吹田市議会 2013-09-13
09月13日－04号
平成２５年 ９月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成25年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成25年９月13日 午前10時開議 ＋議案第89号 吹田市報酬及び費用弁償条例及び吹田市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第91号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第92号
吹田市立老人デイサービスセンター条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第93号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第94号 吹田市交通災害・
火災等共済条例を廃止する条例の制定について ｜議案第98号 吹田市
ストックヤード等建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について ｜議案第99号 吹田市
ストックヤード等建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について ｜議案第100号 （仮称）
吹田市立千里丘北小学校建設工事（建築工事）請負契約の一部変更について １｜議案第101号 （仮称）
吹田市立千里丘北小学校建設工事（電気設備工事）請負契約の一部変更について ｜議案第102号 （仮称）
吹田市立千里丘北小学校建設工事（機械設備工事）請負契約の一部変更について ｜議案第103号 吹田市立岸部第一
小学校校舎耐震補強三期工事（建築工事）請負契約の一部変更について ｜議案第104号 公用車の交通事故に係る損害賠償について ｜議案第105号
地方独立行政法人市立吹田市民病院の中期目標について ｜議案第107号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第５号） ｜議案第108号 平成25年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第109号 平成25年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第110号 平成25年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ｜議案第111号 平成25年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ＋議案第112号 吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 副市長 太田勝久
水道事業管理者 赤野茂男
病院事業管理者 徳田育朗 危機管理監 赤松祐子 総務部長 牧内 章 行政経営部長 門脇則子 市民生活部長 木下寛和 人権文化部長 木野内幸広
まち産業活性部長 平野孝子 こども部長 春藤尚久
福祉保健部長 守谷啓介 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 森 正一 道路公園部長 後藤圭二 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 松中唯人 水道部長 川上勝己
市民病院事務局長 前田 聡 理事 安井 修
教育委員会委員 宮下幾久子 教育長 西川俊孝 教育総務部長 原田 勝 学校教育部長 梶谷尚義 地域教育部長 川下貴弘
教育委員会理事 上原達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課主査 二宮清之 議事課主査 麻田英俊 議事課主査 松山祐哉 議事課主査
辻本征志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○豊田稔議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名をいたします。 ２５番 藤木議員、３２番 塩見議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○豊田稔議長 日程１ 議案第89号、議案第91号から議案第94号まで、議案第98号から議案第105号まで及び議案第107号から議案第112号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） おはようございます。日本共産党の山根建人でございます。個人質問を始めさせていただきます。 まずは、高過ぎる
国民健康保険料についてお伺いをいたします。 昨年度に引き続き、今年度も
国民健康保険料が値上げをされました。先日、
国民健康保険室の窓口で大変怒っておられる高齢者の方を見かけました。詳しい内容はわかりませんが、国保料が高過ぎるという内容で話しておられることはわかりました。ほかにもたくさん窓口に相談に来られているのが現状ではないかと思います。私も高過ぎる国保料に悩んでおられる方の相談をよく受けます。ことしは、いつにも増してその数が多いというのが私個人の実感です。それは、やはり
国保料そのものが上がっているからにほかなりません。 大阪では、2010年、当時の橋下知事と市町村の首長らが、広域化に向け、国の法制化より前に
府内統一保険料を設定しよう、こう言い出しまして、府が市町村へ配分する
特別調整交付金について、黒字化や収納率アップを高く評価する一方、
保険料引き下げの
一般会計繰り入れを減点して配分するなどの評価基準の考え方を策定しました。つまり、市民のために税金を使えば減点、こういうようなおかしな決まりがつくられたわけです。これにより、
一般会計繰り入れをせず、差し押さえなどの滞納処分に力を入れ、被保険者の数が多く、所得が低い大阪市などの大規模自治体に有利な交付金配分となりました。一方で、保険事業などに力を入れ、保険料が高騰しないよう努力していた吹田市のような自治体が収入減となり、保険料アップにつながっています。 しかし、こういうことは長続きするはずもありません。政府は広域化して財政を安定させる、こう言いますが、市町村の国保特別会計の９割を超える自治体、黒字です。都道府県ごとに見ても、2011年度、赤字は７府県だけで、大阪でも単年度収支赤字はわずか７市町しかありません。吹田市は６億6,000万円の黒字でした。こういったことから、摂津や堺などの市町村は
保険料据え置きや、また減額の措置をとっています。 質問いたします。一つ目。市民の生活は、給料は上がらず、年金は下がる一方、介護保険は上がる、物価は上がる、こういうますます大変な状況です。市民の生活実態を直視して、値上げはストップするべきではないでしょうか。 二つ目。減免措置をしている吹田市の姿勢は認めます。大もとの保険料が値上がりしていては滞納者がふえるばかりではないでしょうか。払えない被保険者がふえては意味がありません。この点、お答えください。 三つ目。この２年間で11％の値上げを行ってきました。それにより、もう値上げをしなくても、年月はかかりますが、言いわけにしています累積赤字の解消も、これ、できるのではないでしょうか。 また、昨年度決算で国保会計の単年度収支は幾らになったのか、お答えください。
○豊田稔議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 国民健康保険料につきましては、平成24年度（2012年度）から平成28年度（2016年度）までの単
年度収支均衡化に向けた財源確保計画をベースに、保険料の徴収努力や医療費適正化に向けての施策の実施、国や府の補助金等の財源確保など、保険料負担の軽減に向けての努力を行った上で、吹田市
国民健康保険条例で定められた方式により算定してまいりたいと考えております。 次に、この間の収納率向上策によりまして、保険料収納率は、現年分で、平成21年度（2009年度）86.54％から平成24年度には88.63％と、2.09ポイント上昇しております。 さらに、収納率向上の取り組みを強化する中で、
国民健康保険財政を支える保険料収入を確保してまいりたいと考えております。 次に、収支状況についてでございますが、累積赤字の解消を図るため、単年度で赤字を出さないための財源確保が必要と考え、計画的に取り組みを進めてまいりました。 平成24年度の決算見込みによりますと、単年度収支は約２億4,463万円の黒字となりますが、
一般会計繰入金などを財源に３億8,000万円を
累積赤字解消額として充てており、それを差し引きますと、いまだ単年度では約１億3,537万円の財源が不足している状態であると考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 収納率は上がっていると、こういう答弁でしたが、ただ数字を見てみますと、平成23年度の数字ですが、国保世帯５万1,542世帯中、滞納世帯は１万2,480世帯にも上ります。これは、すなわち高くて、払いたくても払えないという実態を如実にあらわしているのではないでしょうか。お答えください。
○豊田稔議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 滞納世帯が大変高い割合であるというふうには考えておりますけれども、この間、私ども、滞納になった時期の早期の督促といいますか、
コールセンターを配置をして、長く滞ってしまうとなかなか払いがたいとか、いろいろな状況がありますので、そういったお声かけをすぐさまさせていただくとか、あるいはコンビニで収納いただけるというようなシステムを導入をしてきたりして、その間の努力で一定の収納率の向上がされるというふうに考えております。 国のほうでも、最近、軽減策を新たに拡大するとか、私ども吹田市独自の減免策もございますので、そういった努力をしながら、やはり皆さんで国保を支えていただくということでの努力をさらに引き続いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 私、先ほども申しましたように、ぜひ市民の生活実体に目を向けていただきたいということを申しました。 全国平均では、国保の加入世帯の74％が年間所得200万円未満なんです。1961年の国保制度発足当初から加入者の保険料では賄えないことはわかり切っていました。そのため、国保は社会保障として根づかせるべく、国や自治体の支出が義務づけられた、こういう経過があります。 国は、安定した雇用をつくり出す責任があります。そして、市町村は、住民の健康と命を守る自治体の役割を自覚して、一般会計の繰り入れや保険料減免をやって支えることが求められています。 市長にお尋ねをいたしますが、なぜ、私は国保料が高いかと言いますと、具体例を挙げますと、所得100万円、これ、平成23年度の例なので、まだこれから値段は上がっていますが、所得100万円の世帯、現役40代の夫婦と未成年の子供二人の４人世帯で、所得100万円中15万1,350円も国保料を取られます。65歳から74歳の高齢者、年金生活者です、独居の方は13万9,700円、夫婦でいいますと13万6,350円になります。 所得200万円の世帯でいいますと、現役40歳代の夫婦、子供二人でいいますと、34万1,940円も払わなければならない。独居の高齢者でいいますと24万8,540円、夫婦でいいますと23万3,500円も払わなければならない。これでどうやって生活できるのかと。自分の生活実態に置きかえて考えていただきたいと。これでどうでしょう、本当に国保料を払えると市長自身は思いますでしょうか。お答えください。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長
国民健康保険料についての御質問でございます。 先ほど部長の答弁で、平成24年から28年、５年で収支均衡ということの議論を、その折にもしていただいたと思うんですけども、この５年で収支均衡という、我々は３年で収支均衡ということを出させていただいて、いろんな議論の中で５年と、議会のほうからの修正で５年にさせていただいたのはその経過の一つです。 その理由には、低所得者に対する保険料の配慮というのは、吹田市としては一定の配慮をさせていただいた中で決めさせていただいたというのが経過でございます。本来は、国保は保険料で賄うものであるということの中で配慮をしなければいけないということも、その折にもさせていただいておりますが、さらには毎年毎年、先ほども部長の答弁でありましたとおり、税のほうから、一般会計から３億8,000万を投入していると、そういったことも事実でございます。この３億8,000万は、国保料金の方もそうですし、社会保険料、そういった方の税金も含めて投入はさせていただいている、そういった現状を踏まえて決めさせていただきましたので、以上、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 他市では保険料を上げ過ぎて、これも大阪府下の話ですけども、上げ過ぎて滞納者がふえて、そしてますます国保財政の危機に陥っていくというような、負のスパイラルに陥っている現状の市もあります。そうなってからでは私は遅いと思います。ぜひこの国保制度の意味、本来を考えていただきたいと思います。 戦後間もないこの1950年、
社会保障制度審議会というところが国保をつくれということを提起したわけですが、生存権を明記した憲法の理念と国民の困窮、これを救うために政府の責任を明記した社会保障制度を創設するように勧告しました。そして、病苦と貧困にあえぐ住民を救い、日本社会を立て直すためにつくられたのが国保制度なんです。国保は社会保障の原点。この原点に立ち返ることこそ行政に今求められていることではないでしょうか。ぜひ減免も含めて、やはり払いたくても払えない国保料じゃなくて、きちんと払えるようにする国保料の値段にすることが今求められていると思いますので、強く要望をして、次の質問に移りたいと思います。 次に、小・中学校の
特別支援教育についてお尋ねをいたします。 2003年３月、
文部科学省調査機関は、高機能自閉症など発達障がいも含む障がいのある児童、生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、持てる能力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うもの、こういうふうに報告をされました。 また、2006年３月には、通級による指導の対象に、新たにＬＤ、ＡＤＨＤのある生徒が加わりました。同年６月には、学校教育法等の改正により、特別支援学校は小・中学校等で学ぶ児童、生徒等への教育にもかかわることになり、小・中学校等においても、教育上特別な支援を必要とする児童、生徒に対して、障がいによる、または生活上の困難を克服するための教育を行うこととされました。 このことから、10年前と比べ、小・中学校で学ぶ子供の総数は100万人ほど減っているにもかかわらず、通級による指導は2.5倍、特別支援学級に通う子供は2.3倍ほどにふえ、ますますその需要と必要性は高まっていることがデータから理解をできます。 一つ事例を紹介して質問に移りたいと思います。 中学校、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）の生徒の例です。 小学校に入学したころは、離席行動など多動性や衝動性が頻繁に見られたが、高学年になるころには目立たなくなった。しかし、中学生になっても計算の単純なミスや漢字の書き方ミス、約束事の覚え違いなど、つい不注意なことをしてしまう。その結果、テストでもケアレスミスが多く、成績は振るわない。次第に勉強が嫌になり、最近、朝、目が覚めると学校に行きたくない気分になることがあり、次第に行かなくなり、不登校になったと。担任の先生から、発達障がいがあるのだから仕方がない、決して無理をせずに、学校に来たくなったらいつでも来なさい、待っているから、こう言われ、その後、登校に向かわせるような特段の指導はなされておらず、このままでいいのかと家族は不安を感じている。こういう事例。 この問題点は、学習上のつまずきから勉強が嫌になり不登校になってしまったこと、その原因を担任教師は発達障がいがあるから仕方がないと生徒に言ってしまったこと、そして登校に向かわせるような特段の指導がないこと、あたかも不登校から脱却する本人の努力を待っているかのようですが、そのような状態で家族が不安になっていること、こういうことが問題点として挙げられます。そして、これは発達障がいの理解不足から来ていることが大きな要因なのではないでしょうか。 質問です。一つ目。
特別支援コーディネーターは、吹田市は設置をされているかどうか。学校の実情や考えを十分に考慮することが重要ではないでしょうか。 二つ目。
特別支援教育推進の委員会の設置はどうでしょうか。 三つ目。発達障がいの理解や対応などに関する職員の校内研修会など、教職員の理解推進や指導方法の知識、技術の習得は急務です。各学校において必要な研修を年度を通じて計画的に実施されているのかどうか。 四つ目。必要に応じて個別の指導計画、またより長期にわたる
教育支援計画は作成されているでしょうか。 五つ目。保護者への積極的な情報提供と連携がなされているかどうか。 六つ目。巡回相談や府の専門家チームの活用や連携はとれているかどうか。 以上、お答えください。
○豊田稔議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 まず、
特別支援コーディネーターについてでございますが、現在、全ての小・中学校において１名ずつ任命し、
特別支援教育推進の中心的役割を担っております。また、
特別支援教育を進めるための委員会としましては、全ての小・中学校に設置をいたしております。 次に、発達障がいの理解や対応のための校内研修につきましては、一人一人の発達の課題や配慮事項などを共通理解し、全教職員が一貫した指導ができるよう各学校で年間計画を立て、教育センターとも連携しながら実施をいたしております。 次に、個別の指導計画、
教育支援計画の作成でございますが、支援学級に在籍する児童、生徒と通級指導教室に通う児童、生徒につきましては、国、府の通知に基づき、全て作成をしております。 また、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童、生徒への個別の指導計画の作成状況は、平成24年度（2012年度）小学校34％、中学校24.3％でございました。 次に、保護者への情報提供と連携につきましては、文部科学省が教育的支援を行う者として保護者を挙げておりますので、保護者の参画のもとに個別の指導計画、
教育支援計画を作成し、活用を進めているところでございます。 最後に、巡回相談についてでございますが、平成24年度には、教育センターの
巡回コーディネーターと発達相談員によります巡回相談を延べ198校の小・中学校において345人を対象に実施いたしました。また、
府立吹田支援学校教員による巡回相談なども積極的に活用し、対象児童・生徒の支援及び支援学級担任の資質向上に努めているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 私の子供もやはり気になるところはあります。そういう意味では、この一人一人の子供の多様なニーズに応える
特別支援教育というのが、もはや障がいのあるなしではなく、子供から大人でもなく、また教育の範疇にとどまることもなく、日本というこの国で暮らす人々の基本的なありようを考えていく際の一つの重要な示唆となるように、私、最近特に思っています。 ぜひ、最後、要望ですけども、教師や保護者、子供たちはもとより、地域の中でも子供たちは育っていきます。地域の人たちとも、こういった発達障がいを含めて、一緒に学習し、理解を深める場も必要なのではないかなと思いますので、ぜひそういう場もつくっていただきたいなと思います。要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、公立保育園の
民営化実施計画、選定基準から見る保育園民営化の矛盾についてお尋ねをいたします。質問は、全て
庁内検討会議委員長の山中副市長にお願いをいたします。 第一候補の南保育園選定から見える矛盾点について。 一つ目。人口が多いことを選定基準に挙げていますが、だったらなおさらその地域に市が責任を持つべきではないでしょうか。就学前児童数も同じくです。子供を顧客やサービスの商品のような対象としか見ていないのではと強く感じます。 二つ目。就学前児童率がこのまま推移すると考えているのでしょうか。推移しなければ、その地域にある
周辺民間保育園２園と子供を取り合うことになりますが、これはいかがお考えでしょうか。 三つ目。園の充足率は108％と、最近、吹田市は緩和をしてしまいました。この基準をもはるかに超えています。築37年と、施設も老朽化している上、子供たちを詰め込んでいる状態です。そんな園を民間に丸投げをするのでしょうか。 四つ目。今後の開発見込み数276戸、恐らく紀州製紙跡地の宅地開発だと思いますが、こうありますが、子育て世帯や
保育所希望世帯が購入するという保障はあるのでしょうか。また、南吹田地域に対し、どのような子供施設が望まれているのかニーズ調査を行ったのかどうか。この地域に保育需要が見込まれるという、数だけではない具体的な根拠を示してください。 五つ目。単純に、園の敷地面積1,101㎡で、土地単価などが手ごろとして選定基準１位と決めていますが、周辺の交通状況などの把握はしているのでしょうか。お答えください。 続きまして、
民営化実施計画案についてお尋ねします。一つ目。公立保育所のあり方懇談会では、改めて公立保育所の役割が重要ということが確認されています。しかし、計画案は非公開の
民営化外部アドバイザー会議で出された意見を踏まえてとしか書かれていません。そもそもなぜ非公開にしたのか。また、選定過程も踏まえて当事者に明らかにするべきではなかったのか。公開されたあり方懇談会の意見は踏まえないのでしょうか、お答えください。 二つ目。最小のコストで最大の効果が得られると、こういうような都合のいい文言があるが、そんな都合のいい子育てがあるんでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 吹田市公立保育所民営化
庁内検討会議委員長の山中副市長にとのことでございますが、まずは会議の副委員長であります私から御答弁申し上げます。 民営化園の選定基準につきましては、吹田市公立保育所
民営化外部アドバイザー会議でいただいた御意見や他市の事例を踏まえ検討したものでございます。 地域の人口や就学前児童数の推移を判断指標の一つとしておりますのは、民営化後も継続して安定した保育事業を運営していただくには、安定して入所児童数が見込めることが園運営に大きく影響するためでございます。良好な保育環境を維持するには、入所児童数は極めて重要な要素であると考えております。 次に、就学前児童数の推移についてでございますが、全国的な傾向である少子化は吹田市においても長期的には進行するものと考えておりますが、その中においても南保育園の周辺地域では増加傾向にあり、女性の社会進出もふえる中、保育需要は今後も引き続き増大していくものと考えております。 次に、園舎の老朽化等についてでございますが、南保育園は建築後37年が経過しているなど、公立保育所は全ての園で老朽化が進行しております。民間へ移管する際には、良好な保育環境を維持するため、事前に一定の修繕を行うなど、移管後も安定した保育が継続できますよう、環境整備に努めたいと考えております。 また、国の通知により認められております定員の弾力的運用につきましては、現在、多くの私立保育所においても実施されているところであり、保育所の設備及び運営に関する基準を遵守し、児童の安全の確保と健全な発達保障ができる範囲で今後とも適切に実施してまいりたいと考えております。 次に、新たな住宅開発に伴って生じます保育ニーズにつきましては、これまでの市内の住宅開発におきまして、住宅に入居された世帯数に応じて一定の保育需要が発生している状況から分析して判断したものでございます。 また、子育てに関するニーズ調査につきましては、平成21年（2009年）、次世代育成支援行動計画後期計画策定時において、就学前児童を持つ保護者にアンケートを実施しており、市域全体の傾向といたしまして、保育サービスや地域の子育て支援の充実を求める回答が多い結果となっております。 次に、南保育園周辺の交通状況についてでございますが、園長からの報告により、施設周辺道路における危険な状況等についてはおおむね把握しております。現在も園児の安全については万全を期すよう徹底しており、民営化に際しましても園児の通園時の安全には十分に配慮していただくように徹底してまいります。 次に、
民営化実施計画案についてでございますが、計画案の策定に際し、学識経験者等で構成される吹田市公立保育所
民営化外部アドバイザー会議を４回開催し、さまざまな御意見をいただいたところでございますが、非公開といたしましたのは委員の皆様の率直な意見の交換がより深まると判断したためでございます。 なお、現時点では、同会議でいただいた意見とともに委員の方々の名簿も公開しております。 次に、最小のコストで最大の効果が得られる子育てについてでございますが、確かに子育て支援施策には多くの経費がかかるものでございますが、そうであるからこそ選択と集中により限られた資源で最大の効果を上げ、市民満足度の高い施策を実行することが行政に求められているものと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 公立保育所の民営化についてでございますが、民営化の方向性の決定以降、２年間にわたりましてさまざまな観点から検討を重ねまして計画を策定し、民営化対象園とそのスケジュールにつきまして政策決定をさせていただいたところでございます。 今後、各対象園におきましては、計画に掲げる基本方針に沿いまして、保護者の方々の御意見を踏まえながら、保育環境の変化を最小限にとどめ、円滑な移行が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、障がい児保育や支援、配慮を要する世帯へのサポートなど、公立保育所が先導的に果たしてまいりました役割の重要性については十分に認識をいたしておりますので、今後、全ての私立保育所と連携をいたしまして、協力を得ながらさまざまな取り組みの継承を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 吹田市が出されています豊津・南吹田地域の人口推計によりますと、平成37年ごろには人口が下降していくというふうに予想されています。 子供たちの人口がふえるだろうと、こういうような予測をしているわけですが、私は、ふえるからこそ、吹田市が公としてそこの地域で、いろんな、先ほども障がい児保育とか、そういうこともおっしゃられましたけども、いろんな子供が住むことになりますので、そういう地域で、責任を持つべきところじゃないかというのを指摘しているところなんですが、その点について山中副市長はどうお考えでしょうか。
○豊田稔議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 私自身、市としてもそうでございますが、考えておりますのは、保育所の運営といいますのは、民間の力も活用をさせていただける分野の一つというふうに捉えております。現に、吹田の保育行政におきましても、公立保育所と民間保育所の両方で、先ほども申し上げましたように、協力をいただきながら適切な子供の育成のための保育ということをやっているわけでございまして、先ほどもお答えを申し上げましたが、民営化されるに当たりましても、その保育の質の低下が起こらないような対応は、今までもお答え申し上げておりますように、してまいりながら、持続可能性のある保育行政を進めていくということを前提にこれからも施策を進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 民間園は今、もう27園ですかね、あります。公立園は18園。もう十二分に民間の活力は活用しているわけですよ。もう民間園のほうが多いんですよ。 先ほど副委員長を務めておられましたこども部長さんもおっしゃっておられましたが、民間の経営、こういうのも考慮しながらここに決めたというのであれば、現在でも民間園は経営が大変です。運営費をふやすことこそ、今しなければならないことじゃないでしょうか、お答えください。民間の運営費をふやしたほうがいいんじゃないですか。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今、御指摘いただきました件につきましては、副市長からも御答弁させていただきましたように、これまで公立保育所が障がい児保育や被虐待児の支援のために多くの児童を受け入れ、セーフティーネット的な役割を果たしてきたことは極めて重要であると認識しております。民営化する園の選定に当たっても、そのことは最も重視しながら地域バランスを考慮した選定といたしております。 しかしながら、それは公立保育所でないとできないというのは本質的には違うと考えておりまして、このことは民営化する園の問題だけではなく、全体の問題として捉えるべき課題であります。 運営費の助成の問題もそうですけど、現在でも私立保育所では配慮や支援を必要とする児童をできる限り受け入れていただいておりますので、そのような中で、本市では公立保育所より私立保育所が多いわけですから、私立保育所に今以上、一人でも多くの配慮や支援を必要としている児童の受け入れが可能となる環境整備について十分検討をさせていただきたいなと思っております。民営化を進めながら並行して検討は進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 ３６番 山根議員。 （３６番
山根議員登壇）
◆３６番（
