吹田市議会 2014-03-14
03月14日－05号
平成２６年 ３月 定例会 吹田市議会会議録５号 平成26年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成26年３月14日 午前10時開議 ＋報告第１号 専決処分報告 ｜ 専決第１号 訴訟上の和解について ｜議案第１号
吹田市立コミュニティセンター条例の制定について ｜議案第２号 吹田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について ｜議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第４号 吹田市旅費条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市
公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 （仮称）
千里山コミュニティ施設整備事業に伴う不動産の取得について ｜議案第16号 ＪＲ岸辺駅
南駅前広場整備工事請負契約の一部変更について ｜議案第17号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第18号 平成26年度吹田市一般会計予算 ｜議案第19号 平成26年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第20号 平成26年度吹田市
下水道特別会計予算 ｜議案第21号 平成26年度吹田市
部落有財産特別会計予算 １｜議案第22号 平成26年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第23号 平成26年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第24号 平成26年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 ｜議案第25号 平成26年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第26号 平成26年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第27号 平成26年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第28号 平成26年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算 ｜議案第29号 平成26年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第30号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） ｜議案第31号 平成25年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第32号 平成25年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ｜議案第33号 平成25年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第３号） ｜議案第34号 平成25年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第35号 平成25年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第36号 平成25年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第２号） ｜議案第37号 平成25年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第38号 平成25年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第39号 平成25年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ｜議案第40号 平成25年度吹田市
水道事業会計補正予算（第４号） ｜議案第41号 平成25年度吹田市
病院事業会計補正予算（第３号） ｜議案第42号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ｜議案第43号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ＋議案第44号 吹田市一般職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について ２ 一般質問 ＋議案第45号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） ｜議案第46号 平成26年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第47号 平成26年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号） ３｜議案第48号 平成26年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第49号 平成26年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第50号 平成26年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第51号 平成26年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ＋議案第52号 平成26年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ４ 議案第12号 吹田市
社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について ５ 議案第14号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ６＋請願第１号 古江台幼稚園と北千里保育園との幼保一体化に関する請願 ＋請願第２号 国保加入者の生活に配慮し
国民健康保険料引下げを求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 副市長 太田勝久 水道事業管理者 赤野茂男 病院事業管理者 徳田育朗 危機管理監 赤松祐子 総務部長 牧内 章 行政経営部長 門脇則子 市民生活部長 木下寛和 人権文化部長 木野内幸広 まち産業活性部長 平野孝子 こども部長 春藤尚久 福祉保健部長 守谷啓介 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 森 正一 道路公園部長 後藤圭二 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 松中唯人 水道部長 川上勝己 市民病院事務局長 前田 聡 理事 安井 修
教育委員会委員長職務代理者 教育長 梶谷尚義 大谷佐知子 教育総務部長 原田 勝 学校教育部長 冨田卓己 地域教育部長 川下貴弘 教育委員会理事
上原達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課主査 二宮清之 議事課主査 麻田英俊 議事課主査 松山祐哉 議事課主査 東 貴一 議事課主任
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時 開議）
○豊田稔議長 ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 １２番 竹内議員、３２番 塩見議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 日程１ 報告第１号、議案第１号から議案第11号まで、議案第13号及び議案第15号から議案第44号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） おはようございます。日本共産党の山根建人でございます。質問を始めます。 まず、南保育園民営化の矛盾点についてお伺いします。保護者が納得しない、その真意が理解できない吹田市と市長。
南保育園保護者会役員さんより、７日の民営化説明会後にこんなメールが私たちのところに届きました。当日は予定されていたはずの資料が出てこなかったこともあり、今の時期において具体的な話が何ひとつできず、本当に残念な説明会となってしまいました。助成があるにもかかわらず民間園では４園しかできていない専任看護師の配置や、公立園と民間園での保育士の給料の格差などによるマンパワー不足でアレルギー児、障がい児の受け入れや対応について差ができてしまっていることなど、もっと聞きたいこと、説明してほしいことがたくさんあります。 南保育園は吹田市の民営化第１号ということもあり、今後の指針となるよう事業者の募集や移行の計画などについて、もっと議論を重ね、慎重に進めるべきところだと思っています。 こども部の方は耳ざわりのいいお話をしてくれるのですが、最終的には語尾を濁される。説明会を繰り返していても、そのあたりの確たるビジョンがこちらに伝わってこないのが実情です。これまでの進め方でも後手後手な対応をされたり、具体的な内容が何も見えず、どうしてもスケジュールありきで民営化することだけが目的とされているように感じ、これからの吹田の子供たちにとってよいものにしていくといった観点が抜け落ちてしまっているように感じます。 事業者の募集条件や選定基準についての内容が示されていないことで、公立園で大切にされてきた保育内容がどうなってしまうのか。期待どころか、安心できる材料が何も見えないことで、私たちの不安は全く解消されていません。今のままでは、とても選定委員会が発足できる状況にはないと強く感じています。 私たちの子供だけでなく、吹田市の将来を担う子供たちの保育環境を守り、以前のように子育てするなら吹田と言われるような吹田市にしなければと思っています。そのためにも、今のスケジュールありきのやり方ではなく、もう少し時間をかけて議論を重ねるべきですというメールが届きました。 説明会ごとに変わる回答、財政が厳しいという理由でコストカット、しかし浮いた財源は子供の施策に充てるという矛盾した無責任な説明、そして私立の看護師やアレルギー対応の人員配置に充てるという担保のない予算配分説明、現状の保育をそのまま引き継ぐ、そしてさらによくなる、施設もきれいになるという根拠のない、その場をやり過ごそうとする説明は、余計に保護者が不信を募らせる結果となっています。プライドを持って保育をしている民間園にとっても、これはもう甚だ迷惑なことです。 スケジュールありきで進めるのが
維新プロジェクトなのでしょうか。それが市長の言う子供施策の充実なのか。何のことはない、あちらのお金をこちらに回しただけで、充実などせずにだんだんと先細っていくのが狙いなのではないでしょうか。選択と集中ではなく、子育て施策の削減が目的なのではないでしょうか、お答えください。 続きまして、維新の会の何でも民営化路線は破綻をしている、方向転換すべきだということを言いたいと思います。 大阪府、大阪市では、泉北高速鉄道の売却や地下鉄、水道事業、全幼稚園の廃止・民営化などは、次々と議会の良識で廃案または継続審議となっています。吹田市でも幼稚園と保育所を全て統合するという案や、今回の民営化計画にしても、市長はある行事の挨拶などで、５園では足りないと思っていると、もっと民営化すればいい、全部民営化すればいいなどということも発言していたと記憶しています。その性質や思考は同じではないでしょうか。考え方の違いはあれど、良識のある議員ならば、こんな乱暴な考えには賛同できないのは当たり前のことではないでしょうか。 逆に、今まで運営してきた５園の保育所さえ運営できない、こういうのは市長の職責どころか、財政の運営能力すら問われることになるのではないですか。臨財債も頭から否定するような異常な財政運営を続け、そして財政非常事態と市民をおどして、何でも民営化と、福祉事業や保育所を切り捨てていくやり方は、市民にとって何の利益ももたらさず、不幸そのものだと思います。こんな路線は既に破綻をしています。方向転換をすべきではないでしょうか、お答えください。 二つ目、続きまして、公共施設、公有地の有効活用についてお尋ねをいたします。 公共施設の最適化方針が出て、住民、市民のために活用するという視点がなくなってしまったのはなぜでしょうか。暫定利用もしないという対応に各地域から疑問の声が上がっています。廃止になる勤労青少年ホームはどうするのか。解体し更地にする旧吹二公民館・いこいの間、市で使うという旧いずみ母子ホーム、売却する旧
環境管理センター跡地や放置され荒れ放題の北千里小跡地など、市民から見ればおおよそ理解のできない市のこうした対応は、いかがなものかと感じます。建物は使用していないと傷みも早くなります。建物が放置されるのを見て、住民は役所は何をやってるんだろう、もったいないなと不信を募らせるわけです。 以前は幼稚園跡地などを有効利用する柔軟さが市にはあったと思います。地域の人たちも大変喜ばれていました。土地売却や総量減らしばかりに躍起になるのではなく、暫定利用も含めた、市民目線を第一に、未利用地や使わなくなった施設を活用していくべきではないでしょうか、お答えください。 続きまして三つ目、４月に開通する都市計画道路十三高槻線寿町工区地下道部分の交通環境対策についてお伺いをいたします。 ４月末にも開通するこの道路付近の
簡易裁判所環境測定局は、市内４カ所の測定局の中でも、垂水測定局とあわせて大気汚染濃度が高いところです。平成24年度の測定結果では、光化学スモッグの原因となる非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ）の濃度が上限基準値0.31ppmCを超えている年間日数割合は、67.5％にも上っております。現在大きな問題になっている微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の濃度も、年平均、１日平均ともに国の基準値を上回る結果になっています。 そんな中、二酸化窒素（ＮＯ２）の１日平均値は0.041ppmと、吹田独自の目標基準0.04ppm以下に近づきつつあるのは評価できるところではないでしょうか。しかし、十三高槻線が開通すると、たちまちこれらの目標値から遠ざかってしまうのではないかと懸念するところです。 正雀工区開通も含めると、１万8,000台から２万台と交通量が予測されていますが、当面の寿町工区地下道開通時では何台の交通量が見込まれているのでしょうか。また、以前にも質問した大気汚染や振動、騒音に対する環境対策、緑化対策、周辺交通対策など、具体的な対策、進捗状況をお答えください。 四つ目、大阪都構想について市長にお伺いをいたします。 現在、大阪市では大阪都構想の是非を問うと橋下氏が市長職を投げ出し、市長選挙が行われています。本来であれば大阪市の問題ということで、吹田市としては余り関係のないことかと思うのですが、吹田市も含めた大阪府の一大変質が画策されているようなので、井上市長も登場しますこの本、大阪維新の会の公式本、市長、御存じですかね、大阪維新、チーム橋下の戦略と作戦という本書をもとに何点か質問をさせていただきます。 １、井上市長は大阪維新の会の中心メンバーで、大阪都構想発案にも深くかかわっていたのではないかということです。この著書のパートワンの３、橋下 徹と103人の仲間たちの中で、2012年６月30日現在のメンバーとして、橋下 徹市長、そして松井一郎知事の次に吹田市井上市長と表記され、その後に大阪府議会議員、市議会のメンバーが名を連ねています。まさに破格の扱いです。大相撲番付でいうと、関脇、大関の位置ではないでしょうか。 また、その中にはこうも書かれています。統一地方選の候補者公募は、まず大阪維新の会の幹部議員である松井一郎、浅田 均、坂井良和、そして井上哲也らが面接をして絞り込んだ。選別で最も重視したのは志の高さ。維新の会の目的は大阪都構想の実現ですが、これを議員の１期４年間で貫徹しようとしていますというふうに書かれています。 この志が本物であるならば、維新の会をおやめになった今でも大阪都構想には賛成の立場は変わらないと思うのですが、いかがでしょうか。また、この著書への編集にもかかわりがあったのかどうかもお答えください。 ２番目、次に吹田市と大阪都構想の関係について市長の考えをお聞かせください。 この本を興味深く読ませていただきました。その中で最も興味深かったのは、パートフォー、大阪都構想とはという章の部分です。なるほど、井上市長はこれを忠実に吹田市でも実行していたのかと思いました。 都構想とは、集権化、分権化、そして民営化という三つの要素があるというふうに書かれています。人、物、金を集中するんだというふうに書かれています。投資の選択と集中を図るんだとも書かれています。橋下氏が知事就任時に行った財政非常事態も全く一緒です。違うのは臨財債を発行しないぐらいでしょうか。 この中で、８項目めに
グレーター大阪構想とは何か、こういう項目があり、これが吹田市民にとって大いに関係があることなのです。 この構想は大阪都構想の第２段階として位置づけられ、大阪市と堺市の統合案の後に周辺都市も大阪都に編成していくという構想です。もちろん吹田市もばっちりと名前が挙げられています。 ここでよくわからないのが、市民に是非を問うのかどうかということです。著書の中では、大阪市や堺市は別格で議決や住民投票が行われると書かれていますが、吹田市などの周辺都市には、大阪都の吹田区になりませんかと呼びかけていくと書かれています。また、都に入って特別自治区になりませんか、あるいは30万人ぐらいの規模に市を統合、再編してくださいとお願いすると書かれています。わけがわかりません。吹田市民の意思や議会の意思はどう表明していくのですか。住民投票や議会の議決があるのでしょうか。それとも堺市長選挙のように選挙の争点として是非を問うていくのでしょうか。 今まで吹田市議会の中で大阪都に吹田市も入るのか、こういう問いに対して、35万都市なので区にはなりませんというふうに答えていますが、本当でしょうか、井上市長のお考えをお聞かせください。 ３、さて、ここまで質問をしてきて、井上市長は本当に大阪維新の会をやめたのかということに突き当たりました。確かにこの本の発行日は2012年８月31日、今議会でも報告書が出された一連の太陽光パネル疑惑で維新の会を離党との報道がされたのは2012年11月１日。一連の疑惑を受けて橋下代表が一旦退いてもらうとの発言に対し、井上市長もこれを了承した、こういうふうに書かれています。2012年12月議会でも他の議員の質問に対して、維新の会を離党したと井上市長も答えられております。 しかし、興味深い資料を見つけました。井上哲也後援会の
政治資金収支報告書内訳では、そのわずか４日後の2012年11月５日に吹田選挙区選出の維新の会の
府議会議員後援会から220万円の寄附を受け取っているのです。 これはどちらの収支の内訳もきちんと合っているのでいいんですけども、一連の騒動の中でちゃっかりしておられるなと、府議会議員さんも大阪維新の会から127万円の寄附を含む寄附金収入のうち、そのほとんどを井上哲也後援会に寄附するなんて、何て気前がいいんだというふうに感心をしました。 これらのことから、井上市長は顧問をやめただけで大阪維新の会はやめていないのではないかと、こういうふうな疑念が私には湧いております。 確かにこの期間はまだやめる手続を行っている最中で、正式にやめていなかったと答えられれば、それまでです。しかし、離党したにもかかわらず、維新の会府議から多額の寄附金をもらっていることや、さきに紹介した著書のとおりに
維新プロジェクトと称して今までどおりの政を行うなど、井上市長は大阪維新の会そのものであると思えるからです。 これらのことから、現在の市長のお立場は大阪維新の会に所属しておられるのではないでしょうか。離党しておられるなら、正式に離党した日時、どのような手続を経て離党したのかをお答えください。 以上、１回目の質問を終わります。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 民営化対象園である南保育園の説明会につきましては、これまで４回の説明会を開催しております。保護者の方々にさまざまな意見や不安があることは認識いたしております。これまで民営化に関しては、可能な限り情報提供を行うとともに、アンケートにより御意見、御要望の把握に努め、丁寧な説明を心がけてまいりました。 しかしながら、保護者の方々からは、より具体的な今後の保育に関する説明が求められており、事業者が決定しない限りお答えできないものが非常に多い状況です。 今後、適切な事業者を選定し、保護者の方々の御意見、御要望をしっかり踏まえた保育が行われるように努めてまいりたいと思います。 民営化を行うことで市の財政負担が軽減できれば、老朽化した施設の更新とともに、保育の量的拡大や保育の質の向上を図っていくことが可能になると考えております。 民営化を方向転換とのことでございますが、本市では厳しい財政状況の中、抜本的な行政改革を主要な施策課題として掲げ、行政の
維新プロジェクトとして最優先に取り組んでいます。 平成23年（2011年）８月には同プロジェクトの取り組み課題の一つに事業見直しを位置づけ、その実施方針の中で簡素で効果的、効率的な行政を目指し、事務事業のアウトソーシングを年次的に進めること等を基本的な考え方として、全部局で取り組みを進めております。 そのような考えのもと、施設の老朽化や人件費の増大の課題がある公立保育所についても、５カ所については民営化を進めていくものでございます。 先ほど申し上げましたように、公立保育所を民営化することで市の財政負担が軽減され、老朽化した施設の更新とともに、保育の量的拡大、保育の質の向上に資する施策を実施していくことができます。公立保育所の民営化は、本市の保育行政全体の充実のために必要なものであると考えております。 平成28年度（2016年度）の南保育園を１園目として、平成30年度（2018年度）までに５園を民営化できますように、保護者の方々へは今後ともできる限り丁寧な説明を行い、少しでも理解していただけるように努めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 公共施設、公有地の有効活用についてでございますが、少子高齢化が進み、歳入の減少が予測される一方で、施設の老朽化対策及び大規模改修対策に係る経費や社会保障費などの増加が見込まれております。 公共施設の最適化を進めるに当たっては、このような状況を踏まえて、施設の長寿命化や施設機能を適正に維持し、公共施設を安心かつ快適に利用していただくというハード面と、市民ニーズや地域特性に応じて適正な公共サービス水準を維持するというソフト面、これら二つの側面について、財務、供給及び品質の視点から全体のバランスをとりつつ、適切に進めることが重要だと考えております。 現在、暫定利用を行っている施設は行政目的を廃しているため、維持補修も限られていることから劣化が進んでおり、一部の施設では外壁のモルタル等の落下や天井からの漏水が発生するなど、最小限の処置は施しているものの、市民が安全に使用できる状況になっておりません。 また、施設設置の当初の用途から外れた目的で使用する場合には、利用用途によっては現行法規に適合させるための改修工事が必要になる可能性もあります。 以上のことから、副市長、教育長を正副委員長とする公共施設最適化推進委員会において、今後暫定利用は行わないという方針を確認したところであり、市民共有の財産である公共施設は、その役割、使用目的を終えましたら、特定の地域へ開放することなく閉鎖することが基本であると考えております。 なお、閉鎖後の公共施設の利活用を進めるに当たり、新たな用途、行政目的を付し、利用する意向の有無を調査、確認した後、未利用地については、その特性や現況の利用状況を的確に把握した上で、有償貸し付けや売却などの利活用について、また閉鎖後の施設については、建物の除却及び土地の売却も含めた利活用について、それぞれどのような方法が適切なのかを同推進委員会で協議し、その方針を決めることとしております。 以上でございます。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 大阪府施行の都市計画道路十三高槻線につきまして、寿町工区地下道部分は本年４月末に本線だけの供用を開始し、その後、おおむね１年で側道の整備工事を完成する予定とお聞きをしておりますが、本線だけの供用時の計画交通量は算定していないとのことでございます。 大気、騒音、振動に対する具体的な環境対策といたしましては、吸音板の光触媒の塗布や街路樹の植栽による大気汚染対策、将来交通量に対応した舗装断面による
振動対策、排水性舗装、遮音壁や吸音板の設置による騒音対策を全面開通にあわせて講じると伺っております。 また、周辺交通につきましては、吹田警察署と大阪府との協議のもと、吹田市道との交差部におきまして信号機を設置するなどの安全対策を講じると伺っております。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 山根議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、大阪都構想についてでございますが、私は一貫して賛成の立場です。大阪府と大阪市の二重行政による無駄をなくし、効率的、効果的な都市政策を進めるということで、府政の推進、大阪の発展のために実現を願っているところであります。 なお、大阪維新の会の冊子につきましては、執筆、編集等の関与はしておらず、内容を承知しておりません。 次に、都構想における吹田市の位置づけについてでございますが、同構想では最適規模の基礎自治体のモデルを30万人程度としており、また東京都におきましても区だけでなく市もありますことから、本市が区に再編されることはないとの理解をしております。 同構想の推進過程において、広域的な産業振興戦略が大阪市域だけでなく周辺市域も対象として進められる可能性は考えられますが、人口36万人の吹田市が市でなくなるということはないものと考えております。 次に、私の大阪維新の会からの離党についてでございますが、平成24年10月31日付にて離党届を提出し、受理されております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） まず、南保育園。部長の答弁を聞いていて、あくまでもスケジュールどおりに行くんだと、やっぱり全然保護者の思いが理解できていないのだなというふうに思いました。 なぜ、南保育園の保護者がもっと慎重に議論してほしいと願うのか。それは自分のことではなく子供のことだからですよ。子供にとって最善の利益を求める、親としては、大人としては当たり前の思いから、みんな必死なんです。大人の、自分たちのことであれば、納得できないところはあっても、少々なら我慢できます。でも自分の子供たち、ひいては吹田の子供たちのことを大切に考えるからこそ、軽率に決めないでほしい、民営化に賛成であれ、反対であれ、慎重に議論してほしいと切実に望んでいるからです。 きついアレルギー児を持つお母さんの心配の声、部長も聞いてたでしょう。私立保育園に断られ続けて南保育園にやっとたどり着いたんですよ。事業者が決まってからじゃ遅いんですよ。断られても市は責任持てないでしょう。そこだけ多額の補助金を出して看護師などを雇ってもらうんですか。それこそ他園との公平性に問題が出てきますよ。 説明会の議事録もとってない。市長とか上の方にも保護者の声を伝えてないでしょう。 もう部長の答弁は結構です。市長がこの方向を決めたのですから、方向を転換するのも、立ちどまるのも、市長しか無理です。 市長、このまま強引に保護者の思いを踏みにじって突き進むには無理があると思います。御自身の信用も失墜している中、どんな説明をしてもにわかには信用できない状態にあります。方向を転換すること、立ちどまって保護者の声をじっくり聞くことが、信用を回復することにもつながるのではないですか、市長の答弁を求めます。 次に、環境。道路公園部長にお尋ねをいたします。 環境部より具体的な数字も示されています。吹田の環境基準をクリアするために、特にさきに述べた大気汚染の基準をクリアする、より具体的な対策は何だとお考えでしょうか、お答えください。 そして、公共施設。副市長が委員長ということでお尋ねをいたしますが、暫定利用という点では、今までの方針を転換されているようですが、そういうかたくなな態度が市民の反感を買うと思うのですが、行政には柔軟な対応が求められているのではないですか、お答えください。 そして、市長にお尋ねいたします。 市長は、大阪都編入の誘いを受けてもお断りになるということでよろしいんですか。そこをぼかされては困ります。御自身の事務所にはＳ府議、失礼しました、共産党の府議もＳ府議ですので言い直します。維新の会のＳ府議の看板も掲げられております。やめたきっかけも方針の食い違いというわけでもないので、なかなか関係も断ち切れないようなので、堺市のように大阪都編入を次期市長選挙の争点に掲げ、市民に信を問うべきです、いかがでしょうか。 市長は昨日の答弁の中で、自民党吹田市第一支部の行く末にも詳しいようですけど、もしかして現在は自民党に所属しておられるのでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 まず、十三高槻線の環境対策、具体的に例えばどういう対策が考えれるかということ、道路交通に起因する影響ということで道路公園部からお答えをさせていただきます。 特に大気汚染に関しましては、まず発生源の発生量、原単位を減ずる、車でいいますと、低公害車の技術開発というものがございます。 それから、出てしまったものを吸着をする、パッシブ対策と呼ばれてますが、街路樹であるとか、酸化チタンによる吸着、このような対策がございますが、出てしまったものの削減というのは決定打がない、これは世界共通のことです。 単体規制といいまして、車の基準を非常に厳しくして、我が国では大気汚染の状況が非常に大きく改善をされました。 ただ、十三高槻線、新しい道路が通るということで、交通利便性の向上の裏腹としまして、環境影響、当然出てまいります。減ることはございません。それに対しまして、基礎自治体としてできることといいますと、発生源そのものを削減をする、すなわち交通量をいかに減らすかということになってまいります。 環境基本計画の中でも重点プロジェクトとして、車依存生活から脱却する、市民が歩きたくなるまちづくりの推進、また吹田市地域公共交通総合連携計画の中でも、自動車への過度な依存から公共交通の利用促進、非常に外堀を埋めるような話ですが、基礎自治体としてできること、即効性はございませんが、道路公園部といたしましては、可能な限り公共交通の利用促進を図ってまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 暫定施設としております財産について、もう少し柔軟な対応を考えられないのかということでございますが、市有施設の全体の公共施設の最適化を進めていく中におきまして、既存の施設を全てもとどおりに復元するというのは、もう現在の財政状況あるいは少子高齢化の進展等も考えますと、非常に難しいと。膨大な改築経費が要る中で、我々はそういったものを全庁的に眺める中で、財務の視点、供給の視点、品質の視点から、全体のバランスをどうとりながら最適な公共施設に再編していくかというのが大きな課題であるというふうに考えてるところでございます。 その中で、暫定利用をしている施設というのは、条例上の位置づけとか、そういったものがありません。といいますのは、用途廃止された施設などにつきまして、使わないでおくのはもったいないからということで、とりあえずこういった目的で使っていただくというのが暫定利用でございまして、本来の目的が出てきた場合でありますとか、そういったものが有効に活用する必要がある場合には、当然、それはそれまでの間の措置ということで進めてきたものでございます。 今後、たくさんの施設の整備や機能向上、そういったものも含めて再編成をしていかなければならない、そしてそのための財源も十分確保していかなければならないという中で、そういったとりあえず使いますという、それまで何か目的が決まるまでの間はずっと暫定利用という形で続けていくというのは、もうそういった考え方では最適化は進められないというふうに考えておりますし、現在、暫定利用をいただいている施設につきましても、もう既に暫定利用いただいてから長年月たっているものがほとんどでございまして、そういったものについては、今後、維持補修費あるいは改修の問題等、非常に財源的に膨大な負担になってくるということもございますので、全体の最適化を進める中で、暫定利用というのは、もう今後維持するのは難しいなという判断をして、そういった方針で取り組んでいく必要があると考えてるところでございます。 その辺につきましては、最適化に関する考え方について、十分に市民に納得していただけるような方針を示す中で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度の御質問をいただきましたので御答弁申し上げます。 公立保育所の民営化についてでございますが、先ほど担当部長が御答弁申し上げましたとおり、保護者の方々には説明会において可能な限りの情報提供を行うなど、丁寧に説明をさせていただいております。 この間御指摘いただいてるのは、子供の地域での子育ての支援とか、障がい者の受け入れ、アレルギー対策、そして看護師の配置等々、御指摘をいただいております。そのことについても担当者のほうから保護者の方々に説明をさせていただいております。ただ、そのことがまだ不安だということであれば、不安を解消できるようにこれからも努力をさせていただきたいと思います。 保育所民営化を初めとする一連の改革を着実に進める中で、事業体系の最適化やコスト抑制を図り、その成果によって、待機児童対策や病児・病後児保育室の増設など、次代を担う子供のための施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 大阪都構想の関係の御質問もいただきました。 まず、堺市と吹田市と違うのは、堺市は政令指定都市であります。今、大阪市内で議論されているのは、政令指定都市と大阪府のあり方でございます。先ほど大阪都構想の吹田市とのかかわりを御答弁申し上げましたけども、都構想では最適規模の基礎自治体のモデルを30万人程度としております。吹田市は36万でありますので、再編されるものはないと思っております。 自民党との関係でございますけども、ちょっと年数を忘れましたが、平成22年に、恐らくですよ、22年に離党届を出させていただいて、認めていただいてるということでございます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） ちょっと２点だけと思ったんですけど、３点、誘われたらどうするんですかということ、大阪都構想に。 今回行われている大阪市長選挙、大阪都構想の深刻な行き詰まりだと、果てだと思っています。効果額などもでたらめであることが、我が党や他党の調べでも明らかになりました。2011年知事・市長ダブル選挙のときは、都構想で毎年4,000億円のお金が浮くと言っていたのに、昨年発表された設計案では596億円に激減をしていました。そして私たちが試算をすると、もっと少なくなって、わずか９億4,000万円しか出ないと、効果額がないということがわかりました。全くのあべこべです。 こんな矛盾を突きつけられて、逆切れの大阪市長選挙に対して、市長はどう評価をしていますか。 最後に、ちなみにチェンジ吹田という政治団体を御存じでしょうか。代表者は市長の後援会会計責任者、会計責任者は市長の元秘書、事務所は元町にあったようです。平成25年３月に３年分の収支報告書を提出されて解散されておられますが、御存じでしょうか。 以上で質問を終わります。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まず、都構想の編入の件でございますが、先ほども申し上げました、吹田市は吹田市でなくなるということはないものと考えております。 大阪市長選挙についてでございますけど、これは他市の市長が判断されて選挙されていることでございますんで、私が判断することはございません。 チェンジ吹田については、政治団体をつくっておりましたが、そのとおりでございます。承知をさせていただいております。
