策定したところであり、現在、関係機関と連携しながら、取り組みを進めているところです。 同地のまちづくりに関しましては、御指摘のとおり、課題に応じた会議を立ち上げ、一堂に会した場で協議を行うとともに、会議の前後には必要に応じて関係者と直接打ち合わせを行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。 また、同地のまちづくりを牽引するに当たりましては、吹田操車場跡地まちづくり担当理事を兼務する私が中心となり、関係機関及び関係部と連携をしながら、引き続き全力で取り組んでまいります。 続きまして、
健康管理拠点拡大モデル事業につきましてですが、店舗など身近な施設にテレビ電話端末を設置し、顔を見ながら、保健センターの保健師との健康相談、栄養士との栄養相談ができる環境を整える事業でございます。 また、並行して、市民モニターを募集し、テレビ電話端末が設置された健康管理拠点を御活用いただき、自己の健康への意識が変化したかなどの効果測定を実施いたします。 本事業の狙いは、テレビ電話端末の設置等によって、市民の自己の健康管理ができる拠点の拡大と機会の増大を図ることを通じて、日常的に健康に不安等がない、健康への意識が弱い方への意識を高め、健診の受診を促進することでございます。 続いて、健康、医療のまちづくりの具体的な施策につきましては、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議において、吹田操車場跡地を中心とした地域医療のあり方などについての議論を行っているところであり、これを踏まえて検討をしてまいります。 また、吹田操車場跡地のまちづくりの情報発信につきまして、現在、吹田市、摂津市、
国立循環器病研究センター、市立吹田市民病院などの関係者がそれぞれで行っていることを踏まえまして、今後は情報の集約、整理を行い、健康、医療のまちづくりや、医療クラスターの形成等に係る情報の発信源として、新たに特設のポータルサイトを構築してまいりたいと考えております。 続きまして、健康マイレージ制度は、市民の自主的な健康づくりの取り組みの支援として、他の地方自治体において、市民の健康への取り組みや健診の受診、健康関連の講座への参加等に対してポイントを付与し、景品や記念品と交換できる制度として実施されていることは承知をしております。 御指摘のとおり、市民が関心を持って健康づくりに取り組むということは重要でございますので、他の地方自治体における健康マイレージ制度の実施状況などを注視し、調査、研究を重ね、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 予防医療や健康づくりの取り組みについてでございますが、基本方針としましては、確かに循環器予防に焦点を当てた形で定めさせていただいております。しかし、これはこのたびの移転に当たり、これまで以上に
国立循環器病研究センターとの連携を深めることにより、循環器病予防に力を入れていくことを表明したものであり、決して他の疾病や生活習慣病対策全体をおろそかにするということではございません。がんを含めた生活習慣病等の予防につきましては、本市の重要な課題の一つとして、これまでにも検診や健康教育、健康相談等で取り組んできたところでございます。 今後も、その重要性を十分認識した上で、予防医療や健康づくりの取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、妊婦健康診査の公費助成額につきましては、平成21年(2009年)の厚生労働省母子保健課長通知によります公費負担に当たっての望ましい健診回数、実施時期、各回実施する基本的な健診項目及びそれ以外の標準的な検査項目の受診において、市内医療機関の妊婦健康診査に要する経費相当額となる10万1,560円とすることにより、実質無料化できると考えております。 市内の協力医療機関に対しましては、本市の助成制度につきまして、丁寧に説明を行い、妊婦の方が負担なく受診できるよう、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 続きまして、妊婦健康診査の公費助成額の拡充につきましては、ホームページや市報でのPRを初め、該当する妊婦の方全員に対しまして、郵送で個別に案内を行うなどの方法で、漏れのないよう、周知に努めてまいります。 また、妊婦健康診査の受診を促進する方策としまして、市内の公共施設、薬局、ドラッグストアやカラオケ店及び鉄道会社の駅などに、妊婦健康診査受診啓発のために、ポスター掲示を依頼するとともに、妊娠したことを誰にも相談できず、不安を感じている方の相談窓口、にんしんSOSのカードを市内の高校や大学に配布するなどし、未受診妊婦や飛び込み出産を減らすように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、妊婦健康診査の公費助成内容につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答えさせていただきます。 今回の公費助成の内容につきましては、厚生労働省が示しております検査項目を受診した場合を前提にしております。今後、妊婦健康診査につきましては、母子保健法が改正され、厚生労働大臣が望ましい基準を策定するということになっておりまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 道路公園部への数点の御質問にお答えいたします。 初めに、街路灯のLED照明への取りかえにつきましては、御指摘のとおり、全灯を一括取りかえするほうがイニシャルコストの削減効果は大きくなります。 今回、補正予算で取りかえを計画している灯数1,000灯は、契約日から年度末までの短期間に製造、施工が可能な数量でございます。残りの1万5,000灯につきましては、平成27年度(2015年度)以降、一括して取りかえをさせていただきたいと考えております。 続きまして、街路樹や樹木の緊急点検についてでございますが、ことしに入り、日本各地で倒木による事故が発生し、死亡者も出ました。本市においても、過去に倒木や枝の落下による負傷、物損事故が発生しております。 そのため、本市が管理する街路樹や公園緑地樹木について、財政状況が許せば、早急に健全度の総点検調査に取り組まなければならないと考えております。 調査の財源の一部に、緑化推進基金を充ててはどうかとのことですが、当該基金は、昭和55年に設置し、吹田市積立基金条例の規定により、基金運用益は緑化推進財源に充てる、または当該基金に編入することになっております。これまで、緑地の災害復旧に原資を活用した以外は、運用益を公園工事の植栽や、生け垣等の緑化推進助成事業に充当してきたところでございます。 今後、十分な運用益を期待できない状況で、原資を活用すべき事業の要件を整理し、要綱の整備を進めてまいります。 次に、本市が維持管理いたします街路樹や公園緑地樹木を資産計上すべきではないかとの御指摘でございますが、全域が市街化された本市における緑の価値は、市民から高く評価されているところでございます。これを資産計上し、維持管理費用を固定費に位置づけるべきとの御指摘につきましては、確かに樹木は貴重な本市の資産であり、その資産管理を新公会計制度のもとで実施できれば、安定して将来市民に引き継ぐことが可能となりますだけに、今後、関係部局とその可能性について協議を行ってまいります。 次に、自転車、歩行者の安全対策につきまして、自転車が通行すべき空間がどのように推移したか、それが今日の問題にどのように影響を与えているかを御説明いたします。 初めに、昭和35年施行の道路交通法により、自転車は車両と位置づけられ、車道を通行することが義務づけられました。 その後、交通事故死亡者が1万数千人に達する、いわゆる交通戦争時代に入ったことから、昭和45年に道路交通法が改正され、自転車の歩道通行を認め、法令上、自転車を自動車から分離する方向性が示されました。 これに基づき、道路管理者は歩道に自転車を上げ、車道は自動車が対向できる幅を確保すればよいという考えのもとで道路整備を進めてまいりました。 現在、本市にある道路の大半はこの考えに基づいて建設されており、容易に拡幅できる状態にはありません。 その後、昭和53年には歩行者の安全を第一に考えるよう法改正がなされ、さらには平成19年に、子供や高齢者の自転車の歩道通行を認めつつも、自転車は車道通行を原則とするという改正がなされました。 一方で、自転車が通行可能な歩道幅を従前の2m以上から、3m以上とするよう、警察庁から都道府県警察に通達が出されております。 以上のように、社会的な状況に応じて自転車を取り巻くルールが二転三転してきましたが、一度整備したインフラはそう簡単に改修できません。 そのような状況のもとで、可能な箇所に自転車レーン等を設置する動きが始まっておりますが、連続性のない自転車レーンを設けたり、レーン上に違法駐車、停車車両があると、かえって事故リスクが高まることもあり、本市においても一部地域での取り組みにとどまっている状況でございます。 今後、本市は、歩行者の安全確保を最優先に、自転車の走行環境の整備を進めるため、交通量や道路構造に関するデータを収集し、地域個別の対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、通学時の自転車走行につきまして、苦情が多く寄せられている高校への働きかけでございますが、現在、部内で、市内の高校における自転車通学に関する検討会議を立ち上げ、自転車通学者の人数、集中する時間帯、通学路の道路状況、自動車の交通量、過去の自転車事故の発生箇所などを地図上に示し、学校へのアンケートも含め、調査を進めているところでございます。調査結果をもとに、学校、警察、地域などと協働いたしまして、自転車事故の減少、自転車マナーの向上と、安全利用の啓発を行ってまいりたいと考えております。 最後に、自転車に関しましては、走行空間の問題だけではなく、自転車駐車場の整備、放置自転車の移送、保管、ヘルメットの着用、自転車損害賠償保険の加入促進等、さまざまな課題に対して施策を推進しておりますが、これらをその他の交通課題と連関した総合的な交通政策として、まちづくりの一環としても推進していくため、御指摘の条例制定という手法も含め積極的に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 自転車の安全利用につきましては、全ての小・中学校で策定した学校安全計画に位置づけ、指導に当たっております。 本市の中学校での自転車安全利用に関する教育の実施状況といたしましては、道徳の授業として、自他の生命を尊重することや決まりの意義を理解し、遵守すること、また、中学校の保健として、交通事故による傷害の防止という単元で、自転車事故を取り扱う内容も学習しております。 また、年間を通じ発信される通知文、春の全国交通安全運動、自転車月間、秋の全国交通安全運動などにより、集会時に校長講話を行ったり、リーフレット等を活用し、特別活動の中で注意喚起を促し、啓発に努めております。 さらには、長期休業前に、吹田警察等との連携により、自転車の安全利用に関する交通ルールの遵守及び運転マナーの向上のため、防犯教室や安全教室を行っており、特に近年問題となっている、スマートフォンを使用しながらの乗車等に関する内容も広く取り入れております。 また、市内府立高等学校や近隣私立高等学校とも連携し、交通事故防止に向けて情報共有を図っているところでございます。 今後もかけがえのない自他の生命を守るため、交通安全及び自転車利用に関する安全教育の徹底を図ってまいります。 次に、小学校給食の調理等業務委託ですが、平成24年度に豊津第一、藤白台、千里たけみの3小学校で開始、翌平成25年度に、さらに西山田小学校、そして本年度から新たに南山田小学校の、五つの小学校で実施しております。 この小学校給食調理等業務の委託事業に対する児童や保護者の方々からの評判としましては、給食は以前と変わらず、いつもおいしく食べているとの御意見をいただいております。 今後の委託の予定ですが、アウトソーシング推進計画におきまして、平成30年度までに合計で9校に委託を導入する計画となっており、6校目として、来年度開校予定の(仮称)千里丘北小学校に、開校当初からの給食調理等業務を委託予定しております。 直営から民間委託に切りかえた効果につきましては、年度途中実施となっている本年度開始校を除く4校で、本年度予算ベースで約1,800万円程度の削減効果を見込んでおります。 今後の小学校給食のあり方につきましては、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するもので、なおかつ児童及び生徒の食に関する正しい理解、適切な判断を養う上で重要な役割を持っておりますことから、今後も変わらず、その役割を果たし続けられますよう、保護者の皆様の御意見も伺いながら、今後、業務委託された小学校においても直営による調理を継続している学校同様、本市教育委員会の管理のもと、自校単独調理、全校統一献立、食材料の一括購入管理により、安心で安全な給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、中学校給食につきまして、喫食率向上のための対策についてでございますが、生徒、保護者に試食会等で給食のよさをアピールしたり、アンケートを実施して利用者の感想や意見を参考にしながら、喫食率の向上に向け、少しでも利用しやすい給食となるよう、工夫していきたいと考えております。 また、小学校との親子方式での調理につきましては、調理食数の増加に対応するために、小学校の調理室設備の改修や増設のための敷地確保の問題など多くの課題がございます。 学識経験者や学校関係者も入った小・中学校給食検討会議より提言を受け、現在のデリバリー方式で選択制の給食を実施しているところですが、近隣市の中学校給食の実施状況を注視しながら、本市における今後のあり方を再度検討していく必要があるものと考えております。 最後に、消費者教育の充実についてですが、自立した生活を営む消費者として、子供たちが主体的に生きていくためには、発達段階に応じた実践的な教育を行うことが重要です。各小・中学校では、社会科や技術・家庭科の授業で、身近な消費生活を題材に、経済活動の意義、生活に必要な品物やサービスの適切な選択、購入及び活用についての学習活動を行っております。また、平成25年度(2013年度)は、小学校5校、中学校1校で吹田市立消費生活センターより消費生活相談員を講師として招き、携帯電話やインターネットによる消費者トラブルについての出前講座を実施しております。 今後も、児童、生徒が、安全な消費者生活を送るために、発達段階に応じた消費者教育の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光施策についての御質問にお答えいたします。 観光センターにつきましては、一般社団法人吹田にぎわい観光協会に管理運営を事業委託しており、常時1名が来訪者への対応を実施いたしております。利用状況といたしまして、平成25年度(2013年度)には、4,253人の来訪者がございました。 観光センターの移転でございますが、平成23年(2011年)12月の経営戦略会議におきまして、本市の観光施策は都市魅力の発信の一環として実施し、その拠点となる観光センターのあり方については、万博南側エリアの動向を見きわめながら進めていくものと方向づけられました。以降、(仮称)エキスポランド跡地複合施設の事業概要が明らかになり、当該エリアは国内外から多くの集客を見込める施設であり、本市の都市魅力を発信する拠点として、よりふさわしい場所であると判断したものでございます。 観光施策は行政が取り組むべきものでありますが、その実施に当たっては、迅速かつ柔軟に対応し、民間事業者の活力を効果的に活用することが非常に重要であると考えております。 一般社団法人吹田にぎわい観光協会は設立以来、市と密接な連携のもとで相互の役割を補完し合いながら、観光施策を実施してまいりました。 今後も行政単独ではなく、観光施策の推進に当たっての、重要となる語学力にたけたスタッフを要する一般社団法人吹田にぎわい観光協会を初め、企業やNPO等の民間事業者、大学、専門学校等と積極的な連携を図り、官民の役割分担のもと、鉄道のまち、万博のあるまち、大学のあるまち、ガンバ大阪のあるまち等の本市の特性を生かした都市魅力を効果的に発信してまいります。 大阪府との連携でございますが、大阪全体で観光集客力の向上と、観光振興の戦略的な展開に資することを目的として、昨年度に設置されたおおさか都市魅力・観光ネットワーク会議に本市も参画し、府内の自治体間の情報共有と、連携強化に努めております。 また、大阪府、大阪市、関西経済界の共同出資により、主に外国人観光客の増加を目指す大阪観光局が、昨年度に設立され、本市と協働して実施された映画撮影支援や、ロケ地マップの作成等による地域PRを実施したところでございます。 今後も万博公園南側エリアの開発を契機に、大阪府や大阪観光局等との連携をより強化することで、広域的、効果的に本市の魅力を発信してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市民生活部長。
◎木野内幸広市民生活部長 消費者教育の充実についてお答えいたします。 平成25年度(2013年度)に本市消費生活センターに寄せられた相談件数は2,685件で、平成24年度(2012年度)に比べまして、346件、約14.7%増加しています。 高齢者からの相談件数もふえ、60歳以上の方からの相談件数は999件で、前年度に比べて216件、約27.6%増加しています。また、全体に占める割合は約37.2%と前年度の約33.5%から増加をしており、年々増加傾向にあります。 一方、未成年者からの相談件数は66件で、前年度に比べて10件、約17.9%増加しています。また、全体に占める割合は約2.4%から2.5%と若干増加しています。 昨年度の特徴的なものといたしましては、高齢者を中心に健康食品の送りつけ商法や、いわゆる押し買いなどに関する相談が多数ございました。 最も多かった相談は、インターネットのアダルトサイトのいわゆるワンクリック請求や有料サイトの架空請求メールに関するもので、本市におきましても、子供がスマートフォンを使ってオンラインゲームをし、クレジットカードで高額な決済をしたという相談もございました。 このような状況を受け、消費者被害の未然防止を図るため、啓発事業についても重点を置き、市報すいたへの消費生活センター便りの掲載及び自治会向け啓発用のくらしのかわらばんを発行するとともに、市民への注意喚起に急を要するものにつきましては、随時、市ホームページに掲載をしております。 また、高齢者の方からの相談が増加していることから、高齢者を対象とした地域派遣学習会について一層の周知を図ったことで、地区福祉委員会や自治会主催の学習会への消費生活相談員の派遣依頼が増加し、啓発を推進することができました。 子供を対象とした啓発事業といたしましては、昨年度より、本市教育委員会の協力を得て、小・中学生を対象とした消費者教育出前講座を実施しています。 次に、消費者教育の推進計画策定についてでございますが、大阪府におきましては、大阪府消費者保護条例の一部を改正し、新たに消費者教育の推進の章を設け、府が消費者教育の充実に努めることを明確にされております。 本市におきましては、大阪府との連携や、先進自治体の事例を参考に、今後研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 ガバナンス推進委員会の検証体制につきまして、市長並びに副市長にとのことでございますが、まず担当の総務部から御答弁申し上げます。 ガバナンス推進委員会調査報告書と100条委員会調査報告書の差異を検証するに当たり、平成25年(2013年)1月の報告書策定時と同様の構成員により行った理由でございますが、常々、本市の事務執行が適正になされているかを外部的な視点から法的にチェック、アドバイスしていただいている顧問弁護士2名と、いわゆるコンプライアンス条例で本市の公正な職務の執行を監視する位置づけの公正職務監察員である弁護士2名からの法的な指導、助言を受けながら、検証作業を進めることにより、調査の公正性、中立性が十分に担保されると考えたためでございます。 また、ガバナンス推進委員会の調査委員及び弁護士のアドバイザーは、平成25年1月の調査報告書の取りまとめに当たり、関係職員の事情聴取に立ち会い、みずから質問することによって事実を明らかにするとともに、必要な資料を収集、精査し、それぞれの問題点について審議、検討を重ねた上で、結論をまとめた経過により、本件について熟知しておりますことから、前回と同じ体制で検証を行うことが最も効果的であると判断したものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 小北議員からいただきました質問に御答弁申し上げます。 まず、
地域包括支援センターについてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、
地域包括ケアシステムを構築していくことは、本市におきましても非常に重要な課題であると認識をいたしております。 担当部長から御答弁申し上げましたとおり、
地域包括支援センターにつきましては、今後の制度改正や求められる役割を勘案しながら、人員体制を含めた機能強化に向けた検討を進めてまいります。 次に、100条委員会の調査報告書とガバナンス推進委員会の調査報告書との差異の検証につきましては、担当部長より御答弁申し上げましたとおり、公平性と中立性を担保しながら、確認、判明した事実に基づいて進めるという観点から、当初の調査で事実究明に尽力をしていただいた4名の弁護士のアドバイザーに助言をいただきながら、前回と同じ体制にて取り組むことが最適であると判断したものでございます。 また、既に、外部機関である監査委員によります客観的な検証結果の報告もいただいております。市として可能な調査、検証は、全て実施したものと認識をいたしております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長
放課後児童健全育成事業に関する御質問にお答えを申し上げます。 留守家庭児童育成室と太陽の広場との一体化ということでございますけれども、太陽の広場につきましては、地域の方々の御協力により運営が行われており、留守家庭児童育成室事業とは実施方法が大きく異なっているのが現状でございます。 そうしたことから、今後の両事業のあり方につきましては、先ほど担当部長からもお答えを申し上げましたとおり、教育委員会とともに諸課題の解決方策を整理をいたしながら、一体化をも視野に入れ、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 小北議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 吹田操車場跡地を中心とした医療クラスターの形成や健康、医療のまちづくりの取り組みにつきましては、本市の重要施策であるとの認識のもと、関係部局が密に連携し、横断的に進めていくことが必要であると考えております。 具体的には、私が本部長となって、関係部局を構成員とする吹田操車場跡地まちづくり事業推進本部を立ち上げ、情報共有や迅速な意思決定に努めているところでございます。 また、人事体制につきましても、プロジェクトを強力に推し進める観点から、ハード面、ソフト面の担当を一元化することとし、庁内調整の円滑化を図るとともに、窓口の一本化に伴う外部機関との一層の連携強化に努めていくものでございます。 次に、観光施策の推進についてでございますが、エキスポランド跡地での大型複合施設建設及び隣接地の(仮称)吹田市立スタジアム建設はともに、来秋中の完成予定に向けて、工事が順調に進められているとお聞きをいたしております。 この二つの大規模施設の実現によって、万博記念公園南側の一帯は、全国でも有数の集客エリアとなり、本市はもちろんのこと、大阪府、関西の経済活性化の起爆剤になり得るものと期待をしております。 本市といたしましても、こうした好機を生かせるよう、今まで以上に大阪府、大阪観光局等の関係機関との連携を深めながら、広域観光施策を推進するとともに、高いポテンシャルを有する本市の魅力の効果的な発信に努め、より一層元気なまちを目指してまいりたいと存じます。 次に、中学校給食についてでございますが、担当部長から御答弁申し上げましたとおり、自前調理による全員喫食の実施につきましては、現時点では設備面等での課題が多くございます。 御提案について、早期の実現は難しいものと存じますが、選択制による取り組みを進めてきた中で明らかとなった、喫食率や温度管理等、さまざまな課題の改善を図るとともに、今後、全員喫食の必要性や調理方式の比較など、中学校給食のあり方につきまして、御指摘いただいた点も踏まえ検討してまいりたいと考えております。 次に、妊婦健康診査の公費助成制度の拡充についてでございますが、将来を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりとして、安心して妊娠、出産ができる環境を整備することは、重要な課題であると認識をさせていただいております。 御提案いただいておりますように、妊婦健康診査の際に、他市にないサービスを提供することにつきましては、その必要性を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ガバナンス推進委員会の調査についてでございますが、今回の検証につきましては、担当部長、副市長より申し上げましたとおり、4名の弁護士の方より、専門的な立場から客観的かつ公正な視点で御助言をいただき、各論点について慎重なチェックを行い、より完成度の高い公平、公正な調査結果を得たものと考えております。 工事契約等に違法性はないことが確認された一方で、事務手続の一部に不適切な点はあったという認定結果を踏まえ、引き続き必要な是正、改善に努めてまいりたいと存じます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○奥谷正実議長 28番、小北議員。 (28番小北議員登壇)
◆28番(小北一美議員) 2回目の質問並びに要望をさせていただきます。
地域包括ケアシステムの構築については、法律が施行され、各自治体に対しての取り組み方針が決められ、平成27年度の介護報酬改定と予算の確保などシステム推進のための財源の確保の問題など、国の動向を見据えていかなければなりませんが、予防給付が地域支援事業に移行した後も、本市として、既存のサービスが必要な高齢者に対しては、要支援切りとならないよう、これまでと同様のサービスが提供できるよう、きちんと対応するよう要望しておきます。 また、これまで以上に、高齢者のための多様なサービス提供の地域拠点となる
地域包括支援センターの役割はますます重要になります。機能強化、人員強化も含めて早急に中学校区ごとに配置すること等、体制強化を図ることを重ねて要望しておきます。 次に、
