「吹田市議会 2014-03-13 03月13日－04号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2014-03-13
03月13日－04号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

平成２６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成26年３月13日　午前10時開議　　＋議案第45号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　｜議案第46号　平成26年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第47号　平成26年度吹田市下水道特別会計補正予算（第１号）　１｜議案第48号　平成26年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第49号　平成26年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第50号　平成26年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第51号　平成26年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第52号　平成26年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　｜報告第１号　専決処分報告　　｜　専決第１号　訴訟上の和解について　　｜議案第１号　吹田市立コミュニティセンター条例の制定について　　｜議案第２号　吹田市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について　　｜議案第３号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第４号　吹田市旅費条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第５号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市公害健康被害認定審査会条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第13号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　（仮称）千里山コミュニティ施設整備事業に伴う不動産の取得について　　｜議案第16号　ＪＲ岸辺駅南駅前広場整備工事請負契約の一部変更について　　｜議案第17号　市道路線の認定及び廃止について　　｜議案第18号　平成26年度吹田市一般会計予算　　｜議案第19号　平成26年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第20号　平成26年度吹田市下水道特別会計予算　　｜議案第21号　平成26年度吹田市部落有財産特別会計予算　２｜議案第22号　平成26年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算　　｜議案第23号　平成26年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第24号　平成26年度吹田市自動車駐車場特別会計予算　　｜議案第25号　平成26年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第26号　平成26年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第27号　平成26年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第28号　平成26年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第29号　平成26年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第30号　平成25年度吹田市一般会計補正予算（第７号）　　｜議案第31号　平成25年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第32号　平成25年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第33号　平成25年度吹田市下水道特別会計補正予算（第３号）　　｜議案第34号　平成25年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第35号　平成25年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第36号　平成25年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第37号　平成25年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第38号　平成25年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第39号　平成25年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第40号　平成25年度吹田市水道事業会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　平成25年度吹田市病院事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第42号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　　｜議案第43号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　＋議案第44号　吹田市一般職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について　３　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　34名　　　　１番　中本美智子　　　　　２番　梶川文代　　　　３番　生野秀昭　　　　　　４番　榎内　智　　　　６番　足立将一　　　　　　７番　池渕佐知子　　　　８番　西川厳穂　　　　　　９番　矢野伸一郎　　　１０番　澤田雅之　　　　　１１番　川本　均　　　１２番　竹内忍一　　　　　１３番　山口克也　　　１４番　後藤恭平　　　　　１５番　柿花道明　　　１６番　橋本　浩　　　　　１７番　井上真佐美　　　１８番　野田泰弘　　　　　１９番　吉瀬武司　　　２０番　木村　裕　　　　　２１番　和田　学　　　２２番　山本　力　　　　　２４番　竹村博之　　　２５番　藤木栄亮　　　　　２６番　奥谷正実　　　２７番　豊田　稔　　　　　２８番　小北一美　　　２９番　坂口妙子　　　　　３０番　島　　晃　　　３１番　倉沢　恵　　　　　３２番　塩見みゆき　　　３３番　柿原真生　　　　　３４番　玉井美樹子　　　３５番　上垣優子　　　　　３６番　山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　１名　　　２３番　村口　始－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　　井上哲也　　　副市長　　　　　　　　山中久徳　副市長　　　　　　　　太田勝久　　　水道事業管理者　　　　赤野茂男　病院事業管理者　　　　徳田育朗　　　危機管理監　　　　　　赤松祐子　総務部長　　　　　　　牧内　章　　　行政経営部長　　　　　門脇則子　市民生活部長　　　　　木下寛和　　　人権文化部長　　　　　木野内幸広　まち産業活性部長　　　平野孝子　　　こども部長　　　　　　春藤尚久　福祉保健部長　　　　　守谷啓介　　　環境部長　　　　　　　羽間紀雄　都市整備部長　　　　　森　正一　　　道路公園部長　　　　　後藤圭二　下水道部長　　　　　　井口秀幸　　　会計管理者　　　　　　西山　均　消防長　　　　　　　　松中唯人　　　水道部長　　　　　　　川上勝己　市民病院事務局長　　　前田　聡　　　理事　　　　　　　　　安井　修　教育委員会委員長　　　小谷　泰　　　教育長　　　　　　　　梶谷尚義　教育総務部長　　　　　原田　勝　　　学校教育部長　　　　　冨田卓己　地域教育部長　　　　　川下貴弘　　　教育委員会理事　　　　上原達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　　　吉見宗利　　　事務局次長　　　　　　生田清温　議事課長　　　　　　　小西義人　　　議事課長代理　　　　　岡本太郎　議事課主査　　　　　　松山祐哉　　　議事課主査　　　　　　東　貴一　議事課主査　　　　　　辻本征志　　　議事課主任　　　　　　友成聖弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時６分　開議） ○豊田稔議長　ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　８番　西川議員、２５番　藤木議員、以上両議員にお願いをいたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田稔議長　日程１　議案第45号から議案第52号までを一括議題といたします。　理事者の説明を求めます。行政経営部長。　　　（行政経営部長登壇） ◎門脇則子行政経営部長　御上程いただきました議案第45号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第２号）から議案第51号　平成26年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）までの７予算案につきましては、議案第44号　吹田市一般職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う予算の補正でございますので、一括して私から御説明申し上げます。　それでは、追加議案書１ページの議案第45号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第２号）から御説明申し上げます。　歳入歳出予算の補正額は４億3,921万1,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,123億8,542万7,000円とするものでございます。　追加議案書４ページ、５ページの歳出の表をお願いいたします。　今回減額いたします４億3,921万1,000円は、一般会計で負担しております人件費及び特別会計への繰出金をそれぞれ減額するものでございます。　まず、人件費につきましては、一般職2,277人分で、総額４億2,184万1,000円を減額するものでございます。内訳でございますが、給料で３億3,220万8,000円、共済費で8,963万3,000円となっております。　また、国民健康保険特別会計などの５特別会計における一般職175人分の人件費の減額に係る繰出金は、1,737万円でございます。繰出金の内訳でございますが、第３款　民生費で介護保険特別会計繰出金389万円、後期高齢者医療特別会計繰出金221万7,000円、国民健康保険特別会計繰出金250万4,000円、第５款　労働費で勤労者福祉共済特別会計繰出金13万2,000円、第８款　土木費で下水道特別会計繰出金862万7,000円をそれぞれ減額するものでございます。　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。　追加議案書３ページの歳入の表をお願いいたします。　第１款　市税、第１項　市民税で４億2,982万3,000円の減額は、個人の現年課税分でございます。　次に、第18款　諸収入、第４項　受託事業収入で22万円の減額は、受託事業に従事する一般職の人件費の減額によるものでございます。　次に、第６項　雑入で916万8,000円の減額は、一般職の人件費の減額に伴う地方独立行政法人市立吹田市民病院人件費負担金の減によるものでございます。　以上が、議案第45号　平成26年度吹田市一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。　次に、議案書の35ページをお願いいたします。　議案第46号　平成26年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正額は250万4,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ375億7,957万6,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職25人分の人件費を減額し、歳入におきましては、同額を一般会計繰入金で減額するものでございます。　次に、47ページの議案第47号　平成26年度吹田市下水道特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は1,742万7,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ108億7,023万7,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職93人分の人件費を減額し、歳入におきましては、下水道使用料で749万8,000円、一般会計繰入金で862万7,000円、諸収入の雑入で130万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。　次に、59ページの議案第48号　平成26年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は21万4,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,610万8,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職二人分の人件費を減額し、歳入におきましては、同額を共済加入金収入で減額するものでございます。　次に、71ページの議案第49号　平成26年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は13万2,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,573万4,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職員一人分の人件費を減額し、歳入におきましては、同額を一般会計繰入金で減額するものでございます。　次に、83ページの議案第50号　平成26年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は665万6,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ230億4,627万1,000円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職44人分の人件費を減額し、歳入におきましては、介護保険料で71万9,000円、国庫補助金で132万2,000円、支払基金交付金で6万4,000円、府補助金で66万1,000円、一般会計繰入金で389万円をそれぞれ減額するものでございます。　次に、97ページの議案第51号　平成26年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）でございますが、補正額は221万7,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ44億3,227万円とするものでございます。　歳出におきましては、一般職12人分の人件費を減額し、歳入におきましては、同額を一般会計繰入金で減額するものでございます。　以上が、一般会計及び国民健康保険特別会計など特別会計６会計の補正予算案の内容でございます。　なお、お手元の追加議案参考資料の１ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○豊田稔議長　水道部長。　　　（水道部長登壇） ◎川上勝己水道部長　御上程いただきました議案第52号　平成26年度（2014年度）吹田市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　今回の補正は、本年度においても水道部職員の給料の特例減額を行うため、お願いするものでございます。　恐れ入りますが、追加議案書の109ページ、110ページをお願いいたします。　まず、第１条は、本補正予算の総則を定めるものでございます。　次に、第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出の補正内容につきましては、112ページ、113ページの補正予算実施計画により御説明申し上げます。　それでは、112ページ、113ページをお願いいたします。　収益的収入及び支出の支出の部、第１款　水道事業費用におきまして1,822万5,000円減額し、総額を69億6,472万4,000円に改めるものでございます。その内訳といたしまして、第１項　営業費用におきまして、損益勘定支弁職員114人分の給料及び法定福利費を減額することに伴い、第１目の浄水送水費で355万3,000円、第２目の配水給水費で505万5,000円、第３目の給水工事費で49万5,000円、第４目の業務費で310万6,000円、第５目の総係費で601万6,000円をそれぞれ減額するものでございます。　次に、資本的収入及び支出の支出の部では、第１款　資本的支出におきまして390万6,000円減額し、総額を28億1,689万4,000円に改めるものでございます。その内訳といたしまして、第１項　建設改良費におきまして、資本勘定支弁職員17人分の給料及び法定福利費を減額することに伴い、第１目の事務費で390万6,000円減額するものでございます。　110ページに戻っていただきまして、第４条は、予算第７条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）の職員給与費を2,213万1,000円減額し、20億2,398万6,000円とするものでございます。　以上が、補正予算（第１号）の内容でございますが、114ページから116ページに給与費明細書、117ページに予定貸借対照表及び予定キャッシュ・フロー計算書で、今回の補正により変更のございますところを記載いたしております。　また、議案参考資料の３ページに、役職別の給料減額率及び平均給料月額をお示しいたしておりますので、あわせて御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○豊田稔議長　説明が終わりました。　質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○豊田稔議長　次に、日程２　報告第１号、議案第１号から議案第11号まで、議案第13号及び議案第15号から議案第44号まで並びに日程３　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　日本共産党の倉沢　恵です。個人質問をいたします。　通告をしておりました２番目、国の社会保障削減との関係については、既に代表質問などで質疑されておりますので、省略をすることにいたします。　きょうは、100条委員会の報告を受けて、市長の基本姿勢について質問をいたします。　100条委員会の報告が出されました。全文を読み上げておりますので、市長も中身は存じ上げていると思うんですけれども、この内容について質問をいたします。　１点目、吹田市が井上哲也市長の後援会企業に単独随意契約で工事を発注した問題で、吹田の市議会は、１年３カ月の調査を踏まえ、４日の本会議で100条調査特別委員会の報告を全会一致で可決をいたしました。　報告書は結論として、入札業務に関する一般原則に反し、補助金適正化法第11条に定めた補助事業執行に関する善良な管理者たる注意義務に反すると、市長の責任を厳しく指摘をしたものであります。　市長の関与については、背景には何らかの大きな意向、指示があったのではないかと疑わざるを得ない、井上市長の関与の疑惑については払拭できなかったと、グレーの判断となりました。また、井上市長は、今回の不適正な補助金執行により、少なくとも吹田市に対し800万円の損害を与えたので、吹田市に賠償する責任がある、こういう内容が主な点ではないかと思います。　吹田市政にとって、吹田の市政が発足して以来、市長がこういう事件に問われるというのは前代未聞の事件でありますし、また100条委員会が、全会派一致してこの結論に至ったということも、特筆すべきことではないかなというふうに思います。当事者である井上市長の責任と吹田市としての再発防止のための取り組みが強く求められていると思います。　最初に、井上市長と担当部長に、今回の問題についての根本的な改善策について質問いたします。　１点目、100条委員会調査報告書についての感想、受けとめ方について、市長と契約担当部長について答弁を求めます。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　100条委員会調査報告書について、契約担当としての感想とのことでございますが、仮設棟高遮熱性塗装、低層棟断熱フィルム貼付、ＬＥＤ化による照明設備改修の本庁舎省エネ改修３事業におきまして、その落札価格が予定価格より大幅に低い価格となったことは、報告書にもございますように、今回の３事業について、１社からの見積書の徴取を根拠に予定価格を設定しており、本市において積算した設計書がなかったことがその原因の一つであると考えております。　今後におきましては、複数の業者から見積書を徴取するなど、それぞれの契約においての適正な予定価格の設定方法につきまして、他市の状況等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。また、その他の契約事務等の適正化に係る御提言につきましても、今後真摯に研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　100条調査特別委員会の調査報告書につきましては、重く受けとめさせていただいております。改善すべき点については、対応を進めてまいります。　ただし、私の関与の有無という点に関して、証言、証拠のないまま疑わしいとして調査を終えられたということについては、非常に残念に思っているところでございます。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　２点目の質問に入ります。　報告書では、背任罪という刑法に当たる疑惑について追及をされました。結果としては、証拠不十分としたわけであります。背任罪を疑われたことについて、市長の疑惑克服への決意を質問いたします。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　一連の事務処理に不適切な点があっことに関しては、私にも管理監督者としての責任があると考えております。100条調査特別委員会からの御提言も参考に、契約事務の一層の適正化を図ってまいります。　ただし、この件において特定企業を優遇するという意図は一切なく、指示、関与はしておりません。この事実について疑わしいとされたまま終わっておることについては納得できませんので、今後とも、公明正大であると申し上げ、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと存じます。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　刑法の背任罪、247条についてのポイントはですね、摂津電気工事株式会社に利益を与える意図について、これについてはいろいろ調べたけれども、誰も認められなかったと。しかし、その後が大事だと思います。本来の業務と大幅に異なる事務が行われたことについて、説得力のある理由はなく、何者かの関与は否定できないとしたわけであります。この点で、当然、100条委員会の調査もありますけれども、いわゆる司法ですね、行政の議論ではなくて、司法の場でもこの点での取り調べなどが進んでいると思います。もう既にこれについては不起訴処分など、決定がされたんでしょうか。それについて質問します。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇）

◎井上哲也市長　住民団体から提訴されている件でよろしいでしょうか。その件については、まだ司法の判断を待っているところでございます。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　住民訴訟のことではなくて、警察が関係資料を押収して、それを返してもらえましたかという刑法上の処分のことであります。それについて質問いたします。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　警察のほうから、不起訴とかそういうことも含めまして、一切連絡はいただいてございません。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　司法の分野については、まだ不起訴処分とか、起訴しますとか、そういう結果をもらってないということですので、捜査は継続中だというふうに捉えて、次の質問に入ります。　800万円の損害賠償について、市長の対応について質問いたします。　これについて、私は、二元代表制のもとで、地方自治体の首長、執行部の役割と議事機関である議会の役割というのは、大変車の両輪で大事ではないかなというふうに思います。そういう意味で、議事機関である100条委員会が１年３カ月にわたって一定の結論に至ったということ自身は、別にあの報告書には裁判の判決のように執行力はありませんけれども、その中身はしっかりと受けとめる必要があるんではないかなというふうに思っています。その点で、800万円についてどうされるのか。　行政訴訟ということで、これについて一定の判断が出ますと、住民監査請求の後の行政訴訟からの、これはもう判決ですので、執行力ということになりますけれども、それを待たずに、これについての一定の判断が必要ではないかというふうに思いますが、それについての市長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　御指摘いただきました800万円の損害賠償の件でございますが、グリーンニューディール基金を活用した太陽光パネル設置工事の契約につきましては、法で認められた手法で締結しているものでございます。一連の事務処理に不適切な点があっことは事実でございますが、契約そのものに違法性はございませんので、賠償すべき責任はないものと考えております。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　公明正大というお話なんですけれども、それは執行部側の調査結果なり執行部側の見解であって、二元代表制の議会側の結論についても、やっぱりそれなりの重みがあり、それをどう受けとめるかということでの質問でありますので、今の市長の答弁では、何か軽いなという感じがしますので。　次に質問を進めます。４番目の再発防止策についてであります。市長と担当部長の答弁。　市長は、二度と公共事業発注に疑惑を持たれないような防止策をとるべきではないか。例えば、報告書の中でも指摘をされておりましたけれども、秘書などの迂回献金の問題、また政治資金、パーティー券の問題などですね、こういうものをルールづくりをするべきではないか。また、単独随意契約についても、法律の誤用や恣意的な運用を防止するために規定を設けるべきではないかと思います。　この報告書の中にはですね、具体的に改善策が提案をされております。報告書が出されたばっかりなので、十分検討がされていないかもわかりませんけれども、48ページから49ページにかけて具体的に提言がされております。　まず、再発防止策については４項目あります。随意契約の厳格化、適正な予定価格の設定、積算内訳書の徴取及び公開、第三者機関の設置などです。その後が大事だと思います。遵法精神と倫理規範意識の向上というところで、二つの点を指摘をしております。法令遵守のための研修、倫理規範意識の向上と職場風土の確立と、こういう問題を提起しています。この点についての市長の見解、担当部長の見解を求めるものであります。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　本市におきましては、随意契約を法令等の遵守のもとに公正かつ統一的に行い、各所管における契約事務の適正化に資するため、平成25年（2013年）３月に、吹田市随意契約ガイドラインを策定しております。その中におきまして、地方自治法施行令第167条の２第１項各号により随意契約ができる事項を具体的に例示することにより、その妥当性の判断基準を明確化し、随意契約の厳格な適用に努めているところでございます。　また、随意契約のチェック体制として、各部に随意契約の確認者を置くとともに、一定金額以上の契約につきましては、契約検査室への合い議によるダブルチェックを行っております。　さらに、透明性の確保と市民に対する説明責任を明確にするため、予定価格が250万円以上の単独随意契約及び財務規則第108条の２各号に定める金額を超えるもののうち、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号を適用したものにつきましては、随意契約とした具体的な理由を含め、その契約概要を公表しております。　今後も、契約事務につきましては、国や大阪府の動向を見据えるとともに、今回100条委員会の御報告におきまして御提言いただきました内容や先進市の事例などについて研究してまいりたいと考えてございます。　それと、職員の遵法精神と倫理規範意識の向上ということについてでございます。こちらにつきましては、ガバナンス推進委員会、その下部組織の作業部会であります組織管理・内部統制作業部会、それから労務管理・コンプライアンス作業部会の二つのほうが一定取りまとめを行いまして、ガバナンス推進委員会のほうで承認を得ております。その内容に従いまして、各職場におけるリスクチェックシートを用いたリスクの洗い出しでありましたりとか、それから職員の法令遵守のための研修の実施でありますとか、さらなるガバナンス意識、コンプライアンス意識の向上を目指した研修を実施するなど、今後とも総合的に、真摯に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　先ほども御答弁申し上げましたとおり、報告書については重く受けとめさせていただいており、改善すべき点については、対応を今現在も進めさせていただいております。　随意契約等の取り扱いにつきましては、先ほど担当部長が御答弁申し上げましたとおり、ガイドラインを整備し、厳格なチェックのもとで適切な運用を進めているところでございます。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　市民の皆さんがこの１年３カ月の間、市長のこの疑惑の問題について見ておられて、どういうふうな感想を持っておられるかというところが一つ大事ではないかな、市民目線でどうなのか。やっぱりこの金額、800万円の金額をきちんと市長さん、返すべきじゃないか、こういうふうな疑惑がもう二度と起こらないようにきちんと行政の組織を確立してほしい、こういうふうに思っておられると思うんです。その点では、市民の意識のレベルと市長と担当部長の答弁とはかなりずれがある、溝があるというふうに思います。この点については、今後も質問もしますし、責任の追及を、明らかにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、３点目の質問に入ります。市財政の状況と負担増、住民サービスの削減の問題であります。　一般会計が1,128億円、特別会計など企業会計も含めると2,026億円の当初予算が提案されました。具体的に数点伺います。　一つは市の財政問題です。相変わらず財政不足を強調した緊縮予算になっています。井上市政の４年間を比較すると、建設事業は39.7％、これは４年間ですが、増加です。人件費、扶助費、公債費はいずれもマイナス。これも４年間の比較であります。建設費の中身については、今回は小学校、また下水道、土地区画整理など必要なものもありますが、これらの公共事業と市民福祉の関係、優先順位についてよく検討、精査されたのか、疑問を感じざるを得ません。それは、いよいよことしの４月、消費税の増税、さらに社会保障の大規模な連続改悪が予定されているからであります。　市長の施政方針の特徴の一つは、感じたのは、このような国政、自民党政府の責任に全く触れていないということであります。地方財政を厳しくしたその大もとは、国の地方交付税の削減にあります。三位一体改革以来、地方の財政は削りに削られてきています。この厳しい財政の根本的な原因、大もとは、このような国の地方に対する財政負担を削ってきたこと、ここに原因があるのだと思います。そこで、これについての答弁を求めます。　また、吹田市における開発の問題です。施政方針の中では、国立循環器病研究センターの移転の問題、市民病院など吹田操車場跡地の開発、万博公園南側エリアのスタジアム、エキスポランド跡地の複合施設、ＪＲ吹田駅北側の新しい大学建設やおおさか東線など、これらの開発に触れていますが、これらの取り組みによる結論として、相乗的な経済波及効果が地域経済の活性化につながるというふうにまとめておられます。これは、今まで政府の与党から繰り返し主張されてきたいわゆるトリクルダウン、巨大な開発が進めば、いずれまちの中の中小の商店も元気になるんじゃないか、こんなふうな議論であります。これに余りにも振り回されているのではないかなという感じがします。地道に中小企業を応援する、こういうふうに立つのであれば、具体的に、例えば産業振興条例に基づいて施策を進める、市民の暮らしの問題を考えるんであれば、国民健康保険や介護保険の負担を軽減する、こういう市政への転換を図るべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。　また、国の消費税増税と社会保障の給付削減による問題で、市の資料では67億円規模の負担増がことし予定されています。市民の暮らしの現状に対する市長の認識はいかがでしょうか。また、負担増が市民の家計に与える影響について市長はどう認識されているのか、答弁を求めます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　まず、大規模開発で、市民生活に目を向けるべきだということの御指摘をいただきました。　具体的に御指摘もいただきましたエキスポランド跡地もですね、施政方針でも、やっぱり交通の問題は地域の皆さんに御迷惑をかけていると、そういったことも解決しながらやっていくということの話もさせていただきました。いろいろ御指摘をいただいているんですけども、国のほうのアベノミクスの関係もいただきましたが、私は市長になりまして、臨時財政対策債、地方交付税もボーダーラインですから、臨時財政対策債に依存する財政を変えたいということの中で市政を運営させていただいております。それは政権が自民党であろうと、民主党であろうと、そういったことを申し上げてきました。　そして、消費税の関係ですが、やっぱり消費増税や社会保障の給付削減等により、市民の暮らしや家計に少なからず影響を受けるということは、さきの答弁でも申し上げてきました。社会経済情勢がどんなに厳しい状況にあっても、市民の暮らしを支える身近なサービスをしっかりと提供していくことが基礎自治体の役目であると、私は考えております。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　繰り返し、同じ立場であって、市の財政効率優先の立場は変わらないという答弁なんですが、そこで質問をいたします。　財政が厳しいという状況については、私たちも認識は一致しています。で、財政が厳しいからということで、まず福祉を真っ先に削るというのはなぜですか。市長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　財政の改革をさせていただくに当たりまして、吹田市の他市にない事業を事業見直しをさせていただいて、その中で市民の皆さんの御意見、そして議会の皆さんの御意見をいただきながら事業見直しをさせていただいたのが、あの事業見直しの中の結論でございまして、まず福祉を切り捨てたということではなく、まず他市にない事業をチェックさせていただいたということで御理解ください。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　市長の答弁についてはちょっと納得できませんが、次の機会にしたいと思います。　次の質問に入ります。公共施設最適化計画について質問をいたします。　吹田市が吹田市公共施設最適化計画（方針編）素案を明らかにいたしました。吹田市の建築物を現状の規模で維持し続けるためには、今後30年間で約1,745億円の、年平均で58億円の予算がかかると。維持、更新には財源が不足し、そのため施設の修繕に取り組みつつ総量の縮減を図る。普通財産を処分していく。例えば、普通財産としては、地元で心配をしておりますのは西山田の集会所や北千里小学校跡地、旧勤労青少年ホームなどがありますが、建物全体を仕分けして、ケース１として10年後に10％の縮減、ケース２として20年後に20％、30年後には30％の縮減というふうなことが例示されて書いております。　既に維新プロジェクトによって、事業見直しでごみ袋、福祉バス、金婚式などの廃止など、さまざまな市民生活に影響が大変起きております。また同時に、職員の新規採用３年間凍結、職員給料を大きく縮減し、それに続く市民負担増として、今回、公共施設の総量抑制を進めるものであります。学校、公民館、スポーツ施設、コミュニティセンターなど公共施設が快適に利用され、耐震化やバリアフリー化など時代の変化に対応し、必要な大規模修繕や計画的な改良などがあるのは当然のことであります。　この課題については、実際に利用しておられる地域の市民の皆さんと相談をし、優先順位を検討し、財政が厳しい期間については、例えば建設事業の先送り、３年であるものを５年であるとかなど工夫をして対応するべきではないでしょうか。　