山根建人議員） 私が言いたいのは、別に民間園でできないからと言っているわけではありません。ただ、現状的に民間園の経営が、もちろん国のそういった補助金の削減とかもありますけども、非常に厳しい状態でそういった困難な、ハンデを持つ子供たちを受け入れる、そういった余力がない中で公立保育園の果たしてきた役割というのは、これはもう公立保育所のあり方懇談会の中でも十二分に認められてるわけです。先ほども部長、おっしゃいました。そういう中で、それを放棄するような公立民営化でいいのかというところです。 民間園も心配をされています。公立がこういった公的責任をどんどん放棄していくことによって、じゃあ、今まで他市でも民間の運営費がふえてきたかと、民間の経営が楽になったかといえば、全然そうではないんです。ますます経営は厳しくなるばかりです。そういう中で、公的な責任というのがこれから非常に重要になってくるのではないでしょうかということを申し上げたかったんです。 やはり、こういった、一番あらわれているのが、最小のコストで最大の効果を得るというような都合のいい言葉を並べていますが、ここに一番の問題があると思います。子育てはお金がかかります。そして、何といっても保育の労働というのはコミュニケーション労働なんですよ。朝来て、その子供の体調を見てその子の一日を考える、こういった経験豊かな保育士、こういうのが重要になってくるわけです。公的責任は必ず守られるべきだと私は思います。 以上で質問を終わります。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。個人質問をさせていただきます。 まず始めに、管理不全空き家対策についてお伺いいたします。 全国的にも少子高齢化、核家族化、過疎化などで人口減少が進む中、空き家の増加が問題となっています。総住宅数に占める空き家の割合は平成20年度時点で13.5％に上り、特に老朽化したまま放置された空き家の存在は、倒壊や犯罪の誘発など、周囲に悪影響を及ぼすことが危惧されます。 先日、市民の方から、近所に５軒の空き家があり、さまざまな問題が発生して大変な御苦労をされたお話を伺いました。中学生とおぼしき子供たちが家の中でたばこを吸っていたり、野良猫が住みついて放っておけない状況だったそうです。 人が住まなくなった家は年月がたてば柱などが腐り、倒壊の危険度が増す上、強風が吹けば壊れた戸や屋根などが近隣に飛ぶ可能性があります。ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の危険性もあります。子供のたまり場やホームレスの出入りなど、犯罪の温床にもなりかねません。 そこでお伺いいたします。このような問題を抱えている空き家、また荒廃は進んでいないものの、近い将来、近隣に迷惑などがかかると思われる管理不全の空き家について本市の現状をきちんと掌握されているのでしょうか。担当理事者の御答弁をお願いいたします。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 管理不全な空き家対策についてお答え申し上げます。 本市の住宅戸数は、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成20年（2008年）の時点で17万5,140戸あり、そのうち空き家の戸数は、共同住宅や一戸建て住宅も含め２万3,660戸でございます。 現在、多様な空き家がある中で全ての管理不全な空き家について把握はできておりませんが、老朽化した危険な家屋につきましては、市民からの通報やパトロールで現状の把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。 これは高石市の取り組みでございますが、空き家の実態により近い数字を把握するため、下水道課の協力を得て、１年間の水道使用がなかった住宅を空き家と想定して、もちろんマンションは除きますけれども、算定をしているそうです。できるだけ正確な把握ができるよう、よろしくお願いいたします。 空き家問題が厄介な点は、所有者の私有財産であるため、近隣には迷惑な状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところにあり、このことが問題解決の大きな障壁となっていると考えられます。 そこでお伺いいたしますが、市民の方からの苦情や相談内容、件数などの掌握は丁寧に行われているのでしょうか。担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 近隣からの通報やパトロールで老朽化した危険な家屋等として現場調査した空き家は、平成23年（2011年）４月から平成25年（2013年）８月までの間に14軒ございました。 本市の対応といたしましては、近隣住民等からの情報を受けた場合に、その都度、現地調査を行い、屋根や外壁等に危険な状況が見られた建物につきましては、その所有者を特定し、危険な状態を改善するよう文書で通知してるところでございます。 その結果、平成23年（2011年）４月から平成25年（2013年）８月において、危険防止の対策等が確認できた軒数は４軒ございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 さまざまな状況があり、解決が難しいケースも多いかと思いますが、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 先ほどの御相談を受けた市民の方は、近隣の空き家の諸問題を市役所に相談に来られましたが、解決には至らず、その後、警察や消防の担当者に現場を見てもらい、所有者に連絡して戸口にコンパネを張り、出入りできない措置をとったとのことでございます。 また、その向かいには、先日の集中豪雨のときに屋根瓦が数枚落ち、壁の一部が剥がれ落ちた空き家もありました。幸いけが人等はありませんでしたが、もし通行人が近くにいたらと思うと、そのまま放っておくことはできません。 このように、管理の行き届かない老朽空き家に起因する生活環境上の支障については行政に対して苦情という形で持ち込まれますが、環境部、都市整備部、道路公園部、危機管理室などの、どの部署の所管なのかが必ずしも明確ではありません。 先ほどの方のように、市役所、警察、消防と、根気強く相談に行かれ、ようやく適切な対策がとられた例もありますが、このような相談、対策の窓口をぜひ一本化すべきと考えます。 例えば、市民生活の環境保全、防犯のまちづくりとの観点から、危機管理室で相談を受けて、担当部局で調査を行い、適切な対応をとる、すなわち所有者に行政指導を行うというのはいかがでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 現在、管理不全な空き家対策について、窓口は一本化できておりませんが、警察、消防、危機管理室、市民相談室など各部局と連携して対応しております。各部局で取り扱う法律が違い、対処する事例もさまざまでありますが、今後とも近隣住民からの苦情を受けた場合には、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 おっしゃることはよくわかるんですけれども、例えば道路の修理とかでも、御相談がありましても、これは府道ですから、これは国道ですからと、それは市民の方にとっては関係のないことなんですね。吹田市内の、御自分の地域の困ったことでありますので、これまで事件や事故は起こってないようですけれども、こういう市民の方からの御相談があった場合は、窓口のたらい回しということのないように、関係機関の連携を密にしていただいて迅速な対応をお願いしたいと思います。 最後に、管理不全空き家の適正管理の対策についてお聞きいたします。 老朽化した空き家が増加することは、防災や防犯の観点で、また景観上も望ましいことではありません。 そこで、自治体では空き家問題の解決策の一つとして、空き家の適正管理に関する条例を制定しているところがあります。空き家対策条例の第１号は埼玉県所沢市で、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置をとるよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する、そういう規定も盛り込んだ条例を2010年７月に制定。20件が自主撤去に応じるなどの効果があったとのことでございます。この所沢市条例の制定後２年半の間に各地で約40もの条例が制定され、その数は今なお増加しているということでございます。 そこで、本市でも空き家の適正管理を促す空き家対策条例の制定を提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当理事者の御所見をお示しください。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 大阪府におきましては、府下の各市の状況を確認、調査し、放置された空き家等の老朽危険家屋に係るガイドラインの策定を進めているところでございます。 本市におきましても、実態把握に努めながら、空き家等の老朽化、危険な家屋対策について有効な方策を検討してまいりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 所有者が空き家の活用をしない理由の大きな一因として固定資産税の仕組みが考えられます。古い家屋が建つ土地を売却するには更地にする必要がありますが、解体費用がかかる上、更地にすると固定資産税が三、四倍に上がるとのこと。固定資産税を安く抑えるため、現状のまま放置される空き家が少なくないと言えます。 安全な生活環境を求める住民意識の高まりを受け、所沢市のように所有者に空き家の適正管理を促す条例や、空き家を解体する所有者に解体費用を助成する制度を設ける自治体もあります。 本市の総合計画、吹田2020ロードマップ案では、「人・まち 元気創造都市すいた」をまちの将来像とし、魅力にあふれ、暮らし豊かで元気なまちの視点でまちづくりを進めようとしています。吹田のまちの活性化のためにも管理不全の空き家をなくすあらゆる努力をしていただくことを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、自転車走行環境の整備についてお伺いいたします。 自転車は私たちにとってとても身近な乗り物として日常の生活に根づいており、通勤や通学、買い物など、近場の移動には最適な乗り物と言えます。近年、健康志向、エコブームによって自転車利用者が急増しています。それに伴い、夜間の無灯火運転や自転車乗車中の携帯電話利用などが原因となった自転車事故が相次いでおり、死傷者も後を絶たない現状になっています。 2012年に大阪府内で起きた小・中・高校生の交通事故のうち、自転車がかかわった事故の割合が、小学生で71.1％、中学生で88.3％、高校生で65％を占めているとのことです。 自転車は道路交通法上、軽車両であるにもかかわらず、自転車の歩道走行を認めたことにより自転車の法的位置づけを曖昧にし、交通政策の混乱を招きました。そして、自転車にかかわる交通ルールについては、利用者の認識不足や軽視により十分に遵守されているとは言えません。自転車利用増とそれらが相まって近年の事故多発に結びついたと考えられます。 昨年、警視庁が都内の自転車利用者を対象に行った意識調査では、６割が自転車のルールを知らないと答えるなど、自転車の安全運転についての関心の低さが目立っています。 そこで、本市の自転車講習の実施について伺います。市内の小・中学校の自転車講習会の実施状況を教えてください。また、３人乗り自転車利用の子育て中の母親や高齢者などを対象にした交通安全教育の実施についてはいかがでしょうか。担当理事者の御答弁をお願いいたします。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 自転車講習につきまして、２点御答弁申し上げます。 自転車講習会につきましては、吹田警察署と連携をし、市内小学校全校で３・４年生を対象に毎年実施し、自転車の交通ルールやマナーの啓発をしております。中学校につきましては、吹田警察署により、昨年度10校で実施をされました。 次に、子育て中の母親や高齢者への交通安全教育につきましては、幼稚園で行われる交通安全教室の場を利用し、保護者に対して自転車の交通ルールやマナーの啓発に努めております。また、特に高齢者に対しまして、吹田警察署や吹田市高齢クラブ連合会と連携し、ビデオや講話等により実施をしております。 また、年２回実施をしております自転車安全運転免許証交付講習会、10日後、９月23日にも予定をしておりますが、ここでは幅広い年齢層の参加者に対して継続的な啓発に努めているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございます。 小学校では毎年全校を対象に講習会を実施していますが、中学校では、昨年度は18校中10校での実施とのことでございます。先ほど述べましたように、中学生の自転車がかかわった事故は９割近くで、小、中、高のうち最も多い状況です。ぜひとも中学校全校で自転車講習会を実施すべきだと思いますが、これは教育委員会にお聞きいたします。いかがでしょうか。
○豊田稔議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 小・中学校における自転車講習会は、交通ルールの遵守と安全マナーの向上をねらいとして、現在、各学校が吹田警察署など関係機関と連携し、実施をいたしております。 小学校では全ての学校で実施をしており、中学校では、18の学校のうち10校で実施しておりますが、この自転車講習会は、各学校が実態に応じて目標を設定し、学習指導要領に基づく授業として特別活動または総合的な学習の時間において実施をいたしておるものでございます。 議員御指摘のように、小・中・高校生の交通事故のうち、自転車にかかわった事故は、中学生が９割ということでございます。そういう中で、この加害者の責任の重さ、大きさ、また被害者にもならないという観点からも、今後も年間の授業カリキュラムや児童、生徒の実態に応じた取り組みを行い、自転車利用に関する交通ルールの遵守及び運転マナーの向上にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 東京都大田区は、現在、商店街などでの自転車と歩行者の接触事故を防ぐため、自転車からおりて歩くことを呼びかける自転車押し歩き運動を区内３カ所で展開をしております。また、福岡市では、事業者や商店街、行政らでつくる協議会で、おしチャリキャンペーンとして、月１回商店街での呼びかけを行っております。 本市でも、人通りの多い地域、例えば江坂駅周辺等で、自転車の安全走行マナーの向上のため、ぜひ取り入れてはいかがでしょうか。担当理事者の御見解をお示しください。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 自転車押し歩き運動の導入についてでございますが、限られた地域での規制的な手法として一定の効果が期待されるものではございますが、その前段の取り組みといたしまして、自転車運転者のマナー、モラルが向上をすることで歩行者や自動車と良好な関係を築くことが、まずは肝要であると考えております。 今後、他地域での取り組みの状況も参考にいたしまして、よりよい交通社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。 次に、自転車保険の加入の促進について伺います。 最近、自転車事故に数千万単位の賠償金の支払いが命じられた例もあります。自転車には自動車のような強制加入の自賠責保険がありません。事故を起こせば、刑事上の責任はもちろん、加害者は巨額の賠償金を背負うことになります。 自転車の対人事故での賠償額が高額化する現実に対応するため、事故に備えた保険が広まり始めています。自転車の購入時や点検時に1,000円程度の手数料を払って、自転車に張る日本交通管理技術協会の自転車ＴＳマークは、対人死傷で最高2,000万円まで補償する保険がついています。また、コンビニ店頭や携帯電話で気軽に契約ができる自転車保険も広がっています。 本市の交通安全指導の講習会等、さまざまな機会に広く自転車保険の加入を促進すべきだと考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 自転車の対人賠償保険への加入の促進につきまして、自転車の運転者が事故の加害者となった場合に備えまして、一人でも多くの方が保険に加入をしていただくことが望ましいと考えております。 そのため、引き続き、さまざまな機会を捉えまして自転車保険の加入の重要性をお一人お一人にお伝えをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。 最後に、南吹田地域における地下水汚染浄化対策の実施についてお伺いいたします。 本定例会に、南吹田地下水汚染浄化対策事業のため、4,253万7,000円の事業費が提案されました。地元の皆様は、平成30年度の大阪外環状線鉄道の完成を控え、新たな開発が見込まれる南吹田地域の地下水汚染が拡散するおそれがあることを非常に心配されています。平成24年11月には、早期に浄化対策の実施を求め、地域住民を中心に約3,200名の署名を添えた要望書が市長宛てに提出され、本定例会前には各議員団に同趣旨のお願い文書が手渡されました。 そこで、地域の皆様の不安を早急に払拭し、今後安心して吹田のまちづくりに取り組んでいただけるよう、以下の点について伺います。 １点目。平成元年に、南吹田下水処理場の流入水で発がん性を持つとされる有害物質のトリクロロエチレン等が検出され、平成３年に汚染原因と思われる企業への浄化対策実施の指導は行っていますが、市が調査専門員を設置し、当該地域の地下水汚染機構解明に向けた調査を開始したのは平成11年です。そして、その調査結果を解析し、住民説明会を開催したのは平成20年です。 なぜこれほどの年月がたっているのか、行政として、平成３年の汚染発覚の段階で何らかの対応をとるべきではなかったのかと考えますが、いかがでしょうか。担当部局の御見解をお示しください。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 当該地域の地下水汚染発覚当時からの対応についてでございますが、まず平成３年（1991年）の地下水汚染発覚時の本市のいわゆるＡ社に対する対応につきましては、立入調査を実施し、Ａ社敷地内における汚染状況の確認と浄化対策の実施に関する指導を行ってきたところでございます。 なお、本件につきましては、平成４年（1992年）の大阪府の報道発表に伴い、新聞各社において報道されましたことで広く周知されたところでございます。 その後、本市はＡ社に対し、浄化対策に係る指導を続けてきたものでございます。平成９年（1997年）に、新たに当該地域のうちの異なる場所で同様の汚染物質が検出されましたが、当該地域の既設の井戸や地下水の利用状況の調査からは汚染状況を把握するに至りませんでした。このため、平成11年（1999年）に学識経験者から助言を得ながら地下水汚染機構解明に向けた調査を開始したところでございます。 平成14年（2002年）までに実施した調査で当該地域での汚染状況をおおむね把握いたしましたが、平成15年（2003年）以降の地下水調査では地下水の流れの向きに沿った高濃度汚染域の北東部への移動が見られましたことから、本市は平成19年度（2007年度）にさらなる詳細な地下水汚染状況の把握が必要と判断いたしまして、平成20年度（2008年度）に汚染範囲と汚染原因の把握に関する調査を実施したものでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。一応、その経過はわかりました。 ２点目といたしまして、汚染原因者として蓋然性が高い企業の対策経費の負担について伺います。 学識経験者からの見解書には、原則的には敷地内外について原因者として蓋然性が非常に高いＡ社に負担の責任がある。しかし、法令の未整備時期の汚染であり、行政が平成３年の汚染発覚の早い段階で必要十分な対応がとり得たかにも着目しなければならないとあり、それぞれが応分の責務を認識して費用負担を分担すべきとあります。 しかし、Ａ社は汚染原因に関して市の見解と異なり、自社に隣接する汚染域については自社敷地内汚染による蓋然性があることを確認したが、他の汚染地域は、関連性はうかがえるものの、因果関係を確認するには至らなかったとの見解を示しています。その上で、浄化が最優先であることを認識し、可能な範囲内において市が実施する有効かつ適切な汚染浄化対策については協力すると回答をしています。このようなＡ社の回答に対して、吹田市としてどのように対応されたのか、また今後される予定なのか、理事者の御所見をお聞かせください。 また、Ａ社は、これまでの見解書等で金銭的費用負担に言及したことはないと明記しております。この浄化対策に係る見積額は８年間で約30億円という巨額の費用ですが、今後、Ａ社との費用負担の協議をどのようにされるのか、担当部局の御見解をお示しください。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 Ａ社に対する本市の対応でございますが、本市とＡ社は地下水の汚染拡散防止のため、早期に浄化対策に取り組むことが最優先であるとの共通認識から、Ａ社と浄化目標や浄化方法などについて協議を行ってきたところでございます。 今後は、本市の浄化対策の仕様が確定次第、浄化対策への具体的な協力のあり方について協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。 平成20年に地下水汚染状況の調査結果について住民説明会が開催されましたが、対策の実施には至らず、地域の方々は、土壌汚染、水道水源である地下水源への影響による健康被害のおそれ、地価の下落、南吹田のまちづくりへの影響等、大きな不安を抱えながら生活をされています。 平成24年には浄化対策計画案についての住民説明会が開催されていますが、地域の方々の不安解消のためにも、今後は定期的に協議会を開催する等、丁寧な情報提供が必要であると考えますが、いかがでしょうか。理事者の御答弁を求めます。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 本市は、地域住民の方々の不安を一刻も早く解消する必要があると考えているところでございます。 地下水汚染の浄化の実施に当たりましては、地域住民の方々の御理解と御協力が不可欠でございますことから、昨年11月に本地域の浄化実施の御要望をいただきました南吹田地域土壌・地下水汚染を考える会などを通じまして浄化対策の安全性や進捗状況など、適宜情報提供するなどしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。 地域の皆さんには責任はありませんし、個人の力で解決できる問題ではありません。地域住民の安心、安全の確保のため、早期に浄化に取り組む必要があります。企業の社会的責任のあり方の協議も含め、市長の強力なリーダーシップを発揮していただき、一日も早く解決することを強く要望いたします。市長の御見解をお示しください。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 地下水汚染問題の解決について市長にとのことでございますが、まず担当のほうより御答弁申し上げます。 本件につきましては、市域の良好な環境の保全を担当する者として、地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら浄化対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。何とぞ皆様方の御協力、御支援をお願いしたいというふうに考えるものでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 南吹田地域における地下水汚染の問題につきましては、地域の皆様が長年にわたり非常に御心配しておられる中、早期に解決すべき課題であると認識をさせていただいております。 地下水源への影響が懸念されており、地下水環境の保全という観点から行政が責任を持って解決すべき公共の問題と捉え、対応に向けて検討を重ね、このたび有識者の御意見を踏まえて選定した浄化方法の採用を政策決定したものでございます。 実効的な対策に早急に取り組み、浄化を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） ありがとうございました。 一地域への30億という巨額な費用の投入につきましてはさまざまな御意見もあると思いますが、まずは地域住民の皆様の安心、安全を第一に考えていただいて、迅速に進めていただくよう、重ねてお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 個人質問させていただきます。 教育委員会制度の独立性についての問題です。 市内小・中学校で２学期の始まった８月26日から各学校に国旗が常時掲揚されています。我が党の代表質問でも指摘をしましたとおり、この事態はやはり唐突な印象を否めません。 吹田市議会は、1999年、学校における指導や国民の内心の自由との関係の問題は法の成立とは別の次元で、広く国民的議論を深めるべきである、こういう内容を含む「国旗・国歌」の取扱いに関する意見書を可決をしています。また、議場への国旗掲揚問題をめぐって、国旗そのものの歴史的な経緯を踏まえれば、市民の中にはさまざまな意見があり、その扱い方には慎重な対応をするべきだと議論をされましたのは昨年３月議会のことですから、記憶に新しいところではありませんか。 教育委員会として、全ての小・中学校に対し、常時掲揚の指示をする上で、これら議会での議論をどのように踏まえて決められたのか、また学習指導要領にもない国旗の常時掲揚指示の法的な根拠は何かについて改めてお答えください。 次に、中央教育審議会教育制度分科会は、現在の教育委員会が首長部局から独立していることが首長にとって制約になっているかどうかなどを問う調査を行いました。村上祐介東大大学院教育学研究科准教授によって行われまして、その結果が８月22日に開かれた第30回の教育制度分科会で報告をされました。 この調査は、全ての市、特別区等の首長及び教育長を対象に、ことし３月下旬から６月中旬にかけて実施をされたそうです。首長からは60％、教育長からは62.7％の回収率であったそうですが、お尋ねいたします。この調査は、当然、吹田市にも行われたと思いますが、どのような回答をされたのでしょうか。市長と教育長、それぞれお答えください。
○豊田稔議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 全ての小・中学校に対し国旗の常時掲揚についてでございますが、昨年９月の市議会での教育長、両副市長の答弁や本年３月の市議会での議論及び平成25年３月25日付の総務部長からの通知文書を踏まえ、２学期から学校施設に国旗を常時掲揚することとしたものでございます。 本市の小・中学校も他の施設同様、市の施設であり、全小・中学校に国旗の掲揚設備等がございますことから、施設管理上の観点から内規を定め、一定の手続を経て実施させていただいたところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 御質問のアンケートにつきましては、中央教育審議会や文部科学省から直接照会があったものではなく、放送大学の教授から学術的な研究、調査を行うためのデータ収集ということで協力依頼があったもので、その趣旨を理解をし、本年６月に回答をさせていただいたものです。 調査内容は、それぞれの市町村の教育委員会の状況を問うものから教育行政に関する認識や今後の地方教育行政及び教育委員会制度のあり方などがあり、私からは、おおむねですが、現行の教育委員会制度を肯定する立場で回答をさせていただきました。 しかし、一般論として、教育委員会が形骸化しているなど、そういう指摘があることも事実であります。そのため、国においては、例えば保護者の意向が教育行政に適切に反映されるよう、そういう趣旨から保護者枠が設けられたり、あるいは教育委員会自身が説明責任を果たすという観点から点検、評価が義務づけられたということで、この間、制度改正もされております。 本市におきましては、各教育委員が積極的に現場に足を運んだり、教職員の研修にかかわるなどもしておられます。また、まちのあり方も含め、教育が吹田市全体の政策と密接にかかわっているという認識から、市長との懇談会も行い、時には市長と教育委員がともに同じ教育現場に足を運んで課題を共有するなど、連携を深めるようしているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 御質問の中央教育審議会の分科会に提出されたアンケートの調査についてでございますが、内容は、先ほど教育長のほうからありましたとおり、本市における行政、施策の進め方の現況、地方教育行政の現状に対する認識、将来の教育委員会制度のあり方等を問うものでございました。 私は、現在の教育委員会制度については、合議制であるために責任が不明確であることや教職員人事権が市町村にないことなど、改革すべき点があると認識をさせていただいており、今後、責任の明確化、地域主権といった観点で制度改革が進められるべきだと考えております。アンケートにも、現制度には短所、弊害があり、うまく機能しているとは言えないとのスタンスで回答をさせていただきました。 なお、私は、現行制度のもと、教育委員の皆様との間で率直な意見交換を重ね、しっかりと連携をさせていただいております。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 教育委員会による小・中学校での国旗の常時掲揚の指示の決定の経過については、我が党代表質問でも同様に述べましたけれども、議会での意見も分かれている問題を市長部局からの通知文書によるということで、施設管理の問題だということで、余りにも軽々に決定されたという思いをやはり払拭することはできません。慎重に委員間で協議をしていただく事案だったと考えます。 なぜこの点にこれほどの危惧を抱くのか。去る９月の10日、文部科学省が中教審教育制度分科会に対しまして教育委員会制度改革について案を示しています。これは、政府の教育再生実行会議が４月に行った提言の内容に沿い、首長が教育長を直接任命、罷免しやすくするものであります。審議会では首長の権限強化を疑問視し、改悪になる可能性が非常にあるとの意見も上がったそうであります。 アンケート調査にお答えになった内容、それぞれお伺いをいたしました。教育を政治から独立をさせる、国家統制をさせないための教育の地方自治、これを原則にして、教育行政の制度として具体化をされたのが各自治体に置かれた教育委員会制度であります。今後、教育委員会制度をめぐるさまざまな議論、来年の国会に提案されるというふうに言われておりますので、ますますこの議論が活発になっていくと思います。今の教育委員会制度に対する御所見というのは若干お二人で違ったようにも思いますけれども、それぞれ、この瞳のところ、根本のところ、教育を政治から独立をさせる、そして国家統制をさせないでおく、この根本のところをどうか市長、教育長、お二人とも、瞳のように大切にしていっていただきたいと要望をしておきます。 次に、北千里地域の公共施設整備の今後についてお尋ねをいたします。 北千里地域で公共施設の整備を進めるよう何度も質問を繰り返してまいりましたが、旧北千里小学校関連事業の廃止以来、丸２年が経過してなお、残念ながら全く進展がありません。 まず、千里図書館北千里分室、いわゆる北千里分室の整備に関連して伺います。 ことし４月に出された吹田市立図書館基本構想では、吹田市第３次総合計画において示されたとおり、社会教育施設等における生涯学習推進のために各図書館施設の充実、整備を図っており、今後も整備を進めると示されています。 その中で、北千里分室の拡充整備について、その奉仕対象範囲に約３万人の市民が居住しているにもかかわらず延べ面積が約155㎡と狭く、約３万冊の図書を並べるだけで精いっぱいとなっており、ＣＤ、ＤＶＤ等の視聴覚資料を設置するスペースやゆっくりと読書するスペースもない状態であり、市民から拡充の要望も大きいとして、重要課題の一つとして挙げておられます。 ちなみに、日本図書館協会による公立図書館の任務と目標では、図書館として機能するためには、地域館であっても最低800㎡、蔵書５万冊が必要とされていますから、北千里分室がいかに狭いかわかっていただけると思います。その狭さのために蔵書の幅を広げることができない、ゆったり滞在できない、子供に読み聞かせをする場所もない、閲覧机が置けないために国立国会図書館からの資料の取り寄せができないなど、拡充を求める声が切実です。 そこで、この声を受けとめて今後の整備計画はどう進めていくのか。かつての旧北千里小学校関連事業計画等ではこの北千里分室の拡充整備はどう位置づけられていたのか、お答えください。
○豊田稔議長 地域教育部長。