古江台幼保一体化施設についてですが、保育園、幼稚園で行われたそれぞれでの第5回説明会に私も出席させていただきましたが、保育園と幼稚園では、保護者の方々の不安点や懸念事項が若干違いました。特に、幼稚園のほうでは、現在の計画案で、平成29年度に完成予定の施設の件もさることながら、予定どおりいけば平成27年度の9月から使用する古江台小学校での仮園舎での園生活のほうの関心が高かったように感じました。今後は、実際使用予定の小学校の見学も含めて、丁寧な説明を尽くすとともに、保護者の方だけでなく、今後、新施設を利用される地域の皆さんにも幼保一体化施設に関する説明会をするべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、健康、医療のまちづくりについてですが、吹操跡地のまちづくりで国際級の医療クラスターの形成を目指すとのことですが、今年2月に会派で視察に行った神戸市の医療産業クラスターと比べると、余りにも規模が違い過ぎて、本市の目指すべき国際級のクラスターの規模や関西での連携などのイメージができません。吹田市域の吹操跡地だけでは規模が小さ過ぎ、
関西イノベーション国際戦略総合特区、国家戦略特区の関係上、大阪大学との連携も極めて大事になってきます。
医療まちづくり監の任期は一応2年とお聞きしており、吹田におられる間にこの
ビッグプロジェクト成功の道筋をつくり上げてもらわないといけません。このプロジェクトの特区や広域で見たときの位置づけや、神戸などとの連携に関する考え方、国際級クラスターの創出に対する戦略をお聞かせください。 以上で2回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 古江台幼稚園につきましては、施設の建築工事期間中、古江台小学校の施設の一部を借用し、幼稚園運営を行う予定としており、本年6月、在園児の保護者を対象に、幼稚園使用予定場所の見学会を開催させていただいたところでございます。 また、今月9日に古江台幼稚園で行いました保護者説明会では、議員御指摘のように、仮園舎に関する質問や御意見を多くいただきました。主な御意見といたしましては、現在、古江台幼稚園で実施している行事や地域の未就園児を対象とした活動などにつきまして、小学校へ仮移転している間も、継続して実施できるようにしてほしいというものでございましたので、教育委員会と調整していく予定でございます。 今後とも、保護者説明会等を随時開催して、丁寧な説明に努め、保護者の方々の御意見等をいただきながら進めてまいります。 また、地域の方々を対象とする説明会につきましても、できるだけ速やかに実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監。
◎米丸聡
医療まちづくり監 医療クラスターの創出に対する戦略ですとか、考え方についての御質問がございましたので、それについてお答え申し上げます。 まず、この吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、特色をどうつけていくかということが非常に重要になろうかと思います。 我が国の医療費を見ますと、二つの大きな要因がございまして、医療費の多くを占めますのはがん、それから循環器病ということになろうかと思います。
国立循環器病研究センターというのは、その循環器病に特化をしました高度専門医療機関でございまして、西日本では唯一のナショナルセンターということになっております。 歴史をひもときましても、最初にできましたのは東京のがん研究センター、そして、二つ目にできたのがこの循センということになります。 縁があって、その
国立循環器病研究センターは現在、吹田市に立地をいたしておりまして、今後、移転をする先もまた吹田市ということでございます。 本市としましては、当然、我が国唯一の循環器病のナショナルセンターである
国立循環器病研究センターを、強みを生かしたまちづくりを進めない手はないというふうな形で考えておりまして、先般、「健康・医療のまちづくり」基本方針というものを定めさせていただいたところでございます。また、
国立循環器病研究センターさん御自身も、国際級の医療クラスターの形成をこれから目指すというふうなことでおっしゃっております。 こうしたことも踏まえまして、関係者と協議を進めながら、しっかりと平成30年度のまち開きというものを見据えて進めていきたいというふうに考えております。 また、神戸の医療産業都市との比較ということもございましたけれども、神戸のほうは主に研究所を核とした先端医療ということを推進をしておろうかと思います。こちらの地区につきましては、先端医療はもちろんなんですけども、その下支えになるような基盤の産業ですとか、あとは地域というか、生活に密着した健康関連産業、こういったものも集積をさせていくことが必要になろうかと思います。 また、吹田市の場合は国循だけではなくて、阪大病院ですとか、ほかにも豊富な医療資源がございます。こういったところの連携というのも、このクラスターの特色としては、非常にこれから重要になってこようかと思います。 また、当然のことながら、神戸の医療産業都市ですとか、近くで言えば彩都などもあろうかと思いますけども、そういった周辺のクラスターとの連携というものも見据えながら、しっかりと進めていく必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 議事の都合上、午後1時まで休憩をいたします。 (午前11時46分 休憩)----------------------------------- (午後1時1分 再開)
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き代表質問を受けます。27番 豊田議員。 (27番豊田議員登壇)
◆27番(豊田稔議員) 自由民主党絆の会の豊田 稔、60歳でございます。代表質問をいたします。 質問に先立ちまして、この夏に土砂災害に見舞われました広島市や福知山市などで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに被災者の皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と復興がなされますよう、願うものでございます。 そのような暗いニュースが多い中にありまして、テニスの世界4大大会であります全米オープンテニスにおきまして、男子シングルスで錦織 圭選手が準優勝という快挙を達成されました。テニスという日本人の得意としない球技での世界ランキングでのベストテン入りは、誇りであり、8位は9位と大きく違うそうでありまして、自分が出たい試合に優先的に出場ができるということで、どの大会においても優勝が狙えると、有利な立場であるというふうに伺っております。錦織選手の今後ますますの活躍、特に、世界4大大会と、今度のリオデジャネイロあるいは東京のオリンピックにおいて優勝されるよう、大いに期待をしたいところでございます。 話を暗い話題に戻しますが、地震や津波などに加えまして、豪雨や雷によりましても命に危険が及びます。また、危険ドラッグや飲酒などによる悪質運転には、幾らこちらのほうが注意をいたしておりましても避けることができない場合がございます。 逆に、こちらが車を運転していた場合には、歩きスマホや自転車スマホは危険きわまりない存在でございます。さらに、自転車運転時は被害者のみならず加害者ともなる可能性がありますので、より一層の注意が必要となります。自分の身は自分で守る、そういうことが大変難しい時代であります。従来からの犯罪に加え、インターネットなどによる新たな犯罪からも被害を受けかねません。 吹田市が市民の皆様の安心と安全を図るために、以下数点の質問をいたします。 まず初めに、高川水路橋かけかえ工事についてお尋ねをいたします。 先ほども豪雨による大きな被害に言及をいたしましたが、豊中市との境界を流れる天井川であります高川の工事が一定部分終了をいたしております。府道豊中吹田線の上に水路橋がかかっておりまして、築後40年が経過をして、老朽化が著しく、落下や堤防が破壊される危険性がございました。 ようやく7月末に橋のかけかえが完了し、護岸工事も江坂町3丁目と2丁目、豊津町の稲荷橋まで完成をしております。 しかしながら、プレハブの工事事務所は撤去をされたものの、遊歩道や周辺の整備はこれからのはずであります。緑地公園まで、あるいは吹田市を歩いて回れるコースができ上がるのを心待ちしておられる方々も多くおられると思われます。 その一方で、名神高速道路より南側の豊津町や芳野町では全く手がつけられておりません。緑地公園から南下してきたこれまでの工事は、今後どうなるのでしょうか。護岸工事が完了した地域の安心感と、いまだに放置をされている地域とでは、天国と地獄ほどの大きな格差を感じてしまいます。 神崎川までの残された部分は護岸工事で補強しなくても大丈夫なのでしょうか。河床もコンクリートがきれいに見えている所もあれば、大きな木が残されて、草木で鬱蒼としている所もあります。糸田川のように、年に2回というように定期的に清掃活動が実施をされている所と比較すると、余りにも劣悪な環境であると感じます。 夏前には蚊などの害虫が発生することを危惧する声が毎年上がってまいります。においなどに対するクレームもお聞きをいたします。どの部分から対処されるべきなのか、やはり急を要するのは護岸工事でありますが、どのような見通しでしょうか、御説明をお願いいたします。 また、市内全域で進められている浸水対策の進捗状況について御説明をお願いをいたします。 少し余談となりますが、今年の8月の土曜日、日曜日は雨にたたられました。夏祭りなどが開催できずに取りやめになったところが数多くありました。まことに残念でお気の毒であります。来年はことしの分まで楽しめますよう、お祈り申し上げます。 次に、消防行政についてお尋ねをいたします。 議案第87号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてが上程をされております。 これは昨年の8月に起きました福知山市での露天商による爆発火災事件を受け、祭礼や縁日、花火大会など屋外で多数の人々が集合される催しにおいて、防火管理を強化し、再発を防止しようとするものであります。 冒頭に申し上げましたように、自分の身が自分で守り切れない典型的な例であります。福知山市におかれましては、昨年は人災、今年は豪雨による災害と本当にお気の毒でございます。 対象火気器具等で火災が発生しないよう、その取り扱いを把握し、防火担当者を中心に事前と火災時のさまざまな体制を整えておくことを求めております。 あれから1年が経過をいたしましたが、このような条例があってもなくても、二度と起こしてはならない人災であります。先ほども申し上げましたが、雨の多い夏でしたが、本市における夏祭り等での防火対策のあり方や実施状況などはどうだったのでしょうか。御報告を求めます。 次に、北消防署再整備事業についてお尋ねをいたします。 消防本部と西消防署が江坂駅近くの東側に再整備をされてから8年が経過をしております。免震構造による耐震化が図られ、一段と消防力が向上したことと思われました。 ところが、その陰で、千里ニュータウンの消防力の大半を占める北消防署は築後47年が経過をし、老朽化が著しく、耐震補強も必要な状況であります。 本市全域の消防力を考えるとき、各署所の働きと、それらの初期消火を担う消防団等との位置関係によって、その消防力に大きな格差があってはならないと考えます。 近隣市の消防力が頼りになる場合というのもあるのでしょうが、北消防署は孤軍奮闘を余儀なくされておられます。現状でも支障を来すことが懸念をされており、一刻も早い再整備が求められているところであります。 本来であれば本市域には11署所を置くことが適正であるとされておりますが、現状は8署所しかございません。また、大規模災害が本市南部で発生した場合を想定するとき、健全に機能する北消防署を一刻も早く復活させておくことは、本市の安心と安全の大きなかなめであると考えます。財源の裏づけも必要でありますが、そのために失われてしまうかもしれない、とうとい人命や財産を考慮し、その落としどころは判断されるべきであると考えます。消防長と市長の見解をお示しください。 次に、午前中もございましたが、自転車対策についてお尋ねをいたします。 全交通事故の中において、右肩上がりでふえ続けておりますのは、自転車の関係するものと、高齢者の絡む事故であります。特に、自転車絡みの事故は深刻さを増してきており、その対策は一つでも多く実施されなければ追いつかないのではないかと懸念をされています。 本市において実施をされている自転車の事故対策を全てお示しください。堺市ではヘルメットの装着を義務づける条例ができると仄聞をしておりますが、転倒時に頭部を損傷することによる重症化を回避するためであることは容易に理解ができます。本市で実施には及んでいないが、検討しているという事項についても御説明をください。 私は常々、小学生が交通マナーの最も優等生であると申し上げてまいりました。が、これは登下校時のことでありまして、自転車通学をしていない小学生が自宅に戻り、自転車に乗りますと、そのスピードゆえか、進行方向やレーンなどを無視した危ないことこの上ない走行を目にいたします。それもサッカーや野球などのユニホームを着ている子供たちでありますので、学校やクラブなどの指導者から適切な指導が必要であると考えます。ルールを無視したスポーツなどありませんし、社会生活もまたしかりであります。小・中学校での自転車ルール・マナーに対する取り組みをお示しください。 自転車事故による損害賠償で、小学生が起こしたものであっても数千万円といった事案がございました。これは、保険等で対策をとっていなければ、突然人生が一変する、一生借金を返し続ける人生がスタートしてしまうことを意味しております。不幸にも、事故の加害者になったとしても、やり直せるような準備が不可欠でありますし、保険等への加入率は把握されているのでしょうか。また、それらを後押しする必要性をどのように考えておられるのでしょうか。 自転車事故を減少させるためには自転車専用道路の整備も必要ですが、費用が多額にかかってしまいます。ふえ続ける自転車と、それを取り巻く自転車事故に、どのような姿勢で臨んでいこうとされるのか、御所見をお示しください。 冒頭にも申しましたが、スマートフォンや携帯電話等をしながら、自転車に乗ったり、歩行する人が日常化してきております。これらに巻き込まれて事故の加害者にされる自動車運転手はむしろ被害者であると思われますが、道路交通法上は加害者でしかありません。大変理不尽であります。歩きスマホはまだスピードが出ないので注意の仕方もありますが、自転車スマホは危険過ぎます。スピードは出ますし、急に方向を変えることがあります。できるだけ近寄らないほうがいいのですが、そうもまいりません。罰則などによる抑止力よりも、自分や他人の人生を、一瞬にして台なしにしてしまうかもしれないということを伝えなければならないと思います。何らかのよい手だてはないものでしょうか、あるのであればぜひ、教えていただくようにお願いをいたします。 次に、議案第85号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。 たばこのポイ捨てや犬のふんの放置など、まちの美化を阻害するものは少なくありません。と申しますのも私も愛犬家の一人でありまして、散歩の傍ら、道路や遊園などでごみ拾いをいたしておりますので、地元のほんの一部でありますが、実態を把握しております。 数の上では圧倒的にたばこの吸い殻が多く、飲料の空き缶、瓶、ペットボトルは少なくても大変かさばってしまいますので、小一時間でごみ袋はいっぱいになってしまいます。 今回の条例の改正案は、たばこのポイ捨てや歩行たばこに対し勧告する、それに従わない場合は過料を科したり、氏名の公表に及ぶということが、いわゆる目玉であります。従来の条例では明確でなかった犬のふんの放置は、文言が出てきて大変わかりやすくなりましたが、罰則の対象外であります。犬や猫などのペットたちが人々に愛されるように、その飼い主もまた愛されるような対応が望まれます。過料や犬税などとはかかわりがないような環境を維持したいものであります。 その一方で、路上等のたばこの吸い殻は、捨てないようにお願いをいたしましても、一向に減少をいたしません。過料や氏名の公表等の罰則を抑止力としてでも使わない限り、現状より改善されることは期待できません。議案第85号は福祉環境委員会で審議をお願いをいたしますが、改正された条例が機能するためには、具体の啓発の仕方や、その内容が大変重要であると考えます。特に違反者に対する取り締まりや指導の仕方が重要で、その成否の鍵を握っていると思えるからであります。 仄聞するところによりますと、課長級以上の職員が指導員としてその任に当たり、各環境美化重点地域等において自治会や事業者、協力団体等から環境美化推進員を任命し、注意や勧告をされるようでありますが、その体制について御説明をお願いいたします。 人から注意や勧告をされること自体が、される側にとっては大変不愉快なことであります。くれぐれもトラブルが発生しないよう十分な配慮をお願いしておきます。 次に、吹田市立総合運動場のフィールド面の人工芝生化の整備についてお尋ねをいたします。 これは、平成21年10月1日付で特定非営利活動法人吹田市体育協会より出されました要望の中で、中学生から社会人が使用できるサッカーグラウンドの新設を求めましたが、財政面から新設は困難であり、総合運動場を人工芝化することで、サッカーの利用機会を拡大できるよう検討するとの回答が返ってきたことから、期待をされているものであります。 サッカーグラウンドの新設を諦め、ひたすら総合運動場の人工芝化を5年間、待っておられるわけでありますが、一向に実施に向けた話が聞こえてまいりません。 そこで、念のため確認をいたしますが、来年の秋に完成をする吹田市立サッカースタジアムは市民の皆様も利用ができるのでしょうか。時期や時間帯など明確な答弁を求めます。 万が一利用が可能であったとしても、利用料が高く、実質は使うことができないような状況が考えられます。いずれにいたしましても、総合運動場の人工芝化は検討の段階を終えて、実施計画に入るべきではないでしょうか。なぜなら、人工芝は天然芝より多くのメリットがあり、多額の財政面での支援を受ける可能性があるからであります。 天然芝では年間8カ月しか使用ができませんし、養生期間が必要で、雨天での使用はできません。また、1日の使用頻度も4試合が限度であり、次の試合をするためには、ライン引きや撤収、トンボがけなどが必ず伴います。市長杯の運営も雨天順延の場合の日程調整は困難をきわめることになります。 これらの点だけでも、人工芝にかえますと、年間12カ月フルに利用ができますし、1日6試合が可能であり、さまざまな準備を必要といたしません。また、市長杯では雨天による中止がなく、大会運営がスムーズに実施ができますので、不安定な要素が大幅に排除できるわけです。 また、費用の面でありますが、天然芝が毎年メンテナンスに多額の費用を要するのに対し、人工芝では初期費用が必要ですが、10年間の使用が可能で、メンテナンスもほとんど不要であります。その初期費用につきましてもスポーツ振興くじ(toto)助成が4,800万円まで利用が可能であります。11月から届け出が受け付けられ、来年1月末が締め切りであります。今がチャンスです。ぜひ、間に合うよう対応をお願いをいたします。 ちなみに高槻市では、既にtotoの助成を受けて、青少年運動広場の人工芝化を実施されており、4カ所のグラウンドで中学生以上がサッカーができます。それに比べて、吹田市は天然芝の総合運動場1カ所のみしか使用ができません。 ガンバ大阪の吹田、サッカーのまち吹田であります。2020年の東京オリンピックでも、その使用が期待されている市立サッカースタジアムが来年の秋に完成をするのです。吹田で練習し、試合をしてきた若者が、オリンピックに出て活躍をしてくれることを期待するためにも、総合運動場の人工芝化を実現しておくことが必要ではありませんか。担当理事者と長年サッカー連盟の顧問をされてこられた市長に御所見をお示しいただくよう、お願いをいたします。 次に、循環器の病を減らすまちづくりについてお尋ねをいたします。 本市は今年5月19日付で、吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針を策定され、世界初となる循環器病予防のまちづくりの吹田モデルを創成し、国内外に発信することを表明されました。平成30年度を目途に、
国立循環器病研究センターと市立吹田市民病院が、吹田操車場跡に建てかえ移転することを契機に、医療クラスターを形成し、世界的な複合医療産業拠点の形成を目指すとされております。 現状でございますが、残念ながら、地域医療におきましては、病気を発症された患者さんくらいしか、医師の診察を受けておりません。人間ドックなどで、私どもも受診をさせていただきますが、その結果が悪くても、何の手も打たず放置をしているという方が大半だと思われます。これが、生活習慣病が増加し続ける原因となり、病院も皆保険もパンクをする、そういう方向に加速をしていくことにつながっていきます。 そこで、生活習慣を改善するために、循環器病を予防し、健康寿命の延伸に向けた地域ぐるみのまちづくりを、日常生活における食育、体育、薬育の実践を踏まえ、広い意味でのセルフメディケーションにつなげていくことが重要であります。 セルフメディケーションとは生活者が認識する身体の不調に、薬剤師などの専門家の支援を活用し、医薬品等を用い、みずから対処することで、みずからの健康を管理し、増進しようとすることであるといいます。 病気になると、誰もが健康のありがたみを痛感いたします。しかしながら、病気になってからでは遅いのであります。対処がおくれればおくれるほど、病気が重篤となり、元には戻りにくく、回復にも時間がかかり、費用もかさみ、痛みなどのつらさを伴います。 常に健康を意識して生活する、特に家庭や職場、自治会、サークルなどのつながりのある場において、日々、意識させ続けることで、生活習慣を変えていくことが大切であります。他人の目を自身の健康管理に役立てるのであります。 本議会におきまして、
健康管理拠点拡大モデル事業が提案をされております。専用テレビ電話端末をスーパーマーケットやコンビニなどに設置し、気軽に健康相談を実施するという画期的なもので、顔を見ながら、保健師や栄養士と健康相談や栄養相談ができるというものであります。これは厚生労働省、平成26年度地域健康増進促進事業として採択をされたもので、約2,441万円が全額補助されるものであります。 市長の好きな吹田を元気にする、または吹田の元気を支える一連の事業が、これから始まるものと大いに期待をいたしているところであります。 この歴史的なプロジェクトは失敗が許されません。どのような人員で対応されるのか、今後、増員する部署があるのか等、本市が取り組む体制を御説明ください。 また、本年8月1日付で、
医療まちづくり監に加え、吹田操車場跡地まちづくり担当理事を兼任された米丸 聡氏でありますが、彼の担う業務について改めて御説明ください。 医療関係者や飲食店、体育関係者などとの調整がうまくいくようなサポート体制で臨んでおられるのか、市長の積極的な答弁を求めます。 最後に、その他として一つお尋ねをいたします。 今年、岡山県で小学女児が不審車両に拉致され、行方不明になりました。繰り返しますが、危険がどこにでも潜んでいる、そういう典型的なケースであります。 この事件は、幸いにもその不審車両のナンバーやボディーカラー、車種などを、被害者の母親や周囲の方々が確認をしていましたので、警察が犯人を割り出し、無事に保護をされました。 このことを受けてかどうかは存じませんが、箕面市では、1億5,000万円の費用をかけて、750台の防犯カメラを14の全小学校の通学路に設置をされるとの報道がありました。子供たちに対する犯罪をゼロにとの箕面市長の思いであるそうであります。 他の事業との優先順位や費用対効果も含めて、本市でも検討されるべきではないでしょうか。無論、小学生の安全のみならず、ひったくり等の他の犯罪捜査にも活用ができます。市民の安心、安全に寄与することは間違いありません。防犯カメラの動画が動かぬ証拠となって解決をした事件は山ほどあります。 ところで、先日、スーパー防犯灯の更新時期であると仄聞をいたしました。箕面市の予定でありますと、防犯カメラは1台約20万円を見込んでおられます。多分、高価なスーパー防犯灯は、今後ふやしていくことはないと思われますが、メンテナンス費用等のコストはどのようになっているのでしょうか。これまで果たされてきた実績と今後の動向について御説明をお願いいたします。 以上で1回目の質問を終わります。
○村口始副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 高川水路橋かけかえ工事につきましては、老朽化が著しく、破堤、落橋による被害を未然に防ぐため、その下流部の護岸の老朽化対策とあわせて、平成23年度(2011年度)から河川管理者の大阪府により工事が進められ、現在、左岸堤防の作業ヤードの復旧工事を除き、完成しているとお聞きしております。 また、同河川の名神高速道路より下流側につきましては、既に整備は完了し、所定の整備水準が確保できているとお聞きしております。 大阪府では河川巡視による点検結果等の資料のほか、本市からの要望や地域住民からの情報も含め、可能な限り各河川の状況を把握しながら、緊急度の高いところから防災対策等を実施し、府民の安心、安全の確保に努めているところであるとのことでございます。 本市といたしましては、今後も地元の御意見、御要望を踏まえて、引き続き大阪府に対して、河川の環境整備等を要望してまいりますとともに、大阪府と可能な限り連携を図りながら、安心、安全の確保に努めてまいります。 次に、浸水対策の進捗状況についてでございますが、平成24年(2012年)、平成25年(2013年)8月の局地的な豪雨による浸水被害の対策といたしまして、浸水箇所の調査、検証を行い、内本町、片山町、日の出町、千里丘などにおいて既設下水道管の改良や局部的な増強、雨水ますの設置工事等を実施いたしました。 また、今年度は山田、千里山、江坂町などで雨水管の整備を進めるとともに、市域南部において、雨水レベルアップ整備事業中の島・片山工区の実施設計を本年度から2カ年をかけ、進めながら、平成28年(2016年)からの工事着手を目指してまいります。 今後とも総合的な浸水対策に努め、安心、安全で浸水害に強いまちづくりに取り組んでまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 消防長。