しかし、吹田市公共施設最適化計画の中身は、市長が言う吹田の都市魅力創造戦略や人、物、金、情報が集まる元気なまちと結びつけますと、方向は大きく違ってしまいます。基本的な問題点は、まちづくりのための行政経営手法をその基本方針に掲げ、最初に削減ありきとなっていることであります。住民にとって必要性、緊急性の検討がありません。　２点目は、新たな事業手法の検討として、指定管理者の拡大、施設の民営化を大規模に進めようとしています。　３点目は、公共施設の強引な統廃合は、地域ごとのまちづくりを破壊してしまいます。地域には、災害のときにも地域の隣人を助け合うつながりがあります。それは現在の総合計画で、６ブロックごとに地域ごとの整備を進め、学校や図書館、児童館、コミュニティセンターなど計画的なまちづくりを総合計画に基づいてつくってきた経過があります。地道な地域での市民体育祭、お祭りなどの取り組みを通じて長年の間につくられてきたものであります。市長の提案は、これと全く対立する基準を持ち込み、施設の強引な廃止。結果としての地域のつながりを破壊するものではないでしょうか。答弁を求めます。 ○豊田稔議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　公共施設の最適化につきましては、施設の老朽化に伴う修繕更新・建てかえ費用の増加や将来的な人口減少による税収減、少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加など、多額の財政負担が発生すると見込まれることや、個別施設の利用状況等において、同じ用途の施設間でもばらつきが見られることから、健全な財政状態の維持と適正な公共サービスの提供を目的として進めるものでございます。　なお、公共施設最適化計画（方針編）の参考資料として添付いたしております修繕更新・建てかえ費用の縮減のための試算につきましては、単に施設総量の縮減だけではなく、施設の長寿命化と修繕更新費の削減の三つの取り組みについて実施した場合の試算をお示ししたものでございまして、このまま実施するというものではございません。　今後、公共施設最適化の取り組みとして施設総量の最適化を進めてまいりますが、この取り組みは、施設の維持管理費や修繕更新・建てかえ費用の市民負担を軽減するために実施するものであって、市民にとって必要な施設まで削減しようとするものではございません。　また、平成26年度（2014年度）予算案の公共施設に係る普通建設事業につきましては、新設校の建設や学校等の耐震化など市民生活に必要な事業のみ計上しており、また公共施設最適化の方針に沿って取り組んでいる事業でもあることから、先送りできるような事業ではないと考えております。　本計画でお示ししております新たな事業手法の検討につきましては、新規施設を整備する際には、民間のノウハウを活用した公民連携の事業手法について、効率性、効果性の観点から導入可能性について検討を進めるというものでございます。　また、市民ニーズや地域特性に対応した公共サービスの最適化を進めていくに当たっては、指定管理者制度の導入及び民営化など施設の運営方法を見直すことだけではなく、施設の保有形態の見直しも含めた、公共サービス提供のあり方についての検討も進めてまいります。　今後、持続可能なまちづくりのための施設のあり方、方向性を考える際には、統一的なブロックを単位として固定的に考えるよりも、時代とともに変化する市民ニーズや地域特性に対応できる施設の配置を検討してまいります。　以上でございます。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　市長に質問いたします。今使われていない施設ももちろんあるんですが、公共施設の中で、当然普通財産などの検討をしなければならない課題があります。そのときに、それを検討するときに、そこを利用して見続けてきた地域の住民の皆さんが、そのありがたさとか大切さというのは一番知っていると思うんです。そういうことで、例えば西山田幼稚園の跡地、廃園するときにも大変な議論がありました。廃園した後、暫定利用ということになりました。その利用については、本当に一つの公民館と同じような規模でたくさんの人が利用されているのが実態なんですね。ですから、そういう一つ一つの施設について住民の意見を聞こうとする姿勢がすごく大事じゃないかと思います。その点についての市長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　公共施設の最適化、非常に吹田市の市政にとっては大きな課題でございます。昨年の３月に吹田市の公共施設全て見直しをさせていただいて、あの当時、全部、この30年で1,812億でしたっけ、おおよそそういう試算をさせていただいて、毎年60億ぐらいのお金が要ると。これも試算ですけども、そういった結果が出ました。　さて、そしたらどうするんだということの中で、やはりまず財政の視点、これも当然大事なことでございますけど、やっぱり市民ニーズ、どういった形でニーズがあるか、そういったことも非常に、再点検をさせていただく。そして、市民の皆さんにわかっていただける努力、アカウンタビリティーですか、説明責任についても非常に果たしていかなければいけないということも非常に大事だと思いますが、そのことについて、今、庁内でどういった形の方向づけをさせていただくかということについて、これから具体的に議論をさせていただいて、そして実態としてそのことが市民の皆さん方に御迷惑をかけるということが見えてくるという段階では、やっぱり市民の皆さん方にしっかりと説明をさせていただく、そういったことが非常に大事だと思っておりますので、御理解ください。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　ぜひ上から目線ではなく、上から計画を押しつけるということではなく、住民の意見を聞いて判断をしていただきたいと思います。　次の質問に入ります。開発とまちづくりの基本姿勢の問題であります。マスタープランの見直しについて。　２月に吹田市から吹田市都市計画マスタープラン見直し方針が明らかにされました。都市計画の基本的な方向を示すのが都市計画マスタープランであります。前回は平成16年に策定されました。　１点目は、見直す理由としての社会的変化の視点が必要ではないか。その後に東日本大震災などの教訓もあります。バリアフリー法の制定もあります。ノーマライゼーションのもと、各地域のまちづくりも必要ではないか。　２点目は、前回の課題を総括し、未達成の課題を明確にしながら検討する必要があるのではないかと思います。その点についての担当部長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　都市整備部長。 ◎森正一都市整備部長　吹田市都市計画マスタープランにつきましては、現在見直しを進めているところでございまして、本年２月に、改訂に向け見直し方針を策定、公表させていただいたところでございます。　この見直し方針は、策定以降の社会経済情勢や関連施策の進捗状況、市民アンケートの結果などを踏まえ、現行の都市計画マスタープランの課題や見直しのための新たな視点を整理したものでございます。この中で、見直しのための新たな視点の一つとして、人に優しく、災害に強い安全な都市づくりに向けてという視点をお示ししており、東日本大震災などを踏まえ、誰もが安心して快適に暮らしていくことができる人に優しいまちを目指す視点から検討するなど、見直し方針に沿って見直しの検討を進めていく予定でございます。　また、現行の都市計画マスタープランの地域別構想におけるブロック区分のあり方につきましては、現在検討をしているところでございます。現行のブロック区分は、地域の成り立ちや実際の生活圏域と必ずしも一致していない場合もあり、例えばＪＲ吹田駅周辺地域では、ＪＲ以南地域と片山・岸部地区に分けて記載しており、駅を中心としたまちづくりの方針をする上ではわかりにくい面もございます。そのため、市民の方々がそれぞれお住まいの地域ごとの特性や課題、まちづくりの方針などについて容易に把握できるよう、これまでのブロック区分にこだわらず、わかりやすくお示しする方法について検討を進めているところでございます。　今後も引き続き、わかりやすく、使いやすい都市計画マスタープランとなるよう見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　マスタープランについてもそうなんですが、ぜひ地域の住民の皆さんの意見をしっかり受けとめてですね、やっていただきたいというふうに思います。　今、継続審議となっております総合計画の中には、地域別のそういう計画が欠落をしています。やっぱり上から目線ではなくて、しっかりと地域の声を聞いてやっていただくことを要望して、質問を終わります。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　おはようございます。吹田いきいき市民ネットワーク、中本美智子でございます。個人質問を始めます。　まず初めに、チャイルドラインについてお伺いをいたします。　チャイルドラインは、1970年代の北ヨーロッパで発祥し、日本では1998年に世田谷で始まりました。毎週月曜日から土曜日の16時から21時、電話でつながる心の居場所として、18歳までの子供がかける子供専用電話です。フリーダイヤルで全国どこからでもかけられます。　2012年度実績は、発信数82万1,591件、１日当たり2,251件、うち電話がつながった着信数は21万4,643件、１日当たり588件で、着信率は26.1％です。　現在、2013年６月現在で、44都道府県76団体が活動を展開しています。　まずお伺いいたしますが、チャイルドラインに関する吹田市の認識はどのようなものでしょうか。 ○豊田稔議長　地域教育部長。 ◎川下貴弘地域教育部長　青少年活動サポートプラザにおきましては、臨床心理士、社会福祉士、キャリアカウンセラーなどの資格を持つ専門の相談員を配置し、おおねね39歳までの相談者を対象として、青少年の自立支援を中心に、総合的な相談窓口を開設しております。　基本的には面談が中心ですが、子供たちからの直接の電話も含めさまざまな相談に対応し、本施設での解決が難しい事案につきましては、関係機関に丁寧につなぎながら解決を図っているところでございます。　チャイルドラインについてでございますが、成長過程にある子供たちにとって、さまざまな悩みを受けとめてくれ、安心して話せる場所が広がることは、セーフティーネットの観点からも有用であると認識をしております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　教育センターでは、３歳から18歳までの子供を対象に、臨床心理士による教育相談を行っております。相談方法は、相談者のニーズに応じられるよう、教育センターでの来所相談、電話相談のほか、小学校で実施する出張教育相談の三つの形で行っており、多くの方に利用していただいております。また、中学校には大阪府がスクールカウンセラーを配置しており、学校生活や友人関係で悩みを持つ生徒から多くの相談を受けております。　こうした中、電話で相談できるチャイルドラインにつきましても、相談というセーフティーネットの拡大につながるものと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　子どもの権利条約において、全ての子供たちが幸せに暮らしていくために基本的人権が保障され、子供たちにとって最善の利益を実現していかなければならないことがうたわれています。この条約の趣旨を理解し、子供たちの声に素直に耳を傾けることができる存在が、その健やかな成長のために有用であると考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　各部署から有用との御答弁をいただきました。　先日、ことしから吹田市でチャイルドライン開設の準備を進めておられる市民団体からお話をお聞きしました。現在25人が会員登録し、電話の受け手ボランティアの研修などを進めておられます。活動資金として平成25年度市民公益活動促進補助金を申請し、認められたため、活動が始められたとおっしゃっていました。　そこで、大阪府下のチャイルドラインの状況について調べてみました。府下では大阪市、富田林市、和泉市、東大阪市、阪南市が活動されています。和泉市では、2001年から市がＮＰＯ法人にチャイルドライン事業を委託、富田林市では2003年からチャイルドラインを開設、その運営は社団法人に事業補助という形で行っています。どちらも、市と協働で事業を進められています。　吹田市でのチャイルドラインへの開設は民間主導で始まりますが、支援と協働についてはいかがお考えでしょうか。 ○豊田稔議長　地域教育部長。 ◎川下貴弘地域教育部長　今後、民間団体と連携をした相談体制のあり方について、関係部局間で研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　学校教育部では、現在、他部局と連携し、相談体制の充実に努めているところでございますが、今後、民間団体と連携した相談体制のあり方につきましても、関係部局間で研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　市におきましてもさまざまな事業を実施しているところでございますけれども、今後、民間団体と連携した相談体制のあり方について、関係部局間で研究してまいりたいと考えております。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　各部で研究ということですので、他市の協働の内容を紹介させていただきます。　和泉市では、チャイルドラインいずみＡＩＤ事務局が運営を受託。毎週水曜日午後４時から８時半まで、年間50回の電話を受けています。この費用として１回6,000円、年間30万円、電話の受け手ボランティア養成のための100人規模の講演会を年に１回実施。その後、３カ月の養成講座を市職員と協働で企画し運営、これに24万1,000円。電話の設置料金として月に3,972円掛ける12カ月で４万7,664円。子供へ４月と夏休み明けにチャイルドラインの電話番号を書いたカードを配布、平成24年度は21万1,000円。トータル79万9,664円の委託費を出しています。　ちなみに、先ほど１回6,000円の委託費と申し上げましたが、電話を受ける体制は、電話２台に対し、受け手二人と記録係各一人、プラス難しい電話内容の場合に備えてアドバイザー一人の５人体制。それを２時間交代するため、計10名必要とのことでした。したがって、１人当たり600円の計算になります。　富田林市の場合は、年間補助金が平成25年度で約180万円だそうです。これは、もともと市の外郭団体であった富田林市人権教育・啓発推進センターが一般社団法人に移行したため、事業補助に施設維持費等の間接費用を案分して織り込んでいるため、全てが事業費ではないとのことでした。ただ、補助金算定の内容としましては、受け手ボランティア養成講座12回分の講師料やカードの印刷製本費が含まれているということです。カードに関しては、南河内地域の９市町村の子供たちに配布をしているとのことでした。また、電話の受け手ボランティアはほぼ無償ボランティアの状態で実施しているとのことでした。　電話の件数ですが、和泉市では、平成24年度は1,390件、富田林市では2,517件とのことです。大阪市で電話を受けるボランティアの方にお話をお聞きしたところ、電話は途切れることなくかかってくるそうです。　吹田市でのチャイルドライン開設は、北摂地域でも初めてということで、私としても頑張って活動を続けていただきたいと願っています。そのためにも、受け手ボランティア講座の講師費用や電話の基本料金、市内の子供たちへのカードやチラシの印刷代を、配布することに関して支援ができないものかと考えます。今年度は既に自力で寄附等を募って活動を始められていますが、正式には６月に設立総会を行う予定とのことです。公共性の高い活動ですし、吹田市がともに活動する意義もあるのではないかと考えます。交付金事業としてではなく、将来的には吹田市の施策とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。副市長の見解を求めます。 ○豊田稔議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　子供の相談窓口につきましては、本市でも、先ほど３部長からお答え申し上げましたように、児童や青少年の悩みなどを相談できる体制を整備して、警察や子ども家庭センターなどの他の機関とも連携をとりながら、その充実を図っているところでございます。　民間団体によります、先ほど紹介をいただきましたチャイルドラインの取り組みにつきましては、子供たちにとって相談の場が広がるという可能性もありますし、またセーフティーネットが拡大するということは望ましいことだと考えております。この事業が今後も継続して実施をしていただけるよう、市の行っております各相談業務との役割分担や支援を含めたコラボレーションのあり方などについて検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　あわせて、市長の見解もよろしくお願いいたします。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　チャイルドラインの御指摘を頂戴しました。　まず、吹田市がやっている相談窓口、今も御答弁申し上げましたけども、地域教育と学校教育それぞれやっています。これも対象がそれぞれ違うということも御答弁申し上げましたし、例えば臨床心理士、社会福祉士、キャリアカウンセラー等を配置していると。そのことのまず検証をさせていただいて、先ほど電話が途切れないという話がありましたけども、そしたら、うちのほうはどうなんだということもあります。　そして、チャイルドラインということで、先ほど御答弁申し上げましたとおり、さらに子供たちの相談の場が広がる可能性があるということもまた検証させていただいて、どういった形が子供にとっていいのかということについては、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　次に、小・中学生の学習支援についてお伺いをいたします。　これも市民活動から市の支援が必要と考えるものについてということなんですけれども、昨年夏からことしの３月まで半年余り、独立行政法人福祉医療機構の助成金を受け、市民団体が佐竹台と岸部地区にて小学生、中学生を対象とした無料の学習支援教室を開催しています。　この助成金の趣旨は、貧困・格差対策等社会的支援を行うということで、ひとり親家庭など生活困窮世帯の養育相談や子供の学習支援を目的としたものです。　今回の２カ所での活動に関して、吹田市教育委員会の後援事業となっており、吹田市母子寡婦福祉会の協力事業となっています。しかし実際には、ひとり親家庭の子供だけを対象に広報することが非常に難しかったため、高野台中学校と第二中学校校区の子供たちを対象にチラシを配布したとのことでした。　岸部地区では、20人ほどの子供が毎週土曜日に元教師や大学生に勉強を教えてもらう場とされています。ただし、平成26年度は原資がなくなるため、佐竹台地区では有料化をし継続を考えておられますが、岸部地区では一旦教室を閉じるとのことです。岸部地区を主催していた方のお話では、通ってきていた子供たちのうち７人が中学生で、13人が小学生。特にここで勉強しなくても大丈夫という子供もいたが、生活環境から塾にも行けず、家庭で勉強することもままならない子供が、この教室に来ることで勉強や進学に意欲を持つ姿を見て、やはり支援の場が必要だと感じた、何とかまた教室を再開したいと語っておられました。　このお話を先日市長との面談の機会に申し上げたところ、吹田市では放課後の学習支援を既に行っているとの御返答がありました。まず、放課後学習支援の現状について、どこの学校でどういう子供を対象に、どういう形で学習支援をしているのか、費用を含めお聞かせください。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　放課後学習支援事業の状況につきましては、現在、小学校６校、中学校２校で実施しております。参加対象の児童、生徒は、自主参加や教員による声かけなどにより、児童、生徒の実態に応じた学習課題を教員が設定したり、宿題や理解に至っていない内容について質問するなど、学生や教職員ＯＢ等のボランティアが個別に支援し、学校ごとに創意工夫しながら展開しております。　学習支援者に対しては、おおむね１時間30分を１回とみなし、謝金として１回につき500円を支給しております。今後も、児童、生徒の学習意欲及び自学自習力の向上を図るために、取り組みの拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　この放課後学習支援なんですけれども、文部科学省と厚生労働省が進める放課後子どもプランの一環で進めていると考えればよろしいでしょうか。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　一環と申しますか、吹田市としてやはり子供たちの放課後に、子供たちの学力向上という視点でさまざまな子供たちの学びを保障しようということで、吹田市として進めている事業でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　確認なんですけれども、今年度予算では、放課後学習支援は65万8,000円となっていまして、昨年度より２万円マイナスなんですけれども、事業拡大の予定はどのようになっていますでしょうか。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　事業費のほうにつきましては、26年度も25年度と同様の状況で計上させていただいているところでございます。ただ、各学校さまざま、やはり子供たちの放課後に学びということで、教職員のみでやられている学校もございますので、そういう学校にも今後広げていきたいなというふうに考えております。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　先ほどお話した佐竹台と岸部の事例なんですけれども、もともと貧困家庭の子供への支援ということが趣旨です。　そこでお伺いをいたします。ひとり親家庭で生活の支援を必要としている世帯は何世帯ありますでしょうか。その子供の学習状況や進学率などはわかりますでしょうか。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　ひとり親家庭で生活の支援を必要としている世帯数でございますが、生活の安定と自立の促進に寄与するとともに子供の健全な育成を図ることを目的として、本年２月現在、約2,700世帯の方が児童扶養手当の支給対象となっております。その子供の学習状況や進学率は把握できておりません。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　子供の学習状況についてはわからないということですね。では、生活保護世帯の子供の学習状況や進学率について教えてください。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　生活保護受給世帯の高等学校等の進学率につきましては、平成25年（2013年）３月時点では95.4％、本市全体では99.2％となっております。　本市の生活保護世帯の子供への支援策といたしましては、子供への貧困の連鎖を断ち切るために、平成25年７月から子どもの健全育成支援事業を実施しております。　この事業は、子供の日常生活上の課題、保護者の養育上の問題が子供の成長に大きな影響を与えている現状に対して適切な支援を行い、世帯の生活力、社会性の向上を図り、ひいては就労につなげ、将来において生活保護世帯が社会的、経済的に自立することを目的としております。　現在、３名の子ども健全育成生活支援員が、各地区ケースワーカーと連携の上、家庭訪問等により対象世帯への支援を行っております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　ひとり親家庭、生活保護家庭の子供たちへの学習支援の必要性、またその対策についての現状をお聞かせください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　本市では、ひとり親家庭への自立支援施策を実施しておりますが、内容につきましては、就労や生活、子供について等の相談事業、就職を容易にするための資格取得に向けた自立支援給付金事業、大学等の進学に際しての大阪府母子寡婦福祉資金の貸付制度などがございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　さまざまな問題を抱え、支援を必要とする子供や保護者に対しましては、子どもの健全育成支援事業を生かしまして、まずは生活規律の確立を図る。その中で子供の学習意欲の向上、保護者の理解を深める取り組みが重要であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　吹田市では、子ども健全育成支援事業として支援員による家庭訪問を実施しているとか、あとは資金面での援助をしているというお答えだったと思います。　厚生労働省の調査では、2009年の子供の貧困率は15.7％、６人に一人が貧困状態ということです。ひとり親世帯では５割強が貧困状態とされ、深刻な問題です。また、一般世帯の子供の高校進学率が98％であるのに対し、生活保護を受給している世帯では約10ポイント余り低くなっているということもわかっています。　これに関しては、先ほど、吹田市では全体で99.2％に対し、生活保護世帯では95.4％とのことですので、全国の平均よりも数字的にはましと言えます。しかし、それでも５ポイント余りの差があるということは、やはり問題ではないかと考えます。　国では、生活困窮者自立支援法が平成25年12月に成立し、生活困窮家庭の子供への支援もうたわれています。また、平成25年６月には子どもの貧困対策法が成立しており、貧困の連鎖を防ぐための対策を自治体も実施する責務とされています。私は、ひとり親家庭や生活保護世帯の子供たちに対し学習支援を行うことは、貧困の負の連鎖を断ち切るためにも非常に重要と考えます。　少し他市の事例を申し上げます。世田谷区では、ひとり親家庭の学習支援として、無料の学習会、かるがも教室を開設されています。兵庫県や神奈川県でも、先進的にこの事業に取り組んでおられます。また、釧路市では、基礎学力保障条例が議員提案され、平成24年12月に可決されました。ＮＰＯ法人地域生活支援ネットワークサロンが市の委託事業として、公民館など２カ所で生活保護世帯の子供を中心とした学習支援を行い、勉強だけでない居場所として機能しているとのことです。　これら個別の学習支援は、高校進学につながる成果を上げているとのことです。個別の家庭訪問を手厚く行うことは、引き続き行っていただきたいと思います。　貧困の連鎖を防ぐという点から、子供の学習支援について受け皿としての施策を検討することが必要ではないでしょうか。今回、民間の市民活動団体が先進的に交付金を取って進められたわけですが、ひとり親家庭や生活保護家庭の情報は行政しか持っておらず、一般にどこに対象の子供たちがいるのかわかりません。また、先ほど学校教育部の行っている放課後の対策についてもお聞きしましたけれども、これもそういった視点での施策ということに限ったことではないということでした。　したがって、学習支援事業については、行政が主体となって進めるべき問題だと考えますが、いかがでしょうか。まずは副市長の御見解を求めます。 ○豊田稔議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　貧困の連鎖の問題でございますが、これを断ち切るためには、子供の学習支援等々で、後に続く子供の成長が、どなたでも平等にできるような形の背景づくりといいますか、制度づくりで、行政のほうがですね、できる支援を積極的に行っていくということがまず何よりも重要というふうに考えています。　子供の日常生活上の課題とか保護者の養育上の問題というのが今、子供の成長に大きな影響を与えるということでございますので、その視点に立って行政としてどういった施策でその格差の是正ができるのかということについては、これからも継続して検討させていただきたいと思います。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　市長の面談のときに、市長は、もううちはやってますよということだったんですけど、ちょっと今聞いていただいたら、趣旨がちょっと、私の言った趣旨と市長のお答えになった趣旨が違ったかと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　ひとり親家庭、生活保護家庭の子供さんの支援ということで、先ほども御指摘ありましたとおり、それぞれの情報というのか、その子はどういう家庭だというのは、非常にここは難しいところでございまして、現地も私も行かせていただいて議論させていただいて、できることについては、例えばチラシをまく、そういったことについては学校では協力させていただいておりますし、これからもさせていただきたいということを申し上げました。　ただ、放課後学習は、これはもう、それはその家庭の子供さんだけじゃなくて、どの家庭の方も行っていただいていいわけですし、授業を受ける方、学習をされる方にとっては無料でございますから、そういう意味では、これを利用していただいて、その子供さんたちが学習意欲を高める、そして進学率を高める、そして今追いついていなければ、現状の学校の授業に追いついていなければ、そういったところに参加していただいて追いついていただく。　これも先ほど御答弁申し上げましたが、小学校６校、中学校２校で実施していると言っていますが、それぞれの学校でまた、放課後学習支援事業という形じゃないんですけども、学校自身がみずから、先生方がそういったことの御努力をされているという報告も教育委員会からも受けておりまして、吹田全域でこういったことができますと、それは先ほどひとり親家庭、生活保護家庭という御指摘がありましたけども、吹田にいらっしゃる子供さんがそういったことで御利用していただくことの中で、そういったことが解決していけるんではないかなというのが、私の説明させていただいた趣旨でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　きょう私が申し上げた趣旨も含めてですね、本当にその事業だけでフォローできるのかということを再度検討いただきたいと思います。　次に、公共サービスの実施と労働環境の整備についてお伺いをいたします。　ことしの２月に、多摩市と新宿区へ視察に行ってきました。内容は公契約制度についてです。これまでにも複数の同僚議員が公契約条例の制定を求めていますが、答弁は芳しいものではありません。　国では、平成21年７月に公共サービス基本法を制定し、第11条で、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとされています。　吹田市でも、工事のみならず、委託、公の施設の指定管理に関して民間委託が進んでいますが、労働環境の確認の手法をどうお考えでしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　本市の労働環境の確認手法についてでございますが、委託業務等につきましては、契約書の条文の中に労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守しなければならないと規定しておりますが、後追いの調査等は行っておりません。　なお、指定管理者制度におきましては、募集要項等で関係法令の遵守について規定し、モニタリングにより、労働関係法令を遵守しているかどうかのチェックを行っております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇）

◆１番（中本美智子議員）　では、公共サービス基本法第11条の努力義務規定に関しての対応は検討されたのでしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　公共サービスの実施に従事する者が労働法令等が遵守された適正な労働条件のもとで働くことが大切であると、これは認識をしているところでございます。　労働環境の整備を規定しております第11条についてでございますが、公共サービスの実施に従事する労働者の適正な労働条件等に関しての施策につきましては、現在のところ、具体的な検討には至っていない状況でございます。今後、先進市の状況を参考といたしまして調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　改めまして、公契約条例に関する吹田市の見解をお聞かせください。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　公契約条例に関する本市の見解についてでございますが、公契約条例の制定につきましては、従来から、国において労働基準法等の関係法令との整合性を持った法整備が必要であると考えており、大阪府市長会を通じまして国に要望しているところでございます。　国におきましていまだ労働基準法等の関係法令と整合性を持った法整備がなされていない現状ではありますが、本市といたしましても、労働者の労働条件の確保や安定雇用は重要なことと考えておりますことから、労働環境の整備に関しての課題につきましては、昨年度試行実施いたしました総合評価一般競争入札の検証や、次年度においても行う予定をしております総合評価一般競争入札の中で、これは調査、研究してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　１点確認なんですけれども、公契約条例の制定は、他の法律との関係で違法であるとの見解でしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　憲法27条２項の中で、勤労条件に関する基準については、これは法律で定めると、いわゆる勤務条件法定主義ということが規定されてございます。これに基づきまして、労働基準法でありましたりとか、労働安全衛生法、それから最低賃金法等が定められているという法体系になってございます。　そういった中で、法律で規制すべき最低賃金等について、それを条例で規制することについては、これは地方自治法の第14条に違反するという見解も、これは平成21年の第171回の通常国会の中でも答弁されているところでございますので、我々といたしましては、その辺の問題がこの公契約条例の制定に関しては慎重にならざるを得ないところかなというふうに考えてございます。　また、制定をされております自治体につきましても、本年１月１日の調査によりますと、全国の1,700を超える自治体の中で、13自治体にとどまっておるという現状もございますので、我々といたしましては、その辺のところを現在注視しているところでございます。13自治体につきまして、どのような経過を踏まえて公契約条例が制定されたのかということについても今後研究してまいりたいなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　法の点なんですけれども、最低賃金法を上回る最低賃金額等に関して自治体の条例で定めることについて、法律上疑義があるかどうかという点なんですけれども、平成21年２月、第171回国会で尾立参議院議員から出された質問主意書に対し、当時の麻生総理大臣は答弁書で、条例において地方公共団体の契約の相手方たる企業などの使用者は、最低賃金法第９条第１項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは、同法上問題となるものではないとしています。　公契約条例の制定には問題がないことは、公式に確認されていると考えます。恐らくさっき部長がおっしゃったのは、この後に続くですね、最低賃金をきちっと定めることは、条例じゃなくて、そういうことは別途定めることができますかということについて、それはできませんと言っているんですけど、公契約条例に関しては定めることは違法ではないというふうに確定されていると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　私も、先ほど申しましたその部分でございます。この質問が１番と３番でございまして、１番は、今おっしゃられた一般論として、最低賃金法の趣旨にのっとって、同法で定める地域別最低賃金を上回る賃金を支払うよう罰則つきで義務づけることは可能と述べておるということで我々は解釈してございます。　その中で、質問の３番のところで違法とされているところにつきましては、地域別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を規定した公契約条例を制定することは可能かとの質問に対して、答弁書のほうは、独自の最低賃金額を規定した公契約条例を制定することは、地方自治法第14条の規定に違反するものであるということで、これは述べられているところでございますので、地域別最低賃金額は全国的に整合性のある額として法律で規定された額であるから、これを条例で変更することはできない旨を述べているものというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　その点、今回行った多摩市は、ここを根拠に制定することができるという考え方のもとに、これらの条例を制定されていました。　既に野田市、川崎市を初め複数の自治体で公契約条例が制定されております。今回の視察状況を少し紹介いたします。　多摩市では、平成18年３月に、公共事業における賃金確保法「公契約法」の制定を求める意見書の提出に関する陳情が採択され、公契約条例に関する調査を行っていたところ、この条例制定を公約とする市長が当選し、一気に策定が進んだとのことです。　特徴としては、検討段階から事業者代表、労働者代表を審議委員としたこと。制定後も、公契約審議会を設置し、条例の実施状況や条件を見直している点。また、対象は工事請負契約、業務委託契約、公の施設の指定管理と広く、工事に関して一人親方を対象にした点、熟練労働者とそれ以外に分けて賃金の下限を規定している点などです。下限額が支払われているかがわかるような労務台帳の提出を年に３回求めています。　一方、新宿区では、公共サービス基本法の制定を受けて、自治体が対応しなければならない事項であるとの認識から、調達のあり方について（指針）による入札契約制度の見直しをされました。