平成２５年 ３月 定例会 吹田市議会会議録２号 平成25年３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成25年３月８日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について ｜議案第２号 平成２５年４月の吹田市長の給料及び地域手当の特例に関する条例の制定について ｜議案第３号 吹田市子ども・子育て支援審議会条例の制定について ｜議案第４号 千里丘北地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について ｜議案第５号 吹田市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について ｜議案第６号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 吹田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第８号 吹田市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号 吹田市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号 吹田市民プール条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第12号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 吹田市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 吹田市自治基本条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第19号
吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第20号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第22号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第23号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第24号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第25号 長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第26号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第27号 吹田市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第28号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第29号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第30号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第31号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第32号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第33号 吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第34号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第35号
吹田市民体育施設運営審議会条例を廃止する条例の制定について ｜議案第37号 市道路線の認定について ｜議案第38号 平成25年度吹田市一般会計予算 ｜議案第39号 平成25年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第40号 平成25年度吹田市下水道特別会計予算 ｜議案第41号 平成25年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第42号 平成25年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 ｜議案第43号 平成25年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第44号 平成25年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 ｜議案第45号 平成25年度吹田市介護保険特別会計予算 ｜議案第46号 平成25年度吹田市
後期高齢者医療特別会計予算 ｜議案第47号 平成25年度吹田市
公共用地先行取得特別会計予算 ｜議案第48号 平成25年度吹田市水道事業会計予算 ｜議案第49号 平成25年度吹田市病院事業会計予算 ｜議案第50号 平成24年度吹田市一般会計補正予算（第７号） ｜議案第51号 平成24年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第52号 平成24年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ｜議案第53号 平成24年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） ｜議案第54号 平成24年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第55号 平成24年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第56号 平成24年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第２号） ｜議案第57号 平成24年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第58号 平成24年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第59号 平成24年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第２号） ｜議案第60号 平成24年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号） ｜議案第61号 平成24年度吹田市病院事業会計補正予算（第３号） ｜議案第62号 平成25年度吹田市一般会計補正予算（第１号） ｜議案第64号 平成24年度吹田市