○豊田稔議長 ２０番 木村議員。 （２０番木村議員登壇）
◆２０番（木村裕議員） 民主市民連合の木村 裕です。個人質問を行います。 ニュータウンの諸問題について、市外での事件発生への対応について、あと学校校舎の改修について、それと本議会でもいろんなやりとりが行われておりますけども、保育所の件について、それと大阪府タウン管理財団が今度合併で廃止になります、その件についてと、あと千里ニュータウンの指針の見直し、それに認知症サポートについてお伺いいたしたいと思います。 まず、きょう、持ってきたんですけども、３月10日の月曜日の朝日新聞に箕面での切りつけ事件の逮捕者が出たという記事が載っておりました。ちょっと読み上げさせていただきますけども、箕面の切りつけ、30歳容疑者逮捕。大阪府箕面市の路上で２月末、男性会社員57歳が首を切りつけられた事件で、府警は９日、近くに住む自営業手伝いの男30歳を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。家でゲームをしていたと容疑を否認しているという。府警は刑事責任能力の有無を調べる。捜査一課によると、男は２月25日午後２時前、箕面市粟生新家３丁目で、通行中の男性の背後からカッターナイフのようなもので切りつけた疑いがあるというふうに載せられております。 吹田市民にとりまして箕面市内の事件など無関係と言われそうですが、実はそうでもありませんでした。事件が起きたのは２月の25日の午後２時前ですけども、その日の午後４時過ぎには私の携帯電話に大阪府箕面警察署発信の安まちメールで一報が届きました。そこには箕面市粟生間谷西３丁目で事件発生とありました。箕面市の山沿いの地域であります。 しかし、実はそれより南側の粟生新家３丁目の間違いで、藤白台小学校の保護者の方からこの事件について学校に連絡があり、学校は午後６時過ぎ、放課後になりますけども、６時過ぎに校内連絡メールで事件の概容を保護者に配信し、注意を促しました。現場は国道171号線の小野原交差点北わずか200ｍで、藤白台小学校区内の吹田市上山田地区とは目と鼻の先の距離でした。 容疑者が逃走中というので、学校はその週、保護者の方にも協力をお願いし、集団下校を実施しました。特に上山田のＰＴＡの皆さんが子供たちを最後まで送り届けておられました。 犯人は先ほどの記事のとおりに９日に逮捕されたわけですが、小学校の下校直前の凶悪事件発生にもかかわらず、学校には連絡がなく児童はいつものように下校したわけであります。今から思えば何事もなくてよかったとしか言いようがありません。 そこでお伺いいたしますが、なぜ吹田市の藤白台小学校に連絡が来なかったのか。発生現場付近の箕面市立東小学校、豊川南小学校、第六中学校の対応はどうだったのか。その後の本市の対応はどうだったのか。また、周辺の箕面市、豊中市、摂津市や大阪市など周辺市との境界で事件が発生した際の連絡体制はどうなっているのか、今後の対応についてもお伺いいたします。 次に、学校校舎改修についてお伺いいたします。 今回の施政方針や26年度の予算編成についてのコメントにもあるように、小・中学校の校舎の耐震補強が計画的に進められています。第３次総合計画の実施計画によれば、耐震補強工事に加えて空調設備工事や大規模改造工事が計画されています。また、第２期学校規模適正化による大規模改造工事が終わろうとしています。 本来なら建かえの時期に来ている校舎を改造工事で乗り切ろうということだと考えられます。他市から転校してこられた保護者の方からは、なぜ吹田の学校はこんなにぼろいのか、とは言うてませんが、古い建物ですねとやんわり指摘をされます。 そこでお伺いします。まず、学校規模適正化による工事について、青山台小学校、古江台小学校のこれまでの年次ごとの工事の内容、工事費用、今後の内容と工事費用をお示しください。小・中学校の校舎耐震補強について、今後の年度ごとの学校名の予定をお示しください。さらには大規模改造工事について、年度ごとの概算工事費用、実施校数をお示しください。外壁の改修や電気、ガス設備の改修についても概算費用をお示しください。 また、各学校の耐震補強工事について、その情報を学校を通じて保護者に提供することも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。さらにはこれらの工事が本市全体で一巡するにはどれほどの費用が必要なのか、その費用の捻出について、教育長はどのように考えておられるのかもお伺いいたします。 次に、保育所、幼保一体化についてお伺いいたします。 まず、保育所入所状況についてお伺いいたします。待機児童は何人になるでしょうか、直近の数字で、吹田市全体とニュータウンで分けてお示しください。また、第１希望への入所者の人数と割合も同様にお示しください。第２希望までの人数と割合も同様にお示しください。 希望どおりに入所できなかった保護者と庁舎のエレベーターで一緒になりました。どこも外れて困ってらっしゃいました。実情を窓口でストレートに訴えたらどうですかとアドバイスしましたが、そんな心証を悪くするようなことは言えませんと、抱えた子供をあやしながら立ち去っていかれました。 民営化だとか幼保一体化だとか建物の老朽化、保育システムの改革などを語る前に、目の前の子供を受け入れられない現実に情けなくなりました。子供を保育所に預けられなくなった母親には深刻な問題で、民営化や幼保一体化などの話は論外であるはずです。 ニュータウンの各所では住宅の建てかえが進み、その結果、人口の推移や世帯数の推移、人口構成の様子が大きく変化してきています。このことは市民課でも千里再生室でも予測はできるはずで、なぜ保育行政に生かされていないのかが疑問です。見解をお聞かせください。 吹田に引っ越してきて、千里ニュータウンに引っ越してきて、住みよいまちに来てよかったと思った途端、保育難民状態、恐らくだまされたと思われていると思います。 幼保一体化については、国の基準もはっきりしないにもかかわらず、わざわざ持ち出してきて、結論ありきで強引に説明会を開くなど、役人による役人のための施策でしかないでしょう。吹田の保育行政、どっかおかしい。市民に寄り添った保育行政に立ち直ってほしいと思っているのは、私だけではないと思います。 そこでお伺いいたしますが、人口構成の推移、ニュータウンに民間の土地が少ないとか、国の子ども・子育て会議の進捗状況、不明確な認定こども園の基準などを踏まえ、住民サイドの視点から見た吹田の保育行政について担当副市長はどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、大阪府タウン管理財団の財団法人大阪府都市整備推進センターへの統合についてお伺いいたします。 大阪府の財政再建プログラムによる中期経営計画に基づく統合に伴い、本市への影響についてどのようなことになるのか、本市とのかかわりのある事柄について詳しくお示しください。 現在、財団所有の土地で売却処分されるのはどこの土地なのか、場所、面積等、具体的にお示しください。 南千里の開発事業はどうなるのか、桃山台駐車場はどうなるのか、お示しください。 近隣センターの再開発について、譲渡後にはどういった手法があるのか。現在進行中の青山台近隣センターの場合はどうなるのか。ほかの６カ所の近隣センターの管理はどのようになるのかもお示しください。 タウン管理財団は、阪急電車軌道東側の駐車場用地について売却の意向を示していますが、数少ないニュータウンの用地について、高齢福祉施設などの公共施設に利用されるべきと考えますが、その点についてタウン管理財団と協議すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、千里ニュータウンの指針の見直しについてお伺いいたします。 千里ニュータウンのさまざまな課題を解決しながら、まちの活力を発展、継承していくためのハード面での指針として、千里ニュータウンまちづくり指針が平成16年に策定され、その後、基本的な考え方を示す指針として、千里ニュータウン再生指針が平成19年度に策定されています。 中でも、基本方針は一部での見直しの必要はあるものの、ほとんどの部分で手つかずのまま放置されています。再生への推進体制のあり方にあるように、自律的なマネジメントの推進のために、住民、事業者、行政、それに専門家を加えた新たな組織を設置し、地域に関係する人々により運営されることが必要で、そのための支援方策を行政が検討すべきではないでしょうか。この提案は昨年も行いましたが、その後どのように進捗しているのでしょうか、お伺いいたします。 最後になりますが、認知症サポートについてお伺いいたします。 施政方針にもあるように、藤白台地区において連合自治会を初めとする地域の実行委員会が中心となって、認知症サポート声かけ見守り訓練が実施されました。ケーブルテレビでも放映されておりましたが、その内容について詳しく御報告ください。 こうした取り組みを広げることにより、認知症高齢者を見守り支えていく仕組みを構築するとともに、地域における相談・支援体制の充実を図っていくとありますが、具体的にどういった取り組みになるのか、また子育て世代などを初め、あらゆる世代に理解してもらうにはどのように展開したらよいのかもお示しください。 まち角で認知症と思われる高齢者と遭遇したりした場合にどうしたらいいのか、警察に連絡するのか、どこへ連絡するのがよいかもあわせてお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○豊田稔議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 事件等の情報につきましては、捜査に支障のない範囲で吹田警察署から危機管理室へ提供していただき、関係部局へ流すこととなっておりますが、平成26年（2014年）２月25日に箕面市で発生しました事件につきましては、吹田警察署の判断で情報提供はございませんでした。 箕面市では、箕面警察署が安まちメールでも情報を発信されており、教育委員会や学校でも集団下校等の対応をされていることから、今後、管轄外であっても吹田市に影響のあるような場合、また吹田市民が不安を抱くような事件等につきましては、情報提供していただくよう吹田警察署に強く申し入れしたところでございます。 今後も引き続き、市民生活の安全を守るため警察との連携強化に努めるとともに、安まちメールを初め、市民一人一人が情報を収集できるツールの啓発、周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 事件が生起した際、吹田警察署が危機管理室へ提供された情報について、影響が予想される小・中学校を対象に注意喚起を行っておりますが、議員御指摘の事件につきましては情報提供がなかったことから、学校教育部から藤白台小学校を含む該当校への連絡ができなかったものでございます。 事件発生場所の近隣校における事件当日の対応につきまして、箕面市立東小学校では保護者同伴による下校を、同豊川南小学校は教職員が付き添っての集団下校を、同第六中学校はグループでの下校をそれぞれ行っております。 本市の事件後の対応につきましては、当日の放課後に保護者から藤白台小学校に事件の情報が寄せられ、藤白台小学校から学校教育部に報告があり、吹田警察署に確認を行った上で、影響が予想される小・中学校に対して翌日の登校時の安全確保を含めた注意喚起を行いました。 周辺市との境界で事件が発生した際の連絡体制については、本市で生起した事件のうち、隣接市への影響が予想される場合は情報提供を行っておりますが、今後は周辺の市教育委員会が相互に必要な情報の提供に努める必要があると考えております。 今後も引き続き、児童、生徒の安全確保のため吹田警察署との連携強化を図るとともに、周辺の市教育委員会との情報共有に努めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 教育長にとのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。 初めに、第２期学校規模適正化関連整備事業としての青山台小学校、古江台小学校の大規模改造工事についてでございますが、校舎の大規模改造工事といたしまして、両校ともに平成23年度（2011年度）から平成25年度（2013年度）までの３カ年にわたって夏休み期間を中心に工事を行ってまいりました。 その工事費内訳でございますが、平成23年度（2011年度）につきましては、青山台小学校が、建築工事として1,642万2,000円、防水工事として4,328万1,000円、機械設備工事として150万1,500円で、合計といたしまして6,120万4,500円でございました。 古江台小学校は、建築工事として2,115万7,500円、建具工事として884万1,000円、防水工事として3,458万7,000円、電気設備工事として535万5,000円で、合計といたしまして6,994万500円でございました。 次に、平成24年度（2012年度）につきましては、青山台小学校が、建築工事として4,372万2,000円、防水工事として3,113万2,500円、電気設備工事として718万2,000円、機械設備工事として207万9,000円で、合計といたしまして8,411万5,500円でございました。 古江台小学校は、建築工事として4,035万1,500円、建具工事として372万7,500円、防水工事として2,748万9,000円、電気設備工事として642万6,000円で、合計といたしまして7,799万4,000円でございました。 続いて、平成25年度（2013年度）につきましては、青山台小学校が、建築工事として4,263万9,450円、電気設備工事として1,587万4,950円、機械設備工事として3,400万1,100円で、合計といたしまして9,251万5,500円でございました。 古江台小学校は、建築工事として2,921万1,000円、建具工事として962万8,500円、防水工事として1,236万9,000円、電気設備工事として700万8,750円、機械設備工事として3,461万2,200円で、合計といたしまして9,282万9,450円でございました。 ３カ年の総工事費でございますが、青山台小学校が２億3,783万5,500円、古江台小学校が２億4,076万3,950円でございました。 また、平成26年度（2014年度）におきましては、青山台小学校で体育館の大規模改造工事を実施する予定でございます。 次に、小・中学校の校舎耐震補強工事についてでございますが、平成26年度（2014年度）につきましては、小学校は、吹田第三小学校、吹田南小学校、千里第一小学校、千里第二小学校、千里第三小学校、千里新田小学校、岸部第二小学校、江坂大池小学校、片山小学校、山田第一小学校、山田第三小学校、南山田小学校、西山田小学校、高野台小学校、津雲台小学校の15校において、中学校につきましては、第二中学校、第三中学校、第六中学校、片山中学校、豊津西中学校、南千里中学校、青山台中学校、高野台中学校、竹見台中学校、古江台中学校の10校で、小・中学校合わせて25校での耐震補強工事を予定しております。 また、平成27年度（2015年度）におきましては、小・中学校合わせて21校で工事を実施いたしまして、耐震化を完了する予定でございます。 なお、保護者に対しましては、学校を通じまして年度当初に耐震補強工事実施予定のお知らせをしているところでございます。 また、耐震診断結果及び耐震補強工事実施年度につきましては、市のホームページ上で公表しているところでございます。 次に、大規模改造工事の年度ごとの概算工事費用、実施校数についてでございますが、実施計画による見込みで申し上げますと、小学校校舎大規模改造工事につきましては、平成28年度（2016年度）は、実施校が１校で概算工事費が１億1,000万円でございます。平成29年度（2017年度）は、実施校が４校で概算工事費が３億9,500万円でございます。平成30年度（2018年度）は、実施校が７校で概算工事費が５億8,000万円でございます。 次に、中学校校舎大規模改造工事につきましては、平成28年度（2016年度）は、実施校が２校で概算工事費が２億2,000万円でございます。平成29年度（2017年度）は、実施校が３校で概算工事費が２億4,000万円でございます。平成30年度（2018年度）は、実施校が４校で概算工事費が２億8,500万円でございます。 また、小学校屋内運動場大規模改造工事につきましては、平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）は、毎年度実施校が３校で概算工事費は各年度で２億4,000万円でございます。 次に、中学校屋内運動場大規模改造工事につきましては、平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）は、毎年度実施校が２校で概算工事費は各年度で１億6,000万円でございます。 なお、外壁の改修や電気、ガス設備の改修につきましては、各学校の状況により異なるため、改修工事の必要性も含めて検討していく予定でございます。 次に、大規模改造工事が本市全体でどれほどの費用が必要か、またその費用の捻出についてでございますが、学校の規模によって差がございますので超概算となりますが、大規模改造工事に係る費用を算出いたしますと、まず校舎につきましては、１校当たりの工事費が約２億3,000万円となり、全小・中学校53校で約121億9,000万円でございます。また、体育館につきましては、１校当たりの工事費が約8,000万円となり、全小・中学校53校で約42億4,000万円でございます。校舎及び体育館を合わせますと、総額で工事費が約164億3,000万円でございます。 本市の今後の学校施設につきましては、吹田市公共施設最適化計画に基づいて、国が示す長寿命化改修の手引なども参考にしながら計画的な老朽化対策、長寿命化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 教育長。
◎梶谷尚義教育長 学校施設改修につきましては、ただいま担当から御説明をさせていただきました。 学校施設につきましては、未来を担う子供たちが日々生活をする場であり、安心で安全な環境整備を行うとともに、また災害時には地域の防災拠点にもなる重要な施設であると認識しております。 ただ、学校施設の良好な維持管理や修繕更新などにつきましては、莫大な費用を要することから、市で定めます公共施設最適化計画に基づいて、また国の動向にも注視し、補助制度を活用するなど特定財源の確保に努めながら、計画的な老朽化対策、長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 まず、保育所の待機児童に関してでございますが、入所辞退者等があり第２次選考作業中でございますため、非常に流動的な状況でございますが、本年４月１日の市内全体の待機児童数は70人程度、うちニュータウン地域は40人程度と見込んでおります。 また、第１希望の保育所に入所内定されました児童数は、２月中旬における第１次選考時点では市内全体で879人、割合といたしましては申込者数の約75％でございます。同様に第２希望以降で内定された児童数は288人、割合は約25％となっております。 なお、ニュータウン地域における第１希望の内定者につきましては146人、割合では約73％、第２希望以降の内定者は54人、割合は約27％となっております。 本市の待機児童対策につきましては、関係部局とも連携し、大規模住宅開発等に伴う保育需要の拡大も考慮しながら、私立保育所の整備等の取り組みを計画的に進めてまいりました。しかしながら、予想を大幅に超える大型マンションの開発や就労を希望される保護者の増加により、待機児童はいまだ解消には至っておりません。 このような状況の中、緊急的な対策といたしまして、来年度には国の待機児童解消加速化プランに基づく認可外保育施設運営支援事業の実施を予定しております。一定の質の確保された市内の認可外保育施設等に助成を行い、保護者の負担軽減と待機児童の解消を図りたいと考えております。 次に、公立保育所民営化についてでございますが、本市の公立保育所はこれまでさまざまな保育需要に対応してきたところでございまして、公立保育所が果たしてきたセーフティーネット的な役割などは今後も重要であると考えております。 一方、公立保育所は、人件費の増大、施設の老朽化などの課題があり、多様化する保育ニーズに柔軟かつ積極的に対応するためには民間活力の導入が必要であると考え、昨年９月に公立保育所５園を民営化する方針を決定したものでございます。 また、国では子ども・子育て関連３法を平成24年（2012年）８月に成立させ、平成27年度（2015年度）からは質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供を図るため、幼保一体化施設である認定こども園を本格的に推進していく方向を示されております。 このような中、施設の老朽化が著しい等の理由から早期に対応すべき必要があると判断した古江台幼稚園と北千里保育園につきまして、幼保一体化施設として整備しようとするものでございます。 民営化、幼保一体化を進めるに当たりましては、今後とも当該園の保護者の方々等に対しまして丁寧な説明を行いながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 大阪府タウン管理財団の法人統合につきましては、平成23年度（2012年度）以降早期にとされる中、資産や事業の処分、引き継ぎ作業を積極的に進められておりますが、本市といたしましては、ニュータウンの再生へとつながるような展開となるよう協議を行っているところでございます。 次に、同管理財団が売却処分する予定地につきましては、地区センターと駐車場等の面積を加えまして約４万1,000㎡になるとお聞きしております。 また、千里南地区センター再整備事業の土地譲渡につきましては、有償譲渡を基本に用地の交換を進めており、平成30年度（2018年度）に最終の譲渡を予定されているところでございます。 次に、桃山台第14駐車場につきましては、平成28年度（2016年度）をめどに売却を進められるとされております。昨年６月に策定しました桃山台・南千里駅間沿道活性化構想案に沿って売却条件の協議を行っているところでございます。 次に、近隣センターの再整備事業の手法につきましては、市街地再開発事業などが考えられますが、それぞれの近隣センターは諸課題等も異なっていることから、その事情に合った手続が望まれるものと考えております。 次に、青山台近隣センターにつきましては、オープンスペース等の譲渡について、譲渡対象、譲渡時期、費用の負担等を同管理財団と別途協議することが必要となっております。 なお、近隣センターの管理につきましては同管理財団が行っておりますが、譲渡の条件が整った段階で市へ無償譲渡することになっております。 次に、自律的マネジメントの推進につきましては、本年度、市民参加において新たなマネジメント組織のあり方について課題を抽出しようと試みましたが、成果まで至っておらず、千里ニュータウン再生連絡協議会の中で、他市の事例など抽出し、千里ニュータウンに合った組織づくりについて引き続き研究することになっております。 以上でございます。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 一般財団法人大阪府タウン管理財団所有の藤白台月決め駐車場及び山田川月決め駐車場の用地につきましては、同財団から処分についての照会を受け、取得希望の有無及び売却処分に当たっての意見、要望等について全庁照会を行い、その結果を取りまとめた上、取得希望はないことを回答したところでございます。 その際、売却条件として付していただきたい項目として、千里ニュータウンのまちづくり指針を遵守することなどを列記するとともに、高齢者福祉関連施設の整備誘導を要望しております。 今後とも、千里再生室を初め関係所管と連携をとりながら早期の情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 福祉保健部長。
◎守谷啓介福祉保健部長 認知症サポート声かけ見守り訓練は、徘回高齢者を探索する模擬訓練等の具体的な取り組みを実践することで、地域全体で認知症高齢者を見守り支えていく仕組みを構築することを目的としまして、昨年11月10日に藤白台地区で実施いたしました。 事業の実施に当たりましては、藤白台地区の連合自治会を初め、高齢クラブや福祉委員会、民生・児童委員協議会等の地域住民と介護保険事業者など計20人の実行委員会、ゆらら見守りネットを昨年の４月に設置し、計８回の実行委員会を開催して準備を進めました。 当日の訓練では、徘回役がルートに沿って歩き、捜索隊が声をかけるという形で、日常生活の中で認知症高齢者を見守る見守り班も設けまして、161名もの多くの方々が参加されました。 認知症高齢者を見守り支える具体的な取り組みにつきましては、藤白台地区においては、訓練を足がかりに誕生した、ゆらら見守りネットを継続し、住民同士の見守り、支え合いの活動に引き続き取り組んでいくとともに、その活動を地域包括支援センターが支援することで、相談・支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、他の地区においても同様に取り組んでまいります。 認知症を理解していただく取り組みとして、現在、認知症サポーター養成講座等を開催しておりますが、今後、子育て世代などを初め、あらゆる世代に理解していただくため、ＰＴＡ協議会等に対する養成講座の開催に向けて働きかけていきたいと考えております。 次に、認知症と思われる高齢者と出会ったときの対応につきましては、地域包括支援センターあるいは警察へ連絡していただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○豊田稔議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 本市の最重要課題の一つであります保育所の待機児童対策につきましては、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。今後とも、短期的には国の待機児童解消加速化プランの活用を進めますとともに、中・長期的には必要な保育サービスの量の把握等を行う中で、待機児の解消に向け、計画的、総合的な対策を講じてまいります。 また、幼保一体化につきましては、質の高い教育、保育の総合的な提供と地域の子供・子育て支援の充実を図りますため、今後とも保護者の方々に丁寧な説明を行い、ニュータウン地域も含め、各地域の実情に応じた保育を目指して慎重に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ２０番 木村議員。 （２０番木村議員登壇）
◆２０番（木村裕議員） お許しをいただきまして、２回目の質問を行いたいと思います。 都市整備部長にお伺いしたいんですけども、青山台近隣センターの再開発について、管理財団と別途協議することが必要になっておりますということなんですけども、この数回の再開発の会合に千里再生室の担当が出ていなくて、もう部長自身が一人で会合に参加しておられるということなんで、地元で、もうあの話はもう決まったんだと、ある案に落ちついたんだというような話を聞いたことがあるんですけども、現在どのような状況になっているのか、改めてお伺いしたいと思います。 次に、市長にお伺いしたいと思うんですけども、幼保一体化について。 古江台幼稚園は、当時ニュータウンに公立幼稚園がなかったんですね。それでニュータウンがつくられたときに、私立の幼稚園はきちっと設置されておりました、土地もちゃんと確保されて。古江台とか藤白台の府営住宅に先に入居されて、それで子供たちを、費用の高い私立の幼稚園よりも公立幼稚園が欲しいということで、かなりの住民運動が展開されたというふうに聞いてます。しかも、吹田市議会にも、請願書が何遍も出ております。 それで北千里は、とりあえず子供たちを、古江台小学校に間借りをして、それでどうしてもなかなか土地の都合がつかないと、当時は大阪府企業局が開発をしておりまして、全て教育施設もですね、年々、順次的に吹田市に移譲しておったというようなことだと思います。したがって、吹田市が独自に土地を探すことがなかなか難しかったと。住民からの要望によってですね、かなり苦肉の策で今の古江台幼稚園の場所をですね、何とか確保したというふうに聞いています。 また、もう１点、今までの部長答弁にもありましたように、幼保一体化の国の動向がまさに今動いてるさなかで、保育の具体的な内容がですね、十分に説明されていない。しかも、国でもですね、現在内閣府の所管になっておりますけども、この先、文部科学省になるのか厚生労働省になるのか不明のままで、将来的にも不明確な状況であります、現在はね。国基準がはっきりしてない中で、やっぱりこれはっきりしてからですね、教育委員会等も交えて、この導入について最終的な結論を出してもよかったんではないかなというふうに考えています。 最初、この話をですね、担当から聞いたときに、その内容は保育園、幼稚園、建物の老朽化の進行が激しいと。公共施設の最適化、それはすなわち幼保一体化を目指したいと。校舎は幼稚園の跡地に建てたいと。面積についてもですね、のり面を削って何とか面積を確保して、擁壁をつくりながらやっていきたいというようなお話でした。 この説明は、もうこども部の説明ではなくて、これは不動産屋の説明でしかなかったように私は覚えています。最近では、マンションのモデルルームの説明でも、教育環境についてはかなり詳しい説明があります。 昨日の答弁で、仮受け皿になる古江台小学校の意向もあるというふうに部長答弁がありましたけども、役人の役人のための制度改革ではなくて、本当に古江台幼稚園が地元の住民の要望によってできたというその趣旨を踏まえながら、住民要望の施設、地域に根差した幼稚園、これは古江台幼稚園のあれです、なっています。 地域に根差した幼稚園になるように住民とゆっくり議論をすべきではないかというふうに考えますけども、市長の御所見をお伺いします。 以上で終わります。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 今議員のほうから第２回目の質問がありました。 青山台近隣センターの説明会につきましては、一応私のほうも担当のほうと出席させていただきまして、その中で御説明をさせていただきましたのは、まずこの中に、要するに近隣センターの中に都市整備としての行政財産が含まれておりますと。この行政財産につきましては、まずは、要するに用途廃止という手続、法的な手続が必要でございますと。その件につきまして御説明をさせていただきまして、その後に行政財産につきまして用途廃止というのを、申請を出していただくようにお願いし、今現在その分につきまして手続等を進めているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 古江台幼稚園の場所に幼保一体化施設を整備することについての御指摘を受けております件でございますけれども、議員おっしゃるように、国の基準がまだはっきりと出ておらない状況です。ただし、国の基準の検討状況を見ますと、幼稚園と保育所の、基本的に基準の高いほうというか、そちらをとった基準で進めていっておられますので、ある程度の基準の見込みというのはわかってきております。 ただし、議員の御指摘のように、もう少し慎重に考えていかなければならないということも、私どものほうも思いました。市民、保護者の方々への説明につきましても、もう少し具体的な説明が必要であろうということで、当初本議会に関係予算を提案しようとしていたものを取りやめています。 その辺につきましては、もう少し基準がはっきりしてきましたら、具体的な説明を保護者の皆様に丁寧に行いながら、その上で改めて検討を進めたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 幼保一体化についての御質問を頂戴いたしました。 今、担当部長のほうから御答弁申し上げました。国の基準がまだ決まっていない、その中でという話でありますけど、幼保一体化の質の高い教育、保育を目指すということの中で、今その方向について地域の皆さん方に御説明をさせていただいております。 ただ、だからといって全てが説明できているかといいますと、やっぱり情報が少ないということもございまして、昨日の答弁でも申し上げましたけど、白紙の段階からわかり次第、皆さん方には情報提供をさせていただいて、丁寧に説明をさせていただくということが大事だと思っております。 新しい事業でございますから、早く地元の皆さん方に御説明をさせていただくということも一つの視点でございますんで、ただそうは言いつつも、皆さん方が非常に不安がっているということもありますが、これも今、担当部長のほうから申し上げましたとおり、丁寧にこれからも説明をさせていただいて、先ほど古江台幼稚園が地域の歴史に根差した幼稚園だということもございましたけども、これからは市民の皆さん方に御理解いただいたこども園が地域に根差したこども園になるように、我々も頑張りたいと思いますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。
○豊田稔議長 ２２番 山本議員。 （２２番山本議員登壇）