その指針の中で、工事委託契約の受託者に賃金の下限を示し、労働環境確認のためのチェックシートの提出を求めています。　どちらの自治体も、労働者の賃金を守ることが官製ワーキングプアを生み出さないという社会的意義だけでなく、労働者の労働環境を守ることは、公共サービスの良質な品質の保持につながるものという考えのもとで実施をされています。ただし、運用に当たっては、行政は労働基準監督署のような権限を持たないことや職員の過度な事務負担とならないよう、公契約条例の対象となる工事や委託事業などを明確にし、労働者に情報公開をし、労働者から違反があったときに通告できるような制度としています。　この点に関して、ちょっと今、私、紹介したんですけれども、担当部長の御所見をお伺いいたします。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　本市といたしましては、先ほど申し上げましたような公契約条例につきましては、やはり法的な疑義があるというふうに今のところ、認識しております。その点につきましては、今後も調査、検討をしてまいりたいと。　それから、今おっしゃられましたような一定メリットのある部分についてどのように、例えば契約の種類を限定するでありましたりとか、そのような運用上の、これはやり方によって克服できるところにつきましては、それはまた、この公契約条例のメリットというところが生かせるというふうに今お伺いして感じましたので、その辺も含めまして、今後この公契約条例につきましても検討していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　公共サービス基本法の点についての対応をですね、吹田市としては今はできていないというような御答弁が先ほどありましたので、ぜひですね、これは条例でなくても、指針等でもできるということを新宿区がもう示していますので、その点も含めてぜひお考えいただきたいというふうに考えます。　それからですね、次に、市長の政治資金問題とその後ということでお伺いをいたします。　12月議会で、自由民主党吹田市支部と吹田市第一支部との政治資金のやりとりで浮いてしまった100万円の取り扱いについてですね、私、お伺いしましたところ、元秘書が弁護士と相談中とのお話がありました。そしてまた、現金の所在は確認をしてないとの御説明がありました。その後はいかがでしょうか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　引き続き弁護士と相談をさせていただいておるという報告を受けています。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　本来、元秘書の方はもう部外者となっておりますので、市長がまず100万円を受け取ってですね、その処理についてみずから弁護士とお話しされるというのが一般的筋ではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　政党間の寄附についてですね、自民党第一支部というのが、実は現在、違う形で存在しています。ということはですよ、正式に選管に届け出されているのをお伺いしています。その政党支部、違う形の第一支部が吹田市支部に寄附するということについて、弁護士に相談をさせていただいているということです。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　ちょっとよくわからないんですけど、第一支部が別の形で存在しているというのはどういうことでしょうか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　これもお伺いしているところでございますけど、現在、自民党第一支部が存在すると。私が持っていた第一支部とまた違う形で存在しているということでございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　では、その別の形の第一支部に、元秘書の方は何らかの形でそこにきちっとかかわっておられるということですか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　彼は自民党とは関係ございません。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　ということは、元秘書の方はやはり部外者ということになるわけですよね、その第一支部に対しても、今現在は。　要はね、今、私がここで直接お聞きをしてもよくわからないんですよ、その説明では。で、多分、これを見ていらっしゃる市民の方も、恐らくその説明ではわからないと思うんですけれども、市民の方への説明というのは、今後それはどういうふうな形でされるわけですか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　まず、12月議会も記者会見させていただいておりますし、また今議会も、御質問いただいたことについても説明をさせていただいておりますが、これも非常にわかりにくいというのは、確かにそうでございます。任意団体としての自民党第一支部がある、そしてきちっと届け出されている自民党第一支部があるというのは、これは私の話と別の話としてあるというのが事実でございます。それは全く説明しにくいということであれば、全然しにくくはないので、そのことがわかりにくいということなら、わかりにくいかもわかりませんが、私は機会のあるごとに説明をさせていただきたいと思います。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　本来であれば、その任意団体というのがどういうものでですね、どういう形で処理をされるのか、いつぐらいをめどにされるのかということを一旦明確にされるというのが、今の時点でのベストだと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　ですから、早期に解決できるように弁護士と相談をさせていただいているということでございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　納得しませんけれども、次の100条委員会の関係にちょっと行きたいと思います。　他の議員からも同様の質問を何回もされておりますけれども、まずは報告書の感想についてお聞かせください。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　御答弁申し上げてきましたが、全会一致で承認された重いものであると認識をさせていただいております。　一連の事務処理に不適切な点があったことは事実であり、御提言いただいたことも参考に、改善すべき点については対応を進めてまいります。　私の関与の有無という点に関して、証言、証拠のないまま、疑わしいとして調査を終えられたということについては、非常に残念に思っているところでございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　ちょっと１点確認なんですけれども、先日来、100条委員会から800万円返還せよと言われている点について、いろんな法令に違反していない、そのため支払う必要はないという御答弁なんですけれども、では、平成25年３月策定の、現在、吹田市が基準としている随意契約ガイドラインに照らしてはいかがでしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　これは非常に難しい問題であるというふうに考えてございます。ただ、通常挙げておられます物理的な緊急性でありましたりとかという場合だけではございませんで、総務省の見解でも、客観的な事実に照らして個別具体的に、それは市長のほうで裁量に基づいて判断するというような見解に照らし合わせますと、今回のように一定の極めて短い期間の契約期間等があるということは、非常に特例中の特例ではございますが、現在策定中の随意契約ガイドラインに照らしても、今回、いろんな予定価格の設定とか、その辺のふぐあいはございましたけども、そういうことはクリアされた中で、同じような事例でその５号随契が適用できないかということについては、それは適用できる余地があるんではないかなというふうに考えてございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　今のある随意契約ガイドラインでは、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急の必要により競争入札に付することができないとき、ここの留意点として、事務手続の遅滞などの理由はこの要件に該当しない、安易に緊急事由を適用することは厳にしてはならないというふうになっていますけれども、本当に今の解釈でよろしいんですか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　そこに挙げておりますその事務手続の懈怠ということについて、私、前段で申し上げましたような予定価格の設定等があって、３事業においてこれは大幅な入札差金が出たと。それが２月の８日であって、基金の対象となるのが３月末までという極めて短期間という事情が生じたということは、その前提としてその事務手続の懈怠等があったことによるものということで、全く同じ状況では、もちろん今のところに抵触しますので、該当はいたしませんが、そういうような条件がなくて、純粋に客観的な事実に基づいて個別具体的な事案で市長が裁量に基づいて判断できるということに照らせば、適用できる余地があるというふうに解釈しているところでございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　だったら、またこれ、再発する可能性があるということになりませんか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　ですから、先ほども御答弁いたしましたような事務手続の適正化を目指して、我々としては、職員の意識改革も含めて、これは総合的、抜本的に市民の皆様に説明責任が果たせるように、これは職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　これからやっていくということと、これがそこでですね、許されるということは全然違うことだと思うんですけれども、この点はいかがですか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　今回、事務の不手際が今回の100条の報告書でも報告をされてございます。そういった御指摘につきましては、これはもう真摯に受けとめて、対応策についても御提言いただいておりますので、それに従いまして、これは真摯に対応してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　今の苦しい答弁を聞いていますと、現在のガイドラインに照らせば、非常に、今回の契約については、これには当たらないという可能性が高いのではないかというふうに考えますけれども、市長の御意見をお伺いいたします。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　まずは今回の非常に問題になっているのは、まず一企業に優遇を図ったかどうかということについては、図っていないということで公明正大やと。指示を与えたか与えてないかということについては、ずっと申し上げてきております。　今、市民の皆さん方に疑義を持たれないようにということでやらせていただいております。あの当時も申し上げたんですけども、やはりそこに至るまでの経過が、それまでにグリーンニューディール基金の使い方について、やはり事務的にもう少し改善すべき点があったんではないかなということも、あの当時も申し上げました。そこにやっぱり一連の事務の不手際ということについては認めさせていただいております。　ただ、先ほど総務部長も御答弁申し上げましたとおり、いろいろ今やらせていただく中で、やっぱり事務の遅滞を起こすようなことがない、そのためにはどういったことをすべきか、そのためには見積もりの仕方とか、そういったことも今検討させていただく中で、市民の皆さん方に疑義を持っていただかないようなどういう手法があるかについて今検討をさせていただいているということでございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　私の質問のお答えにはなっていないんですけれども、じゃあですね、この100条委員会の結果を、報告書をガバナンス委員会で検証するとお答えになっていたんですけれども、これは何をどう検証するということでしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　今回、例えば高遮熱性塗装なんかの職員からの聴取におきましては、業者さんのほうでその実績づくりのために提供するので安く落札できるというようなことで、ガバナンスのほうでは記載をさせていただいておりましたけども、100条のほうでは、直接業者さんに問い合わせをされて、そのような事実はないというようなところで、その事実関係の認定等についても、これは食い違う面も多々出てございます。その辺について、我々のほうでももう一度、事実認定を詳細にやり直させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　その中でですね、そしたら、今私が申し上げたような現在の随意契約のガイドラインに照らして、じゃあ、この問題になった契約はどうだったのかということを再度そちらで検証をいただきたいんですけれども、きちんと、いかがでしょうか。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　先ほど申しましたその前提となる予定価格、その３事業の扱い、どのように事務執行されたのかというところも含めまして、これは検証すべきかなというふうには考えてございます。 ○豊田稔議長　１番　中本議員。　　　（１番中本議員登壇） ◆１番（中本美智子議員）　きちんと検証して、説明できるようにしてください。先ほどの御答弁では、説明になってなかったというふうに思います。　この100条委員会に関してですね、私も担当の委員ではなかったんですけれども、できる限りですね、傍聴をしてまいりました。で、市場価格を800万円上回る価格で契約したという検証は、非常にですね、詳細に時間をかけて行われていました。今回、事務手続に関して、この契約に関して、どうしてこんなにいいかげんな処理が次々と行われたのか、指揮命令の中で誰がこれらの手続を是としたのか、大いに疑問を持ちましたし、非常に残念な気持ちです。　市長予算に対しては、これまで千里山駅前の施設や南吹田の地下水汚染対策、資源エネルギーセンターの長期包括などについて、おかしいと思うものに対しては反対をしてまいりましたけれども、将来を考えての事業見直しについては、一定私、理解をしてきたつもりであります。市長の後援会役員が代表を務める企業に関して、これだけ大きな問題に発展して報道され、疑惑が持たれたわけですから、市長はやはりみずから進退について市民に信を問うべきではないでしょうか。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　800万円については、この数字で私はずっと御答弁申し上げてきておりません。契約については適法であったということで、800万円は返す必要はないということを御答弁申し上げています。　そして、進退を問うということでございますが、800万返す必要がないということであれば、進退を問われることはないと思っています。 ○豊田稔議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。個人質問をさせていただきます。　まず初めに、女性が働き続けられる社会のために市として取り組むべき女性施策についてお伺いいたします。　政府は、女性の活躍推進を成長戦略の柱に位置づけ、女性の持つ能力を十分に発揮できるよう、働きやすい環境整備を進めていくための具体的な施策を示しています。しかしながら、残念なことに、市長の21ページに及ぶ施政方針の中で、女性という言葉は、ダブルリボンプロジェクト基金設置の説明のために、女性に対する暴力根絶と１度だけ使われているほかには、全くお目にかかることはありませんでした。　2013年10月に、ある生命保険会社が、20歳から69歳の女性に対し、女性の活躍に関する調査をインターネットリサーチで実施し、その集計結果を公開しました。女性は生き生きと活躍していると思うか聞いたところ、職場での活躍を実感は40.8％で、女性の職場での活躍に何が必要かの問いには、家族の協力が65.0％で最も多く、以下、休暇がとりやすい職場環境64.8％、保育サービスの充実60.5％、短時間勤務が可能な制度49.6％、残業が少ない職場環境49.6％と続いています。　また、家事の時給換算額の回答結果で、未就学児の育児、世話と小学生以上の子供の育児、世話が１位、２位になったこととあわせて見ると、保育サービスの充実が３位となったことは、注目すべきポイントではないでしょうか。　女性が生き生きと職場で働くために男性の介護参加が必要だと思う割合は、60代では45.5％と、全体の32.6％より12.9ポイント高く、60代の女性が働くに当たって、介護が身近に差し迫る問題になっている様子がうかがえます。また、女性の活躍の推進やその経済効果についての質問では、女性の就業機会の拡大を推進すべきだと思う人は75.4％、女性の職場での活躍により経済は活性化すると思うでは、71.5％でした。　これらのデータから、女性が元気に働き続けられる社会のためにどのようにお考えか、以下お伺いいたします。　吹田の活性化と市民福祉の向上のために、女性の活躍推進の意義と課題について、担当理事者の御所見をお示しください。 ○豊田稔議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　女性の活躍推進につきましては、国の第３次男女共同参画基本計画で改めて強調している視点の一つとして、女性の活躍による経済社会の活性化が挙げられており、少子高齢化が進む中、女性を初めとする多様な人材の活用は、経済社会の活性化にとって必要不可欠とされています。本市といたしましても、同様の考えで男女共同参画施策の推進を図ってまいります。　しかしながら、女性の活躍推進のためには、さまざまな課題があると考えております。ワーク・ライフ・バランスが確保されているのか、賃金や昇格などの労働条件が男女で公平性が保たれているのか、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントのない職場環境や子育て環境が十分整備されているかなど、男女共同参画に係る課題の解決に向けて、第３次すいた男女共同参画プランに基づき、さらなる施策を推進してまいりたいと考えております。 ○豊田稔議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　今、御答弁にもありましたように、女性が働き続け活躍するためには、企業の取り組みなしには進みません。職場における仕事と子育ての両立に向けた環境整備が重要です。育児休業や短時間勤務を取得しやすいよう、企業における環境整備を行政としても働きかけることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。具体的に考えられる取り組みがありましたら、お示しください。 ○豊田稔議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　企業に向けた具体的な取り組みにつきましては、事業者向け研修会等、事業としまして、現在のところは年１回、市内の企業を対象に、セクシュアルハラスメント防止対策やダイバーシティーと企業経営など、男女共同参画に係る研修会を開催し、意識啓発を図っております。　また、女性の活躍推進に貢献、男女共同参画への積極的、先進的な取り組みを実施している事業者を表彰する制度の創設を検討しております。これを公表することで、当該事業者のイメージアップが図られるとともに、市民、事業者双方への意識啓発効果が高まるものと期待をしております。　今後、個人への意識啓発と並行して、事業者に対して男女共同参画社会の実現について積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。　さらに、さきの調査で女性リーダーについて聞いたところ、民間企業の役員の一定比率を女性にするクオータ制を推進すべきだと思うでは45.2％、今後、企業では女性リーダー、管理職はふえると思うでは65.3％となりました。企業等における役員や管理職に占める女性の割合は11.9％となっており、緩やかに伸びているものの、国際的に見ても依然として低い水準にとどまっています。女性の登用が進まない理由として、企業からは、必要な知識や経験を有する女性が少ない、管理職になるまでに退職してしまう女性が多いという声があるのが現状です。　政府は、2020年までに女性管理職の比率を30％程度に引き上げる目標を掲げています。人事院初の女性総裁の就任や、信託銀行では初の女性社長の誕生などが話題になっていますが、そもそも女性の幹部登用が特別視されること自体、我が国では量、質の両面において女性の参画が進んでいないことを示しています。　そこでお聞きしますが、本市における女性管理職登用の現状と目標値をお答えください。また、吹田市としての女性の活躍推進について、具体的な人事施策をどのようにお考えか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　本市の女性管理職の現状につきましては、平成25年（2013年）４月１日現在、課長代理級以上の職員743人のうち、女性職員は174人で、比率としましては23.4％でございます。　また、昨年４月１日に策定されました第３次すいた男女共同参画プランにおきましては、女性管理職比率の目標値を30％として掲げているところでございます。具体的な人事施策といたしましては、キャリアアップ研修や、実際の人事配置によって女性職員のキャリアアップを図るとともに、人事異動希望申告により把握した職員おのおののキャリアプランを参考としながら、女性職員の役職者、管理職への登用や職域の拡大に努めているところでございます。　こういった取り組みを継続することによりまして、男性職員、女性職員を問わず全ての職員の意識改革がさらに進み、男女が分け隔てなく能力を発揮することのできる職場になっていくものと考えておりますので、今後ともポジティブアクションの立場で女性職員の登用に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。　働きたい女性が思う存分働けない社会では、リーダーとなる女性もふえようがないという意見もあります。まず隗より始めよという言葉がありますが、市が率先して女性の活躍推進のモデル職場となるよう、積極的に取り組んでいただきたいと思います。　また、市の政策・方針決定過程の場への女性の参画について、女性のいない審議会等の解消、審議会委員の女性の割合についても格差是正に努めるようお願いいたします。　最後に、女性が働き続けるために必要な、仕事と子育て等を両立できる環境の整備についてお伺いいたします。　保育サービスの充実は行政として喫緊の課題ですが、待機児童の解消に向け、どのような取り組みが有効とお考えか、担当理事者の御見解をお伺いいたします。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　本市では、これまでも積極的に待機児童解消の取り組みを進め、公立・私立保育所の定員は、平成16年度（2004年度）の3,877人から、今年度では5,172人となり、約1,300人の定員増となっております。またあわせて、公立・私立保育所での定員を超えての受け入れ等を行うことで、大幅な入所枠の拡大を推し進めてまいりました。　しかしながら、大規模住宅開発や女性の社会進出などによって、本市の保育需要は急激に増加しており、待機児童につきましては、残念ながらいまだ解消する状況にはございません。このような状況の中、短期的に効果のある方策として、平成26年度（2014年度）から、国の待機児童解消加速化プランに基づき、認可外保育施設運営支援事業の実施を予定しております。一定の質の確保された市内の認可外保育施設等に助成を行い、保護者の負担軽減と待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。　ただいまの御答弁で、認可外保育施設運営支援事業を実施するとございましたけれども、国の待機児童解消加速化プランの一つに、事業所内保育施設への支援というのもあります。事業所内保育施設の設置促進のため、設置、運営に係る経費を助成するもので、助成条件がことしから、自社労働者の子供が半数以上いることから、自社労働者の子供が一人以上いること、かつ雇用保険被保険者の子供が半数以上いることに緩和されました。これにより、地域の待機児童受け入れに活用することが容易になります。ぜひ市内の企業に積極的に働きかけていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺い致します。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　市長にとのことでございますが、まず担当よりお答え申し上げます。　事業所内保育施設設置・運営等支援助成金につきましては、企業が事業所内に保育施設を整備される場合の設置費として１施設2,300万円、運営費として年間1,014万円を限度として助成される内容でございまして、府の労働局が窓口となって実施されております。規制緩和により待機児対策としての効果も一定期待できる状況でございますので、関係部局と連携いたしまして、設置を促す方策について研究してまいりたいと考えております。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇）

◎井上哲也市長　女性の社会参画を推進するためにも、保育所の待機児童対策は喫緊の課題であると認識をさせていただいております。　そうした中、国による企業内保育施設設置基準の緩和の動きにより、事業所における保育施設整備が促進されれば、地域の待機児童対策にも資するものであると存じております。　市といたしましても、国の動向を注視しながら、市内の事業所に対し、企業内保育施設の設置や地域の児童の受け入れについて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ○豊田稔議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございます。　国の企業に対する助成金制度による支援等もさまざまほかにも充実するとのことですので、市内企業への周知徹底もよろしくお願いいたします。 ○豊田稔議長　質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時５分まで休憩をいたします。　　　　　（午後０時１分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時７分　再開） ○竹村博之副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　では、午前中に引き続きまして質問させていただきます。　次に、ヘルプカードの普及促進についてお伺いいたします。　ヘルプカードとは、障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするものです。この支援を必要とする人と支援を行う人を結ぶカードを作成、配布する動きが、東京都を初めとして全国の自治体に広がりつつあります。　東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度まで、年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しています。一部の自治体では、これまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、広く都内全域で使えるようにと、今回統一した様式を設けたとのことです。　この東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、本人にとっての安心、家族、支援者にとっての安心、情報とコミュニケーションを支援、障がいに対する理解の促進の四つが定められています。　先日、病院の近くで30年以上喫茶店を経営されている方のお話を伺いました。病院で人工透析を受けた患者の方は、体が疲れて、そのまますぐ帰路につくことができないので、その喫茶店で休憩されるとのことです。ゆったりとしたソファーが置かれている店内で、ゆっくり休んでいってと声をかけられるマスターの御厚意で、多くの患者さんが来られるということでした。マスターは、外見では体がしんどいかどうかわからない、例えば電車内でも立っているのは大変なので、病院で持病がある旨の札のようなものを希望する人に渡してはどうかと言われたのです。そのとき、このヘルプカードが思い浮かびました。　障がいの特性はさまざまで、聴覚障がいや内部障がいなど、一見障がいがあるとわからない方も、手助けを必要とされる場合があります。本市の状況を見ましても、身体、知的、精神の３障がいの手帳所持者は、この５年間、毎年増加しています。　市長は施政方針で、障がい者の地域での暮らしを支えるための取り組みについて述べられています。もちろん、広範囲の地域でヘルプカードの認知がされることが理想ではありますが、まずは障がいを持つ方が吹田市で安心して暮らせるシンボル的施策の一つとして、他市に先駆けて導入してはいかがでしょうか。担当理事者の御見解をお聞かせください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　東京都のヘルプカードは、都内で統一的に実施されている取り組みでございますが、本市におきましても、障がい者が日常生活や災害時に容易に支援を受けることができる方法として有効であると考えております。　今後、障がい当事者の意見や他市での普及状況などから研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　具体的な導入方法については、東京都等の先進的な取り組みを行っている事例を参考にしていただき、個人情報の保護等のためのルールづくりも大変重要です。まずは検討委員会を設置して、カードの作成に向けて検討していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。担当理事者並びに副市長の御所見をお伺いいたします。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　ヘルプカードのように障がい者を支援する制度をつくるためには、障がい当時者や障がい者を支援する方々を含めた議論が必要と考えており、検討委員会設置も含め、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　太田副市長。 ◎太田勝久副市長　ヘルプカードの導入につきましては、先ほど担当部長からも御答弁を申し上げましたとおり、東京都などの先進的な事例を参考にしながら、市としてどのような取り組みができるのか研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　障がい者への理解を深め、つながりのある地域づくりを目指すためにも、ヘルプカードの導入を積極的に進めていくことを要望させていただき、次の質問に移ります。　高齢者の安心、安全を確保するため、万一の緊急時に備え、本市では救急医療情報キットを配布していますが、外出先で急病などで倒れた場合に備え、必要な情報を記して携帯するカードを作成してはいかがかと提案させていただきます。　愛知県豊明市では、65歳以上の要介護者や75歳以上の高齢者のうちの希望者を対象に、まんがいチーフと名づけた黄色いハンカチをこの３月から無料配布するとのことです。万が一私に何かあったときは、必要に応じ次の情報を利用してくださいとのメッセージが印刷され、氏名、血液型、住所、緊急連絡先が記入できるハンカチで、これによって救援に駆けつけた救急隊員らの迅速な対応が可能になるというものです。　そこでお伺いいたしますが、本市の65歳以上の介護認定者で寝たきりの状態の方を除いた人数と、75歳以上の高齢者のおおよその人数を教えてください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　平成26年（2014年）１月末現在、本市の65歳以上人口は７万8,526人で、要支援・要介護認定者数は１万4,584人でございます。　要支援・要介護認定を受けている方で、寝たきり状態の方の人数は把握しておりませんが、身体機能の低下している方が多い要介護５の認定者は1,235人でございます。また、75歳以上の人口は３万5,345人でございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　これからもどんどん増加する傾向にあると思います。　次に、外出時の万が一に備えた安心の携帯方法についてですが、ハンカチよりも安価なカードはいかがでしょうか。先ほど提案させていただいた障がいのある人を支援するヘルプカードと同様の考え方ですが、安否確認の黄色いハンカチにちなみ、黄色いカードを作成してはと考えますが、担当理事者の御見解をお伺いいたします。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　平成24年（2012年）３月から配布しております救急医療情報キットの活用事例には、自宅付近で外出中に救急搬送され、自宅にあるキットを活用した例もございます。外出時に救急搬送された場合にも救急医療情報を活用できるように、救急医療情報キットの情報を携帯することにつきまして、今後、先進市の事例等も参考に研究してまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ただいまの御答弁に、外出中に救急医療情報キットを活用した事例の御紹介がありました。そこで、救急医療情報キットを配布する際に、外出時に携帯できるカードも入れてお渡しするというのはいかがでしょうか。活用の仕方は同じですので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　救急医療情報キットに、外出時に携帯していただくためのカードを入れて配布することについても、あわせて研究してまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　次に、子供たちが社会で自立し、よりよく生きる力を育成するキャリア教育の充実についてお伺いいたします。　学校教育部長マニフェストにおいて、４項目の重点課題の２番目に、豊かな心と健やかな体の育成が挙げられており、今年度の活動目標に、キャリア教育を充実させ、自己実現を図るとあります。間もなく今年度も終わりますが、本市の小・中学校におけるキャリア教育の実施状況を教えてください。また、どのような点で充実させることができたのか、これまでとは違った特徴的な取り組み等がありましたら、お示しください。 ○竹村博之副議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　本市のキャリア教育の実施状況についてでございますが、総合的な学習の時間を中心とし、各校、年間計画のもと、当該児童・生徒の状況に応じ、系統的に取り組みを進めております。　特徴的な取り組みとして、小学校では、まち探検や２分の１成人式、将来つきたい職業調べなどに取り組み、人と社会のつながりや将来を見通す中でよりよく生きていこうとする態度を培うことに取り組んでおります。　また、中学校では、職業体験学習を初め、職業講話や福祉・保育体験などを通じて職業観や勤労観を培うとともに、学習成果を進路指導に生かし、みずからの生き方について考えさせるなど、主体性を持って進路を選択する意識、態度の涵養に努めております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。　先日、長野県松本市のキャリア教育育成事業についてお話を伺いました。松本市では、平成19年５月にキャリア教育推進協議会を設置し、キャリア教育のプログラムの内容、体制づくり等について協議を行い、生きる力（キャリア教育）育成事業を体系的、系統的に推進しているとお聞きしました。そのプログラムは、できるだけ社会生活に即して児童、生徒がみずから考え判断し、行動する内容とし、生きる力を身につけるための基礎をつくることを目指しているとのお話でした。　本市では、学校の特色や地域の実情を踏まえつつ、子供たちの発達段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で進めていらっしゃるとは思いますが、その内容や時間数等は各学校の判断に委ねられています。そこで、本市においてもぜひ推進協議会を設置し、有識者や企業関係者、地域、学校、行政の各分野から選任された委員がキャリア教育推進計画を策定することを提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。　また、キャリア教育イコール職場体験学習という考え方ではなく、小・中学校を通してキャリア教育において育成したい資質や能力等を踏まえて、具体的な目標と学習活動を設定し、実施後は、全市のキャリア教育担当者連絡会にて取り組みの報告を行い、各校の参考にするという松本市の支援プログラム案を取り入れてはいかがでしょうか。　以上の２点について、担当理事者の御見解をお伺いいたします。 ○竹村博之副議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　キャリア教育推進協議会についてでございますが、小・中学校と地域団体や各種経済団体等が機能的な連携を図ることは、キャリア教育を進める上では大変有効であると考えます。そのため、先進市の取り組み情報を収集するとともに、関係部局とも協議を進め、どのような連携、支援が可能であるかを探るとともに、支援のためのプログラムについても研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきますようお願いいたします。　最後に、市内の病院及び入院設備のある診療所の消防訓練の実施義務についてお伺いいたします。　昨年10月に、福岡市の診療所で入院中の高齢者ら10人が死亡した火災を受けて、総務省消防庁が調査した結果、全国の入院設備がある診療所の94.6％でスプリンクラーが設置されていないことがわかりました。