水道事業会計補正予算（第４号） ＋議案第65号 平成25年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 副市長 太田勝久 水道事業管理者 赤野茂男 病院事業管理者 徳田育朗 危機管理監 赤松祐子 総務部長 牧内 章 行政経営部長 門脇則子 市民生活部長 木下寛和 人権文化部長 木野内幸広 まち産業活性部長 平野孝子 こども部長 春藤尚久 福祉保健部長 安井 修 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 森 正一 道路公園部次長 石橋泰典 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 松中唯人 水道部長 川上勝己 市民病院事務局長 坂田正祥 教育委員会委員 大谷佐知子 教育委員会委員 河内幸枝 教育長 西川俊孝 教育総務部長 原田 勝 学校教育部長 梶谷尚義 地域教育部長 川下貴弘 教育委員会理事
上原達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課主査 二宮清之 議事課主査 麻田英俊 議事課主査 松山祐哉 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 開議）
○竹内忍一議長 ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １４番 後藤議員、３５番 上垣議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹内忍一議長 日程１ 議案第１号から議案第17号まで、議案第19号、議案第20号、議案第22号から議案第35号まで、議案第37号から議案第62号まで、議案第64号及び議案第65号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、３６番 山根議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 皆さんおはようございます。日本共産党の山根建人です。会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、自民党・公明党安倍政権が返り咲き、矢継ぎ早に三本の矢と称して、手あかがついて破綻済みの経済政策を繰り出してまいりました。自分のアベノミクス、特に金融緩和路線で円安になった、株価が上がったと自画自賛していますが、しかし実際にはまだ何もやっていません。日銀と一緒にこれから大胆な金融緩和をやりますと宣言しただけです。今現在の円安、株高は、投資家の思惑が先行している結果です。こういう利ざやを稼ごうとする投機筋の思惑が円安、株高を招いているだけのことで、デフレ不況克服に向かっている兆しは何一つありません。むしろ円安が輸入物価を押し上げ、生活必需品全体の物価を押し上げつつあります。このままいけば、賃金が上がらないまま生活必需品だけが値上げされる最悪の事態になりかねません。 そしてこれは、復興が進んでいない大震災被災者の人たちにも重くのしかかることになります。今本当に必要なことは、下がり続けている労働者の賃金を底上げして庶民の暮らしを向上させること、これは多くの経済学者もほぼ一致するところではないでしょうか。 日本共産党が指摘をし続けてまいりました267兆円もの大企業内部留保を活用させることが注目をされています。政府もその活用を認めざるを得ないところですが、安倍首相は経団連に気兼ねをしてか、及び腰です。当選した７割もの自民党議員が反対の公約を掲げていましたＴＰＰも、早くも公約を破り、アメリカの圧力に負けて参加の意向を示しています。 しかし、弱者には本当に強気です。自民党みずからが行ってきた非正規労働の拡大など雇用破壊で下がり続ける賃金を逆手にとって、生活保護費との逆転現象が起きている、こう言って最低の生活基準である保護基準を引き下げるという、低いところに合わせようという、このわびしい考え。本来ならば、真面目に働く人たちの賃金を上げようとするのが常道ではないでしょうか。 しかも、生活保護費が年々増加している、こう盛んに喧伝をされていますが、日本の生活保護費の対ＧＤＰ費はわずか0.6％。先進ＯＥＣＤ諸国の平均は2.0％、４分の１にしかすぎません。 また、近隣諸国との領土問題など国民の不安につけ込み、歴史認識をねじ曲げ、憲法を変え、戦争をする国に変えようと提案をしています。それに追随する橋下維新の会。 過去を学ばない者は過ちを繰り返す。これはジョージ・サンタヤーナというスペインの哲学者の言葉です。過去の歴史や自分たちが行ってきた失政を忘れ、またもや同じことを繰り返すことは、愚の骨頂であると言わざるを得ません。 それでは、吹田市のほうに質問をさせていただきます。 まずは、国予算も活用して、2013年度予算を住民主体にすることを申し上げたいと思います。 まず初めに、井上市政折り返しの年に当たる今年度予算について、改めて市長の市政運営に対する認識を問いたいと思います。 市長は就任後２年間、財政非常事態と市民の不安をあおって、数々の事業や予算の削減を行ってきました。市民に与えた影響は約20億円。これらは全てゆがんだ財政認識に基づく市政運営によるものです。しかし、そんなことはどこ吹く風、市長は維新をやめたのにもかかわらず、新年度予算も維新プロジェクトを続けるおつもりのようです。 施政方針演説では相も変わらず、収入に合わせて支出を組む、財政調整基金を取り崩しません、経常収支比率95％にとおっしゃっていました。