◎村上博之消防長 夏祭り等での防火対策につきましては、昨年8月に京都府で発生しました福知山花火大会火災以降、多数の者の集合する催しにおいて、火を使用する器具等を取り扱う場合の注意喚起をホームページで掲載、チラシ等を主催者に配布し、また、平成26年(2014年)4月1日施行の吹田市火災予防条例の一部改正により、多数の者の集合する催しで、火を使用する器具等を取り扱う場合は、消火器の準備もあわせて指導し、実際に配備も確認いたしました。 次に、実施の状況ですが、現地での火災予防における指導を、平成25年度(2013年度)は19回、平成26年度(2014年度)は8月末日現在、35回実施しています。 次に、北消防署再整備事業につきましては、議員御指摘のとおり、北消防署は本市北部にある唯一の消防署で、北部災害拠点のかなめとして、また、地震や台風等の大規模災害時に、南部に大きな被害が出た場合は、南部にある消防署の代替施設として、消防本部では非常に重要な役割を持つ消防署であると位置づけております。また、北消防署の管轄区域は、本市4消防署の中で最も広く、将来的には消防署のほかにも、消防力強化が必要とされる南千里地域へ対応するため、しかるべき消防拠点施設を設け、消防力の充実、強化をこれまで以上に積極的に進め、市民サービスの向上に努める地域であると認識しております。 しかしながら、本庁舎の最も重要な課題の一つである耐震化という点では、本庁舎の耐震性能は消防署に必要な数値を満たしておらず、吹田市耐震改修促進計画においても、災害時に重要な機能を果たす建築物として重点的に耐震化に着手すべきものとされていることから、一刻も早く適性な耐震性を確保し、適切な施設とする必要があるものです。 消防本部では、本庁舎の再整備について、これまでも南千里地域の消防力強化を含め、施設の耐震化、老朽化及び狭隘さを改善することを視野に入れ、移転建てかえ用地や、仮設庁舎に必要な適地の確保など、多くの課題について検討してまいりましたが、本庁舎の耐震診断の結果等を踏まえ、これ以上遅延することなく、早急に対応すべき必要があるものと判断し、本年9月1日に開催されました経営戦略会議に、本庁舎を現地にて建てかえるという一つの方向性を諮り、一定の協議を経て承認を得ることができたため、最優先で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 今後は、早急に再整備に着手するため、実施計画を初め、公共施設最適化計画など、新しい施策とともに、関係部局との連携も図り、具体的に再整備事業を推進し、本市における消防体制の充実、強化に努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 自転車対策につきまして、ハード面での対策として試験的にではございますが、車道上での自転車の通行空間を明確にするため、路側に自転車の絵柄と矢印を描く取り組みを実施をしております。 一方、ソフト対策としては、市内全小学校の3・4年生を対象に、交通ルールの周知やマナーを高めるため、吹田警察署と連携をして、毎年自転車講習会を実施しております。また、中学生や子育て中の保護者、高齢者に対しましても吹田警察署と連携して取り組んでおります。 また、吹田自動車教習所の御協力により、自転車安全運転免許証交付講習会を実施し、幅広い年齢層の方に対する継続的な啓発活動に取り組んでおります。 その他、市報、ホームページや街頭、商店街等での啓発を初め、さまざまな方法で取り組みを進めているところでございます。 自転車保険の加入率につきましては、保険の加入方法には単独のものに加え、火災保険や自動車保険の特約としてついていることも多く、加入の現況を把握することはできませんが、一人でも多くの方に御加入をいただくため、引き続きさまざまな機会を捉えて、自転車事故における被害者救済、加害者の賠償能力向上のため、保険加入の重要性をお伝えし、引き続き加入率向上の後押しをする必要があると存じます。 今後も吹田警察署等関係機関とともに、自転車走行中のヘルメットの着用の重要性や携帯電話を使いながらの自転車走行の危険性を強く訴え、自転車事故を減少させるため、自転車の交通ルールやマナーの啓発に一層努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 自転車ルール・マナーの小・中学校の取り組みについてですが、市内全小学校においては、子供の安全確保や交通ルールの遵守、安全マナーの向上を目的とした安全教室を実施しております。中学校では、長期休業前に、吹田警察などとの連携により、防犯教室や安全教室を行っており、その中で、近年では交通事故加害者としての責任についても言及している内容もあり、自転車に乗りながらのスマホ操作や、イヤホンをつけたままの乗車に関しても指導しております。道徳や保健の授業におきましても、自他の生命の尊重や法の遵守、交通事故による傷害の防止などの観点から、自転車事故に関する内容を取り扱っており、自転車の安全利用につきましては、全ての小・中学校で策定した学校安全計画に位置づけ、指導の強化に努めているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 環境美化条例に関する条例の一部改正後のポイ捨てや路上喫煙に関する指導・啓発方法につきましては、市民、事業者等による、歩行喫煙者やポイ捨てを行う者への啓発活動を担っていただくための(仮称)環境美化推進員と、環境美化推進重点地区及び路上喫煙禁止地区での違反者に対する指導、勧告、過料徴収を行う市職員による(仮称)環境美化指導員を配置し、条例の実効性を高めてまいりたいと考えているところでございます。 特に、市の課長級以上の全職員を対象とした(仮称)環境美化指導員につきましては、平日を中心に各部の持ち回りにより、月単位、各部単位で、日常業務に支障を来さない範囲で、複数名で巡回指導をすることを検討しております。 また、(仮称)環境美化推進員及び(仮称)環境美化指導員につきましては、事前に十分な研修を行った上で、複数名で巡回し、啓発、指導を行う予定でございまして、吹田警察にも説明に伺い、制度施行後の協力をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 (仮称)吹田市立スタジアムの市民の利用につきましては、現在、利用できる日数や利用料金など、指定管理者となる予定の株式会社ガンバ大阪と関係部局とで協議を進めているところでございます。 次に、総合運動場の人工芝化についてでございますが、平成21年度(2009年度)に吹田市体育協会から、中学生から社会人が使用できるサッカーグラウンドの新設の要望を受け、新設は財政事情から困難ですが、総合運動場の人工芝化も含め、サッカーの利用機会を拡大できるよう検討してまいりますとの回答をいたしました。 その後、総合運動場の人工芝化について、吹田市体育協会とともに協議をいたしましたが、陸上競技、サッカー、ラグビーなど、各種競技の特性もあり、さまざまな意見が出たため、結論には至らなかったという経過がございます。 平成26年(2014年)3月に高槻市がスポーツ振興くじ助成を活用し、青少年運動広場を人工芝化されたことから、本市も総合運動場の人工芝化の費用について再度試算したところ、初期費用として約8,800万円が必要で、助成額上限の4,800万円が認められましても、約4,000万円の予算が必要となります。さらに維持管理費として年間約50万円、3年から4年ごとにゴムチップの交換により約150万円、6年目にペナルティーエリアの補修に約2,000万円が必要で、2年目以降10年間のトータルコストは、11年目の全面改修費用約5,000万円を含め、約7,900万円となります。 一方、天然芝では10年間の維持管理費が約9,000万円となり、人工芝化することにより、約1,100万円の削減ができる見込みでございます。 また、人工芝は天然芝に比べ、表面温度が高くなることや、地面がかたいため、身体への負担が大きいと言われてまいりましたが、近年、技術の進歩により改善をされております。 今後は、総合運動場の人工芝化につきましては、施設を利用する各競技団体間の調整が必要なことから、引き続き協議してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長
医療まちづくり監。
◎米丸聡
医療まちづくり監 健康、医療のまちづくりの担任の人員体制につきましては、現在、
医療まちづくり監と主任2名の計3名が主担でございます。 また、
健康管理拠点拡大モデル事業の担当につきましても、この3名を中心に保健センターと共同して、企画立案から、事業を実施するための関係機関・団体及び協力事業者等との調整など、全般的に行っています。 今後の体制といたしましては、当モデル事業の相談窓口を担う保健センターに、保健師や栄養士のアルバイト雇用による人員増を、今定例会において補正予算を計上しております。 次に、
医療まちづくり監と吹田操車場跡地まちづくり担当理事の兼任となりました私の業務内容とのことでございますが、
医療まちづくり監の業務といたしましては、吹田操車場跡地を中心とした医療のまちづくりに関する事務を所掌として、予防医療や健康づくりなど、本市における健康施策、医療施策を推進する役割を担っていくこととなります。 先般、策定をいたしました吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針に基づきまして、具体的な取り組みを検討し、循環器病予防を中心とした住民参加によるまちづくりを推進してまいります。 この
医療まちづくり監が吹田操車場跡地まちづくりのソフト面から見た整備の担当といたしますと、吹田操車場跡地まちづくり担当理事がハード面から見た整備の担当ということになろうかと考えております。どちらも担当することにより、一体的に業務を遂行していこうとするものと理解をしております。 次に、サポート体制についてでございますが、新しい取り組みであり、庁内の関係部署において横断的なサポート体制で、各機関や団体等との調整を図っていく必要がございます。しかし、
医療まちづくり監の所掌については、本モデル事業のほか、健康・医療のまちづくり会議の設置、運営ですとか、あとは具体的な施策の検討、関係者との調整など多岐にわたりますが、現在はその主担となる人員が、主任2名を含めた3名という体制でございますので、関係各機関や団体との直接説明・交渉等のできる基本的な体制とするためには、早急な人員増が必要であると考えており、関係部局と調整をしているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 スーパー防犯灯につきましては、ひったくり抑止パイロット地区として指定された江坂地区に設置し、平成16年度(2004年度)から運用を開始いたしております。 防犯カメラと警察への通報機能を備えたスーパー防犯灯の設置により、これまでも、子供たちへの安心感や街頭犯罪の抑止効果など、一定の成果が上がっているものと考えております。 スーパー防犯灯のメンテナンス等のコストでございますが、平成25年度(2013年度)の決算額で年間88万8,783円となっております。 スーパー防犯灯は、本年度、更新時期を迎え、通報手段としての携帯電話の普及やカメラ性能の向上を踏まえ、街頭緊急通報装置を除く機能を継承することにより、維持管理等のコストを縮減する方向で更新を進めております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 豊田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 初めに、北消防署再整備事業についてでございますが、消防署は、消火、人命救助等を担う第一線の拠点施設でございますことから、災害による機能停止など、あってはならないものと認識をいたしております。 消防長からも御答弁申し上げましたとおり、北消防署につきましては、耐震化の必要性や老朽化といった現状を踏まえ、現地での建てかえを基本方針として検討しているところでございます。 今後とも、千里ニュータウン地域の消防力や救命救急力の増強を初め、消防体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合運動場の人工芝生化についてでございますが、本市におきましては、(仮称)吹田市立スタジアムが来年の秋に完成することを契機といたしまして、サッカーを中心としたスポーツの盛り上がりを大いに期待しているところでございます。 そうしたことから、総合運動場の人工芝生化につきましても、今後、利用されるスポーツ関係団体や利用者の皆様の御意見等を伺いながら、費用対効果も踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。 次に、健康、医療のまちづくりについてでございますが、吹田操車場跡地を中心とした一連の大きなプロジェクトを成功させるためには、横断的、総合的な対応が必要であることは認識しており、これまで吹田操車場跡地まちづくり事業推進本部の設置を初め、厚生労働省や経済産業省からの職員の配置を行う等の体制整備に努め、迅速な情報共有や意思決定を図ってまいったところでございます。 また、現在、健康、医療に関係する機関、団体と密に連携を図るため、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議を設置し、摂津市や保健所などの行政関係者と、
国立循環器病研究センターを初めとする医療関係者との議論を進めるなど、精力的に取り組んでいるところでございます。 今後ともプロジェクトの成功に向け、必要な体制を確保しつつ全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) すいた市民自治の代表質問を行います。 初めに、吹田市ガバナンス推進委員会検証結果報告書、これをいただきましたので、それについて意見を何点か述べさせていただきます。 1点目は、工事費なんですが、以前の議会でも指摘いたしましたように、ガバナンス推進委員会がおやりになられた価格の妥当性の検証の仕方、これは入札や見積もり合わせなどでの予定価格、あるいは落札価格の妥当性を検証しようというときには正しいかもしれません。しかし、今問われているのは随意契約ですから、相手が初めから決まっている相対の取引だということがあります。 私たち100条委員会がお願いした業者が、市場性や市場価格ということを持ち出したのは、相対取引では俗に言う値切り、まけろ、まけないという取引になるからです。そうした取引なら、もっと安価にできたはずではないかという見解になってくるわけです。 1点理解できるとしたら、緊急だったからというお話がありますように、その線にかかわるわけですが、この点にいきますと繰り返しになりますので、指摘のみにとどめさせてただきます。 それから、ほかの論点ももう既に何度か議論されたものと重なりますので、割愛させていただきます。 もう1点だけ意見を述べさせていただきます。 100条委員会は、真相解明を通じて市政への信頼を取り戻す手段として設置されたものです。当然、そこには司直のとるべき判断とは別に、政治家としてなすべき判断というものも大いに意識されなければなりません。 司法上の判断なら、立証責任は責任を求めた側、つまり100条委員会を設置した私たちの側にあるわけです。責任を求められた行政のほうは、正当性や合法性を積極的に証明する必要はありません。この報告書で見られるように、違法ではない、あるいは不当ではない、不当とは言えないということで十分なわけです。 しかし、私たちは政治の場に立つものですから、先にも述べましたように、司法的解決のみを求めているのではありません。吹田市政の品格と信頼確保の問題を政治家として問うているわけです。 ただ、これは行政文書ですから、この程度なんでしょう。政治的にどうかという判断は政治家である市長にしかなし得ません。 あと半年ほどで市長も私たちも選挙を迎えます。市長が出馬されるかどうか存じませんが、両者の報告書と今回の市の見解が出そろった今、市民が選挙を通して評価するのが、この問題にけりをつける一番いい方法なのかな、こんなふうに考えております。 次も具体的な質問にならなくて申しわけないんですが、府及び大阪市で今おやりになっている法定協議会、大阪府・大阪市特別区設置協議会について、少し苦言を呈し、あわせて市長の御所見を伺うことにいたします。 協議会の手続上の混乱や議決上の混乱、それと並行して乱発された再議や専決処分など、首長と議会との決定的な不信と対立はマスコミなどを通して繰り返し報道されてきました。恐らく辟易しているのは私だけではないと思います。 そもそも予算の執行権限を有し、責任者である首長の裁量と、行政の安定性に配慮したのが専決処分や再議ですから、その運用は議会の意思を最大限に尊重するという暗黙の了解があってこそのものです。 橋下市長の言い方をかりれば、違法ではないということなんでしょうが、今の様相は地方自治の自殺にほかならないと思います。 細かな事象は結構です。市長は、この間のやりとりをどのようにごらんになられましたでしょうか。
○村口始副議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 大阪都構想の案をつくる法定協議会をめぐり、さまざまな報道がなされていることは承知しておりますが、吹田市の首長といたしましては、見解を申し上げる立場にはございませんので、御理解ください。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) 見解を聞いてるんではなくて、感想を聞いてるんですけれども。吹田市に直接関係のないこの質問をなぜさせていただいたかといいますと、先ほど地方自治の自殺ではないかと申し上げました。もう皆さん御承知のとおりですけれども、地方自治法が改正されて、首長が議会を招集しない際には議長が招集することができるというふうになっております。 これは鹿児島県の阿久根市の竹原前市長、あの方が確信犯的に議会無視を繰り返された、この結果、地方自治法が改正された。 確かに、議会から見ると、議長に招集権が与えられるっていうのは、長年の懸案でしたから、いいといえばいいんですけれども、実は、条例にせよ、法にせよ、それを立法する立場にある私たち、この立法行為者である政治家を、法が縛るっていうのは、余り、あれはいい、これはだめ、あれはしてはいけないとかいうのは、余り好ましいものではないと思います。 ですから、今回、橋下市長が乱発された再議だとか専決処分というのは、恐らく、これを契機に、今、地方自治法が竹原前市長の行為によって改正されたと同じように、改正が蒸し返されるんやないかな、議会をこうすべきやないかな、例えば、専決処分の効果のあり方はこれでいいのだろうかとか、再議はこれでいいのだろうかっていうのが、恐らくこれから出てくるだろうと思います。 それは、表面的には明確化にされるのは、地方自治法の目的なり、趣旨が明確にされるわけですからいいんですけれども、基本的な精神からいきますと、先ほど言いましたように、立法行為者の行為を法が縛るっていうのは、余り好ましくない、こういった建前論からいきますと、やはり地方自治の自殺行為を橋下市長あるいは松井知事が進められてるんじゃないかな、そんなふうに私、感じているわけです。 次へ行かせていただきます。長々と申し上げましたが、そういう地方自治の危機に関する看過できない事態が進んでるからということで御理解ください。 この大阪都構想、実際には、大阪市解体構想ですが、そもそも大阪市が解体されて特別区ができ、大阪府に組み入れられるという構想そのものについても、松井知事は維新対反維新に拘泥するばかりで、本来の知事の役割、府民に説明するということが余りにも少ないではないかと、このように感じております。知事という立場よりも維新幹事長という意識の方が強いのではないかと、そういうふうに見ている人は多いでしょう。 さて、この大阪市解体ですが、歴史的な経緯をざっと見ますと、戦前は大阪市の方から特別市構想が出され、戦後の一時期、こうした大都市構想について地方自治法も規定を設けていた時代がございました。 しかし、それには大阪府など府県の側から強く反対があったと聞きます。1953年の第1次地方制度調査会は、府県から財源と事務権限の一部を大都市に移すという二層制の地方自治制度を打ち出しましたけれども、これもやはり大阪府などの反対で立ち消えになりました。 結果、誕生したのが政令指定都市制度で、府県の事務の一部を移管するだけで、都道府県の区域内の市町村の位置づけのまま、都道府県の関与を受けるということになったわけです。 ですから、財源も一部の税目を除き、それほど私たち吹田市の税源と異なるものではありません。 このように政令指定都市制度は差し当たっての制度として誕生し、批判されている二重行政もこうした経緯の中で生まれてきました。 もともと矛盾をはらんだ地方制度ですから、過去には大阪市の側から極端に多い昼間人口に対する財政負担について、大都市の場合、府県からの財源移譲をすべきだという考え方が示されたこともあったようです。しかし、これも府県をしのぐ財政規模を有する政令指定都市という立場から大きな論議にはならなかったと聞きます。 今は、大阪市が解体されても、新たに生まれる特別区はおおむね大阪市の税制を引き継ぐから、府から新たな財政出動はない、既存市町村の財政も変化はない、むしろ二重行政解消による経済効果がある、このようなイメージで話されていますが、実際に特別区となり、府下に組み込まれた場合、いまの北区や中央区のような昼間人口の多い自治体から財政負担の論議が蒸し返されないのかというと、甚だ疑問なわけです。 大阪市民は、最終的には住民投票というみずから判断する場がありますが、大阪府民には住民投票という場がないということを松井知事にはもう少し理解していただきたい、こんなふうに思って苦言を呈しておきます。 さて、大阪都構想もそうですが、もう一つ吹田市が蚊帳の外に置かれていることを質問させていただきます。 国家戦略特区の動きが具体的になってきました。日本再興戦略に基づき、5月1日に、国家戦略特別区域及び区域方針が示され、大阪府、兵庫県、京都府を対象とする圏域では、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成と決まりました。 そして、それを受けて開催されました6月23日の特別区域会議で松井知事は、大阪の国家戦略特区として幾つかの提案をし、今後、追加に向け検討すべき規制改革事項等として、女性の活躍推進等への対応のための外国人家事支援人材の活用を上げられたようです。そして、それがそのまま、大阪府を対象とする特別区域計画として採用されています。 ここに至る流れを整理しますと、5月19日の大阪市都市経済委員会で特区への外国人労働者受け入れに橋下市長が言及され、その後、松井知事と連名で政府に申し入れをされておられます。 また6月15日には、記者会見で橋下市長は、女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。外国人の力をかりながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたいと述べています。それがさきの6月23日の区域会議での松井知事の提案につながっていきます。 現在、外交官の家庭などを除けば、認めていなかった家事労働を目的とした外国人の入国を、家事代行業者が雇う外国人に、新たな在留資格を与える方向で告示が改正されようとしています。 関西イノベーション総合戦略の対象地域となった吹田市の区域では、今後、医療、健康を中心とするイノベーションに取り組む企業の誘致のため、法や制度の規制緩和、あるいは手続のワンストップなどを求めているところと聞きます。 しかし、国家戦略特区での松井知事たちが打ち出した外国人家事労働支援人材の規制緩和とは、同じ規制緩和でも性格が全く異なります。 前者はあくまでもイノベーションという目的のための手段としての規制緩和、後者は規制緩和そのものを目的とした特区です。 外国人研修制度では、研修制度の悪用や事業者に食い物にされてきた研修予算などの事例が過去に多くあります。家事労働ではこれに加えて、労働基準法が家事労働を法の対象外としていることや、ILOの家事労働に関する条約がいまだ日本では批准されていないという問題も加わります。実務的にも、その外国人家事労働者を誰が雇うのかという疑問もあります。 安倍首相は規制緩和の理由として、約220万人の潜在的女性労働者を挙げましたが、最賃ぎりぎりの非正規労働で働く女性が外国人家事労働者を雇えるのでしょうか。雇えるとしたらとんでもない労働条件ということになってしまいます。 ましてや、橋下市長が言うような、日本の女性の家事労働からの解放のための外国人労働者受け入れなどということは、今日の男女共同参画社会とは相入れませんし、諸外国にもおよそ理解されるものではないと思っています。 この国家戦略特区には、公設民営の学校も挙げられています。しかし、公設民営の学校には、市長判断や教育委員会の判断、あるいは条例、予算といった議会審議という歯どめがあります。 しかし、この外国人家事労働者の受け入れは大阪府を対象としており、一旦規制緩和されれば、吹田市は手も足も出せません。 今後、特別区域会議のもとに市町村と事業者を対象とする会議が持たれるようです。 市長には、ぜひ、問題点の解決なしに安易な導入には反対するよう、意向をお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○村口始副議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 国家戦略特区における外国人家事労働支援人材の受け入れにつきましては、平成26年6月23日開催の第1回関西圏国家戦略特別区域会議において、大阪府知事から提案がなされたところであり、詳細については、今後、同会議において議論が進められるものと存じております。 受け入れに向けた規制緩和に当たっては、さまざまな課題があることは認識をさせていただいております。当面は、今後の国、府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) ありがとうございます。当面、国、府の動向を注視するということなんですけれども、注視している間に制度設計が終わってしもうたら、元も子もありませんので、その辺はよろしくお願いします。 さきの通常国会で、地方自治法の一部を改正する法律が可決しました。その中には中核市と特例市の制度の統合も打ち出されています。特例市制度を廃止して、中核市の指定要件を人口20万人以上の市に変更するとともに、現在の特例市には、吹田市もそうですが、必要な経過措置を設けるとしています。施行期日は来年の4月。 この際、市長からは、このまま特例市としての機能を経過措置によって果たすだけで進むほうがいいとお考えか、あるいは中核市としての権限を確保すべきとお考えか、その点だけお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○村口始副議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 今回の地方自治法の一部改正のいかんにかかわらず、36万人都市にふさわしい行政権限を持つためにも、中核市への移行を目指すべきであると考えております。 住民に身近な基礎自治体として独自の判断で施策を展開し、市民満足度の高い市政を実現するためには、権限移譲とそれに合わせた十分な財源確保が不可欠であり、引き続き、諸課題の整理を行いながら、適切な移行時期などの検討を進めてまいりたいと考えております。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 この議会の報告でもありましたが、報告として、毎回のように交通事故が上げられています。そしてその都度、二度とないようにという言葉がつけ加えられます。 方法として、何らかの達成目標があればいいのかなと思っています。以前から、無事故・無違反チャレンジコンテストや自主的な取り組みがあったと思いますけれども、その効果はいかがでしたでしょうか。 また、改めて全市的に取り組むお考えはございますでしょうか。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 市の交通事故対策につきまして、地区交通安全(自動車)協会の主催によりまして、安全運転管理者選任事業所における安全対策の活性化を図ることを目的といたしました無事故・無違反チャレンジコンテストは、平成9年(1997年)から毎年実施されてまいりました。 本市では、水道部が同コンテストに参加した結果、職員の安全運転に対する意識が向上し、平成23年度から平成25年度にかけて特別賞や優良賞、優秀賞、大阪府の銀賞を受賞されたところでございます。 