本市では、設置義務に違反している病院、有床診療所はないとのことで、ひとまず安心しましたが、実施が義務づけられている消防訓練についてはいかがでしょうか。　一定規模以上の診療所は、年２回以上、消火や避難訓練を実施することが義務づけられていますが、２回以上行っていた施設は、全国では消火訓練が35.9％、避難訓練が37.6％にとどまったとのことです。　そこで、本市の実施状況をお伺いいたします。吹田市内の病院及び有床診療所は全部で何カ所あるのでしょうか。また、そのうち消防訓練を実施しなければならない施設数、そして２回以上実施している施設と１回のみ実施の施設数をお教えください。 ○竹村博之副議長　消防長。 ◎松中唯人消防長　吹田市内には診療所及び病院が85施設ございます。そのうち19床以下の入院施設を有する有床診療所が３施設、病院が14施設の合計17施設あり、その17施設全てが消防訓練を実施しなければなりません。　消防訓練につきましては、消防法で義務づけられた年２回の消火及び避難訓練を実施している施設が16施設、また、実施時期が１年を超えたため、その訓練部分については１回扱いになっております施設が１施設でございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　年２回以上と義務づけられている訓練が行われていない施設に対してはどのような対応をされているのか、お示しください。 ○竹村博之副議長　消防長。 ◎松中唯人消防長　年２回という適正な時期に消防訓練を実施していない１施設の関係者には、消防訓練の重要性を理解させた上で、本年３月中に消防訓練が計画されております。　また、消防法施行令が改正されたことにより、平成27年（2015年）４月１日から、有床診療所及び病院におきまして自動火災報知設備が義務設置になりますが、この17施設におきましては全て設置済みでございます。　今後も、火災発生時、人命危険度が高い有床診療所及び病院に関しましては、定期に査察を実施し、消防訓練等が不十分な施設につきましては、必要に応じその都度改善を促すとともに、是正指導に努めてまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　１７番　井上議員。　　　（１７番井上議員登壇） ◆１７番（井上真佐美議員）　御答弁ありがとうございました。これからも、安心、安全なまちづくりのためによろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　日本共産党、塩見みゆきです。質問をさせていただきます。　男女共同参画センターの施設使用料の減免制度について、まず伺います。　施設使用料の減免制度が廃止をされて１年がたちます。財政健全化計画、維新プロジェクトの一環として、受益と負担の公平性の確保の観点から、減免制度廃止と使用料の見直しで実質の値上げがされました。施設の利用が以前より困難になっているという声が上がっています。　我が党は、減免制度について、文化、ボランティアなど市民活動を支援する立場から、また吹田市の政策を市民と共に推進をするという意味でも、吹田市の減免制度は非常に意義のある制度であったと考えています。　改めてお聞きをいたします。男女共同参画センターのつくられた経過、施設の設置目的についてお答えください。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　男女共同参画センターは、女性たちの学習と活動の拠点施設という目的で、昭和62年（1987年）に、教育委員会所管の婦人会館として開館いたしました。その後、平成５年（1993年）に女性センターに名称を変更し、平成14年（2002年）の男女共同参画推進条例施行と同時に、所管を教育委員会から市長部局へ移管し、男女共同参画の推進を図るための拠点施設として男女共同参画センターを設置したものでございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　今御答弁いただいたように、市内の女性団体が女性の活動拠点づくりに取り組まれ運動する中で、センターの前身である婦人会館がつくられました。全国でも各地に婦人会館、女性センターと言われる施設が整備をされましたが、館長にはシンボル的な著名な人物を置くことが多かったようです。そんな中、吹田市は、市の職員を館長にと女性団体や市民から要望があり、市民参加で運営審議会を設置して、行政と市民が共同で男女共同参画の推進に取り組んできました。　女性団体がさまざまな活動をするには、経済的に困難な状況があり、これは婦人会館が整備された当時と今もそう大きくは変わらないと思います。男女共同参画の観点から、女性が活動するための経済的な支援としても、ぜひ減免制度を行う必要があると考えます。再度、お答えください。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　施設使用料の減免基準につきましては、昨年４月から、受益と負担の公平性確保の観点から統一化が図られたものでございます。現在は、男女共同参画センターを拠点として活動しておられる団体、グループに対しましては、印刷機の使用や懇話室の利用提供、それから物品保管用ロッカー、レターケースの提供を無料で行っているところでございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　制度改定以前に、団体に対して市が減免をしていた根拠があったはずです。その根拠とはどういうものであったのか、設置目的である市の政策の推進、共同という立場で活動している団体への支援はどうあるべきか、再度、市の見解をお示しください。　また、市としては減免制度廃止によって歳入を確保するという目的がありましたが、達成はされたのか、また一方、市民の利用状況はどうなっているのか、お示しください。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　男女共同参画センターを利用している団体に対しての、廃止前の施設使用料減免につきましては、男女共同参画センター条例第１条に規定する、市民及び事業者による男女共同参画の推進に関する取り組みを支援するものとして、男女共同参画の推進に関する活動を行っている団体や女性が主体となって運営している団体、また男女共同参画センターの主催講座を修了後に結成された自主グループに対して、申請により５割減額をしていたものでございます。　団体、グループに対しての支援につきましては、このような団体が活動しやすい環境を整備し連携を深めるとともに、男女共同参画の推進につながるようなあり方が望ましいと考えております。　施設使用料に係る減免基準統一化実施後の、平成25年度（2013年度）における男女共同参画センター使用料収入につきましては、昨年度を２割程度上回る見込みでございます。また、貸し室の利用状況につきましては、昨年12月末現在での前年度比較で、各室平均で率にしておよそ9.7ポイント下降しております。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　今の御答弁では、使用料、歳入はふえたということですが、センターの利用は減っています。このことを市はどのように考えておられますか。　男女共同参画センターという名の施設を設置していれば、自然発生的に男女共同参画の社会が実現する、そういうものではありません。そのために活動する人たち、また市民の意識が変わらなければ、実現できないものです。女性を中心とする市民が、女性の参加、活動できる場を求め、男性も女性もともにお互いを認め合って要求実現できる社会をと吹田市とつくってきたのが、この男女共同参画センターです。単に男女共同参画にかかわる講演などの催しをする、啓発誌を発行するというだけなら、センターじゃなくても、ほかでもできることです。団体の活動する場を保障する、支援することなくしては、男女共同参画センターは単なる貸し館になってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　男女共同参画センターにおける団体支援につきましては、団体、グループ間での情報の交換や交流を図ることを目的とした男女共同参画センター・グループの会を結成し、男女共同参画センターと連携して講演会の開催などの取り組みを実施しているところでございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　なかなか担当のところでは、一つで減免をどうするということは御決断できないようですので、後で行政経営部にもお聞きをしたいと思いますが、他市の施設使用料減免の状況について、府下はどのようになっているのか。本市と同じように男女共同参画センターを所有する自治体での減免制度の状況をお示しください。　また、行政経営部には、受益と負担の公平性ということはどういうことか、改めて詳しく説明してください。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　大阪阪府下における施設使用料減免の状況につきましては、北摂各市及び本市と同等規模の８市のうち、制度を実施しているのは４市となっております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　受益と負担の公平性についての御質問でございますが、本市の施設使用料につきましては、受益者負担を原則とし、施設の利用に係るコストを基礎として、利用者に御負担いただく料金を設定しているところでございます。　しかしながら、公の施設は、市の施策としてそれぞれの行政目的を持って建設するものであり、土地代、建設費などのイニシャルコストは全ての市民に利用の機会を提供するためのコストと考え、税で負担することとしております。また、ランニングコストにつきましても、公の施設が持つ市民福祉の増進という目的を勘案し、市民が低廉な負担で施設の設置目的に沿って効果的に利用できるよう、基本的にコストの半分を税で負担し、残る半分を利用者に御負担いただくこととしております。　施設を利用する市民と利用しない市民が存在する中で、施設の利用者には一定の負担をいただくことで、市民間の不公平をなくし、受益と負担の公平性の確保を図っているものでございます。　一方、減免制度とは、政策的に料金の一部または全部を免除するものでございますが、料金設定に当たりコストの半分を税で負担していることに加え、さらに減免制度を適用いたしますと、減免に相当する部分のコストについても税で負担することとなり、結果的に施設を利用しない市民の負担がふえることとなります。したがいまして、減免制度につきましては、受益と負担の公平性の確保を図る観点から、真に必要な場合に限定して特例的に運用するものとしているところでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　今の御答弁では、他市は減免制度を実施しているところが、北摂では各市が実施をしている。また府下でも、同等規模の自治体８市のうち、４市が減免制度を実施しているということでした。事業見直しの際もよく言われたのは、他市並みにということでした。それなら、他市並みに本市も減免をすべきではありませんか。　公平性について、今の説明では、施設を利用する者と利用しない者が存在する中で、受益と負担の公平性の確保の観点からと言われました。こんなことを言い出したら、公の仕事は成り立たないのではありませんか。さまざまな制度を使えない人、例えば子供のいない人は、児童手当をもらうことはありませんし、子ども医療費の助成を受けることも、保育所を利用することもありません。健康な方は、病院にかからなくても、保険料は払っています。介護保険料を払っても、サービスを受けない人もあります。　施設を利用したいのに利用させてもらえないというのは、公平ではありません。不公平というのはそういうことではないでしょうか。現に市民から、使用料の減免制度について公平でないという苦情を聞いたことは一度もありません。　我が党は、男女共同参画の立場で活動している全ての登録団体に対して、センター以外の施設利用についても減免制度は行っていくべきであると考えますが、少なくとも男女共同参画センターは、設置目的に照らして、さまざまな施設と横並びに受益と負担の公平性という理屈を持ち込むのはおかしいのではないかと考えます。　来年度から、男女共同参画センターの業務の一部を利用者、登録団体中心につくられた団体に委託する予算が提案をされています。もし委託をされた場合、市の業務をこの構成団体に委託をするわけですから、指定管理の場合と同様に、今後、市の政策をともに推進するという立場であり、センターの利用については減免制度を適用すべきではないでしょうか。ぜひこの点は前向きに検討していただきますように、きょうは要望にしておきます。　次に、地域包括支援センターについてお聞きをいたします。　この間、認知症と思われる方、飲酒問題からトラブルになっている方、異臭や盗聴器におびえている方など、いずれも独居の高齢者の方について、御近所の住民から相談が寄せられて、地域包括支援センターでフォローしていただくというケースが続きました。個人情報があるので詳しい内容や状況には触れられませんが、今後はこのようなケースがふえてくると思われます。解決には、地域包括支援センターを中心に、多くの関係機関や人のかかわりと、また時間が必要になります。　2005年の介護保険法の改正で、市町村の機関として地域包括支援センターが設置され、2011年６月の改正では、国、自治体は、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援の一体的な提供を促進するという地域ケアの理念のもと、地域包括支援センターの管轄領域を日常生活圏域にする見直しも行われました。　以上のように、地域包括支援センターの担う事業の広さ、求められるものは非常に大きいと言えます。　市は地域包括支援センターを日常生活圏域に沿って、現在13カ所に設置されています。うち７カ所が民間事業所への委託となっていますが、センターの担う役割や個人情報にかかわる内容からすると、最も吹田市が直営で実施しなければならない事業内容であると思います。よって、委託したセンターの運営については、設置者である吹田市が主体となって責任を果たさなければならないと考えます。　地域包括支援センター業務委託から約１年半がたとうとしています。この間の成果と課題についてお示しください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　業務委託の成果につきましては、委託開始前の平成24年（2012年）４月から９月までに3,419件であった地域包括支援センターの相談件数が、今年度の同じ期間では、2,000件以上多い、5,447件に増加しております。　新たに７カ所の相談窓口を設置したことで、地域の高齢者とその御家族の相談ニーズに応えるとともに、各担当区域で高齢者を支えるネットワーづくりを進める中で、地域包括支援センターの存在や役割を知っていただく効果もあったものと考えております。　課題につきましては、委託の地域包括支援センターは、基本的に３職種の３名で構成する組織であるため、職員の退職や交代時に十分な体制がとれない問題がございます。　また、直営の地域包括支援センターによる支援が今後も必要であると認識しており、高齢者虐待や支援困難ケースへの対応など、具体的な事例を通じて適切な支援、指導を行い、委託地域包括支援センターと緊密な連携を図っていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　地域に住む高齢者の実態把握や、また地域の課題の分析が地域包括支援センターの基本となります。また、自治会、民生委員、社会福祉協議会などのネットワークづくりに市としてどのように情報提供をし、支援をしていくのか、具体的にお示しください。　また、地域包括支援センターに対する地域住民の認知度、理解が広がっていないのではないかと感じます。地域包括支援センターとは、どういう役割を持つ機関であるのか、住民にもっと知らせていく必要があると考えます。　あるセンターでは、自治会と共催で、介護や独居高齢者に関する相談会を実施していると聞きました。効果的な取り組みであると思います。センターを知らせるさまざまな工夫や取り組みが各センターで実施できるように、市が積極的に支援してはどうでしょうか。　実態把握、地域課題の把握については、行政として高齢支援課、生活福祉課、防災担当などの関係部局が連携して、委託包括と情報を共有できる、そうした体制をつくってはどうかと考えます。いかがでしょうか。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　地域の高齢者の実態や課題につきましては、個々の事例の支援の際や地域ケア会議の中で、地域の高齢者を支援する広範な組織の方に情報提供することで、ネットワークづくりに生かしております。　地域での相談会やセンターを知らせる取り組みにつきましては、地域の状況に応じて実施しておりますが、各センターで実施できるよう、具体的な取り組みの提示等、支援してまいります。　地域の実態や課題の把握において、必要に応じて関係部局との連携が図れるよう、直営の地域包括支援センターが調整役を担ってまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　この間、幾つかの委託包括の職員の方たちとお話をさせていただきました。皆さん、熱意を持って取り組んでいただいていると感じました。　今後も安定的にその地域で運営をしていただくために、吹田市の主体的な関与が必要であるとも感じました。地元の自治会、民生委員さんなどと協力、共同で事業を行っていただくことになりますが、地域の情報を共有する必要性や地域包括への理解などについては、それぞれの団体や個人によってもかなり温度差があるように思います。地元関係者との信頼関係を築くための努力は、もちろん委託包括に求められることでありますけれども、やはり行政が地元の関係者とセンターをつなぐ橋渡し的な役割を果たすべきではないかと考えます。　地域包括支援センターが地域で求められる役割を十分に果たすためには、マンパワーが必要であると思います。現在のケアマネジャー、保健師、社会福祉士の３人ワンユニットの体制では、限界があります。委託包括の職員をツーユニットに増員するか、直営職員、関係部局の職員が定期的に巡回支援するなど、地域の連携を円滑に行うためにも体制の強化は必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　委託地域包括支援センターが地元の関係者と信頼関係を築くためには、まず、委託地域包括支援センターの職員による積極的な活動が前提になると考えております。ただ、初めて対応する場合等、必要に応じて直営の地域包括支援センターが支援してまいります。　また、地域包括支援センターの職員体制でございますが、直営、委託ともに、高齢者人口に合わせた配置となっております。しかしながら、地域住民への支援については、委託地域包括支援センターの職員は直営に比べ経験が浅く、３人体制では不安が生じる場合もあると認識しております。今後も、委託地域包括支援センターがその機能を十分に果たせるよう、市としての支援のあり方を検討してまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　次に、地域のケア会議について伺います。　先ほどの答弁の中にもありましたけれども、個別ケースの支援内容の検討を行い、高齢者の自立支援を支えるネットワークづくりの強化を図るため、また地域の実情に応じて高齢者の自立を支援するための具体的な地域課題やニーズを吸い上げ、社会基盤の整備につなげるなどの目的で行われています。今後は、在宅医療と介護の連携が一層求められ、身近な地域の医師との連携が重要になると考えます。ブロックごとではなく、身近なセンター単位で地域の医師、訪問看護、訪問介護など介護事業者にも加わっていただき、地域ケア会議を行う必要があると考えます。　現在行われている地域ケア会議の目的や効果、内容について、また今後の地域ケア会議の持ち方について、市の見解をお示しください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　吹田市地域ケア会議は、介護、保健、医療、福祉並びに地域の円滑な連携のもと、支援を要する高齢者に効果的に包括的な支援を行えるよう、関係機関のネットワークづくりとサービス等を総合的に提供できる総合調整を推進することを目的として開催しております。　効果といたしましては、平成25年度（2013年度）におきまして、ブロック別会議に延べ1,240人の参加があるなど、広範な機関からの参加により、多職種連携の基礎が構築されてきております。　内容につきましては、事例検討を中心としたブロック別会議、ブロック別会議から提案される地域課題等について検討を行う調整会議、１年間の活動報告を行う報告会となっております。　今後につきましては、13カ所の地域包括支援センターごとの開催ができるよう検討してまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　次に、手話を言語として位置づけ、普及に向けた環境整備について質問をいたします。　手話にかかわる質問ですので、手話で質問をさせていただきます。　今議会に、聴言障害者協会から、手話言語法の早期制定を求める意見書の採択について陳情されています。手話は、以前に比べると理解されてきました。けれども、まだまだ障がい者の人たちにとって十分な環境が整備できているとは言えない状況にあります。　手話は、聴覚障がいを持つ人たちが身振りでコミュニケーションをとったことが始まりです。けれど、手まね、パントマイム、恥ずかしいなどと誹謗中傷があり、教育の現場でも手話は禁止をされ、口の動きで話を理解する口話法で教育が行われてきました。　2006年、国連総会において、手話は言語であると定義された障害者権利条約が採択されました。日本でも、障害者基本法で、言語は手話を含むと規定され、去年、全国で初めて鳥取県で手話言語条例が可決、続いて北海道の石狩市でも条例がつくられました。全国的にも、政府に対して手話言語法の制定を求める意見書の採択が広がっています。　吹田市における障がい者の支援の状況、課題について、また手話を言語と位置づけ、今後どのように支援をされるのか、環境整備をやる具体的な吹田市の見解をお聞かせください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　どうもありがとうございます。私はできませんので、申しわけございません。　本市における聴覚障がい者への支援につきましては、コミュニケーション支援事業といたしまして障がい福祉室に手話通訳員を配置し、聴覚障がい者が各種の手続を行う際に手話通訳を行ったり、社会的用務で外出される際に手話通訳員を派遣したりする事業や、ボランティアで手話通訳活動をされている団体に対して活動経費の一部を助成する事業がございます。また、手話通訳ボランティアを養成するために、毎年講習会を実施しているところでございます。　しかしながら、年末年始や深夜、また緊急時などに対応できる体制ではないことから、手話通訳員や手話通訳ボランティアの育成が課題であると考えております。　手話も言語として位置づけられておりますことから、今後、手話が聴覚障がいのある方にとって不可欠なものであることを啓発するとともに、手話通訳ボランティアなどの育成により一層取り組んでまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　今の福祉保健部長の答弁をまとめますと、現在、吹田市の聴覚障がい者の支援として役所に手話通訳員を配置し、手続等のコミュニケーション支援をやっていること、社会的用務で外出のとき、手話通訳を派遣していること、手話通訳活動団体へ活動経費の補助をやっていること、手話通訳員の養成のため、毎年講習会をやっていることでした。　課題は、年末年始、夜遅く、緊急のとき、対応できる体制がないことです。　私が聴覚障がい害者の方からよくお聞きをするのは、市の講座などのとき、手話通訳がなくて困る、また市民全てに対して平等に参加し、聞く権利を守ってほしい、地震のときなど情報が伝わらず、逃げおくれる、どこへ逃げたらいいのかわからない、いざというとき不安であるという声です。　石狩市の条例では、市民の手話への理解を進めること、手話を使いやすい環境をつくること、手話で自立した日常生活を行い、社会参加し、心豊かに暮らすことができる地域社会の実現を目指しています。　ぜひ吹田でも、手話を言語と位置づけ、普及のための環境整備ができるように、条例についてはぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えます。どうですか。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　本市におきましても、手話言語条例の制定に向けて、国の取り組み状況や先進的事例を参考にさせていただきながら、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３２番　塩見議員。　　　（３２番塩見議員登壇） ◆３２番（塩見みゆき議員）　今の部長の答弁は、条例の制定に向けて、政府の取り組み状況や先進的な事例を参考に考えたいという前向きな答弁をいただきました。聴覚障がい者、また関係の団体の皆さんの意見を聞いて、吹田市と一緒によい条例をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　日本共産党、上垣優子でございます。　質問に入る前に、一言申し上げます。　この３月末をもちまして退職をなさる臨時、非常勤を含む全ての職員の皆さん、本当に長い間御苦労さまでした。　それでは、質問に入ります。　北千里駅の周辺活性化支援事業として、611万8,000円の予算が提案をされています。いよいよ何かが動き出すのか、こういう期待もありますけれども、この３年間を振り返りますと、余り単純には歓迎できないという思いもあります。旧北千里小学校の跡地を活用しての公共施設の整備計画が白紙に戻され、売却を前提にした市の計画に対して、地元は今も納得をしているわけではありません。　昨年９月、北千里保育園と古江台幼稚園の幼保一体化計画が出され、認定こども園を古江台幼稚園の場所に建設をするという市の説明を聞いた保護者の方からは、旧北千里小学校跡地を売却せずに、この場所を活用して、認定こども園だけではなく、例えば子育て支援の拠点となる施設、高齢者のコミュニティなど世代間交流の場としても活用できる、新たなイメージの公共施設整備の計画はできないのか、こんな意見も出始めています。　そこで、お尋ねをいたします。以前から指摘していますが、市民全体の財産である旧北千里小の跡地は、売却ではなく、新しい活用方法を追求すべきと考えますが、いかがでしょうか。　今、北千里地域で新しい問題が起こってきています。こういう事態も踏まえて、公共施設をどこにどう整備するか、と同時に、そこで地域住民のどのような活動が展開されていくのか、ソフト面での活性化についても考えなくてはいけないと思います。北千里駅前周辺というのはどういう範囲で、活性化支援事業の内容はどのようなものでしょうか。この２点についてお答えください。 ○竹村博之副議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　旧北千里小学校跡地の活用につきましては、財源確保の観点から、売却を市の基本方針としており、今後の具体的な検討につきましては、千里北地区センター全体整備なども視野に入れながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　都市整備部長。 ◎森正一都市整備部長　北千里駅周辺の範囲につきましては、設立から約45年、リニューアルから約20年を経過しました千里北地区センターを想定しており、現状分析や市民の方々へのアンケート調査の結果に基づきまして、活性化に向けたビジョンの策定を２カ年においてまとめてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　活性化に向けては、市民参加や住民の声を聞く手法というのはさまざまに考えられると思います。例えば、白紙に戻された旧計画では、連合自治会や諸団体を中心にしたまちづくり協議会と市が話し合いを重ねて進めてきました。他の地域では、まちづくり懇談会など、自治会、諸団体に属さない住民の声も聞くような形で進んでいるところもあります。　市長の施政方針に、真の地域主権の確立、利便性の向上の項の中で、新しい地域自治組織に触れて、地域のことは地域みずからが考え、決めるという真の地域主権によるまちづくりと書かれています。新しい地域自治組織の是非は別として、地域のことは地域みずからが考え、決める、こういう真の地域主権によるまちづくりという視点は大変大事だと思います。　そこで、住民参加の手法について、市としてどういう考え方を持っておられますでしょうか。北千里駅前活性化についてはどういう手法を採用するおつもりか。市として主導する部局は都市整備部ということでよろしいでしょうか、お答えください。

○竹村博之副議長　都市整備部長。 ◎森正一都市整備部長　活性化ビジョンの策定に当たりましては、先ほども述べましたように、まず、基礎アンケートを地権者、商業者、周辺の皆様、学生の方々の回答を得た上で、市が取りまとめた素案に対し、それぞれの段階に応じて関係する方々と意見交換し、仮称ではございますが、新たに設置する委員会において意見をいただき、成案を取りまとめたいと考えております。　北千里駅周辺の活性化につきましては、活性化のビジョン等をお示しして、これに沿って関係する方々に検討を促すものでございます。　なお、北千里駅周辺活性化支援事業につきましては、千里再生室が担当所管として進めてまいりますが、庁内の事務局としては、関連する所管も参画し、連携を図ってまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　次に、児童会館での一時的な預かり保育についてお尋ねをいたします。　この緊急一時的な預かり保育の場というのは、在宅で子供を育てる保護者の育児疲れを緩和し、急病や急な外出のサポートなど、子育て支援策として大いに期待をされ、ニーズの高い事業であること、これはよく理解をしております。　そこで伺います。吹田市の一時預かり保育は、いつから、どのように進められてきたのでしょうか。なぜ今回、児童会館で行おうとするのでしょうか。具体的にどのような内容で行うのか。モデル実施としていますが、今後の見通しはどのようにお考えでしょうか。　以上３点についてお聞かせください。 ○竹村博之副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　本市の一時預かり保育につきましては、私立保育所で平成３年（1991年）に一時保育事業として実施されたのが始まりとして、実施箇所数がふえてまいりました。その後、平成21年度（2009年度）の児童福祉法等の改正によって事業名が一時預かり事業と変更されるとともに、要件の見直しにより、一部の私立保育所が事業を廃止されることとなったため、そのサービス量の低下分を補うべく、平成22年度（2010年度）の５月から、公立保育所３カ所にて実施を開始したものでございます。　その後、国の規制緩和等により新たに実施される私立保育所がふえ、現在では私立保育所６カ所、公立保育所３カ所、のびのび子育てプラザの計10カ所にて実施しているところでございます。　公立保育園での一時預かりは視診室を利用しているため、これまで実施してきました通常保育で月齢の異なる乳児を分けて保育したり、急な発熱等があった乳幼児を分離して保育していたことができなくなるなどの課題が発生しており、これ以上実施場所を広げるのは厳しい状況でございます。　近年、児童会館では、ゼロ歳から２歳の乳幼児と保護者の利用が急激にふえています。また、いわゆるゆとり教育の見直しにより児童の来館時刻が年々遅くなっている状況の中、児童会館を一層効果的、効率的に活用するため、一時預かり事業をモデル実施しようとするものでございます。　モデル実施の内容につきましては、小学生の利用の少ない時間帯の児童会館の一室を利用して、１歳・２歳児を対象とし、平日の週２回、１日３時間、育児負担の軽減や保護者の通院などの理由による保育ニーズに対応して一時預かりを実施することを考えております。　体制といたしまして、保育士資格のある臨時雇用員１名と保育士資格のある児童厚生員等１名の計２名体制での実施を予定しています。　また、実施場所につきましては、子供たちの安全が十分確保できる条件を満たす場所であることが大前提であると考えております。　次世代育成行動計画で一時預かりの目標箇所数は14カ所となっておりますが、現在、実施箇所は10カ所での状況でございます。このような状況の中、児童会館でまず１館、モデル的に一時預かり事業を実施し、検証した上で、今後の児童館における一時預かり事業の方向性を判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　どういうことをなさろうとしているのかというのはわかったんですが、続けて伺います。６点あります。よろしくお願いいたします。　今まで公立保育園３園、のびのび子育てプラザ、ここで行ってきた事業との違いはどういうものになるでしょうか。それから、障がいを持つ子供さんの受け入れも可能でしょうか。　２点目、二人体制のうちの職員は、通常午前中はどのような仕事をしていますか。他の来館者が今までどおりの活動が保障されますでしょうか。　３点目、一時預かり中の児童に急病やけがなど不測の事態が起こったときの対応はどうされますか。保育園での一時預かり保育では看護師が対応するのだと思いますが、児童館ではどうされるのでしょうか。　４点目、児童館には保育室がありません。どのような環境の整備をされますか。　５点目、公立保育園全園での一時預かり保育が適切ではないかと思うんですが、できない理由、先ほど施設の問題を挙げられましたが、欠員補充など、この間の人員の削減、これも影響しているのではないですか。　最後です。この事業にかける予算というのはどれほどになりますか。その内容はどういうものでしょうか。 ○竹村博之副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　保育所及びのびのび子育てプラザにおいての一時預かりとの違いについてでございますが、保育所における一時預かりは、保護者の週３日以内の就労、就学等の理由により家庭での保育が困難な場合にも利用可能としております。一方、のびのび子育てプラザにおける一時預かりは、全市的な位置づけで、主に保護者のリフレッシュのための利用を想定し実施していますが、利用希望が非常に多く、予約がとりにくい状況にございます。　そのような中、児童館の一時預かりについては、子育てに負担感を感じておられる保護者が、リフレッシュのため気軽に利用できる地域の施設としての役割を想定しております。　なお、お預りすることができる１・２歳児は集団保育が可能な幼児と考えておりますので、集団保育が困難である障がいをお持ちのお子様について御利用いただくことは難しいと考えております。　児童厚生員の午前中においての通常業務につきましては、保護者同伴の乳幼児を対象とした幼児教室、育児相談、保護者の子育ての交流の場へのアドバイス、図書の貸し出しや、事業や行事の企画立案などでございます。　一時預かり事業を実施するに当たりましては、実施館において、幼児教室の開催曜日、対象年齢、実施時間の見直し等を行い、一定の集約をする必要もあると考えますが、企画立案に係る時間を効率化し短縮するなど、利用者に御不便をおかけすることのないように努めてまいります。　健康状態の確認をした上で当日お預かりいたしますので、預かり時間３時間の間に体調不良となる可能性は低いと考えますが、急な体調不良やけがについては迅速に対応する必要があると考えます。そのため、実施館の児童厚生員を対象とし、子供の健康、発育を初めとして、病気とけが、その対応、乳幼児の救急救命法等の受講研修や、保育園、のびのび子育てプラザにおいての実地研修を予定しております。また、公立保育所の看護師の応援や相談が必要となることも十分考慮し、近隣に公立保育所が２カ所ある児童会館を選定したいと考えております。　実施館においての環境整備につきましては、必要な面積を確保した採光の良好な部屋に、幼児が床でくつろげるように畳の設置や、入口に鍵の設置、壁の一部をやわらかい樹脂でカバーすることや階段前にガードを設置することを計画しており、遊具類や衛生用品、午睡に備え、布団も用意してまいります。　公立保育所での一時預かり事業の拡充が困難な理由につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、視診室における実施に係る課題であり、人員削減が影響しているものでは一切ございません。　今回のモデル実施に係る予算額につきましては、31万5,000円でございます。内訳といたしましては、約半年間の保育士の賃金を初めとして、検便委託料や布団のリース料ほかを計上しております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　るる説明、ありがとうございました。　現在の一時預かり保育との内容の違いなんですけれども、今、目的や利用条件の違いを教えていただいたんですけれども、実際、現在の一時預かり保育では、生後６カ月から就学前のお子さんを預かっていらっしゃる。モデル実施については、これが１歳と２歳というふうになっています。定員は現在は６人、これがモデル実施では５人。そして、現在のびのび子育てプラザなどで行われているのは、月曜から金曜まで、９時から午後５時まで、こういう時間帯での一時預かり保育となっているんですが、モデル実施は週２回、10時から午後１時までという３時間。こういう点でも、内容が私は違い過ぎると思います。公平性の視点が大事だ、よくおっしゃることですけれども、これほど現在行われている一時預かり保育との間に内容が違い過ぎるというのは大きな問題だと思います。　そして、現在は午前中３人体制で業務を行っておられるということです。先ほどたくさんのお仕事の中身を教えていただきました。これに一時預かり保育が、週２回とはいえ加わることによって、他の時間帯に当然しわ寄せが行くと考えられます。面接時間に要する時間、これもしっかり確保しなくてはならないと思います。前日までの申し込みでよいということですから、本当にこの面接時間というのは、一時預かりであればとりわけ大事な時間だと思いますが、これも恐らく、他の時間帯等にしわ寄せが行くのではないでしょうか。従来の活動にさまざまな影響が及ぶというのは明らかだと思います。　また、館長を含めて全員が非常勤、臨時職員という現場に重い荷を背負わせることになります。こういうやり方でモデル実施として出発をしても、拡大できる見通しがあるとは思えません。持続可能な施策を考えるためのモデル実施のはずです。