◎川下貴弘地域教育部長 平成23年度（2011年度）の当初の案では、旧北千里小学校関連事業として、旧北千里小学校に北千里地区公民館を移転し、地区公民館と北千里分室が入っている２階建ての建物全体を図書館として拡充、再整備しようとするものでございました。 その後の計画では、現在の地区公民館と北千里分室が入っている建物を５階建てのできるだけ大きな建物とし、その中に北千里分室を拡充、再整備するというものでございます。 北千里分室の今後についてでございますが、北千里駅前の活性化に係る事業の中で考えていくこととなりますため、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 続きまして、北千里地域公共施設整備に関しましてお尋ねをしていきます。 次に、吹田市第３次総合計画との関連でお聞きをいたします。 公共施設の整備は、今まで６ブロック構想などに基づきまして進められてきました。この総合計画の中では、基本計画として、部門別計画で部門ごとの施策を体系的に示し、これらを地域ごとに横につないでまちづくりの推進を図る地域別計画という構成がされ、部門別計画を縦糸に、地域別計画を横糸に例えておられます。 ２点、お答えください。今回の見直しによる基本計画案では、この地域別計画の考え方をとらず、七つの基本方向が示されていますが、北千里での公共施設整備についても大きな方針転換が行われる方向でしょうか。 見直し基本計画素案の七つの基本方向に記載されている関連する分野別計画等との整合性はどのように図られるのでしょうか。 次に、お尋ねします。 実は、この夏、北千里小学校跡地をめぐり、こんなことがありました。旧北千里小学校は４月から無人となり、所管も行政経営部に移りました。学校周辺の高木などの剪定はしていただきましてさっぱりしたんですけれども、かねがね地域住民の方から、運動場や校舎に生い茂る草が気になる、かつて自分の子供も世話になった場所でもあるし、ほっとくのはもったいないから草引きさせてもらいたい、こういう大変ありがたいお申し出がありました。 ところが、市は、市民の皆さんの手を煩わすことはできませんとお断りになりました。保険に加入できないとか、もし何か事故があったら責任がとれないなどという理由でした。事故は起こらないよう細心の注意を払いますし、市の責任を問う気など全くありません、何度も申し上げましたが、かたくななまでに拒絶をされました。一方で、市は、公園の清掃やきれいなまち角づくりなど、市民協働の立場で進めておられます。よもや旧北千里小学校の跡地は売却をする方針だから、そういう土地には一歩も市民には入ってほしくないという、そんな度量の小ささのゆえではないと思います。なぜ市民から自主的に申し出た活動を協働の立場でバックアップをしないのか、この場で改めてお答えください。 次に、吹田市自治基本条例が施行されて６年が経過をいたしました。この中で、市民及び市が共通の目的を実現するため、それぞれの役割と責任を自覚しながらお互いの立場を尊重し、協力することと定義をされています協働の理解やイメージは多様で、実践を重ねているところだとして、市はこのような協働の事例集というのを出されています。吹田市総合計画案のロードマップの中でも、協働を全庁的に推進をしていく、福祉や環境、文化など、さまざまな分野での市民の自主的な活動や身近な地域での自主的なまちづくり活動を推進すると書かれています。 そこで、お尋ねいたしますが、今後、北千里の公共施設整備を含むまちづくりを推進する上でこの協働の視点を大いに大切にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○豊田稔議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 第３次総合計画を見直すに当たりまして、必要なサービスを的確に提供するためには、従来の６ブロックではなく、小学校区や中学校区など、望ましい区域を施策に応じて柔軟な発想で考えることがより有効であることから、総合計画では一律の区域に分けた地域別計画を策定しないことといたしました。 地域別計画の有無にかかわらず、北千里地域を初め各地域の課題をしっかりと把握し、対応していくことが必要であると認識しております。 総合計画案吹田2020ロードマップでは、公共施設について、行政需要との適合など全体最適の視点で、ライフサイクルコストの縮減を図りながら良好な施設機能が提供できるよう、計画的な維持、保全、整備を図るという方針を示しております。 次に、分野別計画との整合性についてでございますが、自治基本条例第25条第３項の規定に基づき、分野別計画と総合計画の整合性を図っているところでございます。 次に、旧北千里小学校跡地は平成25年（2013年）４月以降無人となり、普通財産としての維持管理を行っているところでございます。 地域住民による市民協働事業については、ボランティア活動が安全に安心して行われるように十分な検討がなされ、予算措置も講じられ、実施しているところでございます。しかし、普通財産の維持管理につきましては、そのような市民の皆様によるボランティア制度はなく、必要な機材もなく、万が一の事故についても何の補償もできない現状でございます。 広範囲な学校施設の除草は、教育委員会におきましても、専門技術を有する校務員または業者への委託により実施しているところでございます。旧北千里小学校跡地について、地域住民の方々が、生い茂る草を何とかしたいというお気持ちはとうといとは思いますが、以上の理由によりお断りを申し上げたところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 北千里地域に限らず、まちづくりを推進する上での協働の視点につきましては、本市では平成19年（2007年）１月施行の自治基本条例で、協働について、市民及び市が共通の目的を実現するため、それぞれの役割と責任を自覚しながらお互いの立場を尊重し、協力することと定義し、市民及び市は相互理解と信頼関係を深め、協働することを市民自治の運営原則の一つに掲げております。 市民との協働は、情報共有、市民参画と並び、市民、議会、行政の３者が市民福祉の向上のため、まちづくりに取り組む上での基本であり、市政運営に当たって全ての職員が念頭に置いて行動しなければならないものと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 北千里地域の公共施設の問題についてお答えをいただきました。 千里図書館北千里分室の整備拡充については、北千里駅前活性化の進捗を見ながらやっていきたい。総合計画では、地域別計画の有無にかかわらず、北千里地域の課題をしっかり把握して対応をしていくとのことです。 草引きの事例を紹介いたしました。人のいない、駅近くの荒れ果てた広大な学校の跡地というのは、そうなってしまうまでの経過も含めまして、地域住民の気持ちをなえさせてしまいます。もったいない、使い道が決まるまで、せめて草引きぐらいやらせてもらう、こういう地元への愛着があってこそ地域力も生まれ、協働の新たな実践につながっていくのではないでしょうか。もったいない、まさにこの言葉がキーワードだと思います。普通財産云々と言われましたが、こういう市民の声を生かさないことのほうこそもったいないのではないでしょうか。 普通財産であっても、現状使用していれば一定の、ボランティア活動をされている方がいらっしゃるかどうかはわかりませんけれども、そういう活動も行われているのではないかと思います。北千里小学校の場合は全く無人になってしまい、そして施錠されてしまって、それこそ市民が一歩も足を踏み入れることができなくなってしまっている、その中での問題だと思うんです。ですから、やる気になれば、こういう市民の皆さんのお声をしっかりといただきまして、そして協働の立場で、ここを何とかしていこう、売る、売らないということはさまざま意見があるでしょう。しかし、今全く使っていない、そして今後どうなるかもわからないこの駅近くの荒れ果てた広大な土地、ここを何とかしたいという、こういうお気持ちがあるわけですから、こういう規則云々、普通財産云々ということを言われましたけれども、そこを大きくクリアするような方向をぜひ探っていただきたいと思うんです。 北千里の公共施設整備あるいは駅前の活性化、そして旧北千里小跡地問題などの諸課題、北千里はさまざまに抱えています。まさに、今こそ各部の連携をしっかりとつくり上げて、凍結してしまっているこの事態を動かすときです。副市長の御所見をお聞かせください。
○豊田稔議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 北千里地域の公共施設の整備、それと北千里小学校跡地の活用の問題も含めて、今、これまでの経過もございますけども、北千里周辺の公共施設の整備につきましては、駅前全体の活性化を図る中で、これまでの経過も踏まえまして実現をしていきたいということで考えておりまして、その過程においてさまざまな意見を、当然、これは地域住民の皆様の御意見も伺いながら進めていくという立場には変わりはございませんので、しっかりとその辺は御意見も伺いながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 従来のお答えとほとんど変わっていないと思うんですね。私は、今回、この問題について、北千里図書館という一つの公共施設の整備の問題、それから今後、この地域の中で公共施設の整備計画というのが総合計画の見直しの中でどうなっていくんでしょうかという問題、そして旧北千里小学校の問題を、三つの視点からお尋ねをしたんですが、旧北千里小学校の跡地の問題というのがなぜ公共施設とかかわるのかという経過はもう申しません。もともとこの関連事業として旧北千里小学校跡地を活用して、ここにさまざまな施設をつくろうということが発端でありました。しかし、その計画がなくなった。撤回された。そこから何も進んでいないという点では、駅前の活性化の問題も公共施設整備の問題も、そしてこの北千里小学校の跡地をどう活用していくかという問題も、一体のものとしてぜひ考えていただきたいわけです。 ですから、今後検討していきますというふうな非常に漠然としたおっしゃり方ではなくて、しかもここに協働の視点をしっかりと入れていこう、まちづくり協議会、古江台、青山台、藤白台、21名の方がこのまちづくり協議会をつくって、この間の経過の中にもかかわってこられましたけれども、住民の気持ちがなえているという、私、表現いたしましたが、本当にそういう事態が進んでいます。愛着どころか、もういいわ、もうほっとかれてんねんからもういいわ、残念ながらこういうお気持ちも少しずつ広がりつつあるという懸念を私は持っているんです。 ですから、このぜひ協働の視点というのを入れていただいて、まずこのとまってしまっている事態を動かしていただきたいんです。市長の決意のほどをぜひ伺わせてください。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 北千里地域の公共施設並びに駅前の活性化、いろいろ御指摘をいただきました。 それぞれが複雑に絡み合ってるので、決意だということで、決意だけで申し上げたほうがいいかもわかりませんが、ただこの経過で言いますと、図書館もそうですし、公民館も建てかえ、児童館も建てかえる、コミュニティプラザもつくらせていただきます、そして北千里小学校のメモリアルですか、そういった施設についても、平成23年度には皆さん方と話をさせていただいて、まちづくり協議会の中で、一定、現在の今公民館の建っているところでよければということの話をさせていただいて、まちづくり協議会のほうで御理解をいただければ、平成24年の予算にはのせていきたいということを申し上げて、実はまとまらなかったという経緯がございます。それはもう御理解いただいております。 そして、その後、これは公共施設は北千里の駅前の活性化の中で考えさせていただきたいと。その折には、北千里小学校の売却益という言い方がいいんでしょうか、売ったお金を活用させていただきたいということで、今現在そういうことでおっしゃっていただいています。ということであれば、北千里の駅前の活性化をどうするかという決意を申し上げたらいいと思いますが、やはりこのことについてはしっかりと、今大阪府とも話をさせていただいて、一歩踏み出せるように今頑張らしていただいております。その折には、やっぱり市民ニーズに応えるように、市民の皆様の声を聞きながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 市長の決意のほどをお聞かせいただきました。 別の場で伺ったときには、小野原や千里中央に人々が行ってしまわないように、ぜひ北千里もというふうにおっしゃっていましたが、どんなまちにしていきたいのか、そういう具体的な、それこそ構想、イメージ、これを市民の皆さんの声を聞きながらつくり上げていっていただきたい、その中心にもなっていただきたいと思います。 どこにでもあるような公共施設、必要だとは皆さんも余り思っておられません。北千里のまち、緑があふれ返る、あふれ返るという言い方はあれですけども、緑あふれる北千里のまち、そこにふさわしい公共施設整備のあり方や駅前の活性化、これは独自の新たなモデルになるのではないかと私自身は考えております。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、子供の貧困対策について伺います。 厚生労働省の調査では、国民一人一人を所得順に並べたとき、真ん中に当たる人の所得の半分に満たない貧困線、これは税金などを引かれた実際に使える所得が４人世帯で年間224万円、３人世帯で194万円、二人世帯で158万円、それ以下を貧困というふうに規定をしています。ここから家賃や食費、教育費などを出す。単純計算で４人家族なら月18万6,000円、３人家族で月16万1,000円です。 この貧困線をさらに下回る世帯に暮らす子供、全ての子供の中に占める割合が、つまりいわゆる子供の貧困率、これが15.7％、６人から７人に一人と言われています。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟30カ国中で12番目の高さになっています。先進国の中でも日本はもはや国民の多くが富裕な国とは言えなくなっているのが現状です。 しかも、大人が二人以上いる世帯の相対的貧困率は12.7％にとどまっているのに対しまして、一人親世帯では50.8％と、２世帯に１世帯を占めています。 生活していくのがやっとという家庭では、子供の教育に十分お金をかけることができず、それが子供の学習や進学に影響し、そのため社会に出ても有利な職につくことができずに貧困状態に陥るという、いわゆる貧困の連鎖が心配されています。どのような家庭環境に生まれるかは子供は選ぶことができませんし、保護者の努力にも限界があります。 家庭の経済状態によって子供の将来が左右されることのないような環境を整備することを目指して、子供の貧困対策の推進に関する法律がさきの国会で成立をいたしました。この法律は、国と自治体が協力をして、教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの施策を策定をし、実施することを義務づけています。その中で、吹田市では生活保護世帯に向けて、子どもの健全育成支援事業を始められたと聞いています。 お尋ねをいたします。一つ。事業目的は、どのようなものでしょうか。 二つ目。この事業の推進のために採用された子ども健全育成生活支援員は何人いらっしゃって、どのような雇用形態でしょうか。 三つ目。子ども健全育成生活支援員の業務は、具体的にどのようなものでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 生活保護制度におきまして、２世代以上続く貧困の連鎖が貧困率の上昇や生活保護受給者の増加につながっているとして問題となっております。 生活保護世帯では、親自身もさまざまな課題を抱える中で、進学や進路への不安を持つ子供や、不登校、ひきこもり、学業不振などの課題を抱える子供が少なくなく、子供の健全な育成環境づくりに向けた支援が必要と考えております。 厚生労働省では、貧困の連鎖を現在の貧困や格差問題の最重要課題の一つと位置づけておりまして、生活保護世帯の子供の健全育成に向けて、自立支援プログラム策定補助金の活用事業を推進しております。 これを受けまして、本市におきましても同事業を活用し、平成25年度に生活保護世帯の子供を対象とした子どもの健全育成支援事業を実施することといたしました。 この事業は、子供の成長段階に応じて適切な支援を行い、子供の生活能力の向上、ひいては成人してからの稼働能力の活用を図り、将来において生活保護世帯が社会的、経済的に自立することを目的としております。 次に、子ども健全育成生活支援員の人数と雇用形態につきましては、３名で、非常勤職員でございます。 主な業務といたしましては、子供や保護者の生活環境、生活習慣、社会性を整えることを支援する日常生活支援、保護者に対して子育ての悩みや不安等の問題を聞き取り、助言、支援する養育支援、学校に通う子供やその保護者が教育上抱える問題に対して支援する教育支援がございます。 子ども健全育成生活支援員は、担当ケースワーカーと連携の上、家庭訪問等により世帯が抱える問題点を早期に発見し、これらの支援を行い、必要に応じて保健センター、学校、民生・児童委員等、関係機関と連携をとり、世帯の問題解決に当たることを業務としております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） この新たなお仕事、子ども健全育成生活支援員の方の業務内容を伺っていますと、本当に大変なお仕事をされるんだなというふうに思いますし、ぜひしっかりとやっていただきたいと思っています。 生活保護世帯の子供たちが、貧困の連鎖の中で、経済的理由で進学を諦めたり、やむなく中途退学をせざるを得ないような状態に陥ることなく将来への希望を抱けるように、市としてしっかりお願いいたします。 法律ができましたことで、今後、生活保護世帯の子供だけでなく、いわゆる貧困の中で大人になっていく子供たち全てを対象にした計画が必要になると思いますが、貧困問題は、従来は福祉の問題というふうに直結して考えられていました。けれども、そういう狭い観点ではなく、保育、教育の分野ではもちろんですが、全庁的な意識をぜひ高めていただいて、今後、取り組んでいただきますように要望して、私の個人質問を終わります。
○豊田稔議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。 まず初めに、新公会計制度の導入に向けての課題についてお伺いします。 本市では、基礎自治体としては関西初の新公会計制度を平成26年度からスタートさせます。そこで大事なのは、制度を導入することではなく、その制度をどのように実践的に活用していくかであります。新公会計制度を導入して財政の見える化が進んだ先駆的な市となり、全国のモデルとなるような新公会計制度となることを期待します。 そのためにも、最も大事なのは職員の意識改革であります。従来の官庁会計しか経験したことのない職員が新公会計制度を運用するには、徹底した職員研修が必要であります。複式簿記や発生主義会計の考え方を理解してないと、せっかくの制度が絵に描いた餅となり、うまく活用できません。 先日、基礎自治体で初めて新公会計制度を導入した町田市に財政総務委員会で視察に行ってきましたが、町田市では全職員対象に簿記研修を行っているとおっしゃっていました。新公会計制度の目的の一つである的確な財務マネジメントの実践をするためにも、また財務諸表から得られる財務情報を市の施策に反映させるマネジメントサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルを確立し、効率的かつ持続可能な行財政運営に努めるためにも職員研修の充実が不可欠であります。 将来の吹田市を背負って立つ若い職員が、企業会計や国際公会計基準の考えを取り入れた新公会計制度を勉強するのはもちろん、部長マニフェストを作成している部長や政策会議等に出席する幹部職員への研修も不可欠です。今後、どのような形で職員の意識改革並びに研修を行っていくのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となります。 財政の見える化を推進する新公会計制度は、税金が何にどの程度使われているかを明示でき、無駄な支出を見つけやすくすることで財政運営に対する市民の信頼感を高めることができます。 そういった意味で、大事なのはアカウンタビリティー、いわゆる説明責任の充実です。吹田市の保有している資産、負債の状況やコスト情報など、従来の会計制度では見えなかった情報を市民の皆様に対してわかりやすい形で伝えることができるような財務諸表を作成することが必要です。市民に対して、新公会計制度の周知とあわせて、この財政の見える化をどのように具体的に発信しているのか、お聞かせください。 次に、外部監査制度の導入についてお伺いします。 行政運営へのチェック機能を強化するとともに、行政の透明性の向上を図り、行政に対する市民の信頼性を高めるために外部監査を導入する自治体がふえています。 先ほども取り上げた町田市では、透明性の高い行政運営の実現を掲げて外部監査結果に基づく改善制度の構築に取り組まれ、2006年に条例を制定し、2007年度より包括外部監査契約を開始されました。また、本市と同じ特例市の枚方市や八尾市などでも外部監査制度を導入されております。 本市では、監査委員監査のみを行っていますが、監査委員監査だけでは市長部局からの独立性の限界と監査委員事務局が数年単位で異動になるローテーション人事による監査能力の限界があると言われています。さらなる監査の経済性、効率性、有効性の確保が求められています。とりわけ中核市で義務づけられている包括外部監査の導入の必要性を痛感します。包括外部監査は、監査人が必要と認める特定のテーマを選定し、監査を行うものです。これには条例の制定が必要となります。 本市では、折しもグリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する調査特別委員会が設置され、今まさに調査の真っただ中であります。この中でさまざまな不適切な事務処理等が問題となっておりますが、このような案件こそ包括外部監査のテーマにふさわしいものであります。 本市は特例市ではありますが、中核市を目指す市としてこのような外部監査制度を導入すべきと考えますが、副市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、公立保育所の民営化及び幼保一体施設の整備についてお伺いします。 最初に、公立保育所の民営化についてお尋ねします。 本市では、施設の老朽化や人件費の増大等の課題があるということで、公立保育所について、民間活力の導入を図るため、アウトソーシング推進に取り組む方針を政策決定し、吹田市アウトソーシング推進計画において公立保育所の民営化の年次計画が示されました。 今回、９月３日の政策会議で、この計画に基づき、平成28年４月１日の南保育園の民営化を初め、具体的に５園の民営化の方針が打ち出されました。 この前日に、公立保育所民営化庁内検討会議が開催されましたが、そこでこの５園の民営化の計画が発表されると、その日中に、ある保育園では民営化の不安をあおる緊急メールが保護者に送信されました。民営化をどうしても阻止したい力が動いていると思いますが、今回はそれについてはこれ以上言及しません。 ただ、吹田市では初の保育所の民営化であり、保護者の方々がこれまで公立で行ってきた保育を本当に民間に任せて大丈夫なのかという不安を抱いておられるのも事実であります。そして、このような不安を一層あおるような動きがあれば、ますますその不安が増幅されます。民営化庁内検討会議で示されたアンケート結果においても、そのような不安に対する要望が出されていました。 そこで、大事なのは、保護者の方々の不安を取り除くためにも、誠意のある、より丁寧な説明が必要であるということであります。
民営化実施計画案でも、速やかに保護者に対し、説明会を実施するとあります。それぞれ、いつごろどのような形で行う予定なのか、お聞かせください。また、あわせて民営化に関するアンケートの実施方法や時期についてもお聞かせください。 私は、保育所の民営化については、大きな心配はしていません。というのも、吹田市では民営の保育所を立派に運営されているところも多いわけですし、また私ごとですが、私の子供もある民間の保育所に勤務していますが、児童たちの保育業務に懸命に頑張っており、民営だから保育の質が落ちるとは思いません。 ただ、課題としては、発達に特別な支援を要する児童の保育の充実の問題があります。このような児童の受け入れは、公立に比べて民間のほうが少ない実態があると聞いています。このような児童の受け入れ体制の強化をどう図るのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、幼保一体施設の整備についてお伺いします。 国の子ども・子育て関連３法の制定を踏まえ、本市では吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンを策定し、今回、このビジョンに基づき、吹田市初の幼保一体化施設として古江台幼稚園と北千里保育園が選ばれ、平成28年度の開設を目指すことが政策会議で決定されました。 最終選考には、古江台幼稚園と北千里保育園の組み合わせと佐竹台幼稚園と南千里保育園の組み合わせが残り、最終的に古江台幼稚園と北千里保育園の組み合わせが選ばれたわけですが、そのように決定された理由をまずお答えください。 また、先ほどの公立保育所の民営化と同じく、吹田市で初の幼保一体化施設となるので、どのような仕組みなのか、またこれまでどおりの質で保育や幼稚園教育が受けられるのかなど、さまざまな不安を感じている保護者や地域の方が多いのも事実です。そのような懸念や不安を払拭するためにも、より丁寧な説明が必要です。 平成28年度の幼保一体化施設の開設に向けた今後のスケジュールとあわせて、地域の方々や保護者の方への説明をどのように行うのか、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、健康マイレージの取り組みについてお伺いします。 平成19年度に介護予防の観点からの政策を提案し、私が提案したものと名称は変わったものの、介護支援サポーター制度の事業として実現しております。 今回は、何度か議会で取り上げている赤字財政である国民健康保険事業の医療費の適正化に向けた取り組みをメーンとして、介護予防や将来的な医療費の削減につながるような施策を提言します。 今、全国の自治体で健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用することができる健康マイレージの取り組みが注目されています。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。 日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先がけて実施しており、先進的な事例として、健康日本21健やか生活習慣国民運動に紹介されています。 また、政令市の中で最も高齢化率が高い北九州市では、平成21年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり健康診断を受診したりすると景品と交換できるポイントシステムを実施。今年度からは、より充実を図るため、町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上にふやす取り組みをしています。このような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国で広がりつつあります。 健康づくり都市宣言を掲げている本市としても、健康づくりに取り組むことで将来的な医療費や介護費の抑制につながるとともに、人もまちも元気になり、社会貢献もでき、しかも事業費もそうかからないような吹田市独自の健康マイレージ制度をぜひとも導入すべきと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、千里ニュータウンの諸課題についてお伺いします。 まず、北千里駅前の活性化と公共施設の整備についてお伺いします。 北千里地区の公共の複合施設整備が白紙撤回されてからはや２年がたとうとしています。市長もことしの施政方針で、北千里駅前については、にぎわい空間の形成と合わせ、懸案となっている諸課題の解決を目指し、商業関係者や地域住民と今後のまちづくりについて協議してまいりますと述べられています。しかしながら、その後、進展がないのでどうなっているのかというお声を地域の方々から毎回頂戴しています。 地区センターの土地と建物の所有者は、大阪府タウン管理財団、千里北センター株式会社、民間事業者と、そして吹田市だと思いますが、土地所有の大半を占めるタウン管理財団は所有地の売却を中心に考えており、まちづくりのビジョンまで検討できないと思います。北千里駅前の活性化については大阪府との協議が不可欠と考えますが、千里北地区センターのまちづくりについて大阪府とどのように協議をされてるのか、お聞かせください。 また、北千里地区に欠けている公共施設の整備をどのような形で行うのかも地域住民に提示しなくてはなりません。そのためにも、本市が公共施設の整備を考えた上でまちづくりのイニシアチブをとらないとだめだと考えます。その決意と合わせて今後のスケジュールをどのように描いているのか、お聞かせください。 また、その構想を具現化、すなわち目に見える形で示すためにも、まちづくり構想策定の予算を来年度予算に計上すべきであると考えます。担当副市長並びに理事者の御所見をお聞かせください。 次に、大阪市立弘済院についてお伺いします。 大阪市立弘済院については、昨年、平成24年の９月に大阪市長に対して吹田市の要望書を提出していましたが、その回答がことしの６月20日に返ってまいりました。ただ、中身を見ると当たりさわりのない内容となっており、我が市の要望がきちんと反映されるのか不安です。折しも、弘済院の事業継承に係るマーケット・サウンディング、いわゆる市場調査の参加事業者の募集の説明会が先月末に行われ、10月11日までサウンディングを実施する予定と聞いています。 特に、弘済院附属病院と第２特別養護老人ホームの民間移譲については、事業者に各施設の機能継続を求めていますが、採算の合わない弘済院の病院事業については、きちんと継承できるのか不安です。まして、今後、もし大阪都になったときの弘済院の位置づけが変わらないのか心配です。 弘済院の病院や特養は、本市が認知症を初めとする高齢者の医療・福祉施策を進める上で重要な割合を占めています。民間事業者任せの利益優先の事業とならないよう、吹田市の要望がしっかりと反映されるよう、大阪市としっかりと連携をとり、情報を共有すべきであると考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 また、地元自治会への説明としては、ニュータウンの８連合が窓口となっていますが、やはり地元にある古江台連合自治会への情報提供を、丁寧に説明するとともに、地元要望をきちんと反映させるべきであります。この点も含めて担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、地域や学校、家庭における防災力の向上についてお伺いします。 一昨年の東日本大震災をきっかけに、各自治体では地震または津波の被害を想定した対策を進めていますが、地震、津波以外にも台風や、８月25日に発生し、本市に多大な被害を与えたゲリラ豪雨による水害など、自然災害に見舞われることが少なくなく、地域の状況に応じた災害対策が必要です。 さまざまな災害に対応するには、地域や学校、家庭の防災力を高めるための自助、共助の強化が欠かせません。地域ごとの被害想定を踏まえた防災マニュアルの配布や、防災訓練の実施や災害から自身の身を守る力を養うとともに、子供を通じて家庭に防災意識を広げる防災教育も重要であります。 日本の防災に関しての第一人者である河田関西大学教授も、東日本大震災の教訓として、災害時には日ごろやっていることしかできないと述べておられ、災害時に必要な行動を日常生活の中でも意識する災害文化の必要性を訴えておられます。また、防災、減災の課題として、自助努力と共助努力によって地域の防災力、危機管理能力を向上させることを挙げておられます。 本市として、地域や学校、家庭における防災力の向上について具体的にどのように取り組んでいくのか、現状の課題も含め、各担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、金婚祝い状の贈呈についてお伺いします。 結婚50年を迎えられる金婚御夫婦に対して祝賀の金婚祝い状を贈呈する事業をこの秋から実施するという報告をいただきました。事業見直しにより廃止されたものが、金婚御夫婦の限定とはいえ、復活したのは評価しますが、問題はその贈呈方法です。 以下、数点お聞きします。１、市報すいた10月号に募集記事を掲載するとのことだが、他の周知方法はどうするのか。２、贈呈は申請者宅へ郵送するとのことだが、なぜ持参しないのか。３、そもそも、なぜことしの秋から慌ただしく実施するのか。来年度からでもよかったのではないか。 以上、担当理事者の御見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○豊田稔議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時５分まで休憩をいたします。 （午後０時２分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時５分 再開）