昨年度は若手職員の提案による、公用車事故防止キャンペーンに全庁的に取り組み、41日間の無事故無違反を達成をいたしました。今後も、交通事故を減少させる取り組みを各部署において継続してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) よろしくお願いします。 補正予算に、妊婦健康診査公費負担助成制度の拡充というものがあります。理事者から説明をお聞きしたところでは、子ども・子育て支援新制度に位置づける妊婦健康診査の役割として、児童虐待やDV防止の観点から、身体だけでなくメンタルの状況も見る必要があるということを挙げておられ、出産をためらうような事情の妊婦の支援にもなればと話しておられました。 また今年の6月27日、チャイルドラインすいたが開設された際に行われました記念講演でも、田中文子千里金蘭大学講師が、政府の取り組みは子供の権利ではなく、子育て支援、少子化対策と矮小化されてきたと批判されていました。 一方で、日本では子供の貧困が進んでいるという指摘もされています。子供の視線に立ったとき、まだまだ不合理な制度は残っているようです。 その一つが、同じ母子家庭あるいは父子家庭であっても、未婚の場合と寡婦、夫と書く寡夫もそうですが、その寡婦(夫)の場合とでは所得控除が異なり、結果、手数料や負担に差が発生するという制度上の違いによる経済的負担があります。その例として、公営住宅の家賃や保育料などがあると思いますが、こども部には保育料について、どのようにお考えでいらっしゃるのか、お答えください。 また都市整備部には、市営住宅での扱いについてお聞かせください。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 保育所の保育料につきましては、国の通知により、所得税額によって決定しており、未婚の母につきましては、所得税の寡婦(夫)控除の対象とならず、また、保育所保育料につきましても、国徴収基準額の算定において、減額の対象になっておりません。 なお、本市の保育所保育料は、国徴収基準額より低く設定し、低所得者層に十分配慮した保育料としており、未婚の母で低所得者の方に対しても、一定の配慮がされているものと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 市営住宅の家賃は、入居者の収入と、当該市営住宅の立地条件や規模、経過年数などの項目に応じ、政令で定めるところにより、事業主体が定めることとされております。 入居者の収入は、公営住宅法施行令第1条第3号において、収入とすべき所得金額と、控除すべき額が規定されており、これらの根拠は所得税法によるものとされているため、未婚の場合には寡婦(夫)控除の対象としていないことから、現時点では事業主体が独自に控除することは、制度上できないものと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) 寡婦(夫)であるか、ないか、あるいは未婚であるか、ないか、そういう違いによって、制度上の不利益があるというのは、法のもとの平等に反していると、私は思っております。 担当者に伺いましたところ、一部の市では、その制度上の矛盾を解消しようという動きもあるやに聞いております。吹田市も速やかに検討を進められるように、お願いいたします。 次に、本議会で大変たくさん御提案いただいているんですが、子ども・子育て関連法施行に伴う制度設計について、幾つかお伺いします。 まず1点目ですが、さきの議会で承認いたしました認可外保育所の運営費助成金についてお伺いします。 この議会では、想定外にニーズが多いということで1億円を超える大きな補正が提案されています。まず、読み違えた最も大きな理由は何だったのか、お示しください。また、認可保育所と認可外保育所との保育料負担額の違いも含めて教えてください。 二つ目は、先般、認定こども園の公定価格が内閣府から発表されましたところ、既に移行している認定こども園も、もとの形態に戻ることを検討しているところが多い、あるいは、移行を検討していた施設も断念したところが多いなどということがメディアを通して報道されました。認定こども園は吹田市も進めようとしている施策ですが、現在の市域での状況はどのようになっているでしょうか。
○村口始副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 認可外保育施設運営支援事業につきまして、今回、補正予算の計上が必要となった理由でございますが、当初予算の積算においては、 平成25年度(2013年度)4月1日時点の本市の待機児童数133人のうち、認可外保育施設を利用していた児童が63人であった状況を参考にするとともに、認可外保育施設の保育士の確保の状況などを勘案して、予算を積算したところでございます。 しかし、認可外保育施設の保育士の確保が比較的円滑に行われ、認可保育所以上の基準を満たすことで、安心できる子供の預け先の一つとなったこと、施設の保育料を月額3万5,000円以下としたこと等により、予想を超える申し込みとなりました。 このため、認可外保育施設に対し、保育士が確保でき、施設が受け入れ可能な人数の確認を行った上で積算を見直し、予算の追加をお願いするものでございます。 また、子ども・子育て支援新制度の保護者負担額につきましては、認定区分と市民税額を基準に算定されることになり、保育所や小規模保育事業など、施設や事業などの種別にかかわらず、同額となる予定でございます。 次に、認定こども園につきましては、新制度において移行手続が簡素化されており、現行制度より移行しやすくなっておりますが、国の公定価格の水準で円滑な園運営ができるのかという懸念や、国の制度設計のおくれにより、移行への準備期間が足りない等の理由で、来年度に本市の私立幼稚園で認定こども園へ移行される園は、現時点でない状況でございます。 今後、国においても認定こども園への移行が促進されるよう、詳細な制度設計等が行われていくものと考えておりますが、本市といたしましても、事業者への説明会を開催するなど、その普及に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) わかりました。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 長雨や記録的な降雨により広島市を初め日本各地で災害が多発しました。被災された方、また、いまだに元の生活に戻れない多くの方々には心からお見舞いを申し上げ、また、亡くなられた方には御冥福をお祈り申し上げます。 大阪府でも、箕面など北部を中心に土砂災害が発生しました。 幸い、吹田市は地形がそれほど険峻ではないため、避難勧告には至りませんでしたが、被災時に参考にしなければならない事例は多くあったと思います。 その一つが気象庁などからの情報の管理システムと役所内部の情報共有のあり方、また行政情報の市民への伝達の仕方というものでした。 2011年3月の東日本大震災で大きな被害を出した岩手県では、奥州市など多くの市が、この情報管理の重要性に着眼し、自然災害やテロなどに関する中央からの情報とともに、職員が足で確認した情報も一つのデータベースで一元管理し、市全体の被災状況を統括表示したり、各種報告書の作成を支援するなどの機能を充実させたそうです。また、市民のタブレット端末やスマートフォンへの速報メールやテレビの緊急文字放送、SNSへの情報発信も自動化されているようです。 吹田市でも、こうした情報一元管理については、速やかに検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。 また、防災情報ということに関連して、1点お願いをいたします。 各地に被害をもたらした先ごろの大雨は、幸い吹田市ではそれほどの被害はなく終わりました。しかし、これからまだ秋雨前線の活動や台風は予断を許しません。 また、最近の降雨は局所集中型、ゲリラ的で予測が難しいとも言われています。 これに対応すべく開発された新型スーパーコンピューターが、既に2年前の2012年から稼働し、また、今年2月には新型気象衛星がH2Aロケットで打ち上げられ、稼働後はこうしたゲリラ降雨や豪雨も予報可能になると聞いております。 吹田市でも豪雨による被害が出るところはおおむね一定しており、片山地区を含む雨水レベルアップ計画も立てられています。しかし、このレベルアップは予定どおりでも平成32年ごろになります。 ぜひ、この新しい予報を活用した、早期警戒警報を出せる仕組みをお進めいただきたいと思っております。
○村口始副議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 現在、災害時の情報として、気象庁が提供する気象情報や警報等、そして、国、府の所管する河川の水位等の情報、府が提供する土砂災害の危険度判定等の情報、また吹田市が独自に提供を受けているウェザーニューズによる水防対策支援等の情報がございます。 これらの情報をそれぞれの部署が入手しつつ、警報発令時に緊急招集、そして開催する防災対策会議にて改めて情報共有した上で、災害対策を行っております。 こうした情報は、ホームページ上での公開や、また、市民みずから携帯メールの登録によって収集可能となっております。このような情報提供があることを日ごろから知っていただくことが防災意識の向上となり、災害時の情報伝達を迅速かつ的確に行う基礎になるものであることから、市としてもわかりやすい情報提供と意識啓発に努めてまいります。 また、事務なび等の既存の情報システムを活用した情報共有をより図るとともに、情報の一元管理やコミュニケーションツールとしての情報通信技術の活用等の先進事例の研究など、市民への一層の防災情報提供の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) 地域防災計画が5月のパブコメを経て、近々公表されるようです。時期的には、これには間に合わないと思いますけれども、吹田市の計画はPDCAサイクルで運用することが基本ですから、速やかに検討を進めていただきますようお願いします。 障がい者の自立支援について伺います。 障がい者の働く場事業団が今後、就労支援の一端を担うことになります。万博公園でのサッカー専用スタジアムや三井不動産の開発など、雇用創出に向けての活動をされているようですが、軌道に乗るまでは吹田市も雇用の場や仕事の発注者としての期待がかけられていると思います。 しかし、その実現のためには、市役所の現場が、障害者総合支援法や差別解消法、権利条約の目的や概略、またその各論としての優先調達推進法や事業団の必要性を理解し、認識しなければ、長く続きません。 担当副市長にお伺いいたします。障害者基本法第1条の共生社会の実現について、吹田市の覚悟と本気度について、まずお聞かせください。 次に、さきに述べたような現場職員対象の啓発に取り組まれるお考えについてもお聞かせください。
○村口始副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 障がい者の自立支援の実現に向けた取り組みにつきまして、副市長にとのことでございますが、まず、職員研修を所管しております総務部から御答弁申し上げます。 障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、障がいを理由とする差別的取り扱いの禁止などを定めた、障害者の権利に関する条約や障害者基本法を初めとする障がい者に関する法令の目的や趣旨を、全ての部局の職員が十分理解することが重要であると考えておりますことから、関係部局と連携して、全職員に対する研修の一層の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 共生社会の実現に向けた本市の覚悟ということでございますが、ノーマライゼーションの理念のもと、障がい者が社会の一員として自立し、あらゆる分野に平等に参加できる環境づくりを進めていくことが重要であると認識をしております。 本市におきましても、これまでより、作業所製品の販売促進等に取り組むとともに、障がいを持つ職員の採用や、発注における作業所製品の優先調達等を進めてまいりました。 こうした取り組みを推進していく上では、担当部長からも御答弁を申し上げましたとおり、全ての職員が共生社会を実現するための理念を高く持ち、十分な理解を深めることが重要であると考えております。 そうした観点から、今後とも、職員研修の一層の充実を図るとともに、引き続き、関連諸施策に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) ありがとうございます。私も吹田市が率先して障がい者から調達していただいていることやら、物販に協力していただいていることも知ってますし、それから、一部では就労の場も提供していただいてます。 ただ、やはり考え方として、提供してやってるんや、買ってやってるんやという意識では困るわけで、もちろんそんなことはないと思いますけれども、やはり、現場も含めた皆さんが、これは必要なことなんだな、そうあって初めて自治体あるいは行政っていうのは成り立つんだなという認識を深めていただくことも必要かな、そんなん思ってますので、よろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。 この議会でも国や府の動向、あるいは方針にわだちを合わせて市の施策を推進しようとする予算や条例が多くあります。 歯や口腔の健康づくりもそうですし、多くの子供、子育て関連の条例もそうです。 また井上市長になられてからは、外国語、とりわけ英語の教育に力を入れておられます。 今の国際社会は国家間の距離が以前とは比べものにならないくらい小さくなっています。それがプラスに働くときもあれば、あつれきや紛争などマイナスをもたらすこともあるようです。既に日本も観光にとどまらず、多様な外国人を受け入れ始めていますし、それは国際社会の一員、アジアの一員として望まれるところでもあります。 そのためには多文化共生を日常の中に実現し、外国人の活動しやすいまちづくりを進める必要があります。また国際語ともいえる英語がもっと日常的に使える環境整備も必要でしょう。 さて、平成18年に、地域における多文化共生推進プランを総務省は策定し、これを指針として各自治体にアクションプランを作成するように求めています。2011年には、大阪府もこの多文化共生推進プランを受けて、大阪府国際化戦略アクションプログラムを策定しています。 結果、総務省の調べでは、4年前の平成22年4月現在で既に、政令市では100%が、その他の市でも41%が多文化共生の推進に係る指針、計画等を策定しています。今日ではもっと多いと思われますが、少なくとも、吹田市のような30万人都市ではほとんどが策定しているのではないでしょうか。その点についてお示しください。
○村口始副議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 総務省より報告されています、多文化共生の推進に係る指針、計画の策定状況によれば、策定されている形態として、1、多文化共生に関する指針、計画を単独で策定している、2、国際化施策一般に関する指針、計画の中で多文化共生施策を含めている、3、総合計画の中で多文化共生施策を含めているの三つに分類され、集計されています。 平成25年(2013年)4月現在で、政令市では100%、その他の市では54%が策定を行い、その取り組みが進められていると報告がされています。 また、大阪府内の中核市及び特例市で申しますと、総合計画の中で多文化共生を定めている市を含めれば、本市を初め岸和田市、豊中市、高槻市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、東大阪市の9市全てが策定を行っているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) 策定状況についてお示しいただきました。 さきに述べましたとおり、今後の国際化の進展で外国人が活動しやすいまちづくりが必要になってきます。また、市長の進めておられる学校教育での外国語活動の充実という観点からも、早急に吹田市における多文化共生のまちづくりに係る計画、これを独自の、独立したプランとして着手すべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
○村口始副議長 人権文化部長。
◎木下寛和人権文化部長 現在、本市におきましては、第3次総合計画に多文化共生のまちづくりを規定し、多様な文化や価値観を互いに理解し合い、外国籍市民の人権を守るとともに、地域との交流をスムーズに進めることができるよう取り組んでいるところでございます。 大阪府におきましても、総務省の地域における多文化共生推進プランを踏まえ、大阪府国際交流財団と共同で実施する事業を取りまとめた大阪府国際化戦略アクションプログラムが策定されているところです。 また、大阪府内の中核市及び特例市におきまして、多文化共生に関する指針、計画を単独で策定している、もしくは、国際化施策に関する指針、計画の中で多文化共生施策を含めている市は、岸和田市、豊中市、高槻市、八尾市、東大阪市の5市でございます。 今後、本市におきましても、多文化共生のまちづくりに係る計画につきまして、既に策定を行っております大阪府や他市の指針、計画を参考に、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) 吹田市は留学生も多く、外国語教育に力点を置く方針も掲げています。一方で、最近ではヘイトスピーチや狭量な民族主義を掲げる団体も見かけます。 吹田市はPDCAに基づく計画推進を心がけていますので、このアクションプログラムも独立した計画にすべきだと思います。次の機会に進捗状況を改めて伺うことにさせていただきます。 次に、救急救命について伺います。 過日、豊中市の消防本部のホームページを見ていましたところ、世界一を誇る豊中市の救命率とありました。根拠は総務省消防庁が発表した都道府県別の救急蘇生統計と海外データを組み合わせ、それと豊中市消防本部がお持ちのデータを突き合わせて、世界一と位置づけられたようです。 平成22年1月には、救命力世界一宣言を市長名でお出しになってもおられます。市民の命を守るという取り組みに注力されているわけで敬服に値するわけですが、これを吹田市民が見た場合、豊中よりおくれているのかな、吹田市は一体どうなっているんだろう、このような不安を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。 吹田市は健康、医療のまちづくりを基本方針に定め、今般は厚労省の事業採択により、
健康管理拠点拡大モデル事業にも取り組もうとしています。また、歯と口腔の条例も提案されているところです。 成人病対策としてのすぐれた取り組みですが、ぜひ市長からは、救急による救命力も重要なテーマとの御認識をお示しいただきたい。 また、以下、消防本部にお伺いします。 救命力など救急に係る諸事項、例えば、現着時間や蘇生率など、豊中市と比較した場合、実際にはどうなっているのでしょうか。 また、救急あるいは救命も、最終的には物理的な機動力や質的充実によって決まります。人口当たり、面積当たりの救急車やドクターカーの配置数、分署を含む配置箇所数、救命士などの人的充足量などについて、現状をお示しください。 吹田市の救急はこれまでも、また、今も他市に遜色のない、府下でもすぐれたものと理解しておりましたし、市民からの信頼度も高いものがあります。 豊中市がこうした宣言を出されたのを機に、お互いに、ぜひいい競争を繰り広げることで、市民福祉の向上を図られれば幸いかな、こんなふうに思っております。
○村口始副議長 消防長。
◎村上博之消防長 救急に関する御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の消防本部より御答弁申し上げます。 豊中市では平成22年(2010年)に、心肺停止した人の救命率が世界でもトップレベルにあるとして、救命力世界一宣言を出されましたが、ここで言われている救命力とは、一時心肺停止に陥った傷病者が、1カ月後に生存が確認された症例の率であり、データをとられた平成17年(2005年)から平成20年(2008年)の間で、豊中市における対象者211名のうち50名が1カ月後生存し、救命率が23.7%であったのに対し、吹田市は184名のうち42名が生存され、救命率は22.8%、その差はわずか0.9ポイントでありました。 なお、本市では平成25年(2013年)は23.1%で、当時に比べ0.3ポイント上昇していますが、豊中市については、現在の救命率は公表されておりません。 次に、救急救命士の充足数ですが、平成26年(2014年)6月現在、豊中市は全体107名のうち、実際に救急車に乗車している実働救命士は59名、本市は、全体55名のうち実働救命士42名でございます。 また、救急車の現場到着時間について、平成25年(2013年)中のデータを比較しますと、豊中市の4分36秒に対して、吹田市は5分32秒で、56秒遅くなっています。これは、豊中市が配置する常備救急隊数は10隊で、人口当たり約4万人に1台、面積当たり約3.68k㎡に1台であるのに対し、本市は7隊で、人口当たり約5万1,000人に1台、面積当たり約5.1k㎡に1台で、この救急車の配置台数が少ないことが、現場到着時間にも影響しているものと考えられます。 しかし、重症傷病者を扱う三次救急医療機関につきまして、吹田市では、豊能地域で唯一ドクターカーを運用している済生会千里病院千里救命救急センターを初め、大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター、
国立循環器病研究センターと全国に誇る高度救急医療機関3施設を有していることで、現場到着時間は豊中市より遅いにもかかわらず、救急覚知時間から医療機関到着までの時間は、平成25年(2013年)のデータで、豊中市、吹田市とも、約35分となっております。 以上のことから、救急体制に関しまして、本市は豊中市とともにトップレベルであると考えております。 今後も予想されます救急需要の増大に対応し、また、救命率の向上や現場到着時間の短縮に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 消防長から御答弁申し上げましたとおり、本市の救急体制につきましては、救命力世界一を宣言されている豊中市と比較いたしましても、何ら遜色なく、ほぼ同等の高いレベルの救命力があるものと認識をさせていただいております。 今後も、市内救急医療機関とのさらなる連携を図りながら、救命率の向上を初めとする救命力の強化に努めてまいります。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) ありがとうございます。安心いたしました。よろしくお願いします。 東京都の代々木公園から始まりましたデング熱の報道で、2009年の新型インフルエンザを思い出しました。 新型インフルエンザの時は、市民病院前に陰圧にしたテントを張り、そこで一次受け付けをしたような記憶があります。 多くの医療機関が受け入れを拒否する中で、市民病院の玄関先に張られたテントが写真つきで新聞に載っていたのも記憶しております。 平成30年度からは岸辺駅前に新病院が開設されます。公立病院の役割として重要なものに救急医療がありますが、当然、感染症も視野に入れなければなりません。設計上の配慮は既に講じられていると思いますが、ハード、ソフト両面で御検討いただいた感染症対策についてお聞かせください。
○村口始副議長 安井理事。
◎安井修理事 新市民病院における感染症対策につきましては、現在、基本設計を実施している中で、ハード面の対策といたしまして、大規模な感染症の流行に備え、外部から直接出入りできる位置に、隔離可能なエリアを配置するなど、ゾーニングの工夫や、空調による陰陽圧制御等、感染症対策に配慮した計画の検討を進めているとのことでございます。 また、感染管理のソフト面の対策としましては、現在も専門資格を有する医師、看護師、薬剤師、検査技師による感染症対策チームによって、全職員が協力して感染の防止に努めるとともに、感染症患者の診察時における診療手順等を作成し、適切に対応できる体制をとっております。 新市民病院となりましても、引き続き、このようなソフト面での対応を図っていくとのことでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 8番 西川議員。 (8番西川議員登壇)
◆8番(西川厳穂議員) どうもありがとうございます。 夏風邪でちょっとお聞き苦しい点もあったと思いますが、いろいろ御協力ありがとうございました。 以上で終わります。
○村口始副議長 以上で、代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により、順次発言を願います。7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 引き続き、すいた市民自治の池渕佐知子が質問させていただきます。 ちょっと、順番を入れかえたりしますけれども、よろしく御了承願います。 まず、学校図書館についてお尋ねいたします。 今回、幾人もの議員が質問しておりますので、今回の議会で一挙に政策が進むことを願っております。 吹田市では、市内小・中学校に、読書活動支援者が配置されていますが、基本的に、小学校では一人2校、中学校では一人3校の兼務となっています。各学校に一人ずつ、毎週、同じ人が同じ学校に勤務するようにできないのでしょうか、お尋ねいたします。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 子供たちに本の魅力を教え、本の世界へ誘う案内役として、読書活動支援者を毎週、学校へ配置することの必要性につきましては、認識しております。 しかし、読書活動支援者は、ブックトークや読み聞かせ活動、さらには調べ学習における支援等、時間割りに組み込まれた授業時間内の学習活動も支援しておりますので、配置曜日にかかわりましては、学校の実態に応じて工夫する必要がございます。 また、配置人数につきましては、近隣市との兼ね合いもあり、優秀な人材確保に努めなければならない現状にありますが、今後、学校図書館がより効果的に機能していくよう、関係部局とも協議してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 先日、文教産業委員会の行政視察で訪れた柏市では、学校図書館マニュアルの発行を行い、学校図書館指導員のノウハウの継承と各学校図書館のレベルアップ、また、各学校に配置される指導員の情報共有のため、メーリングリストを活用し、メーリングリストを用いたレファレンスも行っているとのことでした。 学校図書館にかかわる人材の育成のための研修とノウハウの継承、情報共有について、吹田市の現状をお尋ねします。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校図書館にかかわる人材育成につきましては、読書活動支援者の任用時や学校図書館担当者に研修を行うとともに、小学校教育研究会学校図書館部は月1回開催し、学校図書館における情報交換や読書支援についての研修、これまで培ってきたノウハウの継承を行っております。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 吹田市では市立図書館と学校図書館の連携として、ごりまる便を用いた団体貸出本の学校への配達、回収を行っていると聞きました。 柏市では既に教育委員会と学校間で運行していた文書配送便を活用した学校図書館図書流通システムを構築し、公共図書館と学校図書館、また学校間の本の相互貸借を行っているとのことです。 吹田市においても逓送便を用いた図書流通システムを構築、活用できないのでしょうか、お尋ねいたします。