また、今回も他の自治体では当然の地方交付税代替措置である臨時財政対策債も、発行可能額40億円近くを頭から除外して収入を小さく見せ、さらに福祉や暮らしの予算を削ろうとしています。 そこで市長にお聞きをいたしますが、施政方針や総合計画見直し案などにも書かれている持続可能で市民満足度の高い吹田市政、市民が活躍できるまちの仕組みとは、一体どういった市政、仕組みなのでしょうか。 この間行ってきた施設使用料の値上げや減免基準の見直しにより、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、市民団体、福祉団体の活動へ影響が出ることが必至で、悲鳴が上がっています。また、相次ぐ福祉施策の後退で、子供や高齢者、障がい者の方々など社会的弱者と言われる人たちから怒りの声が上がっています。持続可能どころか、吹田がつくり上げてきた制度を破壊して市民活動の場さえ奪い、市民満足度低下を招き、命と健康さえ損なう現状があると私は感じています。 今の方針で吹田市が進むならば、どこがどのようになって市民の生活が向上して、市民満足度や市民活動の充実が図られていくのか、具体的に答えていただきたいと思います。 次に、平成24年度国補正予算に組み込まれました元気臨時交付金のスキームで生み出される財源、また平成25年度予算での基金を活用して、市の予算を教育や保育、福祉の予算の充実に充てることが可能だと考えますが、どうでしょうか。また、これらの効果額、財源メリットを試算し、お示しください。 資料請求といたしまして、使用料・自己負担金改定による収入増加見込み額の資料を各委員会に提出、よろしくお願いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 元気臨時交付金につきましては、平成24年度（2012年度）国の補正予算において創設され、地方債の発行対象となる地方単独事業や建設公債対象の国庫補助事業における地方負担分に対して、充当が可能となるものでございます。 今定例会において総事業費約14億円を交付金の対象事業として前倒しし、提案いたしておりますが、現在、本市に対する交付金の額については決定しておらず、効果額、財源メリットの試算はできておりません。本年４月以降に国から各自治体へ交付限度額の提示があり、各自治体はそれに基づき実施計画を提出し、交付金の内示を受ける予定となっております。交付決定があり次第、充当事業を選択してまいりたいと考えております。 今後とも、この交付金により生み出される財源の活用を含め、市民福祉の向上のための施策について検討してまいります。 なお、御請求のあった資料につきましては、常任委員会へ提出させていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 市政運営に対する認識についてでございますが、基礎自治体の責務は、市民の暮らしを支える身近なサービスをしっかりと提供し、安心、安全なまちを次世代に引き継いでいくことであり、そのためにはまちが持つ強みを積極的に伸ばし、より足腰の強い自治体へ成長していかなければなりません。 そうしたことから、私は住みやすさ、産業活動にとっての魅力、楽しめる都市空間といった吹田のポテンシャルを一層高める取り組みを推進し、より多くの人、物、金、情報が集まる元気なまちをつくってまいります。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 全く具体的ではなかったかなと思いますが、23年度決算では臨時財政対策債も発行せずに、２億5,000万円だけの取り崩しとなりました。これは、それだけ財政力が吹田にあったという証明にもなりました。真っ当な財政運営を行っていれば、福祉予算や地域スポーツ行事、公民館や敬老行事など、コミュニティ文化活動など、微々たる予算をさらに切り詰める必要などなかったわけです。 市長もよく知っていますとあるＮＰＯ法人の、この例を挙げてみたいと思います。 こつこつと地道に音楽療法を広げている活動をＮＰＯでされています。施設使用料値上げ、減免の廃止で、年間の施設使用料が67万2,850円から127万6,500円に負担がふえることになり、本当に途方に暮れていらっしゃいます。メイシアターのホールでもいろんな行事をやっていますが、
メイシアターホール使用料は、43万3,950円が、これ５割減免がなくなりますので、86万7,900円になります。まさに倍の負担額になるというわけです。 今回、議会に提案してまいりました、無料でやれば５割減額、こういう案を示してまいりましたが、それでは、この団体によると最低経費も出ずに大赤字になってしまうと。また、そういうことなら倍の値段の設定でイベントをしろというのかということで、途方に暮れてお怒りになってらっしゃいます。 せめてホールぐらいは、今までどおり吹田の市民団体には５割減額を適用すべきだと私は思います。提案をしておきます。 また、経常収支比率、こういうのにもこだわっていますが、この数字を達成するために予算を組むことは、扶助費、福祉施策を削る口実でしかありません。しかも、さらに分母を小さくする、先ほども言いました臨時財政対策債を頭から除外するという、まさに他市から見れば異常なやり方でさらに福祉を削ろうとすることは、市民にとって本当にひどいと、許されることではないと思います。 ちなみに、市長が以前所属をしておりました維新の会の府知事さんは、新年度大阪府予算に臨時財政対策債、今回、3,000億円もの発行、これを見積もり、収入予算に計上しております。正常な財政運営、これを求めて、次の質問に移りたいと思います。 次に、地域経済が疲弊している今こそ、市として経済を発展させる取り組みを提案をいたします。 民主党から自民党に政権が返り咲きました。冒頭にも申し上げた矢継ぎ早に行われた金融緩和政策で、株価が上がった、また景気が回復してきたと、一部マスコミなどでもてはやされていますが、一般庶民の私たち、全くその実感はありません。商売をしている人たちにも実感はありません。 それどころか、これを口実に消費税がなし崩しに上げられていくのでは、こういう心配の声が中小商工業者の方々の間で広がっているのが現実です。消費税なんか上げられたらうちはもう終わりや、こういう悲痛な声が、我が党にも絶えず寄せられております。消費税増税などもってのほか、地方から経済を活性化させていくため、日本共産党は以下２点の施策を提案をしたいと思います。 まず、緊急経済対策として