もう少し時間をかけて、さまざまな方法を検討すべきだと考えます。　市長が鳴り物入りで行おうとしている事業にしては、お金のかけ方についても、余りにもお粗末と言わざるを得ません。　以上の理由から、児童館での一時預かり保育のモデル実施については、さらに慎重な検討が必要だと指摘をしておきます。　次に、公契約条例の制定についてです。この間も、数人の方々が質問をされています。　国や自治体の発注する公共工事、委託事業に従事する労働者は、建設関係だけでも全国で600万人、これに印刷、出版、清掃、給食調理、介護、一般事務、こういうサービス関連労働者を合わせると、1,000万人以上に上ると言われています。ところが、ここで働く労働者の賃金や労働条件は劣悪で、生活保護以下の収入で生活をする人も少なくなく、国や自治体が税金を使って行う公共サービス事業で多くのワーキングプアが生み出されています。　安ければよしとして、人件費を無視したダンピング入札が横行し、低価格で入札した業者は委託料からさらに労務費を大幅にピンはねをする、こういうやり方は、指定管理者制度でも行われています。委託料は安ければ安いほどよい、最低賃金さえ守っていればよい、委託料から労務費が不当にピンはねされていても、これは業者と労働者がそれぞれ雇用契約で決めることだ、こういう態度で関知しようとしない自治体。こういう安上がりの公共サービスが官製ワーキングプアを大量に生み出し、公共事業の質まで低下をさせて、住民の安全、安心が損なわれる事態まで招いています。　泉南では、小学校でのプール死亡事故が起こりました。吹田市でも、業者がかわるごとに、継続雇用はされるものの、その都度賃金を下げられてきたという学校警備員さんの実態。そして、時給が最低賃金を下回っていた委託業者の社員の方々、こういう事例を紹介して、公契約条例の制定の必要性を私も何度か指摘をしてきました。　そこで伺います。昨年、吹田市は、評価項目に障がい者の雇用状況や男女共同参画の取り組みなども取り入れた委託業務の総合評価一般競争入札、こういう方式を試行されました。この試行の結果と評価はどうでしょうか。　２点目ですが、公契約条例については、引き続き国や自治体の動向を注視しながら研究するとお答えでしたが、その後、国や自治体の動向はどうなっていますか。それらを踏まえて、公契約条例制定について市はどのように考えておられますか。 ○竹村博之副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　昨年７月に、本庁舎の清掃業務におきまして、価格だけではなく、男女共同参画への取り組みや障がい者の福祉施策に関する項目等についても評価し、受注者を決定します総合評価一般競争入札を試行実施いたしました。　今回の入札結果についてでございますが、落札者となられましたのは、価格評価点が最高点の事業者ではなく、履行体制や研修体制などの技術的評価、障がい者雇用、就労困難者に対する対策、男女共同参画及び人権問題への取り組みなどの社会貢献度評価が最も高い事業者でございました。このことは、総合評価一般競争入札という入札方式がより働きやすい環境をもたらす一つの手法であると評価しております。　今後につきましては、入札参加申請時に受注者から提出されております障がい者の雇用計画、就労困難者の新規雇用計画、人権研修計画などについての検証を行うとともに、平成26年度（2014年度）におきましても引き続き委託業務の総合評価一般競争入札を試行実施することにより、同方式のもたらす労働環境等の向上効果についてさらに精査してまいります。　昨年５月以降の地方公共団体における公契約条例の制定状況といたしましては、福岡県直方市が平成26年（2014年）４月に施行を予定されており、東京都千代田区が、本年２月から開会中の区議会において、平成26年10月から施行の予定で条例案を提案されております。また、その条例案が市議会で否決されました札幌市のような事例もございます。　国におきましては、地方公共団体が地方別最低賃金額を上回る独自の最低賃金額を定めることについては、最低賃金法の趣旨に反するものであるとの考えを示していることから、本市におきましては、従来から国において労働基準法等の関係法令との整合性を持った法整備がされるべきであると考えており、その旨を大阪府市長会を通じて国に要望しているところでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　法的な問題なんですけども、自治体が地方別最賃を上回る独自の最賃額を定めること、つまり、大阪府最賃、現在819円ですけれども、これを超える額、例えば900円など、こんなふうに制定をして吹田市の最低賃金額、これを決めて市内の事業者全てに適用する、これを最賃法の趣旨に反するというふうに言っているんじゃないでしょうか。今の御答弁の趣旨からしても、こういう事態に対して、これは最賃法違反だというふうに言っているわけです。　公契約条例は、あくまでも市の税金で発注する工事や業務、この契約を行おうとする事業者のみに適用するものですから、こちらは問題がない。これが、先ほども議論になっておりましたが、2009年の内閣総理大臣、当時、麻生氏でありましたが、の答弁書の内容であります。どうも部長の見解とここでずれてしまっていますので、ぜひこの点は精査をしていただきたいと思います。　憲法や地方自治法上、労働法等との整合性をめぐる法的論点については、全国で初めて条例を制定した千葉県野田市、この市が全てこれらを整理をしています。条例が法に抵触するものであれば、九つもの自治体で制定に至るはずはありません。　また、昨年の７月ですが、大阪弁護士会は、ディーセント・ワークの実現を推進すべき立場にある国や地方自治体が逆にみずからの事業によってワーキングプアを生み出している実態は、直ちに是正されるべきであり、その対策は急務である、こういう観点から、公契約法及び公契約条例の制定等を求める意見書を出しています。　つまり、法律の専門家である大阪弁護士会が、国に対しては法律を、地方自治体に対しては条例の制定を求めているわけでありますから、私はどう考えても、部長が繰り返しておっしゃっております法との整合性の問題については、これはもうとっくに解決済みの問題だと思っています。この点、何か御意見があったら、少しお聞かせください。 ○竹村博之副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　国会のほうの考え方が示されたということにつきましては、その条例の中で最低賃金法に沿った取り扱いをしなさいよということを条例で定めることについては、それは適切であるけれども、それではなくて、独自の市の最低賃金額というものを定めて、それを条例施行するということについては、それは地方自治法14条の条例制定権の範囲を超えると、そのような趣旨であるというふうに思ってございます。　それと、先ほど弁護士会のほうからの要望ということも、公契約法の制定ということが第一義的に前提となっておるのかなというふうに感じておりますので、感想を求められましたので、私の感想としてはそういうところでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　この場での議論はここでおきますけれども、ぜひ精査をしていただきたいと思います。　先ほど国や自治体の動向についての認識を伺いました。昨年、公共工事品質確保に関する議員連盟、こういう超党派の議員連盟が総会を開きまして、内閣府、総務、財務、農林水産、国土交通の５府省が出席もしまして、公共工事契約適正化委員会というのを設置をして、大きな法改正も含む議論が始まったところであります。　そして、九つの自治体で公契約条例が既に制定をされ、全国各地で制定を検討する動きが活発になっています。大阪府内は残念ながら鈍い動きが続いておりますが、茨木市は昨年、公契約条例検討委員会を設置をいたしました。　何度も言いますが、市が税金で委託をしている仕事に従事をする労働者の賃金、労働条件は、その地域の相場をつくると言われています。そこで伺いますが、委託契約を結んでいる事業所の労働者の労働条件等について、その実態についてどのように把握をなさっているでしょうか。　そして、市の窓口に寄せられている労働相談の内容はどういうものでしょうか。市内労働者の実態についてどのように把握をされているでしょうか。お願いいたします。 ○竹村博之副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　本市の労働環境の確認手法についてでございますが、御質問の委託業務等につきましては、契約書の条文の中に、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守しなければならないと規定しておりますが、後追いの調査等は行っておりません。　今後も引き続き、労働関係法令の遵守について周知徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　まち産業活性部長。 ◎平野孝子まち産業活性部長　労働相談に寄せられる相談内容といたしましては、賃金の未払いや職場で受けるパワハラ、雇用保険の仕組みや労災の受給要件等といったものが多く見られる状況です。また、長時間労働を強いられた結果として、鬱症状を発症してしまわれた方やその親御さんからの相談、あるいは育児休業制度の仕組み等についてお尋ねいただくことがふえてきております。　これら労働相談の窓口に寄せられる相談に対しましては、社会保険労務士や弁護士などの専門家から、法令上の取り扱いや今後の対応方策をアドバイスさせていただいているところでございます。　市内労働者の実態につきましては、市内事業所における労働条件や雇用条件等の労働実態の把握を目的として、３年に１度実施する労働事情調査を通じ、その把握に努めているところでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　吹田市の労働事情調査、直近の2012年度の冊子を見ました。そこには、非正規雇用が42.8％となり、雇用の非正規化が進んでいるとまず書かれています。そして、法定労働時間の週当たり40時間を超えている事業所が41.6％ある、雇用保険未加入が50％、そして必ず加入しなければならない労災保険も未加入の事業所が43％ある、このように書かれていました。これが吹田市内で働く労働者の実態です。　この中には、市が発注する工事や業務に携わっている方々も含まれているかもしれません。後追いの調査は必要ではないですか。せめて市が事業者に対して関係法令の遵守を規定をして契約をしていること、このことを事業者だけではなく労働者、そこで働く労働者の皆さんに周知徹底をすること、最低限これくらいのことは今すぐにでもやっていただくように要望いたします。　事業者も労働者も、労働関係法令に詳しいわけではありません。パートには有休がありませんと言われれば、なるほどそうかと、うちの会社ではこれが労働時間として決められているんだから、これに従いなさいと言われれば、法定労働時間数を知らない労働者は、そうかと思ってしまう。事業者の方にも、知らない方もいらっしゃる。これが実態ですから、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。　さて、総合評価一般競争入札を試行した結果として、より働きやすい環境をもたらすという評価をされています。では、この総合評価方式に、賃金ですとか労働条件の問題を入れた労働福祉とくくりますが、こういう評価項目を入れる、もしくは公契約条例検討会、検討委員会でもいいんです、茨木が設置をしたということですから、こういう公契約条例を検討する委員会の設置、これを検討すべきときだと考えますが、市長、これについてはいかがでしょうか。 ○竹村博之副議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　市長にとのことでございますが、まず担当部から御答弁を申し上げます。　総合評価一般競争入札の評価項目において、労働者の休暇の取得状況など、新たに労働福祉の項目を設けることにつきましては、他の自治体の状況や、それから吹田市で委託業務等総合評価審査委員会というのを設けておりますので、その場においての協議、それから学識経験者の方の御意見などをお聞きして、これは検討してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、公契約条例の検討委員会を立ち上げてはどうかということでございますが、これはさきの答弁でも申し上げましたとおり、総合評価一般競争入札の評価項目に労働条件等を加味した項目を設定するなど、労働環境の整備に関しての課題につきましては、昨年試行実施いたしました総合評価一般競争入札の検証や、これから行います試行実施する総合評価一般競争入札の中で調査、研究してまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　公契約条例の関係でいろいろ御質問をいただいております。　本市の立場は、先ほど総務部長の御答弁のとおり、国のほうで法整備をしてほしいということで、これからも府市長会を通じて国に要望させていただくというのが基本でございます。　公共サービス事業に従事をされる労働者の皆さんが適正な労働条件で働いていただく、非常にこれも大事なことでございますが、今、吹田市としても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、総合評価一般競争入札の中で一定の努力をさせていただいておりますし、今後もそのことを検証する中で、どういった形がいいかということも検証をさせていただいております。　また、他市の状況もですね、これも総務部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、どういった形で、どういった経過でやられてきたか、その中身についても検証させていただく中で、今後どうするかについても検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　総合評価方式については検討ということで、少し前向きの御答弁をいただいたと受けとめました。　大阪建設労働組合の吹田支部がことしも要望書を出されています。建設労働者不足は深刻で、東日本大震災被災地の復興工事のおくれにも大きな影響が出ており、６年後の東京オリンピックの関連工事もあって、外国人労働者の受け入れの拡充まで言われ始めているところです。　これらの問題について、ダンピング受注の激化のしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらし、若手の入職者が大きく減少、高齢化が著しく進展、技能継承がされずに、将来の建設産業の存続が危惧される、ここまで政府自身が認めておりまして、昨年３月には、技能労働者に係る適切な賃金水準の確保は喫緊の課題として、適切な水準の賃金支払いを促進するよう、各都道府県知事から市区町村への要請をしています。　それならばさっさと国が公契約法をつくればいいと思うんですけれども、国もこのように動き始めています。その国に先駆けて、九つの自治体で条例化が実施をされています。福岡県直方市が４月から施行することになり、西日本初となりました。　吹田市が大阪初の公契約条例制定ということになれば、市の汚名返上にもつながるかもしれません。ぜひ研究、検証、こういった段階から、公契約条例についても検討の段階に進んでいただきますよう重ねて要望いたしまして、次の質問をいたします。　東日本大震災被災者支援事業、これが2014年度予算では廃止をされておりました。この事業はどのようなものだったのでしょうか。市は、この予算廃止後、被災者の支援についてどのように取り組んでいかれますか。復興支援すいた市民会議、こういう皆さんが活動されておりますけれども、ここに影響はないのでしょうか、お答えください。 ○竹村博之副議長　危機管理監。 ◎赤松祐子危機管理監　本市の東日本大震災支援事業の内容でございますが、まず、現在本市には、自主避難者の６世帯21名も含めまして、28世帯76人の方々が避難されておられます。　本市ではこれまで、庁内組織として支援対策本部を立ち上げ、市民から寄せられた生活物資、義援金の提供や職員の派遣などの被災地への支援を行うとともに、本市内に避難された方々には、自宅訪問により、生活面、健康面などの不安を直接お聞きし、御本人の意向に基づいて被災地及び本市の情報提供や、具体的には住宅のあっせん、就学支援、予防接種など、被災者に寄り添うことで少しでも安心して生活していただけるよう、サポートしてまいりました。　次に、予算廃止後の被災者支援についてでございますが、当該東日本大震災の被害はこれまで経験したことのない大規模かつ複合的なものでございましたことから、被災地の行政機能も麻痺する中、国、府を初め全国規模で、体制を模索しながら支援を続けているものでございます。　現在被災地では、一部復旧工事と並行して復興に向けた準備を進めている中、各種の支援につきましても、おおむね法制度や仕組みが整備されつつあるところでございます。今後も、被災地及び国、府の法制度に合わせ、被災地及び被災者の意向に沿いながら、各所管におきましては支援を続けていくものでございます。　最後に、復興支援すいた市民会議の活動への影響についてございますが、安心安全の都市（まち）づくり協議会におきまして総合支援対策本部を立ち上げ、それぞれの団体のネットワークを生かしながら支援を続けてこられました。現在では、団体の事務局を独自で設置し、大阪府下避難者支援団体等連絡協議会にも加入され、府下全体での活動をされておられます。また、各大学と連携し被災地に出向いたり、被災者自身も参画し、みずからの経験をもとに防災講座をされたり、また本市主催の防災リーダー講習会にも参画されるなど、新たな活動に取り組んでおられるところでございます。　今後も、諸団体の活動を尊重しつつ、被災者の支援を続けてまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　３５番　上垣議員。　　　（３５番上垣議員登壇） ◆３５番（上垣優子議員）　ありがとうございました。　被災者の皆さんへの支援というのは、大変息の長い仕事だと思っています。この廃止された予算の中身は、人件費だというふうにお聞きをいたしました。今までどおりの事業内容はこれからも続けていく、支援は続けていくとのことですから、危機管理室の職員の皆さんの仕事がふえることになるのかなと心配もしております。　今年度、年度途中であっても、必要な職員の採用は行うというふうにおっしゃっておりましたので、ぜひこういった点についても人員をしっかりと置いていただきますように最後にお願いをして、質問を終わります。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　すいた市民自治の池渕佐知子です。質問を行います。　まず、児童虐待防止と子育て支援についてお伺いいたします。　不登校や児童虐待などのリスクは、どのような世帯にも起こり得るが、そのリスクは、親が就労問題、経済問題などを抱えている世帯に特に多いとの報告があります。また、児童虐待の件数が吹田市でもふえていますが、事情をお聞きすると、児童虐待が発生してしまうと、その虐待をやめさせることが困難であり、継続してフォローしている件数がふえてきているようです。したがって、児童虐待を未然に防ぐ、防止することが、虐待件数の減少につながると考えます。　さて、不登校、ひきこもり、学業不振などの課題を持つ生活保護世帯の子供たちの健全な育ちのために、社会的居場所づくり支援事業の一つとして、子どもの健全育成支援事業が実施されていると聞いています。この事業を通じて、ネグレクトなどの児童虐待の防止にもつながるのではないかと考え、以下質問します。　１、子どもの健全育成支援事業の実施状況とその成果。２、子供のいる生活保護世帯の件数と、そのうち学校や子育て支援室といった関係機関との情報共有により、支援が必要であると想定される件数と実際に対応できている件数。３、現段階で見えてきた課題と今後の取り組み。　以上のことについてお答えください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　生活保護制度において、２世代以上続く貧困の連鎖が貧困率の上昇や生活保護受給者の増加につながっていることが問題となっている中、本市では、貧困の連鎖を防止するため、平成25年（2013年）７月から、３名の子ども健全育成生活支援員を配置し、子どもの健全育成支援事業を実施しております。　この事業は、子供の成長段階に応じて適切な支援を行い、子供の生活能力の向上、ひいては成人してからの稼働能力の活用を図り、将来において生活保護世帯が社会的、経済的に自立することを目的としております。　子ども健全育成生活支援員は、担当ケースワーカーと連携の上、ひきこもりや不登校、ネグレクト等の問題を抱える世帯を家庭訪問することにより状況を把握し、こども部子育て支援室や保健センター、学校、子ども家庭センター等、関係機関と連携をとりながら、子供と保護者の支援に当たることを業務としております。　主な業務は家庭訪問でございますが、必要に応じて電話相談、窓口相談、関係機関とのカンファレンス等も行っております。家庭訪問に重点を置くことにより、ケースワーカーによる訪問だけでは見えてこなかった保護者と子供一人一人の状況を把握することで、ネグレクト等の世帯が抱える問題を早期に発見でき、そこに着目した支援を行い、世帯の自立助長に向け取り組んでいるところでございます。　次に、事業の対象世帯数についてでございますが、事業計画段階の平成24年（2012年）６月１日時点では、子供のいる生活保護世帯数は597世帯、支援が必要であると想定される世帯は191世帯でした。事業開始後の平成26年（2014年）３月１日現在では、子供のいる生活保護世帯数は584世帯、支援が必要であると想定される世帯は203世帯、そのうち支援を開始している世帯は44世帯となっております。　支援ができていない世帯が多いのは、生活保護新規開始世帯で、すぐに支援が必要であると判断した件数があったことによるものです。また、関係機関との情報共有により、どの世帯がより支援を必要としているかを判断し、支援につなげております。　次に、現段階で見えてきた課題としましては、支援の実施について保護者の同意が得られない世帯に対し、どのように支援につなげていくか、また支援ができていない約160世帯に対して、今後どの段階で支援をしていくか、それぞれ事情が異なり、抱えている問題もさまざまな世帯に対し、何を目標とし、どの程度まで支援を行うか、ケースワーカーと子ども健全育成生活支援員との連携を強化できないかなど、多くの課題がございます。　今後の取り組みにつきましては、事例研究を重ねながら事業の検証を行い、課題の解決を図り、効果的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長からの平成24年11月30日付通知、養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援についてにある、要支援児童や特定妊婦の把握及び情報収集、養育支援を特に必要とする家庭に対する支援について、また同じく平成25年６月11日付、養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の徹底についてに関して、吹田市の現状についてお尋ねいたします。　乳幼児等を対象とする保健福祉サービス、乳幼児健康診査、予防接種、乳児家庭全戸訪問事業などについて、受けていない家庭では、受けている家庭よりも虐待発生のリスクが高いとされています。　まず、吹田市での乳児健康診査、就学時健診、予防接種の未受診件数と割合、乳児家庭全戸訪問事業である子ども見守り家庭訪問事業の未訪問件数と割合、及びそのうち合理的理由がないものの件数と割合をお尋ねします。　２として、養育支援を特に必要とする家庭に対する支援として育児支援家庭訪問事業があると思いますが、必要であるが未訪問の家庭数はあるのか、あるとすれば何件あり、その理由は何か、お尋ねします。　いずれも未受診、未訪問の家庭に対するフォロー体制はどのようになっているのか、漏れはないのか、漏れがあるとすれば、その漏れをなくすために何が必要で、何ができていないのかについてお尋ねします。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　平成24年度（2012年度）に把握した乳幼児健康診査の未受診児の状況につきましては、４カ月児健康診査が91人で2.9％、１歳６カ月児健康診査が136人で4.2％、３歳児健康診査が385人で11.8％となっております。　また、乳児期に１回接種であるＢＣＧの未接種者数は、平成24年度は78人で、2.5％となっております。　次に、家庭の都合や受診の意思がないことが未受診の理由である方の人数と未受診児に対する割合は、４カ月児健康診査が12人で13.1％、１歳６カ月児健康診査が36人で26.5％、３歳児健康診査が40人、10.4％でございました。これらにつきましては、いずれも、保健師が訪問等で対象児の所在の確認をしております。　次に、育児支援家庭訪問事業のうち保健センターが実施している養育支援訪問につきましては、保健師が若年妊婦や産後鬱、虐待のおそれがあるなど専門的支援が必要と判断した家庭に対して漏れがないよう、関係機関と連携しながら継続的な訪問による支援を行っております。平成24年度は、延べ732件の訪問を実施いたしました。　次に、乳幼児健康診査の未受診児のフォロー体制につきましては、マニュアルを作成し、保健師の訪問や予防接種の履歴の把握を行い、必要に応じて医療機関等の関係機関と連携し、漏れのないよう所在の確認を行っております。　現在のところ、健診未受診児の所在については、全て把握ができております。また、対象児の所在確認ができない場合につきましては、子育て支援室に相談の上、要保護児童対策地域協議会に報告し、その後の対応について検討しております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　平成26年度（2014年度）の小学校入学予定の幼児を対象に、全小学校35校で実施しました就学時健康診断では、受診予定者3,372人に対し、未受診者は172人で、未受診率は5.1％でした。受診されなかった方の個々の理由は把握しておりませんが、体調不良や仕事の都合で行けなかった場合の対応等について、電話等で相談してこられた方も多くございました。　なお、健診時に虐待が疑われる子供を発見した場合は、こども部の家庭児童相談担当に連絡をすることとしており、またこども部で支援を検討する幼児の受診歴の確認など、求めに応じて情報提供を行っております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　子ども見守り家庭訪問事業につきましては、民生・児童委員が、生後４ヶ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育てサロンや地域の子育て情報を提供するとともに子育ての相談に応じることで、地域の中で子供が健やかに育つことができることを目的とした事業でございます。　平成24年度（2012年度）において、対象となる3,163件のうち、お会いできなかった家庭は961件と全体の30.4％を占めました。そのうち、里帰り出産等の理由であらかじめ訪問を辞退される家庭が17件あり、残りの944件が訪問しても不在であるという内訳となっています。　御不在の家庭につきましては、保健センターの４カ月児健診等の情報と照らし合わせた上、保健師の家庭訪問等により、現在のところ、子供の所在は全て確認できております。　次に、育児支援家庭訪問事業につきましては、子育ての負担感を持ち、孤立した状況にある家庭へ、保育士や幼稚園教諭等の資格を持った有償ボランティアが訪問する事業でございます。子育ての悩みを傾聴し、具体的な育児の方法や子供への接し方を助言し、子育て広場等への参加に同行することで、子育ての負担感を軽減し、自立して適切な養育ができるように援助しております。　なお、対象は、保健センター等の関係機関からの情報により、養育上の支援が必要と判断された家庭としております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　現在のところ、吹田市では、所在不明の子供がいないということをお聞きして安心いたしました。これからも、多重的に、多層的に、そしていろんな場面でフォローしてあげてほしいと思います。　次に、ＭＹＴＲＥＥペアレンツプログラム事業についてお伺いいたします。　この事業の分析をしているのでしょうか。事業の発展性をどのように捉えているのかについてお伺いいたします。　事業の性格上、参加者枠が小さいのだと思うのですが、吹田市の児童虐待に関する状況から、現在の実施枠、方法でよいのかについて、問題、課題について、あればお尋ねいたします。　事業参加者は、参加の一定期間を置いて、同窓会のようなものを開催しているとのことですが、事業期間内の参加率及び児童虐待の終止率、同窓会後の相互のつながりができているのかどうかについてお尋ねいたします。 ○竹村博之副議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　ＭＹＴＲＥＥペアレンツプログラム事業についてでございますが、この事業は、児童虐待に及んでしまった保護者を対象にグループワークを行い、虐待行為を終わらせる、あるいは軽減することを目的としています。　事業実施の効果については、参加者の事前、事後のアンケートで検証しておりますが、平成24年度（2012年度）におきましては、11名の参加者全員に、虐待行為の減少、親子関係の改善等、良好な変化があったことが認められています。しかし、その状態を維持することが難しく、引き続きフォローが必要と判断されたケースも８名おり、子育て支援室の家庭児童相談員による相談や、保育園や学校での見守り等で支援を継続し、再発予防に努めております。　また、期間中の参加状況は、91.5％と高い出席率を保っておりました。　また、実施枠についてでございますが、このプログラムは１グループ10人程度の参加人数で実施する内容となっており、準備期間を含めると１年をかけて行う事業でございますので、財政上の理由から、現時点でこれ以上の拡充は困難な状況でございます。しかし、児童虐待の再発予防として効果が見られておりますので、今後とも継続して事業を実施していきたいと考えております。　同窓会につきましては、年度末に行い、８名が参加されました。このプログラムは、みずからの虐待行為や被虐体験について語るという趣旨から、あらかじめお互いの個人情報を共有しない前提となっているため、終了後の参加者同士の相互のつながりはございません。　今後とも、児童虐待防止に向けてより一層の事業の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　御答弁ありがとうございます。　次の質問に参ります。吹田市のコミュニティバス、すいすいバスについてです。　山田・千里丘地区で本格運行になり、運行経路も双方向になり、利用者がふえていると聞いていますが、次に予定されていたはずの千里山・春日地区には何も動きがないように見えますが、市としての取り組みはどうなっているのでしょうか。　コミュニティバスの検討に入る前のアンケート調査で、山田・千里丘地区と千里山・春日地区では希望者にわずかな差があっただけであるのに、なぜこのような結果、そして実情になっているのでしょうか。　千里山駅周辺まちづくり事業が終わり、千里山駅前に交通広場ができれば、民間バスの乗り入れを市からバス事業者に要望していると聞いていますが、交通広場の計画に民間バス事業者も入っているのでしょうか。バスの乗り入れの確約はとれているのでしょうか、確実なのでしょうか、お尋ねします。　また、バス路線が千里山駅前まで延長あるいは新規にできたとしても、地区内の高低差があり、公共交通網がなく一番困っている千里山西地区や春日地区は、その恩恵にあずかることができません。市の認識と検討されていることがあればお答えください。 ○竹村博之副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　千里山・春日地区にけおけるコミュニティバスの運行につきましては、現在千里山駅周辺整備事業といたしまして都市計画道路千里山佐井寺線の整備を進めており、星が丘工区についてはＵＲ都市機構が、また松が丘工区につきましては本市が、平成29年（2017年）３月の完成を目指して整備を進めております。　また、平成22年３月末に都市計画道路豊中岸部線がイオン南千里店前から新御堂筋まで開通したこともありまして、大きく改善されつつある千里山・春日地区の道路交通環境の変化と、それに呼応する路線バス事業の参入状況を総合的に把握しながら、コミュニティバスの必要性について検討してまいりたいと考えております。　また、山田・千里丘地区のコミュニティバスを先行して運行いたしましたのは、導入候補地域において実施いたしましたアンケート調査の結果を受けたものでございます。　最後に、千里山西地区や春日地区は、幅員の狭い道路や坂道が多く、歩行者、特に移動制約者にとっては決して良好な交通環境にあるとは言えません。超高齢社会を迎え、同地域も含め市内全域において安全、快適に移動ができる環境の整備に向けて、ハード、ソフト両面から検討を重ねてまいります。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　都市整備部長。 ◎森正一都市整備部長　駅前交通広場への路線バスの乗り入れにつきましては、平成20年（2008年）３月に、本市からバス運行事業者に対し路線バス運行の申し入れを行い、バス運行事業者から、都市計画道路千里山佐井寺線の千里山星が丘・松が丘の両工区の完成時をめどに、事業の採算性を見きわめながら、市全体の路線状況と合わせ、乗り入れを行いたいとの回答をいただいたところです。　その後、駅前交通広場の整備につきましては、平成24年度（2012年度）の基本設計や平成25年度（2013年度）の実施設計を行う際に、バスの停留位置やロータリー形状について、バス運行事業者及び関係機関と協議、調整を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　民間バス事業者については、交通広場の計画についても御意見を聞かせていただいているということですので、まさかもう乗り入れはしませんということにはならないと思いますが、念押しのほう、よろしくお願いします。　それから、コミュニティバスのことについてなんですが、コミュニティバスの必要性について検討していきたいという御答弁でした。これまでは導入を千里丘地区の次に千里山というふうに聞いていたんですが、必要性そのものから検討しなければならないという事態はどういうことなのかということと、どのような検討をしようと考えているのか、具体的なものがあればお答えください。 ○竹村博之副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　ただいま必要性についての検討と申しましたのは、当初コミュニティバスの計画を検討された状況と、これから千里山が迎える道路交通環境の変化、そこに大きな違いがありますので、それが、29年に千里山駅前の周辺整備事業が完成しましたらどのような状況になるのか、改めて検討をしたいと、そういう趣旨で御答弁をさせていただきました。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　続いてお尋ねいたします。　市長は、ある市民向けの席で、コミュニティバス事業はやめたいと言っていたというふうに私は聞きましたが、それは本当でしょうか。市長としては、コミュニティバスの事業はやめたいと考えているのでしょうか、御本心のほうをお聞かせください。　それから、千里丘地区では、今も民間バスの送迎バスや大型タクシーが運行していますが、それでも市のコミュニティバス、すいすいバスを運行しています。現在、千里山・春日地区では、民間の福祉事業者が高齢者向けの無料送迎車を運行していますが、それで事足りると考えているのでしょうか、お答えください。 ○竹村博之副議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　コミュニティバスそのものの計画についての御質問ですが、コミュニティバスは、不特定多数の人々の日常生活を支える公共交通といたしまして路線運行を行っているものであり、民間事業者が運行する無料の送迎バスとは、その性質や目的は異なるものでございます。　本市では、36k㎡というコンパクトな市域に14の鉄道駅、それに加え多数の路線でバスが運行されております。コミュニティバスは、その一部空白地域を補完する公的役割を果たしており、本市では、その運用継続基準を、収支率が30％以上であること、かつ、乗車率60％以上であることとして、試験運行を含め７年以上事業を継続いたしておるところでございます。　千里丘におきましては、総事業費の60％を上回る年間2,600万円の補助金を事業者に投入しながらも、この運用基準をクリアしていることから、引き続き運行する判断をいたしております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　コミュニティバスに関して御質問を頂戴いたしました。　バス事業全体についてやめたいという発言については、記憶はございません。　ただ、千里山・春日地区ですか、このことについては、非常に財政が厳しいので、現時点では考えることはできませんということは申し上げました。そのことは、どこで申し上げたというのは忘れましたが、地域ではそういうことを申し上げています。　今、担当部長のほうから御答弁ございましたとおり、本事業につきましては、今後とも費用対効果や地域のニーズ、利用状況等を踏まえながら必要性を見きわめてまいりたいとの考えでございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　私がもし市長であっても、同じような答えはすると思うんですけれども、千里山・春日地区の方からすれば、千里丘で本格的運行がスタート、それまでは本格的じゃないからちょっと待ってくれって言われてて、本格的運行が始まったから、さあいよいよ自分たちの番だと思ったら、また先延ばしというか、交通広場ができてからという感じで、だんだん目標が遠ざかっていく状況なんです。そういう気持ちを持っている人たちがたくさんいるということも、決して忘れないでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、ちょっと順番を変えますが、災害時の備蓄医薬品について先にお尋ねいたします。　地域防災計画の予防58ページに、第５　医薬品等の確保体制の整備があり、医療用資器材に関しては、大阪府吹田保健所、吹田市医師会や関連業者との協力によって調達体制の整備を図るとしており、医薬品等に関しては、市民病院を中心に備蓄を推進するとともに、平常時から吹田市薬剤師会や関連業者及び大阪府吹田保健所の協力体制の整備に努めると書かれています。　