○村口始副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 逓送便を用いた図書流通システムの構築、活用についてでございますが、現在、事業者への委託事業である学校文書等送達委託業務として、教育委員会事務局と教育施設及び教育施設間における連絡文書等を、各施設を巡回する形で定期的に送達しているところでございます。 各施設の巡回につきましては、自動車を利用し、限られた大きさの配送物の集配を主な業務として、原則、学校施設は週3回、市立図書館は週2回巡回しています。 当該業務委託に係る仕様におきましては、予算の範囲内での効率的な配車により、運搬できる分量も限られており、図書等を配送するため、今以上に運搬量をふやすことは困難であると考えております。 しかしながら、市立図書館との連携につきましては、昨年5月に立ち上げた教育委員会内の3部で構成する市立図書館と小・中学校連携会議の中で、効果的な図書流通システムにつきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) さて、今年6月、改正学校図書館法が可決され、学校司書が法律により位置づけられました。 近隣の豊中市、箕面市では既に学校司書の全校配置が完了しており、学校図書館利用教育が進められていると聞いています。 来年4月から施行する改正学校図書館法を受け、吹田市でも司書教諭に加え、全校に学校司書の配置が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学校図書館法の改正に伴い、学校司書の配置は、子供たちの創造力を培い、豊かな心や学習に対する興味、関心を育むためにも必要であると考えております。 ただ、現段階では、学校司書の資格要件等が明らかにされておりませんが、それに伴って、条件整備が必要となります。今後、学校図書館が子供たちの学びを支える拠点となり、より効果的に機能していくよう、学校司書の配置等につきましては、検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 既に学校司書を配置している自治体があるのですから、学校司書の資格要件が明らかにされていないということは、配置できない理由にはなりません。 柏市の学校図書館が進んだのは、市の計画にきちんと位置づけ、熱意あるトップのリーダーシップがあったからだとお聞きしました。 元総務大臣の片山善博氏は、鳥取県知事のときに全ての県立高校に司書資格を持った正規職員を配置されました。片山氏は学校司書の正規採用は、財政ではなく、政策の優先順位にかかわると言われています。 教育長及び未来に希望を持てるまちにしたいと言われている市長に、学校司書の早期配置についてお尋ねいたします。
○村口始副議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 子供たちが学びを、やっぱり確かにしていく、そういう観点からも、学校図書館の充実というのは非常に重要だというふうに思っております。そういう観点の中で、今おっしゃいました学校図書につきましても、私どものほうも、改めて法制化された中での必要性というのは感じておりますけれども、具体的に、今言いましたように、どのような資格要件があるのかというのは、よくわからないところはございますけれども、しかし、いずれにせよ、図書館の充実に資するものというふうに考えておりますので、今後ともしっかりと研究しながら、充実に向けていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 国の動向も含めて御質問いただいたんですけども、恐らくという言い方は失礼ですけども、今現在配置されています読書活動支援者との関係もございますんで、学校司書の資格要件等が明らかにならないと、そことの関係がやっぱりどういった形で解決できるかということもございますんで、そういったことができてきたら、教育委員会のほうで考えていただけると思いますので、御理解いただきたいと思います。
○村口始副議長 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) この間、ずっと学校司書のことを言いますと、最終的には予算がないっていうことで終わってしまうんです。ですから、片山氏がおっしゃられたように、財政の問題ではなく、政策なんだということを肝に銘じていただいて、ぜひとも子供たちのために、それは将来の吹田市または国を支えてくれる人たちになっていくわけですから、学校司書の配置のほうを早急に進めていただきたいと思います。 次に、道路関連のことを先にお尋ねいたします。 自転車についても、各議員が質問しておりますが、自転車は身近な移動手段であり、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は拡大傾向にあると言われています。 2011年に車道における自転車の走行空間の確保を徹底することとした警察庁の通達が出され、さらに、2012年11月に、車道上での自転車走行空間ネットワークを整備する、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが出され、今後の自転車走行空間の整備の基本を、車道上で行うということが確認されました。 例えば、高槻市では自転車が関与する事故を防止し、多様な利用者が安全、安心して共存できる環境を目指して、高槻市自転車利用環境計画と高槻市自転車安全利用条例の、平成27年3年の制定に向けて取り組んでいるとのことです。高槻市のホームページ記事によりますと、自転車を移動手段に用いている率が、全国平均が約14%に対して、高槻市は約28%と高い数値を示していること、また、ここ10年間の全交通事故件数の減少傾向に比して、自転車関連事故はそれほど減少していないため、全交通事故に占める自転車関連事故の占有率も徐々に高くなっているとのことでした。 これらのことについて、吹田市の現状をお尋ねいたします。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 本市の交通事故発生件数及び、そのうちの自転車関連事故件数についてお示しをいたします。 その件数につきましては、平成21年(2009年)に1,618件、平成25年(2013年)1,314件で、そのうち自転車関連事故件数と全体の交通事故件数に占める割合は、平成21年456件、28.2%、平成25年342件、26.0%でございます。 比較対象としてお示しをいただきました高槻市とは、交通環境や利用形態の差異により、状況に違いが出ているのかもしれません。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 吹田市では自転車の事故率はわずかに減っているとのことですが、それでもまだ交通事故全体の26%を占めています。吹田市でも自転車利用に関する計画を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 自転車は日常生活におきまして、幼児から高齢者まで幅広い層が利用する、身近で、環境や健康にもよい交通手段でありますが、一方で、利用者のマナーの悪さ、自転車が関連する事故の増加、通行空間の確保、走行ルートのネットワーク化、利用関連施設の充実等、多くの社会的な課題がございます。 これらの課題の解決に向けて、必要なデータの収集、調査、分析を行い、計画的に施策に取り組むための計画の策定が必要であると考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 計画策定には時間がかかりますが、事故の発生はそれまで待ってくれません。今、できることから安全対策を進めることが必要であると考えます。 吹田市内に現在、進行方向に向かって車道の左側を自転車が通行することを示す矢羽根のマークを路面に表示しているところが2地域あるそうです。その結果、歩道を走ったり、進行方向に向かって右端を走る自転車は減り、安全走行に効果があると、地域の方からお話をお聞きしました。 この取り組みを、試行的にでも進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。例えば、新設道路等で車道幅に余裕があり、自転車の通行量が多く、特に、歩道をスピードを出して走る自転車の多い箇所から始めてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 現在、御指摘のとおり、市内2カ所の市道におきまして、歩行者と自転車との接触事故等を回避するため、自転車の絵柄と矢印を、車道左端の路面に表示をし、自転車の通行場所を明確にすることに、試験的に取り組み、その効果の検証を行っているところでございます。 引き続き、交通状況や道路幅員を踏まえ、関係機関と協議を行いながら、可能かつ必要性の高い箇所から取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 次に、緑化についてお尋ねいたします。 豊津から江坂地域にかけて、歩道の防護柵の足元に、ミニ植樹帯が設置されているところをよく見かけます。植樹帯には小さな草花で、恐らく手間の少ない宿根のものが植えられていると思います。 歩道に街路樹をふやすことで木陰もできますし、まちの緑化として有効であるとは思いますが、樹木を植えると、その分、歩道幅が狭くなりますので、歩道幅が広くないところでは街路樹を植えることが難しいと考えます。 そこで、無機質な防護柵の足元に草花をあしらう、まちの緑化や景観を向上させるために、この取り組みを、全市的に広げることを提案いたしますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 横断防止柵の足元のいわゆるミニ植樹帯につきましては、過年度に、道路改良工事に伴い、豊津から江坂地域にかけて、マツバギクなどの地衣類を植栽したものでございます。 歩道が狭い場所では、植樹帯や植樹ますなどの設置が困難なだけに、このような工夫により、少しでもまちに潤いを演出しようと、これまで取り組んできたものでございます。 今後も、御提案どおり、道路改良工事の際には、足元のスペースを利用した緑化に努めてまいりたいと存じます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) あわせて関連してお尋ねしますが、南千里から桃山台にかけて、中央分離帯の緑地が緑色のシートに変わってしまったことについて、多くの市民から残念だ、何を考えているのだというお叱りの声を聞いています。草刈りなどの手間がかかるからシートにしたのかもしれませんが、手間のかからない植物もあると思いますので、ぜひ、早急に本物の緑地に変えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 南千里から桃山台にかけての中央分離帯の植栽につきましては、大阪府から当該区間の管理を引き継ぐに当たりまして、大阪府茨木土木事務所が本市との協議なしに伐採をされたものでございます。 現在、同事務所に対しては原状に復旧するように申し入れているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) よろしくお願いします。 次に、休日急病診療所についてお尋ねいたします。 今回、休日急病診療所を保健センターに移転する条例改正が提案されています。現在の場所で存続できないため、やむなく緊急避難的に移設されるのだと理解しています。 今回、移転先となっている保健センターは、どちらかといえば、市南部に当たります。また、市民病院も、数年後には岸部地区に移転してしまいます。そうなれば、休日に急病になった市北部の人は、とても不便で不安になります。 また、医療審議会の中でも意見が出ていましたが、保健センターでは平日、乳幼児の健診を行っています。一方、休日急病診療所には感染症の患者が来ることも多くあります。感染症患者を隔離することを考えておられるとは思いますが、4階まで利用するエレベーターを感染症患者は使わないようにしてくださいというようなことは、例えば、そういうことは言えないと思います。 この点からも、休日急病診療所は早急に別の場所に設置すべきだと考えます。 ぜひ、早急に、市北部、できれば今の場所の近くで休日急病診療所を設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 安井理事。
◎安井修理事 休日急病診療所の移転の経緯でございますが、平成25年(2013年)6月に、済生会千里病院から、休日急病診療所を設置しております千里保健医療会館につきまして、建物の老朽化と、大阪府の災害拠点病院としての機能強化を理由とする建てかえのため、休日急病診療所の退去について依頼がありました。 しかしながら、すぐに同診療所を運営できる公共施設が見当たらないことから、暫定的な運営場所として、既に医療機関として開設する許可を受けております保健センターの4階部分に、来年2月ごろ、同診療所を移転しようとするものでございます。 本年6月の医療審議会におきまして、恒久的な設置場所を含む、今後の休日急病診療所のあり方につきまして、同審議会に対しまして御審議いただくよう諮問いたしたところでございます。 また、具体的な審議を行うに当たりまして、医療審議会休日急病診療所検討部会を設置し、その1回目を8月19日に開催いたしました。 検討部会では、委員の皆様から、交通アクセスの容易性や、医療資源のバランスを考えると、現在地付近、市北部での運営が望ましいとの御意見が多く、また、車での来院が多数を占める利用者の実態からも、必ず駐車場の確保を要するなどの御意見もいただいております。 今回、保健センターへの移転運営につきましては、暫定的でございますので、引き続き、検討部会で御審議いただき、御答申をいただく中で、関係部局と協議しながら、できるだけ早期に恒久的な設置場所を検討してまいります。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) よろしくお願いします。 次に、ジェネリック医薬品についてお尋ねします。 呉市で始まったジェネリック医薬品促進通知(差額通知)を平成25年10月から吹田市でも国保の被保険者に送付していると聞いています。 国民健康保険でのジェネリック医薬品利用率について、差額通知開始前後の変化と現在の値、そして、今後の目標値を示してください。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 厚生労働省は、平成25年(2013年)4月5日に、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを発表し、ジェネリック医薬品使用率の指標につきまして、これまでの全医薬品をベースとした数量シェアを改め、後発医薬品に置きかえられる先発医薬品及び後発医薬品をベースとした数量シェアとすることとし、後発医薬品の数量シェアの新たな目標を、平成30年(2018年)3月末までに60%以上とすることを定めたところでございます。 新基準における本市のジェネリック医薬品の使用率は、差額通知開始前の平成25年10月において39.3%、直近の平成26年(2014年)7月において44.4%となっており、差額通知開始後、5.1ポイント上昇しております。 本市におけるジェネリック医薬品使用率の目標でございますが、国の目標に準じ、平成30年3月までに60%以上を目指すものでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 先日、生駒市の国民健康保険での医療費等の適正化の取り組みの話をお聞きしました。生駒市でも呉市など先進市の取り組みを参考に、さらに独自の取り組みを加え、国保財政の立て直しを実行されています。 生駒市の調査では、医師や薬剤師にジェネリック医薬品を使ってほしいと言いにくいという患者心理が働くとのことでした。 また、ジェネリック医薬品の希望意思表示を示すカードは忘れたりするので、保険証やお薬手帳に張ることのできるシールを保険証送付時に同封しているとのことでした。 さらに、国保の保険証を送付する際には、国保財政の状況を図式化し、医療費の節約術として、健康診断、がん検診の受診、重複受診の抑制、診察や調剤薬局の利用時間によって加算されることなど、わかりやすく説明する文書を同封しているとのことでした。 また、薬剤師会と協力して、市内全薬局にジェネリック医薬品推奨プレートを配置し、ジェネリック医薬品調剤体制加算のある薬局を、市が推奨薬局として認定し、市のホームページで紹介しているともお聞きしました。このような生駒市の取り組みはすぐにでも見習うことができるものもあります。 吹田市のジェネリック医薬品使用促進事業の評価とともに、この新たな取り組みを実施することについてのお考えをお聞きします。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 ジェネリック医薬品使用促進事業の評価でございますが、差額通知開始後の平成25年10月から平成26年7月までの10カ月において、ジェネリック医薬品使用率の上昇により、調剤費について約4,300万円の削減効果があったものと推定され、差額通知の実施により、国民健康保険における医療費の適正化に寄与したものと考えております。 目標値である60%の実現のためには、さらに多角的な取り組みが求められているところでございます。 生駒市の取り組みにつきましては、被保険者がジェネリック医薬品希望の意思表示をしやすい環境づくり、全市民に対する医療費等に係る情報提供、薬剤師会等各種団体との連携など、参考とすべき内容であると認識しております。 これら先進自治体の取り組みにも学びながら、ジェネリック医薬品使用率の目標を達成し、医療費の適正化を図ることにより、国民健康保険事業を安定的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 次に、子供の貧困についてお尋ねいたします。 子どもの貧困対策の推進に関する法律は、子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備すること、教育の機会均等等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的としています。 学校教育部指導課の事業として、放課後学習支援事業が、また、地域教育部青少年室の事業としてはこどもプラザ事業の中で、一部、学習アドバイザーが配置されていると聞きました。 吹田市における生活困窮世帯等の子供への教育の機会均等、学習支援の現状と課題をお示しください。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 現在、全ての小・中学校では、少人数による習熟度別指導等を行い、一人一人の学習状況に応じたきめ細かな学習指導の充実に努め、児童、生徒の学力向上を図っております。 また、学習意欲の向上と基礎的・基本的内容の定着を図るため、放課後学習支援事業を初めとする放課後学習を実施しております。生活困窮世帯の子供に特化した取り組みではございませんが、家庭支援を要する児童、生徒に対しましては、各小・中学校に配置されているスクールソーシャルワーカー(SSW)と学校との連携等により、学習支援や生活支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 放課後学習指導を今後、年次的に拡大し、吹田全域での取り組みを進める予定だと聞いています。 今おっしゃられたように、貧困の状況にある子供のための学習支援事業については特化したものはないということですが、今後は実施する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 今後は、これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、支援が必要な児童、生徒には、保護者との連携を緊密に図りながら、教育の機会均等につながるよう、学習支援に努めてまいりたいと考えておりまして、今、現実のところで、貧困ということの分ではなかなか厳しい、取り組みということでは、ならないかなと考えております。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 不登校の子供を対象とする事業としては光の森と学びの森がありますが、この場所にすら行けない子供がいるのではないでしょうか。また、不登校の子供と貧困の状況にある子供は一部重なっているかもしれませんが、同じではないと思います。 不登校の子供に加え、貧困の状況にある子供に対する学習支援について、行政が実施するには限界があるものもあると考えます。行政ができないことをかわりに実行していただいている地域や市民団体があると聞いております。 神戸市では、市からの委託事業としてNPO団体が貧困世帯の子供たちへの学習支援を行っているようです。 また、貧困家庭の子供に対する支援には、塾の費用をさまざまな方法で行政が負担するような取り組みもあると聞いています。近隣では、豊中市や大阪市があると聞きました。 学習支援、特に貧困の状態にある子供への学習支援を行っている地域や市民団体との協働、連携の現状、そして課題と今後の予定についてお尋ねいたします。
○村口始副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 学習支援を行う地域や市民団体との連携につきましては、昨年度、市民団体が開催する学習支援の催しがあった際、生活困窮世帯等に限定された案内でないことを確認し、学校へ配布いたしました。貧困の状況にある子供たちだけを対象に学習支援を実施することは、参加した子供たちが、貧困の状況にあることを知らせてしまうことが懸念されるため、課題であると考えております。 以上でございます。
○村口始副議長 7番 池渕議員。 (7番池渕議員登壇)
◆7番(池渕佐知子議員) 御懸念のことについては、一定理解します。学習支援の催しが無料の場合はそれでもよいんですが、有料の場合は、貧困の状況にある子供は参加したくても参加できません。その子供の参加料を行政が負担することを考えていただきたいと思います。関係部局のお考えをお聞かせください。
○村口始副議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 しっかりした学力を身につけるということは、生活保護の場合、貧困の連鎖を断ち切るという必要がございますので、それについては有効な手段かというふうには考えております。 生活保護を受けてらっしゃる方が、お子さんがみんな学習支援が必要というわけではございませんで、優秀なお子さんもいらっしゃるんですけれど、学力が低いっていうことが最大の課題というよりは、今は不登校でありますとか、ネグレクトとか、虐待とか、ひきこもりとか、本当に育ちの環境、生活実態っていうところで、かなり大きな課題を抱えております。 そこを生活保護の場合には、改善をしながら行って、学習の方向にも持っていこうというような考え方でございまして、市民との協働っていうのが、本当に重要だとも思うんですけれど、そこにもまたプライバシーの壁というものがございます。 こういった中で、学習支援っていうのは、今、さまざまな学習支援策がとられておりますので、まずはそちらのほうの活用をさせていただきながら、適切な支援というものを考えさせていただきたいと思います。 以上でございます。-----------------------------------
○村口始副議長 定刻がまいりましても、しばらく会議を続行いたします。-----------------------------------
○村口始副議長 議事の都合上、午後3時40分まで休憩いたします。 (午後3時7分 休憩)----------------------------------- (午後3時42分 再開)
○奥谷正実議長 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 引き続き質問を受けます。13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) 吹田新選会の山口克也です。個人質問を行います。 まず、大阪維新の会が、来年の統一地方選挙と大阪都構想実現に向けた住民投票に関連してマニフェストを作成し、広域マニフェストの主要政策として2025年に万博記念公園で万国博覧会を開催すると書かれていることについて質問いたします。 大阪都構想のための住民投票は吹田市で行われるものではありませんが、影響力の大きい政治団体のマニフェストですので、吹田市として、万博記念公園での2025年万国博覧会開催について、どのように受けとめているか発言するべきだと考えますので、お伺いいたします。 政党のマニフェストに全く実現不可能なことを書き込むのはよろしくないと思います。 万博には、さまざまな施設がつくられております。そして、万国博覧会はそもそも各国の最高水準の産業技術を展示し合う、産業博として始まりましたが、各国の芸術や文化の展示などが行われるようになって大規模化し、娯楽性が増し、大人気のイベントとなりました。 しかしながら、万国博はフランス革命100周年など世界的に重要なイベントを記念して行われてきたこと、あるいは近年は世界的にともに取り組まなくてはならない重要なテーマを中心として展示が行われてきたことに注目すべきで、大阪万博も、第2次世界大戦後、日本が世界の各国と平和な関係を回復し、そして戦後の高度成長を達成したことを記念して行われたものであり、人類の進歩と調和という壮大なテーマがありました。 今回、そのような万国博開催のための明確な理由もなく、地域の活性化のためだけに開催が認められることはまずないと思われますが、逆に、日本の歴史の中で空前絶後のイベントとして、大阪万博の価値を再評価し、世界各国から芸術家を招いて、万博記念公園で大阪万博をフィーチャーした現代美術の芸術祭を定期的に行うことは、地域の活性化のためにとてもよいことだと思います。このアイデアについてはどのようにお考えになるのか、市長にお伺いいたします。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 万博記念公園での2025年万国博覧会開催について、どのように受けとめているかとのことでございますが、大阪維新の会の広域マニフェストに、2025年万博の実施が含まれていることは存じておりますが、あくまで一政治団体が主要政策として掲げておられることでございますので、その点について言及することは困難であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 万博記念公園は、人類の進歩と調和をテーマに開催された大阪万博の輝かしい歴史が今なお息づく、貴重な文化的資産であると存じます。 万博開催の構想等につきましては、現段階では何とも申し上げられませんが、同公園固有の歴史的・文化的価値を踏まえた活用が進められることは、地域のにぎわいの創出はもとより、大阪、関西の魅力向上に大きく寄与するものと認識をさせていただいております。 現代美術の芸術祭を定期開催するアイデアについてでございますが、これも万博の活性化については、今、大阪府が管理をされておりますので、どういったことを大阪府がされるのかということが基本だと思いますし、今、大阪府において同公園の将来ビジョン策定に向けた検討が進められております。その中で御議論されるものだと思いますが、ただ、太陽の塔の内部公開等も含め、一層の活性化が図られることを期待しているものでございます。