◆２２番（山本力議員） 民主市民連合の山本 力でございます。個人質問を行います。 まず、大阪都構想の行方とその影響について質問いたします。 昨年９月の堺市長選挙で、大阪都構想において堺市も特別区に編入されることの是非を問うことが争点になりましたが、結果は御承知のとおり、都構想に反対する現職の竹山氏が勝利いたしました。このことにより堺市が都構想の一角から大きく遠のいたことになりますし、都構想そのもののあり方が問われることになったのではないかと考えております。 ３月９日に大阪市長選挙が公示をされ、３月23日の投開票で橋下氏が再選されても、大阪市議会、府議会の構成は変わらない情勢の中で、大阪都構想が今後前進するのかどうか、私は不透明であるように受けとめております。 私はこれまでの市議会での議論で、大阪都構想については疑問を抱きながら、問題点を指摘し、市長にも所感をお聞きしてまいりました。 これまでの議論でまず確認できたことは、吹田市は大阪都構想がもしも具体に進められた場合でも、いわゆる区にならないことの確認でありますが、その場合でも、市長は都構想については協力していきたいとの意向を示しておられましたが、これは今日的にも変わりがないかどうか聞くつもりでおりましたけれども、先ほどの山根議員の質疑と重なりますので、この点は答弁は要りません。 都構想が実現すれば想定されるさまざまな影響もありましたけれども、不透明な状況では様子を見ることになります。いっときのアイデア的構想に振り回される構図は、地域主権の進展にとって望ましくありません。 総合計画基本構想の見直し作業や今後の吹田市のまちづくりは、大阪市の衛星都市として発展してきたことの基本を踏まえつつ、いかに市民文化福祉都市としての自立、発展を考えていくかを主眼にするべきであると考えております。そのために、市長職にある人、副市長、行政経営部、企画部門は誠実、真剣に調査、検討を行い、二元代表制のもと、市議会でも広範な議論をできる正確な資料、検討材料を整えていく必要があるものと考えております。 都市制度のあり方に関連して、吹田市の中核市への取り組みはどの程度進んでいるのか、お尋ねをいたします。 本年度の吹田市予算で中核市の関連予算は昨年度に続いて６万円と同額であり、中核市構想は何ら進んでいくようにはない状況でございましょうか。 市長の施政方針からは一応は検討中というイメージを受けますけれども、実際のところスケジュールは示せる段階にあるのかどうか、これも不透明な印象であります。 それであれば、一旦検討の中止をおっしゃったらどうか。中核市を目指す以上、基本の、目指す中核市として行いたい政策の特色、ポリシーを示す必要がありますけれども、それは何か、改めてお伺いをいたします。 次に、駐輪場の整備について質問いたします。 モノレール宇野辺駅、これは１日平均3,200人の乗降があると言われておりますけれども、これは茨木市域にあるものの、吹田市民も多く利用させていただいております。 現在400台の収容の有料駐輪場があるものの、宇野辺駅から少し離れた中央環状線の東側にあることと吹田市側からは離れた位置であること、また台数も満杯状況であることから、仕方なく周辺の路上にとめられる状況にあります。 住宅開発が今後も続いている中で、駐輪場ニーズは今後も高まります。この状況から、吹田市当該地域の東山田連合自治会から自転車駐車場整備の要望書が平成24年10月に吹田市長に提出されております。それから、はや１年半たっておりますけれども、茨木市との協議などについて、どのように働きかけていただいておりますか。吹田市民が利用しやすい駐輪場の整備について御努力いただいている点について、お示しをいただきたいと思います。 次に、万博エキスポランド跡、三井不動産複合型エンターテインメント施設の計画における吹田市への影響、特に万博外周道路、近辺道路に及ぶ交通環境問題についてお尋ねをいたします。 吹田市の環境影響評価制度に基づいてこれまで審査が進められ、昨年の平成25年12月に環境影響評価書が示され、その道路交通面において現状の事業計画地周辺の交通混雑及び施設併用時の交通混雑を緩和するため、道路管理者や交通管理者などの関係機関と協議を行い、渋滞の原因となっている交差点の改良や車線構成の見直しを行う計画としています。 そのうち、来場車両の40％以上が予想される中央環状線西方面については、一旦、万博公園東の広場南側から万国橋を渡らせるルートの整備、また来場の23％が予想される中央環状線東側茨木方面からの分については、吹田東高校前から樫切山ルートは通行対象としては除外をし、中央環状からそのまま万博外周に入り、南第１駐車場で転回をして、新設の陸橋で外周道路をまたぎ、三井施設の駐車場に誘導するルートを設置計画するなど、当初案よりは改善した内容となっていることについては一定評価できるものの、これらの対策・改良案が実施されたとして、三井施設が実際にオープンした後に、想定していた効果があるのかどうか、確信を持つまでには至っておりません。 三井施設駐車場、万博外周道路の混雑については、効果はあるかもしれませんけれども、新たに整備される中央環状線との結節部分で新たな渋滞が中央環状線全体に及ぶ可能性もあるのではないかという、これは机上ではありますけれども、そんな懸念も出てまいります。このような点については想定されていて、対策は考えておられるでしょうか。 いずれにせよ、三井施設が今後、環境アセスが評価書の提出をもって終了した後も、事後調査・点検が必要であることは言うまでもないことでございますが、今後の取り組みについてをお尋ねしておきます。 次に、特別養護老人ホームの整備について質問いたします。 現在、吹田市での特養は小規模特養５施設を含め18施設あり、それぞれ頑張って特養を運営していただいております。 団塊世代がこれから高齢化していくに伴いまして、特養入所希望は今後増加していくことが想定されます。特養の入所希望者は、本人含め、その家族も、申請した時点から切実に早く入所できることを望んでおられるという実態があろうかと思います。また、現在特養の入所申し込みをしていなくても、入所希望をお持ちの、いわゆる潜在的希望者もかなりおられるものと推測をいたします。 本来は住みなれた家で療養、介護していくことが理想ではあるものの、要介護認定の方々は身体の容体に加え、認知症もある場合、介護保険の各種サービスを受けても、継続して自宅で介護、介助される家族の負担は限界があり、精神的負担も含め、想像以上のものがある場合が多いものと考えております。これは経験した方でないとなかなかわかりにくいかもしれません。介護の問題は、その家族が健康にゆとりを持って生活できるかどうかという問題でもあります。 そこでお尋ねいたしますが、吹田市においては、特養に入所希望されてから入所に至る時間は、どの程度かかるのか認識されているでしょうか。 現在は、特養入所について直接吹田市があっせん、紹介などにかかわることがなく、直接本人、家族が申請されるわけですが、この申請と入所決定までの経過、状況について私どもは知り得るところではなく、特養希望者の方々が適切に介護保険制度の恩恵を受けておられるのかどうか心配です。特養に入るまでに、連続してのショートステイや老人保健施設入所で待機しておられるケースも多いようです。 特養の待機者は、平成25年４月の時点で市内で676人おられるとお聞きしましたけれども、市内特養の総定員数が1,165人であり、満杯状況であることから、入所はなかなか厳しい状況であることがうかがい知れます。 そうした状況からは、今後も特養の増設が必要でありますけれども、今後の整備計画方針、要介護者、家族へのサポートについてお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 本市の中核市移行への取り組みにつきましては、大阪府と移行に係るスケジュールや府の支援体制、中核市の財政状況などについて協議しております。また、保健所機能についても、大阪府と保健所業務の移譲について検討を進めております。 中核市へ移行することにより、市民生活に身近な福祉、保健衛生、環境、都市計画等の多くの事務権限が市へ移譲され、より一層市民の声を反映した市民満足度の高い市政を実現することができると考えております。 適切な移行時期などの検討を進めておりますが、平成25年（2013年）６月25日に示された国の地方制度調査会の答申を踏まえまして、中核市制度と特例市制度の統合に向け、今国会に地方自治法の一部を改正する法律案が提出される予定であることから、今後も国の動向を注視しながら、引き続き財政負担の状況や職員体制、中核市業務の多くを占める保健所業務の課題等をさらに精査してまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 大阪モノレール宇野辺駅の自転車駐車場の整備につきましては、本市域の新大正川管理用通路におきまして、自転車等が恒常的に約150台前後放置されている状況であることを把握をいたしております。駅の南側には茨木市営の自転車駐車場がございますが、ほぼ満車の状況と伺っております。このことから、現在吹田市民にとっても利用しやすい駅近傍に新たな自転車駐車場を設置できないか、茨木市と協議を行っているところでございます。 今後、茨木市の自転車駐車場計画が具体化された段階で、放置禁止区域の指定手続を進めるなど、関係行政機関等との連携を図りながら対応を進めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 まち産業活性部長。
◎平野孝子まち産業活性部長 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業に係る道路交通問題につきましては、本市環境影響評価審査会から、万博桜まつりなどのときなど、現在でも万博公園全体が混雑する時期には、万博外周道路や周辺道路への自動車の流入を減らすため、関係機関が連携し、課題の解決に努めるよう御意見をいただいております。 このため、本市及び大阪府、日本万国博覧会記念機構、三井不動産株式会社、株式会社ガンバ大阪の５者で構成する万博公園南側エリア開発事業関係者連絡会におきまして、今後とも情報を共有するとともに、課題解決に向けた取り組みの検討に努めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業に係る交通混雑等につきましては、学識経験者で構成しています環境影響評価審査会において、交通混雑、交通安全に特化しました交通部会を設置し、慎重かつ専門的、科学的な審査が行われたところでございます。 御心配をいただいております交差点の改良や新たに整備されます入場ルートによる周辺の交通混雑につきましても、この交通部会で審査を重ね、その結果を受けまして市長意見書を事業者に出したものでございます。 事業者でございます三井不動産株式会社は、この市長意見書を真摯に受けとめまして、交通混雑の緩和や交通安全の確保などの環境取り組み内容を追加しまして、環境影響評価書を本市に提出してきたものでございます。 今後、事業者が工事中及び供用後に実施いたします事後調査において交通混雑等の調査が実施されますので、その状況等を確認いたしまして、調査結果が環境影響評価書での予測内容と著しい相違が認められました場合は、事業者に対しまして必要な取り組みを講じるよう指導、勧告を行ってまいる次第でございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 福祉保健部長。
◎守谷啓介福祉保健部長 特別養護老人ホームにつきまして、まず入所申し込みから入所までの期間でございますが、各施設に設置されております入所に関する検討のための委員会におきまして、介護の必要性の高さや家族の状況、居宅サービスの利用状況などから入所の必要性が総合的に評価され、入所の必要性の高い方から優先的に入所できるよう優先順位が決定されているところでございます。 入所までの期間につきましては、各施設のあき状況や入所希望者の状況が異なりますことから、施設にも問い合わせをいたしましたが、標準的期間ということでは把握ができておりません。 次に、整備につきましては、平成27年度（2015年度）からの第６期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、大阪府とも協議しながら、待機者数等を勘案し必要数を計画に位置づけ、整備を図ってまいりたいと考えております。 入所を希望されている方につきましては、現在デイサービスやショートステイを御利用になり、生活しておられると考えておりますが、今後住みなれた地域で暮らし続けていただくためにも、施設整備に加え、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの充実にも努めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３番 生野議員。 （３番生野議員登壇）
◆３番（生野秀昭議員） お許しをいただき質問に入りますが、先に要望を１点行います。 私は昨年５月、委員会提案に対して反論し、発言者の感情の激高による不当な懲罰動議、さらに吹田市議会として、法治国家にあるまじき憲法第39条、一事不再議に反する処分要求が提出され、法的根拠の不明なままに陳謝という抵抗すら許されない行政処分を一方的に決められました。議員の皆さんは一体何の法的根拠をもって私に懲罰を科せられたのでしょうか、ぜひお一人お一人にお伺いしたいものであります。 先日、二人の弁護士も加わり、１年３カ月を費やした100条委員会が終わりました。私の場合も同じ地方自治法に基づく特別委員会でありながら、弁護士、また法学部出身者さえ一人もいない、しかも賛成の多数派だけの委員構成といった偏った委員会が設置され、休憩を含む１時間半の形式的な審議だけで、何ら懲罰事由となる法的審議が一切なされませんでした。その結果、100条委員会の108ページの報告書は、法的拘束力のない提言。それに比べ私の場合、たった１ページでの行政処分、陳謝。 皆さん、世の中、何かが間違っている、狂っていると思いませんか。皆さんはみずからの表決によって、吹田市議会における議員の表現の自由を否定し、みずからの首を絞めてはいないでしょうか。 さて、議会の懲罰権の行使が法律問題であることを否定できる議員さんが、この議場におられるでしょうか。誰も否定できないはずであります。憲法13条の前段には、全て国民は個人として尊重されると明記され、憲法第31条には、何人も法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、またはその他の刑罰を科せられないと明記されております。 我が国は罪刑法定主義の法治国家であります。そのため、行政手続法第38条において、命令等を定めるに当たっては、これを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならないと、行政処分についての必要な措置として定める根拠の提示が求められております。 しかし、私の場合は、侮辱していないと訴えたにもかかわらず、何の審議もなく、多数決で、侮辱しましたと事務局作成の陳謝文朗読を強要されました。当時、その定める根拠の提示を求めましたが、いまだ聞かされておりません。 また、同条第２項に、懲罰に関し必要な事項は会議規則中に定めなければならないとあります。なぜ陳謝となったのでしょうか。吹田市議会関係例規集に懲罰４種類の区分がわかる基準はどこにも見当たりません。 地方自治法第134条に、この法律及び会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができるとは規定されておりますが、多数決であれば何でも、反論されて腹が立ったから誰でも懲罰を科すことができるなどとはどこにも規定されておりません。 昭和32年８月６日、盛岡地裁の判例におきましても、議会の懲罰権は地方自治法または会議規則に明らかに規定されたものに反した場合のみ科し得るものとあって、その適用を誤れば、幾ら多数決で議決したといえ、取り消しを免れないと示されております。 ところで、なぜ私が皆様にこのようなことを問うのかと申しますと、平成３年１月10日、仙台高裁の判例で、地方議会の議員においては刑罰規範に触れない限り、議会内において自己の意見を表明することは、憲法第19条、思想、良心の自由及び憲法21条から言論の自由が確保されており、地方議会の議員がその職務を行うに当たって不相当に制約されてはならず、議決するに当たって、議員は憲法及び法令を誠実に遵守して職務を遂行すべき義務、議決においての政治的責任、法的責任を負うものと示されており、私の表現の自由を法的根拠なしで制約した場合は、表決された議員の皆さんお一人お一人にも法的責任がかかるからであります。 陳謝を選ばれた特別委員会の皆さん、また本会議で表決された議員の皆さんは、憲法、また刑罰規定にかかわる各法令を十分理解し、審議し、法律的根拠に基づき、議員として恥ずかしくない判断で私に懲罰を科せられたはずでありますが、議事録を読む限り、懲罰事犯に社交上の儀礼を基準とした委員の意見こそは見受けられますが、法律問題としての審議は一切見当たりません。もし、私への懲罰が社交上の儀礼を基準に科したのであれば、まさに基本的人権を犯す違憲、違法行為で、その処分は取り消しの対象であります。 昭和25年９月18日、新潟地裁の判例にも、議決による懲罰権の行使は、国家賠償法第１条第１項、公権力の行使に当たる公務員、すなわち議員の皆さんがその職務を行うもので、もし憲法や各法令、また定義の解釈に瑕疵があった場合、その損害を賠償する責に任ずべきものとなっております。 まさか皆さんは、委員会提案の報酬削減と同じ賛成者としてのおつき合いで、違法な社交上の儀礼をもって表決されたということがなかったでしょうか。 ところで、怖い話はがらっと変わります。皆さん、テレビのアニメ番組、「坊や、よい子だ、ねんねしな」このマイク、エコーがきいてませんのでここでやめますが、まんが日本昔ばなしを思い浮かべてください。恐らく今かわいい男の子が竜にまたがって空を飛ぶ、そんな姿を思い浮かばれたことと思います。 この伝説上の神獣、竜には81枚のうろこがあって、その喉元、顎の下に逆さに生えているのがげきりんであります。竜は元来人間に危害を与えることはなく、まんが日本昔ばなしのごとく、子供でもまたぎ乗って大空を自由に駆けめぐることのできる伝説上の神獣であります。しかし、竜は喉元にあるげきりんに触れられると、感情は激高し、気が狂い、触れた者を即座に殺すとさえ言われております。恐ろしいですね、そんな人、周りにおりませんか。 昔から中国では竜を君主のシンボルとして用いり、その言い伝えから、君主の激怒を呼ぶ行為を指してげきりんに触れると比喩、表現され、今日ことわざとなっております。 またまた話が変わりますが、昨年12月12日、北朝鮮で独裁者金 正恩の実質上ナンバーツーであった張 成沢氏が金 正恩のげきりんに触れ、四日間の裁判という短い審議だけで処刑が確定し、その日のうちに執行。しかも、機関銃を使って90発もの弾が撃ち込まれ、遺体はばらばらとなり、その上、火炎放射器を使って骨も残らず焼却したという、まさにげきりんに触れるがごとく、独裁者によるむごい仕打ち事件がありました。また、ことわざの本家本元中国において、ことし１月26日、政府にとって言論の自由は耳の痛い話、憲法の範囲内での言論の自由を訴えた活動家許 志永氏に対し、懲役４年の実刑判決を下した事件がありました。 このように北朝鮮や中国において独裁者や一党独裁のげきりんに触れれば、今日に至っても、超法規的な処刑や超法規的な処罰がいとも簡単に執行されております。 ところで、多数派のげきりんに触れる反論を行うと、多数決で超法規的な懲罰を科すような国や地方議会はなかったでしょうか。 その点、我が国は憲法第31条、罪刑法定主義のもと、法律に基づく処罰以外は憲法13条で基本的人権、個人の尊重が保障されている法治国家であります。特に表現の自由は、政治的歴史背景から基本的人権の中でも特に優越性を持ち、憲法第21条で明記され、さらに議会における議員の発言とマスコミによる報道は、刑法第35条や第230条の２などで別段規定されているように、あらねばならない、格別保障されている地位、懲罰権の行使に当たっては特に慎重審議が求められる地位で、私が受けたような、日程を決めたり、法的根拠の不明なままで決議されるものではありません。ぜひ100条委員会の結果と比較してください。 議会制民主主義は、今日最もすぐれた政治制度ではありますが、絶対的、完全なものではありません。多数決の乱用や審議に一つ間違えると、黒いカラスも白くなりますし、白い生野秀昭も黒くなります。そこで多数決の原理を補う少数意見の尊重が、個人の尊重や表現の自由などとともに、憲法第12条、権利の濫用の禁止で基本的人権として多数決による多数派の濫用を牽制していることは、議員として当然皆さんも十分に御承知のとおりのはず、はずであります。 それにもかかわらず、私の場合は委員会提案という、議会に付託された議案に対する反論であったにもかかわらず、懲罰が科せられてしまいました。委員長の報告においても、罪刑法定主義に基づく法的根拠など一切述べられておりません。 そこでまたアニメの世界に戻ります。昔々あるところに、吹田市ではありません、竜を飼っている動物園がありました。ある日、園長が竜が空に舞うという委員会提案、議会に付託された議案に対し、かわいい坊やがその竜の背中にまたぎ乗ってもよいという反論が許されました。竜は委員会代表とばかりにかっこよく激しく提案し、大空を華麗に舞い上がりました。ところが、片や竜にまたがるかわいい坊や、落ちてはならない、決議されてはならないとばかりに竜の背中に必死にしがみつき反論をしましたが、坊やの反論厳しく、つい竜の喉元にあるげきりんに触れてしまいました。さあ大変。竜の感情は激高し、腹が立ったという主観的感情をもっての懲罰動議。困り果てた園長が、かわいい坊やを議長権限で議事録削除としましたが、それでも腹の虫がおさまらない竜はさらに大暴れ。げきりんに触れれば一事不再議も法律もあったもんじゃなし、ついに坊やを振り落とすという処分要求。かわいい坊やがこん棒でぶん殴って竜の頭にたんこぶをつくったわけでもなく、侮辱罪の成立要件である社会的評価の低下をもよおしたわけでもありません。 さらに坊やは、動物園の職員から、竜を侮辱したといって法的根拠のわからないままに踏みつけられての超法規的懲罰権の行使。侮辱してないと弁明したにもかかわらず、侮辱しましたと謝罪文を強制的に朗読させられ、辱められ、見下され、恥をかかされ、インターネットで大々的に放映され、地方紙には掲載され、その後、口コミで人から人へと伝わり、他市の議員さんからも、また市のＯＢ職員からも失笑を買い、多くの市民から後ろ指を指され、逆に坊やのほうこそが竜に侮辱を受け、社会的評価はずたずたに低下されております。激高した竜が悪いのか、げきりんに触れたかわいい坊やが悪いのか、それとも踏みつけた職員の超法規的懲罰が本当に正しかったのでしょうか、皆さんよくお考えください。 ９月、12月の両市議会で議長に再議を求めましたように、懲罰権行使という見かけは勇ましく、初めてだから格好よいといった小泉流や橋下流のような劇場型政治のごとく、腹が立ったからといって不当な懲罰動議、さらに違法な処分要求。それも言論の府として法律に基づく客観的審議であれば納得もできるのですが、100条委員会とは月とスッポン。その結果、超法規的な懲罰動議が強行され、私の議員としての名誉、信用は不当にも傷つけられ、今も社会的評価の低下がもたらされております。議会における表現の自由から、私の発言で懲罰を受けるような可罰的違法性は全くありません。 法治国家の我が国では、憲法第39条、一事不再議のとおり不利益の再審は戦後廃止されておりますが、利益再審、法令違反や事実誤認で誤審、誤判を是正する制度は今も健在しております。刑事訴訟法第335条の２項、法律上犯罪の成立を妨げる理由、事実が主張されたとき、これに対する判断を示さなければならないと定められております。また、行政手続法第38条第２項で、命令を定めた後においても、必要に応じ当該命令等の内容について検討を加え、その適正を確保するよう努めなければならないと示されております。 私の場合は、一事不再議に反した不当な処分要求で超法規的な懲罰が科せられ、その上、利益再審の制度があるにもかかわらず、いまだ再議されていないという二重の事実に対し疑問を持ちます。 そろそろ皆さんの中には、私に懲罰を科したみずからの表決が本当に正しかったのか疑問に感じてこられた方がおられるのではないでしょうか。 議員にとって、違憲や違法、また誤認、誤審を認める勇気が大変つらいことを同じ議員として十分理解できます。しかし、先輩議員が長年築き上げてこられた吹田市議会の正義を信じ、改め法律や判例に照らし合わせ、懲罰事由の客観的根拠、真理追求に再議、再審されますことを議長、議運委員長に強く求めておき、通告した質問に入ります。 中核市移行について。 市長の施政方針から中核市移行についてお伺いします。さきの同僚議員からも質問がありました。違った面から改めお伺いし、重なる答弁については結構です。 さて、枚方市は昨年11月26日、全国では43番目となる中核市の移行が閣議決定され、４月から府下では高槻市、東大阪市、豊中市に次ぎ、４番目の中核市となります。 平成23年８月９日、大阪府の中核市移行支援連絡調整会議において、既に移行している豊中市の事務引き継ぎ等とともに、このたび移行する枚方市、そして吹田市の２市について中核市移行の協議がなされております。 吹田市は、府下の特例市では人口36万人を超える最大都市で、既に中核市の要件を十分満たしてるところでありますが、いまだ人口20万人都市並みの特例市で、次は吹田市かと期待してるところであります。 中核市に移行しますと、大阪府から約1,800項目の権限移譲があって、事務権限の強化に伴い、市民の身近なところで迅速かつきめ細かな行政サービスや地域の特性を生かしたまちづくり、例えば介護問題が可能となります。地方自治の目指す姿として、地方議員の私たちにとっては大いに魅力的な都市の姿であります。 しかし一方、それに必要な職員の配置や事務経費といった現実的課題もついてまいりますが、実際には、それに伴う国からの地方交付税や国庫支出金などの増額もあって、先例市の事例から見ても、財政的にも決してデメリットばかりではないと思います。 その後、本市の中核市移行についてどのように進んでいるのでしょうか、お尋ねします。 また、たしか井上市長の選挙公約の中には中核市移行が入っていたかと思いますが、市長就任後、残念なことに本市独自の政策については中止とか縮小といった地方自治の姿としては逆行ばかりで、最近では中核市という言葉さえめっきり聞こえなくなりました。このたびの施政方針でも、中核市移行についてはたった２行50字余りであります。何か心境の変化、理由でもあるのでしょうか、市長御自身にお尋ねします。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 本市の中核市移行につきましては、大阪府との移行検討会議において、移行に係るスケジュールや府の支援体制、中核市の財政状況などについて協議し、保健所機能につきましては、保健所移管検討ワーキンググループを設置し、大阪府と保健所業務の移譲について検討を進めております。 また、国の地方制度調査会が平成25年（2013年）６月25日に示した大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申によりますと、中核市、特例市の両制度を統合することなどを掲げていることから、今後も地方自治法の一部改正など国の動向を注視しながら、引き続き権限移譲に伴う人件費等の財政負担の状況や、保健所に配置する医師、獣医師等の専門職の確保などの職員体制、中核市業務の多くを占める保健所業務の課題等をさらに精査し、適切な移行時期などの検討を進めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 生野議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 中核市への移行につきましては、住民に最も身近な基礎自治体として本市独自の判断で地域の事情に応じたさまざまな施策を展開することが、市民満足度の高い市政の実現、ひいては市民福祉の向上につながると認識をしているところです。 移行に当たりましては、権限の拡大に合わせた十分な財源措置が不可欠であり、引き続き抜本的な行政改革を進めながら、諸課題を整理し、適切な移行時期などについて検討してまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○豊田稔議長 議事の都合上、午後１時５分まで休憩をいたします。 （午後０時１分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時10分 再開）
○竹村博之副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １３番 山口議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 それでは、引き続き質問を受けます。３０番 島議員。 （３０番島議員登壇）
◆３０番（島晃議員） 公明党、島 晃です。個人質問をいたします。 まず、防災対策についてお伺いします。 南海トラフ巨大地震の被害想定の全体像は、マグニチュード９クラスの巨大地震で、最大の死者数32万3,000人、経済的な被害は最悪の場合で国家予算の２倍を超える約220兆円に上ると推計されています。南海トラフ巨大地震が起こる確率は極めてまれな災害であることを強調し、過度に不安を抱く必要はありませんが、東日本大震災も1,000年に一度の地震と言われていただけに、油断は禁物と感じるところです。 今回の想定では、東日本大震災のデータも踏まえて被害を推計したとされており、震災後１年間で生産減少やサービス低下がもたらす間接的な被害、高速道路や新幹線が不通になるなど物流や人の流れが変わることによる損失、ライフラインの被害や帰宅困難者、食料が不足する問題や、入院が必要だが被災地では治療が難しい患者等、220兆円の積算の根拠が示されています。 大阪も直接被害が24兆円と府の一般会計予算の８年分に相当し、最多の愛知県に次ぐ状況と推計されていました。しかし、対策をすれば、防ぐことも減らすことも可能であります。その後、都道府県や市町村の地域防災計画の見直しが図られています。 また、大阪府は、マグニチュード９級の南海トラフ巨大地震による府内の経済や水道、電気などライフラインに関する独自の被害総額は、国の想定の1.2倍となる28兆8,000億円に上り、避難者数は府民の２割に当たる最大約192万人に達するとしています。 津波は、淀川を30km以上さかのぼり、水道の取水ができなくなって、最大約832万人に影響すると言われています。 府防災会議では、関西大学河田教授は次のような想定を提示しています。経済被害の額は府内総生産の８割に当たり、津波による建物被害などを23兆2,000億円と推計し、国の想定にない製造業の生産力低下などによる被害は５兆6,000億円となっています。避難者数は、断水の長期化で国の想定より42万人ふえ、１カ月後の避難者は約192万人が最大となりました。 まず、本市として今回の被害想定をどのように分析し、地域防災計画に反映されるのか、お聞かせください。 一方、東日本大震災の教訓から津波防災に関心が集まりがちですが、それだけでは不十分と思われます。そこで次の点についてお伺いします。 １、特に木造密集地域の大火への対応、２、老朽化した家屋の倒壊、建物の耐震化対策、３、道路や橋などインフラの老朽化対策、４、企業への被害に備えた事業継続計画づくりの推進について、５、市民には積極的な備蓄や家具の転倒防止策など、それぞれの対応が求められています。 本市での民間企業との連携や市民への啓発など、防災計画としての位置づけも含めてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。 今回の被害想定では、断水の影響や余震への不安などから、避難者は震災１週間後に40都府県で最大950万人になるとし、そのうち避難所には東日本大震災の10倍を超える約500万人が避難されるとしています。 本市の防災計画では、上町断層帯地震での被害想定でのマグニチュード7.5程度を想定し、全壊約２万8,353棟、半壊１万4,737棟、合わせて４万3,090棟、避難者数は５万2,134人と推定されていますが、本市の避難所は現在約130カ所でありますが、今後の避難所の追加、運営についての考え方をお聞かせください。 また、避難所及び福祉避難所の整備、運営について４点お伺いします。 １、福祉サービスの早期再開について、２、避難所運営の手引作成について、３、相談窓口設置について、４、アレルギー対応の非常食についてお聞かせください。 さて、南海トラフ大震災の際、本市の帰宅困難者は５万4,882人と推定され、大阪府下の他市と比較すると、大阪市、堺市に次いで３番目となり、多くの帰宅困難者が発生されると想定されております。受け入れと対策についてお聞かせください。 これまでの防災は、被災後の対応をどうするかが議論の中心でしたが、今回成立した災害対策基本法が災害に向けた事前の防災を強調していることは、大きな意義があると思います。中でも、防災教育が重要であると考えます。まず、学校で防災教育を行う教師の研修、育成をどう図るか。また、学校とＮＰＯとの連携も必要と考えます。 以上、防災教育の現状と今後の取り組みについて、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、自転車安全利用についてお伺いします。 自転車は、幼児から高齢者まで幅広い層が日常生活で利用する身近な交通手段であり、また経済的理由、健康志向の高まりを背景に利用ニーズが高まっています。 自転車利用者の増加に伴い、大阪府における自転車交通事故件数は、10年前と比較し約３倍に増加しています。また、事故を起こしてしまうと、加害者として、時には数千万円の賠償金を請求されることもありますが、現在は制度上、保険加入が義務化されていないなど、自転車安全利用に関する政策の必要性が高まっています。 自転車は、私たちにとってとても身近な乗り物として日常の生活に根づいています。買い物や通勤、通学の移動手段やサイクリング等のレジャー手段等、多くの人々に利用されている最適な乗り物と言ってよいでしょう。また、高齢化の進展により、自転車の運転に不安を感じる高齢者への対応等、自転車の役割はより一層大きくなることが予測されています。 最近では、健康志向、経済的理由、エコブームなどから、それらのメリットを持つ自転車の存在がクローズアップされてきているようです。さらには、東日本大震災がもたらした公共交通機関の乱れが、その影響を受けにくい自転車を見直させることにつながったと聞いております。 しかし、自転車の価値が再認識される一方で、国や自治体の自転車安全対策はどうなのか。とりわけ、車両であるはずの自転車に関しては、国は平成20年の道路交通法の改正で、13歳未満や70歳以上が運転する場合などは自転車が歩道を通行できる限定措置をとられました。これは現在の道路事情を考えてのことかもしれませんが、周知の甘さから全体的な誤解を生じさせてしまったのではないでしょうか。その意味で、車両であるにもかかわらず、誰もが歩行者に近い存在と認識されるようになり、規則では歩道は徐行すべきところを猛スピードで走り抜けるようなことが常態化し、現在に至っているのではないかと感じます。 最近では、自転車が車両であるとの意識が希薄なのか、自転車同士の接触事故で相手方に重傷を負わせながら、そのまま逃走してしまう事件がありました。また、つらいニュースですが、小学生が住宅街の坂道で女性と正面衝突、突き飛ばされた女性は頭を強打し、一命は取りとめたものの、寝たきり状態が今も続いている様子で、損害賠償での高額な賠償金は非常にショッキングなニュースでありました。 このような事故に対応するためにも保険が必要と思われます。まず、自転車の保険加入についての啓発や取り組みについてお聞かせください。 こうした背景の中で、自転車の利用増加に伴う自転車事故の急増は、自転車利用者が被害者にも加害者にもなる可能性を持つ極めて危険な状況ではないかと強く感じるところです。自転車の安全利用については、喫緊の課題であると思います。 交通白書によりますと、平成15年は、全国の交通事故統計により全体の事故件数が94万8,281件となっており、そのうち自転車事故件数は18万2,049件と、事故による自転車占有率は19.2％でした。 しかし、平成24年では、全体の事故件数が66万5,138件で、交通事故は10年間で約30％の減少となっていますが、自転車の占有率は19.8％と0.6ポイント増加しています。 まずは、吹田市の交通事故及び自転車事故件数の現状をお示しください。 次に、全国で自転車の保有台数が平成20年には7,800万台の保有台数でありながらも、自転車の安全な走行空間が確保されていないことも、課題の一つであると思います。 警察庁も、平成23年の良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についての中で、自転車専用走行空間の確保を従来の車線を削ってでも自転車レーンを設置すると打ち出しをされ、平成24年には、国土交通省道路局及び警察庁交通局により道路管理者、都道府県警察に安全で快適な自転車走行空間の設計のポイントの通達が出され、自転車走行環境の整備が進み出したところです。 整備方針では、主要幹線道路のネットワーク化など、市全体を見据えた効果や影響について十分考慮する必要があるとされています。今後、優先順位を設け順次整備していくとされていますが、自転車走行環境の整備方針の現在の取り組みについて見解をお聞かせください。 また、自転車走行環境の整備方針による課題で交通ルール・マナーの周知徹底を掲げられていますが、その取り組みは進んでいるのでしょうか、お示しください。 次に、自転車安全利用に関する安全教育の実施状況についてお伺いします。 さて、八尾市においては、スタントマンが実演する交通事故を目の当たりに再現し、交通事故に対する危険や恐怖を感覚的に体験することで安全な自転車走行を学んでもらおうと、２中学校でスタントマン交通安全教室が開催されました。 参加者は、目の前でのスタントマンによる交通事故の再現では、自転車の傘差し運転や歩行者との接触事故や乗用車の死角による事故、飛び出し自転車とオートバイとの衝突事故、トラックの内輪差による自転車巻き込み事故など、どこでも誰でも起こし得る事故をスタントマンが熱演し、事故の再現の後には、参加者らは目の前で起こる交通事故の瞬間に思わず声を上げるなど交通事故の恐ろしさに驚いていた様子で、教室の終了後、参加者らは、これからは青信号でもしっかりと左右を確認し、交通事故に遭わないよう気をつけるなどと真剣に話すなど、大変効果的であったと聞いています。 この教室の後に警察署交通課より正しい交通ルールやマナーの解説があり、意義のあった安全教育となりました。 本市においても、このような具体的な目に見える形での安全教育の取り組みを提案します。御所見をお伺いします。 以上で質問を終わります。