○竹村博之副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２８番 小北議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。会計管理者。
◎西山均会計管理者 新公会計制度を財務マネジメントのツールとして有効に機能させるためには、この制度を運用、活用する職員の意識改革及び研修の充実が重要であり、主に二つの視点で取り組んでまいります。 一つは、会計の実務を円滑かつ正確に実施する視点です。これにつきましては、複式簿記の基本となる日々の仕訳入力、システムの操作、決算整理などについて研修または説明会を順次実施するとともに、先行団体のノウハウ、事例を参考にしたマニュアルの整備を進めてまいります。 もう一つの視点は、財務諸表を理解し、分析する能力を養う活用の視点です。これにつきましては、今年度、新公会計制度推進者などの担当者と管理職を対象に他団体の活用事例を題材とした研修を６月と８月に実施いたしました。今後につきましては、本市の財務諸表を用いた分析に力点を置いて実施してまいります。 なお、いずれの視点にも必要となりますのは複式簿記に関する基礎知識でございます。これに関しましては、現在、大阪府が作成した初心者向けのテキストを事務なび共有フォルダに保存し、各自研さんできるようにしておりますが、今後、関係所管とも協議しながら複式簿記に関する研修を毎年開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 財政の見える化についてでございますが、現在お示しいたしております新公会計制度案におきまして、制度設計の理念の一つとして市民にわかりやすい財務諸表であることを掲げているところでございますが、具体的な発信の内容につきましてはまだ検討段階にございます。 このたびの制度導入によりまして、資産、負債の状況を示すストック情報や人件費、減価償却費、公債費などを含むフルコスト情報が財務活動の結果として組織別、事業別の財務諸表にあらわれてまいりますので、こうした新たな情報を市民の皆様に具体的にわかりやすい形でお示しできるよう、会計管理者を座長とする新公会計制度庁内連絡会議の中で関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、外部監査制度の導入についてでございますが、総務省におきまして、平成24年（2012年）９月に地方公共団体の監査制度に関する研究会が設けられ、平成25年（2013年）３月にはその報告書が取りまとめられております。 報告書においては、監査制度の充実強化について検討する必要があるとし、監査委員監査と外部監査の役割のあり方の見直しや、統一した監査基準、監査を行う者のより高度な専門性の確保等が必要であることを示し、新たに地方公共団体の監査をサポートするシステムの構築を検討する必要があるとしております。 監査機能の充実強化につきましては必要なことであると認識しておりますが、国における監査制度の見直しの動向に注視しながら、先進市の事例等について調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、北千里駅前の活性化と公共施設の整備についてでございますが、本年４月からはタウン推進局など大阪府の住宅まちづくり部と協議を進めており、その中で千里北地区センターにつきましては、まちづくりの視点ではお互いの協力が必要である等の意見を交わしてるところでございます。 今後とも大阪府には前向きに協力をしていただけるよう協議を続けてまいります。 北千里地区の公共施設の整備をできる限り早く進めるためにも、まず北千里駅前の活性化に関係部が一致協力して取り組まなければならないと考えております。 今後のスケジュール等につきましては、大阪府との協力関係を一層密にし、大阪府も含めた検討体制を整備することや構想の策定に向けての予算化などについて庁内関係部で協議を進めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所の民営化についてでございますが、本市では増大、多様化する保育ニーズに対して今後も安定した保育サービスを提供するとともに、将来的に持続可能な体制の構築を図るため、南保育園など公立保育所の５園を民営化する方針を今月３日に政策決定したものです。 これまで保育所民営化に保護者の方々の理解を得るために会議を公開で行うとともに、資料等を本市ホームページで公開するなど、検討の過程をオープンにしながら進めてまいりました。今月下旬からは、順次民営化する保育所において保護者の方々等を対象にした説明会を行う予定でございまして、保護者の方々の不安を解消するため、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 また、民営化に関する保護者へのアンケートにつきましては、民営化に対しての一定の御理解が得られた後に実施し、移管される事業者に望むことなどを具体的にお聞きし、今後の保育所運営に反映していきたいと考えております。 また、発達に特別な支援を要する児童の保育の充実につきましては、民営化する保育所の問題として捉えるのではなく、全ての民間保育所でこれまで以上に支援が必要な児童の受け入れが可能となるように市として具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。 古江台幼稚園と北千里保育園の幼保一体化施設の整備につきましては、吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンにお示しした、より質の高い教育、保育の総合的な提供と、地域の子供・子育て支援の充実を目指すために進めるものでございます。施設の老朽化の状況や利用状況等から、施設検討の優先度が最も高いもののうち、古江台幼稚園と北千里保育園は、両施設間の近接状況、小学校との近接状況、土地の面積や公園と近接している環境など、本市の幼保一体化施設の１園目としてふさわしい条件が整っていると判断したものでございます。 保護者の方々や地域の皆様への説明でございますが、まず今回の方針決定に関する説明をできるだけ早急に行ってまいりたいと考えております。 また、今後のスケジュールにつきましては、来年度、新しい施設の実施設計を行い、平成27年度（2015年度）には建設工事を開始して、平成28年度（2016年度）をめどに開設いたしたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 健康マイレージの取り組みについてでございますが、市民の健康を保持し、介護予防や将来的な医療費削減につながる施策として、市民の自主的な健康づくりの取り組みへの支援を重要な課題と考え、そのあり方について部内での研究、検討を開始してきたところでございます。 御指摘の健康マイレージ制度につきましては、幾つかの先進事例にございますように、市民の健康づくりの取り組みへのインセンティブとして有効であると考えております。 さらに、先進自治体での具体的取り組みを検証するとともに、庁内関係部局とも連携する中で、市民の自主的な健康づくりの取り組みを支援する市の事業についての考え方を整理し、財源も含め具体的検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、大阪市立弘済院附属病院及び第２特別養護老人ホームについてでございますが、当該施設は高度な認知症対応機能を備えており、本市の高齢者の医療・福祉施策を推進する観点から重要であると考え、機能継続につきまして要望を行いました。 本年６月20日には、大阪市から、認知症を初めとする高齢者の医療、福祉の拠点を民間の運営主体により整備することをコンセプトとし、各施設の機能継続や施設間連携について事業者に求めるとともに継承していきたい旨の回答をいただいたところでございます。また、本年８月５日にはマーケット・サウンディングの趣旨について報告を受け、回答と同様の内容が盛り込まれていることを確認しております。 引き続き、大阪市に対して、附属病院及び第２特別養護老人ホームの機能が継続強化されるよう要望してまいります。 続きまして、金婚祝い状についてでございますが、金婚祝品贈呈事業は平成23年度（2011年度）で廃止いたしましたが、高齢者保健福祉月間事業を検討する中で長寿祝賀事業を再構築し、金婚祝い状の贈呈を行うものでございます。 市報すいたのほかの周知方法につきましては、民生・児童委員協議会に協力をお願いするとともにホームページへの掲載を予定しております。 次に、お祝い状を持参しない理由でございますが、平成23年度までは、金婚祝い品の贈呈は地区敬老行事のプログラムの中でお渡ししたり、郵送を希望される方には自宅にお送りするなどしておりました。 ことしにつきましては、既に敬老行事が開催されている地区があり、お祝い状の申請受け付けを10月１日から10月31日までとしていることから郵送することとしたものでございます。 また、昨年金婚を迎えられた方に対しましてもお祝い状を贈呈させていただきたいことから本年度実施するものでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 地元である古江台連合自治会につきましては、弘済院が民間移譲の方向性を示された当初から接触され、情報提供し、意見交換されてきたところでございます。 大阪市立弘済院につきましては、約10haに及ぶ広域な敷地であり、周辺住民の方々のみならず、自然環境、住環境に対し、大きな影響が懸念されることから、古江台を含めた千里ニュータウンの八つの連合自治会、いわゆる８連合へ情報提供をするように本市から弘済院に対し、要望をしてきたところでございます。 今後も、引き続き、地元への丁寧な説明や情報提供がなされるよう環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 地域や学校、家庭における防災力の向上についてでございますが、地域や学校などから依頼を受け、実施いたしました防災講座は、平成23年度（2011年度）で70回、平成24年度（2012年度）で80回、今年度も現在時点で29回実施し、依頼件数につきましても昨年度と同様のペースでいただいており、市民の皆様の防災意識の高まりを感じているところでございます。 防災講座では、防災の基本である、自分の命は自分で守ることを中心に、災害時には人と人との助け合い、支え合いが効果を発揮することから、平常時から地域コミュニティを大切にしていただくようお伝えしているところでございます。また、各地域ごとに想定される被害や災害特性を踏まえた内容も取り入れ、より地域の防災意識を高めることができるよう取り組んでおります。 今後の課題といたしましては、自主防災組織を中心とした地域防災力の向上であり、昨年度から各地域における防災意識の啓発、防災活動の活性化を担っていただく方々を育成することを目的として地域防災リーダー育成講習を実施いたしました。 今後もこのような講習を継続し、修了した方々が中心となり、各地域における防災力のさらなる向上が進められるよう取り組んでまいります。 そのほかに、市民の皆様への情報伝達手段・方法や避難所における防災機能の充実など、ハード面でのさまざまな課題も含め、今後、総合的に検討し、整備を進めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 各学校では防災計画を立て、児童、生徒や教職員の防災に対する意識を高め、訓練を通して学校の防災力向上を図っております。 さらに、自分自身の安全を確保するための具体的な方法を身につけさせるとともに、身近な友達の安全にも関心を持ち、地域住民の身を守るためにできる支援方法を考える機会をつくるなどの取り組みを通して、学校の防災力を高めていく必要があると考えております。 今後は、地域や家庭へも学校での防災教育の取り組みを発信し、万が一の災害発生時に、より実効性のあるものとなるよう努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 防災力の向上についてでございますが、本市におきましては、浸水被害を未然に防ぐためパトロールを行い、雨水ますなど排水施設の機能について調査、点検するとともに必要に応じて施設の補修や清掃を行い、適正な維持管理に努めているところでございます。あわせて、市民の皆様からの要請に応じて、土のうの配布や積み立てを実施しておりますが、緊急時には自衛策も必要となるものと考えております。 市民の皆様にも御協力いただけるよう、土のうの備蓄や積み立て等、浸水に対する緊急時の自衛策の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 小北議員からいただきました御質問に御答弁を申し上げます。 まず、外部監査制度の導入につきましては、担当部長が御答弁申し上げましたとおり、国において監査制度の見直しが検討されているところでございますので、国の動向を注視しながら監査機能の充実のあり方を研究してまいりたいと考えております。 次に、北千里駅前の再整備についてでございますが、昨年、まち開きから50年を迎えた千里ニュータウンにおきましては、当初からの入居世帯の高齢化が急速に進展する一方で、集合住宅の建てかえ等のリニューアルが進み、若年層の人口が増加する傾向も見せています。 市民の消費性向やコミュニティへの参画意識なども変容している中、北千里地域３住区の暮らしの中心であるターミナル周辺の商業施設、公共施設について、ニーズに対応した再生を進め、活性化を図ることが必要と考えております。ニュータウン北部の都市魅力が一層高まるよう、公共施設の整備も含めた駅周辺の活性化を図ることとし、関係機関と協議を重ね、検討を進めてまいりました。 世代交代期に差しかかり、さまざまな課題に直面している今を再生の好機と捉え、まずは基本構想の策定に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○竹村博之副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） ２回目の質問というよりも、何点か要望をさせていただきます。 新公会計制度の職員研修については、官庁会計にどっぷりと浸り過ぎて柔軟な対応ができにくくなっている管理職員の意識改革を強く要望しておきます。 また、本市が関西の市で初めて新公会計制度を導入するということで、私のもとへも他県から問い合わせが来ております。市民の皆様にわかりやすい財政の見える化の発信において、全国の模範となるような吹田モデルを構築されるよう要望しておきます。 次に、健康マイレージ制度については非常に前向きな答弁をいただきました。他の先進事例を参考にしながらも、吹田市独自のマイレージ制度を早期に実施できるよう要望しておきます。 最後に、北千里駅前の活性化については、地域住民の悲願である公共施設の整備をスムーズに進めるためにも、駅前のまちづくりについては本市がビジョンを策定し、イニシアチブを持って取り組んでいくよう強く要望して、質問を終わります。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 質問をいたします。日本共産党の倉沢 恵です。 吹田市の総合計画案吹田2020ロードマップについて質問いたします。 今回のロードマップについては、地域別の計画が廃止をされました。これは、目標が達成できなかったから廃止をしたのでしょうか。その理由について答弁を求めます。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 地域別の計画につきましては、６ブロックなど総合計画で一律の区域で考えるより、広域的な区域、小学校区、コミュニティをベースとした区域など、施策によって適合する区域を柔軟な発想で考えることが必要なサービスを提供する上で有効となるため、総合計画案吹田2020ロードマップの基本計画では地域別計画を盛り込まないこととしております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） そもそも地域別計画というのは、地域別の課題を推進する極めて重要な方向性を持つものであります。地域別の課題が解決をしたとか、めどが立ったと言えるような状況ではないことは明らかです。 例えば、吹田市が先日、大阪府に対する予算要望書を、ことしの分を出されました。幾つか項目があるんですが、その中で地域別の課題として大変注目をする、関心のあることが盛り込まれています。 例えば、吹田市南部の地域拠点を創出するために大阪外環状線の早期実現の課題。これは、南部地域にとって重要なまちづくりの課題です。それと、吹田警察が南側にあるので、北部地域への移動に30分近くかかると。新たな警察署の設置をと、北部地域に求めている要望もあります。南北問題ですね。 もう一つ、例を挙げますと、例えば千里ニュータウンはまち開きから50年たって、社会状況の変化に伴い、まちの活性化と再生が重要だと。ニュータウン再生に支援をというふうに吹田の市長自身が求めています。 また、市議会に、市民からの地域別の課題の要望が出されていますが、その中でもこの総合計画の中で地域別の課題にかかわることがあります。例えば、南吹田地域の地下水汚染の浄化施策に対する要望です。これは吹南地区連合自治会から出されていますが、旧都市計画区域でいいますと工業地域や準工業地域、そこに当たる独自の課題であります。 また、千里新田地区連合自治会からは、交通不便の問題で、ぜひ、公共交通の空白地帯であるので、バスへの助成を求めているという要望が出されております。 現実に地域にこれだけの課題が山積をしているにもかかわらず、地域別計画を廃止されるのか。もう一度、改めて答弁を求めます。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 御指摘いただいております項目も含めまして、地域の課題があることは認識しております。 この地域の課題は、内容によって区域や関係者、行政が求められる役割も異なるため、総合計画の地域別計画により解決するというものでなく、総合計画に示す方向性に沿い、個別に対応策を検討していくことが必要であると考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 部長の答弁によると、個別に対応してるから大丈夫だと、そういうふうな趣旨でありますけれども、まず平成18年度の策定の第３次総合計画ですよね、これですね。これは、平成18年から15年間の平成32年までの長期的な計画を、吹田市の将来像をつくって、そして具体的な計画を立てられました。この中では、いわゆる大きな将来像と人権、環境、子育て・福祉、教育・文化、都市基盤整備、産業振興と部門別の計画を示して、さらに市内の６ブロック、これはＪＲ以南地域、片山・岸部地域、豊津・江坂・南吹田地域、千里山・佐井寺地域、山田・千里丘地域、千里ニュータウン・万博・阪大地域ということで、６ブロックに分けた地域別計画として議決をされました。 この第３次総合計画の中には、なぜ地域別計画をつくったのかということで、何カ所かそういうことの紹介が出てきますが、この地域別計画については、全市的な取り組みとともに、身近な生活の場である地域からまちづくりに取り組みながら、地域の特性を生かした、住み続けることができるまちづくりの実現を目指したものと記述されていたり、また本文の中では、地域別計画は、市民の日常生活の一定の圏域において、その地域の特性や課題を踏まえながら部門別計画で体系的に示されている部門ごとの施策を地域ごとに捉え、横につないで、まちづくりの推進を図るものですと記述されています。 吹田の市議会での議決事項であり、前回の第３次総合計画の基本は、やっぱり見直しの時期といっても15年間有効で、まだ７年しかたっていないわけですから、この第３次総計というのは、基本はやっぱり、基本的に維持して、今後７年間、８年間の計画ということで立てるべきではないでしょうか。 今、出されておりますロードマップは、もう前回の７年前の計画は白紙撤回、全く新たに書きかえる、とりわけ地域別計画が全く欠落をしてるという点では極めて大きな問題ではないでしょうか。再度答弁を求めます。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 吹田市第３次総合計画は、平成16年（2004年）10月４日に吹田市議会で基本構想が議決され、この構想に沿い、分野別と地域別で構成した基本計画を策定したものでございます。 この計画を引き継ぐ総合計画案吹田2020ロードマップでは地域別の計画は盛り込んでおりませんが、地域の特性を生かしたまちづくりは継承しております。 地域の実情に合った行政需要を把握し、将来にわたって必要なサービスを安定的に提供する最適化の考え方により、総合計画の改定とともに新たな考え方に転換していくことが必要と考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） もともと総合計画は、吹田の、この本市でも34年前に１回目の総合計画、10年計画が立てられて、何回か繰り返し更新されてきたという経過があります。 総合計画は、当初、地方自治法上は義務づけされていませんでしたが、法律が改正されて、義務づけがされた。しかし、その後、義務づけが外されて、それぞれ自主的にやってくださいよということになりました。しかし、法律では義務づけは廃止されたんですけれども、地方自治体でやられる場合は議会の議決が要りますよということで、本市の場合は議決をその都度されてきたという経過があります。 地域別計画というのは、地域ごとの歴史的な宿題、課題を書くものなんだと思いますね。この前回の総合計画、第３次の計画の中で、これ、合計268ページあるんですが、地域別計画は108ページ、実に３分の１近くあるんですよね、中身として。３分の１がなくなって、こういう薄っぺらいものになってしまった。いろいろ市長さんがかわり、議会も構成は変わりますから、その都度新しい課題を組み入れていくことは必要かと思うんですけれども、余りにもこの地域別の課題を無視し、地域の声を切り捨ててしまうような態度というのは、僕はおかしいんではないかなと思います。 その点で、今出されています見直し、折り返し点でのこのロードマップ、新しい総合計画案について、いずれまた議会に議決が要るわけですけれども、きちんと地域別計画について対応するべきじゃないですか。 私が大変問題だなと思うのは、100ページ欠落をしてるけれども、これ、地域別計画をやめますよということは一言もここに書いてないんですよ、市の側が提案された新しいロードマップ、総合計画案の中には。一言も触れないで削ってしまうというやり方はちょっと強引過ぎるんではないかなと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 地域別計画につきましては、繰り返しになりますけれども、分野ごとに最適な区域を設定し、計画的に進めていくことによって、よりきめ細やかな対応策を示すことが可能となり、市民サービスの向上につながるというふうな基本的な考え方を持っております。 ただ、御指摘のように、その地域別計画をなくしたというようなことが全く触れられてないというようなことでございます。確かに、いろいろ不備な点もあるかと思います。例えば、序章の部分にそれを明記するというふうな対応も可能かとは考えております。 いずれにいたしましても、地域別計画をつくる、つくらないには関係なく、地域の課題の解決につきましては、それは取り組んでいくべきものだと考えております。 パブリックコメントを今行っているところでございますが、本議会等で頂戴いたしました御意見も参考にさせていただきまして成案につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 市長にお尋ねしますけれども、30年前に、一緒に市議会議員として１期目当選、一緒にした時期なんですけれども、その直前に一番最初の総合計画ができたという経過があります。 その当時の総合計画を見てみましたら、吹田市内の小学校の建設の問題がやっぱり市政上の大きな課題で、大変ボリュームのある事業を毎年やっていかなければならない。同時に、保育所も各小学校区に一つぐらい要るよねというふうな議論があって、そういうものを俎上にのっけていく、そういう時代がありました。 だから、この総合計画の中の約100ページにわたる地域別の課題は、公共事業、公共施設の整備が大変大きな比重を占めてるんですよ。 だから、先ほど他の議員の質問を聞いてましたら、北千里の地域をどうするんだという議論はありましたけれども、あれは個別の問題で、それはそれでいろいろ意見があるでしょうけども、そういう地域別の課題をきちんとやっていこうということでのものですから、やはりこれについて市としてのきちんとした見解を示していく、方向性を示していくということが最低限度の責任じゃないかと思うんですが、市長はどうお思いでしょうか。答弁を求めます。
○竹村博之副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 総合計画案についての御質問でございます。 34年前からということでございますけども、ただ、今、御指摘のとおり、地域別というのは今回はブロック別の話の関係で、そのブロック別の中で、今、例えば一小学校区一保育園、一小学校区一幼稚園、一小学校区一公民館ということの施設を整備してきたのは、これは事実でございます。 ただ、今の時代でいいますと、残っているのは大体コミュニティプラザというんですか、そこらあたりが大体抜けているのは事実でございますが、ただその地域別課題についてはしっかりと我々の頭の中に入れながら解決を図るということでございまして、先ほど御質問議員さんのほうからもありましたが、大阪府に要望させていただいているのもまさにそのことを意識させていただく中で要望をさせていただいてるのも事実でございまして、ただ今回は分野別の対応をするということの中で地域別計画は盛り込んでいけるものということで御理解をいただきたいと思います。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） まだ案の段階ですから、ぜひ市長に要望しておきます。総合計画案吹田2020ロードマップの中に地域別計画に対応するものをぜひ盛り込んでいただくように要望しておきたいというふうに思います。 また、大抵ある自治体の憲法、自治体の大きなプランの、この計画の中にきちんと位置づけられているということと、その都度、毎年実施計画でやるということは全く違うわけでありまして、その点では大きな柱となっている総合計画の中にきちんと地域別の課題を認識してますよと、やりますよという方向性をもう７年前に出してるわけですから、ぜひ復活をしていただくことを要望しておきます。 次の質問に行きます。 エキスポ跡地開発について質問をいたします。 吹田市のエキスポ跡地開発について質問をいたします。この計画については大阪府が主導して、大阪府が誘致をしたものであります。大阪府によると、大阪の成長戦略であって、国際エンターテインメント都市大阪の実現に向けて、大阪の新たな魅力の創出や活性化につなげるために、万博記念公園南側ゾーン活性化事業として開発をすると、こう位置づけられております。 しかし、住民にとってこの成長戦略なるものがどんなことになるのかということが今問われています。地域住民にとっては、確かに新しい施設ができれば見に行きたいし、市民球場ができればそこにも行ってみたいというふうになるでしょうけれども、地域住民にとって365日迷惑施設になるのではないかなと、こういう不安であります。とりわけ生活道路が麻痺するような問題について、吹田市として責任を持ってきちんと対策をとるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○竹村博之副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 エキスポランド跡地開発事業に伴います交通問題につきましては、当該施設と（仮称）吹田市立スタジアムとの両施設に来場する車両が既存の交通状況に複合的に加わることによる影響が、最も重要な交通課題であると認識しております。 現在、本市環境まちづくり影響評価条例の手続におきまして、事業者であります三井不動産株式会社から環境影響評価書案が提出されましたことから、引き続きこの点に関する予測、評価につきまして専門家に御審議いただくことになっております。 今後、交通計画の概要がまとまりますれば、その実現に向けまして、大阪府茨木土木事務所を初め吹田警察署及び各交通運輸機関と行います実務的な協議の場におきまして、本市として懸念する課題につきまして、その解決に努力をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ誠実に努力をすることを求めますが、三井のエキスポランド跡地の複合施設と吹田市立スタジアム建設事業というのが同時で進められました。本議会ではガンバスタジアム建設事業について補正予算が提案され、可決をされたところであります。 市民は、エキスポ跡地開発とガンバスタジアム建設について複合的な交通問題を心配しています。本会議直前に配布されたガンバスタジアム環境アセスメントの市長意見でも、この点については先送りされています。 スタジアムアセス評価書の要約書９ページでは、現時点で複合的な影響を考慮するために必要な精度の計画内容が把握できなかったため、複合的な影響予測を実施していないとしてあります。 今後、三井の複合施設のアセスで、この複合的影響についてきちんとそのアセスを実施をされるのかどうか、曖昧にするのか。答弁を求めます。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 両事業の複合的な環境影響についてでございますが、市では（仮称）吹田市立スタジアム建設事業との交通混雑を初めとした複合的な環境影響を含めて、調査、予測、評価を行いました（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業に係る評価書案を平成25年（2013年）７月17日に受理いたしております。 現在、吹田市環境影響評価審査会において、この評価書案について、多くの住民の方々からいただいた御意見や複合的影響も踏まえ、慎重な御審査をいただいているところでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 吹田市や私たちに寄せられた市民の皆さんからの声の一つを紹介させていただきます。これは、スタジアムのほうのアセスの市民意見の中に掲載をされております。 吹田東消防署員の話によれば、当マンション（山田東３丁目）までの東消防署からの所要時間は、通常は三、四分だそうだ。当マンションには高齢者も多く、緊急要請で出動願うことも多い。現在でさえ、日により曜日により、また季節行事や随時のイベントにより、府道茨木摂津線が両方向とも渋滞していることが多く、まして両施設の完成後には交通事情が一変するものと想定される。高齢者の日ごろ抱いている不安が増幅することのないように対処していただきたい、こういう切実な声であります。 この不安について、私は、吹田市として、そういう心配は無用ですよと、安心してください、交通安全対策は万全です、しっかりとりますというふうに答弁いただけるんでしょうか。再度、答弁を求めます。