○奥谷正実議長 13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) 大変重要なことですので、もう一度お伺いいたします。 太陽の塔の内部の公開とか、これはいいんですよ。ただ、地域の活性化のために、例えば、自然文化園などが現在の形でなくなる、取り壊される、そういうことが議論されても、それは地域の活性化のためであればよいというふうにお認めになるつもりなのか、どうなのか、この1点だけに絞ってお伺いいたします。
○奥谷正実議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 先ほども御答弁申し上げたんですけども、万博公園の固有の歴史的・文化的価値を踏まえたということが、そこの活用が進められるということが大事だと思いますし、現段階の公園を取り崩すということはあってはならないことだと思っています。
○奥谷正実議長 13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) 私、この3年半の市長とのお話の中で、初めてこうぴたっと心が通ったような気がいたします。どうもありがとうございます。 大阪万博は、余りにも重要な、規模の大きなイベントでございましたので、それを吹田市、日本の歴史の中でどのように正しく位置づけるかという努力は、今後とも行っていかなくてはならないと思います。 次いで、吹田操車場跡地における医療クラスター構想についてお伺いいたします。 先日、吹田操車場等跡利用対策特別委員会の皆様と神戸医療産業都市を視察してまいりました。私は以前からネットなどで見た情報をもとに、吹田市が神戸と対抗できる医療クラスターを形成するのは難しいのではないかという意見を申し上げてきましたが、今回、この目で建ち並ぶ研究所や病院群を見ながら説明を受けて、吹田市と神戸市を比較することさえ問題なのではないかと思うようになりました。 神戸医療産業都市のすばらしいところは、単にそこに公的な研究所や200を超える企業が集まっているということではなくて、大学などの専門機関のアドバイスと行政の指導のもとに、神戸空港、世界有数のスーパーコンピューター京、ポートライナー、ホテル、国際会議場というインフラを背景に、再生医療や創薬、バイオテクノロジーの基礎研究から映像医療研究、臨床研究、そして複数の先端医療センターにおける高度医療サービスなどが連携をもって効率的に行えるよう、地域全体が有機的に明確なゾーニングをもって形成されているところです。 さらには医療機器や健康関連の中小企業が進出しやすいように、レンタルオフィス・ラボ・倉庫・組み立てスペースが用意されており、行政主導で、進出企業が集うビジネス交流会や共同のプロモーションが行われ、市民ベースでの協力も含めて、かゆい所に手が届くような支援体制ができ上がっています。 京都大学、大阪大学、神戸大学などとの協力体制も構築されており、今、全くの更地である吹田操車場跡地が、神戸医療産業都市に対して競争力のある医療クラスター用地になることは極めて難しいのではないかという印象を持ちました。が、それでも吹田市は多数の医療関係者を集めて、吹田操車場跡地を中心とした健康・医療のまちづくり会議を開かれており、医療クラスターを形成するというスタンスを崩しておられません。 この会議で国循から提出された、医療クラスター形成に関する基本的な考え方という文書を見ますと、国循はこの場所に、宿泊施設、マクドナルド・ハウス、ゲストハウス、セミナーハウス、在宅訓練宿舎、一般向けリハビリテーションセンター、大学との共同研究拠点、医療機器・医薬品メーカーとの共同研究拠点などがつくられることを前提にされているようですが、これらの施設は本当にできるのか、誰が音頭をとって集めるのかお答えください。 さらに、神戸医療産業都市と吹操跡地で最も状況が異なるのは、神戸の場合、市は土地の売却益に加えて固定資産税や法人市民税などの収入を目的としてこの事業を行っているのに対し、吹田市の場合、企業誘致をしようとしている
正雀下水処理場跡地に企業が来ても、土地の賃貸収入以外の収入がないことです。吹田市はこの点を踏まえ、どのようにビジネスプランを立てようとしているのか、これまでも質問してきましたが、再度伺います。 また、理事者が、摂津側が用途を変更するのではないかと答弁されてきた、操車場跡地のうちの摂津市部分、都市型居住ゾーンⅠ・Ⅱについて、摂津市の判断はどのようになったのか、お答えください。このことと吹操跡地の特区指定がどのような関係にあるのかもお答えください。 このように見ていくと、吹田操車場跡地における医療産業の集積という可能性は、ほとんどないと思います。吹田市は、市民のための健康、医療のまちづくりを行うという、この市民目線のことと、最先端の研究・医療集積をつくるという世界を見据えた事業とは、吹田市のレベルで行う場合、両立しないものであるということを認識しようとしておられません。 国循という研究拠点が一つ、この地域に仮に来たとしても、最先端地区をつくるための残りのインフラ全てを吹田市の手でつくり上げることは不可能なのです。吹田市は早くこのことに気づかないと傷を大きくすると思いますが、どう判断するのか、市長のお考えを伺います。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監。
◎米丸聡
医療まちづくり監 まず、健康・医療のまちづくり会議において、
国立循環器病研究センターから出された資料に記載されている施設につきましては、同センターが考える周辺部に必要な機能であり、施設の整備主体や整備場所等について決定をしているものではございません。 宿泊施設等一部の機能につきましては、同センターと市立吹田市民病院間で、UR都市機構が募集する駅前複合施設における機能として整備されるものと期待しております。 また、その他の機能につきましては、
正雀下水処理場跡地等における研究機関や医療関連企業の誘致を進める中で、整備主体も含め検討をしてまいります。 次に、
正雀下水処理場跡地のビジネスプランにつきましては、用地の賃借料等により成り立つよう、引き続き検討をしてまいります。 また、摂津市域における都市型居住ゾーンにつきましては、
正雀下水処理場跡地等の国際戦略総合特区の指定も含めまして、引き続き摂津市等と協議をしてまいります。 最後に、最先端の医療集積と市民のための健康、医療のまちづくりを進めることにつきまして、市長にということでございますが、吹田操車場跡地においては、
国立循環器病研究センター等の移転が決定をしており、道路や公園等の基盤整備を進めるとともに、最先端の医療集積も見据え、医療関連企業等の誘致や、ソフト面からのアプローチとして、健康、医療のまちづくりを、今まさに推進しているところと認識をしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、担当理事から御答弁申し上げましたとおり、
国立循環器病研究センター等を中心とした医療クラスターの形成に向け、基盤整備のほか、関連企業の誘致などに取り組んでいるところでございます。 また、本年5月には「健康・医療のまちづくり」基本方針を策定しており、今後は世界をリードする健康都市を目指し、循環器病予防を初めとした、健康寿命の延伸を図るさまざまな施策を進めてまいります。
○奥谷正実議長 13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) 国循が必要な機能と明確に書かれている施設について、整備主体さえ決まっていないということであれば、今後の大変な困難が予想されます。そして、限られた場所と予算の中で、最先端の医療集積と、市民のための健康、医療のまちづくりを両立させるのは難しいのではないかという私の質問に、正面から受けとめることさえできないということは困ったことだなと思います。 そして、冷静になった目で、吹操跡地への国循と吹田市民病院の移転が、吹田市の医療にどのような影響を与えるかを見たとき、私は移転がよい影響を及ぼさないと思います。国循にとって、吹田市という立地の魅力は、最先端医療研究のインフラが整っているということではなくて、国循が、吹田市を中心とする地域住民に対して、手厚い治療とともに収集してきた治験のデータにもあると思います。この意味では、同じ市内とはいえ、市の北の端から東の端へ移動するのはデータ上好ましいことではないと思います。 大阪大学との協力や、伊丹空港からの緊急患者の搬送などを現に行っていることについても、国循の現在の立地の方が有利です。 吹田市民病院は、幅広く、市民に、市民の必要とする医療サービスを行うところにその存在意義があります。したがって、吹操跡地に移転して、国循の患者に対するサービスを行い、多くの摂津市民に対してサービスを行うことは、吹田市民病院の設置目的には直接当てはまらず、かえって吹田市民に対するサービスの供給量を減少させるものです。そして、立地が吹田市域の一方に偏ることは、それだけでも大きなマイナスです。新しい建物に莫大な投資をするくらいなら、市民からの要望が多いにもかかわらず対応できていないサービス、例えば、夜間小児救急診療の復活などに資金を使う方がよいと思います。今回の両病院の移転に関して吹田市が考えるメリット、デメリットを御答弁ください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 市民病院の移転建てかえにつきましては、施設の老朽化、防災拠点としての耐震性の確保等により、現在、吹田操車場跡地で計画を進めているところです。 事業着手においては、現在地での建てかえ等との比較を行い、吹田操車場跡地に決定したところでございます。 また、市民病院の移転建てかえの際には、免震構造の採用、トリアージスペースの拡充や、同スペースに医療ガスの配管を行うなど、災害時における医療機能の継続を考慮した設計とするとのことでございます。 医療面におきましては、救急専用病床の設置や救急部門の独立配置、急性期リハビリに加え、回復期リハビリテーション病床の設置を予定しており、また、職場環境が改善された新しい病院には、医師等の医療従事者が集まり、医療の質が向上することなどで、公立病院としての機能がさらに充実し、市民に安心、安全な医療が提供されるものと考えております。 また、駅前に立地することにより、利便性の向上や、快適で利用しやすい環境を備えるために、空間の工夫、アメニティー向上のためコンビニ等の設置を検討しているとのことでございます。 建物としては、省エネルギーに配慮し、環境負荷を抑えた施設とすることで、良好な施設機能を経済的、効率的に維持し、ライフサイクルコストの適正化が図られるものと考えます。 なお、市民病院の移転に伴う現病院利用患者等の利便性の確保という課題はございますが、
国立循環器病研究センターと連携して、巡回バスの運行等について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
国立循環器病研究センターが吹田操車場跡地へ移転することのメリットにつきましては、まず、現地建てかえによる問題点が解消されることにあり、それは、現地建てかえに比べ、工事期間の短縮や、建てかえ工事費の縮減、工事期間中、長期間にわたる療養機能の低下を防ぐことができ、必要な医療水準を確保できるものと考えます。また、病院機能、研究所機能が一体で整備が可能となることや、今後、医療イノベーションをリードするための産官学の連携拠点を含む医療クラスターの形成についても拡張発展できることが挙げられます。 なお、市民病院が
国立循環器病研究センターと隣接し、開設することで、同センターは、超急性期の循環器疾患の診療を行う高度専門医療機関としての機能を有し、市民病院は、消化器疾患などの循環器疾患との合併症の治療を初めとする急性期治療を行う地域の総合病院としての機能を有していることから、お互いの機能に応じて連携することで、市民によりよい医療を提供できるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 国循移転とあわせた市民病院建てかえについて御質問いただき、今、担当理事のほうから御答弁申し上げましたとおりでございますが、国循の現地建てかえの話は、ずっと議員さんのほうから御指摘をいただいておりますが、これも以前から申し上げてるとおりでございまして、
国立循環器病研究センターの吹田操車場跡地への移転建てかえは同センターにて決定をされているということをまず御理解をしていただきたいと思います。 そして、市民病院の移転建てかえにつきましては、現地建てかえと、これはもう先ほど答弁申し上げましたとおり、3カ所の比較検討を行い、決定させていただいたものでございます。 市民病院を操車場跡地に移転建設することにより、病院機能が向上するのみならず、隣接する
国立循環器病研究センターと連携を深めることで、医療連携のネットワークの核となり、市民の安心、安全な暮らしを支える地域医療の一層の充実につながるものと期待をいたしております。
○奥谷正実議長 13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) 市長のお立場もよくわかりましたけれども、私の考え方とは違います。 基本的に、吹田市が来てほしいということを言い出さなかったら、今回のこの国循の移転もなかったというのが私の基本的な感覚です。 そして、私が御答弁を聞いて思ったのは、私はね、現地か、移転かということで、メリット、デメリットを御答弁くださいと言ったんですよ。ところが、メリットしかお話しにならなかったんです。これは、担当としては立場上仕方がない。それを責める気持ちはありません。 ただ、これは行政が一旦事を始めると、自己批判して方向転換するということが不可能であるということを端的に示しているんです。問題点をみずから見詰めることができない、これが行政というものだ。だから、我々議員がさまざまにこうやってたくさん集まって、指摘しているというのは、そういうことです。 だからね、デメリットの話をちょっと言わなきゃいけないです。 新しい市民病院が国循との関係で、これだけのたくさん新しい機能を入れますよと、今御説明になったということは、同じ能力の中でやってるわけですから、当然今までやっていた何らかのサービスが消えるわけです。この病院は、老朽化してっておっしゃってたけど、これに関しては、この前の議会で私、徹底的に言いましたでしょう。それ、うそですよって。まだ言い続けてはる。 そして、国循の移転に関する最大のデメリットは、これは医療の問題というよりも、まちづくりの問題で、出ていった後の千里ニュータウンが大切なものを失って、本当に大切なものを失いませんかということなんですよ。 例えば、江坂のまちから東急ハンズがなくなるっていったら、これは江坂の人たち、大変騒ぐというよりは、江坂そのものがなくなってしまう。街のイメージが一変してしまう、比較的わかりやすい例ですが、千里ニュータウンから国循がなくなるということは、同じようにまちのステータスのダウンを引き起こします。まちのステータスということの意味がわからないから、この市は南千里の村野藤吾の建築物を簡単に捨ててしまうことができたんじゃないかなと私は思います。 市長、言いたいことがあったら、御答弁ください。
○奥谷正実議長 市長。 (市長登壇)
◎井上哲也市長 国循のデメリットの御指摘をいただいたんですけども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、
国立循環器病研究センターの移転は、同センターが移転をしたいということで公募をされまして、現地建てかえより、交通の利便がいい、早く建つ、そういったことの条件で公募をされて、吹田市が手を挙げて、現地建てかえじゃなくって、吹田操車場跡地が、その要件に当てはまるということで、吹田市が応募をさせていただいて、吹田に決定をしていただいたのが、昨年の6月でございます。 まちづくりがどうのこうのというのは、判断されるのは国循でございますんで、御理解いただきたいと思います。
○奥谷正実議長 13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) 言わせていただきますよ。あのプレゼンテーションのとき、国循側は、現地と吹田操車場跡地と両方とも吹田市からプレゼンテーションしてくることを予期してはった人も多いんですよ。その中で吹田市は、現地についてプレゼンテーションをしなかった。私もそのときの委員会にいて、どうして吹田市は現地をプレゼンテーションしないんですかと言いましたよ。当時の副市長が、二の矢は継がないって言ってね、しなかったんです。これだけは言わせていただきます。 それで、時間が限られてますので、さっと行きます。 次いで、泉町用地の活用について質問させていただきます。 市民病院の建てかえを進める理由の一つとして言われている、パンデミックや大規模災害の対応については、私はその必要性を否定するものではありません。新病院を吹操跡地に建設しない場合、それにかわる施設の必要性がでてきます。 そこで、私は、泉町用地の利用ができないかを確認するために、平成9年につくられた消防・防災等複合施設建設計画基本構想を見てみました。すると、この施設では災害時の被災者への医療を行うことを想定していなかったように見えます。当時は、災害時に、どこで多数の被災者への医療を行う予定であったか、お答えください。 そして、当時は総合防災センターとして、消防本部のほかに、災害対策本部会議室、災害対策情報室などがつくられる予定でした。消防本部は別の場所につくられたわけですが、もし、たった今、上町断層を震源とした大規模地震が起こったと仮定した場合、吹田市はどこに災害対策本部を置かれる予定かお聞かせください。 また、当時は総合情報センターをつくって、電子計算機や、情報処理関係の業務を市庁舎から移転させる予定でした。今現在の吹田市にはこのニーズは存在しないのか、お答えください。 次いで、医療クラスターに関連して、吹操跡地で検討されている地域の食育拠点、かるしおレストラン、フィットネス・ダンススクール、人間ドック専用診療所、一般向けリハビリテーションセンターなどは、吹操跡地への両病院の移転がある場合にだけ必要とされるのか、それとも万一移転がなくなった場合にも健康のまちづくりのために必要な施設なのか、お答えください。 また、阪口市政時代、市庁舎の建てかえが検討されていましたが、もちろん現地建てかえということでしたが、建設中の仮庁舎についてどのように考えられておられたのか、御説明ください。 総合防災センターには多くの社会教育施設が予定されていましたが、阪急南千里駅や山田駅前で整備されたものが多くて、当時予定されていたもので、現在でもニーズがあるものは私には見受けられませんが、市としてはどのように考えておられるか、お聞かせください。 泉町用地に市が施設をつくる場合、地下駐車場はもちろん必要です。それに加えて、レストラン、喫茶、その他駅前ビルとして必要な商業施設が入居することが求められます。泉町用地に関する潜在的なニーズは大きいですから、多くの市民の参加を得て、この土地の利用を検討する会議を設けるべきだと思いますが、市のお考えを伺います。
○奥谷正実議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 平成9年当時の消防・防災等複合施設建設計画基本構想における消防・防災等複合施設は、災害対策本部としての機能確保を主眼としており、本施設で多数の被災者への医療を行うことは想定しておりませんでした。 平成9年度の地域防災計画の見直しにおいて、中学校に救護所を設置する体制についての方向づけをしていたものでございます。 情報処理業務の市庁舎からの移転につきましては、当時は、災害発生時等の業務継続の観点から防災等複合施設を候補施設として検討しておりましたが、現在は国において、災害に強いクラウド運用を推進しており、本市におきましても、この方針に沿って検討しております。 市庁舎の現地建てかえ中における仮庁舎についてでございますが、平成23年3月に策定いたしました阪急吹田駅周辺公共施設再編のあり方検討報告書におきまして、施設配置のシミュレーションとして、泉町用地に仮設庁舎を建設する案や同用地を利用しないで建てかえる案などを、例示的に検討したものでございます。方向性を定めたものではございません。 泉町用地など普通財産の利活用を進めるに当たりましては、平成24年度に作成しました、吹田市公有地利活用の考え方に基づき、それぞれの土地の特性や現況などを的確に把握した上で、吹田市公有地利活用方針案の作成に取り組んでいるところでございます。 具体的な利活用につきましては、副市長及び教育長を正副委員長、各部長、関係理事を委員として構成する吹田市公共施設最適化推進委員会において、作成した同方針案の内容を踏まえ、その方向性を決めてまいります。 なお、当該用地の利用を検討する会議につきましては、設置する考えはございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 危機管理監。
◎川上勝己危機管理監 吹田市地域防災計画において、災害対策本部は、中層棟4階全員協議会室としておりますが、当該場所に設置できない場合は、高層棟4階特別会議室または消防本部6階警防作戦室に置くといたしております。 なお、全員協議会室への災害対策本部の設置については、平成23年度(2011年度)に市議会の御協力により、手狭等の諸条件から、低層棟3階研修室から変更したものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長
医療まちづくり監。
◎米丸聡
医療まちづくり監 医療クラスターに関連する議員の御指摘の施設につきましては、
国立循環器病研究センターと市立吹田市民病院の移転建てかえが既に決定をしているところであり、これに伴い、同センターが両病院間の駅前複合施設などに整備を期待する機能で、このまちの強みを生かした医療クラスター形成等に資する機能になるものと認識をしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 平成9年(1997年)策定の消防・防災等複合施設建設計画基本構想にある社会教育施設につきましては、ほとんどがそれ以降に建設をされた子育て青少年拠点夢つながり未来館など、他の施設で賄えたものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 13番 山口議員。 (13番山口議員登壇)
◆13番(山口克也議員) この問題に関しては、よい御答弁をいただけないことを承知で、さまざまな可能性があり得ることを、皆さんに御理解いただくためにお話をさせていただきました。 本当は学校図書館について質問したいのはやまやまなんですが、時間がありません。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 質問をさせていただきます。 まず初めに、保育所条例の改正、保育料、延長保育料などの保育の実施に当たってについてお聞きをしたいと思います。 保育料を改定するのに、私は延長保育料が導入されるときにも申し上げたと思いますけれども、今回も保育料問題懇談会を開かないのはなぜでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 昨年6月に、吹田市子ども・
子育て支援審議会条例に基づき、審議会を設置させていただき、子ども、子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関する事項については、審議会の審議事項となりましたことから、従前まで任意で設置しておりました、吹田市保育料問題懇談会の役割は終えたものと考えております。 したがいまして、今回の改正案につきましては、吹田市子ども・
子育て支援審議会で御意見をお伺いした上で、決めさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 2009年3月25日に出された提言に、保育料の基本的な考え方というのが書かれています。今後も吹田市の保育所保育料は、保育料問題懇談会の提言に基づいて設定するとあります。いろいろと改定する場合、特に今回のように大きく変わる場合は開催をして意見を聞き、提言と照らしてみてどうだったのかということが必要ではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 現在の保育所保育料設定の考え方につきましては、国徴収基準額の総額の、おおむね70%となるように設定し、平成20年度(2008年度)の保育料問題懇談会の提言内容を踏まえ、所得階層をふやしながら、なだらかな応能負担とすることで、低所得者層や多子世帯への配慮を行うことといたしました。 子ども・子育て支援新制度による今回の保育所保育料の主な改定内容につきましては、階層区分が所得税額ベースから市民税額ベースに変更となること、保育標準時間と保育短時間に区分することであり、保育料問題懇談会でいただいた提言を踏まえた基本的な方針の変更を行っておりません。 また、先ほど申し上げましたように、吹田市子ども・
子育て支援審議会で御意見をいただいており、保育料問題懇談会等の開催は必要ないと判断をしております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 必要がない、役割を終えたとおっしゃっていますけれども、子ども・
子育て支援審議会でということですが、私もいつも傍聴をさせていただいていますけれども、正直申し上げて、いつも時間切れという感じの審議をしていますし、事業計画そのものに、新制度のもとで、すごく重大なことだというふうに思っています。 利用者のことを考えれば、分けて考えるということも必要ではないかと思うから、私は申し上げているんです。もう一度考えるよう求めて、次の質問に移りたいと思います。 延長保育料と保育時間の認定についてお聞きします。 新制度の子ども・子育て支援13事業というのがありますけれども、それはこのたび認定をされる8時間認定を超えるところと、11時間認定を超えるところに、この子育て支援13事業にある延長保育は該当しないのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 子ども・子育て支援新制度で実施する延長保育事業につきましては、保育標準時間または保育短時間認定を超えて利用する保育事業であり、子ども・
子育て支援事業計画の中で検討すべき地域子ども・子育て支援事業として、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、留守家庭児童育成室事業とともに、その一つに位置づけられておりますが、他の事業も含めて、利用者負担額については別途判断するものとなっております。 また、保育標準時間認定を超える部分については、ニーズ量に応じた事業の確保方策を進めてまいります。 今後、吹田市子ども・