○竹村博之副議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 被害想定の分析と地域防災計画の反映につきましてでございますが、南海トラフ巨大地震の被害想定につきましては、平成24年（2012年）８月に国が公表いたしました結果を受けまして、大阪府は、昨年10月に人的被害、建物被害について、本年１月にライフライン等施設被害・経済被害等についての想定が発表されました。 平成25年（2013年）３月に本市が見直しました新被害想定と大阪府の想定結果を比較いたしますと、本市に最大の被害をもたらすとされる地震は上町断層帯による地震であることから、本市の地域防災計画は、上町断層帯による地震に基づいた計画変更としております。 しかしながら、南海トラフ巨大地震は海溝型の地震であり、津波による浸水被害も想定されております。大阪府の想定によりますと、吹田市への津波被害はないとされていますが、隣接する大阪市を含め沿岸市町におきましては多大な津波被害が想定されておりますので、被災をされた方の受け入れに関する計画や広域的な支援などを今後検討していく必要があると考えております。 次に、東日本大震災から得られました教訓から、大規模、広域な災害に対する即応力の強化、教訓伝承・防災教育の強化や多様な主体の参画による地域の防災力の向上、住民等の円滑かつ安全な避難の確保、被災者保護対策の改善、平素からの防災への取り組みの強化などに関して災害対策基本法の改正が行われ、それらの内容につきましても、現在見直しを行っております地域防災計画に反映させるよう進めております。 大規模災害が発生したときは、民間企業・団体・機関の協力を得て、官民一体となって災害対策に取り組む必要がありますことから、災害時協定を進めているところであり、今年度につきましては、森石油株式会社と燃料等の優先供給、関西大学と災害に強いまちづくりにおける連携、株式会社伊藤園と飲料提供協力、スギ薬局と生活物資の提供協力、次に大阪土地家屋調査士会三島支部と被災家屋や土地の調査等の協力など、８件の協定を新たに締結しており、引き続き体制及び内容の充実に努めてまいります。 市民に対しましては、年間約80回、地域や学校などにおきまして、防災講座や避難所運営ゲームにおきまして、自分の命は自分で守る、みんなで知恵を出し合い、みんなで力を合わせ、みんなで助け合うといった防災の基本である自助、共助の大切さをお話しさせていただく中で、食品、生活必需物資の備蓄、いわゆるローリングストックですが、それと家具の転倒防止など、個人が率先して取り組んでいただくべき内容についての啓発もあわせて行っております。 次に、避難所の運営整備についてでございますが、本市が指定いたします避難所は小・中学校を中心に138カ所あり、収容可能人数は７万9,391人となっております。現在、取り組んでおります地域防災計画の見直しの中で、実際の使用を前提とした避難所台帳の整備も進めており、それぞれの地域の実態に合わせた避難所運営となるよう検討してまいります。 避難所運営の手引作成につきましては、昨年度、2013年度に作成しました避難所運営マニュアル作成指針に基づき、各避難所におきましてマニュアル作成に取り組んでいるところです。この指針には、昨年８月に国が策定しました避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針にも示されております相談窓口の設置、ボランティアとの連携、女性や弱者に配慮した機能整備などについて明記しております。 今後は、災害時の避難所運営が円滑に進むよう、各避難所のマニュアルに基づく開設・運営訓練等に取り組んでまいります。 また、アレルギー対応の非常食につきましては、アルファ化米を使用したわかめ御飯、おかゆなど、全備蓄食料の約15％となります9,500食の備蓄を行っております。 最後に、帰宅困難者の受け入れ対策についてでございますが、帰宅困難者とは、災害発生想定時間に帰宅距離に応じて滞留する人口を算出したものです。吹田市は、府下でも事業所数が多く、大学も４校が存在しており、約10万人の昼夜間の出入り人口があります。これらの条件から、５万人を超える帰宅困難者の発生が予想されます。 吹田市地域防災計画では、帰宅困難者支援体制の整備として、徒歩帰宅が困難な人については一時安全な勤務先等にとどまること、このため民間事業者等には滞在可能な環境整備を進めることとしておりますが、災害状況に応じて一時避難地や避難所への誘導に取り組む検討を進めてまいります。 また、昨年９月には災害時帰宅困難者体験訓練として、大阪府指定の徒歩帰宅者支援ルートである新御堂筋線側道の歩道を使って豊中市と共同で実施いたしました。 以上でございます。
○竹村博之副議長 消防長。
◎松中唯人消防長 震災時の木造密集地域における大火災の対応につきまして、消防車両の進入が困難な場合や延焼拡大が予想されることから、各消防署におきまして、日ごろから火災防御の重点地域として進入路の把握、消防水利の調査、防御戦術などの訓練を行い、地元消防団と遠距離送水訓練を実施するなど、消防職団員の火災防御技術の向上に努めております。 また、震災時における活動は原則として消火活動を最優先としておりますので、消火栓が使用できないときの水源を確保するため、計画的に耐震性防火水槽を整備しており、あわせて可搬式小型動力ポンプを整備し、地域住民で自主消火組織を結成していただき、初期消火活動を行っていただく体制を今後とも進めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 昭和56年（1981年）５月以前に建てられた古い家屋につきましては、30年以上経過していることや旧耐震基準であることなどから、耐震診断の補助を行っております。特に木造住宅につきましては、耐震診断、耐震設計、耐震改修の一連した補助を行い、耐震化促進施策を進めているところでございます。 今後も、国や府と協調して補助内容の充実を図るとともに、市報すいたへの掲載やホームページを活用するなど建築物の所有者への補助制度を周知し、耐震化の啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 まず、道路や橋など都市のインフラの老朽化対策につきまして、路面やのり面、道路附属物を詳細にチェックをする道路ストック総点検を平成26年度（2014年度）に実施をし、その調査結果を踏まえ維持管理計画を策定し、計画的に修繕を行ってまいります。 また、橋梁につきましては、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、既に実施をしている耐震補強工事とあわせて順次修繕工事に取り組んでまいります。これらにより、災害時緊急避難路の安全レベルの向上も図ってまいります。 次に、自転車安全利用につきまして何点か御質問をいただいております。 まず、自転車の対人賠償保険への加入につきまして、その啓発や取り組みについてでございますが、事故の加害者となった場合に備えて一人でも多くの方に御加入いただくため、吹田市ホームページや街頭におきまして、また自転車安全運転免許証交付講習会等にて啓発を行っておりますが、引き続き機会を捉えて、その重要性をお伝えしてまいります。 次に、吹田市域における平成25年中の交通事故は1,314件であり、このうち自転車が絡む交通事故は342件でございました。 次に、自転車走行環境の整備方針の取り組みにつきましては、平成24年11月に国土交通省と警察庁が策定をした安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに沿って検討を行うとともに、先進事例の調査、研究も進めてまいります。 最後に、交通ルール・マナーの周知徹底の取り組みにつきましては、吹田警察署と連携して自転車安全運転免許証交付講習会や街頭啓発活動などを行うとともに、小学校全校や中学校、高校、大学、そして事業所にも交通ルールやマナーの指導を実施しております。引き続き、これらの働きかけを続け、自転車が安全で環境にも健康にもよい移動手段として、歩行者や車との共存が図られるよう努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 まち産業活性部長。
◎平野孝子まち産業活性部長 企業への災害に備えた事業継続計画づくりの推進についてでございますが、本市では、市内中小企業の方々を対象に人材育成、販売促進など事業者のニーズに即したテーマでセミナーを開催し、事業活動の活性化を図っております。 地震など事業中断を引き起こす災害が発生した場合に、従業員や資産などへの被害を最小限にとどめ、事業中断しても早期に復旧ができるように、有事における対応を事前に定めておくことは極めて重要であるとの認識から、昨年10月には中小企業のためのＢＣＰ（事業継続計画）策定とリスク管理をテーマにセミナーを開催いたしました。大手企業だけでなく、中小企業も事業継続計画の取り組みを積極的に進めていくことが重要であること、計画を整備することが経営基盤の強化につながることなどの内容で、参加者全員から参考になったとのアンケート結果をいただきました。 セミナー参加者には、大阪府が実施する事業継続計画の策定から策定後の事業継続活動を推進していくために必要とされる人材育成までの支援を行うＢＣＰ人材育成支援事業の紹介もさせていただいております。 また、吹田商工会議所が来年度、北摂の各商工会議所及び商工会の共催で、事業継続計画をテーマにしたセミナーを開催される予定であると伺っております。 今後とも、企業訪問等を通じまして、市内企業に対し事業継続計画の必要性を周知するとともに、商工会議所とも連携を図りながら、セミナーの案内や啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 福祉保健部長。
◎守谷啓介福祉保健部長 福祉避難所における福祉サービスの早期再開についてでございますが、災害の状況も考慮した中で、市とそれぞれの法人とで協議を行い、再開の時期を決定することになるものと考えております。 次に、福祉避難所の管理・運営の手引につきましては、他市の手引等を参考に現在作成を進めているところでございます。 次に、福祉避難所における相談窓口についてでございますが、国の福祉避難所設置・運営に関するガイドラインにおきまして、要援護者への生活支援や心のケア、相談等を行う生活相談職員を要援護者10人に一人配置するように定められております。 生活相談職員の配置につきましては、施設間の連携も含めてどういう方策がとれるのか検討しているところでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 学校教育部長。
◎冨田卓己学校教育部長 本市の防災教育の現状は、各校において防災マニュアルを作成し、それに基づく避難訓練を実施するとともに、児童、生徒に対しても、災害発生時に適切に判断するための心構えや予備知識、家族間で確認しておくべき事柄などについて指導しております。 防災教育を行う教職員への研修につきましては、重要なものと捉え、現在、危機管理室と連携し、本市の防災体制や災害時の対応を具体に学ぶ内容で実施するとともに、大阪府の防災教育研修につきましても、平成24年度（2012年度）からの３年間で全ての小・中学校から受講することとしております。 なお、現在、防災の研修に関し、学校とＮＰＯが連携する取り組みはございません。今後、他市での取り組み等、情報を収集し、研究してまいります。 スタントマンによる交通事故の再現など、目に見える形での交通安全教育についてでございますが、現在、本市の小・中学校では通学には自転車の使用を認めておりませんが、部活動の試合等での移動や日常生活のさまざまな場面において、多くの児童、生徒が自転車を利用しております。 平成25年（2013年）12月１日には道路交通法の一部が改正、施行され、ますます自転車運転時のルールやマナーの指導が重要になっていると認識しております。 引き続き、吹田警察など関係機関とも連携し、ロールプレイや映像等を活用した学習により交通事故等のリスクを回避する意識の啓発等に努め、交通安全教育の一層の充実を図るよう指導してまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 １３番 山口議員。 （１３番山口議員登壇）
◆１３番（山口克也議員） 吹田新選会の山口克也でございます。個人質問を行います。 まず、吹操跡地は、市長のおっしゃるように医療のナショナルセンターになり得るのかと、この点からお伺いを始めます。 私は、昨年９月議会において、市長、あなたは国循を現地から吹操跡地へ移転する前提として、国循が千里ニュータウンにおいて果たしてきた役割、そして吹操跡地のまちづくりの夢の重要性、この二つを慎重に比較衡量したんですかという質問をしました。覚えてらっしゃいますか。その際、市長からは、国循の千里ニュータウンにおける精神的支柱としての役割を認識していましたという答弁は得られませんでした。 しかし、私としてはその際、これまで国循が千里ニュータウンで果たしてきた役割がいかに大きなものであったとしても、一方で吹操跡地における夢が非常に大きなものであれば、市長がそちらを優先する判断をするということも、これは一定理解できるということを申し上げました。 あれからさらに半年がたちましたが、本日は、市長が今回の施政方針で述べられたように、吹操跡地で千里ニュータウン開発以来の華々しいプロジェクトが花開く可能性があるのか、あるいは、開発が失敗し、吹田市が膨大な負債を抱えてしまうことになるのか、将来に不確定性がある中で、吹田市がどのような根拠でこの開発にポジティブでいられるのかということをお伺いしたいと思います。 まず、先日の特別委員会で配付された資料を議員の皆様も手元にお持ちいただいてると思いますが、今回の開発用地を、御存じだと思いますけれども、簡単に説明いたしますと、緑のふれあい交流創生ゾーンＩに公園と太陽光発電所が各１ha計画されております。緑のふれあい交流創生ゾーンⅡが1.4haありますが、ここはまだＪＲ貨物が将来図を描いていません。 そして、市民病院移転用地、これは吹田市の所有となりましたが、1.8haあります。その隣にＵＲが医療クラスターを支援するための商業施設や調剤薬局などを募集する予定の土地が0.8haあります。広場を渡って国立循環器病研究センター移転用地が3.1haあり、３月末にＵＲから国循に引き渡されます。この東側が摂津市の土地で３haあります。摂津市は都市型居住ゾーンとして開発するとしています。 その北側が4.5haの正雀下水処理場跡地で、そのうち約４haを吹田市が持っておりまして、８から13区画、それぞれ3,000から5,000㎡に割って、研究機関の進出用地として、定期借地として賃貸しようとしています。どうして定期借地にするかというと、30年後には国循が２度目の建てかえということで、その用地としてここを使うということを予定しているからです。 すなわち、吹田市がしようとしていることは、事業用地の造成と企業誘致であるということになりますが、これを行うために、これまでもやってきた国循の誘致ということと国際戦略総合特区という付加価値が必要だったわけであります。 ところが、この吹田市の戦略が成功するためには、幾つかのハードルがあります。 まず、一つ目は、摂津市の用地が住宅用途に開発されるのであれば、吹操跡地が一体として特区に指定されるということはそもそもないということです。これはどういうことですか。摂津市の意思と今後の対応について市から御説明ください。 そして、二つ目のハードルは、企業誘致において競合する地区が近くに幾つもあるということです。例えば神戸の先端医療産業特区があります。ポートアイランドの医療センター駅周辺には、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターがオープンしまして、それ以降に先端医療センターなど公的機関が次々と開設され、神戸学院大学や兵庫医療大学といった医薬系学部を持つ大学が開設、民間企業の集積も進んで、2011年６月現在で14の研究関連施設と200以上の医療関係企業が進出しています。 そして、近年、うめきたのグランフロントには関西メディカル・ヘッドクォーターができ、何と関西国際戦略総合特区の事務局までそこに入りました。創薬、医療機器、再生医療などのグローバルビジネスのサポート機能が、このグランフロントでは充実しています。 そしてもう一つ、北大阪には大阪バイオ・ヘッドクオーターがあって、彩都ライフサイエンスパークが既に立ち上がっていて、さらなる開発整備を行おうとしています。 今、国循の誘致に成功したとしても、今後これらの競合地区に対して、吹操跡地はどのようにして研究拠点としての優位性を持って企業を誘致することができるのでしょうか、お答えください。 さらに、第３点として、吹田市にはこれまで大規模な企業誘致の経験がないという問題があります。企業誘致を本当にやり切ることができるのか、吹田市の見通しをお話しください。 そして、吹田市民病院の吹操跡への移転も、この医療クラスターをつくりたかったからだと、創生事業の一貫だったと考えると、この医療クラスターづくりに吹田市は途方もない金額を投資することになりますが、一体吹田市はこの事業全体にどれぐらいの資金を投入して、それを企業に賃貸することでどれくらいの収入を得るつもりなのか。我々、議会はまだ説明を受けていません。吹田市だけが利益を得るわけではありませんが、この開発が全体としてどんなビジネスプランのもとでなっているのかという説明を議会は受けておりませんので、御説明ください。 このような見通しの中、吹田市は本当に、千里ニュータウンにおける国循の大切な大切な役割と価値を消滅させてまでこのプロジェクトを進める必要があるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、独法化し、建てかえを終わった後の市民病院の行く末も心配ですので、お伺いいたします。 議会がいただいている市民病院の中期計画には、もちろん中期計画ですから、資金計画が平成29年度までしかなく、新病院建設が市民病院の財政状況に与える影響というのはあらわれていません。 長期的な損益の予想をいただいたのは、市民病院の在り方検討特別委員会に出された資料の中で、市民病院の建てかえ後、病院には平成30年には25億円の赤字、31年には９億円の赤字という大きな赤字が出ましたけれども、平成35年には黒字転換しますという、聞いてるほうの心臓に負担をかけないような表現がされています。 しかし、これでは新病院への建てかえが、吹田市の財政に与える本当の影響を正しく私たちが受け取ることはできません。市民病院の建てかえによる借入金が約210億円ありまして、この借入金の元利返済が、吹田市の財政にその後悪影響を与えることになります。 具体的に、各年度の吹田市の返済と繰入金が、現在の吹田市の市民病院に対する繰入金の12億円から15億円というものよりもどれぐらい多くなるかを担当から伺おうと何度もやりとりしましたが、確信を持ってこの数字で議論しようというような数字が出てきませんでしたので、でもこれは非常に大きな問題だと思います。 だから、議員に対して、この市民病院の本当の状況というのをきちんと説明できていないということなんですが、この、吹田市は210億円という当初の大きな負担の上に、さらに金利等の追加負担を市民病院のためにしなくてはならず、そのため私の試算では、私の試算ですから誤っている可能性もありますけれども、繰入金と市からの元利返済の合計が、毎年20億円を超えるのではないかと思われます。 建てかえてしばらくすると、吹田市のこの年間20億円を超える負担が市の財政に与える影響が表面化して、市民病院を民間に売却しろという声が大きくなることが予想されます。 市長は市民病院を民間に売ることは絶対にないと言われていますが、このような事態になるときの市長はあなたではありません。そのときの市長が、このような状況をつくってしまわれた後で、刀折れ矢尽きてしまうということが絶対にないのか、お答えください。 公立病院を民営化して利益が出る場合もあります。しかし、何か理由があるから利益が出る。いい表現ではないかもしれませんが、丁寧過ぎる診療あるいは医療装置にお金をかけない、さまざまな問題があるかもしれません。今まで吹田市民病院が目指してきた市民に平等に適正な水準の医療サービスを行うという理念が崩れてしまうのです。 人間は平等だと言われるが、実際の社会は平等ではない。食べるものも、着るものも違う、悔しい。しかし、一旦病気になれば、一人の人間としてほかの人と同じ適正な医療や介護を受けられる。社会は一人の人間として大切にしてくれる。この前提があるからこそコミュニティが成り立って、安定した日本社会が成り立っていると思うのです。 医療は平等であると。これはそんじょそこらの安っぽい言葉ではなくて、近代外科学の始祖と言われるアンブロワーズ・パレから脈々と受け継がれてきているものです。パレは、お仕えしていた、病床にあったシャルル９世から、私にはあなたの、パレのね、病院にいる患者よりももっとよい手当てをしてくれよと、王様だからと言われて、それはできませんと答えました。なぜなら、私は私の病院に来る全ての患者にシャルル様に行うのと同じ手当てをしておりますと言ったと言われています。 このような気持ち、市民に平等にできる限りの最高の医療を、福祉を行いたいという気持ちを吹田市は持ち続けていただきたいと思います。市長、市民病院の建てかえをあと10年、20年後にして、基金を積んで公立病院が維持できるような状態にしてやっていくというお気持ちはありませんか、お伺いいたします。 時間の限りもありますので、あと２点の質問は簡単にお伺いいたします。 新佐竹台住宅建てかえ事業に吹田市はどんな思いを込めたのかという点ですが、吹田市営新佐竹台住宅集約建替事業について、現在入札募集中で業務要求水準書が出されています。 この集約事業を行うかどうかについては、そもそも市営住宅というサービスが本当に必要なのか。あるいは、一等地に市営住宅を建てるべきかと、いろいろ議論があった中で、これまでの吹田市のさまざまな蓄積を踏まえて、新しい地域コミュニティの創造で助け合いが生まれるような、ストーリー性のある住宅建てかえを行ってもらいたいということで、議会もオーケーしたことを記憶しておりまして、その際市は、吹田市の思いは業務要求水準書の中にきちんと書き込むんだと、こう言われていました。 入札も金額の比較ではなくて、どのような市営住宅をつくるのかというコンセプトの提案の中からよいものを選ぶとおっしゃっていましたが、現在の入札募集は市が言われたようにちゃんときちんとしたものになっているのか、御説明ください。 私は、一般の市民に対しコミュニティをつくれとか、相互扶助をしろとか、強制することは一般の市民に対してはできないけれども、市営住宅というサービスを受ける方に対しては、できるだけその中できちんとコミュニティをつくってくださいよ、参加してくださいよと言う権限はあると思います。さらに、市営住宅という福祉サービス、特別なサービスを受けるわけだから、住民の方には一般の住宅に住む人たちよりも幸せを感じていただきたいと、こんなふうに私は思うんですね。 私は、福祉施策を前進させる市営住宅建てかえでなくてはならないと、福祉施策の前進でなければならないと思いますが、吹田市はどんな思いをこの市営住宅建てかえに込めようとしているのか、御説明ください。 次に、古江台幼稚園、北千里保育園の一体化をどうまちづくりに有益なものにするかという問題です。 現在、一体化を進めようとされている古江台幼稚園、北千里保育園についてですが、私も市の開催された説明会、よりよい幼保一体化を考える会に出席して、さまざまに御心配されている保護者のお声を聞いてまいりました。 多くの御意見は、認定こども園への移行や統合そのものに反対するのではなくて、この機会に本当に子供たちの保育に適したよい施設になるように、十分にさまざまな可能性を検討して行ってもらいたいというものでした。私も、その場で保育園はまちの花であると。ジブリの宮崎 駿さんなどは、保育所はまちの中心に置けと、その隣に老人施設があってと、こういうことをおっしゃっています。まちに住む人たちや自治会とさまざまな連携をとれるような形でこの問題を解決していただきたいと思いますと申し上げました。 私は、この問題は、ぜひ北千里のまちづくり全体の中でどうあるべきかを考えていただきたいと思います。市のお考えを伺います。 具体的な問題でいうと、保護者は、どうして市は面積の広い北千里保育園ではなく、狭い古江台幼稚園で建てかえをするのかということを言われています。それに対する私の一つの提案が、皆様のお手元にお配りした東京都立川市にあるふじようちえんの写真です。この幼稚園は、手塚貴晴さんという設計士が設計されたもので、子供たちがドーナツ型の園舎の屋上で力いっぱい走り回れるようになっています。建物そのものが、子供たちの自由闊達な成長を期待する教育の理念を体現しています。私は、例えばこのような園舎を提案することによって、面積の問題をクリアし、保護者の皆さんの同意を得やすくなっていくというふうに思うわけです。 ただし、私は単なる一例としてこの写真をお見せしただけで、今のところどちらの場所が新認定こども園にふさわしいかを申し上げるつもりはありません。活発な議論と専門家の提案の中で、まちの宝としてのこども園が生まれることを期待しております。 これで１回目の質問を終わります。
○竹村博之副議長 安井理事。
◎安井修理事 吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、国立循環器病研究センターを中心として市民病院や医療関連企業が集積する医療クラスターの形成を進め、循環器病の予防と制圧の拠点を目指し、国際戦略総合特区への編入協議を進めているところです。 センター東側の摂津市域は、センターが移転を決定する前に都市型居住ゾーンとして住宅系の用途に位置づけられています。吹田操車場跡地の周辺も含めた特区への編入に協力が得られるよう、引き続き関係自治体と協議してまいります。 次に、現在、関西イノベーション国際戦略総合特区においては、医薬品や医療機器など関西が強みを持つ分野について、大阪府、神戸市など３府県３市を取りまとめた形で特区地域に指定されています。 吹田操車場跡地において形成する医療クラスターは、センターが中心となるものであり、センターとの連携において近隣に立地することで、密な連携を必要とする企業が進出を考えられるものと認識しておりますので、神戸医療産業都市など先行する医療クラスターとは役割分担ができるものと考えております。 さらに、企業等の進出の場と考えております正雀下水処理場跡地につきましては、本市は大規模な企業誘致の経験が少ないことから、国とのつながりを強化するため、人的支援をお願いするなどしてまいりたいと考えております。 また、どのような画地規模にするか、ライフラインをどのように整備するか等、跡地の利活用を図る基本計画の作成に取り組んだ上で、募集条件等につきまして検討してまいります。 次に、吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、国立循環器病研究センターを中心に市立吹田市民病院の移転や医療関連企業の誘致を進め、医療クラスターの形成に向けた取り組みを進めており、本市の最重要施策の一つと考えておりますので、今後とも庁内全体で情報を共有しながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 市民病院事務局長。
◎前田聡市民病院事務局長 市民病院の建てかえ後の運営、建てかえの先送りにつきまして、市長にとのことですが、まず担当よりお答え申し上げます。 新市民病院の整備事業費につきましては、現在約210億円と見込んでおり、その財源として借入金を予定しているところでございます。借入金の償還期間は、土地、建物等は30年、医療機器は５年となっており、その間の元利償還は病院運営へ影響するものと考えております。 しかしながら、病院の収支見込みにつきましては、医療機器の償却期間である５年間は、減価償却費が増加することにより赤字決算となりますが、６年目以降は黒字決算になると見込んでおります。 なお、建てかえ後の一般会計からの運営費負担金は、平成34年度まではおおむね15億円、平成35年度以降は現在とおおむね同額で推移すると見込んでおります。 新病院への移転後につきましても、引き続き健全経営に努め、高度で良質な医療、安心、安全な医療を市民の皆様に継続して提供してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市民病院の建てかえの先送りについてでございますが、現病院の建物は昭和57年に建設され、32年が経過していることから、近年、設備配管の経年劣化を初め施設の老朽化が顕著となってきており、医療機器の充実を図るには、施設が狭隘で難しい状況となっております。また、大災害時における市の災害医療センターとなる病院としての耐震性能についても不十分であり、災害時において病院機能を維持することが難しい状況でございます。このようなことから、新病院の整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 佐竹台住宅の建てかえ事業における市の思いと民間事業者による提案内容にそごを来さないよう、同事業の要求水準書におきまして、高齢者、障がい者等誰もが安心して生活できるようユニバーサルデザインの考えを取り入れた生活しやすい環境づくりに配慮し、景観形成地区基準、地区整備計画の素案を示し、これを踏まえた計画などを行い、また建築物の環境性能を総合的に評価し格付するシステムであるＣＡＳＢＥＥによる評価Ａを確保し、評価のランクＳについては落札者決定基準において加点を行うなど、入居者の方々を含めた良好な地域コミュニティが形成されるよう住棟及び附帯施設等の配置に留意するとともに、周辺住民の方々の利用も含めた集会施設や敷地内通路を確保することなど、求めるべきサービスの内容等の水準をお示しさせていただいております。 本市の求める水準を確保した上で民間事業者の創意工夫を引き出すことにより、より良質な市営住宅を整備してまいりたいと存じます。 次に、福祉施策を前進させる建てかえになっているのかということにつきましては、新佐竹台住宅への入居者につきましては、津雲台第１住宅を初めとする既存５団地からの移転者以外に、募集世帯枠といたしまして、新婚世帯枠や子育て世帯枠などコミュニティバランスに配慮した募集を考えております。 今後、同住宅に入居されるさまざまな世帯の方々が、コミュニティの活性化に配慮された集会施設等のスペースを活用され、お互いを理解し、支え合い、地域における交流やつながりを持たれることを期待するものであります。 そして、高齢者等の方々が孤立することなく、安心して暮らし続けられる住まい、まちづくりを支援することにより、市といたしましては福祉の前進につなげていきたいと思っております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 北千里保育園と古江台幼稚園を統合する幼保一体化施設整備の計画につきましては、両施設ともに建物の老朽化が著しいなど、できるだけ早期に対応する必要があることから、本市における幼保一体化第１園目としての計画をしているものでございます。そのため、今後進められていきます北千里駅周辺活性化事業とは直接関係しているものではございません。 新施設の整備につきましては、保護者や地元の方々などの意見を踏まえながら、将来を担う子供たちにふさわしい、他市に誇れるすばらしい施設となるように検討を進めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 山口議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 市民病院の地方独立行政法人化及び移転建てかえにつきましては、今後とも、公立病院として安定した医療を継続的に提供することを目的としております。 独法化によりまして経営の自由度が高まり、病院の健全経営に資するものと考えており、移転建てかえ後におきましても、先ほど６年目には黒字という御答弁がありましたけども、できるだけ早期に私としては黒字経営になることを期待しているものでございます。 また、移転建てかえ後の市民病院は、国立循環器病研究センターと近接することから、市民の皆様により高度な医療を提供できるものと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹村博之副議長 １３番 山口議員。 （１３番山口議員登壇）
◆１３番（山口克也議員） お許しをいただきまして、２回目の質問を行わせていただきます。 市長、どんなですね、答弁をしてくださるのか、私、物すごい期待して。市長、どんな答弁をいただけるのか、すごく期待してたんです。どんなふうに考えてるかと。吹田市の市長でしょう。市議会議員でこんだけぐらい考えてるんやったら、もっと考えてくださいよ。 それはちょっと置いといて、都市整備部から吹操跡地開発についての御答弁がありましたが、答弁は私が指摘した全ての点において、まだ不確定、不確実であることを示したものでした。すなわち、摂津市が用途地域を変更するのか、吹操跡地が特区指定を受けられるのか、国循が企業や研究所を誘致してくれるのか、あるいは国や府が人材を派遣してくれるのか、30年しか使えないこの土地への企業誘致が本当にできるのか、全てが不確定であります。 さらには、あらあらなものしかないからということで、このプロジェクト全体にどれだけお金がかかって、どれだけの収入を吹田市や地域に生み出すのかについても、数字がないわけですよ。これで議員にもっと前に進めていくことをオーケーしてくれと言うんですかね、本当に。何もわかってないんですよ。 そして、吹田市民病院については、建てかえた場合、市民病院が現在の財政状況のもと、公立病院として本当に維持できるのか不安だと申し上げましたが、これに加えて、現在の市民病院について、新病院が建設された後、取り壊さずに別の民間病院が使用するといううわさも聞こえてまいりました。うわさですけど。 そもそも、老朽化して耐震性能がなくて使えないから新病院に建てかえをするという話だったでしょう。ほかの民間病院が使えるような建物なら、耐震補強して吹田市が市民病院として使い続ければいいじゃありませんか。これについての答弁は求めません、うわさですから。 市長が進めようとしている吹操跡地の開発プロジェクトによって千里ニュータウンから国循がなくなって、市民病院が吹田市のものでなくなって、使用される当てのない事業用地ができて、天文学的な負債だけが吹田市に残る。これが考えられる最悪のパターンです。 市長は、施政方針で述べられたバラ色の夢しか見てないんですか。この最悪のパターンが起こったらどうするんですか。国循には現地建てかえをお願いする、市民病院は耐震補強して使う、吹操跡地は住宅として開発する、このほうがより確実でしょう。吹田市民にとっては安心だと思われませんか。 市長はこれまでこの選択肢について検討されましたか。大幅に譲って、この選択肢も含めて、悩んで悩んで、寝られへんぐらい悩んで、心を痛めて進めてらっしゃるということやったら、少なくとも仕事はしてはるということになると思うんですけどね、お伺いいたします。どうですか、苦しいですか。 これで２回目の質問を終わります。