○竹村博之副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 山田東３丁目地域において想定をされます、特に樫切山北の交差点を中心といたしました府道茨木摂津線の交通渋滞の低減策につきましては、アセス図書の中で、まず中央環状線東行き側道から万国橋経由で直接事業計画地に入る動線、事業計画地から直接中央環状線西行き側道へ出る動線、そして外周道路に右折専用レーンを設ける、これら直接事業計画地に入る動線を設置するなど、外周道路及び府道茨木摂津線への交通負荷を低減する措置が計画をされております。 当初の案に比べ、当地域の交通渋滞が緩和される案として、アセス手続において一定の評価がなされているところではございますが、より交通計画の熟度が向上するよう、高齢者や地域特有の懸念材料につきましてもしっかりと市の責任を果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） そこで質問をするんですが、問題は集客人数のボリュームの大きさなんですね。2,000万人とか1,600万とか1,700万とか、いろいろ数字が出ていますので、それについてちょっときちんと整理をして御答弁いただきたいなというふうに思っています。 平成24年、昨年の７月５日の吹田市の説明の事業概要の中には、想定利用客数、年間約2,000万人というふうに記載されてます。平成25年、ことしの７月の環境アセスメントの三井不動産作成の環境影響評価書案では、想定利用客数年間約2,000万人、休日１日（特異日を除く）当たり約６万6,000人の来客数を想定としています。ところが、同じく評価書案の説明の中には、年間約2,000万人は、利用（レジ通過）客数で見ると、それで複数数えるので、実際は1,700万人だと。これを想定していますと書いてあります。1,600万人という説明もされていますが、地元の皆さんがいろいろ心配されて質問すると、いやいや、2,000万人も来ませんよと、心配ないですよと、こういうふうに使われているわけですが、どちらが本当なのでしょうか。 そもそもエキスポの跡地、ガンバスタジアム、既存の万博公園利用者について、それぞれ年間集客数と平日、土日の観客数について答弁を求めます。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業の集客数についてでございますが、計画の熟度が増してまいりまして、評価書案及び意見交換会の資料において、年間想定来客数約1,700万人、レジ客数で換算した年間想定利用客数約2,000万人としております。また、平均的な利用客数は、平日約４万人、土曜約６万人、日曜、祝日約６万6,000人としております。 なお、年末年始や大型連休中日等の年間５日程度の特異日につきましては、約８万人から８万6,000人を想定していると事業者から確認しております。 次に、（仮称）吹田市立スタジアム建設事業の集客数についてでございますが、評価書において、ガンバ大阪主催試合及びそれ以外の試合で年間40試合の開催を想定しております。 それぞれの内訳でございますが、主催試合で国内リーグ戦17試合、平均入場者数約３万2,400人、国内カップ戦２試合、平均入場者数約２万250人、海外カップ戦７試合、平均入場者数約３万2,400人、ステップアップリーグ約７試合、平均入場者数約1,000人を想定されております。 また、それ以外の試合で、天皇杯５試合、平均入場者数約１万2,150人、国際試合等２試合、平均入場者数約４万500人を想定されております。 試合開催は、おおむね水曜日の夜間、土曜日もしくは日曜日の昼間及び夜間を予定されており、年間約96万6,850人の入場者数を想定されております。 次に、万博記念公園内の自然文化園の入園者数は、環境影響評価審査会の資料によりますと、平成23年度（2011年度）では年間約162万人で、それぞれの平均入園者数は、平日約2,400人、土曜日約6,400人、日曜、祝日約１万2,000人となっております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） また別の角度で質問いたしますが、このエキスポ跡地の複合施設の集客目標ですが、レジ数でいうと2,000万人。これが、スタートの段階から2,000万人ということなのか、それとも第１期工事、第２期工事、第３期工事など順次ふやしていくのか、どういうふうに考えておられるんでしょうか。 私が思うのは、やはり大渋滞問題が発生予想されるので、段階的にふやすなどの対応が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
○竹村博之副議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 （仮称）エキスポランド跡地複合施設の集客数について、経過を見て段階的にふやしてはとのことでございますが、事業者に確認いたしましたところ、事業計画が既にある中では、一定期間入場を制限する、あるいは施設のオープンを段階的に進めるということになり、事業採算性の観点からもそうした対応は困難であるとの回答を得ております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 私は、今までの議論、やりとりの中で、やはり市民の安全を守るということをきちんと吹田市として、スタンスとして持って立たなければならないというふうに思うんです。そういう意味からいうと、2,000万人、レジ数ですが、この2,000万人に対して、大変不安を感じておられるというのが市民の皆さん、地域の皆さんの不安なわけであります。 先ほど答弁の中で、現在の施設プラスどれぐらいの規模になるのかということでの答弁がありました。エキスポの跡地が1,700万、スタジアムが96万、現在の万博公園の利用者が年間160万、約合計で1,958万人の利用者になる。現在は160万プラス今のスタジアム、10倍ぐらいの規模の集客になる。この混雑の心配をしておられます。 市民の安全を守るために、この2,000万人集客目標というそのものをやっぱり見直すべきではないでしょうか。これについての答弁を求めます。
○竹村博之副議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 （仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業につきましては、想定利用客数が年間約2,000万人ということでございまして、交通問題を初めとした安全対策が大きな課題となっていることにつきましては十分認識しております。 そのため、本年４月24日付で、当該開発事業者に対しまして交通対策の強化や防災・防犯対策の充実、環境の保全及び創造の取り組み等を求める要望を行ったところでございます。 現在進められている本市環境まちづくり影響評価条例に基づく手続の中でも慎重な議論がなされるものと存じますが、開発事業者に対しましては引き続き万全の安全対策を求めるとともに、市民の皆様の意見をできる限り事業計画に反映させ、地域の活性化や大阪全体の発展に貢献し、市民の皆様はもとより多くの方々に愛される施設となるよう求めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 最後に要望だけしておきますが、交通問題に対する対応がやっぱり一番の鍵ではないかなというふうに思っています。実際に開業した後に、大渋滞で、救急車やパトカーが来れないような麻痺が周辺に起こるということになれば、直ちにそれに対する対応も要ると思うんですね。 私の提案は、一つは、2,000万人の集客目標そのものが、かなり無理があるのではないか、ここの見直しをするべきじゃないかという点が一つ。 二つ目には、交通渋滞対策として、やはり可能ならば救急車が通れるようなバイパスですね、こういうものを含めた抜本的な対応をすることが住民の不安に応えることではないかなというふうに思います。 今回だけではありませんので、ぜひ後半のエキスポ跡複合施設のアセスの中でもこの市議会の意見、また市民の意見を反映していただいて、不安がないような仕組みづくりをぜひやっていただくように要望して、質問を終わります。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書に従い質問させていただきます。 まず、関大前駅周辺の浸水についてお伺いします。 ８月25日、大雨洪水警報が発表され、関大前を通る上の川が千里山駅と関大前駅の間で氾濫し、ガードレールの高さまで水があふれ、関大前駅周辺が浸水しました。関大前駅周辺の店舗十数店も浸水被害に遭い、店の看板や商品、放置自転車なども流されるという大きな被害になりました。翌日の新聞やネット上にも多くの被害の様子がアップされております。 今月２日、気象庁が報道発表した資料によると、ことしの夏の猛烈な雨の観測回数は1976年以降３番目に多く、猛烈な雨が降る回数は年々増加傾向にあるとされています。 また、今後の見通しとして、向こう１カ月は前線が停滞しやすく、平年と比べて曇りや雨の日が多いと予測しており、台風シーズンでもあるため、大雨への備えを緊急かつ十分に考えておかなければなりません。今月９日、井上市長に集中豪雨対策に係る緊急要望書も会派として提出したところでございます。 そこで、まずお伺いいたします。今回の大きな被害をもたらした関大前駅周辺の浸水被害の状況についてどのような見解を持たれていますか。担当理事者にお伺いいたします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 本年８月25日の豪雨による関大前駅周辺を含みます千里山地域の被害状況につきましては、９月９日12時の時点で床上浸水２件、床下浸水１件、店舗・事務所浸水９件、地下施設浸水４件となっております。 関大前駅周辺におきましては過去から大雨により浸水被害が多発しており、平成15年度（2003年度）には、その対策として大阪府が一級河川上の川の上流部に貯水量9,100立方メートルの上の川調節池を整備され、一定の効果を発揮してきました。 しかしながら、平成19年（2007年）８月及び今回は短時間に非常に激しい雨が降り、この調節池が一気に満水状態になったものでございます。特に今回は短時間に激しい雨が２回発生し、このような被害が発生したものと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ５月の定例会で私は、千里山駅周辺整備事業における下水道整備により上の川への排水量がふえた場合に氾濫する危険性がないのか、質問いたしました。下水道部長の答弁では、上の川上流域において雨水の流出抑制に努めるとありました。今回の甚大な浸水被害を考えたときに、周辺整備による影響も大変大きいものがあると考えますが、担当理事者に御所見をお伺いいたします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 本市におきましては、雨水の流出抑制の一環として校庭貯留などを実施するとともに、民間の開発事業者に対しましては雨水貯留施設や浸透ますなどの設置を求め、浸水被害の軽減に努めてきたところでございます。 市民の安心、安全の一層の確保が求められているこのような状況から、河川管理者の大阪府に対し、これまでも上の川の整備を要望してきたところでございますが、大阪府からは今後、河川改修だけでなく、さまざまな治水手法を組み合わせた新たな治水対策を検討していくと伺っております。 本市におきましては、引き続きこの整備事業の早期実現を強く要望してまいりますとともに、大阪府と可能な限り連携しながら雨水の流出抑制を図り、減災に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 上の川上流域の周辺整備をされるに当たっては、雨水の流出抑制というところで本気で本市としても取り組んでいかなければならないと強く感じております。担当副市長の御見解もお聞かせください。
○竹村博之副議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 上の川の溢水防止のための施策でございますけれども、これにつきましては先ほど担当部長もお答えを申し上げましたように、何年にもわたりまして、また今年度も予定をいたしておりますが、大阪府に対しましても流出の抑制の問題だけではなくて、抜本的な治水対策についてのこういう被害が出てるのでお願いしたいということを申し上げてきております。 府につきましても何とか新しい方法がないものかということで真剣に考えていただいておりますので、本市といたしましても協力してその対応策といいますか、府に協力して対応策を練っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ぜひ強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、これまでの取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。 平成15年度に府の事業として上の川調節池が新設されたり、また本市としても上の川流域におけるさまざまな対策がなされています。それでも、過去、平成19年度に１回、また今回と、10年間で２回氾濫をしており、これまでの対策では十分と言えない状況であります。特に昨今ではゲリラ豪雨と称される局地的な大雨が降る可能性が高く、その都度、周辺の住民は不安と恐怖に悩まされるわけであります。 そこでお伺いしますが、当該地域でのこれまでの対策について、また十分でない現状について今後どのように対策されるお考えがあるのか、担当理事者にお伺いいたします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 特に上の川上流の千里山駅周辺の開発事業者に対しましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき雨水貯留施設や雨水浸透ますなどの設置を求め、既に事業着手している、または協議が整っている事業地もございます。これら事業地につきましては、順次、雨水流出抑制施設の設置が見込まれ、浸水被害の軽減につながるものと考えてございます。 また、大阪府からは上の川の整備について、学識経験者や専門家で構成される河川整備審議会に諮り、今年度中に審議が進められる予定であると伺っております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 先ほどの御答弁でありました大阪府が新たな対策として、さまざまな治水手法を組み合わせた新たな治水対策を検討していくという御答弁もありましたけれども、大阪府より何か具体的な対策、治水対策が検討されているのか、何か大阪府よりお聞きになっていればお示しください。担当理事者にお伺いします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 特に対策ということを現在は聞いておりませんが、以前には関大前駅の浸水被害を軽減するためにバイパス管を施行していきたいというふうなことをお聞きしておりますが、それ以降、今回の雨によりまして新たな手法も組み合わせながら治水対策を図っていきたいということでお伺いをしております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 以前に、いろいろ府にも要望されながら、計画があったようにもお聞きしてますけれども、それがなかなか優先度合いから後回しにされてるような現状でもあります。待ったなしの対策が必要と思いますので、しっかりと府に強く要望いただきまして、しっかりとこの期限を切るなりしまして取り組みのほうを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、浸水被害地域への対応についてお伺いします。 今後も大雨の降る回数はふえていく傾向にあると考えられる中で、本市においても床上や床下の浸水被害の出る可能性の高い地域が決まっているわけであります。 今回、浸水被害に遭われた地域の方々についてどのような対応をされましたか。また、今後どのように対応されますか。浸水被害が起こりやすい地域については何らかの支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。担当理事者にお伺いいたします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 本年８月25日の豪雨による浸水被害に遭われた方々への対応についてでございますが、浸水後の敷地内にたまった水につきまして、本市への要請により順次、清掃業者に依頼し、バキューム車等により水の除去を行い、必要に応じて消毒を行ってまいりました。 また、関係部局と連携しながら、罹災証明書の発行に必要な被害状況現認書の作成、報告を行うとともに、降雨の継続が懸念される天候であったことから、被害軽減のため、土のうの配布、積み立てを実施してまいったところでございます。 本市では、日ごろから雨水排水施設の破損や詰まりによる機能不全を未然に防ぐためパトロールを行い、必要に応じて施設の補修や清掃を行って適正な維持管理に努めておりますが、事前に大雨や台風の通過などが予想される場合においては、浸水被害地を中心に一斉パトロールを行って、各施設の機能が確保されていることを調査、点検するとともに、市民からの要請に応じて土のうの配布や積み立てを実施しております。 今後もこれら対応を継続することにあわせて雨水排水施設の改善、増強についても検討を進め、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 大雨の影響を受けやすい地域は決まっております。御答弁にもございましたが、地域の方々への浸水被害の軽減に継続した対応をいただきたく、強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、個別の
教育支援計画についてお伺いいたします。 なお、通告しておりました評価をどうするのか、これからの取り組みについては取り下げます。 先日、ある保護者の方から中学になられた息子さんのことで相談を受けました。相談内容は、介助員が必要な息子さんの場合、最低週３回の授業は通常学級から支援学級に移って授業を受けなければならず、週３回の体育の授業が全く受けられないとのことでありました。担任の先生から、体育の授業の評価は最低評価になるとの話でした。 １学期が終わり、体育の評価は最低評価ではなく空欄になっており、なぜ空欄になっているのか、保護者との懇談でも担任から詳しい説明もなかったようであります。 保護者の方は、確かに通常学級において体育の授業を全て受けさせてやるのは難しいかもしれないけれども、授業内容によってはできるものもある。できる限り授業を受けさせてやり、可能性を伸ばしてやりたいとの思いであり、親としては当然の望みであります。それが、支援学級で授業を受けなければ介助員はつけてもらえないため、仕方なく週３回の体育の授業は受けられない状況なのであります。 本市にも個別の
教育支援計画があり、個別にその児童、生徒に合った支援計画が作成され、本人、保護者の希望も反映されるものであります。このような制度がありながら、現場では十分な説明がされないまま、保護者に誤解を生むような状況があります。 そこでお伺いしますが、個別の
教育支援計画について保護者への十分な説明が本当にされているのでしょうか。担当理事者にお尋ねいたします。
○竹村博之副議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 個別の
教育支援計画は、障がいのある児童、生徒一人一人の教育的ニーズに応じ計画的に教育を行い、関係機関との連携のもと、総合的かつ効果的に支援を行うためのものでございます。 作成に当たっては、支援学級の担任が児童・生徒本人や保護者と相談しながら支援内容や支援方法を検討していくことが必要でございます。 また、教育委員会では、各学校の校長や支援学級担任に対し、個別の
教育支援計画の作成や活用を継続的に指導、助言を行っているところでございます。 なお、御質問の中に例示されたケースにつきましては、さらに丁寧に保護者へ説明する必要があったと認識いたしております。 引き続き、保護者に対しても個別の
教育支援計画の趣旨説明を丁寧に行い、作成段階においてより一層の参画を促すとともに、学校と保護者が計画の内容や目標を共通に理解し、児童、生徒を中心に置いた連携のもと、個別の計画が当該児童・生徒の成長や自立により有効に活用できるよう教職員の意識や技能の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 御答弁の中で、さらに丁寧に保護者へ説明する必要があったと認識しているとありました。 そこでお尋ねしますが、当該生徒の個別の
教育支援計画は小学校からの引き継ぎや連携はないのでしょうか。個別の
教育支援計画は小学校と中学校で同じフォームになっております。引き継ぎや連携があれば、引き続き個別の教育支援を必要とされることが容易に判断できます。事情がわかっていれば、より丁寧な説明も保護者にできるかと思いますが、担当理事者の御所見をお伺いします。
○竹村博之副議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 小学校から中学校への引き継ぎでございますが、各小学校では児童と保護者に中学校の支援学級の見学や体験授業などの案内をするとともに、支援学級の方針や活動内容などを説明する機会を設け、必要に応じ保護者から相談を受けるなど、早い時期から進学に向け準備を行っております。 また、小中９年間を見通して継続した支援を図る観点から、
特別支援教育に携わる教員を中心に広く情報の共有を図ってるところでございます。 さらに、個別の
教育支援計画につきましては小・中学校間で統一した様式を使用し、情報共有を図りやすくするなど工夫しているところでございます。 引き続き、個別の
教育支援計画を活用し、小・中学校間の引き継ぎをよりスムーズに行い、子供たちの教育活動の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 先ほどの御答弁の中で、子供を中心に置いた連携のもと、個別の計画が当該児童・生徒の成長や自立により有効に活用できるよう教職員の意識や技能の向上に努めてまいりますとありました。本当に言葉だけではなくて、子供中心の教育が今後もなされていきますように強く要望し、次の質問に移ります。 次に、喫煙禁止地区についてお伺いします。 本市では、これまで吹田市環境美化に関する条例により、地下鉄江坂駅周辺、ＪＲ吹田駅周辺、阪急北千里駅周辺と喫煙禁止地区に指定されており、本年７月１日より関大前駅周辺にも指定がされました。 しかしながら、残念なことに、喫煙禁止地区に指定されても守らない方が依然いるのが現実であります。先日も当該地域の市民の方が歩きたばこをしている方に、喫煙禁止地区に指定されたんですよ、御存じですかと声をかけたところ、わかっとるわと逆ギレされ、殴られそうになったと伺いました。もちろん、頻繁にあるわけではないと思いますが、このようなトラブルがいつ起こるかわからない状況にもあります。喫煙禁止地区に指定されたのであれば、決められたルールを守るのが当然であります。 そこでお伺いします。７月１日から喫煙禁止地区に指定されましたが、指定された後、これまでどのように現状を把握されてきましたか。担当理事者にお伺いいたします。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 喫煙禁止地区の指定につきましては、吹田市環境美化に関する条例により、地下鉄江坂駅周辺を平成17年４月１日に指定して以降、ＪＲ吹田駅周辺、阪急北千里駅周辺を順次指定してまいりました。そして、本年７月１日に阪急関大前駅周辺を市内４番目の喫煙禁止地区に指定したものでございます。 ７月23日に阪急関大前駅周辺で路上喫煙についてのアンケート調査を行いましたところ、地区に指定していることを知らない人が51％、路上喫煙している人が減ったと答えた方が27.5％となっており、まだまだ十分に認識されていないなというような状況を感じたところでございます。 一方で、阪急関大前駅から大学正門までのたばこの吸い殻のポイ捨ての本数は指定する前と比べ４分の１に減り、また歩きたばこをしている人への注意もしやすくなったと関大側から伺っておるところでございます。 今後も大学や近隣自治会等との方々との連携を行いまして、マナー向上のための啓発を行ってまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ただいまの御答弁の中で、アンケート結果より、地区指定していることがまだ十分に認識されていないと感じているとありました。関大前駅周辺では地区指定していることを知らない人が51％になっており、ほかの３地区と合わせた全体の結果でも51.2％の人が地区指定されていることを知らないとなっております。この結果より、約半分の人は地区指定されていることを知らないわけでありますが、この結果で満足されているのでしょうか。 地区指定がより多くの人に周知徹底されることでマナー向上につながると思われますが、担当理事者に御所見をお伺いいたします。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 周知度に関しまして、51％が知らない方々ということでございます。この件につきましては、やはり全体で、調査しました件数が、市域全体になりますが、336名の方のうちの243名が御存じないということでございます。 最近、その喫煙される方々が非常に減っているということでございますけれども、こうした関係でもともと喫煙されている方の意識の中では喫煙の禁止区域かどうかを見られる方は非常に多くなっているように思っておりますが、もうたばこを吸わなくなった方もしくはたばこを吸わない方というのが、比較的その喫煙禁止地区ということに対する意識を余りされていないというような結果が出ているのかなというふうに捉えているところでございます。 今後もそういうことには限らず、吸わない方にもこういう地域があるということを啓発できるように取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 喫煙禁止地区に指定されております江坂駅周辺、ＪＲ吹田駅周辺、阪急北千里駅周辺では喫煙率調査を実施されており、喫煙禁止地区施行日前と後では喫煙率が1.3％から3.2％減っております。 そこでお伺いしますが、関大前駅周辺での喫煙率調査は実施されているのでしょうか。施行日の７月１日以降は調査されていないようでありますが、今後、いつされる予定でありますか。担当理事者にお伺いします。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 阪急関大前駅のみではございませんけれども、阪急北千里駅、ＪＲ吹田駅、地下鉄の江坂駅に加えまして阪急の南千里駅を加えまして、この９月24日から30日の間に、それぞれの駅でポイ捨て調査という形で毎年行っております。これが９月、11月、来年１月、今のところ、これだけのものを調査していく予定をいたしております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ありがとうございます。 やはり、地区を指定された後の状況について、しっかりとまた調査をほうを引き続きよろしくお願いいたします。 次に、罰則の必要性についてお伺いします。 全国の各自治体においても、条例違反者には過料を科すと明記している自治体が多くあります。本市でも何らかの罰則を検討する必要はありませんでしょうか。 他の自治体での先進事例について、また本市での罰則の必要性についてどのように考えておられるのか、担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 罰則についてでございますが、市では９月28日と、この10月９日の２回、路上喫煙に関する市民意見交換会を開催し、さまざまな観点から今後どのような対策が望ましいのか等、喫煙マナーの向上を図るにはどうすればよいかにつきまして、市民、事業者の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。 その中で、罰則の是非や罰則を条例に規定した場合の運用のあり方等につきまして、先行市の実情等も参考にしながら意見を交換していきたいと考えておりますので、これらを踏まえまして、罰則につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 御答弁では、今後開催予定の市民意見交換会を踏まえて検討していくとありますけれども、これまで先行市の実情等を参考にされまして何か検討されたことというのがありましたらお教えいただきたく思います。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 先行事例でいろいろと新聞紙上等で、罰則があって1,000円、2,000円とか、最高5,000円ですとかというようなお話がちらちらと聞こえております。 ただ、こういう先行市の実情を伺いましても、罰則はつくったもののなかなか適用をできているケースが少のうございます。こういったものを適用していくためには、やはり現認し、その場で適用する、しないを宣告しないといけないとかといった事情がありまして、こういったことをしようと思いますとやはりどうやってその場に居合わせるか、行政が常にどなたかと一緒におるのかとか、いろんな方法を考えていく必要があると思っております。 こういった中では、地域の方々の御協力をいただくなり、また新たな制度とかといったことも考えていかなければならないというものがありますので、そういったことをこの意見交換会なり今後の検討の中で積み重ねていきたいというふうには思っております。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ありがとうございます。 次に、今後の取り組みについてお伺いします。 現在、本市での喫煙禁止地区は四つの地区になっておりますが、喫煙禁止区域を市全体の公道に広げる自治体もあります。 本市においても、４地区以外に喫煙禁止地区に指定してほしい、もっと区域を広げてほしいとの要望もあると仄聞しております。今後の取り組み、考え方について、担当理事者にお伺いいたします。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 喫煙禁止地区につきましては、市としましては積極的に広げていきたいという思いを持っております。