子育て支援審議会におきまして、延長保育事業を含む地域子ども・子育て支援事業について御意見をいただき、本市の事業計画に位置づけてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) その事業に該当するということでしたら、市の実施事業として選択をしてということにすれば、認定時間を超える部分についてフォローができるのではないでしょうか。利用者の立場に立った考え方が、そこでは大切になってきます。延長保育と言われて、この事業のことだなと誰でもわかるような事業にするためにも、該当するとなっている事業として実施の計画を持つべきです。 国の制度の不備は、法が制定をされたときからわかっていますし、条例や実施に当たっての進みぐあいからもわかっていたことです。そんなときこそ、国の不備なところを利用者の立場で補う事業を実施する、これこそが、市が果たすべき役割ではないでしょうか。そのような検討はされなかったのですか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 新制度では、保育標準時間または保育短時間の認定を行い、一定時間帯以外の保育については、延長保育として取り扱うこととなっております。 なお、新たに保育短時間認定の場合についての延長保育料を設定いたしますが、延長保育料については、過度な負担とならないよう、利用者負担額の合計が保育標準時間の保育料を超えないように、上限を設けさせていただいております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 認定の時間内でも標準保育時間、この標準保育時間は担当課からいただいた説明では、設定は朝の9時から17時までというふうになっています。この標準保育時間を超える場合は延長保育料をとるということだと思います。 11時間認定でも8時間認定でも、8時間とか11時間とかを認定をされた時間内であっても、標準保育時間から外れる場合、認定された時間だけの保育であっても延長保育料が発生するかと、いただいた資料をよく見ると、それといただいた説明では、そのように理解をするのかなというふうに思っていますが、これ、二重取りということにはならないのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 現行の延長保育につきましても、施設ごとに一定の時間帯を設定することとなっており、公立保育所では午前7時半から午後6時半までの11時間を超える時間帯について、特別な時間帯の保育ということで、受益と負担の公平性の観点から、別途延長保育料を徴収しております。 同様に、8時間認定の場合につきましても、午前9時から午後5時を超える時間帯を延長保育として保育料を徴収いたしますが、二重に徴収しているということではございません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 延長保育料そのものは、保育料は原則応能負担ですから、その考え方から外れていますから、決して賛成できるものではありません。認定された11時間、8時間の範囲を超えれば、延長保育料が発生するというなら、まだ理解はできます。しかし、今回の設定は、認定された時間内なのにもかかわらず、標準時間から外れているから延長保育料を徴収するというのでは、利用者にとって納得ができるものではないと思っています。 延長保育料が有料化をされてから、利用者の方が実感をしていることは、同時に保育料も上がり、延長保育料が導入をされた。負担はふえたけれども、何も変わっていないと話されていました。 そのようなことも含めて考えるためにも、意見を聞く機会はやはり必要であるし、市として今、出されている案を再検討すること、そして、国にも再検討を求めること、そして、やはり保育料問題懇談会を開くということが必要だと思います。 そして、入所申請と一緒にただ単に配るだけでなく、明確な説明をすることを実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今回の改正では、保育料の階層区分を所得税ベースから市民税ベースに変更していますが、そのことにより、できる限り保育料が変わらないように区分設定しております。 また、保育短時間認定の延長保育料につきましては、先ほど申し上げましたように、過度な負担とならないように配慮した設定をしておりますので、基本的に保育短時間認定の方は延長保育料が発生しても、これまでより利用者負担額がふえることはないようにしております。 なお、市民の皆様への説明につきましては、9月25日に利用者向け説明会を行い、施設においても説明会を実施するなど、丁寧に市民周知を図ってまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) これ、施設において説明会を実施するということは、公立も私立も各園で実施をするという理解でよろしいでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所のほうではもちろん実施させていただきますし、私立保育所につきましては、事業者のほうに、説明会を開催しておりますので、私立保育所の方にも、利用者向けの説明会の実施をお願いしていきたいと思っております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) この説明というのは、やっぱり丁寧な説明が必要であるというふうに思いますし、施設任せにせず、必要に応じて、担当課のほうでサポートしていただくように、お願いをしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 今回示されている保育料の案は、延長保育料を含むですけれども、延長保育料の案は、あくまで公立で、私立にはそれぞれで設定をしてくださいということでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今回お示ししている延長保育料の改正イメージは公立保育所に係る内容となっており、私立保育所につきましては、各施設において設定することとなっております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 新制度でも、保育所の場合は基本的には変わらないわけですから、同様にできるように市独自の補助制度を考えるなどして、責任を果たすべきではないでしょうか。実際にこの間、延長保育の補助金が廃止になり、独自の設定により、現場も大変になっています。そして、現場が大変というだけでなく、運営そのものも大変になっているというお話も聞きました。 そして、例えばですけれども、この延長保育だけでなく、昨日、同僚議員の質問にもありましたが、アレルギー児の受け入れがどのような実態になっているか把握をされているでしょうか。ここ二、三年、肌に触れるだけでアナフィラキシーショックを起こす、命の危険も伴うような重度のアレルギー児がふえてきているようです。もちろん環境の変化も十分に考えられるかと思いますけれども、そのような場合でも受け入れに努力をされてきていますし、人の加配も独自で行っているところもあります。これはもちろん持ち出しによるものです。 そのような実態も含め、新しい法や制度になっても、国の足りないところは市が市町村事業で補うという必要が私はあると考えています。これまでは特にそのような立場で頑張ってこられたのではないかなというふうにも感じています。ここ3年は削られることの方が多かったわけですけれども、そのあたりも含めて、吹田市独自の努力と責任の果たし方についての検討が必要ではないでしょうか。何でも国どおりではやれないこともあると思います。そのあたりはいかがでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 食物アレルギー児を含むさまざまな配慮を要する児童がふえております。私立保育所におきましても、入所児童の健全育成と安全確保に適切に取り組んでいただいており、また、多様化する保育ニーズに対応するため、職員の加配やきめ細やかなサービスの提供が求められており、施設の負担が増大していることは認識しております。 私立保育所に対する各種の助成事業等につきましては、国の交付金や補助制度も活用しながら、目的別に助成を行い、入所児童の処遇改善や保育内容の充実に努めてきたところでございます。 新制度施行後における私立保育所への各種助成事業につきましては、公定価格の積算内容と既存の助成事業との整合性を確認しながら、新たに必要となる項目の検討を行うなど、現行の保育の質を維持、向上させ、保護者が安心して保育サービスを利用できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) いろいろとお答えをいただきましたけれども、今の保育の質を維持し、向上させ、利用できるようにするとの答弁にもありますように、公立、私立ともに、吹田の子供たちのために、国の不明確な制度のもとでも、市独自で何を頑張るかだというふうに思っています。 新条例のこともありますので、続きはまた、委員会で審議をさせていただけたらいいなと思っていますので、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 小児救急について、中期目標にかかわってお聞きをします。 中期目標の小児医療のところに、小児二次救急病院として、地域の医療機関や豊能広域こども急病センターとの連携を図ることとなっています。中期目標に基づいた中期計画でも、二次救急病院として地域の開業医や豊能広域こども急病センターと連携し、入院機能の充実を図るとともに、救急搬送の積極的な受け入れを継続するとなっています。 地域の医療機関との協力というのは、実際どのように具体化されると考えているのかということと、具体化されているか、どのようにチェックしていくのかということについてお答えください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 市民病院と地域の医療機関との連携につきましては、休日、夜間を問わず、地域の開業医からの連絡を直接受けられるよう、救急外来に直通電話を設置し、対応しているとのことでございます。 また、豊能広域こども急病センターとの連携につきましては、豊中、池田、箕面の各市立病院及び済生会吹田病院とともに、輪番で二次後送病院を担当しており、本年4月からは、救急搬送のより積極的な受け入れを行うため、後送担当日を、週4日から週6日にふやし、対応しているとのことでございます。 このような市民病院の取り組みにつきましては、地方独立行政法人法第28条及び第30条に基づき、評価委員会から、各事業年度及び中期目標期間中の業務実績として評価を受けることとなっており、その評価結果が市に報告されることで、市民病院の中期目標の達成状況について把握できるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 豊能広域こども急病センターと連携が強化をされているとか、輪番にたくさん入っておられるというのは、実態からよく理解をしているつもりです。やはり距離や急病の時は市民病院で、吹田の病院でというのが、切なる声として実際にあるわけです。地域の医療機関との連携によって、可能になっていくこともあるわけですから、小児夜間救急を復活をさせてほしいという根強い声に応えられるようなことを、掲げた目標の具体化がされるよう、市としても責任の果たし方があるのではないでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 小児科医師の確保が困難な状況の中で、診療を担当している小児専門医においても疲弊度は増しているとのことから、市といたしましても、小児救急確保のためには、今後も近隣各市と協力し、豊能広域こども急病センターを運営維持させることが必要であると認識しています。 また、現在、市民病院では、豊能広域こども急病センターが診療を行っていない時間帯に、大阪大学医学部附属病院や
国立循環器病研究センターの小児専門医の協力を得て、一次救急からの診療を行っておりますので、今後も継続して実施されることにより、小児救急医療の充実が図られるものと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) では、次の質問に移ります。 観光センターの移転についてお聞きをします。 本来、観光センターがつくられた時と、移転をすることによって、そのものの目的が変わるのではないかと考えます。さんくす夢広場がリニューアルされたとき、設置をされた案内板に、観光センターはきっちりと書かれていましたが、同様に隣にある消費生活センターは書かれておらず、それだけの、それなりのことがあって観光センターはつくられたのだと思いましたが、本来の目的と事業そのものの目的を変えるのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 観光センターは、平成21年(2009年)10月に、市民がみずからの住む地域の魅力を再発見し、愛着を持っていただけるような観光情報を、市内外に広く受発信する拠点として設置したところでございます。 本市の観光施策は、市内に点在する観光資源のネットワーク化を図り、市民及び来訪者が、参加、体験でき、回遊性に富んだ観光メニューを構築し、市内外に広く発信することで地域内での回遊、消費が促進されるよう努めてまいりました。 観光施策を進める上では、それぞれのまちの持つイメージを生かしたストーリー性のある施策を推進することが重要であると考えております。本市には、古くはビールと操車場のまち、近年は千里ニュータウンと万博のまちといった定着したイメージがありますが、最近では大学のあるまち、ガンバ大阪のあるまち、鉄道のまちといった新たなまちの特性を生かした観光施策を進めているところでございます。 万博公園南側エリアには、二つの集客力の高い施設が開設され、一大集客エリアとなりますことから、本市の観光施策を進める上で、またとない好機と捉えております。同エリアへ観光センターを移転させることにより、現在行っております観光施策の目的を変えることなく、より効果的、効率的に本市の都市魅力発信の拠点としてまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) まち案内だとか、これまで事業に携わってこられた方もおられると思うのですが、その方々にはどのように報告をして納得をしてもらった上での提案なのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 本市の観光施策は、本市と一般社団法人吹田にぎわい観光協会とが、緊密な連携のもとで相互の役割を補完し合いながら実施しており、移転につきましては、観光協会の理事会で議論いただき賛同いただいております。 観光施策は、さまざまな民間団体の協力を得て進めていくことが重要であり、まち歩きガイド吹田まち案内人の皆様には、市内に点在する観光資源をつなぐコースを提案いただくほか、来訪者のニーズに合わせたまち案内に取り組んでいただいております。 万博公園南側エリアの二大集客施設完成後は、今まで以上に本市への来訪者が増加することが予想されます。特に、観光目的で来られる方々が、同エリア訪問前後に、市内の観光資源を訪問し、市内で回遊する仕掛けづくりを観光協会、吹田商工会議所等とも連携し、構築してまいります。 その中で、吹田まち案内人の皆様も、まち歩きガイドとして、これまで以上に活躍いただけるものと考えております。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) これ、敷金、礼金含めて407万4,000円をかけて移転が必要な理由と、これは賃貸契約で移転をするということでしょうか。そこまでして、移転が必要とする理由について具体的に答えてください。 また、今現在と移転をしてからと、経費の差について、想定になるかもしれませんが、比較したものを資料で常任委員会に提出してください。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 移転させる理由でございますが、(仮称)エキスポランド跡地複合施設は、300店舗が入居する商業施設を初め、魅力的なエンターテインメント施設の開設が予定されておりまして、全国的にも高い注目を集める施設で、国内外から1,700万人の来訪者が見込まれています。隣接の(仮称)吹田市立スタジアムとあわせ、万博公園南側エリアは、日本有数の一大集客エリアとなります。 本市の都市魅力を効果的、効率的に発信し、吹田市を広くPRする情報発信拠点施設の立地として、同エリアが最適と判断したものでございます。 また、市内事業者のすぐれた製品、商品の紹介の場としても活用し、市内経済の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。 なお、平成27年(2015年)に開業する(仮称)エキスポランド跡地複合施設への移転に当たりましては、賃貸借契約を締結し、出店しようとするものでございます。 御請求いただきました資料につきましては、常任委員会へ提出させていただきます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 万博に行ったからといって観光事業が充実するということは確実なのかなと、やはり思います。今でも昔の歴史をたどることが吹田の歴史を知ることになりますし、魅力を再発見してもらうまち歩きは、市民の皆さんだけでなく、ゆかりのある方や他市から来られるということもあるはずです。 いろいろとお答えはいただきましたけれども、万博への移転ありきなのかなという疑問が、正直残っています。 また、JR吹田駅前にできた当初は、駅前の活性化も含まれていたと思います。 吹田くわいを使った名産品とか、福祉のまちらしく、障がい者の授産品などを取り扱うアンテナショップがつくられるのかと、私自身も思っていたので、観光センターでなくても、万博のほうはよいのではないかなと、まだ疑問に残っています。 委員会などでも議論されるでしょうから、検討すべきところもあるという、先ほど申し上げたようなところは精査されるように求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。 福祉コンビニについてお聞きをします。 なかなか具体化が進んでいないというふうに感じますけれども、どのようになっているのか。今現在、検討されたことを具体的にお示しください。
○奥谷正実議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 福祉型コンビニエンスストアにつきましては、当初、本庁舎1階ロビーに設置することを検討しておりました。しかしながら、庁舎内では、建築基準法の規定に関する対応に多額の費用や多大な時間を要することが判明しましたことから、現在は駐車場入り口にある駐輪スペースをコンビニ用地として転用することを検討いたしております。 あわせて、電気、上・下水道などのインフラ整備につきまして、関係部局と検討を進めているところでございます。 当該コンビニエンスストアにつきましては、障がい者の雇用の場の確保にとどまらず、障がい者施設で生産された商品の販売や、災害時の物資の提供についての協定、当該ショップの愛称の一般公募など、市として特色のある施策を積極的に展開することにより、障がい者の自立支援に向けた取り組みを効果的に発信してまいりたいと考えております。 今後、この取り組みを理解していただける事業者を公募型プロポーザルにより選定し、本年度内の開店を目指してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 来庁された方を初め、職員の皆さんにとっても、ちょっとしたときに便利ですし、必要であるのかなというふうには思っています。計画が出されてから随分検討が進められてきているのかなというふうにも感じています。 他市の取り組みもありますから、きっと参考にされているんだろうなというふうには思っています。 障がい者の雇用の場というだけでなくと考えられているのは、よいことであると思います。しかし、例えばですけれども、他市で取り組まれているように、フランチャイズのコンビニだった場合、本部へのロイヤルティーが高くて経営が苦しくなり、お店を閉める、そのような実態も多くあるというのも聞いています。また、近隣との関係や営業時間など環境の変化、そして、示された場所は市庁舎の駐輪場を使うということなど、課題がまだまだいろいろあるんではないかなというふうに感じています。これからさらなる具体化をされるときに、今、申し上げたようなことを検討に入れていただくよう、求めておきたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 廃棄物処理施設長期包括委託導入アドバイザリー業務委託及び事業者選定委員会についてお聞きをします。 この議案そのものは昨年の12月議会に提案をされ、取り下げをされたものです。 今回、提案されて、いろいろと説明も聞かせていただきました。前回に提案されたときの審議の議事録や、委員会での審議の議事録、提出された資料なども見返しをしていましたけれども、そのときの意見を受けて、何をどのように精査、検討され、改善もされ、今回提案することになったのか、よくわからないところがありますので、聞かせていただきたいというふうに思います。 今、現場にいる職員の方はどうなるのでしょうか。そして、その職員の方々にはどのような説明をしているのか、お答えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 資源循環エネルギーセンターの運営を長期包括委託した場合、現在の計画では、5名程度の職員を配置する予定でございます。この5名以外の職員につきましては、吹田市全体の職員体制計画に基づきまして、市全体で適切な配置転換を行ってまいります。 資源循環エネルギーセンターの職員に対しては、施設の運営に関して、長期包括委託を導入する検討を進めているということを説明しておるものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 最初にも申しましたけれども、昨年の12月に提案されたときの委員会の資料や、審議の中身、さまざまな意見や疑問は、今回どのように解決をされて、再び提案されることになったのか、何がどのように精査をされたのか、具体的にお答えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 廃棄物処理施設の長期包括委託について、基本的な方針については、変更はございません。昨年の提案時の審議の中でいただいた御意見等に対しまして、十分な御説明のできないところがあり、一旦取り下げをさせていただき、今回、考え方や根拠資料を再整理いたしまして、改めて御提案をさせていただいているものでございます。 一例を申し上げますと、昨年12月の福祉環境委員会では、VFMとしてお示しした約17億円という金額や、維持補修費の変動についての御質問がございましたが、その場で御理解をいただけるような十分な御説明をすることができませんでした。 その際に御提案をいただいた考え方を取り入れたVFMの試算を行うなどの作業を行ってきたものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 審議をされた議事録を見せていただきましたけれども、結局、削減するのは人件費ということでしたが、変わらないなら、何を精査、検討されたのでしょうか、お答えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 昨年度提出しましたコスト削減効果に関する資料は、可能性調査段階の資料でございまして、主に、人件費のコスト削減が見込まれる結果となっておりました。 しかし、他の自治体での事例を調査したところ、橿原市では、可能性調査時に約10%であったVFMが、実際の事業者からの入札額では約20%となっております。 これは、従来施行企業が独占していた技術情報を公開させることなどによりまして、複数企業による競争的環境をつくることに成功し、人件費だけでなく、維持補修費、用役費といった面でもコスト削減が図られることによるものと思っております。 長期包括委託によって、当市においても、同様の効果が期待できると考えておるところでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 審議の議事録に、災害時などの緊急対応の不安というのが指摘をされていましたけれども、それについては、どのような検討がされて、不安の解消についてはどのように具体化をされたのか、お答えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 他市の先行自治体での例を調査いたしましたところ、要求水準書において、委託事業の受託者に対して、緊急対応マニュアルの作成、自主防災組織の整備、防災訓練の実施等を義務づけている例がございます。本市におきましても、同様の措置をとり、災害時の体制、意思決定のあり方を事前に明らかにしまして、定期的な訓練をするなど、緊急時の対応には万全を尽くしてまいりたいというふうに考えておるものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) 12月議会の委員会の中でも、他市で取り組まれているということが例では示されていましたが、昨年の12月議会の時点では、委託の期間そのものが終わっていませんでしたし、災害時などの緊急対応に不安が残るなど、議論や意見を受けて、長期委託することそのものを見直した市もあるということでしたが、そのようなことを含めて、他市のことはどのように検証されたのか、お答えください。
○奥谷正実議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 近隣で、焼却施設の建設と管理、運営を民間に包括的に委託する方式の導入を検討した市がございます。内部で検討した結果、公設公営方式を選択したとお聞きをいたしております。 一方、長期包括委託を実施している、もしくは近々に実施される自治体に対しまして、アンケート調査を実施しております。 今年の3月に第1期の長期包括委託の期間が満了した自治体にも聞き取り調査を行いまして、特段の問題なく第2期目の長期包括委託を実施していることを確認いたしております。 また、長期包括委託を実施された関東地方の自治体においてもお話を伺いましたところ、東日本大震災の際に、長期包括委託をしていることによって特段の問題があったということはお伺いはしておりません。 以上でございます。
○奥谷正実議長 34番 玉井議員。 (34番玉井議員登壇)
◆34番(玉井美樹子議員) いろいろ検討はされたということですけれども、昨年12月議会で意見は聞きましたけれども、そのことを取り入れてということではないのかなというのが正直な感想です。 この後、質問される方もおられますし、質疑もあります。そしてまた委員会もありますから、続きはそこでというふうに思っています。 以上で質問を終わります。
○奥谷正実議長 20番 木村議員。 (20番木村議員登壇)