住宅リフォーム助成制度、これをぜひこの吹田市でも実施するよう再度提案をいたします。 今、地域経済の活性化へ波及効果の多い
住宅リフォーム助成制度が、全国に広がっているのを御存じでしょうか。全国商工新聞の調査によると、実施している自治体が全自治体の３割、533に達していることがわかりました。一昨年４月の調査から１年余りで200もの自治体が急増しています。 制度の中身は、吹田市でも補助を行っている木造住宅耐震改修、多種多様でエコ住宅といわれる環境対策工事やバリアフリー化、防犯・防災対策工事、太陽光パネルの設置工事など、外壁塗装、屋根修理、水回り、左官、畳や建具など、幅広い住宅関連業者に仕事が回っています。補助対象ではない給湯器やエアコンの購入といった波及効果もあります。 東京都渋谷区や品川区でも取り組まれており、マンションにも適用されているそうです。大阪府では、藤井寺市が実施しています。補助金限度額10万円から50万円の補助で10倍以上の経済効果をもたらすなど、その効果は大きいものがあり、各自治体が注目をしております。 吹田市でも、企業誘致に力を入れるのも結構ですが、現在、なりわいを営んでいる市内商工業者への仕事起こしにも力を注ぐべきではないでしょうか。市内商工業者への仕事起こしは検討事項でもありますので、どの程度まで新しい施策の検討が進んでいるのか、お答えください。 また、吹田市に与える経済効果として、一体どれくらいの効果があるのか。産業連関分析表を使い具体的な効果額などを算出し、
住宅リフォーム助成制度、そして新しい施策の実現に踏み出していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、今こそ公契約条例、これを制定して、真に公平、公正な公的発注の仕組みづくりを提案をいたしたいと思います。 この条例は、市内業者への発注を安定させることはもとより、公共投資事業工事の質の向上、下請業者や労働者の給与や労働条件の向上、確保にもつながる役割を持っています。そして、この条例は、私も財政総務委員会で、川崎市への視察で感じたことですが、行政の職員やトップがその気になれば、今すぐにでも設置できる制度であるということです。なぜならば、こういった公平なルールづくりは、誰もが望んでいる制度であるからです。 実施自治体の例を紹介をいたします。入札制度の改革、最低制限価格制度、低入札価格調査制度などの導入により、実績づくりのため採算を度外視して受注、こういった不自然な低価格な受発注を防止できた。 学識経験者、労働組合代表などで構成する外部機関、入札監視委員会の設置による中立・公平な立場で客観的に審査、事務を適切に行うことにより、一部企業への偏った発注は防止できた。 見積内訳書提出の義務づけは、談合やダンピング防止にも有効だった。 入札方法も、価格一辺倒ではなく公共サービスの維持を図る観点から総合評価型入札、これは吹田市でも試行されると聞いています。大阪府はこれを導入しております。この制度を一部導入して、庁舎清掃業務を委託する際、障がい者の雇用、これを評価項目に加えて落札者を決めるなど、入札評価基準に男女平等施策の推進状況や環境対策への取り組みなどを加える自治体もあらわれています。 等々、この条例があれば、吹田市で今問題になっています契約に関する不自然な状態の多くは是正でき、市議会で採択をされましたＩＬＯ94号条約の批准と公契約法の制定を国に求める意見書、こういうのも踏まえて、吹田市も積極的にこの条例を採用していくべきだと考えますが、どうでしょうか。これらは、職員や業者へのモラルハザードの防止にもなります。ひいては職員や業者、そして、そこで働く労働者を守ることにもつながります。いかがでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 まち産業活性部長。
◎平野孝子まち産業活性部長 市内商工業者への仕事起こしの検討状況につきましては、現在、吹田市商工業振興対策協議会の下部組織として、市内の商工業者等で構成する事業所支援施策検討作業部会を設置し、平成26年度（2014年度）事業計画への反映を目標に、現状の産業施策における課題を見つけ出し、その課題解決に向けたさまざまな御意見をいただいているところでございます。 今後、これらの御意見を踏まえ、限られた財源の中で地域経済の循環及び活性化に資する事業の選択と集中を図り、新規事業の創設を含めた中小企業支援策を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 公契約条例の制定につきましては、その主たる内容が契約の相手方の労働者の賃金等の労働条件に関するものであることから、最低賃金法を上回る最低賃金額等に関して自治体の条例で定めることにつきましては、法律上の疑義、問題点があるとの議論もございます。 そのため、本来は国において法整備がなされるべきものであり、本市といたしましても、大阪府市長会を通じて国に公契約法の制定について要望しているところでございます。 なお、平成25年度（2013年度）におきまして、評価項目として障がい者の雇用状況や男女共同参画の取り組みなども取り入れる委託業務の総合評価一般競争入札の試行導入を既に決定しております。 また、この入札におきましては、低入札価格調査もあわせて行う予定であり、事業者の社会貢献度を評価するとともに、過度に低価格な発注も防止できるものと考えております。 今後は、この試行導入の検証を通じてさらなる公共調達の質の向上を図るとともに、公契約条例につきましても、引き続き国や他の自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 公契約条例、関東の地方では広がっています。この関西の地方でも、吹田から発祥して、こういう公正、公平なこのルールづくり、これをぜひ行っていただきたいと思います。 住宅リフォーム助成の問題なんですけども、吹田市では2010年度12月定例会で