指定を拡大していくに当たりましては、先ほども申し上げましたその市民意見交換会での意見を踏まえて、今後の喫煙禁止地区のあり方につきまして市の考え方を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 御答弁では、喫煙禁止地区について積極的に指定を広げていきたいとありました。ぜひ市民意見交換会での御意見を十分に踏まえて、市民の皆様に御理解、御協力いただける施策を進めていただきたく要望しておきます。 次に、路面下空洞調査についてお伺いいたします。 今月３日、お隣の豊中市において歩道や霊園敷地の陥没が相次ぎ、二人が軽いけがを負ったとの報道がありました。歩道の陥没では、約３ｍ四方、深さ約2.5ｍにわたり、一部を残して陥没。通りかかった女性が１歳の娘を抱っこしたままの状態で落ち、幸い軽いけがで済んだようでありますが、場合によっては命にかかわる危険性の高い事故であると言っても過言ではありません。 同市下水道管理課によると、歩道にあるマンホールのコンクリート製の下部が老朽化で壊れ、大雨で周囲にたまっていた地下水と土砂が流入。マンホールの周囲に空洞ができたのが原因と言われています。マンホールは1966年製で、市は近く周囲の30カ所のマンホールも安全確認するとされています。 そこでお伺いします。本市では、これまで路面や敷地が陥没した、また陥没によって事故が起こったなどありましたでしょうか。担当理事者にお伺いいたします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道施設に起因する陥没につきましては、過去５年間で約170件発生しております。また、道路陥没により昭和60年（1985年）に歩行者の転倒事故が１件、平成７年（1995年）に自動車破損事故が３件の計４件が発生しております。 陥没の原因としましては、下水道施設の破損により周辺の土砂が施設内部に流入し空洞となり、道路陥没に至ったものでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 次に、調査の必要性についてお伺いいたします。 国土交通省の調べでは、年間4,000件もの道路陥没事故が発生されているとしており、想定を上回るペースでインフラの劣化が進んでいます。これまで下水道管は耐用年数が50年とされてきましたが、実際には５年から10年しか持たないケースが出てきているからであります。 例えば、下水管を腐食させるチオバチルスという細菌は、下水内の養分を多く含む生活排水の養分を取り込み反応し、硫酸を発生させます。硫酸は下水管の壁に付着し、下水管を硫黄カルシウムというもろい石こうに変化させてしまいます。このような状況になれば、下水管の耐用年数は大幅に短くなると言われています。下水道管に穴が開くと土砂が内部に入り込み、地中に空洞ができ、道路陥没の原因となります。 被災地宮城県仙台市では、800kmの総点検を３カ月の工期で実施しています。また、昨年11月、東京都でも防災計画見直し修正において、路面下空洞調査などによる道路の維持管理の着実な実施を変更点として加え、港区においては本年３月までに220kmの空洞調査を完了。大田区では、今年度、区道全域270kmを実施することが決定。全国で、危機管理の視点から空洞化調査の決定、検討が進められています。本市においても防災・安全交付金を活用するなど、調査すべきではないかと考えますが、担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道施設の調査の必要性につきましては、議員御指摘のとおり、一般的な下水道施設の標準耐用年数である50年に達する前においても、施設内に発生した硫化水素によりコンクリートが腐食し、破損に至る場合のほか、地震等による破損やずれ等により周辺の土砂が施設内に流入し空洞となり、道路陥没に至ることが考えられます。 本市におきましては、平成９年度（1997年度）から平成18年度（2006年度）まで、千里ニュータウン地域の主要な道路を対象として下水道施設に係る空洞調査を実施し、対処してまいりました。また、現在、災害時に重要となる緊急交通路や鉄道軌道下の下水道施設についてはテレビカメラ調査等を計画的に実施しているほか、標準耐用年数50年を超える老朽化した下水道施設についても点検調査を実施する予定であり、発生対応型から予防保全的な維持管理へ転換を図っているところでございます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 次に、減災対策についてお伺いいたします。 災害時に重要な拠点になる消防、警察、病院、または避難所などへの動線となる緊急交通路の減災対策は最優先で取り組まなければならないと考えます。東日本大震災では、仙台市立病院前の道路が広範囲に陥没し、救急車の通行を妨げたとの報道がありました。これからいつ発生するかもわからない大災害の対策に向けて、減災対策の一つとして路面下空洞調査をするべきであると考えます。特に、このような緊急交通路においてはしっかり減災対策しておかなければならないと考えます。担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○竹村博之副議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 吹田市域では、大阪府選定の広域緊急交通路が９路線、吹田市選定の地域緊急交通路が38路線ございます。吹田市地域防災計画に道路管理者は平時、震災時を問わず整備に努めるとあります。道路管理者となる大阪府、本市及び関係機関が協力の上、平時の取り組みを一層進め、さらなる減災対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） なかなかこの路面の下の目に見えないところにお金をかけるというのは難しいと思います。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、目に見えないところで空洞ができ、命にかかわるような事態が発生する可能性もあるわけであります。ぜひとも減災対策、また危機管理の観点より路面下空洞調査の検討をいただきたく強く要望申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹村博之副議長 答弁漏れがあるようですので。道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 ただいまの路面下調査につきまして、道路公園部からも御答弁をさせていただきます。 道路に陥没が発生します理由は、路盤を支える路床にライフライン空間が存在するからであり、その空間が崩壊することが原因となっております。その防止には、一義的には、先ほど下水道部から御答弁申し上げましたとおり、ライフラインの設置管理者により適切なインフラマネジメントがなされていることが必要であると考えております。 一方、道路管理者といたしましても、路面下空洞情報を道路ストック総点検の重要なチェック項目に位置づけまして、ライフラインの埋設事業者とも協議を行い、情報収集や必要な調査に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○竹村博之副議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ありがとうございます。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○竹村博之副議長 １１番 川本議員。 （１１番川本議員登壇）
◆１１番（川本均議員） 民主市民連合の川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。 まず、特別教室へのエアコン設置についてお伺いをします。 小・中学校の教室へのエアコン設置については、従来より保護者や学校現場から一刻も早いエアコンの設置を望む声が数多く寄せられてきたことや、学習指導要領の変更に伴い、小学校では平成23年度（2011年度）から、中学校では平成24年度（2012年度）から２学期の授業が８月25日から始まることになり、暑さ対策の必要性も増したことから、年次的に普通教室へのエアコン設置事業が進められています。 エアコン設置は実学級数等に応じて普通教室に限られて設置を進められているようですが、フル稼働している音楽室や、実験時にはドアや窓を閉め切って授業を行う理科室や図書室なども普通教室同様に快適な教室環境を確保すべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。 なぜ、特別教室へ整備を計画されなかったかもお聞かせください。 現在、全小・中学校のコンピューター室、中学校の音楽室１室に設置されているほか、数校の音楽室、図書室等にエアコンが設置されているようですが、早期に全小・中学校の特別教室にエアコンの設置を求めますが、御見解をお聞かせください。 次に、小・中学校のトイレ整備についてお伺いします。 学校施設は、児童、生徒が１日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、適切な環境を保つことが重要であります。しかしながら、既存の学校施設は昭和40年代から50年代の児童、生徒の急増期に建築されたものが多く、その老朽化が課題となっています。特に、学校トイレについては他の施設と比べて相対的に整備がおくれており、この改善を図る必要があることから、本市では年次的な改修を平成12年度（2000年度）から実施し、平成16年度（2004年度）で各学校、男女各１カ所ずつの整備を実施しています。しかし、以降の年次的なトイレ整備の実施については、厳しい財政状況や、現在、喫緊の課題であります校舎の耐震化工事を最優先に取り組んでいることから、全く進んでいない状況にあります。 整備が進まない中、学校のトイレが使えず、我慢したあげく体調不良を起こした子供の報告や、保護者からは臭気のきついトイレを何とかしてほしいとの要望が寄せられています。今後の学校のトイレ整備については、耐震化工事完了後、公共施設の最適化に基づいて大規模改造工事を実施する中でトイレ改修ができるよう努力されると仄聞しておりますが、新たにトイレの整備計画を立て、積極的に整備を進めることを求めますが、御見解をお聞かせください。 また、整備が完了するまでの間、臭気対策も求めます。あわせて御見解をお聞かせください。 次に、生活保護費引き下げによる就学援助への影響についてお伺いします。 生活保護費の基準額が国の予算で1.5％、総額150億円引き下げられ、８月から新たな額での支給が始まりました。一方、生活保護基準額などを目安に対象者を決められている就学援助などが、引き下げで対象範囲が狭まり、受けられなくなる児童、生徒が出るのではと懸念されています。 全国生活と健康を守る会連合会が指定市、県庁所在市などにアンケートを依頼され、55自治体から回答が得られ、その結果、６割は影響の有無を検討中とし、影響しないという回答は１自治体にとどまっており、影響が出るとした自治体からは、市町村の財政状況によって対応に格差が出ないよう国の財源支援が必要だなどの声が寄せられているとコメントされています。本市への影響はどうなのか。あるのであれば、どのような対策を講じるお考えなのか、お聞かせください。 次に、灰溶融スラグの利用促進についてお伺いします。 灰溶融スラグは、平成18年（2006年）７月にコンクリート用溶融スラグ骨材及び道路用溶融スラグとしてＪＩＳ規格が制定され、平成19年（2007年）９月28日付、一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施の促進についてにおいて再資源として利用を促進するよう国からの通知もあり、本市では灰溶融スラグの利用は循環型社会形成推進基本法に基づくリサイクル率向上につながるとともに、焼却灰など埋め立て処分する最終処分地への負荷軽減や搬送処分費抑制によるランニングコストの削減など、循環型社会の形成に貢献していくものと考えられることから、インターロッキングブロックなどのコンクリート二次製品について、灰溶融スラグ再利用の促進を図るため、庁内の関係部長で組織する灰溶融スラグ再利用検討会議において検討を重ねられ、吹田市溶融スラグの利用促進等に関する基準を策定し、各部署が所管している公共工事の仕様書等において、資源循環エネルギーセンターから排出される灰溶融スラグの利用促進を図るよう通知されています。これまでの公共工事での利用実績をお聞かせください。 公共事業の利用率の向上はもちろんのこと、開発行為なども含めた民間事業への広がりも重要であります。どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 また、吹田市溶融スラグの利用促進等に関する基準の適用範囲、用途アにあります路盤材、加熱アスファルト混合物用骨材への利用促進についても積極的に取り組むことを求めます。取り組み状況をお聞かせください。 また、実務職員への浸透、反映は工事発注に当たって非常に重要であります。関係部署ではどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。 公民問わず、今後予定されている新しいまちづくりに積極的に活用し、循環型社会のまちづくりモデルとしてＰＲされてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、吹田市市民活動災害保障制度の見直しについてお伺いします。 市民体育祭の季節がやってきました。ことしも地域の関係団体の御尽力により、盛大に行われることと思います。大変御苦労さまでございます。大きなけががないことを願っております。 昨年の12月定例会において、市民体育祭で発生しました事故が、市民活動災害保障制度の要領に、単に市民活動を見物する者や応援する者を除くとしていることから保険対象外事故として取り扱われることになりました。市民体育祭開催の趣旨からして、会場に来られて競技出場者に声援を送ったり、地域の方々と語り合われる方も紛れもない参加者であり、傷害保険の対象にするよう制度の見直しを求める個人質問をさせていただきました。 所管部からの答弁は納得のできる答弁ではありませんでしたが、当時、山中副市長からでございますけども、答弁では、これまでもいろんな、その当時想定をしていなかったことが、その行事ごとに起こりまして、その都度対応すべく数度の改善を行ってまいったところでございますが、御指摘いただいていますように、市民ニーズから考えますと、まだ全てに対応しきれてないという制度となっているのも事実でございます。この解消に当たりまして、今後、財政事情とか費用対効果の問題、いろんな克服すべき課題はございますけども、どんな改善策ができるかにつきまして、いま一度保険制度という形に拘泥することなく、どんな対応策が考えられるのか、いま一度、検討させていただきたいとの答弁をいただきました。所管部は対応策を検討されたと思いますが、対応策をお示しください。 次に、自転車通行空間の確保についてお伺いします。 自転車の利用は、高齢者や子育て世代も含めて、日常生活に密着している移動手段としてますます利用範囲が広がっています。それに伴い、信号無視、スピードの出し過ぎや歩道通行、携帯電話をしながらの危険走行が横行しています。 自転車での死亡事故については、自転車が歩道を走ることで歩行者との事故が多発していることや、街路樹や標識が死角になることで運転中のドライバーが自転車の発見がおくれ、交差点で事故につながるなどの調査結果も出ています。自転車と歩行者の事故は271件で、18件増加。自転車事故における死亡者数についても47名で、前年より９名増加する結果となっています。本市でも、自転車利用の安全対策として交通マナーの啓発や安全な乗り方の実技指導などを推進されておられますが、いま一層、自転車利用者のルールの周知徹底や道路構造改善の推進に取り組むべきであります。本市での自転車と歩行者の事故件数の推移をお示しください。 国では、平成24年（2012年）11月に安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを示し、これを受けて大阪府が本年１月に自転車安全利用推進のための重点行動指針を策定されました。本市では、ガイドライン及び重点行動指針に示されている自転車通行空間の確保のための整備については、一定の道路幅員が確保できないことを理由に積極的に取り組む姿勢を示されてませんが、自転車を交通として捉まえ、車道を自転車と共有することも視野に入れられ、自転車ネットワーク計画を策定され、整備を推進されてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、同僚議員からも桃山台・南千里駅間沿道活性化事業についての質問があり、重複する部分もあるかと思いますが、私からもお伺いします。 千里ニュータウンの再生事業の一環として進められています桃山台・南千里駅間沿道活性化事業につきましては、現在、市民や商業者、学識経験者などで構成される桃山台～南千里駅間沿道にぎわいづくり検討会議を立ち上げられ、検討会議での検討内容や聴取した意見等を整理し、桃山台～南千里駅間沿道活性化構想案を作成され、具体の事業化に向け、関係する各事業者、地域住民、商店街の方々と今後の進め方について協議を重ねられていると仄聞しています。 対象区域とされています桃山台駅前は新御堂筋の西側がロータリー構造で、全ての車両は西側ロータリーを利用しています。東側は、第14駐車場前に普通車が２台程度停車できるような切り込みがあるものの停車スペースとしては十分でなく、通過交通の多さから乗降の利用には難しく、駅舎のバリアフリー化によって設置された東側のエレベーターの利用もしづらい状況にあります。また、以前から駅東側のロータリー化の要望もあります。駅前のにぎわいや活性化の創出には、交通問題の解決とあわせて駅東側へのスムーズな動線確保が重要であります。事業を進められる中でどのように対応されるか、御見解をお聞かせください。 次に、その他としまして、毎年９月10日からの１週間は自殺予防週間であります。ちょうど期間中でもありますので、少し自殺対策についてお伺いをいたします。 全国で昨年自殺した人は２万7,858人、人口10万人当たり20人を超え、主要８カ国で２番目に高い状況にあります。自殺の動機は、健康問題や経済・生活問題が関連することが多いと言われています。平成18年（2006年）に成立した自殺対策基本法は、自殺を社会的な課題とし、対策の実施は国や自治体の責務とされています。 本市での自殺予防対策の取り組みは平成21年度（2009年度）から取り組まれ、平成22年度には庁内関係各課や吹田保健所などと自殺予防対策連絡会議を設置され、庁内連携体制を構築するとともに、医療機関を含めた関係機関も参加したネットワーク会議を立ち上げ、情報交換、情報共有を行い、自殺対策を進められています。健康すいた中間見直し改訂版においても、新たに条件として自殺予防対策が進むを設定し、評価指標、自殺者の減少を追加され、積極的に取り組む姿勢を示されています。平成24年度に取り組まれた対策をお示しください。 効果的な予防対策として、早期発見と適切な対応を担うゲートキーパーの養成が重要であると言われています。本市でも民生・児童委員を対象としたゲートキーパー研修の実施をされてると仄聞していますが、積極的な取り組みと効果的な活動を求めますが、御見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○竹村博之副議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 学校へのエアコン設置につきましては、平成23年度（2011年度）から小・中学校の普通教室と幼稚園の保育室への空調設備の整備を進めており、最優先で取り組んでおります校舎などの耐震化工事の進捗状況を勘案しながら、平成28年度（2016年度）までに整備を完了させる予定で進めております。 御質問の特別教室につきましては、平成22年度（2010年度）の当初から使用頻度の高い音楽室や図書室については空調整備の必要性があると考えております。 今後、普通教室への設置完了後、特別教室の使用状況などを勘案しながら、限られた予算の選択と集中により計画的に設置してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 新たな小・中学校のトイレ整備計画及び整備完了までの臭気対策についてでございますが、本市の学校施設につきましては建築後30年以上経過している建物が多く、トイレについても経年による老朽化が進んでいる状況にございまして、全面的な改修の必要性は認識しているところでございます。 現在、本市におきましては校舎の耐震化工事やエアコンの整備工事に取り組んでおり、トイレの全面整備を実施するとなりますと多額の費用を要することから、２巡目の整備につきましては耐震化工事やエアコンの整備工事が完了した後、公共施設の最適化の視点を踏まえ、実施できるよう検討してまいります。 また、トイレの臭気対策につきましては、業者によるトイレ清掃を平成23年度（2011年度）から、より効果的な方法として薬剤を使った清掃方法に変更しており、今年度につきましては年２回実施してまいります。 次に、生活保護費引き下げによる就学援助への影響についてでございますが、本市の就学援助制度につきましては、前年の生活保護基準、所得により判定をしておりますので、本年度、平成25年度（2013年度）申請分については影響はございませんが、もととなる生活保護基準が見直しとなるため、本市の認定基準、生活保護基準の1.2倍以下に変更がない場合であっても、平成26年度（2014年度）申請分からは前年度認定であった者が非認定となるなどの影響が出てまいります。 国からの財政支援が期待できない中、一方では、できるだけ影響が及ばないよう各自治体において適切な判断をいただきたいとの国からの依頼もございます。今後、就学援助の取り扱いにつきましては、国の意向、近隣各市の動向、本市の厳しい財政状況等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 初めに、溶融スラグの利用促進につきまして数点御答弁申し上げます。 吹田市由来の溶融スラグを配合したインターロッキングブロックの利用実績は、道路公園部におきまして平成25年（2013年）８月末現在、約30㎡でございます。 舗装資材としての路盤材、アスファルト材に関しまして、本市の溶融スラグを配合した材料は、今後の市場への流通に向けて調整中であるとお聞きをしております。 道路公園部といたしましても、その製品化に向けまして関係部と利用基準の協議を積極的に行い、本市より発生する溶融スラグの利用促進に努めてまいります。 また、実務職員への浸透、反映につきましては、平成25年３月31日付の通知でございます溶融スラグの利用促進等についてによりまして、資源循環エネルギーセンターから排出される溶融スラグの利用促進等を図るよう周知され、これを職員に伝達しております。引き続き、職員に対しては資源のリサイクル意識のみならず、環境全般の意識の向上を図ってまいります。 次に、自転車通行空間の確保につきまして、本市での自転車と歩行者の事故件数の推移でございますが、吹田警察署によりますと、過去４年間の発生件数は、平成22年度から順に８件、９件、７件で、平成25年は７月末現在で５件となっております。 次に、自転車通行空間の確保につきまして、本市におきましては今後とも自転車は市民にとって身近で重要な交通手段であり続けると認識しております。 ただ、自転車を取り巻く環境には、本市はもとより、わが国において多くの課題が存在しております。利用者のマナーや高齢化と事故発生の問題、通行空間の確保、利用ルートのネットワーク化、利用関連施設等、ハード、ソフト両面におけるこれらの課題の解決に向けて、自転車利用の促進を図る立場から行政に課された責任を今後とも計画的に果たしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○竹村博之副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 灰溶融スラグの利用促進につきまして、現在、千里山駅周辺整備事業及び吹田操車場跡地のまちづくりにおきまして、灰溶融スラグ入りインターロッキングブロックを利用し、歩道整備を実施しているところございます。 今後も循環型社会形成の構築という観点から、利用促進の取り組みについて情報共有に努めるとともに、引き続き灰溶融スラグ製品の利用促進を図ってまいります。 次に、桃山台から南千里駅間の沿道にぎわい活性化事業につきましてですが、議員お示しのとおり、昨年度、当該区域に関係する地元自治会や近隣センター等商業者のほか、関係する行政団体等で構成する検討会議を開催し、検討会議で聴取しました御意見をもとに、当該沿道のにぎわいづくりを進めるための土地利用のイメージなどを構想案とし、本年６月に作成したところでございます。 桃山台駅前の構想案につきましては、大阪府タウン管理財団が所有する桃山台第14駐車場の活用を前提に低未利用地を活用した駅前機能と活性化のゾーンと位置づけております。 管理財団は、平成24年（2012年）６月に策定した中期経営計画において、第14駐車場について、吹田市等との協議を進め、平成28年度（2016年度）をめどに売却を進めるとされておりますので、駐車場跡地がにぎわいのあるまちづくりの推進に活用されるよう、売却条件について管理財団と協議を行っているところでございます。 桃山台駅前の土地利用のあり方について、管理財団との協議のほか、関係団体や現在お住まいの方々との調整を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 議員から御指摘のございましたような交通問題の解決についても、関係部と連携しながら沿道のにぎわいづくりや活性化の観点から検討してまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○竹村博之副議長 水道部長。
◎川上勝己水道部長 水道部におきまして、灰溶融スラグの利用につきましては、本年度施工いたします高浜町配水管布設工事跡道路本復旧工事において使用するインターロッキングブロック約761㎡について、吹田市資源循環エネルギーセンターより排出される灰溶融スラグを骨材として配合しているものを使用する予定でございます。 路盤材、加熱アスファルト混合用骨材につきましては、製品の安定した供給や品質が確保され、道路管理者により利用基準等が策定されれば、関係部局と協議を行い、使用に向けて積極的に取り組んでまいります。 実務職員への浸透、反映につきましては、吹田市資源循環エネルギーセンターより排出される灰溶融スラグの利用促進を図るよう今後とも引き続き周知徹底し、意識を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道部での灰溶融スラグの利用実績でございますが、平成24年度（2012年度）岸部排水区舗装復旧工事（岸部南２丁目地内）においてインターロッキングブロック193.84㎡を使用しております。 次に、路盤材、加熱アスファルト混合用骨材については、現在のところ、資源循環エネルギーセンターでは製品化されていないため、今後、製品化され、安定した供給や品質が確保できるようになり、道路管理者による利用基準が策定されれば、使用に向けて積極的に取り組んでまいります。 実務職員への浸透、反映につきましては、平成25年（2013年）３月31日付、溶融スラグの利用促進等についてによって資源循環エネルギーセンターから排出される溶融スラグの利用促進等を図るよう通知があり、周知徹底しておりますが、今後も周知徹底し、資源循環への意識を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 灰溶融スラグの本市の公共施設での利用につきましては、平成25年度（2013年度）当初より建設工事等の仕様書にインターロッキングブロックの特記事項として灰溶融スラグ製品の使用に努力する旨を盛り込んでおります。 今年度はインターロッキングブロックを使用する建設工事等はございませんが、平成26年度（2014年度）完成予定の吹田市千一地区公民館及び（仮称）千一コミュニティ施設建設工事では使用する予定でございます。 今後も灰溶融スラグ製品を積極的に採用してまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 灰溶融スラグの今後予定されている新しいまちづくりへの積極的活用についてでございますが、平成25年（2013年）３月31日付の副市長通知による溶融スラグの利用促進等についてに基づき、公共工事における溶融スラグを利用した製品の積極的活用を発注所管が仕様書等で意思表示することにより、本市が率先して溶融スラグを活用し、内外に範を垂れることが大切だと考えております。 また、循環型社会まちづくりモデルとしてのＰＲにつきましては、環境部といたしましても各関係部局と連携し、できる限り活用事例等の情報収集に努め、ホームページや市報等を通じて市民や企業に情報発信し、溶融スラグ利用の一層の促進を図っていきたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹村博之副議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 市民活動災害保障制度の見直につきまして、まず現状から御説明させていただきます。 保険料の算定基準は、住民基本台帳法に記載されている者の総数、事業参加見込み数、市民活動災害保障制度登録団体数及び人数のいずれかをもとに保険会社が算定を行っております。 平成25年度（2013年度）の契約に際しましては、入札説明会には７社の参加がございましたが、実際に入札されたのは３社のみで、４社は説明会後に辞退されました。 入札結果は、予算額内におさまりましたのは１社のみで、現在の補償内容でも受託する保険会社が少ないのが現状でございます。 昨年12月定例会での御指摘の後、見直しを検討するために補償対象者を行事の見学者にも拡大した場合の保険料を現在の契約保険会社に問い合わせをいたしましたところ、ケース別の試算概要及び試算保険料といたしまして、全市民を１団体とみなし、就業中以外の活動を全て補償するケースでは、試算保険料は約11億6,000万円、全市民を１団体として、その管理下で市民活動をしている場合を全て補償するケースでは、試算保険料は約１億4,000万円、全世帯を１自治会とみなし、自治会活動に現在の全ての市民活動、主催・共催行事を包含させて補償するケース、ただし賠償補償を含まないケースでは、試算保険料は約1,300万円との回答を得ておりますが、あくまでも試算であり、現実的に保険契約が可能かどうかは考慮していないとのことでございました。 試算保険料から見ましても補償範囲を拡大することは困難な状況にはございますが、今後も保険会社との協議も含め、引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○竹村博之副議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 自殺予防対策についてでございますが、平成24年度（2012年度）の取り組みにつきましては、平成23年度（2011年度）に引き続き、地域における早期対応の中心的な役割を果たすよう、民生・児童委員を対象にゲートキーパー養成研修を行うとともに、課長級以上の市職員及び相談窓口の市職員を対象に、自殺予防に取り組む必要性とゲートキーパーとしての知識及び技術の習得を目的に研修会を実施いたしました。 このほか、市民への啓発活動として、自殺予防リーフレットの全戸配布、市民講演会や駅頭での自殺予防キャンペーンなども実施いたしました。 平成25年度（2013年度）のゲートキーパー養成研修につきましては、対象をこれまでの民生・児童委員並びに市職員のほか、新たに子育て支援関係団体の職員にまで広げ、幅広く人材養成に努めてまいります。 今後につきましても、自殺予防対策を推進するため、庁内外にかかわらず、ゲートキーパーの養成を主軸に地域全体で支える環境の整備及び人材の養成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 １１番 川本議員。 （１１番川本議員登壇）