○竹村博之副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度御質問いただきました。 まず、国循がニュータウンに残る、市民病院を耐震化する、吹田操車場跡地を住宅化にするという御指摘を頂戴いたしました。そのことについて悩んだかどうかということの御答弁でいいんでしょうか。 まず、国立循環器病研究センター、これはこれまでの経過をよく御承知していただきたいのは、昨年の議会でも御答弁申し上げましたけども、国立循環器病研究センターは、まず今より早く建てれる条件、そして便利のいいところの条件というのが、国循さんのもともとの条件です。ということは、現地建てかえはないということの中で、吹田市は吹田操車場跡地のところで手を挙げさせていただいたのがもともとの経過です。そのことは前の議会でも申し上げました。 そして、市民病院の耐震化については、先ほど担当者のほうからありましたけども、非常に老朽化が進んでおると。耐震についても不安だし、そして震災が起これば今のままではだめだということの中で、これまでも市民病院の建てかえについては、３カ所、皆さん方と御議論させていただいております。現地の建てかえ、そして片山のＪＲの土地、そして吹田操車場跡地のそれこそ岸辺駅前のところ、その３点について御議論させていただいた中で、これも特別委員会で御議論していただいて、担当者のほうから吹田操車場跡地のほうがいいんですということの話をさせていただいて、今の吹田操車場の跡に市民病院を建てかえをするということが経過でございます。 そうすれば、住宅を吹田操車場の跡地に持っていくと、そういう選択肢はもともとないわけでございまして、私はこれまでの議論で申し上げますと、悩む悩まないということでございますけども、私自身はいろんな議論の中で決めさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○竹村博之副議長 １３番 山口議員。 （１３番山口議員登壇）
◆１３番（山口克也議員） 国循の話については水かけ論になりますからおいときますけども、少なくとも市民病院の話に関していうと、耐震性能が足らないというのは、使うなという国からの指導じゃないんですよ。耐震補強しろという指導だったわけです。だから、耐震補強するのか、それとも今回みたいに建てかえるのかというふうな判断は吹田市でできたわけですね。 それで、一番問題なのは、本当にこの吹田の未来を決める吹操の開発とか、こういうことをされる際に、本当にどれだけリーダーを信頼できるのかという、この問題になってくるわけですよ。どれだけ無私で、できる限りのことをしてくださっているのかと。この部分の信頼というのも、やっぱりさまざまな問題が報道されるようなこういう事態になってくると、この本当に大変な状況、この吹田市をお任せしていいのかなと、非常に疑問に感じるということだけを述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○竹村博之副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 最初に、防災施策について数点お伺いします。 まず、地域防災計画の策定等についてお聞きします。 東日本大震災から、この11日ではや３年が過ぎました。今なお10万人の方々がプレハブの仮設住宅で過ごされ、約27万人の方々が避難生活を余儀なくされており、一日でも早い被災地の本格復興をお祈りします。 この大震災と19年前の阪神・淡路大震災の教訓を生かし、各自治体とも防災施策に積極的に取り組んでおられます。大震災が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならず、そのための対応システムや準備などをあらかじめ決めておく計画が求められます。 会派の同僚議員も取り上げましたが、本市でも新たな被害想定に基づく地域防災計画の策定に取り組んでおり、業務継続計画の要素を取り込んだ各部行動計画等の見直しを進めているとのことですが、幾ら行動計画があっても、現実に実行できなければ絵に描いた餅になります。地域防災計画の進捗状況と計画策定後の具体的な取り組みについてお聞かせください。 また、自治体は住民台帳や税や国保などの多岐にわたる重要なデータを取り扱っており、大規模な災害や事故等が発生し、その情報システムにふぐあいが生じると、各種書類の発行などが滞り、住民生活や地域の経済活動等に大きな支障が起こります。そのため、災害時の情報処理の問題に対応するための業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が非常に大事です。本市のＩＣＴ部門のＢＣＰの現状と運用並びに今後の基幹系システムの再構築を見据えての取り組みについてお聞かせください。 次に、避難行動要支援者の取り組みについてお聞きします。 昨年、災害対策基本法が改正され、新たに避難行動要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられました。現行の災害時要援護者名簿は手挙げ・同意方式であるため地域による温度差もあり、平成25年11月現在で登録者数は吹田市全体で1,457名と、なかなか登録が進んでないのが現状です。 しかし、今回の新たな避難行動要支援者の名簿は、本人の同意を得ずに作成できること、災害時には同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては秘密保持の義務もあわせて求めています。 このように災害弱者に対する名簿が今後２種類存在することになり、自治会や自主防災組織等、実際に現場で対応しなければならない地域での混乱、困惑が想定されます。よって、現場への丁寧な説明が不可欠です。また、今回の名簿は災害時のみに地域に提供するとのことですが、その提供をどうスムーズに行うのかという課題もあります。 そこで、市長の施政方針にも述べられていたこの避難行動要支援者の名簿の作成と活用について、このような課題も含めて今後どのように取り組んでいくのか、既存の災害時要援護者名簿との関係も含めてお答えください。 災害時要援護者名簿も、今回の避難行動要支援者名簿も、名簿の整備、共有は避難支援を円滑に進めるための第一歩に過ぎず、避難支援の取り組み自体は自治体側の入念な準備にかかっています。弱い立場の人たちをどう守るのかというのが次なる大きな課題であり、それぞれの地域社会に投げかけられています。発災時の個別の支援・行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障がい者を支える体制を整備することが重要になります。 今回の改正で、避難行動支援のために取り組むべき事項として、個別計画の策定と避難行動支援に係る地域の共助力の向上も盛り込まれましたが、この件に関する本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 また、このような要援護者並びに避難行動要支援者の情報は、市の消防本部でも共用するべきだと思います。群馬県の前橋市などでは、市の福祉部と連携し、高齢者や障がい者等の要援護者のデータを共有し、それを消防局のシステムに反映し、迅速かつ的確な消防・救急活動が可能になるとともに、大規模災害時にも有効活用できるようなシステムを構築していると仄聞しています。 本市でも、既に消防本部では災害時要援護者のデータをシステムに反映しているとお聞きしましたが、対象者は名簿登録者数だけなので十分とは言えません。今回の避難行動要支援者名簿の対象となる人は、約２万8,000人もおられます。災害弱者を守る体制強化のために、今回の避難行動要支援者情報も消防本部のシステムに反映すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、介護施策について数点お伺いします。 質問の前に、市長の施政方針で高齢者や福祉一般について述べられた内容が、余りにも薄過ぎてがっかりしました。いろんな金が動くまちづくりばかりに目を向けずに、もう少し高齢者を大事にした施策をお願いしたいものです。 さて、政府は、高齢者の方が住みなれた地域で医療、介護、生活支援を安心して受けられ暮らしていけるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。概念はすばらしくても、行政や専門家任せでは画期的な試みも空回りとなります。各自治体とも、地域包括ケア推進に向けて課題が多いのが現状です。 そこで今回は、介護現場や地域での高齢者支援の取り組み現場に私が実際に足を運んで見てきた内容を中心に質問させていただきます。 まず、認知症施策についてお聞きします。 地域における認知症高齢者の支援のモデル事業として、昨年11月に藤白台で吹田市初の認知症サポート声かけ見守り訓練が実施され、その報告会がことし２月に開催されました。詳細は午前中、他の議員が質問されたので省略しますが、地域全体で認知症高齢者を見守り支えていく仕組みを構築していくことは今後ますます重要になってきます。その際に大事なことは、認知症の知識を持つことです。 ２月の報告会でも、声かけ訓練をされた方が、第一声の後、次にどう声をかけたらいいのかわからないとのお声が多く出ていました。改めて認知症への理解や知識を持ってサポートする人を養成するのが大事だと痛感しました。本市が進めている認知症サポーターの養成者数をもっとふやす努力をすべきであります。現在の養成状況と今後の取り組みについて、まずお聞かせください。 また、認知症になっても安心して暮らせるまち吹田を実現するために欠かせないのが、地域での協力体制です。藤白台の事例を参考にしながら、各地域にこのような認知症サポート事業を推し進めるべきであると考えますが、今後の予定と地域の協力を得るための啓発活動をどのように行うのかお聞かせください。 また、実際に認知症高齢者が行方不明になったときの地域の取り組みとして期待される徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の協力事業者をふやすことも大事です。この現状と今後の取り組みについてもあわせてお聞かせください。 また、認知症は、高齢者ばかりの病気とは限りません。今、若年性認知症がふえており、本市でも今後増加することが予想されます。私もたまにきのうの晩御飯、何食べたかなと思い出せないときがあります。嫁さんに、お父さん認知症大丈夫と言われますが、これは単なる物忘れだそうで、食べたこと自体を忘れると要注意だそうであります。政府でも、認知症施策の総合的な取り組みの中で、若年性認知症施策に今年度予算をつけています。本市でも、今後若年性認知症施策に積極的に取り組むべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、認知症の方への医療体制の問題についてお伺いします。 先月、吹田市のグループホームを視察してきました。知人がその施設長をしており、ぜひとも介護現場の現状を見てほしいとの要望を受けたからです。認知症の方々が入所されているグループホームでのさまざまな問題をお聞きしましたが、特に今回は救急時の認知症の方の医療現場の受け入れ体制について、絞ってお聞きします。 その施設に入所されている方が、夜間に40度近い高熱を出され、救急車を呼んだものの認知症ということで断られ続け、最後に吹田市民病院が引き受けてくれたそうです。結局、肺炎だったそうですが、市民病院に入院できたものの、注射と薬で熱が下がってから、一泊二日で帰され、また施設に戻ってきて熱がぶり返したそうです。本来ならもう少し、数日安静にしなければならなかったはずなのに、認知症というだけでこのような扱いを受けるのが大変つらく、また非常に困っているとのことでした。 この報告だけで一概に判断できないのは当然ですが、市民病院は市民のための病院です。この４月から独立行政法人になるわけですが、今月５日に配布された中期計画案に介護・福祉施設等との連携にも触れ、医療、介護、福祉サービスを切れ目なく提供できるように努めるとうたっています。認知症の方への医療についてもきちっとした医療体制をとるべきであると考えますが、市民病院並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業についてお伺いします。 平成24年度介護保険制度改正に伴い新設された介護保険サービスとして、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスを提供できるようになりました。厚生労働省は、当サービスを地域包括ケアの中核として位置づけており、本市でも第５期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスとして昨年より泉町でこの事業を開始したと聞きました。 そこで、今月10日に同じくこの事業を昨年から始められた豊中市の例を視察に行ってきました。豊中市では、千里ニュータウンにあるＵＲ都市機構の新千里西町の団地内でサービスを提供されています。 本市では今後、第６期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が策定されるわけですが、地域密着型サービスの事業の一つであり、しかも24時間対応で住民のニーズも高いこの事業の拡充を強く要望します。地域的には、南で１カ所開設しているので、北のほう、特に千里ニュータウンで開設すべきであります。場所の問題があるとは思いますが、豊中市の例のようにＵＲのあきスペースを活用することも可能であり、実際ＵＲでは団地再生の取り組みの一つとして、青山台でのあきスペースの活用も検討されているとのことであります。 地域包括ケアの中核として位置づけられ、住民のニーズも高い高齢者の在宅生活を支える24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を高齢化率の高いニュータウンで増設し、他の地域でも順次ふやしていくべきだと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、介護予防施策についてお伺いします。 団塊の世代が75歳の後期高齢者になる2025年には、ほぼ４人に一人が高齢者になるという超高齢化社会が到来します。これまで高齢者を支える側だった団塊の世代が給付を受ける側に回ることになり、医療や介護、福祉サービスに係る社会保障費が増大します。 これは2025年問題と言われており、これに対応するために社会保障と税の一体改革が行われたわけですが、今後大事なのは、いかに給付を抑える努力をするかという点です。そのためには高齢者の方々が医療、介護に極力かからず、元気で健やかに高齢期を過ごしていただくことが大事です。よって、本市でも介護予防の施策にもっと力を入れるべきであります。地域包括ケアシステムの構築においても、介護予防の推進が打ち出されています。 本市の介護予防の推進施策の一つとして、私が提言した介護支援サポーター事業がありますが、登録者数が伸び悩んでいるのではないかと感じます。施設に行って活動したくても、なかなか近くに受け入れ先がないなどのミスマッチもあるのではと思います。今後、介護支援サポーター事業のさらなる拡充を図るべきと考えます。他の介護予防の施策の今後の展開とあわせて担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、施政方針に述べられている歯と口腔の保健についての条例の中身と施策をどう展開していくのかについてもあわせてお聞かせください。 次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。 最初に、大阪市立弘済院についてお伺いします。弘済院の問題については、昨年12月議会でも取り上げましたが、また新しい動きがあり、地域にとっても本市にとっても大きな問題であるので、今回も質問させていただきます。 昨年の弘済院の事業継承に係るマーケット・サウンディングの結果を踏まえ、弘済院のある地元の古江台連合自治協議会より、本年１月10日に大阪市の橋下市長宛てに弘済院の事業継承に関する公募条件についての要望書が出されました。 それは６項目にわたり、３月10日に同自治協議会へ回答がありましたが、その回答を見ましたが、行政としては当然のことでありますが、法律等にのっとった当たりさわりがなく無難で、あくまで大阪市側に立った回答になっております。売却手続を進める中で、開発業者に地元要望は周知するとはうたっているものの、あとは吹田市に、周知すると言わんばかりの内容になっています。この内容について、担当理事者の御見解をお聞かせください。 最後に、千里再生室の強化を要望いたしますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○竹村博之副議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 地域防災計画の主な見直し項目は、平成24年（2012年）６月及び平成25年（2013年）10月の災害対策基本法改正による防災会議のあり方や防災計画への多様な参画、要援護者等への災害時の配慮の追加等となっております。 また、本市独自の見直しによる新被害想定に基づき各部局の災害対応の実施内容を再検証し、国、府の計画等も踏まえながら各所管の行動計画を修正しているところでございます。 吹田市地域防災計画には、災害発生時より各部局の全職員や関係機関がどのような対応をするかを明記しておりますが、被害が甚大であればあるほど職員及び行政機能にも大きく影響を及ぼすため、災害時に限られた人的・物的資源の活用方法や、その必要量の抽出もあわせて行い、より現実的、実践的なものになるよう進めております。 これまで公共機関や協定事業者等との連携や避難をテーマとした訓練を行ってまいりましたが、災害が発生した際に最大限に機能できるよう訓練項目を絞りながら、引き続き災害対応能力の強化に努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 本市のＩＣＴ・ＢＣＰの現状と運用でございますが、平成23年（2011年）９月策定の情報政策室の業務継続のための基礎的対策計画においては、有事の際に速やかにかつ正確に運用できるよう、訓練計画に基づく実地訓練や定期的な計画のチェック及び見直しを規定しております。これに基づき、平成25年（2013年）２月には地震発生を想定した緊急連絡、安否確認及びシステム復旧訓練を実施するとともに、計画内容の妥当性について月次や年次で点検し、情報システムの一覧を最新のものにするなど、これまで３回の改定を行いました。 今後の基幹系システム再構築を見据えての取り組みでございますが、大規模災害時において、市民生活に直結した重要な業務を継続するためのＢＣＰを速やかに実行することができる仕組みやシステムの構築について研究してまいります。 次に、都市整備部千里再生室の体制強化について御要望いただきましたが、庁内全体の職員の配置につきましては、各職場の業務量を考慮し、所属の定数を定め配置しているところでございます。 新規事業等により職員の増員が必要な場合は、事務事業の見直しや弾力的な職員配置等により必要な人員は部内で見出すことを基本として、各部長の権限と責任のもと、柔軟な配置を行っております。部内で見出せない場合については、職員体制評価委員会に諮り、一元的評価・判断をトップマネジメントで行い、効率的、効果的な職員配置に努めているところでございます。 千里再生室の体制につきましては、平成25年１月に開催いたしました職員体制評価委員会におきまして、千里ニュータウンの再生に係る従来からの業務のほかに、千里ニュータウンプラザの管理運営業務や新規事業等に対応するための増員が認められ、平成25年度からの体制整備を行いました。 今後も、職員の実態を把握した上で、適切な人員体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 福祉保健部長。
◎守谷啓介福祉保健部長 市町村に義務づけられた新たな避難行動要支援者名簿につきましては、この名簿に係る改正災害対策基本法の施行が平成26年（2014年）４月１日となっておりますことから、関係各課と協議を行い、支援されるべき対象者を決定し、現在、帳票のレイアウトの詳細などを実務担当者会議で検討しているところでございます。来年度のできるだけ早い時期に作成できるよう進めてまいります。 また、名簿の活用につきましては、災害時における提供先といたしまして警察や地域支援組織などを含めて検討しております。今後、提供先が決まりましたら、丁寧な説明に努めてまいります。 手挙げ方式で作成の既存の災害時要援護者名簿との一本化につきましても、将来的には検討課題であると認識しております。 避難行動要支援者の個別支援計画につきましては、この名簿が本人の同意なしに作成するものであり、本人の同意を得られた方については、関係部局とも連携して個別支援計画の促進に努めてまいりたいと考えております。 地域の共助力の向上につきましては、地域での防災訓練において避難行動要支援者の参加促進を図るなど、さまざまな取り組みを関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、認知症施策についてでございますが、まず認知症サポーターの養成者数につきましては、平成26年（2014年）２月末現在で６,933人を養成しております。 サポーターの養成につきましては、小・中学校を含め、市民向けの講座を行ってまいりましたが、今後も高齢者見守り協力事業者等、新たな対象者への働きかけに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、認知症地域サポートモデル事業の今後の予定につきましては、平成26年度も新たな地区でモデル事業を実施したいと考えております。 地域の協力を得るための啓発活動といたしましては、吹田市高齢者見守り体制づくり講演会を初め、吹田市自治会連合協議会や民生・児童委員長会議、福祉委員長会議などの場におきまして、事業の報告とともに今後の取り組みへの協力依頼をさせていただいております。 次に、徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業の協力事業者につきましては、事業開始時には57事業者でしたが、平成26年２月現在、286事業者となっております。 今回、藤白台地区では、認知症サポート声かけ見守り訓練を契機として、個人商店や今まで理解が得られなかったコンビニエンスストアも協力事業者に登録していただきました。登録をふやしていくため、今後もこのような啓発事業とあわせ、呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、若年性認知症施策への取り組みといたしましては、若年性認知症の方が利用できる制度について掲載した吹田市版認知症支援ガイドブックを平成24年度（2012年度）に作成いたしました。また、平成25年（2013年）３月に大阪府が発行した介護支援者向けの若年性認知症支援ハンドブックを活用していただくよう、ケアマネジャー懇談会等で情報提供を行っております。 今後も、障がい福祉室との連携を進めながら、若年性認知症の方や家族の支援のあり方について検討してまいります。 続きまして、認知症の方への医療体制につきましては、市長が地方独立行政法人となる市民病院に対し指示する中期目標の中で、介護・福祉施設等との連携を図り、医療、介護、福祉へと切れ目のないサービスの提供に努めるよう求めております。 市といたしましては、地方独立行政法人化後も市民病院が認知症の方への医療を含め、市民のための病院として公的役割を担っていくものと考えております。 続きまして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、平成24年度（2012年度）から始まった新しいサービスでございまして、第５期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の計画期間中に市内で１カ所の整備を行いました。 第６期計画におきまして、地域包括ケアシステムの構築に当たり、住みなれた地域で暮らし続けられるよう定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業の普及は重要であると認識しており、必要なサービス整備を図ってまいりたいと考えております。 また、現在の１カ所は吹田市南部に事業所がございますので、全市域のニーズに応えるため、整備する地域についても検討してまいりたいと考えております。 千里ニュータウン地域におきましては、土地確保の問題等があり、施設整備が進んでいない状況にありますが、公営住宅の建てかえによる活用用地における施設整備につきましても、大阪府や関係部局と協議しながら検討してまいります。 続きまして、施政方針にある歯と口腔の保健についての条例を制定し、施策の充実に取り組んでいく内容でございますが、本条例は、平成23年（2011年）８月に制定されました歯科口腔保健の推進に関する法律に基づきまして、本市が行う歯科疾患の予防等による歯と口腔の健康づくりに関して基本理念を定めようとするものでございます。 歯と口腔の健康は、生涯を通じてよくかんで食べることを可能にするだけでなく、子供の発育、肥満や糖尿病等の生活習慣病とも関連し、全身の健康の保持、増進に影響を及ぼすことがあると言われております。 本条例におきまして市、歯科医療等の業務従事者、事業者及び市民の責務等を定め、妊娠期から乳幼児期における虫歯予防、食育支援等の対策、成人期における歯周病及び歯の喪失の予防対策、及び高齢期における口腔機能の向上など、歯と口腔の健康づくりに関する基本的な施策を総合的かつ計画的に推進し、健康寿命の延伸に努めようとするものでございます。 本市では、吹田市歯科医師会の協力のもと、６歳臼歯健康診査や妊婦歯科健康診査の実施、口腔ケアセンターの運営など先進的な取り組みを行っており、今後も全身の健康の保持、増進の基礎となる歯と口腔の保健についての条例を制定し、施策の充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 消防長。
◎松中唯人消防長 消防における災害時要援護者情報の活用状況につきましては、火災などの災害発生時に消防指令センター内で要援護者名簿を確認し、災害発生場所付近に要援護者の方がお住まいの場合、現場の消防隊に情報を伝達して重点的に避難の確認等を行っているところでございます。御指摘のとおり、情報の内容が名簿に登録されている方に限定されているのが現状です。 避難行動要支援者名簿を消防指令システムに反映させることで、高齢者の方や障がい者の方などの情報を一括して活用できることになり、災害現場で大きな効果を見込めることから、平成27年（2015年）度に更新予定の消防指令システムへの導入に向け、関係部局と調整を図ってまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 市民病院事務局長。
◎前田聡市民病院事務局長 認知症の患者様の診療につきましては、精神・心療内科の医師を必要としない場合は、一般の患者様と同様に安心して受診いただける診療体制となっております。 また、入院や転院、退院後の介護・福祉サービス事業者との連携につきましては、当院地域医療連携部の医療ソーシャルワーカーが相談に応じるなど、一般の患者様と同様の医療サービスの提供に努めているところでございます。 地方独立行政法人化後におきましても、公立病院としての役割が変わるものではございませんので、今までと同様に認知症の患者様も安心して受診いただける診療体制をとってまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 大阪市立弘済院につきましては、認知症の専門機能の継承を前提としましたマーケット・サウンディングの結果を踏まえ、平成25年（2013年）12月25日に開催されました橋下大阪市長を長とする戦略会議において、今後の方向性がまとめられたところでございます。 これにより大阪市では、弘済院に隣接します古江台連合自治協議会に対して、平成25年11月24日及び平成26年（2014年）２月１日におきまして、これらの結果報告と意見交換会を実施されておられます。 こうした結果報告等を踏まえられました同自治会では、平成24年（2012年）８月30日付で大阪市へ提出されました要望書等をさらに具体化され、平成26年１月10日付において同院の事業継承に関する公募条件等の要望書を提出されましたが、平成26年３月10日の同市の回答においては、弘済院の売却地、定期借地の事業区域などが確定されていないことから、具体的な内容までは至っていないのではないかと認識しているところでございます。 今後、本市や古江台連合自治協議会等の要望につきましては、同院の事業区域等が確定される中で、土地売却の公募条件等を視野に入れまして、行政経営部を初め関係部局と連携し、粘り強く協議してまいり、本市のまちづくりに合致したものであるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 千里再生室の職員体制につきましては、担当部長からも御答弁申し上げましたが、新規事業等に対応するため、既に職員体制評価委員会の中で増員を認めまして体制整備を行ってきたものでございます。 今後とも、多様な業務に対応するため、適切な人員体制の構築に努めながら千里ニュータウンのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○竹村博之副議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） みんなの党の榎内です。さきの議会において私は、市長に辞職していただくよう訴え、一度は不信任案を提出いたしました。今議会で来年度の予算案が提案されておりますが、市長におかれましては出直し市長選挙を行い、もしも信任が得られるのであれば、その上で来年度の市政運営に当たるべきだと、そのように思うところであります。 そこで市長の諸問題について質問をさせていただきます。 グリーンニューディール基金に関する問題で100条調査特別委員会での調査報告書が出され、議会は全会一致でこれを可決いたしました。市長におかれましては、指摘された数々の点を素直に捉え、その責任について重く受けとめていただきたいと思います。 しかし、これまでの他の議員への答弁を聞く限り、従前の主張を繰り返すとともに、法的責任はないと言うだけのことであります。市長にとって、ガバナンス推進委員会や監査委員の結論と違い、受け入れることができない内容だったように思われます。 これは議会の総意として出された報告書であります。意に介さないといった態度で納得できるものではなく、それで事態が収束することもありません。この報告書によって市長が新たに認識を改められたこと、改善すべきと思われたことはあるのでしょうか。あるのかないのか御答弁いただいた上で、あるのであればどの点なのか、お答えいただきたく思います。 このたびの問題について、何が問題であったか、今改めて考えますと、それは単独随意契約の相手方が市長の後援会幹部の会社であったということにあります。もちろん、報告書が指摘する数々の点、グリーンニューディール基金の不適切な運用や虚偽の報告の問題、起案書を十分に確認せず漫然と決裁したこと、不当に高い契約締結なども、当然大きな問題ではあります。 しかし、もしこの相手方が市長の後援会の幹部の会社でなければ、メディア等で問題がここまで大きく取り上げられ、議会において市長の信を問う声が出るような事態には至らなかったと考えます。 問題は、市民から見て、あたかも市長が特定の企業に便宜を図ったように見える点です。この点については、市長は一切問題を認識しておりません。そのような意図もないし、指示もしていないと、そのように言うだけであります。 また、特定の企業を意図的に排除すべきでないという主張は、一見フェアに聞こえますが、疑念を持たれている状況においては、便宜を図るための言いわけにしか聞こえません。例えばうそつき者がうそじゃないと言っても、信じられないと思うのは当然のことだからであります。そのように見える、そう疑われるということが問題だということについて、市長に幾ら申し上げても御理解いただけないので、ここは両副市長の御所見をお伺いしたく思います。 市民に対して疑念を抱かれないような透明性のある市政運営をするということは、市長の責任であります。市長は疑念があるなら調べてくれということでありますが、疑念を持たれたとき、それを払拭する責任、その立証責任は、本来市長が負うべきであります。今回、市長がそれをしなかったがためにガバナンス委員会をつくったり、監査委員や議会、それにかかわった多くの人の多大な労力とお金をかけて調査することになってしまいました。全ては市長がみずから白だと証明できなかったためであります。大変大きな無駄で、これは市政運営にとって損失であったと考えますが、市長及び副市長の見解を求めます。 市民から疑念を抱かれるという点については、今後についても何ら対策が示されていないように思います。信頼していただける運用に努めると言うだけでなく、疑念の余地を残さない具体的な仕組みを講ずるべきだと、そのように考えますが、いかがでしょうか。 随意契約のガイドラインなども策定されましたが、このたびの問題で使われた緊急５号の随意契約では、事務の遅滞による適用は認めないとし、使う場合の例示を示したのみであります。このガイドラインの現在の状況でいえば、今後も市長の後援会幹部の会社と同様に契約することが起こり得る状況でないかと考えますが、この運用においてそのようなことがあり得るのか、そうでないのか、総務部長の答弁を求めます。また、この随意契約ガイドラインの条例、規則、要領等の法的な位置づけについてお答えください。 二度と同様の問題を起こしてはいけません。市内で活動する政治団体の役員が経営する会社、また同じく市内で活動する政治団体へ寄附をしている者が経営する会社と随意契約することは制限すべきでないかと考えます。これは企業の自由な経済活動を制限することにはなりません。契約の際の原則は競争入札であります。入札の価格によって決められる競争入札には、企業の自由意思で参加すればよいわけであります。そして、随意契約は市側から何らかの理由をもって任意に指定するわけで、この部分の制限をもって経済活動を妨げることにはなりません。 現在においても、指名停止を受けている者や暴力団関係者との随意契約をしないこと、市内業者や障がい者団体を優遇するなど、社会的理由から一定の制限あるいは優遇をすることは認められています。必要な制限を行うことで、このたび問題となったケースと同様の契約が行われないようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 かつて市長が代表を務めていた自民党支部間での100万円の問題についてお聞きいたします。 その後の経過についてお聞かせください。100万円は今どこにありますでしょうか。その後、市長はみずからこの100万円の存在を確認しましたでしょうか。自民党からそのお金を返してくれと請求はありましたでしょうか。そして、自民党にお金を返しましたでしょうか。 以上、お答えください。 また、徳洲会の件で、さきの議会で他の議員から出された問いかけでありますけれども、その後どうだったのかわからないので、念のためにお教えいただきたく存じます。 徳洲会あるいはその関係者と市長自身や市長が代表を務める政治団体との間で、過去、寄附や借り入れなどお金のやりとりはありましたか。市長の記憶で結構ですので、あったかなかったかお答えいただければと思います。 施政方針についてお尋ねいたします。 順当に行けば、今任期において市長がみずから市政運営を行う最後の年度になります。 市長は施政方針でこれまで取り組んできた政策の集大成として全力を傾注すると述べています。市長が選挙の際に掲げた公約との兼ね合いで見た場合、これをどのように評価し、実行されるおつもりでしょうか。