住宅リフォーム助成制度、これを進めてほしい、この請願が採択をされています。こういう市議会の請願が通って実施されていない市は、なかなかないのではないでしょうか。 私、住宅リフォームのどれぐらいこの効果額があるのか、ざっと試算をしてみました。先ほど言っていました産業連関分析表、なかなか難しい分析表でしたけども、他の地方自治体にちょっと当てはめて計算をしてみました。 まず、吹田市で行う仮定として1,260万円の事業を起こすとして、10分の１の補助、18万円掛ける70戸、こういうことで事業を展開してみたというふうに仮定してみます。平均リフォーム工事費は、180万円だと計算をいたしました。 総工事費は約１億2,600万円、10倍の経済効果があります。また、2,091万円の生産誘発効果、1,086万円の粗付加価値誘発効果、そして61万円の雇用所得誘発効果があるという試算が出ました。また、197人の就業誘発者、そして160人の雇用誘発者、約1,300万円の税収増加、こういう試算が出ました。 まさにこれこそ市長が施政方針でおっしゃっておられます人、物、金ではないでしょうか。ぜひこの
住宅リフォーム助成制度、この吹田市でも取り入れていただきますように強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 次に、福祉の問題です。 地方自治体の責務は、福祉の増進です。福祉・医療施策の後退は、井上市政になってからますます明らかになってまいりました。切り捨て方針を転換して抜本的な充実を図るべきです。以下、何点かに絞って質問をいたします。 まずは、国民健康保険料の値上げについてです。 昨年、吹田市は５年間で保険料の値上げを決め、ことしも4.67％の値上げが示されています。一般家庭の例で見てみますと、所得300万円、40歳代夫婦、子供二人という家庭では、平成23年から比べると、11％の値上がりで保険料年間４万9,680円の増加。税金や保険料、保育料、児童手当減額分などを合わせた負担額は、年間98万7,480円。これに保育料の値上がり、こういうのを合わせますと、100万円を超える負担増となり、残り200万円ばかりの生活はまさにワーキングプアと、こういう深刻な状況に陥ります。 また、ここで見ておかなければならないことは、国民健康保険に加入している世帯は、年間所得200万円以下の自営業の方、高齢者世帯、社会保険に加入できない非正規労働者など、低所得世帯が80％を超えているという現実です。地域スポーツ予算や高齢福祉施策の削減で市民の健康を維持する機会を奪っておきながら保険料を値上げすることは、政策的に本末転倒ではないでしょうか。 逼迫した国保会計には、国負担分の引き上げを強く求めることはもとより、基本的には一般会計からの繰り入れをふやすべきだと思います。事業者負担がない国保料は、公が責任を持って不足分を負担し、市民の健康に責任を持つ、これは自治体として当然のことです。自治体の責任として値上げを中止して一般会計からの繰り入れをふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、老人医療費の助成廃止は凍結するべきだということを申し上げたいと思います。 国の70歳から74歳の医療費の負担が、現行どおり１割負担のまま継続することになりました。よって吹田市が廃止理由の一つに挙げていた窓口負担が２割になる法改正があって負担割合が逆転をする、この根拠は崩れてしまったわけです。 老人医療費助成廃止影響者は1,961人、一部負担金助成削減影響者は1,284人に上ります。苦しいなりに頑張ってきたが、このままでは生活保護に頼らざるを得ない。市長は本当にひどい。私たちは何もぜいたくなんかしていない。苦しいけど、細々と暮らしたいだけだと、高齢者の女性から悲痛な声が寄せられました。 今まで頑張ってこられたお年寄りの方々に、こんな仕打ちは絶対にしてはならないと思います。８月からの廃止は凍結するべきだと考えますが、市のお考えをお答えください。 次に、国の生活保護基準引き下げによる就学援助や保育料基準などへの影響、これをお尋ねいたします。 自公政権は、８月からの生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。引き下げは、最低賃金、住民税非課税限度額、就学援助、医療・介護保険料の軽減免、保育所運営費、保育料など、悪影響が多岐にわたることが指摘されています。 これらの批判を受けて、政府はほかへの影響が及ばないように努力する、こう言い出しました。しかし、予算措置の見込みもなく、何の担保もなく、地方自治体の裁量に任されるところが大きいようです。吹田市としてこの問題にどう対処していくのか。また、市の責任でしっかりとほかへの影響が出ないように現基準を維持する取り組みが必要であると考えますが、どうでしょうか。 資料請求として、影響が懸念をされます基準や制度の一覧の資料請求をしたいと思います。 次に、乳幼児医療費助成は小学校６年生まで、所得制限なしで拡大可能だということで、提案をしたいと思います。 現在、この乳幼児医療費助成制度は、北摂各市で拡充をされています。箕面市では中学校卒業まで通院、入院とも所得制限なしで実施、高槻市では小学校卒業まで通院、入院とも所得制限なしで実施されています。また、大阪府下の自治体でも、吹田市のように所得制限を設けているところは少数派です。 子供の人口は、高槻市とほぼ同じです。元気臨時交付金のスキームの活用や井上市政になって利用料値上げなどで子育て世代に負担を押しつけて生み出した財源は、もともと子供たちのためのお金です。予算配分で子供たちに還元していくのが当然ではないでしょうか。施政方針で子供たちのためにと、こうおっしゃるなら、こういう事業こそ必要なのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 本市の国民健康保険財政は、単年度収支において赤字構造を脱しておらず、毎年累積赤字を拡大させていることから、３年間で単年度収支を均衡化させるため、保険料の見直しを中心に財源確保を行う計画とし、昨年３月、平成24年度（2012年度）
国民健康保険特別会計予算を議会に提案させていただきました。議案審議の中で単年度の保険料引き上げ額を緩和すべきとの御意見をいただき、計画期間を５年に延長する修正を行い、御可決をいただいたところでございます。 今回、この計画に基づき、平成25年度（2013年度）