備蓄や災害時の医療品その他の調達及び供給体制については、福祉保健部、市民病院の現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。特に吹田市医師会や吹田市薬剤師会、また医薬品卸業者等との協力体制が重要だと考えますので、現状と今後の課題についてもお示しください。　そして、医薬品等の備蓄のあり方について、分散備蓄を考慮すると書かれていますが、どのような検討がされているのか、お尋ねいたします。　それから、吹田市薬剤師会の医薬品分譲センターが、以前は片山のほうにあったのですけれども、今はありません。大阪府薬剤師会の会営吹田薬局では、医薬品分譲業務とともに災害時の医薬品備蓄を行っているとのことです。循環器病研究センターの移転に伴い、会営吹田薬局も、現在はそのセンターの前にあるんですけれども、それも移転するのかなと思うのですが、そのことについてどんなふうにお聞き及びになっているかということについてお伺いします。　また、同薬局の医薬品備蓄について、吹田市として協力を求める体制になっているのか、お尋ねします。　最後なんですが、大阪府は、医薬品・医療機器関係団体と災害時用医薬品等の供給に関する協定を締結して、大阪府薬剤師会及び大阪府医薬品卸協同組合と災害用医薬品等備蓄・供給事業委託契約を締結しているそうですが、吹田市及び吹田市民病院としてはどのような状況なのかという現状と今後の課題をお示しください。 ○竹村博之副議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　本市では、市の災害対策の基本方針を示す吹田市地域防災計画の中で、医薬品等の確保体制の整備を図るものとしており、また同計画に基づく吹田市災害時医療救護活動マニュアルにおいて、医薬品の備蓄や医療資器材等の調達につきまして課題としたところでございます。　今後は、同マニュアルに基づきまして、関係機関と具体的な連携内容について協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、吹田市医師会、吹田市薬剤師会、医薬品卸業者等につきましては、吹田市地域防災計画の中で、医療救護活動に必要な医薬品、医療用資器材等の供給について協力を要請することとしているところでございます。今後、具体的な協力体制について協議を検討してまいります。　災害時の備蓄品につきましては、被災者救護及び市災害対策活動を迅速かつ円滑に実施するため、市内に分散して備蓄する必要があります。とりわけ医薬品等につきましては、保管や使用期限等の問題があることから、関係機関と協議を進める中で、流通備蓄等、適切な備蓄方法について検討してまいりたいと考えております。　平成30年（2018年）の国立循環器病研究センターの吹田操車場跡地への移転に伴い、同センターに近接する大阪府薬剤師会の会営吹田薬局が同様に移転されるかどうかにつきましては、現時点ではお伺いしておりません。　また、同薬局の医薬品備蓄につきましては、既に大阪府が大阪府薬剤師会と協定を結んでおり、災害用医薬品備蓄センターの一つとして位置づけられております。今後、市として個別に協力を求めることにつきましては、検討が必要であると考えております。　現在、大阪府は、大阪府地域防災計画に基づき、災害時に必要な医薬品、医療用資器材等の確保・供給体制の整備を図る中で、医薬品・医療機器関係団体及び大阪府薬剤師会等と協定や委託契約を締結しております。本市におきましても、今後、医薬品等の備蓄に関し、具体的な連携・協力体制を協議していく中で、必要に応じて協定や委託等についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　市民病院事務局長。 ◎前田聡市民病院事務局長　備蓄医薬品につきましては、通常の入院患者用として３日分を在庫しております。また、災害発生時には、多くの負傷者が市災害医療センターである市民病院に搬送、来院されることが予想されますことから、必要な医薬品の確保については、大阪府吹田保健所などへ協力依頼を行うとともに、医薬品卸売業者からの緊急調達を行うこととしております。　また、今後は、災害発生時のより確実な医薬品確保策として、医薬品卸協同組合等との間で調達に関する協定書を締結することについて検討をしてまいりたいと考えております。　なお、現在は、吹田市医師会が主催する救急・災害対策委員会拡大会議に、市内の病院や開業医、消防、保健所などとともに当院も参加し、医薬品の備蓄も含めて、災害時の医療体制等について協議しているところでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　ぜひ命に直結することですので、よろしくお願いいたします。　次に、男女共同参画センターについてお伺いいたします。　今回、一部委託することになったのは、平成24年の行政評価委員会の２次評価において、今後の担い手は指定管理とし、地域に根差した受け皿などが行うのが望ましいという評価結果を受けてのことだとのことですが、指定管理者に求められるのは、男女共同参画推進に関する施策の実施能力があるかどうかであり、地域に根差しているということは必須ではないと思いますが、評価結果にある地域に根差した受け皿などが行うのが望ましいということはどういう意味なのでしょうか、お伺いいたします。 ○竹村博之副議長　行政経営部長。 ◎門脇則子行政経営部長　男女共同参画センターについてでございますが、平成18年（2006年）３月30日開催の庁議におきまして、直営施設である同センターの指定管理者制度導入については、管理運営の方向性として、男女共同参画社会の実現に向け市民や団体との協働は必要であり、この視点から、受け皿となり得る団体の育成を含め、当面直営としつつ、制度導入について検討するとしておりました。　平成24年度（2012年度）に実施した行政評価におきまして、役割分担の観点から担い手について検証し、行政評価委員会において、男女共同参画社会の実現に向けては、地域の人や若い人たちの参画が重要であるとの意見を踏まえ、２次評価結果として、指定管理者制度の導入については、地域に根差した受け皿団体が望ましく、さまざまな課題があるが、引き続き検討することとしたものでございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　昨年９月20日の男女共同参画推進本部で一部委託が了承され、それからばたばたとスタッフやセンター利用者への説明があったと議会提案を受けてから知りましたが、事業の一部を委託することに決まるまでの経緯や、どのような意思決定の段階を経てきたのか、議会にも一般の市民にも説明はありませんでした。説明をする必要がないと判断した理由をお聞かせください。　９月20日の本部会議の議事録を拝見しましたが、なぜ委託するのか理解できません。本部長である市長はどんなふうに理解され、了解されたのでしょうか、お答えください。　また、委託内容や委託料の積算データを見せてもらいましたが、委託せずともできることばかりであり、委託することのメリットは、委託団体にお金が行くことぐらいしかわかりません。予算のことを含め、吹田市民、また吹田の男女共同参画推進へのメリットも含め、市として大事な政策の一つである男女共同参画の拠点施設の運営を任せる団体がこんなふうにされてもいいのかどうかについてもお伺いしたいと思います。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　平成26年度から男女共同参画センター事業の一部を委託することになった経緯につきましては、平成24年度の行政評価委員会２次評価を受けまして部内で協議を重ね、昨年９月に開催されました男女共同参画推進本部会議を経て、任意団体の育成に着手したものでございます。また、今回の一部委託につきましては、従来実施してきた事業が変わるものではなく、事業の担い手の見直しを行うものであったため、内部で協議を進めてきたものでございます。　センター事業の運営に当たっては、既に市民スタッフとともに、地域フォーラムの企画、運営や広報誌ソフィアの企画、編集を行っており、またセンター主催講座など開催時の一時保育を担う保育スタッフ活動も行っているところであり、スタッフの多くは30代から40代の子育て世代となっております。　本市における女性の年齢階級別労働力は、全国、大阪府と比較するとやや低い状態にあり、特に30歳から44歳までの年代の落ち込みが国や大阪府よりも深いという実態がございます。センターで活動している子育て世代のスタッフの多くは、子育て中であっても、限られた時間の中で社会参加がしたいという思いを強く持たれており、センターでのスタッフ活動は、在宅の子育て世代の女性に対する社会参加の場としてなくてはならないものと思っております。　今回、任意団体への業務委託を行うことにより、より多くの子育て中の女性にスタッフ活動に参加をしてもらい、主体的な活動を通して蓄積された経験や知識をもとに、子育てが一段落した後に、次のステップに進んでいくような場となる団体を目指しております。　委託事業費は、これまで市が実施してきた事業に要する費用をそのまま移行したものと、スタッフなどの活動に要する費用でございますが、人件費につきましては、担い手が変わることにより、150万円程度圧縮いたしております。　今回の一部委託により、実施主体が行政主導から行政と市民との協働での実施に切りかえることで、団体活動が積極的に行われるように支援しながら、市民とともに活動する男女共同参画センター運営に移行させていくことが、本市男女共同参画推進条例第４条に定める市の責務を果たしていくことにもなり、本市における男女共同参画の推進につながると確信しております。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　男女共同参画センターの運営についてでございますが、官から民への流れの中で、センターで活動してこられた方々の有志により設立された任意団体に、事業の一部を任せることとしたものでございます。　同センターにおいては、開館以来の取り組みの積み重ねの中で、男女共同参画に関する知識や事業実施のノウハウを蓄積された市民や団体が数多く育ち、さまざまな活動を展開しておられます。また、その活動が子育て世代の女性の社会参加という面からも大変貴重な場になっております。　今後とも、講座等を通じて、さらに次の世代の人材が育っていくことが十分期待できますし、そうした方々の力を運営に直接生かすという新たな手法によって、センターが果たすべき役割をより一層発揮できると考えております。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　私自身も、男女共同参画センター以前の女性センターで非常勤職員として働いておりましたし、その以前は講座生として受講していましたので、本当にセンターに育てられたと私自身も思っておりますが、今回の事業委託で本当にいいのかどうかということを親身になって心配しておりますので、その観点から質問しております。　まず、委託先となる団体は、設立準備会が昨年の12月にできて、それから数回その準備会が開かれて、そして３月６日、つい先日ですけども、設立、発足したと聞いています。設立総会にはセンターの職員が出席して説明していますし、準備委員会にも職員がかかわっていたようで、いわば市職員のお膳立てでできたように受けとめています。　市として大事な政策の一つである男女共同参画の拠点施設の運営を任せる団体をこんなふうに促成栽培でつくっていいのでしょうか。設立前の準備委員会がその団体の設立に至る経過、市がどのようにかかわってきたか、なぜその団体に委託しようと決めたのか、わかりません。　事業別予算書で見ると、委託料は844万円となっていますが、その団体に随意契約しようと考えているようです。これは設立総会の場で、３月議会で844万円が認められたら、随意契約というか、委託をしますというふうに述べておられるようですので、もう決めておられるようです。随意契約できる条件のうち、何に当たるのか、示してください。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　受け皿となる団体は、既にセンターで活動している団体や市民スタッフの有志により設立した任意団体が望ましいという判断のもとで、市民スタッフや登録団体を対象とした説明会を開催する中で、平成25年12月に、男女共同参画センター・グループの会世話人による発起人会が立ち上がり、発起人の呼びかけで（仮称）デュオの会設立準備委員会を結成して、市は事務局としてかかわってまいりました。　限られた時間の作業ではございましたが、この団体は、設立の趣旨に多くの市民スタッフ、登録団体が賛同し、デュオネットすいたとして、３月の６日に設立されました。今後も、議論を重ねていきながら、さまざまな人たちとネットワークを構築し活動する団体になるよう、育成の支援をしていきたいと考えております。　なお、新たに立ち上がった団体との委託契約は、地方自治法第167条の２第２項により随意契約を行う予定でございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　まず、地方自治法にそんなものはありません。言っておきます。条文違いますので、それについてまずお答えください。 ○竹村博之副議長　人権文化部長。 ◎木野内幸広人権文化部長　条文でございますが、申しわけございません、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号でございます。申しわけございませんでした。その他の契約で、その性質または目的が競争入札に適さないものをするときという条項でございます。　なお、ただいま申し上げましたものにつきましては、吹田市随意契約ガイドラインの中で、その地方自治法施行令第167条の２第１項第２号についての説明書きがございまして、その中で、競争が成り立たない契約をするときという項目がございます。その中で、住民や地域団体などと協働で行う事業の推進のため、特定の者を契約の相手とする場合、その例といたしまして、地域団体やＮＰＯなどと協定書などを締結して行うという例がございます。　以上でございます。 ○竹村博之副議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　まず、事業を行うスタッフと、それからその団体の役員とかとはまた別で考えたいと思うんですけれども、今おっしゃられましたけれども、一番大事なのは、吹田市の男女共同参画推進について担う、今回は委託ですけれども、その団体が本当に能力がすぐれているかどうかというのが第一義であって、それがなおかつ地域の団体であれば一番いいということではないでしょうか。このことについては、私は疑義があります。　それから、競争入札に適しないとしても、契約の相手方が自動的に一つに決まるわけではありません。ですから、今言いましたように、どこの団体が一番いいのかということを精査しないで、ただ単に地域の団体だということではだめだと思います。　そして、今さっきおっしゃられましたその団体、登録団体の中からということでしたが、登録団体52団体のリストを拝見いたしますと、誰が見ても男女共同参画あるいは女性問題に関する活動をしていると見られる団体は、私の見る限り２団体だけです。また、52団体及び男女共同参画推進団体４団体のうち、市民公益活動団体登録を吹田市のほうにしている団体で、男女共同参画推進の分野に登録している団体は４団体ありますが、それらも男女共同参画を主たる活動目的としているとは考えられず、ひいき目に見ても、６団体しかありません。　つまり、全体の１割強しか男女共同参画のことをやっていないという、活動している団体ではないというわけです。ダンスとか、俳句とか、いろんないわばほかのセンターでも活動しているような団体がいらっしゃいます。ですから、そういう人たちの中からつくったものが本当に適しているのかどうかというのは、私は疑問があります。　それから、今回の受託予定団体の役員の中には、職員組合及びその元職員が入っています。役員は無報酬とはいえ、市民参画で進めるという事業の委託団体の中にこの団体が入っていることは異質であると考えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○竹村博之副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○竹村博之副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時19分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後４時１分　再開） ○豊田稔議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　梶川文代です。　質問を始めます前に、今月の末日をもって退職される再任用、非常勤を含む職員の皆様に、これまでのお勤め御苦労さまでしたと、本当に御礼申し上げます。　また、私が市議となってからの約15年間、さまざまな指導をしていただき、時には御面倒や御苦労をおかけした皆様、本当にありがとうございました。今議会が職員として最後の議会となられると思います。どうか後輩の職員の皆さんが自分が正しいと思う仕事ができるように、どうか退職後も見守り、時には御指導、叱責くださいますようお願い申し上げますとともに、吹田市のため、吹田市民のためにこれからも御尽力、御助力くださいますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。　では、質問を始めます。　まず初めに、古江台幼稚園と北千里保育園の幼保一体化計画についてですが、この件については、保護者の方々からこのようにこれまでに幾度もお手紙を頂戴しております。　これらの手紙につづられた保護者の皆様方の切実な訴え、そのほとんどは、市長やこども部長に幾ら言っても、お願いしても聞き入れてももらえない、自分たちの思いや願いを正面から受けとめた回答や対応をしていただけていないというものであり、現状を私たちにもわかっていただきたいということで、説明会に来てほしい、勉強会、意見交換会に来てほしいという御要望もいただいて、私も幾度か参加させていただきました。　それらの内容についてはこの後に若干申し述べさせていただくとして、まずは、これまでの間に保護者たちの声にどれだけ耳を傾けて検証や検討をしてきたのか、お聞かせください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　古江台幼稚園と北千里保育園を統合する幼保一体化計画につきましては、これまで各園３度の保護者説明会を開催し、アンケートなども実施し、保護者の方々の御意見、御要望をいただいてまいりました。その中で、園庭の広さや職員配置などについては、今後計画を進める中で、保護者の方々の意向を十分踏まえたものとしてまいりたいと考えております。　今後とも、保護者の方々や地域の皆様の意見をいただきながら、本市で初めての幼保一体化施設をつくり上げてまいりたいと考えております。

○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今おっしゃったことなんですが、本当に具体的なことがない。　これは古江台幼稚園のＰＴＡの役員以下、保護者一同の皆さんからいただいた手紙ですが、日付は３月３日となっております。この手紙には、現在のこども部から提案されている案では、敷地は減少、定員は増加では、今の保育水準が下がるのではと危惧をされ、これまでさまざまな代替案を考え提案してきたとあります。　どのような代替案かというと、１、保育園の隣にある北千里小学校にこども園を建てる。２、保育園の土地でこども園を建てる。３、青山台にある北千里小学校旧グラウンドに仮園舎を建てる。４、古江台幼稚園の土地を広げるという代替案を提案してきたということですが、それに対する市の回答は、１の北千里小学校跡地については、売却予定でこども園を建設できない。２の保育園については、保育園児の仮園舎に予算と年数がかかり不可能。３の旧グラウンド跡地については、ガス、電気が通っていないので、予算と年数がかかり不可能。４、古江台幼稚園の土地を広げるということについては、隣接する公園があるため、案以上の敷地確保は不可能という、納得のいく明確な説明もない、市側の都合だけの回答であったということです。　北千里保育園の保護者の方からもこのようにいただいている手紙にも、これらと同様の要望や市とのやりとりなどがつづられております。　このように、古江台幼稚園、北千里保育園両園の保護者たちがそろって求め、提案されていたこれらの代替案をどう受けとめて、どんな検証、検討をして、保護者の皆さんにどのような回答並びに説明をしたのか、お聞かせください。詳しくかつ明確な答弁を求めます。　また、代替案の中で両園の保護者たちの第１希望は、北千里小学校跡地にこども園を建てる、そこに移設するということであったと聞いておりますが、まだ正式に決まってもいないのに、売却予定だなどとよく言ったものだとあきれてしまいます。が、それはさておき、この北千里小学校跡地にこども園を建てるとしたならば、どれぐらいの費用と年数がかかるのか、あわせてお答えください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　敷地の件につきましては、保護者の皆様から意見をいただいております。現在の北千里保育園の園舎というか敷地ですね、それが非常に広い敷地でございます。吹田市内の中でも一番大きいぐらいの広い敷地を持っている保育園でございます。ただし、実際に今、園舎の敷地として利用しておりますのは2,500㎡ほどでございまして、次の古江台幼稚園の場所というのは、今、道路公園部の道路用地として購入したところも使用すれば2,300程度確保できますので、それほど大きさに差はないという説明をさせていただきました。　それと、保育園のところというのは、子供たちをその間保育する場所がございません。どこに子供を持っていくのかということになりますので、現地での建てかえというのは非常に厳しいものと考えております。　校舎でございますけれど、これは後ほど費用等を申し上げますけれど、大規模な建物が建っておりますので、それを撤去するということだけでも多額な費用と時間がかかるということでございます。　それとグラウンドについては、まず入り口が今現在ございません。公団側の道路はございますけれど、こちらからというのは、道路面と段差があります。で、先ほど議員もおっしゃいましたけれど、いわゆるインフラ系統が全くないということで、どの程度の時間と金額がかかるかというのが想像できないというぐらいの話でございます。　それと、古江台幼稚園の隣の店をやっておられるところを購入して広げてほしいという話もいただきましたけど、それは先ほど申し上げましたように、他の市内の施設と比べてどうなのかということを考えたときに、そこの土地を購入してまで広げるという考えはございませんという説明をさせていただきました。　その上で、北千里小学校の先ほど申し上げました今校舎で建っているところを使った場合の試算でございますが、旧北千里小学校の校舎を解体する必要がございまして、先ほど申し上げましたとおり、現在計画中の古江台幼稚園の園舎を解体してという計画と比べまして、床面積が相当異なりますことから、工事費用が多額なものとなり、工事期間もかなりの長期間になるものと推測されます。　新しい施設の建設費につきましては、建設用地によって大きく変わるものではないと考えておりますので、その計画につきましては、今後保護者の方々からの御意見、御要望を踏まえ、検討を進めていく考えでございますため、建設費用につきましては、いまだ精査をできる段階ではございません。　なお、解体費につきましては、正式な見積もりではございませんけれど、本市の他の事例から試算いたしますと、古江台幼稚園の園舎を解体する場合で約4,000万円程度、旧北千里小学校の校舎を解体する場合で約２億5,000万円程度の工事費用になるものと推測いたしております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　北千里小学校跡地にこども園を建てる場合、要は積み上げられても解体の費用、今計算したら２億5,000万円程度。ただ、それにやっぱりもっとお金をかけていくということについて賛成の声があれば、それでもいいかと、そういうことを検討するべきだと思います。　また、予算と年数がかかると。ただ、それも、実際どれぐらいかかって、どれぐらいの年月がかかるのかということが今まで具体的に説明もされていないということです。　で、ちなみにですが、現在、御自分たちが進めようとしておられる案では、一体どれぐらいの費用、年月をかけようと思っておられるのか、お聞かせください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　今先ほど申し上げましたとおり、これは計画内容がまだ固まっておりませんので、精査を今している状態でございます。幅がございますけれど、七、八億程度はかかるんじゃないかなというふうに思っております。ただし、今申し上げたとおり、これは私のほうで思っている数字でございますので、これから保護者の方々の意見を聞いて、いいものをつくり上げていきたいと思っております。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今の答弁をお聞きしていても、ほんと説得力がないですね。もうはなから無理だ、不可能だとねじ伏せて、自分たちの考えを押しつけておられるにすぎないと思います。皆さんの思いや意見を真摯に受けとめ、可能性の追求をした、慎重に検証、検討したということをわかっていただける努力をしなければならないと考えますし、調べれば後でわかってしまうような、ごまかしやうそのようなことを言っていては、納得していただけるはずありません。　そもそもこの問題の発端は、昨年の２月に就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンの素案に、幼保一体化施設の配置計画案が示されてからです。そのときは、八つの公立幼稚園を廃園にして、八つの幼稚園と八つの保育園を統廃合して八つのこども園にする。そして、そのほかの保育園全てをこども園にするという、これまでの吹田の保育を大きくがらっとひっくり返すような配置計画案であり、吹田市内の随所でこの計画案に対してかなりの反発があったと私は記憶しておりますが、こども部長はどのように記憶なさっておられますでしょうか、お聞かせください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　将来ビジョンの件につきましては、市民の皆様に誤解を与えましたことについて非常に申しわけなく思っているというのは、この議会の中でも発言させていただきました。　ただ、将来ということで考えておりますもので、直ちにということではございませんし、将来を考えると、少子化も進行していきます。そういう中で、どういう施設のあり方が考えられるかというようなことを今のうちからしっかりと考えていかなければいけないということで策定させていただいたということですけれど、説明不足のため、市民の皆様に御心配をかけたことについては、大変申しわけなく思っています。　以上でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　本当に約１年前ですね、幼稚園の廃園については地域挙げての反対だったということも覚えていますし、保護者の方々も必死だったのでしょう。昨年の５月議会では、幼保一体化施設の配置計画案について、早急に結論を出さずに、当事者である市民の意見を十分に聞き、影響などの調査を行うなどして慎重な議論をしてくださいという、幼保一体化施設の配置計画（案）について慎重に進めることを求める請願も出され、我々議会も保護者たちの思いを真摯に受けとめて、全会一致で採択をした。このことは当然、こども部長も御記憶のことと思いますが、そもそものもととなったこの幼保一体化施設の配置計画案は、どのような理由や目的などがあっての上の計画だったのか。人を混乱させるためであったのならば、大変許しがたいことです。　また、就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンの素案を示された去年の２月からこれまでの間に、当事者である市民の意見、保護者たちの声にどれだけ耳を傾け、影響などの調査をしたのか。この間、どのような検証や検討をされて今日に至ったのか、内容がよくわかるように詳しく説明してください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　昨年から、子ども・子育て支援事業計画を策定のためにアンケート調査、いわゆるニーズ調査をさせていただいております。これは前の議会でも御答弁申し上げましたけれど、そのニーズ調査の結果に基づいて、保育の必要量、あるいは幼児教育の必要量、これを算定をいたしまして、本年９月ごろをめどに案としてまとめていく。それで、新制度、27年度から開始予定の子ども・子育て支援新制度では、５年の事業計画を策定をしていくということになっておりますから、そのいろいろなアンケートの自由記載欄等も拝見させていただきながら検討をしております。その結果を踏まえて、今後、幼保のことについては考えていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　ただね、ほんといっときは大きな騒ぎになって請願も出てきた。また今回も同じことをなさっているということに気がついておられますでしょうか。昨年の９月９日に御自分たちで勝手に決めて知らせた本市の最初の幼保一体化施設、その対象園となってしまった古江台幼稚園と北千里保育園の保護者たちが、今議会に請願を出す準備をしておられます。また請願が出てくるということです。　この先いつまで保護者の皆さんを苦しめるつもりなのですか、お答えください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　古江台幼稚園と北千里保育園を幼保一体化するというふうに方針決定させていただきましたのは、施設の老朽化の状況が著しいということが大きな原因でございます。そのために、保育環境等も考えると、早急かつ優先的に対応が必要と判断して、幼保一体化施設の１園目として整備する方針を決定したものでございます。　なお、古江台幼稚園については、耐震工事も済んでおらない状況ですし、北千里保育園では雨漏り等の発生している老朽化状況ですので、これをこのまま放置するというのは、保育環境にとってよくないと、そういう判断をしておりますので、この点については、保護者の皆様にも今後、丁寧に説明をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　丁寧に説明とおっしゃいますけれども、その丁寧な説明が皆さん物足りないということです。ほんと学習能力がないのかとしか思えないですが、部長は、保護者の皆さんの情報収集能力や分析能力がすぐれていることにいつになったら気がつかれるんですか。　また、何でも変えればよいということではありません。しかも、自分たちで勝手に決めて押しつけ、推し進めるような、そんなことをしている。それもコスト削減が大前提である。今回の場合でも統廃合案としか思えないというのでは、いつまでたっても保護者たちの理解を得ることはできないでしょう。　また、形あるものはいずれ壊れます。今新しい施設でも、50年先になるか、もっと先になるかはわかりませんけど、いずれ建てかえなければならない時期が来る。そのときのための建てかえ用地のことも踏まえ、もっと長期間のことも考えておくべきだと思います。保護者たちは考えておられます。　また、廃校となった経緯はともかくとしても、この地域には北千里小学校の跡地があります。安易に売却しようなどということを先に決めるのではなく、先々の将来のことを見据えて、この土地を生かし続けることを考えるべきです。　特に保育園については、その園舎の中で建てかえをすることが困難な園が吹田市内の園ほとんどであり、工事にかかる期間や子供たちの安全面を考えれば、同地区内に移設することが必須となるでしょう。その際に保護者の皆さんの知恵もおかりして、小手先の目の前のことだけではない、吹田市全体の保育の未来を総合的に見据えた将来ビジョンを策定するべきです。　ついては、既に保護者の皆さんがノーという意思表示をされている現行のいわゆる失敗策を一旦白紙に戻して、一から保護者の皆さんと一緒に考え直すべきです。御答弁ください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　現在の保育所に児童を入所させておられる保護者の方、あるいは幼稚園に通わせている保護者の方には、御心配をかけて非常に申しわけなく思っておりますけれど、我々といたしましては、これから保育所を必要とする方、今保育所に入れない方、そういうことを考えて施設の整備を図っていかなければなりません。既存の幼稚園と保育園が統合されて一つの幼保一体化施設になることで、これは新制度でいえば、保護者の就労の有無にかかわらず、施設を利用することができるようになります。地域の子供が、親の就労状況にかかわらず、その施設に通えるというものでございます。　また、先ほど申し上げましたとおり、将来的には、少子化が進行すると見込まれる中、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会の確保ができるとともに、育児不安の大きい保護者やその家庭への支援を含む地域子育て支援の充実も図ってまいりたいと考えておりまして、地域の方々にとって長期的に必要とされる施設としてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　だから、地域の方々にとって長期的に必要とされる施設になるということは、長期的に存続できることを考えていくべきではないですかと申し上げているんです。再度、御答弁ください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　少子化が進行している中、今後の施設整備のあり方について、長期的に利用することを考えた場合、幼保一体化施設が望ましいと。これは国の方針でもそうなっておりますし、我々もそう考えているということでございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　国の方針とおっしゃいますけど、新たな制度というのは、最初のうちはさまざまな問題や課題があります。国の子ども・子育て支援制度が成熟するのをじっくり待ってからでも遅くはありません。　これは北千里保育園の保護者の方からの手紙ですけど、ここに問題点として、保育料に関しての明確な説明がなく、変化に伴う詳細資料提示がない。法律的変化の説明もなく、先を見通した将来的な計画性が見られないとあります。要は、こども園になった場合の保護者の負担がどれくらいになるのか、今後どうなるのかということすらも説明できていないということですが、それもこれも国の方針がまだ定まっていないからゆえのことであります。　それに、本市の施設、建って40年程度で、きょうあすに崩れるような建物は建てておりません。ならば、学校はどうなるのかということにもなりますが、しばしの間、老朽化の対応は本市の建築の技術者たちに任せて、新たな制度が成熟し安定した状態で、御自分たちがしっかりと保護者の皆さんに説明することができるようになってから、考え行動する、それが当然のことではないでしょうか。市長の御見解並びにこども部長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　吹田市といたしましては、これまで先進的な取り組みをやってまいりました。それは福祉分野でいえば、特に先進的な取り組みをやってまいりました。国がそういう方向で新しい制度のスタートをしていく、その中心となる幼保一体化というものにいち早く取り組む。それをですね、公立でいち早く取り組む。ハード的にもソフト的にも今後のモデルとなるものを模範として示していくということには、重要な意義があると考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　るる御質問いただいております。今回の古江台幼稚園と北千里保育園の幼保一体化については、地元の皆さんにも大変な御理解をいただくための御努力をいただいているということもよくわかっています。　ただ、担当部長のほうから御説明ありましたとおり、施設の老朽化ということについては非常に、耐震化の問題もありますし、雨漏りの問題も御説明をさせていただきました。早急にそのことも対応しなければいけないということが１点あります。　そして、先ほど国の話もありましたけど、国も平成27年、新制度のもとで認定こども園を中心とした施設整備をしていこうとしています。これも、吹田市のほうが率先してやるということの中で、今課題となっているいろんな課題も、この機会に解決をしていく。先ほど施設の話もありましたけども、やっぱり保護者の就労の有無にかかわらず施設を利用できるとか、また将来的には少子化が進行する中で、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会の確保ができる。また、地域での子育ての支援もできる。そういったことをこの機会にですね、幼保一体化の中で解決をしたいというのが我々の考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　先ほども申し上げましたが、保護者たちの分析能力は非常に高いです。今後、将来どうなるのかといったことも、非常に鋭く突いて研究、検討をされております。勉強会の中でも、そういったことを私、かいま見せてもらったんですけれども、将来的にだから不安があるんだと。でも、将来どうなるのかわからない、保護者の負担もわからない、そういうことも説明できない、そういう状況では、理解、納得していただけないですよということを申し上げているんです。再度、市長並びに部長の御答弁を求めます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　我々の施設整備につきましては、これまで我々の一般的に進めております施設整備というのは、ある程度の段階に達したものを保護者の方々にお示しをして意見をいただくということでございました。ところが、これは全く新しい施設でもございますので、白紙のところから御意見をいただいて、基本設計から生かしていこうと、これは保護者の方々も十分理解はしていただいております。そういう中で、決まっているものを御提示できないというのは一定いたし方ないものと考えております。　