アウトソーシングの推進やわたりの是正、行財政改革の取り組みなど進んだ点、また中核市への移行や地域委員会の設置など余り進んでいないように見える点、いろいろあろうかと思います。最終年度の施政方針と市長公約の実現についての御所見をお伺いいたします。 また、施政方針においては、公立保育園のアウトソーシングの推進が掲げられています。民間と比べ、非効率で高コストの公立保育園の民営化は、当事者の意見を聞きながらも、しっかりと進めていただきたいと思います。 このたびの民営化は、保育園の運営が公立から私立に変わるという、経営者が官から民になるということにとどまらない意味があると考えます。 公立保育園の正規職の保育士の給与は、民間と比べ大変高額であります。その高額報酬との均衡を図るかのように、民間よりも高い割合で低賃金のアルバイト保育士を多く雇っています。保育の質などといっても、公立保育園では不安定な低賃金の保育士によって支えられている、そのようないびつな状況であります。 また、過去には、子供たちを保育すべき勤務時間中に職場を抜け出し、組合活動を行うなどしたこともありました。子供よりもみずからの待遇と雇用の維持を図ろうとする、そのような状況は許すことができません。 このたびの民営化は、大切な市の予算を利権化した一部の保育士の給与ではなく、より多くの子供たちのために使うように変えるということであります。子供のためのお金は子供のために使われるべきであります。これら民営化することによるお金の使われ方の変化について、どのように考えられますでしょうか、担当部長の御所見をお伺いいたします。 私はこれまで、民営化で浮いたお金は、待機児童対策に使うべきだと繰り返し申し上げてまいりました。民営化に先駆けて、私立保育園の分園化推進や公立幼稚園預かり保育拡充など具体的な施策がなされることに大変うれしく思います。民営化反対派はコストカットのための民営化だと、そのように非難しますけれども、その浮いたお金でどれだけのことができるか、ぜひともお教えいただきたく思います。御答弁をお願いします。 平成26年度予算案が上程されています。市長が掲げていた行政の維新において、その工程における最終的な目標は、この平成26年度決算において経常収支比率95％の達成でありました。 しかしながら、施政方針や予算の説明においても、その目標に対しての説明はなされませんでした。改革の工程における今年度予算の状況について御説明ください。達成を見込める状況なのでしょうか。また、財政非常事態宣言はこの達成をもって終了するのでしょうか、お答えください。 議案第44号についてお尋ねいたします。 市職員の報酬削減を継続する議案が出されております。財政健全化の道半ばで、民間においても景気回復の機運は感じつつも実感するには至っていないようなこの状況において、市民の皆様の税金で仕事をさせていただいている公務員が、その報酬をカットすることは、市の財政上も、そして市民感覚からも当然であろうと考えます。 しかし、このたびの条例案は、またもや期限つきのカットであります。どうして期限を設けるのでしょうか。結局延長することになったわけですから、今度こそ恒久的な給与改定とすべきではなかったかと考えますが、そうしなかった理由についてお答えください。 本則をいじらないことで、手当やボーナスや退職金の算定は、カット前のもとの本則から行われています。うがった見方をすれば、大幅給与カットをＰＲしつつ、実質的には削減額を抑えようとしているようにすら見えてまいります。月給で部長級12.5％からの給与カットとなる内容ですが、本則から計算されるボーナスや地域手当、時間外手当を含めた年収換算で計算した場合、このカット率についてはどのようになりますでしょうか、お答えください。 また、このたびの条例案では、３月時点のカット率を維持することなく、４月以降カット率が下がってしまいます。このようにしたのはなぜでしょうか。従来の割合を維持すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 カット率を下げるということは、報酬アップをするということであります。４月からは消費税の増税が予定されております。みんなの党はこの消費増税に明確に反対をいたしましたが、自民、民主、公明の合意により５％から８％になろうとしています。消費税の増税は、景気や家計への大きな影響が懸念されています。 そのような中で、まさにこの同じタイミングで職員の給料を上げることなどとんでもないことであります。これによって市職員の月給は幾ら給料が上がると見込まれるのか、担当部長の答弁を求めます。また、民間企業の給料はこの春闘の結果によってどのようになるのか、知り得る範囲でお答えいただければと思います。 職員の報酬アップは、とても市民理解が得られるとは思いません。副市長の所見を求めます。 続いて、職員会館の目的外使用について、管理費を組合が支払わない、その問題についてお尋ねいたします。 その後、経過はどのようになりましたでしょうか。また、今年度は支払うことを条件に許可したが、支払われないと聞いております。このような状況でありますから、当然来年度は使用許可を出すべきではないと考えますが、来年度の目的外使用についてどのようにするのかお答えください。 以上、１回目の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹村博之副議長 定刻が参りましても、会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹村博之副議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。 （午後２時59分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時30分 再開）
○豊田稔議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ４番 榎内議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。
◎牧内章総務部長 本市の随意契約ガイドラインは、地方自治法施行令第167条の２第１項各号に基づき、随意契約ができる事項を具体的に例示することにより、その妥当性の判断基準を明確化したものでございまして、その基準に該当するものであれば、契約の相手方が市長の後援会の会社でございましても、その事業者との随意契約を制限しているものではございません。 また、この随意契約ガイドラインにつきましては、法令、条例及び規則により市長が定めることとされる事項について規定しているものでございまして、職務命令を定めたものである要領と同様の位置づけを持ったものでございます。 次に、市内で活動する政治団体の役員が経営する会社や市内で政治団体へ寄附をしている方が経営する会社との随意契約は、制限すべきではないかとのことでございますが、市とこれらの事業者の方との契約について法令上特段禁止する規定もないことから、契約に関して虚偽記載や入札妨害等により指名停止措置を受けた者や、暴力団関係者であるとして法令等に基づき入札参加等の除外措置を受けた者と同様の制限をすることはできないものと考えております。 次に、恒久的な給与改定策ではなく、職員給料の特例減額を延長した理由につきましては、現在、国において給与制度の総合的見直しが検討されておりますことから、本市としましては、その見きわめを行う必要がございますので、今般、役職段階別の給料の特例減額を１年間延長することにより給料水準を適正化する手法を選択したものでございます。 役職別の給料の特例減額の年収に対する平均減額率につきましては、部長級約7.0％から係員0.9％までで、平均で約2.1％でございます。なお、年収につきましては、退職手当、児童手当、通勤手当を除いて計算しております。 現在実施中の職員給料の特例減額につきましては、平成24年（2012年）１月から本市が独自に実施しております特例減額に、国からの要請に基づく東日本大震災関連の減額を上乗せする形で実施しているものであり、国からの減額要請は本年３月末まででございますことから、４月以降は、本市独自の措置として平成27年（2015年）３月までの給料減額を御提案しているものでございます。本年３月時点の減額率を４月以降変更することによって生じる給料月額の上昇は、平均約２万1,000円でございます。 民間企業での春闘の結果でございますが、新聞報道によりますと、トヨタ自動車など主要自動車メーカー７社では月額800円から3,500円、日立製作所などの主要電機メーカー６社は、横並びの月額2,000円のベースアップが各社経営側から回答されており、中小企業については、これから交渉が本格化すると報道されております。 東日本大震災関連の給料減額は、人事院勧告に基づかない極めて例外的な措置であり、その例外的な措置の終了による給料月額の上昇と春闘における民間企業のベースアップは性格の異なるものであることから、震災関連減額が３月末で終了することに伴い給料をもとに戻すことにつきましては、市民理解が得られるものと考えております。 職員会館の目的外使用許可に係る維持管理費の負担につきましては、12月議会において職員団体等からの異議申し立てに関する答申をいただいた後、職員団体等と許可条件について改めて協議いたしました。その中で、市当局から当初の許可条件を緩和し、今年度から新たに負担を求めた清掃や警備等の維持管理費の半分を減額する提案をしてございます。 これに対しまして職員団体等からは、清掃や警備の委託料等については、職員団体等の事務所を除外して契約したとしても金額がほとんど変わらないことから、職員団体等が費用を負担しなくても市民理解は得られるといった主張がなされており、トイレットペーパー等の消耗品や建物の修繕費用についてのみ実費的性格であるから負担するとの意向が表明されております。 来年度の職員会館の使用許可につきましては、本年度において専有面積に応じた光熱水費の満額と消耗品や清掃、警備等のその他の維持管理費の半額を支払っていることが許可条件であることを示した文書を本年２月28日付で職員団体等に対して通知しております。 以上でございます。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 公立保育所の民営化に関してでございますが、公立保育所の人件費の増大は大きな課題ではございますが、私立保育所と比較して公立保育所職員の人件費が高い理由には、公立保育所で配慮や支援を必要とする児童を多く受け入れており、経験のある職員が必要という事情もその一因にございます。 そのため、このような公立保育所が果たしているセーフティーネット的な役割については今後も重視しつつ、民営化を進め、増大、多様化する保育ニーズへの対応をしてまいりたいと考えております。 公立保育所５園の民営化により削減される予算は、年間約４億円程度と見込んでおりますが、この予算分につきましては、待機児童の解消、留守家庭児童育成室事業の拡充、病児・病後児保育事業や一時預かり事業の充実など、将来の希望を託す子供のためのさまざまな保育サービス等の充実に活用したいと考えております。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 平成26年度（2014年度）決算における経常収支比率95％の達成についてでございますが、本市は、これまで行政の
維新プロジェクトとして一連の抜本的な行財政改革に取り組んできたところであり、赤字体質からの脱却については達成しつつあります。一方で、柔軟な財政構造を確立するために経常収支比率を95％以下とするという目標につきましては、高齢化に伴う扶助費の自然増などもあり、現時点では困難な状況と考えております。 今後も、歳入、歳出両面からの取り組みを一層進め、引き続き目標の達成を目指すとともに、市民満足度の高い市政の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 榎内議員からいただきましたグリーンニューディール基金に係る随意契約に関する質問に御答弁を申し上げます。 後援会関係企業と随意契約をしたということ自体を問題視すべきではとのことでございますが、随意契約という手法は法で認められたものであり、また発注において相手方の政治的な姿勢をしんしゃくすべきでないということが前提であるとの認識でございます。 したがいまして、この契約において公共発注に求められる公平性、透明性が確保されていたかどうかを問われた際、まずもって明らかにすべきポイントは、特定企業優遇を意図した指示、関与があったのか、なかったのかという点であると考えております。 ガバナンス推進委員会においては、この点、すなわち何らかの指示や関与の有無あるいは不適切な事務処理に関し、弁護士の御助言のもと、慎重かつ集中的な調査を行いました。その結果、指示、関与の事実が認められなかったこととあわせ、一部の事務処理における不適切な点の詳細と責任の所在等を取りまとめ、報告させていただきました。そして、この報告結果を踏まえて職員13人の処分を行ったものでございます。 100条調査特別委員会の報告書につきましては、ガバナンス推進委員会において御指摘をいただいた個々の事項について精査をさせていただきたいと考えております。市、議会、それぞれの調査を通じて把握できました点を突き合わせる中で、問題となった原因や改善策をさらに検討し、改めるべき点は改め、契約等の事務の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。 次に、職員給与についてでございますが、担当部長より御答弁を申し上げましたとおり、東日本大震災復興財源捻出に係る特例措置の終了と本市独自の削減措置の１年延長を御提案しております。 震災復興財源に係る措置につきましては、国からの減額要請が本年３月末までという例外的なものでございましたので、４月よりもとに戻すこととなります。 市独自の措置につきましては、一部カット率を緩和する見直しを行ってはおりますが、本年３月末を期限といたしておりましたところを、財政状況を踏まえた行財政改革の取り組みを続ける中で延長することとしたものでございます。人件費を抑制するという改革の基本姿勢には変わりはございませんので、市民の皆様の理解は得られるものと考えております。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○豊田稔議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 グリーンニューディール基金に係る随意契約問題についての御質問にお答えを申し上げます。 太陽光パネル設置工事の随意契約につきましては、期限が迫っております中で、基金の有効活用を図りますために随意契約という手法を選択したというものでございまして、契約自体は適法であったと考えております。 基金活用に係る一連の事務執行がより迅速かつ計画的に進められていれば、結果として随意契約という手法を選択しなかった可能性が高いことを踏まえますと、事務の計画性、スピードの面において大いに反省すべき点があったことは否めません。また、一連の事務において不適切な処理が複数なされていたということが判明いたします中で、契約自体に対する市民の皆様からの不信感の増大を招いたということも事実でございます。 そうした中、市の契約事務に対する信頼が揺らいだ事態を重く受けとめ、ガバナンス推進委員会での調査を進めますとともに、外部機関である監査委員に客観的な検証をお願いをいたしました。それぞれの報告におきまして、指示、関与の事実は認められなかったこととあわせ、不適切な事務処理について細かく指摘がなされております。 調査の結果、職員13名という大量の処分をしたという事実につきましても大変重く受けとめておりまして、100条調査特別委員会の調査結果も踏まえまして、引き続き必要な対応を進め、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。 そもそも、遅滞や誤りのない事務執行をいたしておれば、こうした調査や処分は必要なかったという反省の上に立ちまして、今後も改めるべきところは改め、より一層適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、グリーンニューディール基金にかかわる契約の問題に関して、意図、指示の有無にかかわらず、後援会関係企業との随意契約をしたこと自体がフェアではなく、疑惑を招いたのではとの御意見をいただきました。 企業の政治的な活動の自由、また経済活動の自由は尊重されるべきです。よって、市の発注において、私を応援している、また議員を応援しているといったことを理由に、優遇することはもちろん、排除すべきではないということを申し上げており、これこそがフェア、公平なルールであると考えております。 この契約の問題においても、特定企業優遇の意図がなかったこと、また一部の事務処理に不適切な点があったことを事実として当初より御説明をさせていただきましたが、マスコミ報道や議会での議論を通じて疑問が呈される中、その事実を客観的にお示しして御理解を得るとともに、改めるべき点を明らかにするために調査、検証が必要と判断をさせていただきました。 この判断のもと、ガバナンス推進委員会において市みずから調査するとともに、監査委員にも検証をお願いいたしました。さらに、その後、議会が設置されました100条調査特別委員会の調査にも全面的に協力をさせていただきました。 100条調査特別委員会からの調査報告書につきましても、関与の有無を明らかにしていただけなかったという点では残念には思っておりますが、御指摘、御提言の内容につきましては、精査の上で、改善すべき点があれば対応させていただくべきものと受けとめをさせていただいております。 次に、私の後援会の政治資金報告書記載誤りの件について申し上げます。 支出したとの記載誤りをしていた100万円につきましては、当該任意団体にて保管していると報告を受けております。私自身、その100万円の存在を直接確認はしておりません。自民党からの請求は受けておらず、返還もしておりません。取り扱いについては、弁護士に相談しているところでございます。 次に、徳洲会との関係につきましては、昨年12月の最終の議会運営委員会におきましても御説明をさせていただきましたが、寄附や借り入れ等のやりとりはございません。 施政方針と市長公約の実現についての御質問についてです。 私は、市長選挙において吹田のチェンジをお約束し、市民の皆様から市政のかじ取りを託されました。この間、全ての公約に着手をし、100点満点とはいかないまでも、できる範囲の取り組みを進め、一定の成果を上げることができたものと考えております。 任期の最終年度を迎えた今、全ての公約実現を目指し、残る１年余りの期間も全力で取り組んでまいります。 さらには、将来を担う子供のための施策や障がい者の地域での暮らしを支えるための施策、誰もが安心、安全に暮らせるまちづくりのための施策など、重点的に取り組み、未来に希望の持てるまちへ変革を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政状況につきましては、担当部長から御答弁申し上げましたとおり、いまだ厳しい状況にあり、継続して改革に取り組むことが必要であると考えております。残る任期において改革の総仕上げを行い、目標の達成を目指してまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○豊田稔議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） お許しをいただきまして、２度目の質問をさせていただきます。 政治団体の役員と随意契約をすることにつきまして、地方自治法に禁止する規定がないというだけのことでありまして、制限することができないわけではないと考えます。市がそこと契約しなければいいというだけのことであると、そのように思うところであります。 改めるべきは改めると、そのように両副市長ともおっしゃいましたけれども、結局のところ、今後市長の後援会の会社とまた契約することになれば、やっぱりおかしい、やっぱり疑わしい、そういうことがいつまでたっても残る、そういった状況になると、そのように申し上げているわけであります。 市長は、自由な経済活動、どの政治家を応援しているかによって経済活動を一定制限されることはフェアではないと、そのようにおっしゃいます。 ただ、私が申し上げているのは、自由な経済活動、入札したりとか、いろいろ市の発注業務にかかわること、それ自体が悪いことだと申し上げるつもりもありませんし、また市長という政治家を応援すること、それそのものも悪いとは思いません。しかしながら、それが重なったときに極めて疑わしいと、そのように申し上げているわけであります。 例えて言うのであれば、飲酒運転のようなものであると考えます。運転することは悪いことではありません。そして、お酒を飲むことも悪いことではありません。しかしながら、お酒を飲んで運転してはいけません。同様の話でありまして、これも市長を応援してる人が随意契約にかかわるということは、それだけでも疑わしいと、そのように思われる、だからそれはやめるべきだと、そのように申し上げてるわけであります。 随意契約のガイドラインについても御答弁をいただきました。とんでもないことに、今申し上げたとおり、今後もこの市長の後援会の会社と随意契約を行うことができると、そういう御答弁でありました。昨日の他の議員への答弁では、緊急５号、この緊急の判断には市長の裁量があると、そういった答弁もありました。結局のところ、何も変わっていないわけであります。また同じことが起こります。私が必要だと申し上げてるのは、二度と同様のことを起こし得ない、そのような仕組みであります。 このガイドラインは、要領と同様の位置づけであると、そういった御答弁をいただきました。地方自治法及びその施行令の判断基準を示した運用の基準であります。このたびのグリーンニューディール基金の問題を反省して新たにルールを設けたということではなくて、既にあるルールの解釈を定めたということにすぎません。これではまた同じことが起こります。このガイドラインはまさにざるだと、そのように申し上げておきます。ガイドラインの見直しを求めます。副市長の答弁をお願いいたします。 続いて、維新の目標について。 ずっと市長が目標とおっしゃってこられた平成26年度決算で経常収支比率95％の達成は、達成困難であるということでありました。しかも、その理由として行政経営部長が述べられたのは、何と高齢化に伴う扶助費の自然増ということであります。その程度のことは当然見込んでいたはずでありまして、何ら説明にも言いわけにもなりません。要するに達成することを諦めたということではないのでしょうか。目標達成を見込める予算が組めなかった、そういったことではないのでしょうか。副市長及び市長の答弁を求めます。 職員の報酬アップについて、民間では月2,000円前後のアップということでありました。大手企業でのことであります。しかし、市の職員は何と２万1,000円のアップということです。震災関係とのことですが、給料が上がることは変わりませんし、市財政への影響があることも変わりません。経常収支比率95％の目標の達成もできていないのに市職員の報酬アップをすることなど、おかしいことだと考えます。市長はもう、この改革、これを諦められたのではないかと、そのようにすら見えてまいります。 今、市長はさまざまな問題で追及されてるところかと思いますけれども、そしてまた維新ということで、維新の会自体は抜けたということでありますけれども、最後の最後まで改革を諦めずに、現時点においては、井上市長はまさに吹田市の、少なくとも市長であるわけですから、最後の最後まで戦い抜く、そういった覚悟を示すべきだと、そのように申し上げ、２度目の質問を終わります。
○豊田稔議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 給料アップに変わりがないんじゃないかということにつきまして、担当の私のほうからの御答弁をさせていただきたいと思います。 職員の給料の特例減額につきましては、平成24年の１月１日からこの３月まで２年３カ月にわたって行ってまいりました。最後の６カ月につきましては、さらに本市独自の減額に上乗せして、東日本大震災の特例減額を上乗せするということでございました。 東日本大震災の特例減額につきましても、これは期間の定められたものでございますので、これは３月末に終了しても市民の皆様の御理解をいただけるものというふうに思ってございます。 それと、今回、非管理職につきまして、本市独自の特例減額率を一定緩和して御提案させていただいてることにつきましては、やはりこの間２年３カ月、それと最後の６カ月にはさらに特例減額を上乗せするというような状況の中で、非管理職については減額率を緩和して、ただ一方で財政上の要請もありますことから、管理職につきましては従来の独自の減額率をそのままで継続させていただくということで、これは御提案をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 それと、御答弁でも述べましたように、国のほうで公務員の給与体系については検討が種々されておるようでございますので、それを見てから、本市におきましても、御提案のありましたような恒久的な水準確保のための施策について、検討を今でもしてるところでございますし、またその辺、国のまとまりを見ながら、これは検討してまいりますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎
門脇則子行政経営部長 副市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 経常収支比率、確かに現時点では困難な状況と申し上げました。しかしながら、それを諦めたということではなく、繰り返しになりますけども、歳入、歳出の両面から引き続き目標の達成を目指すということには変わりございません。 以上、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 ガバナンス推進委員会、それから入札・契約制度改善検討委員会等で、この随意契約のガイドラインについて定めました。これがざるになってるのではないか、またこのようなことが起こるのではないかとの御指摘でございますけども、これまで随意契約の解釈については、それぞれ法文から来る解釈をそれぞれの所管がやってきた、こういったことについて、今、契約の透明性とか適正な事務処理というのが、非常に我々信頼回復を図っていく上で確立することが重要であるということで、このガイドラインを定めました。 この中では、解釈の基準を示すとともに、その手続についても厳重なダブルチェックをする。その上で、なおかつ解釈が難しいものにつきましては、随意契約することの是非につきまして、入札・契約制度改善検討委員会の中でみんなで議論をして、それを認めるか認めないかということをするという、二重三重のチェック体制をしいておりまして、このことによりまして、こういった基準に照らして随意契約をしたということが明らかにできるというシステムを我々は構築しておるところでございます。 これにつきましては、ざるということでは決してなくて、このことによりまして、我々の契約事務の適正化の信頼度は今まで以上に向上を図れているというふうに考えております。 さらに、御指摘をいただいた点につきましては、このガイドラインにつきましては、また必要な点検、改正もしていきたいというふうに考えておるところでございます。 職員給与につきましては、この震災減額の特例につきましては、国に合わせて実施してきたものでございますので、これについて国と合わせてこの特例的な措置を見直すということについては、先ほども御答弁申し上げましたけども、市民の理解を得られるというふうに考えております。 経常収支比率95％の達成については非常に困難な状況にありますが、これは人件費も一つの大きな要因でございますが、給与水準だけでなく、職員体制につきましても３年間採用停止という、そういった措置も行っている中での人件費ということでございます。 95％の達成には、単に人件費の抑制だけでは到底できないということでございまして、使用料の見直し、手数料の見直し、あるいはそういった経費の事業見直しによる事業の見直し、そういったことをあらゆる歳出、歳入両面で取り組んでいかなければならないことというふうに考えております。 そういった意味では、今後も、この目標の達成、安定した財政基盤の実現に向けまして、さまざまな角度からできることは全てやるという形で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度御質問いただきました。御答弁申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました、私を応援している、議員を応援している、そういった企業に優遇することはもちろん、排除すべきでないと、御答弁ずっと申し上げています。 問題は、私がその特定企業に優遇の意図を持って関与をしたと、そういったことがあるかないかというのが非常に大事だと思うんです。それは、私は市民の信頼を裏切るようなことは一切していないということでずっと申し上げてきています。そこが大事だと思うんですよ。 だから、優遇すること、先ほど申し上げましたように経済活動の自由は尊重されるべきであると、そういったことは、ちょっと私とは考え方が違うかもわかりませんが、私はずっとそこが問題だと。私が関与したか、関与してないか、そこのところが問題であるということをずっと申し上げていまして、そこは関与していないということで公明正大であるということをずっと申し上げているのがこの間の経過であるので、御理解をいただきたいと思います。 職員の給与の関係ですが、私が市長になりまして３％から12.5％、今回は1.5％から12.5％、そこは御指摘いただいてるとおりです。 今、担当部長のほうから御答弁ありました、この２年３カ月、６カ月の話がありました。職員にとっては非常にしんどい思いをしたということもありますけども、実際はやっぱり職員団体との交渉の中でいろいろ議論をする中で、なかなか議会に提案するについては、やっぱり妥結をして提案させていただかなければいけないということもありましてですね、交渉する中で、そこはここで、1.5、12.5であれば妥結するということになったということも一つの原因でございまして、そこは御理解いただいて、これで、私が改革の中の給与の関係で、何か引き下がったということじゃなくて、そこのところは、やっぱりラスパイレス指数、大阪府下で１番であったと、そういったことに戻すようなことはないようにさせていただきたいということで、今回も下げさせていただいたら、一定市民の皆さんに御理解いただけるんではないかなというのが私の考え方でございます。 経常収支比率95％、これも非常に難しいという御答弁させていただきました。吹田市の財政、これも私は言いわけすることはないんですが、長い間100％を切ることができなかったんですけども、行政の
維新プロジェクトということでいろいろな手を尽くす中で、何とか100％を切らせていただいて、この95％にどう近づいていくかということも、今、議論としてやらせていただいております。 先ほどの御答弁で困難な状況ということで申し上げましたけども、でも継続して改革に取り組んでいくということについては変わっていないので、御理解をいただきたいと思います。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤恭平でございます。 まず最初に、児童福祉施設に入所している児童のことについてお伺いいたします。 児童福祉施設は大阪府の管轄なので、吹田市との関係は少ないのですが、吹田市内には幾つかの児童養護施設が存在しますし、施設と連携してショートステイ事業なども行っております。しかし、施設に入所している児童と吹田市とのかかわりはほとんどありません。以前決算審査の場で幾つかお聞きしたのですが、大阪府の管轄だからと非常に冷たい答弁をされました。 私は、管轄が幾ら大阪府であろうと、子供たちにとって一番身近な行政が子供たちの生活を見守り、親身になって退所後のケアまで十分にかかわるべきだと思っております。ただでさえ虐待などの重篤な場合に施設に入所しているわけですから、最低限の生活が保障されているのか、生活が安定しているのか、将来に希望が持てているのか、あらゆる機会を損なわないようしっかりとフォローすべきではないかと思います。テレビなどでも取り上げられ、世間にはいい意味でも悪い意味でも関心が高い状況だと思いますので、改めてお伺いしたいと思います。 まず、根本的なお話からです。 以前、吹田市内の施設に入所している子でも、住民票がなければ吹田市民ではないと答弁をされました。そして、住民票が吹田市になるのは、１年以上入所する見込みのある子だということでした。吹田市民である定義は本当にそれで正しいのでしょうか。私は、吹田市に住んでいる時点で吹田市民であると思うのですが、違いますか。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 吹田市内には、大阪西本願寺常照園、松柏学園、大阪市立弘済みらい園の３カ所の児童養護施設がございますが、入所されている児童については、短期入所の場合を除いて吹田市に住民登録をされている状況でございます。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 次に、施設入所の原因の１位は虐待であります。虐待について、吹田市では施設入所に至るまでの在宅での支援や家庭復帰された後の支援を行っているとお聞きしております。そして、虐待がひどいケースになると、大阪府の子ども家庭センターが役割を担い、施設の入所を決めるという流れかと思います。 そこで、吹田市での虐待などの相談件数は年々ふえていると思うのですが、現在はどうなっているのでしょうか。過去３年間の件数と比較してお答えください。 また、そのうち、実際に虐待が確認された件数や施設入所した児童は何人いるのでしょうか。吹田市内の施設に入所していないケースもあると思いますが、それでも結構ですので、お答えください。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 児童虐待相談件数と児童虐待が確認された件数をそれぞれ申し上げます。平成22年度（2010年度）では、相談件数が279件のうち児童虐待が確認された件数が157件です。同様に平成23年度（2011年度）では、407件のうち266件が児童虐待が確認されておりますし、平成24年度（2012年度）では、404件のうち274件が児童虐待が確認されております。 さらに、児童虐待を理由として施設入所に至った件数については、平成22年度は４件、平成23年度は10件、平成24年度は７件でございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 次に、吹田市は、児童養護施設は大阪府の管轄だからという理由で、入所している児童まで大阪府任せになっていました。以前お聞きしたときは、全くと言っていいほど施設や児童に関することについて何も把握していなかったと思うんですが、現在もその姿勢は変わっていないのでしょうか。施設側から見た課題や児童の視点から見える課題、制度の変遷などについて建設的な議論をしたいのですが、吹田市には関係ないからと言われてしまえばそれまでです。 施設や児童についてどの程度現状把握に努めているのでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長 こども部長。
◎