◆20番(木村裕議員) 吹田翔の会の木村 裕です。個人質問を行います。 千里ニュータウンの諸問題について、幼保一体化、それに北千里駅前の活性化、あと藤白台の府営建てかえについての用途地域について、それに、青山台の阪急延伸地について、桃山台東側の事業化の検討のためについて、それとその他として、特定機能病院の承認要件が見直されたということと、あと、万博周辺の三井不動産及びガンバスタジアムの建設の後について交通渋滞が予測される件について、それと、最後、防災関係についてお伺いいたします。 まず、千里ニュータウンの諸問題について。 千里ニュータウンの幼保一体化と子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。 北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体化による認定こども園設置計画については、平成25年3月に発表された、吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンで、幼保一体化施設の設置計画が示されていましたが、これまでに地元より、同年5月に配置計画案について慎重に進めることを求める請願、同年12月に民営化実施計画の慎重な検討を求める請願、ことしに入って、3月に古江台幼稚園と北千里保育園との幼保一体化に関する請願が議会に出されており、いずれの請願も議会採択をされています。 本定例会では、子供、子育てに関する条例が数本上程されており、国の動向が全て明確になったわけでもないが、国の方針に沿って、子供、子育てについて進めていきたいというのが本市の認識だと受けとめています。 子育てに関して、さまざまな受け皿のバリエーションを多くして、市民の期待に応えようとしている点については理解できるものの、吹田市がこれまでに構築してきた、子供・子育て対策と比べた場合、どうなのかといった点については、委員会の議論を待ちたいと思っています。 そこで質問ですが、まず、こども園の保育内容について、保育、教育は具体的にどのようになるのか。保育、教育の年齢ごとの、これまでとの違いも含めて説明してください。 市の計画によると、藤白台保育園も民営化がうたわれており、北千里地区の幼保全てが移行することになりますが、私立幼稚園との調整はできているのでしょうか。 関連して、南千里地区全体の場合、私立保育園と私立幼稚園との調整はできているのでしょうか。 北千里地区の年度当初と現在の待機児童状況はどのようになっているのか。希望と違う保育所に行っているという児童が多いと聞きますが、第1希望の確率はどの程度なのか。また、どのようにして解消していくつもりなのか。 マンション建設も次々に完成が続きますが、今後、3年間の予測はどうなっているのか。こども園の定員予定で待機児童は発生しないのか。 以上、お伺いいたします。 また、最後に、設置場所については、北千里保育園の敷地内に建てるべきだと思っています。 以前にも申し上げましたように、千里ニュータウンの計画の際、北千里地区には公立幼稚園の計画はなく、私立幼稚園、今のふじしろ幼稚園、それに公立保育園、今の北千里保育園でした。後で藤白台保育園が、藤白台サブセンター予定地に建ったと聞いています。 公立の古江台幼稚園は、古江台の団地に入居が始まり、保育料の高い私立幼稚園よりも公立幼稚園の設置運動が地元で高まり、議会に何度も請願が出され、当時の数少ない吹田市の用地、池のほとりの現在の敷地に辛うじて建てられたわけです。 今回、狭い敷地ののり面を削り、擁壁をつくり、無理に面積を確保してまで、子供、子育ての施設をつくる必要があるのでしょうか。新しい支援制度元年の第一歩がこのようにしてつくられるのかと思うと、情けなく、腹が立っています。 それとも、北千里保育園敷地内での建設では、私立幼稚園に遠慮でもあるのかと勘ぐりたくもなるような進め方ではないのか。計画の再考を求めます。 次に、用途地域、特に、府営住宅の建てかえ事業についてお伺いいたします。 府営千里藤白台住宅の建てかえ事業を進めるために、大阪府では、地元連合自治会とどのように協議をなされ、まとめられたのか。また、その際、地元連合自治会に対して、市はどのような支援を行ってきたのかも、あわせてお伺いいたします。 この建てかえ事業で生み出される活用用地については、第1種中高層住居専用地域という用途地域に応じたものになると思いますが、建物の誘導については、本市としてどのようなイメージを考えておられるのかもお伺いいたします。 また、地元では、現在の戸建て住区に面する活用用地については、想定されている共同住宅の見直しを求められていると聞いておりますが、市としてどのような対応を考えておられるのか。当初の計画より計画戸数が減少し、活用用地が増加しているようで、低層のテラスハウスとか、戸建て住宅とかの声があるようですが、担当理事者の御見解をお示しください。 次に、北千里駅前活性化についてお伺いいたします。 南千里地区の再開発では、大型マンションが2棟も建設されることになり、今後60年、70年後のまちづくりを考えたとき、権利者がふえた分、その進捗が困難となりやすく、むやみな商業地域内への住宅の建設は絶対避けるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、南千里駅前に本市のコミュニティ施設も建ち、多くの市民が毎日利用していますが、利用開始後の商店での利用は、商業者の売り上げについて、どのように把握しておられるのか、利用実態についての調査などはどのようになっているのかもお示しください。 さて、北千里駅前活性化については、地権者、商業者、交通事業者、それに学識者を交えて、北千里駅周辺活性化ビジョンを策定し、そのビジョンに基づき、まちづくりを展開していくとのことでありますが、現状と今後の予定についてお示しください。 大阪府やタウン管理財団、イオンリテール等との協議に、本市はどのような立場の対応になるのか、明確にしておくべきではないでしょうか。 バスの進入路は本市が地権者ですが、まちづくりの誘導と権利者についての見解をお示しください。 タウン管理財団はいずれ統合されるわけですが、売り逃げというか、責任を明確にしていただきたいと考えますが、これについても御所見をお伺いいたします。 地下鉄御堂筋線・北大阪急行線が箕面の萱野まで延伸されれば、北千里経由の国道171号線以北のバス路線は、ほとんどが萱野直行になります。北千里駅の利用者が減り、商圏を失うことになりますが、それにまさるような、千里ニュータウンというよりも、北摂圏での商業のまちづくりが必要ではないでしょうか。 単に利便性だけの商業施設は10年もたないのは御承知のとおりです。建てっ放しでももちません。ハードだけではなく、人が寄りやすい、集まりやすい、駅の利用者だけではなく、買い物、会合、学び、遊べるといった施設にすべきではないかと思いますが、北千里駅周辺のまちづくりについての担当理事者の御所見を求めます。 次に、桃山台駅東周辺地区の事業化検討のための提案募集が8月26日から行われていますが、募集の概要や今後の予定についてお示しください。 この事業は以前からの沿道のにぎわいとは、どのような関連なのかもお伺いいたします。 事業範囲には竹見台、桃山台両近隣センターと市道の南側沿線と市営駐輪場、第14駐車場となっていますが、この事業範囲では、どう見ても両近隣センターを廃止して、市道沿いに並べかえるとしか見えませんが、そんなふうに誘導されるのでしょうか、お伺いいたします。 日常生活品や生鮮食料品がある近隣センターは、地元の高齢者には必要不可欠だと思いますが、応募される事業者が、採算性を考慮すれば近隣センターは不必要だと判断された場合、どうされるおつもりなのかもお伺いいたします。 ニュータウン開発の目玉であった近隣のセンターが、お金にかわり、マンションにかわろうとしているという、いつもの光景がまた繰り返されそうですが、このような、そのときだけの再開発について、どのような見解をお持ちなのかもお伺いいたします。 次に、青山台3丁目・4丁目のいわゆる阪急延伸地についてお伺いいたします。 この延伸地については、既に大阪府より地元自治会に売却の説明があったと仄聞していますが、その後の経過について、大阪府と地元自治会、大阪府と本市、本市と地元自治会との協議内容についてもお伺いいたします。 この延伸地については、既に一部が売却され、戸建て住宅が建っていますが、取りつけ道路などについて、当時、相当もめたことがありましたが、今回もそのようなことにならないように願うものでありますが、御所見をお伺いいたします。 その他として1点目。特定機能病院についてお伺いいたします。 吹田市には特定機能病院として、大阪大学医学部や
国立循環器病研究センターなどがあり、難病や急性期の患者には、高度で先端的な医療体制が整っており、市民病院を初めとした総合病院と地域医療を担う医師会の診療体制や、本市のさまざまな保健事業があり、高度先端医療から地域医療まで、病病連携、病病診の連携や薬剤の体制に至るまで、国内でもまれでシームレスな医療健康を受けることができるという都市環境にあると言えます。
国立循環器病研究センターの移転建てかえについては、国民的な観点からも、循環器病克服は国家的戦略でもあり、喫緊の国家政策の課題でもあり、また、吹田市としても他市ではなかなか難しい循環器病救急の受け入れも可能な状況にあり、本市議会も市議会議決を行うなど、その移転建てかえの誘致に必要なクラスター基盤の形成や、都市計画事業の投資を行うなど、本市は全面的な支援を行っています。 2012年3月から、厚生労働省医政局で、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会が開催され、2014年、ことしの1月に中間取りまとめが報告されています。 特定機能病院が平成4年の第2次医療法改正により、高度な医療を提供する施設として位置づけられ、地域医療支援病院が、平成9年の第3次医療法改正により、かかりつけ医等への支援を通じて、地域に必要な医療を確保する施設として、医療法に位置づけられております。 その後、これらの整備が進められるにつれて、特定機能病院については86の医療機関、地域医療支援病院については439の医療機関に増加をしております。 こんな中で、平成23年12月の社会保障審議会医療部会において取りまとめられた、医療提供体制の改革に関する意見において、制度発足当初に比べ、医療を取り巻くさまざまな環境が変化する中、その体制、機能等を強化する観点から、現行の承認要件の見直しが必要とされる。 そこで、この今回の検討会では、議論の中で、特定機能病院及び地域医療支援病院の果たすべき役割についても、さまざまな意見が示され、今回の承認要件の見直しに当たって、現行の医療法に位置づけられている両医療機関の役割に沿って、実態調査などにより、特定機能病院及び地域医療支援病院の現状を把握しつつ、よりふさわしい承認要件となるように検討を行ったとされています。 具体的には、特定機能病院については、高度医療の提供、高度医療技術の開発及び評価、及び高度医療に関する研修、この三つの機能。地域医療支援病院については、紹介患者に対する医療の提供、医療機器の共同利用の実施、救急医療の提供及び地域医療従事者に対する研修の実施のこの四つの機能全般にわたり、承認要件の見直しについて検討を進め、取りまとめられています。 特に、特定機能病院の承認要件として、承認されてる病院としては、幅広い領域について対応することが可能な病院と、がん等の特定の領域に特化した病院が存在するため、今後はそれぞれの特性に応じて承認要件を設定する。その際、我が国において、その特に重要な健康課題であるがん、脳卒中、心臓病等に特化した特定機能病院については、地域における医療提供体制を確保する上での役割というよりも、一定の総合力のもと、専門の診療領域を有し、日本全体を対象として高度医療の提供、高度医療技術の開発及び評価、及び高度医療に関する研修、この三つの観点から、特に専門的な役割を担う医療機関を特定機能病院として承認することとし、それにふさわしい承認要件を設定するとなっています。 簡単に言うと、患者側から言いますと、初診は行わないということになりそうです。今でも診療の紹介は必要ですが、吹田市民なら、たとえ初診でも今のところ受け入れられています。 そこでお伺いしますけども、こういう国の状況の事態に対して、どういう対応を考えておられるのでしょうか。 みんなで吹田市に国循が残留することを望んできて、やっとそのとおりになったのですが、何のために残したか、わからなくなります。御答弁をお願いいたします。 関連して、介護療養型医療施設は、介護保険改正関係で、2017年度末までに廃止となっています。介護保険上のこの施設がなくなれば、相当数の高齢者の行く場所がなくなってしまいます。 そこでお伺いしますが、廃止される時点での病床数と、該当人数、また国は一方的に廃止と言っていますが、現場を抱える自治体としてどのような対応を考えておられるのか、お示しください。 次に、その他の2点目として、万博周辺の三井不動産の大型施設とガンバスタジアムの建設工事が順調に進んでいます。特に、ガンバスタジアムでは、現場での作業と工場での製作とで、かなりのピッチで進んでいます。 工事の進捗と同時に心配なのが、周辺道路の渋滞であります。周辺住民が渋滞に巻き込まれないよう、外周道路混雑状況の掲示板を、外周道路入り口での設置を提案するものです。 万博公園の西側のほうから、万博西口前の信号付近、阪大病院前は阪大病院前か、ずっと北側の佐川急便営業所付近、東側では、茨木市西駅前信号付近、あと南側では樫切山の信号付近など、この掲示板により、ほかの道路の選択もできるわけです。 大阪府や公安委員会など、手続が大変かと思いますが、ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきたいのですが、決意のほどを副市長に求めます。 最後に、その他として3点目。 先週は防災週間でしたが、9月5日には、大阪880万人訓練があり、11時3分に大阪府が緊急メールを発信、吹田市も11時20分に緊急メールを発信し、いざというときの連絡訓練を実施しました。その一環として、豊中の実行委員会が、豊中市、吹田市、大阪市淀川区の協力のもと、災害時帰宅困難者体験訓練が新御堂筋の新大阪と千里中央の間で行われました。私も参加しました。 約500人の人がスタート地点とゴール地点を選んで、夕方6時以降に出発し、9時までにゴール地点を目指して歩くという訓練でした。私は6時に新大阪を出発し、75分かけて緑地公園に到着、そこで10分間休憩して、55分かけて、千里中央にたどり着きました。帰宅訓練ですので、もちろん革靴、ショルダーバックを抱えての訓練でした。 感想はといいますと、例えば、大きな地震の場合には停電になるでしょうということで、街路灯も真っ暗で、信号もつかないというときに、こういったいわゆる歩道をですね、がたがたの歩道を歩くのはどんなもんかなと思いながらも、歩きました。 実際には、思ったよりも時間がかかったということと、あと、江坂付近ではビルの真下を通りますので、このビルが倒壊したらどうなるのかというようなことも考えながら歩きました。 そこでお伺いいたしますけども、災害時の停電のとき、災害時歩道照明灯、埋設型ソーラーLED、これはブルーのやつが道路の脇にずっとありますけども、非常に有効だと思いますが、吹田市内の設置状況はどのようになっているのか。また、今後の設置の見込みについてもお示しください。 ビルの倒壊についても大変心配ですが、昨日の我が会派への答弁にもありましたように、約30棟の早急な耐震工事の誘導については、要望しておきます。 以上で1回目の質問を終わります。
○奥谷正実議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 幼保一体化施設であるこども園での教育・保育内容につきましては、ゼロ歳から2歳児までは、現在、保育所で行っている保育を同様に提供していく予定でございます。3歳から5歳児につきましては、長時間児と短時間児の混合でクラス編制し、子供の健やかな成長にとって大切な集団保育を実施し、これまで幼稚園と保育所が培ってきた教育、保育のよいところを継承しながら、質の高い教育、保育を提供してまいりたいと考えております。 また、育児不安の大きい保護者やその家庭への支援を含む地域子育て支援の充実も図り、地域の方々に愛される施設としてまいりたいと考えております。 次に、私立幼稚園と保育所との調整についてでございますが、国は平成27年度(2015年度)4月から本格的に実施する子ども・子育て支援新制度におきまして、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を図るため、認定こども園を本格的に推進していく方向を示されております。 本市におきましても、古江台幼稚園と北千里保育園を一体化して認定こども園とし、今後のモデルとしていく方針でございますが、私立の幼稚園及び保育所の各団体と、これまで会議、懇談会などの機会において、今後の幼児教育や保育の必要量や確保策に関して市の考えについて説明を行い、意見交換を行い、共通認識を得るように努めているところでございます。 北千里地域の今年度4月1日現在の待機児は、二人となっております。また、北千里地域にある北千里保育園及び藤白台保育園に今年度4月に入園した児童のうち、第1希望で入園した児童は、約8割となっています。 北千里を含む千里ニュータウン地域では、潜在的な需要を含め、今後、新たに600人程度の保育ニーズがあると見込んでおり、現在、策定中の事業計画により、既存施設による認定こども園化の促進や、小規模保育事業の活用、私立保育所または認定こども園の創設などの確保策を組み合わせて実施していくことで、待機児童の解消を図る予定でございます。 次に、幼保一体化を進めるに当たっては、小学校との円滑な接続の観点から幼稚園側への統合を基本としており、古江台幼稚園は公園と隣接し、自然環境も良好と考えております。土地面積については、市内の幼稚園や保育所と比較して、新施設を運営するのに十分な面積であると考えております。 しかしながら、北千里保育園が市内でも相当大きな面積を持つ施設であり、保護者の方々から新施設の敷地として、できる限り大きな土地面積を確保してほしいとの要望を受けて、敷地ののり面を活用することとしたものでございます。 また、新施設につきましては建物の屋上部分も緑化して園庭等として使用することを考えており、園庭の合計面積は、現在の北千里保育園の園庭よりも相当広い面積を確保できるものと考えております。 なお、北千里保育園で新施設を建設する場合には、園内で仮園舎を設置して建設工事を行わなければなりませんが、乳幼児を保育する環境確保が非常に困難であると考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 都市整備部長。
◎野上博史都市整備部長 府営千里藤白台住宅の建てかえ事業につきましては、平成19年(2007年)8月より、地元連合自治会及び大阪府、本市が参画しましたラウンドテーブルの場において協議を積み重ね、千里ニュータウンのまちづくり指針や、住区再生プラン案に基づいた地区全体の調和や、建物高さと外観、景観への配慮等の内容について合意形成が図られたものでございます。 当該住宅の活用用地が生み出される第1種中高層住居専用地域につきましては、中高層住宅や低層住宅のための地域となっており、病院、大学、500㎡までの一定のお店なども建てられるものとなっております。 また、活用用地における地元の見直しの声につきましては、これまでのラウンドテーブルでまとめられた建物高さ等を基本として、協議、検討を行いたいと考えているところでございます。 次に、北千里駅周辺の活性化につきましては、千里北地区センターを対象として、本年度から2カ年をかけ、アンケートを含めた調査を実施した上で、市民の皆様が参加される意見交換会や、検討会議の場で御意見等をいただきながら、活性化ビジョンを取りまとめてまいります。 御指摘いただきました当該地区センター内の住宅建設や、交通広場の方向性につきましては、ビジョン策定の中で議論してまいりたいと考えているところでございます。 本市がかかわる意義といたしましては、地権者でございます一般財団法人大阪府タウン管理財団を初め関係団体に対して、多様な皆様と策定してまいります活性化ビジョンの具現化を求めてまいりたいと考えております。 また、活性化ビジョンの策定に当たりましては、設立当初の近隣住区論で構成された商業圏の範囲とは異なり、他市との交通結節点の現状や、社会状況の変化を勘案することを認識しているところで、今後の検討過程の中で議論してまいりたいと考えております。 次に、桃山台駅東周辺地区の事業化検討のための提案募集につきましては、近隣センターの再整備に向けて、地権者等とともに事業化を検討するパートナーを選定することを目的に実施しているものでございます。 この取り組みは、提案の範囲に両近隣センターと周辺地区が含まれておりますことから、桃山台・南千里駅間の沿道にぎわい事業の一環として提案を求めるものでございます。 今後の予定でございますが、応募者から提出された提案書類を審査し、本年12月中旬ごろには事業者を決定する予定で、引き続き、近隣センターが市民にとって身近で総合的に生活を支える場となるよう、事業化の検討を支援してまいります。 次に、青山台地区の阪急延伸用地につきましては、本年4月30日付で大阪府に対し、千里ニュータウンまちづくり指針の遵守及び歩道開口部への安全性、地区整備計画策定への協力、地域住民への説明と協議を売却条件とするよう、要望したところでございます。 今後の対応としましては、取りつけ道路も含めまして、地元自治会等の御意見を踏まえながら、大阪府と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長
まち産業活性部長。
◎中江理晶
まち産業活性部長 南千里駅前コミュニティ施設利用開始後の商店の利用についての御質問にお答え申し上げます。 市内の商店街等の状況につきましては、毎年秋に行っています商店街、小売市場の現況調査で状況を把握いたしております。 具体的な数字まではお伺いすることはできておりませんが、昨年9月に実施した調査に対するガーデンモール南千里テナント会からの回答では、最近の景況については繁盛している、最近3年間の来街者数については、ふえたとの回答をいただいております。 千里ニュータウンプラザの利用に合わせて、買い物や飲食等でガーデンモール南千里に立ち寄られ、集客力の向上につながっているものと推測しております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 安井理事。
◎安井修理事 平成26年(2014年)3月31日付の医療法施行規則等の改正に伴い、特定機能病院の承認要件が変更され、紹介率、逆紹介率の基準が上がっていますが、
国立循環器病研究センターでは、現状でも、この承認要件を満たしていることから、これまでと変わらず、紹介状がない初診の患者については、保険外併用療養費を自費で御負担いただくことで、診療をお断りすることはないとお聞きしております。 また、本市におきましては、大阪府保健医療計画に基づき、医療資源を有効に活用し、良質な医療を提供するためには、医療機関等の適切な役割分担と業務連携が重要であるとの考えから、各病院がその機能を十分に果たし、市民が必要とするときに適切な治療が受けられるよう、地域でのかかりつけ医の推進を図ってまいります。 高度専門医療機関としての機能を有する
国立循環器病研究センターが、吹田操車場跡地に移転することにつきましては、急性期病院としての機能を有する市民病院と連携することで、市民によりよい医療が提供されるものと考えております。 また、吹田市「健康・医療のまちづくり」基本方針でお示ししていますように、
国立循環器病研究センターが当地に所在するということで、循環器病について、予防医療や健康づくりの推進、市民参加型の循環器病を予防するモデルの創成など、その特性を最大限に生かしたまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
○奥谷正実議長 福祉保健部長。
◎平野孝子福祉保健部長 介護療養型医療施設は、要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護等が行われる施設でございますが、介護保険制度創設時の平成12年度(2000年度)より本市にはございません。本年7月31日現在、本市被保険者21名が、他市の施設に入所されております。 介護療養型医療施設は、平成29年度(2017年度)末までに介護老人保健施設やケアハウス等への転換が図られることになっております。療養病床の再編成の考え方では、医療の必要性の低い介護療養型医療施設の入所者につきましては、介護老人保健施設等で受け入れることで対応することとなっております。各入所者につきましては、各施設が責任を持って対応することになるものでございます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 三井不動産の大型複合施設と(仮称)吹田市立スタジアムの建設に伴い発生するであろう交通混雑につきましては、万博公園で開催される桜まつりなど、現状でも混雑が発生する時期は、さらに状況が悪化することが、環境影響評価審査会によっても確認されております。 外周道路周辺に交通状況表示板を設置することにより渋滞情報をドライバーに提供することは、当該道路への自動車流入の抑制や、渋滞を迂回する判断材料になるなど効果が期待できるものと考えております。 この御提案も含めまして、道路管理者である大阪府に対して、外周道路を含む周辺道路の一体的なマネジメントを行うとともに、広域的な交通誘導に向けて取り組んでいただくよう要望してまいります。 次に、大阪府が府道に設定をしております災害時の帰宅困難者支援ルートにおきましては、蓄電式の歩道照明灯や自動発光びょう、いわゆる埋設型ソーラーLED灯が設置をされており、停電時に暗闇になっても蓄電された電力で進路が認識できるようになっております。 一方、本市が管理をいたします道路では、同様の設備は設けておりませんが、今後、設置すべき場所があれば、危機管理の観点から必要な対応を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○奥谷正実議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 万博南側の大規模開発に係る交通渋滞についての御提言についてお答えを申し上げます。 この大型開発プロジェクトは、大阪のみならず関西の発展に寄与するものとして、本市としても大きな期待を寄せている一方で、これらの開発につきましては、環境影響評価審査会での議論や、地元の皆さんからの要望にもありますとおり、交通渋滞等の課題があることは、認識をいたしております。 御提案をいただいております、交通状況表示板の設置につきましては、担当部長からも御答弁を申し上げましたとおり、こうした課題に対して、一定の効果が期待できるものであると考えており、そうした対応策も含めまして、今後とも、事業者や大阪府などの関係機関に協力を求めながら、可能な限りの課題解決に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○奥谷正実議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は9月16日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会をいたします。 (午後5時23分 散会)----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長奥谷正実 吹田市議会副議長村口 始 吹田市議会議員後藤恭平 吹田市議会議員柿原真生...