国民健康保険特別会計予算におきまして、保険給付費の伸びの状況、医療費適正化や収納率向上の努力等を踏まえ、4.67％の保険料引き上げを提案させていただいているところでございます。 なお、一般会計繰り入れにつきましては、大阪府から単年度保険料を引き下げるための繰り入れは不適切であるとして、府特別調整交付金などの交付基準においてマイナス評価を受けるなど厳しい指導がある中、保険料引き下げのための原資として増額することは困難であると考えております。 また、国民健康保険加入世帯の厳しい現状については十分認識しておりますので、日常の窓口などの相談の中で丁寧に生活状況等をお聞きし、きめ細やかな対応を行ってまいります。 次に、65歳以上の低所得者の医療費を軽減する老人医療費助成事業と障がいをお持ちの高齢者の医療費を軽減する一部負担金相当額等助成事業の２事業につきましては、国や府の高齢者の医療制度との関連、今後、高齢者人口が増加し事業費が増大する見込みの中で、本市の扶助費のあり方など総合的に議論し、持続可能な高齢者の医療費制度を確立するため、内部で検討を行い、見直しを決定したものでございます。 本件の条例改正を提案させていただいた昨年３月の議会での御指摘も踏まえ、一部負担金相当額等助成事業のうち中度障がい者に対する市単独助成事業について、所得制限を見直すことにより存続させることとし、また施行期日を１年延長し平成25年８月１日とした上で、昨年５月の議会において条例改正の御可決をいただいたところでございます。 次に、医療・介護保険料の軽減免につきましては、生活保護申請を受けて判断しているもので、生活保護基準だけでなく、介護保険料、国民健康保険料を含む保険料、自己負担等を十分に配慮した上で、軽減免適用の可否を判断しているところでございます。 なお、要求のありました資料につきましては、委員会へ提出させていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 生活保護基準引き下げによる就学援助への影響についてでございますが、就学援助制度は前年の生活保護基準、前年の所得により判定しておりますので、次年度、平成25年度（2013年度）申請分については影響はないものでございます。就学援助への影響につきましては、平成26年度（2014年度）申請分から出てくるものと考えております。 今後、生活保護基準引き下げによる本市の各制度における対応や国における対応方針を踏まえ、また他市の動向等を十分勘案し、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 生活保護基準引き下げによる平成25年度（2013年度）からの保育料等への影響についてでございますが、生活保護世帯の直近上位階層である市民税非課税世帯におきましても免除としておりますことから、生活保護基準引き下げによる影響につきましては、極めて限定的であると考えております。 また、保育所運営費につきましては、若干上昇する予定であることから、影響額はほとんどないと考えております。 なお、今後の対応につきましては、国や他市の動向を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児等医療費助成制度につきましては、大阪府内の各市が拡充方向の中で喫緊の課題であると認識しております。持続可能な施策とするためには、慎重に制度設計を行う必要があると考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 本市は厳しい財政状況が依然として続いておりますが、引き続き改革を推進する中で、子供たちのための施策の一つとして、乳幼児等の医療費助成制度につきましても検討してまいります。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 乳幼児医療費助成制度、あっさりとした答弁でしたけども、ぜひ実現、小学校６年まで、高槻市と同じぐらいの人口ですので可能であるのではないかと私は思いますので、よろしくお願いします。 国民健康保険料についてなんですが、大阪府から不適切であると指摘されていると、マイナス評価を受けていると、こういうことでありますが、困っている人を助けること、払いたくても払えない、こういう保険料を払う人たち、これを助けることのどこが不適切なんでしょうか。私が言いたいのは、大阪府こそ不適切であると。こんな弱い者いじめの保険料、どんどんどんどん値上げをしていっています。本当に払うことが困難な家庭がふえています。それを補助して何が悪いのかと、私は思います。大阪府こそ不適切だと思います。吹田市は一般会計の繰り入れをふやすべきだと思っております。 次に、老人医療費助成制度、これの廃止ですが、私は井上市政になって一番の問題だと思うのが、やはりこの分野です。不認定になった23年度決算の審査委員会で、高齢政策の事業で廃止や縮小になった事業、これを書面の上で挙げてもらいました。驚くべき数が福祉保健部から示されて、改めてそのひどさを実感したのをきのうのように覚えております。 それと、担当所管の職員は本当にこれを精査するのはつらかっただろうなと、こういうふうに気の毒になりました。 それほどの数、特に高齢政策のところで切られたわけです。お年寄りの方々が本当に困っています。これに手を差し伸べることこそ、政治の本当の役割ではないでしょうか。この老人医療費助成制度の凍結、これを改めて求めていきたいと、委員会でも求めていきたいと思います。 次に、子供にかかわる施策の充実についてお尋ねをいたします。 まずは、今問題になっています体罰の問題です。一人一人に行き届いた教育で体罰の克服をするべきです。 この間、問題になっています市立桜宮高校での体罰による生徒の自殺という事件は、私自身、子を持つ親として本当に衝撃的な出来事でした。 子供の人権を尊重する立場から、学校教育法11条では体罰を禁止することが明記されています。子どもの権利条約、1994年に批准をしたわけですが、体罰など学校における暴力を根絶する視点に立っており、これが世界の流れです。 サッカーの日本代表のザッケローニ監督は、指導者による体罰の問題について触れ、暴力による指導など考えられないと、改めて批判をいたしました。しかし、日本では、学校という教育の現場やスポーツの世界にいまだにいじめや体罰、こういう暴力が根強く残っているのが現実です。 その理由を端的にあらわしているのが、日本の教育システムに対して非常に厳しい懸念が示されている国連の勧告です。余りにも競争主義的過ぎると、こういう勧告がされています。 体罰についても、2010年に既に指摘、勧告が行われていました。