◆１１番（川本均議員） お許しをいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。 前向きな御答弁、ありがとうございました。しかしながら、市民活動災害保障制度の見直しについては、１年近くもたつのに制度についての現状説明や保険会社とのやりとりの中で、保険料から見ましても保障範囲を拡大することは困難な状況であるが、今後も保険会社との協議も含め、引き続き検討するとの答弁でありましたが、対策案を検討いただいたかどうか、納得のいくものではありません。保険会社との協議は平行線でしょう。 昨年、副市長の答弁の中で、いま一度、保険制度という形に拘泥することなく、どんな対応策が考えられるのかを、いま一度検討させていただきたいとの答弁をいただいております。拘泥という意味は御存じと思いますのであえて意味をお伺いしませんが、拘泥という意味を十分踏まえて対応策を検討されたのか、担当部局並びに副市長に答弁を求めます。 どちらにしても、間違っても来年の９月議会に再度質問されることのないよう、速やかに対応策をお示しくださいますようお願いしまして、質問を終わります。
○竹村博之副議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 再度の御質問にお答え申し上げます。 市民活動災害保障制度でございますが、この見直しに関しましては、まずこの制度の中で参加者という範囲を拡大するような中身として見直すことが一番の適切な判断ではないかと思って保険会社との話をしております。今いただいている答えはとても具体性のないものというふうに考えておりますので、なお一層、この保険制度の見直しを基本といたしまして拡大、市民の皆さんが市民活動に参加していただく際には安心して参加できるような制度にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹村博之副議長 太田副市長。
◎太田勝久副市長 市民活動災害保障制度の見直しについてでございますが、担当部長から答弁がございましたとおり、保険制度としてどのような設計が可能か、これにつきましてはさらに検討を進めてまいりますとともに、他市の事例も含めまして、それ以外にどのような改善策があるのか、これにつきまして引き続き研究してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹村博之副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹村博之副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時11分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時１分 再開）
○豊田稔議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。１６番 橋本議員。 （１６番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本浩議員） 自由民主党絆の会の橋本 浩です。 きょうは、吹南地区のほうからたくさんの市民の方が傍聴に来られまして、本当にありがとうございます。 それでは、個人質問に入らせていただきます。 南吹田地域は、本年３月16日に開業いたしました吹田貨物ターミナル駅建設工事では、工事関係、またトラック運行ルートの件で地域の安心、安全が保たれるのかと大変危惧されました。今でも住民から、広大な敷地を持つ貨物ターミナル駅の出入り口が１カ所なのか、また吹六・吹南地区だけがなぜトラックの運行ルートに指定されたのかと、いまだに釈然としないとの声が聞こえてきます。 さて、南吹田地域地下水汚染問題は平成４年10月に新聞等に報道され、地域住民も近隣工場敷地内に地下水汚染が存在することは知らされていました。しかし、時間の経過とともにほとんど住民の記憶から消し去られようとしていたのではないでしょうか。 平成20年６月17日に吹田市環境部から地元住民に対し、南吹田地区地下水汚染状況調査に関する説明会が開催されました。参加者は地下水汚染が広範囲に拡大していることに驚き、今回の調査結果を含め今後の浄化対策を示し、市が再度説明会を持つように強く要望しました。 また、質疑応答で今回のトリクロロエチレンによる地下水汚染は法規制が行われる以前にトリクロロエチレンが土壌へ流失したことが原因で、仮に汚染の原因者が特定できても法的に浄化する義務がない。また、仮に損害を受けたとする場合には、住民は損害賠償請求の裁判を起こさなければならないと市から説明がありました。 その後、市は平成20年度に南吹田２丁目を中心に地質ボーリング・水質調査などを行い、また平成21年、22年度におおさか東線新駅予定地西側で微生物を活用した地下水汚染浄化実証試験を行いました。さらに、平成24年７月６日に市は、南吹田２丁目の土壌・地下水汚染に関する説明会を開催し、これまでの経過及び今後の対応について説明が行われました。 説明では、地下水汚染は確実に広がっている。微生物を利用した浄化方法は有効であった。地域住民の不安解消、水道水源への地下水汚染の到達防止、南吹田まちづくりへの影響の低減を目的とする。市が浄化対策に関して、意思決定後、平成25年度から浄化対策を進めることを検討したい。浄化対象・目標値は、基準値の100倍を超える地下水汚染地域とし、目標値は基準値の10倍以下としたいなどの説明がありました。 市からの説明を受け、南吹田地域に住む住民が主体となり、平成24年８月24日に南吹田地域土壌・地下水汚染を考える会が結成され、地域住民の思いを住民の署名を添えて市に要望することを決め、吹南地区連合自治会などの協力のもと、１カ月間にわたる署名活動で3,206名の署名をいただき、同考える会、連合自治会より平成24年11月21日に署名を添えた要望書が吹田市長に手渡されました。 地域住民の思いは、地域の安心、安全のために地下水汚染の浄化を一刻も早く実行することです。 質問いたします。初めに、平成３年３月に地下水汚染が確認されてから22年以上が経過いたします。市は、これまで地域住民、開発者、市が原因者と考えるＡ社にどのように取り組み、指導してきたのか。また、Ａ社は工場敷地内の地下水汚染の浄化を20年近く取り組んでいると思いますが、現在、地下水汚染の数値はどのように推移しているのか、お尋ねします。 次に、大型インフラ工事の影響について伺います。 平成22年度からおおさか東線建設工事が始まり、現在は吹田工区の全ての場所で高架橋築造工事が急ピッチで進められています。また、南吹田駅前線立体交差事業は平成24年度から工事が始まり、現在はトンネルを築造するために南吹田１丁目に発進立て坑、南吹田３丁目に到達立て坑を築造しています。 新駅予定地西側から北西に約300ｍ離れた地点に泉浄水所が位置しております。この付近の地下水は千里丘陵から南方面に流れ、神崎川の護岸に打ち込まれた鋼矢板に当たり反転して北方面に流れ、おおさか東線敷地付近北側で地下水の流向のバランスが保たれ、北側方面への汚染拡大がおくれているのではないかと言われています。 現在、南吹田１丁目・２丁目・３丁目では大型インフラ工事による土留、止水のために鋼矢板が打設されています。地下水の流向のバランスを崩し、さらに汚染が北側に拡大し、水道水源に達するのではないかと大変危惧いたします。 現実に、おおさか東線建設工事が東海道本線の敷地で構造物が築造された際、南吹田２丁目に所在する事業所地下室に出ていた湧水がとまりました。また、南吹田１・２・３丁目には第１帯水層から第２帯水層への地下水の落とし込み箇所も存在します。大型インフラ工事が原因で地下水のバランスが崩れ、さらに汚染が拡大されるのではないのでしょうか。 また、平成21年３月31日に市長に提出されました吹田市土壌・地下水汚染調査等専門員からの見解書には、泉浄水所の地下水原水の汚染が起こり得る可能性があると指摘されております。いかがお考えでしょうか。 次に、地下水汚染浄化の範囲、目標について伺います。 平成23年３月25日に開催されました吹田市南吹田地域土壌・地下水汚染浄化対策検討委員会に提出された地下水汚染浄化実証試験の経過報告に浄化対策事業化のための概略計画案が示されています。 浄化対象はシス－1,2－ジクロロエチレンを対象とし、シナリオ１、バイオ工法による単一工法として環境基準値以上を対象とした場合、対象面積15万3,200㎡、概算工事費154億円、環境基準値の10倍以上を対象とした場合は、対象面積６万5,200㎡、概算工事費66億円とされています。 今回の地下水汚染浄化対策では、対象を環境基準値の約100倍、目標値を環境基準の10倍以下としています。また、シス－1,2－ジクロロエチレンの分解物である塩化ビニルモノマーが浄化対象に追加されています。どのような経緯で定めたのかをお尋ねいたします。 次に、市が原因者と考えているＡ社に対し、浄化対策事業に協力を求めていくのかについて伺います。 今回、浄化対策費として約34億円の金額には地域住民も驚きを隠せません。Ａ社に対して応分の負担が必要と考えます。 一方、吹田市土壌・地下水汚染調査等専門員の見解書には、敷地を越えて広く市街地に汚染をもたらしたことについても原因者にその責任がありますが、一方で汚染行為が土壌、地下水の汚染に関する法整備がされていない時期からの汚染であることもあり、また汚染が確認された平成３年以降の早い段階で行政の対応が科学的な判断に基づき必要十分な対応がとり得たのかどうかという点も着目しなければなりません。また、科学的な判断にしても、その時点における調査や状況の事実をもとにした判断レベルであることも確認しておく必要があります。 いずれにせよ、平成20年度の調査を終えた報告書に基づいて、現段階では早期の対応が不可欠であることは間違いありません。このような土壌・地下水汚染の状況に対応する関係者はそれぞれ応分の責務があることを踏まえ、そのための対策工法は科学的に判断される適切な対応で、かつそれにかかわる経費の負担に関しては慎重な検討が必要と考えますと示されています。この点について、いかがお考えでしょうか。 最後の質問をいたします。 今回の地下水汚染浄化対策事業は、汚染された地下水を全て環境基準値以下にすることを目的としておりません。あくまでも環境基準値100倍以上の地域を対象とし、目標値は環境基準値の10倍以下です。平成21年度の調査では、地下水汚染が確認されている地域は約15万3,200㎡にも及びます。今回の汚染地下水の浄化対象は約２万5,000㎡です。全体の16.3％にすぎません。 今後、地下水汚染が確認された土地に住む住民、地権者また開発者に市はどのような指導また協力を求めていくのでしょうか。御所見を伺います。 以上をもちまして１回目の質問を終わります。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 まず、地域の方々に対しまして、当該地域の地下水汚染が発覚した平成３年（1991年）及び地下水汚染の拡散の可能性を確認した平成９年（1997年）に、既存の井戸や地下水の利用状況の調査を実施し、あわせて地下水を飲用しないよう周知を行ってきたところでございます。 また、本市は平成11年（1999年）から現在に至るまで、当該地域の土地所有者の方にも御協力をいただきながら最大64本の観測井戸を設置し、地下水汚染の状況や地下水の流向の調査及び監視などを継続的に行ってきたところでございます。 その中で、平成20年（2008年）及び平成24年（2012年）には地域の方々への説明会を開催し、地下水汚染調査の内容とその結果や浄化方法並びに浄化対策の進め方の一案などについて御説明を行ってきたところでございます。 次に、開発事業者に対しては、随時、工事の際の汚染の拡散防止や汚染土壌、汚染地下水の適正処理について指導し、当該地域での汚染の拡散防止を厳しく求めてまいりました。 また、Ａ社に対しては、平成３年（1991年）の汚染発覚直後から適宜、立入調査を行い、土壌・地下水汚染の調査方法及び浄化方法について指導しております。 次に、Ａ社敷地内の汚染地下水の濃度の推移でございますが、当初、最高濃度が基準値の1,000倍を超える濃度でございましたが、Ａ社が取り組む浄化対策の成果により、本年度の調査においては最高濃度が基準値の十数倍程度に低下いたしております。 次に、当該地域内での大型インフラ工事による汚染地下水の拡散と泉浄水所の地下水源への汚染拡散の可能性についてでございますが、大阪外環状線鉄道建設事業においては、大阪府環境影響評価条例の審査において、高額にはなりますが、拡散防止のために指定された工法で工事が行われるとともに、地下水調査を実施し、監視体制がとられております。 また、当該汚染地域の北側で本市が事業主体となって実施している南吹田駅前線立体交差事業では、事業敷地内に観測井戸を設置し、地下水位などの調査を行いながら慎重に事業を進めているところでございます。 本市としましても、これら事業での調査とあわせて、当該地域で地下水位や水質の調査を独自で実施しております。これら工事が公共工事ということもあり、その調査からは大型インフラ工事の影響と考えられる顕著な汚染の拡散は、現在のところ、確認されておりません。 しかしながら、今後、大阪外環状線鉄道の完成に伴い見込まれる新たな開発事業により、地下水の流向や地質状況が不明な深層部への地下水汚染の拡散リスクが高まることが想定されるため、速やかに浄化対策に取り組まなければならないと判断したものでございます。 次に、塩化ビニルモノマーを浄化対象物質に追加した経緯についてでございますが、1,2－ジクロロエチレンの分解物質である塩化ビニルモノマーにつきましては、平成21年（2009年）11月に環境基準項目に追加されたことを受け、本市は平成23年（2011年）１月から当該地での調査を開始いたしました。その結果、1,2－ジクロロエチレンと同様に100倍を大きく超える高濃度汚染域が確認されましたことから、昨年度、浄化対策の経験豊富な民間企業から浄化方法の提案を求めるに当たり、学識経験者の御意見も伺い、浄化対象物質に加えた次第でございます。 次に、浄化対策の方法につきましては、昨年度の時点で考え得る全ての浄化方法を対象に、浄化対策の経験豊富な民間企業から本地域で実現可能な浄化方法の提案を求め、学識経験者の評価が最も高かった浄化方法を有効かつ適切な浄化方法として本市が政策決定したものでございます。 浄化対策を実施するに当たりましては、本市の仕様が確定次第、Ａ社に対して協力を求めていく一方で、浄化対策事業の契約方法についても関係部局等と検討してまいる予定でございます。 最後に、今回の浄化対象範囲は基準値の100倍を超過する約２万5,000㎡となっておりますが、学識経験者の知見から、高濃度汚染域を浄化することにより浄化効果が対策範囲外にも及び、全体の汚染範囲の縮小が期待できると考えております。 地域住民や土地所有者の方々には、今後も引き続き丁寧な説明を行い、浄化対策工事への御理解と御協力をいただきたいと存じます。 一方、開発事業者に対しては、浄化対策により汚染範囲が縮小すると想定されるものの、汚染範囲内で工事をする場合には、引き続き汚染の拡散防止や汚染土壌、汚染地下水の適正処理について強く指導してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○豊田稔議長 橋本議員。 （１６番橋本議員登壇）
◆１６番（橋本浩議員） 議長のお許しをいただきまして、２回目の質問と申しますか、お願いをさせていただきます。 今回の件、地区にとりましては平成３年から汚染問題が発覚し、現在、平成25年９月になっております。市の行政、いろんな形で調査、また実施していただきましたけど、現実に市街地での浄化対策はいまだ何もとられておりません。先ほど部長の答弁からございましたように、Ａ社、当時の最高濃度が基準値の1,000倍を超える濃度であった。現在は、基準値の十数倍程度に低下した。ただ、地域に関しましては、若干数値は変動しておりますけど、下がってないのが現状でないかと考えます。裏を返せば、この平成20年の見解書に書いてありますように早い対応、地下水汚染というのは、どんどん拡大してしまいましたら当然対象範囲が広がりますから、費用もかかっていきます。少しでも早い段階で対処することが地下水汚染に対応する有効な一つの手段。 ただ、現時点におきましても、時間をさかのぼるわけにはいきません。こちらの見解書にも書いています。いずれにせよ、平成20年度の調査を終えた報告書に基づいて、現段階では早期の対応が不可欠であることに間違いありません。 また、さりげなく部長は答弁されたんですけど、塩ビモノマーというのはトリクロロエチレンが分解したらジクロロエチレン、塩素が１個取れて変わります。で、ジクロロエチレンからもう１個塩素が取れたら塩化ビニルモノマー。そして、最終的にエチレンに変わっていきます。そして、何が問題かと申しましたら、シス－1,2－ジクロロエチレンは環境基準が0.04、塩ビモノマーは0.002。要は、中途半端に分解したら汚染を20倍ふやしてしまうと、非常にそのあたりが難解な状態になってきます。 確かに、議場でもありましたが、自然界で分解していく。ただ、これは100年とか200年とか、途方もない期間を要すると思います。そのあたりを踏まえまして、皆様の御理解をいただきまして、ぜひとも市長の力強い御支援のもと、南吹田地域で浄化が進むことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 質問をさせていただきます。 留守家庭児童育成室事業について。 昨日、同僚議員も質問されており、重なるところもあるかと思いますが、共産党の会派としてはずっと取り上げてきた問題でもありますので、質問をさせていただきます。 本来は希望する家庭の児童の全学年の受け入れが就労支援として行われるのがふさわしいと考えています。また、就労支援というところから考えても、延長の時間を保育所と同じように19時というのが、多くの保護者が望んでいます。 2015年から始まる子ども・子育て支援法での検討や児童福祉法の改正で、これまで小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童だったのが、小学校に就学している児童と改正がされました。そのことについては、市として何か検討されたり考えていることはありますか。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 留守家庭児童育成室の開室時間につきましては、平成21年（2009年）９月より保護者のニーズに応え、午後６時30分までの時間延長を実施してきたところです。 さらなる時間延長につきましては、現在、午後６時30分まで利用している児童数が少ない状況でございますので、現在のところ、検討しておりませんが、引き続き保護者ニーズの把握に努めてまいります。 また、児童福祉法の改正により学童保育の対象年齢が拡大されたことにつきましては、学童保育に関する内容が、今後策定いたします子ども・子育て支援事業計画の必須記載事項とされておりますことから、今後実施予定のアンケート調査で市民ニーズを把握して検討を進めていく必要がございます。 なお、対象年齢を拡大するためには、まず施設確保や環境整備の課題解消が必要であり、市民ニーズの把握に努めながら関係部局等と連携して検討を進める必要があると考えております。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 特に、障がいを持つ子供たちを持つ方は、４年生になったら仕事をやめることも考えるしかないのかという究極の選択に迫られています。児童デイサービスの利用も検討をされますが、週に何回かしか使えないこともあるため、就労をするのには困難な状況も生まれてきます。 今すぐに全学年の受け入れというのは人材の確保など検討しなくてはいけないこともあるので難しいかもしれませんが、せめて４年生以降の障がいを持つ児童についての来年度からの育成室での受け入れについて実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 障がい児の年限延長につきましては保護者の方々から切実な要望をいただいており、また北摂各市の取り組み状況に比べておくれている状況でございますので、保護者の就労支援の立場からも喫緊の課題と認識しております。 しかしながら、障がい児の年限延長に当たっては、児童数が増加傾向にある校区も少なくない中、施設確保の課題や介助員配置に要する経費の確保、また現在の指導員には高学年障がい児の保育に関する知識、経験が乏しいなど、さまざまな課題が存在しております。 そのため、まずは施設の広さに比較的余裕があり、受け入れ児童数の少ない育成室において４年生の障がい児を受け入れるモデル事業の実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） モデル事業ということですけども、保護者が希望する全ての４年生以降の障がいを持つ児童が受け入れられるようにすることが必要であると思っています。また、それに見合った職員の体制と、先ほどおっしゃいましたけれども、場所、そして専門的に対応できるように研修とか、例えば実践の検討ができるよう確保されることが必要であると思いますけれども、モデル事業の実施というのはそこも含めてということでしょうか。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 議員御指摘のように、全ての４年生以降の障がい児を受け入れるためには、施設の確保、指導員加配に要する経費とともに指導員のノウハウの蓄積が重要です。 そういったことからも、まずはモデル事業を実施し、高学年の障がい児保育に必要な知識やスキルを指導員が身につけるとともに、どのような環境が望ましいのかなどを検証しながら進めていくことが必要と考えております。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 子ども・子育て支援法の附則には、指導員の処遇の改善、人材の確保の方策の検討というのが盛り込まれています。質の高い教育、保育、その他の子育て支援の提供を推進のためには欠かせないことだと思っています。 また、昨年改正された児童福祉法には、市町村には余裕教室など公有財産の貸し付けなどを積極的に行い、実施の促進を図るとなっています。こども部だけでは実施はできないことですので、市の施設である学校の協力と、そして人材確保、研修の保障、希望する全ての子供たちが保育を受けることができるよう、子供たちのことと長年要望されてきた保護者の思いに応えたものにするのには予算が必要だと思っています。市の実施計画にのせることと予算もつけるということを含めた方向性だということでよろしいのでしょうか。担当副市長の、山中副市長の答弁を求めます。
○豊田稔議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 留守家庭児童育成室における障がい児の年限延長についてでございますけれども、先ほど担当部長もお答えを申し上げましたが、私どもも早期に取り組むべき課題ではあるという認識はいたしております。 こうした状況を踏まえまして、全校での実施も視野に入れさせていただきながら、先ほど質問議員からも、そして担当部長からもお答えを申し上げましたように、種々の事前に解決すべき課題はございますけれども、その解決を早期に図った上で、まずはモデル事業の実施に向けた検討を進めさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 私、最後、山中副市長にお尋ねしたのは、実施計画にのせるということと、予算がなければできないことなので、そこも含めたモデル事業の方向性の検討かということを聞いてるんですけど。
○豊田稔議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 モデル事業の実施に当たりましては、当然に実施計画の掲載というのは必要でございますし、予算がなければモデル事業も実施はできませんので、その辺のことも含めた御答弁をさせていただいたということでございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 先日、幼保一体化計画も公立保育所の民営化計画も案が示されました。８月末に第１回の子ども・子育て支援審議会が実施をされ、今度は、２回目は９月末に開催予定の審議会で、今後行うニーズ調査の項目について審議がされ、それからニーズ調査を行うということだと思うのですが、それ以前に市が実施の計画を決定する、この審議会で事業計画が立てられる前に方向性が決まっているというのは、何のためにニーズ調査が行われるのでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 ニーズ調査の前に幼保一体化、あるいは
民営化実施計画を決定することについてでございますが、今後策定する子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度（2015年度）から５年間の幼児期の学校教育、保育の量の見込みとその確保策を中心に検討していくことになります。 公立保育所の民営化は、設置主体は変わるものの現在の保育サービスの供給量が変更になるものではないため、当該事業計画と並行して進めましても整合性は図れるものと考えております。 また、幼保一体化につきましても、施設の老朽化の状況や利用状況等から優先度が最も高い既存の公立幼稚園と公立保育所の施設更新を行い、幼保一体化施設への移行を進めるものでございますので、同様に当該事業計画と並行して進めましても整合性は図れるものと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 民営化の実施計画についてお尋ねをします。 いろいろな今後の人口動向など加味をされて公立保育所
民営化実施計画が示されていますが、数字だけの検証で市が公的責任から手を放すと、そのように思えてなりません。本来の保育や子育ての事業は、一番に考えるべきは子供たちのことではないでしょうか。 先日、私、高島市のほうに行かせていただいたんですけども、町村合併の際に幼保一元化施設をつくるのも、保育料の設定については一番保護者の負担の軽いところに合わせるというようにされていましたし、保護者会やＰＴＡの活動についても当事者のことを考えるということを基本にされていました。 保育所はそのときだけ子供たちが通うのではありませんし、卒園した後も訪ねることもあります。子供たちが成長していく中で心の支えとしていることもあるというのもお聞きをしています。 また、公立保育所が配慮の要る子供たちの受け入れや家庭支援の必要な子供たちの受け入れを行ってきたのは、行政のかかわりや支援とつなげるようにということも含めて受け入れをしてきたのではないでしょうか。 今回の実施計画から、そのような実態を加味をされたというのは受け取ることができません。保育所事業だけでなく、公的な支援が必要なところ全てから責任を投げ捨てるのでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 吹田市公立保育所
民営化実施計画におきましては、公立保育所の施設の老朽化や人件費の増大等の課題に対応するとともに、民間活力の導入によって総合的により質の高い保育サービスの提供を目指して実施するものでございます。 移管の際には園児の保育環境の変化を最小限に抑えるため、合同保育や継続保育などの移行準備期間を十分設けることとしているほか、保育内容の継続を目的としまして職員配置について条件を付すなど、園児の処遇についてできる限りの配慮をいたしております。 また、実施計画には、民営化に伴い、移管事業者に実施していただく事業の主なものを記載しており、保護者への支援等につきましては、実施計画に記載はございませんが、保育所保育指針に規定されておりますことから、当然、保育所として行うべき社会的役割と考えております。 子育て支援施策につきましては重要課題と認識しており、子供の最善の利益のため、選択と集中により限られた資源で最大の効果を上げ、市民満足度の高い施策を実行することが必要と考えております。 次に、公的な支援の必要性についてでございますが、民営化する園の選定につきましては、障がい児保育など、これまで公立保育所の果たしてきたセーフティーネット的な役割を重視して、市域バランスを考慮した公立保育所の適正配置を基本として判断いたしております。 また、障がい児保育や支援、配慮を要する世帯へのサポートなど、公立保育所が先導的に果たしてまいりました役割の重要性につきましては十分認識いたしております。今後、全ての私立保育所と連携し、協力を得ながらさまざまな取り組みの継承を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 今、公的責任のことも触れられましたし、支援のことも触れられました。本来なら、ニーズ調査をしっかりと行ってから計画を立てるべきだとやっぱり思います。ニーズ調査の項目をそもそも市の計画に合うように設定をしていけば整合性はとれるかもしれません。しかし、ニーズ調査の項目は今月末開催での審議会で審議される予定だということですけども、項目の審議の前に計画をといいますか、ゴールは決まっていて、ニーズだけは決まりなので聞きますということなのかなというふうに感じています。 ほかの市の状況でも聞いていますと、大体、子ども・子育て支援審議会で事業計画をつくるのでということでした。幼保一元化施設をつくっているところでも、新しい法律に合わせて認定こども園にするかどうかについても審議会での議論と事業計画で決めていくということでした。 これから策定される事業計画には子育て支援として学童保育のことも計画がされるはずです。そのことは何も先行して考えられていないんですよね。保育所や幼保一体化施設についての計画は事業計画ができる前にあるのに、その違いは一体どこにあるのですか。