それと、負担のことを今議員御指摘になられましたけれど、平成27年度（2015年度）開始予定の新制度におきましては、新たな保護者負担の考え方が示されており、認定こども園、保育所、幼稚園等の施設の形態にかかわらず、保育時間がどれだけ必要かで判断される支給認定区分によって負担額が決まる制度の導入が予定されています。そのため、現時点では、平成27年度以降の保護者負担についてお示しすることができないものでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、白紙の状態から、できるものからさせていただくということで、今させていただいております。　昨年３月、就学前の教育、保育の将来ビジョンということの議論の中で、５月議会で請願をいただいたということも承知をさせていただいています。その経過を踏まえてですね、我々も地元には丁寧に説明をしなければいけないということも含めてですね、早い段階で地元の皆さんと説明会を開いた中で御説明をさせていただいていると。　その中で、今出ていないことについては、おいおいわかり次第説明をさせていただく。わからないのに説明をすると、またそこは破綻を招くことになりますので、わかり次第説明をさせていただくということで、今、地域の皆さんに説明をさせていただいているというのが今の現状ですので、御理解いただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　部長の答弁でも、白紙から一緒に検討してもらうと。それやったら、本当に中途半端な白紙でなく、全部ハードの面についても白紙からするべきだと言っているんです。今後の将来のことも踏まえて、建てかえ用地のことも踏まえて、大きな大きな、例えば地域の活性化のこととかも含めてですけど、ありますので、そのあたりを一回きちっとクリアにして、皆さんと真摯に向き合い、膝を突き合わせて懇談できるような、そういう状況になってするべきだということを申し上げたいと思います。再度、答弁ください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　先ほど申し上げましたとおり、できる限り保護者の意見、要望を踏まえて、一緒にですね、新しいものをつくり上げていきたいという気持ちであります。ただし、予算の制約であるとか、時間的な制約というのは、やはりございます。北千里小学校の跡でやるというなれば、かなりの先の話になりますし。で、今、古江台幼稚園の場所でというのは、古江台小学校の中が、今の時期であれば、そこに子供たちを移す期間がとれるということで小学校と話をしているわけでございますけれど、これ以上先に延びますと、小学校の子供たちもふえるということで、難しいということを言われております。いわゆる子供たちをその間、工事期間中、安全に保育、教育する場所、そういった限定もございますので、そこは保護者の皆様に丁寧に説明して、御理解いただくような努力をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　それには、比較検討できるきちっとした具体的な数字や資料が必要です。そういったものが準備できてから行うべきだと思います。再度、御答弁ください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　ある程度ですね、固めたほうがわかっていただけるのかなというふうに感じております。これまでは、先ほど申し上げましたとおり、全く白紙のところから意見をいただいてつくり上げていこうという考えでございましたけれど、イメージがなかなか湧かないというのが、議員からの御指摘あったように保護者の方もおっしゃっておられますので、我々も、ある程度設計等がですね、進んだ段階、基本設計でございますけれど、進んだ段階をお見せして、あるいは国がカリキュラムを今月末に出すということをお伺いしていますので、それらを踏まえた我々のカリキュラム案をお出しするなどして、もう少し具体的に説明して進めたいと思いますので、当初は今議会に関係予算の計上を考えておりましたけれど、それを延ばしたものでございます。　そのことについては、保護者の皆様にも十分説明をして、理解していただいたものと考えております。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　部長、私、説明会もお邪魔させていただいて聞いております。部長の発言も聞いております。全くもって二枚舌です。本当にもううそも甚だしいです。もう本当にそれはいいかげんにするべきだと思いますよ。自分が言ったことをもう一回よく思い出して、よく考えて、再度答弁してください。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　私が申し上げたことは、誠実に今お答えしたとおりのことを説明会の場で、私自身が、３回目の説明会のときには、２時間近くやらせていただいて説明しております。その点については、一切正直にお話をしているということでございますので、理解いただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　聞いておりますと、もうこれで行くしかない、これで行くと、もう本当にそればっかりの連続ですよ。ただ、こども部長がそう思うんであれば、こども部長は我々と全く感覚が違う。持っている日本語の知識も違うというふうに私は捉まえておきます。　次に、公立保育所の民営化の問題について伺います。　この問題も、民営化対象園の保護者の皆さんに不安を抱かせ、苦しめておられます。そもそもの発端は、あの物議を醸した事業見直しや御自分たちでこれも勝手に決められた政策決定に基づく吹田市アウトソーシング推進計画からだと思いますが、２年以上前から５園を民営化することを勝手に決め、それを大前提として、平成24年に吹田市公立保育園のあり方懇談会を７回開催して、既成事実を積み上げ、その後に民営化保育所選びを御丁寧にも外部のアドバイザーも入れて進めてこられた。こんな保護者の理解も納得も得ていないのに拙速に進めようしておられることに不安を抱き、業を煮やした保護者の皆様が、さきの12月議会で請願を出され、これも我々議会は採択いたしました。　また、民営化の対象となった五つの園の保護者の代表者の連名で、１、保護者の納得が得られないような公立保育園の民営化には断固反対します。２、子供に寄り添った保育計画、保育運営まで気を配った上での慎重な議論をしてくださいという要望の署名を一生懸命集めておられます。かなりの署名が集まったと聞いておりますが、このような御苦労を保護者の皆さんにおかけしてまで民営化を進めなければならないのでしょうか。私には全く理解できません。何の得になるのか、誰のためになるのか、どう考えているのか、お聞かせください。　また、これもコスト削減が大前提の責任放棄策としか思えません。費用を削減して今よりも保育を充実させることは不可能であり、現状を維持することができるという保証もないと考えます。これも白紙に戻し、頭を冷やして考え直すべきではないでしょうか。御答弁を求めます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　先ほど申し上げましたとおり、当該園に児童を預けておられる保護者の方々には御心配をかけ、非常に申しわけない気持ちでおります。　ただし、現在、公立保育所と私立保育所では、運営費が公立保育所のほうが私立の約２倍という状況でございまして、保育所というのは、基本的には私立保育所が運営をしたほうが効率的な運営と、これは市の負担という意味でございますけれど、そういうことになります。　で、私立保育所２園と公立保育所１園が同じなわけですから、現在、待機児童数が非常に多くて、先日もここの場所で不承諾通知を送らせていただいた数値を申し上げましたけれど、その方々に早く保育を供給をしてあげないといけないですし、これからまだまだそういう保育所等を必要とされる方がいらっしゃいますので、我々としては、保育の質を守りつつ、保育の量的拡大をどうやって図っていくのか、そこに重点を置く必要がございます。　そのために、民営化に当たりましても、できるだけ環境の変化に配慮しながらやっていきたいと思いますし、保護者の意向等も踏まえた保育が継続できるように、事業者との間に立って話し合っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　保護者たちの意向をしっかり踏まえていたら、こんなに何度も何度も請願など出てくるわけありません。これだけのアンケートを必死で集めなければならないような状況にもなりません。自分の思い込みを一から正してくださいますようお願い申し上げて、後は常任委員会で申し述べさせていただきます。　次に、以下数点確認させていただきたいと思います。端的かつ明確にお答えください。　１、９月から乳幼児医療費助成制度が子ども医療費助成制度に変わり、約半年たちました。現在までの実績についてお答えください。　２、幼稚園や保育園、学童保育の保育料等を値上げしてから現在までの収入増加状況とその増加した収入を何に使ったのか、お答えください。　３、来月から給食費が値上げになりますが、そのことによってふえる保護者の負担増はどれぐらいになるのか。また、負担がふえる分に相当するメリットはあるのか、お答えください。　４、ここ数年の本市の子供の年齢別人口とその人口に対する予算配分の金額及び予算総額に占める割合の推移をお聞かせください。　以上につき、おのおのの担当部局の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　まず、子ども医療費助成制度につきましては、昨年９月から、入院、通院とも対象児童を中学校３年生までに拡充したところでございます。　本年２月末現在、医療証を交付した子供の人数は約３万9,000人でございます。内訳といたしましては、就学前の子供が約１万9,000人、小学生が約１万4,000人、中学生が約6,000人でございます。小・中学生に拡充したことにより、約２万人の利用者増となっております。　また、助成しました医療費につきましては、本年２月末現在、これは12月末利用分までとなりますが、約５億5,000万円でございます。内訳といたしましては、就学前の子供が約４億5,000万円、小学生が約8,000万円、中学生が約2,000万円でございます。小・中学生に拡充したことにより、約１億円、２割程度増加している状況でございます。　続きまして、保育所保育料等につきましては、長期間にわたり見直しが行われていなかったため、使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき、留守家庭児童育成室保育料につきましては平成24年（2012年）７月分より、保育所保育料と公立幼稚園保育料につきましては平成25年（2013年）４月分から改定を行いました。　これにより、それぞれの歳入予算額については、平成24年度と比較して、保育所保育料が約１億3,000万円、公立幼稚園保育料が約3,800万円、留守家庭児童育成室保育料が約2,500万円の増額となっております。これらの歳入増は、それぞれの運営費に充当しております。　次に、子供の人口に見合う予算配分ということについてお尋ねになった件でございますけれど、平成21年（2009年）３月末現在の本市の住民基本台帳における人口につきましては34万7,896人、そのうちゼロ歳から５歳までの人口は１万9,738人、全人口に対する割合は5.7％でございました。本年２月末の人口につきましては36万139人、そのうちゼロ歳から５歳までの人口は２万484人、全人口に対する割合は、平成21年３月末と同じく5.7％でございます。　一方、平成21年度（2009年度）一般会計当初予算の歳出総額は1,099億5,868万9,000円、そのうちこども部所管の児童福祉費は142億3,731万3,000円、一般会計に占める割合は12.9％、一般財源による負担額は87億1,197万1,000円でございます。　今回、本議会に提案させていただいております平成26年度（2014年度）一般会計当初予算の歳出総額は1,128億2,472万7,000円、そのうちこども部所管の児童福祉費は203億6,659万7,000円、一般会計に占める割合は18.1％、一般財源による負担額は92億2,794万7,000円でございます。　ここ５年で、子供の人口はほぼ横ばいでございますけれども、児童福祉費は予算ベースで43.1％の増、一般財源ベースは5.9％の増となっており、子供施策に、より重点的な予算配分がされているものと認識しております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　小学校給食費につきましては、平成24年度（2012年度）に給食回数増加分による改定を行っておりますが、給食１食当たりの単価を上げるための改定は、平成12年度（2000年度）以来、14年ぶりとなります。　これにより保護者負担増は、児童１人当たり１カ月150円で、年間の概算推計で小学校給食費収入は、据え置いた場合に比べて約3,500万円増の約８億5,000万円ほどの見込みでございます。　一方、食材や牛乳等は値上がりが続いています。本市学校給食会では、パンの種類を減らしたり、高価な食品の使用を控えたりするなど、献立や調理方法を工夫し、副食に係る費用を減らすことなどで対応してまいりました。　今回の改定により、児童１人当たり１カ月150円の増額のうち、食材に係る消費税・地方消費税増税分の約110円を除く約40円を食材の購入に充てることにより、給食の献立や食材選択の幅が広がり、子供たちにより豊かな給食が提供できるようになります。　以上でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今、こども部長の御答弁の数字なんですけど、一般財源による負担87億とか、今年度の場合92億2,794万7,000円、このうちなんですが、保護者たちが支払った、言うたら保護者の負担額はどれぐらいあるんですか。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　手元にございますのが、保育料の負担割合でございまして、歳出予算に占める割合でございますけれども、保育所の場合で、保護者の負担されている保育料で21％、幼稚園で９％、留守家庭児童室で12％になっているという状況でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　ほんとね、ちょっとあやふやなんですが、ただね、今、保護者の負担が増となって、子供のための費用を削減しようというような計画もされておるんですけど、その負担増で得たお金の使い道を明らかにしなければ、保護者のみならず、全ての市民の理解を得ることはできないと考えます。子供のためのお金には、十分お金をかけてほしいという大人がほとんどであると私は考えます。　そして、論より証拠、数字はうそをつきません。実際の増減額、それで得たお金の支出額や目的が誰が見てもわかるように公表するべきです。市長の見解並びにこども部長の答弁を求めます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　議員御指摘のように、使用料等の、保育料等の見直しを行った分がどのようになったかというのは、公表してまいりたいと思います。ただ、運営費に充当しているということで、その他の費用には充当しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　使用料並びに保育料の値上げに関して、保護者の負担がふえたということの御指摘をいただいております。　留守家庭児童育成室、保育所、幼稚園、それぞれ長い間、それぞれの値上げについては手がつけられていなかったというのが事実でございまして、運営費の何パーセント、幼稚園の場合は25％とか、数字を決めさせていただいてやらせていただいたんです。値上げをさせていただいて保護者の負担がふえた、そのお金については、先ほど担当部長のほうから御答弁申し上げましたとおり、運営費に充当をさせていただいております。　それを充当をしてもまだ足らないというのが現状でございまして、そのお金をほかの事業に使うというところまでまだ行っていないのが事実でございますが、保護者の皆さん方にわかるように、説明できるようにはさせていただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　現状をよく知っていただければ、より理解していただけると思いますので、また協力もしていただけると思います。積極的にディスクロージャーしてくださいますようお願い申し上げます。　それと最後に、以下、市長に伺います。　まず１、たび重なるマスコミ報道による吹田市のイメージダウンについてどう思っているのか。２、100条委員会の報告をどのように受けとめているのか。３、市民に対して謝罪すべきことはどのようなことであると思っているのか、お聞かせください。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　グリーンニューディール基金にかかわる随意契約の件や私の政治資金収支報告書の件等のマスコミ報道を受けて、市民、議会の皆様に御心配をおかけしておりますことには、申しわけないと思っており、改めておわび申し上げたいと存じます。　市の事務に関することにつきましては、100条調査特別委員会からの報告内容を重く受けとめさせていただき、市役所一丸となって市政への信頼回復に向けて取り組みを進めてまいります。　また、私の会計担当者による報告書への記載誤りに関しては、監督者としての責任を感じており、再発防止に努めているところでございます。　100条調査特別委員会の報告についてでございますが、今後に向けた御提言もいただいており、改善すべき点については、報告書も参考にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　ただし、私の関与の有無という点に関しては、そうした事実は一切ございません。公明正大であるということを繰り返し申し上げているとおりでございます。　グリーンニューディール基金に係る一連の契約に関しましては、一部の事務に不適切な点があったことは事実であり、私も管理監督責任があると考えております。今後、市民の皆様からの信頼の回復に全力を挙げ、組織の長としての責任を果たしてまいりたいと存じます。　また、政治資金収支報告の件に関しましても、市民の皆様に御心配をおかけしましたことを申しわけなく思っております。二度とこのようなことのないよう、しっかりチェックしてまいります。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今、市長、事実はないと、公明正大やとおっしゃっております。でも、他の同僚議員の質問でも、ガバナンス推進委員会の報告書で明らかになったと、だから公明正大やといったことも言われておられますけど、例えばですけど、この報告書、これね、この中には、不当であるとまでは言えないとか、不当とまでは言えない、不当とは言えないという文章が随所にあります。ただ、これね、とる人がとったら、それすなわち正当ではないということです。それをもって公明正大だとおっしゃる市長の真意には、ちょっと私は理解できません。　市長はこのガバナンス推進委員会の報告書、本当によく読まれたのですか、お聞かせください。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　私がずっと申し上げている公明正大については、一部の企業に優遇をしたかどうかについては、全くしていませんし、そのことについて私が指示をした、関与をしたということについては全くないということの意味の公明正大ということを申し上げています。　今回の100条調査特別委員会の報告にも、疑わしいということで調査をされて、疑惑が払拭されなかったということについては、私の関与の有無をはっきりしてほしいと、そういったことを申し上げている次第でございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　市長、これはある職員の人からお聞きした話なんですけど、その人が若いころ、上司から、起案書の標題は、その標題を見ただけでその起案書の中身、内容がわかる標題にしろという指導を受けてきていたということなんです。それはそれは厳しく、何度もだめ出しされたりといったこともあったということですけど、今私がここで言うまでもなく、おわかりのことと思いますが、起案書というのは、指揮命令系統を堅持し、保持、補完するものであります。だからこそ、厳しく指導された。それが本市のならわしなのか、本来の姿だなと思います。　今回問題となった随意交渉の起案も、単独随意契約の起案も、ちゃんとよく見てわかる標題でした。職員としても、市長がわかった上で決裁印を押した。市長の決裁がおりたということは、これで進めろという明確な指示を市長が出したということは明らかです。揺るぎない、明らかな事実です。　それでも御自分は指示していないとおっしゃるのですか、お答えください。市長に伺います。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　起案書の決裁につきましても、ずっと御答弁申し上げていますが、副市長並びに部長の決裁があれば、私はそれを信じて決裁をさせていただいたということでございます。そのことをもって、私が関与があったということについては、そのことはならないと思います。100条調査特別委員会においてもですね、職員からそういった証言が、私が直接的、間接的関与があったという証言が一切なかったということは、そこははっきりしていますので、御了解いただきたいと思います。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　今、決裁、ただ、市長、議会運営委員会とかで、これですけど、起案の１ページ目は見ているが、単独随意契約については手法としてあり得ることであるので、気楽に押してしまったというのがそのときの話であるというふうに発言されているんですね。でも、よくもまあ、こんな気楽に押したなんて、よく言われたものです。市長という重い職責にある人が、そんな気楽にできるような仕事があるなんてこと、市民に理解していただけると思いますか。許していただけると思いますか。お聞かせください。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　ですから、何回も申し上げていますが、副市長並びに部長が決裁をしている分について、私は決裁をさせていただいたということで御理解ください。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　直接的な関与はないとおっしゃいますけど、判こを押す、決裁印を押すというのも直接的な関与です。もうこれは何度もほかの議員も言っておられることですけれども、ほんと、そのあたりの市長のスタンス的なものというのが、やはり議会の中でも非常に反発のもととなっているのではないかと思います。　そもそも大阪維新の会からの寄附金の記載漏れ等についても、大阪維新の会の当時の会計責任者が井上市長であって、その会計責任者本人が支出しておきながら、その支出先である御本人が収入に記載しておられなかったと。こんなこと、もうほんと子供でもわかるような、あってはならない話です。吹田の大きな職責を担う者として、まさに不適格であると誰もが思っても仕方がないと考えます。そのあたり、市長、どう思いますか。お答えください。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　これも先ほど御答弁申し上げました。私の会計担当者による報告書への記載誤りに関しては、監督者としての責任を感じております。再発防止に努めているところでございます。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　というか、市長ね、文章とか言葉、この表現をどう受けとめるかというのは、ほんと人それぞれです。で、井上市長が受けとめたその結果、御自身は公明正大だと思っていると。ただ、ほかの人が皆、市長と同じように受けとめてくれるとは思わない。そのほうが賢明です。　で、御自身で御自身のことを公明正大だなどとおっしゃっておられるというのでは、それこそ自分に甘いと他の人から思われるだけだと思います。市長、いかが思われますか、お聞かせください。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　先ほども申し上げましたが、私が特定の企業に優遇をしたと、そういったことに関与があった、指示があったと、そういうことについては私は公明正大だということを申し上げています。　そして、100条調査特別委員会でも、証言が全くなかったと。そして、私の疑惑についても払拭されなかったという結論については、しっかりと関与の有無があるかどうかを調査してほしいということを申し上げています。　そういう意味では、私はずっと公明正大であるということを申し上げている次第です。 ○豊田稔議長　２番　梶川議員。　　　（２番梶川議員登壇） ◆２番（梶川文代議員）　自画自賛も過ぎると、本当に聞き苦しいものです。市長が決裁印を押すときに、きちっと自分の職務を全うして確認し、チェックしていれば、このようなことにならなかったと申し上げ、質問を終わります。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　市民の皆様、こんにちは。自由民主党絆の会の柿花道明でございます。通告に従い、個人質問をいたします。　子宮頸がんワクチンの名称は適切ではなく、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンと名称変更されたのは周知のとおりです。そしてこのワクチンは、国内の臨床試験の終了を待たずに採用が決定されました。平成25年４月より定期接種が実施されました。ところが、平成25年６月14日に、ワクチンによる副反応が多く発生している事態を考慮して、厚生労働省がワクチン接種を積極的に推奨しないと判断しました。現在においても、ワクチンと副反応の因果関係が解明されていません。　そして、平成26年１月20日の厚生科学審議会において、ワクチン接種による副反応や痛みは心因的なものであると判断され、推奨接種復活の動きがあり、今回の参議院議員会館での院内集会、院内学習会・情報交換会が行われ、私も参加しました。国会議員が５名来られ、多くの地方議員が集まり、200名近い方が参加され、これは大きな問題であると多くの方が関心を持つようになったのです。ワクチン接種により手足のしびれが生じて歩行困難になり、車椅子で参加されたお嬢さんも数名おられました。また、テレビ局や新聞社も来ていました。　子宮頸がんワクチンに関する審議会の結論の問題点としては、広範な疼痛または運動障がいは、局所疼痛や不安が引き起こした心身の反応として判断され、神経学的疾患、中毒、免疫反応と説明するのは困難と審議会で表明されていることです。ワクチンの成分が原因ではないと表明している。また、接種から一月以上たって発症した症例は、因果関係を疑う根拠に乏しいと、慢性に経過する場合は、接種以外の要因が関与していると審議会では判断している。　このような判断がされているが、このワクチンの添加物として水酸化アルミニウムという人の神経組織を侵す物質が入っています。被害に遭われている子供の中には、手足がしびれたり、体中の痛みや全身の脱毛、計算障がい、脳からの命令系統が破壊されたような歩行障がいが起きています。スポーツ万能であった女の子が、家の中でも歩行器を使って歩いているのです。頭をハンマーでたたき割ったような痛さに苦しんでいる女の子もおられ、皆さん、このような痛さ、想像つきますか。このような痛み、苦しみは、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンを接種してから起こっているのです。　続いて、ワクチン接種による被害者からの訴えがありました。子宮頸がん、ＨＰＶワクチン接種により被害に遭われている中学２年生の女の子が、勇気を出して証言されました。ワクチン接種後、私の生活は変わった。学校に行けない、友達に会えない、一人で何もできない、勉強もできない。不随意運動が発生し、けいれんが起こる。この状態では高校に進学できない。しかし、医者になりたい夢がある。私自身、一生懸命頑張っているが、医師に診察してもらうと、これは精神的だろう、忘れなさいと言われた。このような状態では、なぜそのようになっているのか、友達からも理解してもらえない。これを心因的だと責任逃れする厚生労働省がとても考えられないと証言されました。　この証言について、理事者と市長の答弁を求めます。お答えください。

○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　子宮頸がん予防ワクチン接種後に、不随意運動が発生したり、けいれんが起こるなどの副反応を訴えておられる方の苦しみは想像に余りあり、大変驚いているところでございます。　現在、厚生科学審議会において、ワクチン接種とその副反応との因果関係について継続して審議されているとのことでございますので、今後の国の動向を見守り、市民への迅速な情報提供に努めるとともに、接種に当たっては、引き続き丁寧な問診や副反応の説明等を予防接種協力医療機関に依頼するなど、十分に配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　子宮頸がん予防ワクチンの接種後に副作用で苦しんでおられる方がいらっしゃることにつきましては、大変痛ましく、胸が締めつけられる思いでございます。　このワクチンは法定接種であるため、国が示す指針に従って実施をしておりますが、これまでも、ワクチンの有効性や接種による副作用については、昨年も議員の御指摘をいただきまして、市報の号外を出させていただいて、市民の皆さんに周知をさせていただいておりますし、先ほど担当部長のほうからも申し上げましたとおり、いろいろなところで御説明をさせていただいております。　今後とも、安全性には十分に配慮をしてまいりたいと考えております。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　神奈川県大和市と鎌倉市で、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査が行われました。大和市では、接種後いつもと違う体調の変化がありましたかの質問では、2,201名に対して990名、45.0％が、はいと答えた。　１、注射部の痛み、かゆみ、774名、78.2％。２、注射部の腫れ、赤み、598名、60.4％。１、２以外では、だるさ、疲労感、脱力感、頭痛、発熱、湿疹、目まい、失神、手足の痛み。その他（複数回答）が120名。資料によりますと、990名中510名、つまり、51.5％の人に注射の痛み以外の症状が出ており、これは薬物による影響とも考えられる。また、その他としては、円形脱毛症や生理不順など、接種した部位以外の体の痛み、悪心、嘔気、食欲不振、眠気、背中のかゆみ、腫れなどの症状が出ている。　鎌倉市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査結果では、接種後いつもと違う体調の変化がありましたかの質問では、1,795人に対して818人、45.6％が、はいと答えました。　１、接種部位の痛み、かゆみは659人。２、部位の腫れ、赤みは493人。１、２以外では、だるさ、疲労感、脱力感、頭痛、発熱、湿疹、目まい、失神、手足の痛み。その他が56人。資料によりますと、818人中324人、つまり39.6％の人に注射の痛み以外の症状が出ており、これも薬物による影響とも考えられる。その他としては、生理不順、筋肉痛、腕が上がらない、吐き気、腹痛、しびれ、虫垂炎、注射部の熱、全身じんま疹などの症状が出ている。　今回、神奈川県大和市、鎌倉市の２例を挙げましたが、最も注目したいことは、接種後いつもと違う体調の変化に対して、はいと答えた人が両市とも約45％という非常に大きな数値です。それと接種後の生理不順が発生しており、国の人口にも影響を及ぼしかねない状況である。これは早急に子宮頸がんワクチン接種と副反応との因果関係を調べる必要があり、吹田市としても早急に子宮頸がん、ＨＰＶワクチン接種後の体調変化に関する状況調査を行うべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチン接種と副反応との因果関係や、積極的な接種勧奨の再開につきましては、国の審議会において、いまだ明確な結論が得られておらず、本市も国の動向を注視しているところでございます。　本市におきましては、平成22年度（2010年度）の子宮頸がん予防ワクチン接種事業の開始以降、約6,000人の方が接種されており、副反応など懸念しているところでございます。財政的な問題等から、調査の実施は非常に難しいと考えておりますが、お示しいただいております大和市や鎌倉市の調査結果を今後の参考とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　昨年の６月14日に、厚生労働省が子宮頸がん、ＨＰＶワクチン接種を積極的に推奨しないニュースを見て、ワクチン接種による副反応の実態を知って、娘さんも同じ症状であることに気づいたお母さんもおられます。吹田市では露見していないが、同じような症状の子供たちがおられるかもしれません。現在、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会に寄せられている被害状況では、登録件数228件です。日がたつごとに被害者がふえています。吹田市としても、早急に子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査を行うべきであると要望いたします。　天災は忘れたころにやってくると言われています。また、想定外とは言っていられない状況でもあります。防災訓練は、市民の安全、安心のためには大変重要です。本年１月19日に行われました吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練について質問いたします。　当日は雪が降っており、とても寒い状況の中で防災訓練が行われました。多くのお年寄りが参加され、また乳飲み子を抱いた若いお母さんも参加されていました。参加されていた方から、とても寒くて訓練が身につかず、寒い時期を避けていただきたいと多くの意見がありました。この寒い時期に決定された理由をお聞かせください。 ○豊田稔議長　危機管理監。 ◎赤松祐子危機管理監　本年１月19日に実施いたしました本市と吹田市自治会連合協議会との合同防災訓練についてでございますが、朝から小雪がちらつき、本当に寒い中でございましたが、１万4,837名の方々の御参加をいただきました。この訓練は、平成20年度から始まり、今回で６回目となりますが、各地域におかれまして、それぞれ工夫を凝らした訓練を実施していただいております。　訓練の実施時期につきましては、本市と吹田市自治会連合協議会の合同で実施しておりますことから、吹田市自治会連合協議会の定例会におきまして協議をしていただき、時期の決定をしていただいております。　今回の訓練実施時期につきましても、以前から暖かい時期に実施してはという御意見もありましたが、本市、また各地区における他行事との関係や、やはり平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災を、そのつらい思い出を風化させてはならない、また災害はいつ起こるかわからないことから、気象条件の悪いときにこそ実施することに意義があるなどのことから、本年も１月19日に実施することになったものでございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　吹田市としては、寒い時期を避け、もう少し暖かい時期に変更できないでしょうか、お答えください。 ○豊田稔議長　危機管理監。 ◎赤松祐子危機管理監　訓練実施時期の変更につきましては、引き続き本市と吹田市自治会連合協議会での協議をさせていただき、実効性のあるものになるようにさせていただきたいと思います。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　防災訓練は、市民の安心、安全のためにはとても重要です。もう少し暖かい時期に変更していただけるように要望いたします。　私は、日本の高度経済成長を支えていただいたお年寄りに感謝しています。行政の維新プロジェクト事業見直し会議で、お年寄りや障がい者、妊産婦のための福祉巡回バスきぼう号が廃止されましたことは、まことに残念です。昨日、他の議員からもきぼう号の質問がありました。　先日、千里ニュータウンの佐竹台、津雲台、竹見台、桃山台を歩きました。急な坂が多く、足の不自由なお年寄りや車椅子の障がい者の方にとっては、とても大変だと思いました。福祉巡回バスきぼう号廃止により、交通手段を断たれ、行動が断たれ、生きがいを失っているお年寄りや障がい者の方がおられます。これにかわる代替策もなく、市の方針で廃止されました。　きぼう号の利用者は、平成15年度が４万7,227人だったのに対し、平成22年度は13万1,536人となっており、毎年新たに約3,000人に利用証が発行されていました。平成23年度のきぼう号の利用者数をお答えください。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　平成23年度（2011年度）の福祉巡回バスの延べ利用者数は、13万7,465人でございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　千里ニュータウンを歩いて、福祉巡回バスきぼう号について多くの市民の方から御意見をお聞きしました。きぼう号をなくしたのは残念である。また、健常者のお年寄りの方の御意見では、今は歩けるが、歩けなくなったら困る、歩けなくなったら私も利用したい、困っている方の気持ちを吹田市は大切にするべきである、改革も大切であるが、残すべき大切なものがある、福祉巡回バスきぼう号をぜひ復活してほしいという訴えがありました。これについてどのようにお考えか、お答えください。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　吹田市福祉巡回バスの廃止に伴う影響及び外出にかかる調査の結果を踏まえた、高齢者及び障がい者等の外出支援策といたしまして、一つ目に、阪急バスに対し、路線バス事業の充実等について要望してまいりました。平成25年（2013年）８月のダイヤ改正により、市民病院を通る路線の増便につきましては、一定応えられたものと考えております。　二つ目に、高齢者、障がい者の方の外出支援に関する既存制度についてのリーフレットを作成し、窓口配布及びホームページへの公開を行っております。