春藤尚久こども部長 児童福祉施設につきましては、児童福祉法により都道府県が設備、運営に関して定め、国と都道府県で費用を支弁し、都道府県が施設に報告を求めて、検査をすることができると規定されております。また、児童の施設入所や入所後の支援に関しては、大阪府子ども家庭センターが対応することとされています。 児童養護施設と本市のかかわりについてでございますが、例年、北摂児童養護施設連盟が野球大会を開催しており、本市、高槻市及び茨木市と３市の社会福祉協議会が輪番で後援、記念品を提供しております。 また、福祉保健部において、施設入所している中学校卒業生を対象として、次世代を担う子供たちに、自立した社会生活を送れるように応援の意味を込めて、激励行事を開催する事業を社会福祉協議会に委託して行っております。 なお、こども部では、子育て短期支援事業を実施しており、保護者の入院や出産等の理由により一時的に児童を養育できないとき及び親に子育ての負担感があるときなどに、児童養護施設のショートステイを利用していただいております。 吹田市内の児童養護施設は吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の構成員であり、代表者会議にて児童虐待の現状について情報を共有したり、必要に応じて個別ケース会議へ参加していただいております。 子育て支援室においては、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議において、関係機関との連携の中で在宅の要保護児童等の支援に当たっており、児童虐待防止に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 以前と変わりないということかと思います。 ちょっと順番はばらばらになりますけども、次に市長にお伺いしたいと思います。 市長、反省はどうなったんでしょうか。猛省を促されても、二度と同じことが起きないようにしますと、本当にそれだけなのでしょうか。残念でなりません。 私は、12月議会の代表質問で、自民党吹田市第一支部と自民党吹田市支部の政治資金収支報告書や大阪維新の会から井上哲也後援会への寄附金についての質問をする前に、疑惑には世間を混乱させた責任があるから、市長みずから吹田市の信頼回復に努めてくださいという趣旨の発言をいたしました。 結果、今日まで市長は私の質問や問責決議に対して、何の誠意も見せられませんでした。よって、市長は自分に何の責任もないと心に思っていることがわかりました。口では監督責任があると言いながらも、吹田市に何の損失も与えていないし、市長になる前の話だからと、自分の理屈に自分で納得してたかをくくっていることもわかりました。自分で勝手に正当化して世間に許してもらえたと思うのは、市民に対して失礼であります。市民はそんなに鈍感ではありません。 では、市長に責任というものについてお伺いします。 市長のグリーンニューディール基金に関する一連の問題や政治資金に関する問題は、明らかに市長に責任があります。監督責任については、市長も認めているものであるかと思います。もとより火のないところには煙が立たないのでありますから、何も悪くありませんと言うのは筋が通りません。 12月議会でも申し上げたとおり、司法の責任が問われれば、おのずと政治的責任が発生します。ですが、罪に問われなくても、政治的責任は問われます。この司法と政治の責任がイコールであれば、煙が幾ら立っていても、火を発見できなければ責任がないということになります。何よりこの煙こそが政治不信を招き、吹田市の信頼を損なうわけでありますから、疑いを晴らさない限り、疑いのまま残れば、政治的責任は存在すると言っても過言ではありません。火など存在しないと、疑いを晴らす立場にあるのは市長であります。少なくとも、市民の目には市長に３本の煙が見えています。 市長が考える、政治家の負わなくてはいけない責任の基準とは、司法と同等なのか、それとも全然違うのか、どういった基準をお持ちなのか、お聞かせください。 また、市長は、二度と同じことを起こさないことが責任のとり方と思っているようですが、想定外を許さないと言っている市長にしては、危機管理に対する認識が欠落しています。一度でも起きてはいけないものはいけないと思っていたのではないですか。私の発言を踏まえて、改めて責任のとり方をどうするのか考えて御答弁ください。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まず、グリーンニューディール基金に係る件をとりましてですね、火のないところに煙は立たないという話がありますけど、私はずっと関与はしていませんし、公明正大であることを申し上げました。 先ほどの議員の御質問でも、問題は私の後援会の役員をされている企業に私が優遇をして、市の職員に指示をしてその企業に優遇をしたと、私が意図的にしたということがあれば、それは司法の問題でもあるし、倫理的な問題も非常にあると思いますが、私は一切そのことについてはしてませんということを申し上げてきています。そのことは公明正大であるということをずっと申し上げてきています。 そして、みずからがそのことを証明すべきだという話は、ずっとおっしゃってます。私はずっと申し上げてきていますが、マスコミ報道、そして議員の皆さん方もいろいろ、その件はみずから調査すべきだということの中で、私はガバナンス推進委員会並びに監査要求をさせていただいて、ガバナンス推進委員会からは市長の関与はなかったと、監査要求については違法性はなかったということの御結論をいただいてます。 そして、今回の100条調査特別委員会は、そのことも疑わしいということで調査をされて、私の関与について疑惑は払拭できなかったという結論を出されています。そのことについては、非常に私は残念であると。やはり関与については、はっきりあったかないかについては、さらに調査をしてほしいということを申し上げてきております。 ですから、火のないところに煙が立たないということじゃなくて、私はずっとこの件は公明正大だということを申し上げていますし、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様からの信頼を裏切るようなことは一切しておりません。 ですから、現時点で信を問い直すような、私の責任を問われると、そういったことは一切ないと考えております。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 何か少し質問と答弁がかみ合ってないと思うんですね。疑いこそに責任があるんじゃないのかと言ってるんです。意味わかりますかね。 もっとわかりやすく質問していきたいと思います。今の議論は適法か違法かを問うてるわけではありませんので。疑いこそに問題があると、それこそに責任があると言ってるんです。 100条委員会の報告に対して市長は、疑いから始まったのだから、疑ったほうが調査を続けるべきと言いましたが、疑いを払拭すべきは市長だと思います。これはまず間違いないと思います。先ほども答弁がありました。疑ったほうに疑いを証明する義務があるんなら、市長に説明責任など存在しないはずです。それとも、グリーンニューディール基金の一連の問題は、疑うほうが無理な疑いを持ったという認識なのでしょうか。 計画的に国の補助金を使わなかった。不正な手続が存在した。高額な随意契約をした。たまたま後援会の副会長の会社が受注した。これでは疑われても仕方ないんじゃないですかと聞いてるんです。その疑いこそに責任があるんじゃないですかと言ってるんです。それが、関与したかどうかは、今問うてるわけじゃないんです。関与したかどうかを疑われる事実こそに責任があるんじゃないですかと言ってるんです。お答えいただいてよろしいですか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 疑いを持たれることについては、その疑いを晴らすことがまず大事だと思います。ですから、私は公明正大だということについて、私自身がみずから調査ができる、まずガバナンス推進委員会の調査をさせていただきました。 これも、実はいろんな外部の先生方を入れて外部の委員会をつくられたらどうだということも、議会のほうから御指摘もありました。あの当時は附属機関のあり方について議論してる最中で、既存の委員会とすれば、ガバナンス推進委員会しかなかったわけです。そして、ガバナンス推進委員会に弁護士さん４人を入れさせていただいて、外部の意見を入れた中で調査をさせていただきました。そして、その当時も議運でですね、議員の皆さんにも入ってほしいと、第三者の担保という意味では、議員の皆さんにも入ってほしいということも申し上げて、ガバナンス推進委員会を立ち上げました。そして、その中では、先ほども申し上げましたけども、私の関与はなかったということの結論を出させていただきました。 疑いに関してどうのこうのじゃなく、疑いを晴らすことがまず大事だということで、その調査をさせていただいたのがこの話です。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 全く関与がなかったと言うのは、ちょっと無理があると思うんですよね。指示をしたかとか、そういう意図的な何かをしたという意味では、何の証拠も出てきてないというのは、それは確かかもしれませんけども、市長、でも自分で判こを押したんじゃないですか。そのことについて関与が全くなかったと言うのは、やっぱり無理があると思うんです。直接的、間接的な関与がないと、全て市長も自分が悪くないと言っているのは、先ほども言われたとおり、その指示があったかどうかというところに依存してるんだと思うんですけど、何にもしてないというわけじゃないですよね。判こを押したということに対しての、その責任、そこはどう考えてるんですか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 これも一昨年の全協でも申し上げましたけども、ずっとこの話も申し上げてきています。 判こを押したことについては、副市長並びに部長の決裁印があったということを、それを信頼させていただいて押しましたと。だから、そのことの契約について、契約自身は適法ですよ、この一連の流れについて、やはり考えなければいけないことがあったということについては、私は責任あるということを申し上げています。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） やっぱり適法や違法だと言い出すと、どうしても議論が平行線になります。 ただ、疑われてもしょうがない状態だったというのは、これは事実ですよね。そこだけお答えいただいてよろしいですか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ですから、疑われないように、疑われたことについては明白だということの調査をして、皆さん方に説明することが疑いを晴らすことです。 疑いは私が持ったんじゃなくて、皆さん方が持たれたということについて、私がそのことを、疑いを晴らすことが大事だということをずっと申し上げてきています。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） こっちも疑いを持ちたくて持ったわけじゃないんですけどね。客観的に見て持たないとしょうがないような状況だったから、みんな持ったわけです。そのことはわかっていただきたいと思います。 それと、ガバナンス推進委員会にしても、もうこれしか方法がないんだという話でスタートしたと思うんですよね。本当は第三者機関、こっちからつくれと言ったわけです。それを市長は、もうこれしかないんだと。総務部長もそうですね、その当時の。そう言われて、ガバナンス推進委員会で勝手にやって、勝手に答えを出したわけですよね。それと今回100条委員会の結果が違うからと、それはやっぱりもう一回検証し直さなあかんと。だから、食い違ってる部分は、やっぱり疑いとして残ってるわけですよね。 僕としては、市長には、自分で本気で疑いを晴らすつもりだったら、吹田市から自分を訴えてくれという形でやったらいいと思うんですよ、できるかどうかは別として。それぐらいの気持ちで取り組んでもらわないと、疑いを晴らしたということにはならないと思います。 次に、同じような話なんですけども、政治資金の問題があったかと思います。 これは一体何を疑われていると思っていらっしゃいますか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 これもその当時の会計担当者が記載ミスをしたということで、この件については、政治資金収支報告書については選管で届け出をして、届け出は終わってると。 ただ、会計担当者がミスをしたということは認めさせていただいております。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 市長ね、今回の100万円とか99万5,000円のことはありますけども、今回のことだけが疑われてるわけではないんですよ。ずさんな資金管理をしているなら、ほかにも何かあるんじゃないかなと、そういった疑いがあるから、だから訂正したから大丈夫というのは、疑いを晴らしたことにはならないんです。市長が指示をしたわけではないと言うのであれば、会計責任者を訴えるくらいの本気の姿勢が求められてると思うんですけども、そういった方向性は考えておりませんか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 会計責任者の記載ミスで訴えることはしません。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） では、もう少し中身のほうに入らせていただきます。 自民党吹田市支部から自民党吹田市第一支部に発行した領収書10カ月分は、100万円をそもそも支出してなかったという市長の言うシナリオでは、帳簿上必要ということで作成したけども、結果的に意味のないものになっていると思うんですけども、作成された事実までは消せませんよね。この領収書は平成22年10月以降に一括して作成されたものなのかどうなのか、前回答弁されてませんでしたので、お答えください。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 いつ作成されたということについては、お聞きをしておりません。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） では、前回の答えれなかったやつをもう一つ聞かせていただきます。 任意団体で自民党吹田市第一支部は残っていると言われておりました。この代表は市長ということでよろしいんですか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 12月議会で申し上げましたが、任意団体ということで、登録をされていない任意団体でありますから、現時点で私が代表者であるかということについては、登録してないので、それが正しいかどうかはわかりませんが、もともと私は代表者であったということです。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 任意団体でも、代表者のいない任意団体なんかあり得ますか、普通に考えて。誰かが代表者ですよね、普通。 わからないじゃなくて、私かどうかを聞いてるんですけども、お答えいただいてよろしいですか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ですから、登録していたときの代表者は私でありますし、今そのまま残っておりますから、私が代表者にならざるを得ないと思っております。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） もう幾ら聞いても、みずから全てを説明してもらわないと意味がわかりませんので、もうこれぐらいにしておきます。 ただ、疑いには責任があると、疑われるほうに責任があると、疑いを晴らさないといけないと、先ほどグリーンニューディールのほうでは言われたんですけども、こちらに関しては全く説明されませんよね。 やっぱり疑いには責任があるわけです。それが幾ら積み重なってもいいというわけでないのは、これは市長もわかってることだと思います。 この責任を、晴らす義務が市長にあるというこの議論だけでも、適法か違法かにかかわらず明確に責任が残ると言えるわけですから、辞職をしないという選択肢は私はないと思ってるんですけども、市長はどう考えてますか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 辞職、辞職という話でずっと言われていますが、私は、責任のとり方は、市長選挙でお約束した市政改革を着実に進め、目標達成に向けてあと一歩のところまで来ておりますので、改革をやり遂げ、未来に希望の持てるまちへの変革、刷新を図るという使命を果たすことが、市民の信頼に応え、責任をとるということになると考えております。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） いや、市長、そんな言い方しはったら、どんなことがあってもそれで逃げれてしまうじゃないですか。 明確にこの件に関してはこう責任とります、この件に関してはこうやって疑いを晴らしますと言ってもらえますか。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まず、グリーンニューディール基金に関しては、先ほども申し上げました。私の関与を皆さん方で証明してください、私は関与をしていません、公明正大ということを申し上げてきております。ですから、この件については、市民の皆さんからの信託を裏切るようなことは一切してきておりません。 ですから、この件で信を問い直す、そういったことは考えておりません。
○豊田稔議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 私は、これはこれ、それはそれって、全部言いましたよね。だから政治資金のことについてもお答えください。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 政治資金の件は、大阪府議会議員時代の政治団体の記載漏れでございます。私が市長になってからの話ではございません。 ただ、このことについては、選管に届け出直しをさせていただいて、この件については処理を済ませておりますので、御理解ください。
○豊田稔議長 ３３番 柿原議員。 （３３番柿原議員登壇）
◆３３番（柿原真生議員） 個人質問を行います。 まず、休日急病診療所の移転についてお伺いします。 済生会千里病院が千里保健医療会館を建てかえることになり、現在の休日急病診療所のスペースが確保できなくなったことから、今回保健センターの４階に仮移転するための予算が提案をされ、必要な改修を行うとしています。 この件に関して医療審議会でも議論されていますが、平成30年には国立循環器病研究センターと市民病院が岸部の操車場跡地へ移転、開業することになるため、北部地域での休日の一時救急受け入れ先がなくなってしまうのではないかと懸念をしているところです。 今回、なぜ保健センターに仮移転することになったのでしょうか。北千里小学校の跡地、南千里庁舎敷地を初め、市の所有する土地、大阪府やタウン管理財団の土地は、いつ、どこを検討されたのでしょうか。また、保健センターへの仮移転はいつまででしょうか。 医療審議会では、今後の運営について四つのパターンを検討されていると報告されていました。一つ目は現地、二つ目は岸辺の駅前に予定をしている複合商業施設に入る、三つ目は新市民病院と併設をする、四つ目は北部地域の公共用地で探す。一つ目と二つ目については不可能とのことであり、現実的なのは市民病院併設と北部地域の別の地域への移転、この二つのパターンですが、市民病院は一次救急の受け入れの多くを既に担っており、休日診療所を併設することによる市民へのメリットは少ない。市民病院のドクターだけでは、多くの患者への対応は難しいというふうに思います。北部地域での開設を強く求めるものです。御所見をお伺いします。 次に、福祉避難所についてお伺いします。 福祉避難所とは、既存の建物を活用し、介護の必要な高齢者や障がい者など一般の避難所では生活に支障を来す人に対してケアが行われるほか、要援護者に配慮したポータブルトイレ、手すりや仮設スロープなどバリアフリー化が図られた避難所のことを指し、身近な福祉避難所と拠点の福祉避難所にその機能は分かれるとされています。 現在、総合福祉会館、障害者支援交流センター、吹田市介護老健施設、５カ所の吹田市立デイサービスセンターを福祉避難所に指定し、そのうち５カ所のデイサービスセンターと介護老健とは、協定書も交わしておられるようです。 福祉避難所の設置、運営に関して国は早くからガイドラインを示し、中越地震、中越沖地震の教訓から、災害救助法の指定に基づく福祉避難所を開設し、学校や公民館などの避難所では難しい要援護者への避難所の準備を行うこと、これは喫緊の課題であります。 全国的には福祉避難所の指定状況にかなりばらつきがありますが、吹田ははっきり言って数の面では非常におくれています。災害時要援護者避難支援プランはありますが、福祉避難所とは、一体何人分、どれくらい設置するのか、災害時要援護者登録とあわせて、福祉避難所を開設した際の市職員の担当や地域の担当者を決めているなどの総合的な取り組みが見えてきません。 東日本大震災のときには、自力避難が難しい要援護者の６割は避難所に行かなかった、２割は行きたくても行けなかったという調査結果があります。また、2012年の復興庁の調査によると、震災関連死の原因の47％が避難所疲れとの結果もあります。 そこで以下数点お伺いします。 災害時の要援護者、つまり想定している収容者数や福祉避難所の必要数はどれくらいでしょうか。庁内でプロジェクトチームをつくって情報共有をし、目標数値を決め、計画的な進行、進捗状況の検証をするべきです。現状はどうなっているのか、お聞きします。 要援護者登録が進まないのは、登録したら災害時どのような支援策があるのかが不明確だからです。登録者本人やその家族とともに行動マニュアルを決めていく、かなり地道な作業が必要です。地域任せになっていないでしょうか。 障害者支援交流センターと総合福祉会館の受託事業者との協定をなぜ結んでおられないのでしょうか。要援護者の送迎や受け入れ備品、運営に必要な物資調達、人件費も含めた費用面での細かい内容等、取り決めをきちんとするべきです。とりあえず指定というのはいけないのではないでしょうか。 以上、お伺いいたします。 次に、千里ニュータウンの介護事業計画の進捗についてお伺いいたします。 第５期介護事業計画も残り１年となっています。千里ニュータウンでは、一部若年人口がふえているものの、依然高齢化率は市の平均と比べても高く、高齢者施設の整備が急がれます。第５期の計画では、小規模特養１カ所、認知症デイサービス１カ所、小規模多機能居宅介護１カ所、認知症グループホーム１カ所が整備数として挙げられていますが、進んでいません。 千里ニュータウンでは、府営住宅建てかえなどにより新たな余剰地が生まれていますが、現在はその余剰地の活用やタウン管理財団の土地などの利用計画は持っていないのでしょうか。関係機関とは協議を持ったり、活用の意向を示されたりしているのでしょうか。 桃山台・南千里駅間沿道にぎわいづくりでも、その基本構想において高齢福祉、子育て等のサービス機能の誘致などが挙げられていますが、ここでは検討されているのでしょうか。 計画が進まないのはなぜなのか。また、それを解決するために吹田市の特段の努力が要ると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、ダブルリボンプロジェクト基金についてお伺いします。 このＷリボンプロジェクト、オレンジのリボンと紫のリボンの二つを合体した吹田独自のマークでありますけれども、今回1,100万円で基金を設置するという提案がありました。女性と子供への暴力をなくすという趣旨で、この原資はこども笑顔輝き基金から1,000万円の移しかえ、Ｗリボンバッジの売上金100万円の合計1,100万円とのことです。この趣旨には大いに賛同するものですが、以下数点お伺いいたします。 基金を設置するということは、一般会計の通常の歳出ではできないような新たな事業展開を考えてのことだと思いますけれども、その大きな見通しをお示しください。今後基金積み立てにどのようなものを充てるのか、基金の規模はどう想定しているのか、お示しください。 こども笑顔輝き基金から移しかえるとのことですけれども、基金はそれぞれに目的を持って設置されているものです。そのときそのときで移しかえができるものなのでしょうか。他の基金も同様に扱っているのでしょうか。この点について、扱っておられないというふうに思いますけれども、御所見をお伺いします。 基金は、通常その利息等運用益で事業を行い、こども笑顔輝き基金では、千里山竹園児童センターや夢つながり未来館の建設時に取り崩して使っておられます。1,100万円はどのように使っていくのでしょうか。これまでと基金設置後でどのような違いがあるのか、お答えください。 次に、その他といたしまして２点お伺いします。 まず、３月１日付市報すいたの紙面についてです。 住みやすいまちとして、ＳＵＵＭＯや不動産業者の住みやすさランキング、住みたいまちランキングを一面を使って掲載されています。吹田市への転入者へのアンケート結果も掲載されていますが、そこでは大阪市に近いといった交通利便性から職場に近いなど、吹田市が他市より選ばれる理由が挙げられていますが、その理由の多くは吹田市の独自努力の成果というわけではなく、吹田市がそういう条件にあるという有利さだけではないでしょうか。 市長は、昨年の施政方針で住みやすさ、産業活性化をうたわれていますが、実際に市民からそういう声が聞かれないから、このような広告のような記事を載せたのではないかと感じました。 過去吹田市は、日経の全国優良都市ランキングで10位、近畿で１位と評価をされました。平成17年ごろのことであります。公共料金の安さや市の施策、行政水準などの指標から住みやすいとされていましたが、井上市長になってから、そのようなデータというものはあるのでしょうか。 この市報すいたの紙面の意図は何なのでしょうか。また、この内容や数値について、裏づけはどのようにとったのでしょうか。住みやすさについて、このような不動産関係のものではなく、客観的な資料はあるのでしょうか、お答えください。 二つ目、100条委員会の報告書についてお伺いします。 ３月４日に議決された調査報告書ですが、吹田市やガバナンス推進委員会の見解と異なる部分が幾つかあります。 単独随意契約を適用するに当たり緊急性があると判断したことの違法性をめぐるところは、この契約において非常に大きなポイントですが、この間の議員とのやりとりでは、市長と総務部長は総務省に確認して適法であるという旨の答弁を繰り返しています。一方、見解が分かれている部分について、太田副市長はガバナンス推進委員会で精査したいという旨の答弁をされています。どちらが市の公式見解なのか、お答えください。 また、公正な職務遂行のため、市長は職員と同様にコンプライアンス条例第３条にあるような、職務に利害関係を有する者との接触に当たっては、市民の疑惑を招くような行為はやめるべきではないでしょうか。 憲法では思想、信条の自由がありますから、市民に応援してもらうというのは大いに結構です。ただ、疑わしいと思われないように、市長の任期中は市の公共工事を行う事業者に政治資金パーティーなどで協力してもらうといった市民の疑惑を招くような行為はやめるべきではないでしょうか。 市長自身が考え方を変えるだけで改善できることもあるのではないでしょうか。部下にだけ事務の改善を指示するのでなく、みずから努力をされるという考えはないのでしょうか。 以上、お答えください。 なお、桃山台・南千里駅間沿道にぎわいについては、今回は取り下げをいたします。
○豊田稔議長 福祉保健部長。
◎守谷啓介福祉保健部長 休日急病診療所の移転先につきましては、既存の公共施設の有効活用により改修費用を抑えること、すぐに診療所として利用が可能であること等を条件に、これらを満たす施設として保健センターを暫定的な運営場所として決定し、医療審議会で御承認をいただいたところでございます。保健センターを移転候補地とするまでに、まずは北部地域での代替場所の確保について検討してまいりましたが、駐車場の確保、耐震化工事の完了等を含め、既存の公共施設で条件を満たす建物がございませんでした。 次に、保健センターでの運営期間につきましては決定しておりませんが、保健センターでの受診者数の推移等、運営状況を見ながら、医療審議会におきまして、将来の開設場所を含めた休日急病診療所のあり方について、平成26年度（2014年度）から３年間の予定で検討してまいります。 続きまして、福祉避難所についてでございますが、まず収容者数につきましては、上町断層地震の被害想定では避難所生活者は約５万人と想定しておりますことから、人口比で想定いたしますと、福祉避難所への避難者は約4,000人から5,000人程度ではないかと考えております。また、福祉避難所の必要数でございますが、これまでに市有施設８施設を指定し、その収容者数の合計は671名でございまして、この８施設の平均収容者数が83名となっておりますことから、総数として48施設から60施設が必要ではないかと考えております。 現在、市内の特別養護老人ホームなどの民間施設に対して福祉避難所の指定に向けて働きかけており、個別に福祉避難所として提供いただけるスペースを協議しているところでございます。 今後の福祉避難所の指定につきましては、来年度には特別養護老人ホーム19施設及び介護老人保健施設５施設の合計24施設を予定しておりますが、施設ごとに考え方の違いもあり、指定には困難を伴う場合もあると考えております。 また、関係部局とは備蓄品の調達において連携を行うとともに、情報の共有にも努めております。 災害時要援護者登録が進まないことにつきましては、個別の支援計画が余り進んでいないことが要因であると考えております。このことから、災害時に要援護者を支援する場合の支援者向けのマニュアルとして災害時要援護者支援の概要版を作成いたしました。この概要版をもとに地域支援組織に働きかけを行い、個別の支援計画の促進に努めてまいりたいと考えております。 障害者支援交流センターや総合福祉会館との協定書につきましては、両施設は市有施設であり、施設管理者は市職員であるため、協定書の締結は不要と考えております。 なお、市有施設の各デイサービスセンター等とは、指定管理者とそれぞれ協定書を締結しております。 受け入れ備品や運営に必要な物資調達などの詳細な内容につきましては、現在作成中の福祉避難所の管理・運営マニュアルを通して丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、千里ニュータウン地域における高齢者施設整備についてでございますが、まず活用用地につきましては、大阪府や一般財団法人大阪府タウン管理財団から所有地の取得希望等について照会がありました際には、関係部局を通じて介護保険施設等の整備誘導について要望しているところでございます。 また、大阪府と吹田市で構成された府営住宅を活用したまちづくり会議を通じて、大阪府や関係部局とも協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成25年（2013年）６月に出されました大阪府営千里桃山台住宅まちづくり基本構想案におきまして、まちづくりの方向性として高齢福祉、子育て等のサービス機能の誘致が挙げられております。どのような形で整備できるかにつきまして、今後、大阪府や関係部局との協議の上、検討してまいりたいと考えております。 次に、整備計画推進に向けた市の努力についてでございますが、千里ニュータウン・万博・阪大地域におきましては、廉価な土地確保の問題等があり、施設整備が進んでいない状況にあると認識しております。 平成24年度（2012年度）から３年間の第５期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、千里ニュータウン・万博・阪大地域において小規模特別養護老人ホーム１カ所の整備を見込んでおりますが、平成25年度（2013年度）までの応募はございませんでした。 そこで、平成26年度（2014年度）の公募においては、小規模特別養護老人ホームの整備を進めるため、千里ニュータウン・万博・阪大地域での整備が難しい場合には隣接する圏域である山田・千里丘地域の整備も可能とした募集要領を定め、募集を行っているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 人権文化部長。
◎木野内幸広人権文化部長 ダブルリボンプロジェクト基金は、女性や子供に対する暴力をなくすために実施をしておりますＷリボンプロジェクトを地域や企業と連携してさらに発展をさせ、暴力のない安心、安全なまち吹田の実現のための財源として設置をするものでございまして、今後は、Ｗリボンバッジの売上金の一部のほか、企業や市民からの協賛による寄附金なども積み立てていきたいと考えております。 平成26年度（2014年度）の同基金からの繰り入れで実施する事業費は200万円を計上しておりますが、年度末の基金残高が毎年度1,000万円程度となるよう、寄附のお願いなど努力していきたいと考えております。 基金の移しかえにつきましては、こども笑顔輝き基金は、子育て支援及び青少年育成の推進資金の積み立てが設置目的であり、児童虐待防止もその範疇ではございますが、今回、密接に関連しているＤＶと児童虐待の防止対策を連携して実施をしていこうとする趣旨のＷリボンプロジェクトの財源とするため繰り出すものでございます。 次に、基金の使い道についてでございますが、平成26年度（2014年度）は、市独自で考案いたしましたＷリボンマークのブランド力向上のための取り組みとして、引き続きＷリボンバッジの販売による普及啓発活動のほか、基金設立に係るポスターやチラシの作成、シンポジウムの開催などを予定しております。一人でも多くの市民や多くの企業の皆様にＷリボンマークを知っていただき、協賛を得ることで、企業にとってもこのプロジェクトに賛同することが企業イメージの向上につながるよう、また市民の皆様におきましても、ＤＶや児童虐待に関心を持ってみずからがさまざまな場面で行動していただけるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 市報すいた平成26年（2014年）３月号の特集につきましては、本市の人口が36万人を超えたことをお知らせするに当たり、改めて本市の魅力を市民の皆様に示すことで、本市に対する誇りや愛着、興味を持っていただくことを目的として作成したものでございます。 次に、掲載内容に関しましては、住宅情報サイトの調査結果のうち、本市の住みやすさなどが高く評価されている項目の抜粋や、今年度より取り組んでおりますシティープロモーション事業の一環として昨年７月から９月にかけて行いました本市への転入者に対する転入理由等に関するアンケート結果をもとに構成したものでございます。 数値等に関し、住宅情報サイトの指標につきましては、当該サイトを運営する事業者の許可を得て引用させていただいたところでございますが、その他は本市や国、府等の資料をもとに掲載したものでございます。 最後に、掲載に際し客観的な資料をとのことでございますが、新聞社による調査や住宅情報サイトの指標はいずれも客観的であると認識しており、掲載した指標は、このたびの特集の趣旨に合致することから引用させていただいたところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 柿原議員からいただきました100条調査特別委員会の報告書に関する御質問に御答弁を申し上げます。 100条調査特別委員会の調査報告書についてでございますが、その結論部分の記述を中心にこれまで市が主張しておりますことと明らかに相反する点が見受けられましたことから、今議会におきましても、御質問への対応といたしまして市の見解を一部述べさせていただいておるところでございます。 今後の対応としましては、まずはガバナンス推進委員会におきまして、調査報告書で御指摘いただいた個々の事項についての、これはガバナンス委員会としての精査、検証を行ってまいりたいと考えております。 その上で、これまでに市が把握してます事項との突き合わせなどを行い、それぞれ原因や改善策も含めてさらに検討し、見直すべき点は見直し、契約等の事務の一層の適正化を図ってまいります。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 柿原議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 政治活動に係る資金の適正な取り扱いについては、政治資金規正法のもと制度が定められており、私もその範囲で認められた政治活動を行っております。また、市長の職務におきましても、私自身、市民の皆様からの信託を裏切るようなことは一切しておりません。 契約事務の一層の適正化など必要な見直しを行う中で、市民の皆様からの信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○豊田稔議長 人権文化部長。