○豊田稔議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 今後策定する子ども・子育て支援事業計画は、平成27年度（2015年度）から５年間の幼児期の学校教育、保育の量の見込みを考え、その提供体制の確保について定めることが中心となるものです。 次回の子ども・子育て支援審議会では、そのためのニーズ調査の項目を御審議していただく予定でございます。 一方、公立保育所の民営化や幼保一体化は既存の保育所や幼稚園に関する内容であり、量的な見込みに影響を与えることはほとんどないことから、当該事業計画と並行して進めても問題はないと考えております。 また、学童保育につきましては、先ほど申し上げましたとおり、年限延長について検討する場合は子ども・子育て支援事業計画で定める量の見込みに大きく影響する内容であることから、現時点では障がい児年限延長のモデル事業のみの検討をしているものでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） これから審議をして、その事業計画そのものも、必要とされる量についても、質についても計画として決めていくわけですから、やはり何のための審議会を実施するのかなというふうに思っています。ましてや、まだニーズ調査も終わっていないのですから、何をもって公立保育所民営化の実施計画ということと幼保一元化施設の決定なのかなというふうに思っています。 セーフティーネットの役割は先ほども触れられていましたけど、公的責任のもとでこそ発揮されるものだと思っています。確かに、民間の保育所でも時間もお金もかけて家庭支援の充実にと、研修に行くという努力もされています。しかし、本当にセーフティーネットで救っていこうと思ったら市の公的な役割が必要になるというふうに思っています。そのことを再度考えていただいて、民営化の実施計画そのものを見直しされるよう求めておきます。 次の質問に行きます。 阪急バスの減便ときぼう号の代替計画について。 きぼう号廃止の時にアンケート調査が実施をされ、阪急バスとの計画などいろいろ出されていました。しかしながら、８月22日に阪急バスのダイヤ改正が行われ、きぼう号と同じ路線を走っていたのは２時間に１本というふうになっています。バスが減ったことで乗る人たちが集中もしていますし、高齢の方が立って乗らなければいけないなど危険な状況も見受けられます。 確かに、阪急バスのことといえばそれまでかもしれませんけれども、きぼう号の代替計画の中には阪急バスのとなっていましたが、そのことはどのようにお考えになっておられるでしょうか、お答えください。
○豊田稔議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 吹田市福祉巡回バスの廃止に伴う影響及び外出にかかる調査の結果を踏まえた高齢者及び障がい者等の外出支援策といたしましては、一つ目に、阪急バスに対し、吹田市民病院を通る路線の増便、拡充を初め路線バス事業の充実等について要望してまいりました。 二つ目に、タクシーの運賃に対する既存の助成事業や公共交通機関が実施する割引制度など、高齢者、障がい者の方の外出支援に関する既存制度の十分な活用が図られるよう、リーフレットを作成し、窓口及びホームページにおいて周知に努めております。 三つ目に、民間福祉事業者によるシャトルバスの応援として、リーフレットにルートを掲載するとともに時刻表を窓口で配布するなど市民に対し周知を図っており、事業者にはルート拡充の検討をお願いしてるところでございます。 阪急バスでは、本年８月22日から新たに千里丘豊津線の運行等を初めとしたダイヤ改正をされました。路線によっては運行本数が減便となったところもございますが、吹田市民病院前を通るルートにつきましては、北向きで12本、南向きで13本程度の増便となりました。吹田市福祉巡回バスは市内の公共施設等を結ぶ経路を運行していたものであり、調査結果を踏まえて、市民病院を通る路線の増便について阪急バスに要望したことにつきましては一定応えられたものと考えております。 引き続き、持続可能な財政運営を図る中で高齢者施策の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 高齢化というのは進んでおり、日常の生活を送るにも移動手段の充実というのは切実な課題になっています。大阪市では市民の足となっていた赤バスが廃止をされた路線もありますけれども、地元のタクシー会社の協力も得て、有料、無料の差はそれぞれの区によってあるものの、乗り合いタクシーのサイズの車での巡回運行が行われています。そのような具体的な手だてを本気で考えていただきたいなというふうに思っています。 今はまだ自転車に乗れるけれども、少しずつそれも難しくなってくる。自分でも、乗っていて危険やなと思うことがある。外出の手段がなければ出かけなくなる。そうなれば人とのかかわりを持たなくなり、何も考えなくなる。年をとるのが寂しくなることの積み重ねになると言われていました。 私の住んでいる吹田の五中の校区では、４人に一人が65歳以上というふうに言われていますし、これからもっとふえていくと思われます。ぜひ代替案の実施もですけれども、大阪市の各区が取り組んでいるような具体的な策も考えていただきたいというふうに思っています。 きぼう号のような大きなバスとまで言いません。高齢の方や障がいを持つ方が社会とのかかわりを持ち、社会参加ができるように市が責任を持って進めていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 高齢者やハンディキャップをお持ちの方々など、いわゆる交通弱者にとりまして身近な公共交通機関が存在するか否かは、ただいま御指摘のございましたように、生活の質そのものにかかわる問題であり、既に超高齢社会となった本市におきましては、社会のインフラとして今後より重要性が高まるものと考えます。 一方で、バス事業者からは、就労人口の減少に伴う利用者減少により経営状況の悪化が深刻で、充実どころか従来路線の維持さえも困難であるとの見解が示されております。 この状況の改善に対しましては、まず公共交通を担う事業者がその公共性、社会的責任を強く認識され、一層の経営努力に取り組まれることが必要でございます。 一方、行政といたしましては公共交通の利用促進を図る必要がございます。本市もさまざまな情報発信に取り組んでいるところでございます。 今後、公共交通に一層、福祉的側面の重要性が高まるとすれば、一事業者や一基礎自治体による対策や努力の範囲を超え、構造的な経営悪化状況に対する国策によるサポートが欠かせないのではないかと考えております。その意味から、機会を捉えまして関係省庁への働きかけも行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） その関係するところへの働きかけももちろんですけども、市としてもしっかり責任が果たせるように、一つの部だけではできないと思いますので、福祉的な要素も含めての検討をぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。 次の質問に行きます。 ゲリラ豪雨による浸水被害と対策などについてお尋ねをします。 ８月25日の全体の被害件数を示してください。地下道が閉鎖になり、何かあっても緊急車両が通れないし、病院への緊急搬送もできない、そのような状況もあり、皆さん、不安に思っておられます。台風や雨が降り出すと寝れないし、またかなと考えてしまうということもお聞きをしました。 浸水は去年もありましたし、ゲリラ豪雨という異常気象なのかもしれませんが、２年も続けば、またかと途方に暮れてしまいます。個人での対応も限界です。後からの対応を休日返上で担当の職員の皆さんが頑張っておられたという努力は本当にわかりますけれども、浸水する前の予防策を考えないといけないのではないでしょうか。何か考えておられることはありますか。抜本的な改善策もですけども、当面のすぐできる対策は何があると考えていますか。 そして、また、都市計画にゲリラ豪雨対策は含まれていますか。なければ盛り込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○豊田稔議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 本年８月25日の大雨による本市の被害状況についてでございますが、９月９日12時の時点で下水道部が把握しております被害は、床上浸水24件、床下浸水164件、店舗・事務所浸水67件、地下施設浸水13件、道路冠水60件でございます。 事前の予防策についてでございますが、台風等による大雨の影響が予想される場合は、市民から要請があれば、被害軽減のため、土のうの配布や積み立てを実施しております。また、下水道管渠や雨水ますにつきましては、関係部局と連携し、パトロールや清掃を実施し、排水機能が十分に発揮できるよう努めておるところでございます。 次に、当面すぐにできる対策についてでございますが、浸水箇所の調査、検証により原因を見きわめた上で、浸水被害の軽減対策として既設排水施設の増強、雨水ますの設置や道路施設の改造等が有効であると見込める箇所につきましては、関係部局と調整しながら、それらの対策について早急に実施してまいりたいと考えております。 市域南部におきましては、抜本的な雨水対策として
雨水レベルアップ整備事業が有効なものと考えております。 次に、いわゆるゲリラ豪雨に対する都市計画への位置づけでございますが、雨水整備に係る本市の公共下水道事業計画は、国の社会資本整備審議会の答申などにより、10年に一度の確率で発生すると想定される降雨に対応することを整備目標とし、総合的に公共下水道事業の都市計画を定めているものでございます。 整備目標としている降雨は１時間当たり約50mmとされているものですが、その降雨強度特性は時間経過によって変化し、一つのピークを持った中央集中型といわれる降雨を想定したものでありますことから、集中的な降雨に対しても一定の排除ができるものでございます。 下水道部といたしましては、着実に事業を進めることにより大雨に対する安全度を向上させ、浸水害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 昨年も今年も浸水したところはほぼ同じです。必要策については考えておられますし、ぜひ計画でなく実施をしていただきたいというふうに思っています。 関連してお聞きをします。今回提案されている火災共済の廃止ですが、浸水でも、わずかでも見舞金が出ますし、救いになっています。こんな状況が２年も続いていますし、異常気象がこれからは通常の天候になることということも考えれば、なぜ今廃止なのか、救済策を奪うようなものです。 また、固定資産税の減額は床上だけの対応になっています。床下であっても汚水の場合もありますし、救済策についても条例の改正なども含めて検討が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○豊田稔議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 交通災害・火災等共済制度の浸水被害見舞金は、原則、床上浸水の被害に遭われた場合、一口３万円の見舞金を支払うものですが、より高額な補償など多様な市民ニーズに沿った補償内容を選択できる各種民間保険制度が整備、充実されてきております。 制度の実施から30年以上が経過し、その間、加入率が低下し、平成24年度（2012年度）の火災等共済加入率は13.6％にまで低下してきており、今後もこの減少傾向は続くものと見込まれます。 このような現状から、行政が取り組むべき見舞金制度としては一定の役割を終えたものと考えているものでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 市民生活部長。
◎木下寛和市民生活部長 浸水被害による固定資産税の減免につきましては、市税条例第28条第１項第２号において対象者を規定し、同条の取り扱いを定めた固定資産税減免基準において、下壁や畳などに損傷を受け、居住または使用目的に支障があり、修理や取りかえが必要な場合で、一定の価値が減じたときと、その最低基準が定められています。 床下浸水については、建物の床が地上30cm程度の基礎の上に施工されており、床下は基礎だけで浸水による家屋の価値の減価が少ないため、固定資産税の減免の対象とはなりません。 現行では、他市でも同様の扱いでございますが、今後とも浸水被害に対する動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 他市のということですけども、２年続けて起こっているということは事実ですし、吹田での現状を見て対応できるように積極的に検討されるように強く求めておきます。 また、唯一救済策になっている火災共済の廃止についても、今の現状をよく見て、委員会でのこれからの審議もありますけれども、もう一度、再検討されるよう強く求めておきます。 次の質問に移ります。 市道吹東町29号線付近の安全対策などについてお尋ねをします。 2014年３月開店の予定で、市道吹東町29号線に隣接をしたところにホームセンターが建設をされることになっています。既に住民説明会などが進んでいますが、住民の皆さんからいろいろな意見や要望が出ています。買い物に便利という声もありますが、近くの小売店への打撃、環境や交通の問題で心配する意見や、特に隣接する住宅側に車の出入り口がつくられることについて、日常生活に大きな影響があり、場所を変えてほしいという強い意見もあります。 また、小学校、中学校が近くにあるため、通学などのときの危険性も増すことになります。市道に隣接しているだけかもしれませんけれども、住民の方の不安に寄り添って、市としてもできることがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○豊田稔議長 道路公園部長。
◎後藤圭二道路公園部長 吹東町におけるホームセンターの出店計画につきましては、大規模小売店舗立地法に基づきます住民説明会が先月末に開催をされ、周辺住民からは店舗設置者に対し、さまざまな御意見や御要望が出されたとお聞きをしております。 御指摘の駐車場の位置や自動車の出入り口等につきましては、店舗設置者と警察との協議により決定することが原則ではございますが、本市といたしましても一部交通安全の確保に懸念を持っており、店舗周辺道路の安全を十分に配慮されたい旨の意見を大店立地法手続の中で提出するなど、地元に喜んで受け入れられるような計画になるよう働きかけているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 市内に建設される大型店につきましては、建築確認申請の前に事業者と協議を行っており、産業振興条例に基づき中小企業者との共存共栄を図るとともに、地域貢献策に取り組むことなどを啓発しております。 また、吹田市大規模小売店舗設置に関する協議要綱に基づき、開発事業者に市長意見を提出する際には、庁内関係部局とともに市内商工業団体、吹田商工会議所等からも委員を選出いただいている吹田市商工業振興対策協議会の委員の方々にも意見を求め、取りまとめて提出いたしております。 また、建設後には実際の取り組み内容についてアンケートにより報告をいただいているところでございます。 現在、地域のお店や商店街などの経営改善や販売促進のあり方といった経営上の幅広い相談事業を、中小企業診断士による専門的な立場から毎月実施しており、個々の事業者が抱えるさまざまな問題を解決に導いていけるよう今後も周知、啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 ３４番 玉井議員。 （３４番玉井議員登壇）
◆３４番（玉井美樹子議員） 確かに、これは府と店舗を出す会社と、そして安全対策は警察での話かもしれません。市も安全を十分配慮をしてほしいという旨の意見を提出しているということですから、ぜひ住民の方の不安が解決できるような方法を前向きに考えていただきたいと思っています。 住民の皆さんにとっては、車の危険性や車がふえるということだけでなくて、騒音やほこり、今までになかった人の出入りがふえることによるストレスも考えられます。 また、その新店舗の設計図面では２階が駐車場になっており、隣接する住宅ではプライバシーの問題など危惧をされるということも解決をされていません。 住民説明会でも、不安に応えるような検討がされるというわけではありませんでした。安全対策など、住民の皆さんの不安に市が考えることが必要であると考えています。住民の皆さんから不安な声が上がった場合は、しっかりと丁寧に対応をしていただきますようお願いを要望しておきます。 ６番目の質問についてですけども、諸般の事情により質問できなくなりましたので、またの機会に聞かせていただこうというふうに思っています。 以上で質問を終わります。
○豊田稔議長 ２３番 村口議員。 （２３番村口議員登壇）
◆２３番（村口始議員） 個人質問を行います。 ３点質問します。 一つ目に、府立公衆衛生研究所の独立行政法人化について質問します。 大阪府議会で、府立公衆衛生研究所を来年４月に大阪市立環境科学研究所と統合し、現在の直営から独立行政法人化する議論が行われています。公衆衛生研究所といっても、一般には直接携わってこられた方以外には余りなじみがないと思います。 そこで、どんな仕事をされているのか、最近の具体例をお示ししますと、一つ、2009年、新型インフルエンザが大阪でも流行したときに新型インフルの陽性を確認したのが府立公衆衛生研究所でありました。 二つ目に、少しさかのぼりますが、2000年に発生し、有症者数が１万4,780人にも達した雪印脂肪乳食中毒事件の原因を究明したのも府立公衆衛生研究所でありました。その原因が特定できずに困っていた折、低脂肪乳に含まれていたごく微量の細菌毒素の検出方法を開発し、早期の原因究明に大きく貢献したのであります。 三つ目に、かつて地上核実験が行われていた時代の空気中の放射能も含め、長い期間にわたる放射能調査が最近の原発事故評価でも役立っています。 これらの例でもわかるように、府立公衆衛生研究所は、これまで府民の健康と生活の安全を守るための大事な役割を果たしてきました。保健所や市町村の公衆衛生行政と連携しながら府民の安全を守ってきました。地道な調査、研究が力になって、医療や原因究明に役立ってきたわけであります。新型インフルエンザ等や食中毒など健康危機発生時において、科学的で迅速な検査が要求される事案で重要な役割を果たしてきたばかりでなく、将来の健康危機管理に備えた予見的な研究も実施しています。 これが独法になりますと効率化が優先され、これまでのような日ごろの地道な研究ができにくくなるのではないか、不採算であっても実施しなければならない検査や研究業務が除外されるのではないか、住民の健康、安全を守り、公衆衛生を確保するという公的責任を果たせなくなるのではないかなどと心配されています。 全国47都道府県77の地方衛生研究所は、全部公立で運営されているわけであります。まだ独法化されたところは全国どこにもありません。これを安易に独法化し、公的責任を後退させることは許されません。 地方独立行政法人は、地方自治体から独立した法人格を有します。そこから、食品衛生法は、地方独立行政法人は、地方自治体に設置が義務づけられている食品衛生検査施設になることはできないと規定しています。 そこで、以下、質問します。 一つ目、質問します。 本市の公衆衛生行政において、府立公衆衛生研究所が関係各部や市民病院、水道などに対し、研究結果の提供、アドバイスや職員研修などを行ってきた事例を最近10年間について全て報告願います。 二つ目の質問です。 浸水対策について。 地球温暖化の影響もあると考えられますが、最近、全国各地で集中豪雨による被害が大きくなっています。ことし８月25日の集中豪雨では、吹田市内の各地で浸水被害が発生しました。片山商店街や関大前商店街付近でも濁流の水面が道路面から膝を超える高さにまでなり、軒並み床上浸水や床下浸水の被害が発生しています。マンション地下駐車場の水没で車が裏返しになるなどの被害も２件発生しております。川の状態になった道路に人が流されるというふうなこともあったと聞いております。被害に遭われた地域の方々からは、市の対応強化や抜本的対策を求める切実な要望をお聞きしています。 そこで、以下お聞きします。 一つ目、10年ほど前に千里山東公園の地下に貯水池が完成しましたが、その後も上の川の氾濫が二、三回あったということであります。大雨時に一時的にためて、その後、放水するなど、適切な管理、活用がしっかりできているのかがまず疑問であります。どういう管理になっているのか、調査、報告を求めます。 二つ目に、上の川の掘り下げなど抜本的対策について市担当者の所見をお聞かせください。 三つ目に、上流部の開発に当たっての雨水流出策が弱いのではないかと思われます。緑地の保全を含め、浸水被害が出にくいまちづくりが必要です。今行われている千里山駅前周辺の再開発で、再開発前と後とでは緑地ないし土の部分の面積はどう変わる見込みか。雨水流出抑制策の強化が必要ではないか。開発指導の弱さなど、市の責任もあるとの声も上がっておりますが、その点、いかがお考えか、担当部の答弁を求めます。 四つ目に、川の氾濫により生じた汚濁物やごみの処理について、被災された方で自己責任による対応を求められ、有料で業者に引き取ってもらわざるを得なかったと、怒っておられる方もおられます。少なくとも汚濁物やごみの処理については市の負担で速やかに行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。担当部の所見をお示しください。 五つ目に、現在のところ、浸水被害を受けた方に対する救済措置がほとんどありません。本市火災共済に加入しておられる方に対して、わずかながらの見舞金の支給があります。ただ、この制度は、対象になるのは個人の住宅のみで、商店など営業用施設は対象にされておりません。被害を受けられた地域は浸水被害の受けやすい低地が多く、住宅よりもむしろ商店の被害が多く出ているにもかかわらず、見舞金の支給もありません。 見舞金支給の対象を商店にも拡大すべきと考えていましたが、逆に今議会に交通災害・火災等共済の廃止議案が上程されております。制度を充実するのではなく、逆に現在あるわずかな救済措置まで廃止するというのは市長としてやるべきことと逆ではないでしょうか。市として、浸水被害を受けられた方への見舞金等の支給について市長の所見をお聞きします。 三つ目の質問です。 山手町１丁目ＪＲ宿舎跡のマンション建設の計画についてお聞きします。 山手公民館の建設予定地と隣接する場所に位置しますが、既にすまいる条例に基づいて説明会が持たれています。その場で住民の皆さんからさまざまな問題点が指摘されました。 主なものを申し上げます。 一つ、敷地の中央を通っていて、地域の皆さんが南側にあるプールや市立中央図書館、保育園などに行くのに便利な道が閉鎖されようとしております。その問題。 二つ目、２階建ての住宅が並んでいる北側の住宅すれすれのところに立体駐車場が建設されようとしており、騒音や日陰などの問題で心配されています。境界から少し離して建てることはできないかという声が上がっております。 三つ目、樹齢400年の樹木の保全問題も心配されております。自治会長を初めとして地域の皆さんは、これらの点を配慮して建設してほしいとこれまでも要望してきておられますが、ほとんど配慮されていないということであります。 市としても、事業者に対し、地域住民と誠実に話し合い、周辺住民に配慮したものになるよう指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。担当理事者の答弁を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○豊田稔議長
福祉保健部長。
◎
守谷啓介福祉保健部長 大阪府立公衆衛生研究所とかかわった事例でございますが、福祉保健部におきましては、平成20年度（2008年度）に職員や予防接種協力医を対象に実施しました乳幼児健診・予防接種研修会におきまして、講演、麻疹排除計画の促進と麻疹対策についての講師を府立公衆衛生研究所職員にお願いいたしました。 また、本年10月３日に予定しております市民を対象としました予防接種講演会、乳幼児の予防接種についての講師につきましてもお願いしているところでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長
市民病院事務局長。
◎前田聡
市民病院事務局長 市民病院におきましては、平成23年（2011年）11月に大阪府結核研修、平成24年（2012年）５月に、ゆうパックによる検体を送付するための研修会に、それぞれ臨床検査技師１名が府立公衆衛生研究所の主催する研修会に参加しております。 研修の内容といたしましては、感染症に係る細菌やウイルス等の情報及び臨床検査業務などで、感染管理や事故防止に関するものでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 水道部長。
◎川上勝己水道部長 府立公衆衛生研究所におかれましては、長年にわたり、本市水道部で分析できないダイオキシン類、農薬類、有機フッ素化合物及び放射性物質の分析を委託しているところでございます。 水道部への研究結果の提供につきましては、同研究所では、毎年２回、府下の水道水源の河川水やダムにおいて農薬等の微量有機物質の実態調査を実施されておられるところでございます。 本市については、淀川取水口及び泉浄水所浄水が調査対象となっており、その調査結果の情報提供を受けているところでもございます。 また、技術的アドバイスや職員研修につきましては、毎年、大阪府下の水道事業体や保健所などを対象に水道水質検査精度の向上を図ることを目的として、同研究所が水道水質基準項目を含有したサンプル溶液を作成し、その濃度を知らされないまま各試験機関が分析するいわゆるクロスチェック、正式名称は大阪府水道水質検査外部精度管理でございますが、それに本市水道部も参加いたしております。また、その分析結果を解析した報告研修会にも出席し、技術力の向上に努めているところでございます。 今後とも、同研究所とは従前どおりの協力関係を継続していきたいと考えております。 以上でございます。
○豊田稔議長 学校教育部長。
◎
梶谷尚義学校教育部長 学校教育部におきましては、本市学校給食で使用する食材の放射性物質検査を平成24年（2012年）４月から、おおむね月１回、大阪府教育委員会及び大阪府健康医療部に対して依頼しており、その検査の実施機関の１つが、府立公衆衛生研究所でございます。 また、平成20年度（2008年度）には同研究所の主任研究員を講師に迎え、学校保健に携わる教職員や学校医などを対象に麻疹予防に関連した講演会を実施いたしました。 以上でございます。
○豊田稔議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 一級河川上の川周辺におきましては、過去から大雨により浸水被害が多発しており、平成15年度（2003年度）には、その対策として、大阪府が貯水量9,100立方メートルの上の川調節池を整備され、一定の効果を発揮してきました。 この調節池の管理でございますが、大阪府と維持管理に関する協定を締結し、本市が調節池の水位等の監視システムや流入ゲート、ポンプの自動運転について支障がないように定期点検、小規模修繕を行うなどの維持管理を行っております。 本年８月25日には非常に激しい降雨が短時間に２回発生し、この調節池が一気に満水状態になり、このような被害が発生したものと考えております。 大阪府に対しましては、これまでも上の川の整備を要望してまいったところでございますが、平成19年（2007年）８月に続き、今回、同河川上流部で浸水被害が発生したことから、河川改修だけでなく、さまざまな治水手法を組み合わせた新たな治水対策を検討していく旨を伺っております。 本市におきましては、これまで校庭貯留などを実施し、雨水流出抑制に努めてきたところでございますが、御指摘の千里山駅周辺の開発事業者に対しましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、雨水貯留施設や浸透ますなどの設置を求め、さらなる雨水の流出抑制を図っているところでございます。 本市といたしましては、これらの諸対策に加え、大阪府に対して引き続き、上の川整備事業の早期実現を強く要望してまいりますとともに、大阪府と可能な限り連携を図りながら減災に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○豊田稔議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 平成25年（2013年）８月25日の豪雨により生じたごみにつきましては、翌日以降、被災された市民の方々から17件の収集の依頼がございまして、家庭系一般廃棄物として収集運搬を行っております。 しかしながら、事業所から生じたごみにつきましては事業者の排出責任となりますため、事業者の方に有料での処理をお願いしたものでございます。 以上でございます。
○豊田稔議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 浸水被害の見舞金につきまして、市長の所見をとのことでございますが、まず担当所管より御説明させていただきます。 交通災害・火災等共済制度の浸水被害見舞金は、個人が居住している住宅が原則、床上浸水の被害に遭われた場合、一口３万円の見舞金を支払うものでございます。 本共済制度ですが、実施当初は民間保険等の被害者への救済が十分とは言えませんでしたが、現在はより高額な補償など、多様な市民ニーズに沿った補償内容を選択できる各種民間保険制度が整備、充実されてきております。 また、制度の実施から30年以上が経過し、その間、加入率が低下し、平成24年度（2012年度）の火災等共済加入率は13.6％にまで低下しております。これまでさまざまな加入増に取り組んでまいりましたが、今後もこの減少傾向は続くものと見込まれます。 現状を鑑みますと、行政が取り組むべき見舞金制度としては一定の役割を終えたものと考えているものでございます。 なお、浸水被害を受けられた方への本市の見舞金制度といたしましては、生活福祉課が所管しております吹田市災害見舞金制度におきまして、市内に居住する方が床上浸水の被害を受けた場合、１世帯３万円の災害見舞金が支給されております。 以上でございます。
○豊田稔議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 山手町１丁目ＪＲ宿舎跡のマンション計画につきましては、本市で行われる大規模開発事業として、吹田市開発事業の手続等に関する条例、いわゆるすまいる条例の規定に基づき、開発事業の概要を、関係機関との協議に先立ち、関係住民に対していち早く情報を提供し、意見を聞くという構想の手続の段階であります。 住民の皆様からは、敷地内通路や駐車場の位置、既存樹木などについて意見書の提出をいただき、その内容を事業者にお伝えしており、現在は再意見書の提出期間となっております。 今後、この手続を経ながら、事業者と関係住民の方々が真摯に話し合い、良好な関係を築いていただけるよう進めてまいります。 以上でございます。
○豊田稔議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 村口議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 浸水被害を受けられた方への見舞金等の支給につきましては、担当部長が御答弁申し上げましたとおり、吹田市災害見舞金制度がございます。 一方、同じく浸水被害の見舞金が支給される火災等共済制度につきましては、民間の補償制度が普及、充実する中、加入率が低下しており、市が運営する共済制度としてはその役割を終えたものと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○豊田稔議長 ２３番 村口議員。 （２３番村口議員登壇）
◆２３番（村口始議員） 府立公衆衛生研究所の独立行政法人化の問題で質問いたしました。吹田市との関係でも重要な役割を果たしているということも答弁の中で明らかになりました。市として、府に対しての要望で、ぜひこの研究所の研究が後退をすることのないように独立行政法人化については慎重に審議をするように要望するように求めておきます。 浸水対策という点でも一層の対策の強化を要望し、質問を終わります。
○豊田稔議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月17日午前10時開会をいたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時23分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長豊田 稔 吹田市議会副議長竹村博之 吹田市議会議員藤木栄亮 吹田市議会議員塩見みゆき...