タクシーの運賃に対する既存の助成事業や公共交通機関が実施する割引制度などについて掲載し、十分な活用が図られるよう周知に努めております。　三つ目に、民間福祉事業者によるシャトルバスの応援としまして、リーフレットに市内を運行するルートを掲載するとともに、時刻表を窓口で配布するなど、市民に対し周知を図っております。事業者には、ルート拡充の検討をお願いしておりましたが、平成26年（2014年）４月より北千里地域に新たなルートが設置されるとお聞きしておりまして、地域住民への周知について協力してまいりたいと考えております。　厳しい財政状況の中、福祉巡回バスを再び運行することは困難な状況でございますが、引き続き持続可能な財政運営を図る中で、これらの外出支援策を図り、高齢者施策の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　福祉巡回バスきぼう号を利用されていた市民の方から御意見をいただいております。読ませていただきます。　吹田市の福祉バスきぼう号が廃止されてから、もうすぐ２年です。私は難病者でもあり、身体１級の障がい者です。当時を思い出すだけで、いら立ちを覚えます。立派な市長なのに、この１点だけは納得できません。ある市議に訴えましたが、昼間の運行はがらがらで経費の無駄遣いだと、廃止に賛成していました。ならば朝夕だけでもと訴えましたが、だめでした。私らは当時、廃止されると非常に困りますので、署名活動等をしましたが、だめでした。私の通所している中途障がい者の作業所は、高額工賃を目指す作業所であり、現在１日900円の日給ですが、運営が苦しく、600円から700円になるらしい。福祉バス廃止後は、阪急電車とか阪急バス及びタクシー等を利用していますが、運賃と昼食代等で赤字になるときが多いし、通所日も、１週間に４日通所していましたが、２日に減らしました。収支にこだわるなら、私はだめですね。我々障がい者は、きぼう号の廃止には誰よりもショックを受けたのでは。一日も早い復活を願いますと、このように利用者の方から意見をいただきました。　この方の意見について、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　市長にとのことでございますが、まず担当の方から御答弁申し上げます。　繰り返しになりますけれども、厳しい財政状況の中、福祉巡回バスを再び運行することは困難な状況でございます。　障がい者作業所につきましては、送迎をされている施設もあることから、介護報酬で施設送迎加算等もあることから、事業所での送迎について協議をさせていただいているところでございます。障がい者施設に通所されている方が通所日数を減らすようなことがないよう、今後も協議を続けてまいりたいと考えております。　また、高齢者及び障がい者の方の外出支援に関する既存制度を掲載したリーフレットには、重度障害者福祉タクシー料金助成事業等、既存の制度について周知を図っているところでございます。　吹田市福祉巡回バスの廃止に伴う影響及び外出にかかる調査の結果を踏まえた外出支援策を今後とも進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　福祉巡回バス廃止後の対応といたしましては、ただいま担当部長から御答弁申し上げましたとおり、実態調査を行い、その結果を踏まえ、既存の外出支援策の周知等に努めてきたところでございます。　今後とも、施策の選択と集中を図りながら財政構造の改革に取り組む中で、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療的ケアが必要な重度障がい者等の生活拠点となる（仮称）くらしの場の開設を支援するなど、持続可能で最適な福祉施策の推進に取り組んでまいります。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　覆水盆に返らずということわざがあります。一度失った信頼をもとに取り戻すのは大変難しいと思います。困っておられる方の役に立つのが政治家ではないでしょうか。福祉巡回バスきぼう号の復活を強く強く要望いたします。　吹田市立小学校では農業体験学習が行われており、私も何度か視察しました。子供たちが農業体験を通して自然に触れ、作物を育てる苦労と楽しさの中から、働くことの意義や食べ物の大切さを学んでいます。　茨木市立大池小学校の６年生において、弁当の日が実施されています。これは、親は手伝わないというルールのもと、子供たちが献立をつくり、買い出し、調理、弁当詰め、片づけまで全ての工程を自身の手で行い、それを学校でみんなと一緒に食べるという取り組みです。また、そのできについて批評、評価を行わないというのも特徴です。　同校の６年生では、食べ物と命のつながりや大切さを知る、感謝の気持ちを育み、子供たちの感性を磨く、自尊感情を高め、自立する力を育むといった狙いのもと、この取り組みを実施されました。子供たちは、友達とお互いにお弁当を見せ合ったり、朝起きた時間やおかずのつくり方などを話したりと、おいしく楽しいお弁当タイムを過ごしました。　農業体験学習により、自然の恵みに感謝し、弁当の日の実施により、お母さんへの感謝もできるのではないでしょうか。吹田市としては積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 ○豊田稔議長　学校教育部長。 ◎冨田卓己学校教育部長　弁当の日についてでございますが、現在、本市におきましては、中学校で１校、弁当の日の取り組みを実施、小学校で１校、遠足時に自分で弁当を作成し持参するといった取り組みをしているところがございます。　小学校においては、６年生の家庭科の調理実習で弁当づくりを実施している学校が21校、また栄養教諭等が弁当の内容についての指導を実施している学校が15校ございました。食に関する指導に当たっては、お弁当づくりに限らず、各学校で全体計画を作成し、地域の特性に配慮して、学校全体で進めているところです。　今後も、吹田市の食育推進の一環として進めている、一食つくれる吹田っ子の育成を目指し、子供たちが生涯を通じて楽しく健やかな食生活を送っていけるよう、教育活動を実施してまいります。　以上でございます。 ○豊田稔議長　１５番　柿花議員。　　　（１５番柿花議員登壇） ◆１５番（柿花道明議員）　小学校校長時代に弁当の日の実践を始められた竹下和男さんは、最近の若者の料理離れや不規則な食事を問題として挙げ、子供のときから台所に立って調理することは、豊かな心と生きる力につながると言っておられます。本市の小学校での弁当の日の実施を要望いたします。　昨日、他の議員から学童農園についての質問がありました。引き続き子供たちが農業体験学習ができる体制にしていただくように強く要望いたします。　これで私の質問を終わります。 ○豊田稔議長　１１番　川本議員。　　　（１１番川本議員登壇） ◆１１番（川本均議員）　民主市民連合の川本　均でございます。他の議員と重複する質問もありますが、発言通告順に従い、個人質問をさせていただきます。　お疲れのところだと思いますけども、最後まで御清聴、よろしくお願いしたいと思います。　まず、道路公園部の機構改正と事業の取り組みについてお伺いをします。　平成24年４月１日に、行政の維新プロジェクトの推進、簡素で効率的な組織の編成、今日的課題への対応を基本方針として組織改正が行われました。組織改正により、建設緑化部も名称を道路公園部に改められ、企画立案、建設整備、維持管理といった業務内容での一元化を図り、組織のスリム化を目指し、２年間、道路、公園、交通施策に取り組んでこられましたが、再度、業務のわかりやすさと事務の効率化を目指し、組織改正がなされます。　機構改正により組織が充実され、道路、緑化、公園、交通施策が推進されることと期待しているところであります。そこで、数点お伺いをします。　まず、この２年間の組織運営についての評価と今回の機構改正は、具体的に何に主眼を置いた機構改正なのか、お聞かせください。　次に、事業を推進するには、組織の充実が不可欠であります。技術職員の不足から、仏つくって魂入れずのことわざのような人員配置になるのではないかと危惧しています。職員の適正な配置を求めます。御所見をお聞かせください。　次に、所管事業について御所見をお聞きします。　初めに、道路・交通事業についてですが、超高齢社会になり、４人に一人が高齢者の時代を迎え、公共交通施設などのバリアフリー化や環境面からも、自動車に過度に依存しないために、公共交通のよりきめ細かな取り組みが必要であることを踏まえ、公共交通の利便性の向上、効果的、効率的な交通サービスの提供を目的として、平成21年度に地域公共交通総合連携計画を策定され、事業期間を平成22年度から24年度までの３年間として、事業を進められてこられました。公共交通マップの作成、コミュニティバスの時刻表の改善など一定の成果はあったものの、さらなる地域公共交通総合連携計画の推進を求めますが、御所見をお聞かせください。　また、吹田市における多様化した交通問題に対応するための吹田市交通問題協議会が発展的解散となりましたが、新たに、吹田市域に係る交通運輸機関、警察、関係行政機関等で交通問題を検討する組織の立ち上げを求めますが、御所見をお聞かせください。　次に、吹田市都市計画マスタープラン見直しのための市民アンケート調査で、まちの現状に対する評価として、歩行者や自転車が快適に利用できる道が整備されているの設問に対して、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わないの回答割合が18項目中最も多い結果となり、見直し方針の快適な暮らしに関する課題の一つになっています。認識と今後の取り組む姿勢をお聞かせください。　次に、吹田市第２次みどりの基本計画が策定され、３年が経過しようとしています。この間、計画を推進するための方策として掲げられております保全配慮地区、また緑化重点地区の設定を求めてきましたが、進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。積極的な取り組みを求めますが、御所見をお聞かせください。　次に、垂水神社の背後に広がる樹林地の一角に計画されたマンション建設が、地域住民の約３年にわたっての反対運動により建設の中止につながり、計画地は、神社が募金により買い取り、土地取得後、整備をされ、鎮守の森の一部として子供たちの世代に引き継がれることになりました。今回、住民の熱い思いで本市に残る貴重な緑が守られましたが、今後もこのような市内に残された貴重な樹林地でのマンション計画が想定されます。樹林地の保全施策を早急に検討していただき、行政が先頭に立って貴重な緑を保全されることを求めますが、御所見をお聞かせください。　次に、ひきこもり対策についてお伺いします。　厚生労働省の定義では、学校への登校、アルバイトや仕事といった外との交流を避け、原則的には６カ月以上にわたって家庭にとどまり続ける状態をひきこもりとされています。　内閣府が平成22年２月に実施した、若者の意識に関する調査では、69万6,000人に上ると推計され、長期化や高齢化が問題になっています。本市では推計で1,600人余りいるとされていますが、実数はどうなのか、お聞かせください。　ひきこもりのきっかけは、学校関係では、不登校、学校になじめなかったで、仕事や就職に関しては、職場になじめなかった、病気、就職活動がうまくいかなかったで、ひきこもりは一般的に不登校と結びつけられがちですが、仕事や就職に関するきっかけによって、ひきこもりになった人が多い結果となっています。まず、本市のひきこもりに対する認識をお聞かせください。　次に、本市では、地域教育部、福祉保健部、まち産業活性部の３部を初め関係機関が連携して、問題解決のため、さまざまなひきこもり支援施策に取り組まれています。その中で、社会的ひきこもり支援の雇用対策として、当事者や家族にとっては大きな期待が寄せられていましたパーソナル・サポートモデル事業は、継続を求める声もありましたが、平成24年度をもって、国のモデル事業であることから終了となりました。２年間の事業の成果をお聞かせください。　まだ多くのひきこもりの若者、そしてその家族が、社会参加に向けた悩みを抱えておられると考えられます。そのために、課題解決に向けた吹田市独自の施策を推進すべきではないかと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　厚生労働省は、今年度から、ひきこもりの人や家族を支援するひきこもりサポーターを養成、派遣する事業をスタートされました。サポーターには、相談しやすいようにひきこもりを経験した人や家族が主で、ひきこもり地域支援センターなどで研修を受けられてから、ひきこもりの人を抱える家庭に派遣され、本人や家族に面会して話を聞き、専門機関を紹介、勉強会などを開くほか、民生委員さんや地域で福祉活動に携わっている人にもサポーターになってもらい、支援の手が届いていないひきこもりの人を市町村に報告してもらう事業であります。　本市では、国のこの事業に対してどのように取り組んでいかれるのか。また、35歳以上、長期化、高齢化しているひきこもりについても今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　次に、災害時要援護者個人避難計画についてお伺いをします。　災害発生時に自力で避難することが難しい高齢者や障がい者などの災害時要援護者に対して、安否確認や避難誘導などの各種支援が適切かつ円滑に実施されることを目的に、吹田市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）を作成されています。計画の構成は、要援護者支援全般に係る体制や災害発生時の対応、個別支援計画の作成方針などの基本的な事項について定められています。　評価できるものではありますが、災害が発生したときに、抽象的な支援計画では、いざというときに役立たず、誰がどこに誰を助けに行くのか、個別の具体的な計画をつくり、確実に援護できる仕組みにすることが極めて重要であります。個別具体的な避難計画の作成に当たっては、災害時に介助を必要とする方のニーズを聞き取っておく必要もあり、大変な作業量で時間も要しますが、作成の推進を求めるものであります。　本市では、個別支援計画の作成を促進するための取り組みとして、要援護者を支援する場合のポイントなどをまとめた災害時要援護者支援者向けハンドブックの作成を進められ、ハンドブックを有効に活用し、地域支援組織に対する働きかけや協力に努められるとのことでありますが、災害時要援護者支援者向けハンドブックは作成できたのか。一日も早い個別支援計画の作成に向けてより一層の取り組みを求めますが、御所見と現時点の取り組み状況をお聞かせください。　次に、介護保険制度改正の対応についてお伺いします。　社会保障審議会介護保険部会は、平成27年４月以降、要支援１・２を対象とした予防給付の一部を新しい地域支援事業へ移行させることを初め、補足給付の資産要件勘案、一定以上所得者の利用者負担引き上げ、特別養護老人ホームの重点化、高額介護サービスの限度額引き上げなどの制度改正が検討されています。これは、平成26年度の国会での法律改正を踏まえ、政令、省令や通知などの改正を経て実施される予定ですので、決定されているわけではありませんが、市民から、国の制度改正を踏まえて市は具体的にどのような政策を展開しようとされているのか、考えているのか不安に思っているとの声が寄せられています。　その制度改正の内容は、大きくは、１、要支援１・２の対象者について介護保険本体の給付から訪問介護と通所介護を外し、対応するサービスについて地域支援事業を再編成すること。２、個別のサービスでは、通所介護の機能の改革、特に定員10人以下の小規模型については、地域密着型サービスへ移行させ、今後新たな事業所開設については保険者の管理下に置くこと。３、特別養護老人ホームの入所対象者を原則要介護３以上にすることなどの３点であります。　制度改正により、要支援１・２の対象者の介護予防の利用者は、平成25年４月末現在、全国平均で全体の27％で、そのうち57％が利用している訪問介護と通所介護が介護保険の本体給付から外れることになります。これまで利用されている方の相当数が介護保険の本体給付から外れることになりますので、訪問介護と通所介護を利用していた人たちへの対応が極めて重要な課題とされています。　そこで、数点お伺いします。本市の、まず介護予防の訪問介護と通所介護の利用者の状況をお聞かせください。制度改正に対する本市の認識をお聞かせください。財政面を含めて問題はないのか。また、市民ニーズの満足度を高めながら地域支援事業を再編し、新たな事業へどのように移すのかが課題とされていますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。　次に、児童センターでの一時預かり事業についてお伺いをします。　本市では、保護者のボランティア活動、育児負担の軽減、リフレッシュなどの理由により一時的に保育が必要な場合、また保護者の傷病などにより家庭での保育が一時的に困難となった児童を預かり保護する事業を一時預かり事業として、公立保育園３園、私立保育園６園、のびのび子育てプラザの計10カ所で実施をされています。　実施されている施設では、希望者が常態化しており、受け入れが困難な状態であるから、保育ニーズに応えるため、児童センターを活用して１歳児、２歳児を対象に一時預かり事業を実施するため、吹田市立児童会館条例の改正が提案されています。　そこで、数点お伺いをします。１、実施までのスケジュール及び実施予定児童センター名をお聞かせください。　２、今日まで児童センターが果たしてきた役割の評価をお聞かせください。　３、本市の目指すべき児童センターのあり方と、この事業が果たす役割をお聞かせください。　４、親と離れて１・２歳児を預かることの課題と認識をお聞かせください。一時預かり事業は本来、保育事業として行うべき事業であるにもかかわらず、保育スペースの問題から、なぜ保育園以上に設備、人材が整っていない児童センターでの実施をされようとしておられるのか、お聞かせください。　５、児童センターの本来の役割として取り組まれております幼児教室のさらなる充実を最優先すべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　６、特に保育は、専門の知識を学習し、常に実践と研修を並行して内容の充実に努力を積み上げることによって、責任のある保育ができるものであります。誰が保育するのでしょうか。今の児童センターの人材配置では、責任ある保育ができるのか疑問であります。実施されている公立保育園でも問題になっている保育士の体制、看護師の配置ついてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。　７、預かり保育を進めるに当たり、保育園、認定こども園との違いをどう見出していかれるのか、お聞かせください。　その他として、施政方針にあります市役所本庁舎内チャレンジャー育成事業について、どのような内容の事業なのか、お聞かせください。　喫茶室跡を利用されるとのことですが、職員の厚生施設でもあり、市民にも談話の場として広く利用される喫茶室の再開を求めますが、御所見をお聞かせください。　最後に、この３月をもって退職される職員、再任用、非常勤の皆さんには、長年にわたって市政発展と市民生活を守る立場で職務に専念されましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き御健康で御活躍されますことを心からお祈りしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○豊田稔議長　道路公園部長。 ◎後藤圭二道路公園部長　８点の御質問に御答弁申し上げます。　当部は、平成24年（2012年）度の機構改革におきまして、分野を横断した機能別の３室を設け、道路と公園とで別々に行っていた業務を一元化することなどにより、組織のスリム化、効率化を図ることを目指しました。　まず、前回の組織改正に対する評価でございますが、この試行的取り組みにより、狙いどおり事務の効率化が図られた部分もありましたが、一方で、２年を経過してみて、法体系や所管官庁の違いから、交通、道路、公園及び緑の分野それぞれの施策をトータルに推進する上では、新たな課題を生んだことも否めません。　市民の声をお聞きした職員が、現場から発想し、実効性ある施策につなげ、その後の管理まで責任を負う、このような一貫した取り組みこそが基礎自治体におけるインフラ整備体制の本来のありようではないか、このような議論を多くの職員が積み重ね、現組織のよい面も受け継ぎながらも、最適な組織のあり方を取りまとめ、今回、新年度の組織改正につつなげようとするものでございます。　次に、何に主眼を置いた組織改正なのかということですが、整備の行き届いた公園と豊かな緑、安全、快適で利便性の高い道路、アクセシビリティーの高い交通環境、これらは都市の魅力をあらわすハード指標として最もわかりやすいものであり、間違いなく本市が他に誇るべき強みでもあります。今回の組織改正により、その中核となる道路と公園につきまして、計画的な長寿命化と日常の整備、すなわちストックとフローの資産管理を予防保全的に取り組むことで、蓄積された強み、魅力を確実に将来につなげてまいりたいと考えております。　また、交通と緑につきましては、直面する課題にも対応しつつ、施策の整理、統合、強化を図り、中・長期を見据えた実効性あるアクションプランを策定してまいりたいと考えております。　次に、職員の適正な配置についてですが、職員数の多少にかかわらず、集中的に取り組むべき課題に対しては、組織横断的に柔軟な対応をとることが不可欠です。そのための室組織であり、私は、次の世代を担う職員が庁内、庁外を問わず大胆に守備範囲を広げることができるような環境を整備したいと考えております。　今回、全職員を再配置するに当たりましては、課長代理級以下の職員に再配置先の希望を募りました。現在、極力希望を反映しようと検討しております。今後、各職員がそれぞれのライフステージに応じて個々の力を存分に発揮してもらいたいと考えているところです。　次に、吹田市地域公共交通総合連携計画の推進につきまして、少子高齢化に伴います就労人口の減少が加速度的に進展することにより、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、路線の縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されております。このような状況を踏まえ、自治体が先頭に立って、関係者の合意のもとに、地域公共交通ネットワークの持続性を保つことができる仕組みを構築することが必要であると認識しております。　今後も引き続き、社会状況に応じた交通利便性の向上に向けて、計画でお示しをした目標の達成に向けて、施策の推進に取り組んでまいります。　次に、交通問題を検討する組織の立ち上げにつきましては、具体的な交通問題が発生するごとに、庁内を初め、吹田警察署、大阪府茨木土木事務所、そのほか公共交通事業者等の関係者により対策を検討する場を設置し、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、吹田市都市計画マスタープラン見直しに関するアンケート調査のまちづくりに対する現状評価につきまして、今後過度に車に依存するライフスタイルを見直すため、歩行環境の向上に向けて歩行空間評価を行い、そのデータに基づき計画的に歩道整備に当たることを検討するとともに、自転車通行空間の確保に関して、先進都市の取り組みの効果と課題を研究してまいります。　次に、保全配慮地区、緑化重点地区設定の進捗状況につきまして、第２次みどりの基本計画において設定することになっております保全配慮地区や緑化重点地区につきましては、緑の少ない地区やヒートアイランド現象の緩和が効果的にあらわれる地区を新たに設定し、景観や環境の維持、改善に努めてまいりたいと考えております。　最後に、緑の保全施策の検討と対応についてですが、樹林地を保全するためには、市民の思いや理解、参加、財源の確保が必要となりますが、今後の具体的な事業におきましては、みどりの保護及び育成に関する条例の活用や、都市緑地法に基づく制度、また環境まちづくり影響評価条例、環境まちづくりガイドライン等の制度を効果的に活用し、また緑化基金の活用の可能性も研究しながら、貴重な緑の保全に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　まち産業活性部長。 ◎平野孝子まち産業活性部長　平成21年度（2009年度）に、国の緊急雇用創出基金事業を活用し、無作為抽出した4,000世帯を対象に実施しました雇用・労働問題アンケート調査の結果から、本市における社会的ひきこもりの状況といたしまして、市全体では約4,400人、15歳から39歳の若年層の範囲では約1,600人が存在するものと類推しております。　ひきこもり者の実数の把握につきましては、社会的ひきこもりそのものが表面化しにくいという事情もあることから、これを正確につかむことは困難で、その把握には推計という手法によらざるを得ないと考えております。　続いて、平成23年度（2011年度）から平成24年度（2012年度）までの２年間、国のパーソナル・サポートモデル事業として、主に個別・継続的に寄り添い型の支援が必要な市民の支援を行うパーソナル・サポートセンター運営事業や、ひきこもり者を対象に社会体験等の機会を提供する居場所の運営を通じ、雇用によらない自立モデルを模索するコミュニティビジネスチャレンジ事業等を実施してまいりました。　モデル事業の成果といたしましては、相談者の中から就職を達成された方々が若干名生まれたことにあわせ、関係機関との間に構築されました信頼関係やさまざまな課題の整理を行った経験、ノウハウの蓄積といったものがあり、就労支援施設であるＪＯＢナビすいたを御利用いただく求職者の方々に向けた支援方策の中で活用しております。　こうした取り組みを通し、就職活動のつまずきや職場の人間関係等をきっかけとして引きこもるようになった場合でも、御自身の自立や再就職に向けた意欲や焦りを持った方が多くおられることが把握されましたので、今後とも相談やサポートの実施が重要であると考えます。　なお、国においては、各地で取り組まれたモデル事業の実績等を踏まえて、新たな支援方策が検討され、今後、社会的、経済的に困窮する方々の生活をさまざまな側面から立て直すための生活困窮者自立支援に関する制度が実施される予定となっております。　最後に、市役所本庁舎内チャレンジャー育成事業についてでございますが、本事業は、昨年３月末に閉店した市役所本庁舎地下喫茶室跡を起業家のためのチャレンジショップとして活用し、出店者が本格的に飲食業を開業する前段階として、店舗を実際に運営することにより、起業家としての学び、実践、成長の場とするものでございます。　本年４月より３カ月間公募を行い、選定会議を経て出店者を選定します。出店者は、本年９月から１年間を事業期間とし、本市商業相談員や商工会議所の支援を受けながら、市内商店街等の空き店舗での本格開業を目指していただきます。　出店者には、使用料として月額１万2,195円及び光熱水費を御負担いただきます。また、落選者についても、今後の起業に向けて関係機関と連携し、継続した支援を行ってまいります。　今議会に予算計上させていただきました報償費につきましては、選定会議における委員謝礼金２名分でございます。　出店者は飲食業と規定し、喫茶室跡の厨房以外の部分はフリースペースとして、椅子やテーブルを配置する予定ですので、職員はもとより、来庁される市民の皆様にも広く御利用いただきたいと考えております。　他市でも、市役所庁舎を活用して起業家を育成する事例はなく、全国的にも高い開業率となっている本市を、起業家を支援するまちとして、話題性のある事業を効果的に情報発信することにより、ひいては地域経済の活性化にも資することを期待しております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　地域教育部長。 ◎川下貴弘地域教育部長　まず、ひきこもりに対する認識ですが、急速な少子化や就業形態の多様化など、青少年をめぐる環境が大きく変化する中で、ひきこもりなどの社会的自立が困難な青少年が増加をしています。次代を担う青少年の社会的自立のおくれは、社会にとって大きな損失となるため、ひきこもりの早い段階で支援する必要があると認識をしております。　次に、ひきこもりサポーター養成事業ですが、本市におきましては、この事業も含めた国のひきこもり施策等の基本法である子ども・若者育成支援推進法が成立する以前から、本市独自に相談の拠点設置を計画し、夢つながり未来館青少年活動サポートプラザにおきまして、ひきこもりやニートといった青少年のさまざまな問題に対応するため、臨床心理士やキャリアカウンセラーなどの資格を持つ専門相談員を配置し、ひきこもり本人やその家族の支援を行っております。　また、国の指針で示されている関係機関の連携会議につきましても、夢つながり未来館のオープンと同時に、「社会的ひきこもり」吹田市ネットワーク会議を立ち上げ、医師会や民生・児童委員協議会を初めとする関係機関や庁内の関係部署、ひきこもりを支援するＮＰＯ団体、府の関係部署など、各関係機関が相互に連携をし、情報交換や支援方策の検討などを行っております。　最後に、長期化、高齢化しているひきこもりについての取り組みでございますが、長期化を防ぐためには、当事者の面談をできるだけ早く実現することが大切です。そのため、本市のホームページにおいては、トップページのお知らせ欄をおおむね２週間に１回更新し、常にトップページで市民から目につくようにするなど、多くの市民の方へ相談業務の周知を可能な限り行っているところでございます。ともあれ、未来館に来ていただきたいなと思っております。　また、他の支援機関の場所や支援内容をお示しをした青少年支援マップを作成し、市内各関連施設に配布するなど、身近な地域の支援機関の周知にも努めているところでございます。　今後とも、各関係機関が連携、協力しながら、幅広い年齢層のひきこもり本人やその家族の支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　福祉保健部長。 ◎守谷啓介福祉保健部長　災害時要援護者に対する個別支援計画につきましては、地域支援組織におきまして計画の作成に努めていただいているところでございますが、計画の作成状況については、地域で温度差があるのが現状でございます。　個別支援計画の作成を促進するため、要援護者を支援する場合のポイントなどをまとめた冊子、災害時要援護者支援者向けハンドブックの作成に努めてまいりましたが、この冊子についてのボリュームの問題や、諸団体からの表現上の問題などのさまざまな御指摘をいただきました。これらの課題を解決するために、このハンドブックにかわる、わかりやすく簡略化した支援者向けのマニュアルとして、災害時要援護者支援の概要版を作成したところでございます。　今後、関係部局とも連携し、この概要版をもとに、地域支援組織に対する働きかけを行い、個別支援計画の促進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険制度改正の対応についてでございますが、まず、介護予防の訪問介護と通所介護の利用者の状況につきましては、平成25年（2013年）12月の利用実績におきまして、要支援１及び要支援２のサービス受給者数2,911人のうち、介護予防訪問介護の利用者数は1,777人、介護予防通所介護の利用者数は937人でございます。　次に、制度改正に対する本市の認識についてでございますが、現行の介護予防給付のうち、訪問介護や通所介護の利用者数は多数を占めることから、制度改正により影響を受けるものと考えております。　次に、財政面におきましては、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の地域支援事業への移行により地域支援事業費が増加するため、現在、国では、介護予防給付から地域支援事業に移行する分を賄えるよう検討を行っております。　本市におきましては、今後、国が策定するガイドラインに基づき、地域支援事業に移行する介護予防訪問介護と介護予防通所介護につきましては、現在のサービス提供事業者とも協議しながら、柔軟な取り組みにより、効果的かつ効率的に介護予防・生活支援サービスを提供できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○豊田稔議長　こども部長。 ◎春藤尚久こども部長　児童センターでの一時預かり事業につきましては、現時点で山田西児童センターを候補と考えており、本年９月をめどに開始してまいりたいと考えております。それまでの準備期間においては、実施予定施設の児童厚生員を対象とし、子供の健康、発育を初めとして、病気とけが、その対応、乳幼児の救急救命法、児童虐待の現状等の受講研修や保育所、のびのび子育てプラザにおいての実地研修を予定しております。　次に、児童センターが果たしてきた役割と評価についてでございますが、児童会館は、児童に健全な遊びを提供することによりその健康を増進し、情操を豊かにすることであり、遊びによる子供の育成、保護者同伴の乳幼児を対象とした幼児教室などによる子育て家庭の支援に関して、地域の子供を健全に育成する拠点の一つとして、子育ち・子育て支援施策の重要な役割を担ってきたと考えております。また、伝統行事の実施や、地域ボランティアと協力し児童会館まつりを開催するなど、地域の多世代間交流を図る行事等も実施し、地域と密着した子育て支援の拠点としての役割を果たしてきたものと考えております。　次に、本市の目指すべき児童センターのあり方と一時預かり事業の果たす役割についてでございますが、近年、児童会館ではゼロ歳から２歳の乳幼児と保護者の利用が急激にふえている状況にあり、児童会館の役割として、地域における子育て家庭を支援することや、保育所、幼稚園、子育て広場と連携して地域の子供を健全に育成する拠点としての役割がますます重要になってきていると考えております。　また、近年、少子化、地域、近隣のつながりの希薄化などにより、乳児の子育てに接する経験をほとんど持たないまま子育てをされる方がふえております。このような状況の中、育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担の軽減や一時的に家庭における保育が困難となる事由による保育のニーズの高まりに対応して、子育て支援事業の充実を図るため、一時預かり事業をモデル的に実施してまいりたいと考えております。　次に、親と離れた形で１・２歳児を預かる課題と認識及び児童センターで一時預かりの実施を考えている理由についてでございますが、実施に当たりましては、子供たちの安全が十分確保できる条件を満たすことが大前提であると考えております。　実施体制といたしましては、保育士資格のある臨時雇用員１名と保育士資格のある児童厚生員等１名の計２名体制を予定しています。実施館においては、安全な保育環境を確保するとともに、保育士資格を持った児童厚生員を重点的に配置し、所定の研修を行った上で、マニュアルに基づき安全に実施いたします。　児童会館におきましては、いわゆるゆとり教育の見直しにより、児童の来館時間が遅くなっております。児童会館を一層効果的、効率的に活用するとともに子育て支援の充実を図る観点から、小学生の利用の少ない時間帯において児童会館の部屋の一部を利用し、一時預かり事業をモデル的に実施するものでございます。　次に、幼児教室の充実についてでございますが、現在、児童会館において小学生の利用の少ない時間帯を利用して、保護者同伴の幼児教室を実施しております。平成21年度（2009年度）より、利用者ニーズに応えるため毎日開館を実施するとともに、幼児教室の回数をふやすなど、さまざまな工夫を凝らした事業を実施してまいりました。今後も、引き続きよりよい幼児教室の実施に向け努力してまいりたいと考えております。　一方、在宅で子育てをする保護者の方々からは、一時預かり事業の実施箇所数の拡充を求める意見が非常に多い状況であり、新たな利用者ニーズにも応えていく必要があると考えております。　次に、保育士の体制、看護師の配置についてでございますが、一時預かり事業の実施につきましては、国が示す人員基準、設備基準を満たすとともに、ハード面ではまず安全をしっかり確保できること、その上で採光など保育に適した環境であること、またソフト面では、保育上発生する課題解決に向けた相談ができることを十分に考慮した上で実施予定施設を選定しております。　また、看護師の配置でございますが、一時預かりを実施する予定の施設につきましては、近隣に公立保育所が２カ所あり、保育上発生する課題解決に向けた相談や緊急応援依頼が可能であるとともに、近隣に医療機関が複数あることから、看護師の配置は考えておりません。　次に、保育所と児童会館における一時預かり事業は、実施日、実施時間、利用条件及び対象児の年齢が異なっております。児童会館においては、週２日、10時から13時の３時間、保護者の育児負担の軽減やリフレッシュ、保護者の通院などの理由による保育ニーズに対応するため、１歳児、２歳児を対象とした一時預かりを実施したいと考えております。　一方、保育所において実施している一時預かり事業は、実施日、実施時間を月曜日から金曜日の９時から17時、土曜日は９時から12時としており、保護者の育児負担の軽減やリフレッシュ、保護者の通院などの理由に加え、保護者の週３日以内の就労、就学等の理由により家庭での保育が困難となったときについても利用条件の一つとしており、生後６カ月から就学前の児童までを対象としております。　以上でございます。 ○豊田稔議長　総務部長。 ◎牧内章総務部長　地下１階の喫茶店につきましては、職員の福利厚生施設として設置し、市民の皆様にも御利用いただいておりましたが、採算上の問題などにより、事業者が平成25年（2013年）３月末で撤退されました。その後、跡地の活用方法につきまして検討してまいりましたが、職員の福利厚生施設としてではなく、起業家のためのチャレンジショップとして飲食を提供する場を設けることにより、同事業を通じまして、市民の皆様が談話の場として御利用いただくことができるものと考えてございます。　以上でございます。 ○豊田稔議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月14日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　（午後６時１分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長豊田　稔　吹田市議会副議長竹村博之　吹田市議会議員西川厳穂　吹田市議会議員藤木栄亮...

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吹田市議会 2014-03-13 03月13日－04号

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