◎木野内幸広人権文化部長 失礼いたしました。先ほど柿原議員からいただきました御質問に対して答弁のほうが漏れておりましたので、答弁をさせていただきたいと思います。 これまでと基金設置後でどのような違いがあるのかということでございますが、一般財源で行うＤＶ防止対策事業、児童虐待防止事業と基金で行うものを明確に区分しているものではございませんが、基金からの繰り出しは、基本的には暴力のないまちづくりのための新たな課題で、協賛をしていただいた市民や企業の皆様の気持ちを反映するにふさわしい事業に充当をしていきたいと考えております。 以上でございます。失礼いたしました。 （「平成27年度以降はどうか」と発言する者あり）
○豊田稔議長 人権文化部長。
◎木野内幸広人権文化部長 あわせまして大変失礼いたしました。 平成27年度以降についての事業でございますが、市民の皆様や企業の皆様の協賛が得られて、安定した基金の運用が定着できれば、将来的にはＤＶ被害者支援事業として就労支援、市民提案型事業への補助事業など、児童虐待防止事業としては相談事業、親支援プログラムなどを考えておりまして、啓発事業による間接的支援のみではなく、ＤＶ被害者や児童虐待の当事者の直接支援も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３３番 柿原議員。 （３３番柿原議員登壇）
◆３３番（柿原真生議員） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、休日急病診療所についてです。 保健センターは、休日急病診療所の患者さんだけでなく、同じ玄関から総合福祉会館の利用者も入ってこられます。感染症の流行時などはほかの利用者の方にうつしたりする可能性もあり、休日だけとはいえ、最適な場所とは言えません。 今回はやむを得ないかもわかりませんが、３年間検討をしていくと言わずに、直ちに移転先を決めるよう努力することを求めます。 それから、千里ニュータウン地域での小規模特養の整備について、新年度にお隣の山田・千里丘地域でも整備可能として事業者募集を行うとのことですが、第６期計画におきましては、公共住宅の建てかえの際に事業者に介護施設の整備もあわせて公募をしてもらうなど、大阪府との連携や吹田市としての意思表示を行うこと、また土地の値段が高いから民間事業者の応募がないと待っているだけでなく、吹田市が優遇策を検討するなどして、各圏域にきちんと配置をできるようにという意味で特段の努力をというふうに申し上げました。この点については、検討をよろしくお願いしたいと思います。 それから、福祉避難所につきましては、市の施設であっても、業務を委託をしている場合、その受託事業者との関係では、何らかの契約行為が必要ではないかというふうに思います。この点については、今後検討課題ということできちっと対応をよろしくお願いしたいと思います。 それから、市報すいたについてですが、市民に吹田市に対する誇りや愛着を持ってもらうためにこのような記事を掲載したとのことですが、市の特徴として挙げられている駅が多いとか大学の数などが、愛着の湧く要因になるのかということでいいますと、甚だ疑問です。 また、不動産業者のランキングの指標にしているのは、その一つには事業所の数、スーパーやパチンコ店、スポーツクラブ、ピアノ教室といった施設の数です。公的施設や市の施策、歴史や自然、景観などのまちづくりへの評価項目はありません。市の施策を評価して吹田を住みやすいと評価をして選んでいただいているわけではありません。吹田市政の評価でもないのに、わざわざ４ページも割いて市報に掲載することの意味を見出すことができません。もし、何かあればお答えください。 それから、100条委員会の報告書について、先ほど見解が分かれている部分については、ガバナンス委員会で精査、検証すると、太田副市長の御答弁がありました。 昨日、同僚議員からの質問に対して、補助金の執行期限の到来をもって緊急性を適用できるという旨の総務部長の答弁、苦しい答弁だというふうにみずからおっしゃられていましたが、これは今の太田副市長の御答弁からすれば、一旦撤回をするべきではないでしょうか。取り消されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、随意契約ガイドラインに緊急性を適用できる場合というのは非常に厳格に書かれていますので、補助金の執行期限が到来しているということをもって緊急性を適用し、また当該業務に精通しているという理由で相手方を決めるということが、今の随意契約ガイドラインでも可能だとする根拠が、はっきり言ってわかりません。随意契約ガイドラインのどこにそのような解釈ができるような余地があるのか、お答えいただきたいと思います。もし、それも言えないということであれば、やはり昨日の答弁は撤回をするべきだというふうに思います。 それから、市長に対して、コンプライアンス条例に示しているような、疑われないようにするべきではないかということについて、結果としては何もしないと、政治資金規正法に定められた政治活動をやっているんだということでした。 市長は組織のトップでありまして、部下や組織を変えようというふうに思うのであれば、やはり市長みずから、自己変革をするということが必要であります。そうしなければ組織は変わらないし、市民の信頼も回復をすることはできません。市長は、この間の一連の問題に対し、市役所の契約事務のあり方ではなくてみずから改善をするべきところがどこにあるというふうに思っておられるのか、再度お聞きをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○豊田稔議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 昨日の緊急性の答弁についてのことでございます。 これは、私、総務省の回答に基づきまして、どのような場合がその緊急性に該当するかということについては、総務省は具体的な基準を持ち合わせていないと、客観的な事実に基づいて、市長が裁量に基づいて個別具体的に判断すべきものという基準に照らせば、今後も全ての案件に対しまして、それが適用され得る可能性を排除するべきではないという答弁をさせていただいたものでございます。 今回の案件をもし今回のこの随意契約ガイドラインに当てはめてみたらということでございましたら、今回のガイドラインにつきましては、ダブルチェックにかかったりでありますとか、それからそのダブルチェックの契約検査室の判断でもわからなければ、これは入札・契約制度改善検討委員会のほうでその辺を判断するということもありますし、また契約の相手方等をこれは公表するということもございますので、その公平性、透明性ということも担保されますし、またそのダブルチェックの間における緊急性の判断において、もし適合しないものであれば、それは適合しないということでチェックがかかるというようなつくりになっておりますので、そういう形で、別に昨日の緊急性の判断について、それは総務省の見解に基づいて判断すべきものということを申し上げたものでございますので、撤回はさせていただかなくてもいいのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 福祉保健部長。
◎守谷啓介福祉保健部長 先ほどの御要望いただきました点について、１点目の休日急病診療所の件でございますけれども、一応総福の、日曜、祝日ということになりますので、基本的には御利用がないときでありますけれども、たまにお借りになる方もいらっしゃいますが、一応休日診をやってる間は、そういう感染症の関係があるので使えないかなというふうに思ってます。なるだけ早く、新しいところについて医療審議会等での議論を進めていただきたいというふうに思っております。 ２点目の小規模特養については、大阪府等が中心になるかとは思いますけども、さまざまな機会を捉えて、誘導等、土地の確保等についての優遇策等も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ３点目の避難所等の受託事業者等の関係でございますけども、これは今後の委託契約等の中に含めることも含めて検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度御質問いただきました。御答弁申し上げます。 先ほど職員の関係でコンプライアンス条例の第３条、職務に利害関係を有する者との接触に当たっては、市民の疑惑を招くような行為はやめるべきだということの例示の中で御指摘をいただきました。 私は、政治活動をさせていただいておりまして、経済活動をされている、特に吹田市との契約をされていることについて、そのことをもって活動を制限されるということはあり得ないと思います。 ですから、先ほど申し上げましたとおり、市長の責務において市民の皆様からの信託を裏切るようなことはしない。それは何だといいますと、私を応援している企業、議員の皆さんを応援している企業に優遇をする、そういったことをすることをしない、そしてまた指示をしないということが、私の身の潔白というか、これからの信頼回復の中になっていくと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 ３３番 柿原議員。 （３３番柿原議員登壇）
◆３３番（柿原真生議員） 再度質問させていただきます。 総務省の見解を総務部長が繰り返しおっしゃられているわけですけれども、国や大阪府の随意契約ガイドラインを例に挙げて、この100条の報告書は書いております。読み上げますよ。 平成18年の財務大臣通達では、緊急の必要により競争に付することができない場合については、単に国内部の事務の遅延により競争に付する期間が確保できなくなったことのみをもって緊急の必要があるとしてはならない、こういうふうに書いてあります。 また、大阪府の随意契約ガイドラインについては、天災地変、その他の客観的理由の急迫を要する場合であって、公告の期間等を短縮してもなお競争入札に付するいとまがないようなときであること、競争入札に付していては契約の目的を達成できないこと、こういうふうにあります。 この運用の解釈として、客観的理由の急迫を要する場合とは、天災地変、その他予見不可能な急迫の事態があって、府民の生命、健康、財産に著しい危険が生じるおそれがある場合をいい、応急の工事、業務に限っている、こういうふうに書かれています。 非常に厳格に取り扱うべきであって、緊急性を恣意的に解釈をして、拡大解釈をしてはならない、こういうふうに書いてありますから、裁量の余地というのは、この範囲の中での裁量の余地しか本来あり得ないということだというふうに思うんですね。 だから、今るるおっしゃられた総務部長の答弁というのは、やはりおかしいというふうに思うんです。やっぱりガバナンス委員会ですね、きちっとこの報告書を受けとめていただいて、どうなのかということを再度検証されたいというふうに思います。 何か御見解があればお伺いします。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 ただいま御指摘いただいておりますように、今回のガバナンス推進委員会、それから入札・契約制度改善検討委員会でつくってまいりました随意契約のガイドラインですね、これに照らして今の契約はどうかという問題とそれから違法性の問題ということは、ちょっと切り分けて我々は今のところ考えないといけないというふうに思っております。 それは、この随意契約のガイドラインというのは、この契約当時にはありませんでした。その中で、緊急性の判断として、市長がそれを判断する裁量の余地はあると、我々は今でも思っておりますし、そういった結論を出したガバナンス推進委員会の報告書については、まだ根拠はあると思っております。 現在の随意契約ガイドラインにおきましても、この例示として、167条の２第１項第５号、緊急の必要により競争入札に付することができないときについては、その解釈については統一した基準を定めるということで、厳格にこれは適用していきたい、していかなければならないということから、明確に書かせていただいた上で、さらに留意点として、事務手続の遅延などの理由はこの要件に該当しない、そして安易に緊急事由を適用することは厳にしてはならないということで、基準を明確にさせていただいた上で、それに対して、先ほど他の議員にも答弁いたしましたけども、それの解釈について二重、三重のチェックをしております。 そういったことからいいますと、今回のグリーンニューディール事件の反省に立って、この事務を計画的に進めていかなければならなかったのではないかということから考えますと、新しい随意契約ガイドラインに則して、これまで問題となっているグリーンニューディール基金事業の太陽光パネルの契約については、この現在のガイドラインをもとにした今の事務処理の体制の中では、そういったことは恐らくできないという判断になるというふうに私は考えております。 ただし、それは違法性の問題についてのことではなくて、このガイドラインに従って進める場合には二重、三重のチェックがかかる中で、そういったものについては今後は発生しないというふうに考えてるところでございます。
○豊田稔議長 ７番 池渕議員に申し上げます。関連質問につきましては、１回に限り認めます。７番 池渕議員。 （７番池渕議員登壇）
◆７番（池渕佐知子議員） お許しいただきましてありがとうございます。短く簡潔に述べたいというか、質問したいと思います。 今の副市長の答弁について疑義があります。なぜかといいますと、当時ガイドラインがなかったから、だから今あるガイドラインで推しはかるんじゃなくて、ガイドラインがなかったから許されたというような御発言だったというふうに私は受けとめました。 ガイドラインがなかったからいいというものではないと思います。そもそも、地方自治法もしくは地方自治法施行令に沿って行政の事務を運営していく、管理していく、そういう務めがあるわけです。そのときにガイドラインがなくとも、しっかりと法にのっとってしなければいけなかったのをしなかったわけです。だから、それを明確にするということでガイドラインをつくられただけであって、ガイドラインがなかったから、それに照らし合わせなくてもよかったんだというような趣旨の御発言は撤回すべきであると思いますが、いかがですか。 これについて疑義があるので、質問いたしました。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 ガイドラインがなかったから違法であるとか違法でないとか、そういうことを申し上げてるわけではございません。このガイドラインは、契約事務に対する信頼を回復するために、より適正な契約を我々は、契約事務を執行していかなければ信頼回復を図ることができないという視点に立って、非常に厳しいガイドラインとして定めたものでございます。 そういう意味からいきますと、法律上の問題として、随意契約については自治法上も認められた制度であります。その中で全く裁量がないのかということではないと考えておりまして、グリーンニューディール基金のこのガバナンス推進委員会の報告書の中でも、専門家のアドバイスもいただきながら検証した結果、この契約について違法性はないと、不適切な事務処理はありましたけれども、違法性はないという結論をいただいております。 この点については、我々は、そういったことについて、その報告書について、そういった考えで現在も市はおりますけれども、今、100条委員会のほうで、そういったことについても違法ではないかと、あるいは800万円の金額とか、さまざま御指摘をいただいております。こういったことについて、我々と違う部分については、ガバナンス推進委員会としても十分に検証して、我々なりの検証結果、そしてそれを踏まえた改善策についてお示しをしていきたいというふうに考えてるということでございますので、これは撤回するということにはならないというふうには思っております。
○豊田稔議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されておりますので、御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 付託案件表 平成26年３月定例会 （2014年）＜財政総務委員会所管分＞・議案第２号 吹田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について・議案第３号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第４号 吹田市旅費条例の一部を改正する条例の制定について・議案第18号 平成26年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳入全般 歳出 （款）１ 議会費 （款）２ 総務費 ［ただし、（項）１ 総務管理費 （目）13 地区市民ホール費、（目）17 人権費、 （目）18 地域振興費、（目）19 市民センター費、（目）20 山田ふれあい文化センター費、（目）21 コミュニティセンター費、（目）23 文化振興費、（目）24 男女共同参画費、（目）25 歴史文化まちづくりセンター費、（目）27 都市交流費、（目）28 市民自治推進費、（目）29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、（目）30 千里ニュータウンプラザ費、（目）31 文化会館費、（目）32 コミュニティセンター整備費、（目）33 ダブルリボンプロジェクト基金積立金 を除く］ （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 （目）12 介護保険特別会計繰出金、（目）17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 （款）４ 衛生費 （項）３ 上水道費 （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 （目）３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 （目）５ 下水道特別会計繰出金、（目）10 自動車駐車場特別会計繰出金 （款）９ 消防費 ［ただし、（項）１ 消防費 （目）４ 災害対策費（都市整備部所管分） を除く］ （款）11 公債費 （款）12 諸支出金 （款）13 予備費 第２条第２表 債務負担行為中 ・基幹系システム再構築に係る電算機器リース費用 ・基幹系システム再構築に係るプロジェクト監理業務 ・基幹系システム再構築業務（税務システム） ・統一地方選挙ポスター掲示場設置業務 ・統一地方選挙事務従事者派遣業務 ・統一地方選挙投票所等資材運搬業務 第３条第３表 地方債 第４条 一時借入金 第５条 歳出予算の流用・議案第21号 平成26年度吹田市
部落有財産特別会計予算・議案第30号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般 歳出 （款）１ 議会費 （款）２ 総務費 ［ただし、（項）１ 総務管理費 （目）18 地域振興費、（目）19 市民センター費、（目）20 山田ふれあい文化センター費、（目）21 コミュニティセンター費、（目）24 男女共同参画費、（目）29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、（目）30 千里ニュータウンプラザ費、（目）31 文化会館費、（目）32 コミュニティ施設整備費、（目）33 ダブルリボンプロジェクト基金積立金 を除く］ （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 （目）13 介護保険特別会計繰出金、（目）19 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 （款）４ 衛生費 （項）４ 上水道費 （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 （目）３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 （目）５ 下水道特別会計繰出金、（目）10 自動車駐車場特別会計繰出金 （款）９ 消防費 ［ただし、（項）１ 消防費 （目）４ 災害対策費 を除く］ （款）11 公債費 （款）12 諸支出金 第４条第４表 地方債補正・議案第42号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第１号）・議案第44号 吹田市一般職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第45号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳入全般 歳出 （款）１ 議会費 （款）２ 総務費 ［ただし、（項）１ 総務管理費 （目）24 男女共同参画費 を除く］ （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 （目）12 介護保険特別会計繰出金、（目）17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 （目）３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 （款）８ 土木費 （項）５ 都市計画費 （目）５ 下水道特別会計繰出金 （款）９ 消防費＜文教産業委員会所管分＞・報告第１号 専決処分報告 専決第１号 訴訟上の和解について・議案第１号
吹田市立コミュニティセンター条例の制定について・議案第５号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について・議案第13号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第15号 （仮称）
千里山コミュニティ施設整備事業に伴う不動産の取得について・議案第18号 平成26年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 （目）13 地区市民ホール費、（目）17 人権費、（目）18 地域振興 費、（目）19 市民センター費、（目）20 山田ふれあい文化センター費、（目） 21 コミュニティセンター費、（目）23 文化振興費、（目）24 男女共同参画費、（目）25 歴史文化まちづくりセンター費、（目）27 都市交流費、（目）28 市民自治推進費、（目）29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、（目）31 文化会館費、（目）32 コミュニティセンター整備費、（目）33 ダブルリボンプロジェクト基金積立金 （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 （目）７ 交流活動館費 （款）５ 労働費 ［ただし、（項）１ 労働諸費 （目）３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 を除く］ （款）６ 農業費 ［ただし、（項）１ 農業費 （目）４ 農地費 を除く］ （款）７ 商工費 （款）10 教育費 ［ただし、（項）４ 幼稚園費 （目）１ 幼稚園費（こども部所管分） を除く］ 第２条第２表 債務負担行為中 ・千一コミュニティセンター指定管理業務 ・佐竹台小学校校舎リース費用 ・南吹田地区公民館新築事業に係る実施設計業務・議案第22号 平成26年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算・議案第23号 平成26年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算・議案第30号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 （目）18 地域振興費、（目）19 市民センター費、（目）20 山田ふれあい文化センター費、（目）21 コミュニティセンター費、 （目）24 男女共同参画費、（目）29 みんなで支えるまちづくり基金積立金、 （目）31 文化会館費、（目）32 コミュニティ施設整備費、（目）33 ダブルリボンプロジェクト基金積立金 （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 （目）８ 交流活動館費 （款）５ 労働費 ［ただし、（項）１ 労働諸費 （目）３ 勤労者福祉共済特別会計繰出金 を除く］ （款）６ 農業費 ［ただし、（項）１ 農業費 （目）４ 農地費 を除く］ （款）７ 商工費 （款）10 教育費 ［ただし、（項）４ 幼稚園費 （目）１ 幼稚園費（こども部所管分） を除く］ 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）10 教育費 第３条第３表 債務負担行為補正・議案第34号 平成25年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号）・議案第35号 平成25年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）・議案第45号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 （目）24 男女共同参画費 （款）３ 民生費 （項）１ 社会福祉費 （目）７ 交流活動館費 （款）５ 労働費 （項）１ 労働諸費 （目）１ 労働諸費 （款）６ 農業費 （款）７ 商工費 （款）10 教育費 ［ただし、（項）４ 幼稚園費 を除く］・議案第48号 平成26年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号）・議案第49号 平成26年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）＜福祉環境委員会所管分＞・議案第６号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第７号
吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第８号
吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について・議案第９号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について・議案第10号 吹田市
公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について・議案第18号 平成26年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳出 （款）３ 民生費 ［ただし、（項）１ 社会福祉費 （目）７ 交流活動館費、（目）12 介護保険特別会計繰出金、（目）17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 を除く］ （款）４ 衛生費 ［ただし、（項）１ 保健衛生費 （目）16 公害対策費（都市整備部所管分） （項）３ 上水道費 を除く］ （款）10 教育費 （項）４ 幼稚園費 （目）１ 幼稚園費（こども部所管分） 第２条第２表 債務負担行為中 ・地域福祉計画策定支援業務・議案第19号 平成26年度吹田市
国民健康保険特別会計予算・議案第25号 平成26年度吹田市
介護保険特別会計予算・議案第26号 平成26年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算・議案第28号 平成26年度吹田市
病院事業債管理特別会計予算・議案第30号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）３ 民生費 ［ただし、（項）１ 社会福祉費 （目）８ 交流活動館費、（目）13 介護保険特別会計繰出金、（目）19 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 を除く］ （款）４ 衛生費 ［ただし、（項）１ 保健衛生費 （目）16 公害対策費（都市整備部所管分） （項）４ 上水道費 を除く］ （款）10 教育費 （項）４ 幼稚園費 （目）１ 幼稚園費（こども部所管分） 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）３ 民生費・議案第31号 平成25年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）・議案第37号 平成25年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）・議案第38号 平成25年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）・議案第41号 平成25年度吹田市
病院事業会計補正予算（第３号）・議案第43号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第45号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）３ 民生費 ［ただし、（項）１ 社会福祉費 （目）７ 交流活動館費、（目）12 介護保険特別会計繰出金、（目）17 後期高齢者医療特別会計繰出金 （項）５ 国民年金費 （項）６ 国民健康保険費 を除く］ （款）４ 衛生費 （款）10 教育費 （項）４ 幼稚園費・議案第46号 平成26年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）・議案第50号 平成26年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）・議案第51号 平成26年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）＜建設委員会所管分＞・議案第11号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第16号 ＪＲ岸辺駅
南駅前広場整備工事請負契約の一部変更について・議案第17号 市道路線の認定及び廃止について・議案第18号 平成26年度吹田市一般会計予算 第１条第１表 歳入歳出予算中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 （目）30 千里ニュータウンプラザ費 （款）４ 衛生費 （項）１ 保健衛生費 （目）16 公害対策費（都市整備部所管分） （款）６ 農業費 （項）１ 農業費 （目）４ 農地費 （款）８ 土木費 ［ただし、（項）５ 都市計画費 （目）５ 下水道特別会計繰出金、（目）10 自動車駐車場特別会計繰出金 を除く］ （款）９ 消防費 （項）１ 消防費 （目）４ 災害対策費（都市整備部所管分） 第２条第２表 債務負担行為中 ・南吹田駅前線取付道路築造工事（東工区） ・南吹田駅前線取付道路築造工事（西工区） ・都市計画道路千里山佐井寺線道路造成工事 ・（仮称）新佐竹台住宅集約建替事業・議案第20号 平成26年度吹田市
下水道特別会計予算・議案第24号 平成26年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算・議案第27号 平成26年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算・議案第29号 平成26年度吹田市
水道事業会計予算・議案第30号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第７号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）２ 総務費 （項）１ 総務管理費 （目）30 千里ニュータウンプラザ費 （款）４ 衛生費 （項）１ 保健衛生費 （目）16 公害対策費（都市整備部所管分） （款）６ 農業費 （項）１ 農業費 （目）４ 農地費 （款）８ 土木費 ［ただし、（項）５ 都市計画費 （目）５ 下水道特別会計繰出金、（目）10 自動車駐車場特別会計繰出金 を除く］ （款）９ 消防費 （項）１ 消防費 （目）４ 災害対策費 第２条第２表 繰越明許費補正中 追加 ・（款）８ 土木費・議案第32号 平成25年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号）・議案第33号 平成25年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第３号）・議案第36号 平成25年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第２号）・議案第39号 平成25年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）・議案第40号 平成25年度吹田市
水道事業会計補正予算（第４号）・議案第45号 平成26年度吹田市
一般会計補正予算（第２号） 第１条第１表 歳入歳出予算補正中 歳出 （款）８ 土木費 ［ただし、（項）５ 都市計画費 （目）５ 下水道特別会計繰出金 を除く］・議案第47号 平成26年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号）・議案第52号 平成26年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 次に、日程３ 議案第45号から議案第52号までを一括議題といたします。 本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 次に、日程４ 議案第12号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第12号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 次に、日程５ 議案第14号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、議案第14号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 次に、日程６ 請願２件を議題といたします。 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしますから、報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月27日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時15分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長豊田 稔 吹田市議会副議長竹村博之 吹田市議会議員竹内忍一 吹田市議会議員塩見みゆき...