子供たちが学校の運営にかかわっていないこと、学校で子供の意見が尊重されていないこと、自殺をする子供が多いこと、教育システムの生み出すストレスと関係があるのではないか、また学校において暴力がはびこっていること、特に体罰といじめがあることについて懸念が示され、体罰といじめをなくすために包括的な対策をとるように勧告をされていたわけです。 しかし、その勧告もむなしく、今回のような事件が起こりました。これらを踏まえ、日本共産党は体罰を根絶するため、以下の提案をいたします。 １、体罰の実態を調査し、学校での徹底した民主的議論と取り組みを進める。特に子供たちが議論に参加をして、意見を幅広く取り入れること。 ２、体罰問題などへの相談と対応を行うセンターの設立。 ３番、背景にある勝利至上主義や競争主義の克服。 ４番、この問題の解決にとっても土台となります教育条件整備を進めることが、教育行政の役割。特に少人数学級の拡充と教職員の増員をすること。 ５番、政治権力による教育への介入はしないこと。 以上５点について、教育長の見解をお聞かせください。 また、国連子どもの権利条約の推進に一層努力をしていかなければならないと考えますが、どうでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 体罰を根絶するための五つの提案について、教育長にとのことでございますが、まず私のほうよりお答えを申し上げます。 子供がみずからとうとい命を失うことは、あってはならないことであります。学校は子供たち一人一人の小さな変化に気づき、早期に対応することが大変重要であり、教職員が子供たちの声やどんな小さなサインも見逃さないよう、日ごろから児童、生徒の様子に注目しながら把握しているところでございます。 さらに、児童、生徒の悩みを把握する一助となるよう、全小・中学校において体罰だけでなく、いじめやそのほかの悩みも含めて相談できるよう学校生活アンケートを実施いたしました。実態を把握し、ケアや指導を行い、必要に応じて関係機関や専門家などと連携し、早期解決に努めてまいります。 また、子供がみずから考え、互いに支え合い、認め合い、高め合いながら、児童会、生徒会などが中心になり標語を募集し、クラス代表作品や学年代表作品を選び校内に掲示したり、生徒会の代議員が話し合っていじめ根絶スローガンを展示したりするなど、各学校において生徒が自分たちの考えでよりよい学校生活をつくる取り組みを進めております。 次に、相談でございますけれども、教育センターへの来所による相談や電話相談、全中学校へのスクールカウンセラーの派遣、吹田市独自の施策として全小学校への相談員の派遣など、多様な窓口を設置し、体罰を含めたさまざまな教育相談を実施しているところでございます。 また、万一体罰事案が生起した場合には、被害児童・生徒に対する心のケアを図るため、緊急措置として相談員を派遣する体制を整備しております。 さらに大阪府教育センターがすこやか教育相談24やメールによる相談を実施しており、毎年、年度当初に市立小・中学校新入生に案内カードを配付し、児童、生徒、保護者に周知しているところでございます。 体罰事案は全て教育委員会で掌握し、厳正に対処することとなっており、重篤な事案が発生した場合につきましては、教育委員会に設置しておりますスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家、元校長、指導主事などのメンバーで構成しております緊急対応チームを学校に派遣し、迅速な対応、解決、改善に当たっております。 次に、部活動でございますが、部活動はスポーツに親しむ態度や能力を育成し、体力向上と健康の増進を図るだけでなく、同じチームの中で互いに競い合い、高め合う中で向上心や自主性を養うとともに、他校と競い合う中では連帯感や協調性、努力の大切さなどを学び、試合の結果だけでなく、日々の活動の中で多くのことを学び、互いに認め合えるような心の育成に大きな意義がございます。 校長指導連絡会及び教頭指導連絡会において学校生活の中での体罰の未然防止について研修を行い、各学校で今後とも暴力によらない指導を進めるよう指導いたしました。 部活動の意義や目的を達成するため、部活動指導者を含めた教職員の資質向上を図ることはもちろん、学校、保護者においても子供の心身の成長についての理解を深め、部活動における練習方法、指導方法のさらなる工夫、改善を図ってまいります。 次に、少人数学級の充実でございますが、よりきめ細かな指導の充実及び進路指導の充実を図るための方策として、中学校１校をモデル実施校に位置づけ、学級編制の弾力的な運用の中で35人学級設置とし、二人の市費教員を配置しております。 また、府費負担教職員は、各校の設置学級数に基づき大阪府より配当されておりますことから、これまでも、国に対して公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期実現を、府に対しましては生徒指導や少人数指導などの充実のために教職員の増員を要請してまいりました。 今後も、引き続き本市の教育条件整備を進めるために、府、国には繰り返し教職員の増員を要請するとともに、児童、生徒を支援する小学校スタートアップ事業や中学校非常勤講師配置事業などの効果ある活用に努めてまいります。 次に、政治と教育にかかわる御質問でございますが、教育は個人の精神的な価値の形成を目指して行われるものであります。また、公教育は、一定水準の教育を公平に継続的に実施するものであります。教育委員会におきましては、政治的中立・独立性を保ちながら各学校の振興を支援しているところでございます。 次に、子どもの権利条約でございますけれども、本市教育委員会が発行いたしました啓発パンフレットを毎年小学校入学説明会において全家庭数配付し、保護者への意識啓発に努めております。 また、本市小・中学生の標語、作文、ポスターが掲載されているじんけん作品集の中にも子どもの権利条約の内容を取り上げ、各校での教育活動に活用するとともに、公民館、市立図書館などにも展示し、市民への啓発活動に努めているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 体罰根絶のための五つの御提案をいただきました。それについてお答えをいたします。 まず、体罰は、学校教育法において禁止されているばかりではなく、児童、生徒の人格を著しく侵害する行為であるとともに、力による解決へのモデルを示すということにつながるもので、決して許されるものではありません。実態調査については、ただいま部長が答弁をしたとおりでございます。 また、子供の意見ということでありますけども、中学生がみずから司会進行をして進めます中学生の主張大会においても、いじめをなくすではなく、いじめをつくらないといった考え方などを発表するなど、児童会や生徒会を通しての取り組みもあり、こうしたことは今後も進めていかなければならないというふうに考えております。 次に、相談と対応については、これも部長から答弁があったとおり、本市教育センターや指導課も含め対応しているところでございます。 子供を取り巻く環境は、ますます多様化、複雑化しています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用など相談のしやすい体制づくりや、早期の問題の把握と解決に向けた子供への支援体制の構築を今後も進めてまいります。 ３点目、勝利至上主義についてですが、部活動は子供たちの自主性、主体性を育み、健全な成長発達を促す教育活動として大きな役割を担っております。生徒たちが互いに協力し、あるいは競い合い、切磋琢磨することで友情を深め、望ましい人間関係を育てることや、部活動を通しての責任感や協調性、健全な倫理観を涵養することに教育的な意義があり、決して勝利のみを目的とするものではございません。部の運営に当たっては、生徒の人格、適性に配慮しつつ、健康、安全に配慮して指導されなければならないというふうに考えております。 続いて、教育条件の整備についてでございますが、児童、生徒にとって安心、安全な教育環境を提供することが、教育行政の務めであります。各校の課題解決や生徒指導体制の充実を促すために、弾力的な学級編制や市費教員及び市費支援員等の効果のある活用を進めるとともに、教育長協議会や人事担当者会など、機会を捉え国、府に対して府費負担教職員の増員を要望してまいります。 最後、５番目につきましては、教育委員会制度そのもののあり方にもかかわる問題かと思います。 教育委員会は、法の定めにより教育に関する事務を処理するため、地方公共団体に設置される行政委員会、一般人、レイマンコントロールによる合議制の執行機関であります。首長から一定の距離を置く行政委員会として、教育行政の継続性や中立性、安定性、独立性は、こうした制度によるものであります。 公教育は、多種多様な個性あるいは背景を持った児童、生徒が、置かれた家庭環境や経済状況にかかわらず、全員が質の高い教育を受け、全人格的に発達していくことを目的としております。そのためには、教育の場が特定の思想や権力に左右されることなく、中立性、独立性を保っていくことが重要であると考えております。 とはいえ、一方地方分権、地域主権の中にあっては、吹田市のまちのあり方も含め、市全体の政策と教育の問題は密接にかかわっており、そういった観点からも市長と教育委員さんとの懇談会を持つ中で、吹田の教育についても進めているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） ありがとうございます。 勝利至上主義のことだけ一言申し上げておきますと、私は子供たちが自主的に競い合うことは大変いいことだと思っています。大人が競争主義を押しつけること、これにやっぱり警告、またこういうことは絶対しないんだという目を持っていかなければならないと思っています。 そういう意味では、体罰、これを根絶させるために私も全面的に協力していきたいと思っています。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 幼児教育・保育のあり方についてお伺いをいたします。 市長は、施政方針演説の中で、国で成立した子ども・子育て関連３法を受けて、就学前の子供に関する施策を強力に推進すると発言をされていました。問題点を指摘し、子供にとって最善の就学前子育て施策とは何かを提案をしたいと思います。 一つ目の問題、国の関連３法の中身がこれから議論され検討されるという不確定な段階で、自治体が拙速に幼保一体化を進めていくことは、大変危険が伴うということです。 現場の先生方や保護者たちの運動の成果で児童福祉法24条、市町村の保育実施義務が残りました。これは、これからも保育所という施設に対して、国からの財政的な措置が約束されたことになります。 しかし、認定こども園にはこれらの義務づけはなく、財政措置がされるかどうかは現段階では未確定です。先取りしてこども園にしたはいいが、国の財政措置がなくなり市の財政負担が膨らんでしまった、こういうことにもなりかねないと思います。 二つ目の問題は、公立幼稚園の廃園と保育所との統廃合案です。市が示した幼保一体化施設の配置案を見て驚きました。余りにも安易で机上の空論であり、これでは待機児解消や、また保護者が求める保育ニーズには到底応えることができないのではないでしょうか。 幼児保育の大規模化は、一人一人の子供たちに目が行き届かなくなり、死亡事故につながることが全国で報告されています。井上市長が言う人権がおろそかになりかねません。また、身近な公立幼稚園に通わせたい、おじいちゃん、おばあちゃんも通った親しみのある園にという保護者のニーズには、どう応えるのでしょうか。受け入れ人数もそんなにふえず、待機児解消にはほとんど効果が見られないのではないかと思います。 三つ目に、全国に誇れる子育てするなら吹田の中心的役割を担ってきた公立保育所の民営化方針を改めて、さらに活用していくべきです。何も私立保育園では質が下がると言っているわけではありません。我が子を私立保育園に通わせる親として、保育内容や質には公立に負けず劣らず、ともすればそれ以上の取り組みをされていて、預けてよかったと実感をしています。現在、公立園18園、私立園26園と、圧倒的に数では民間のほうが多いです。既に民間活力は十分発揮している状態です。 私立園長さんたちが心配をされているのは、公立園の基準引き下げや民営化は、そのまま私立園の委託費などに連動し、はね返ってくることです。事実、延長保育料の委託費なども削減をされます。私立保育園園長会からも、民営化は慎重にせよ、こういう要望書が出されていると思います。 以上の問題点を指摘し、幼児教育・保育のあり方について提起したいと思います。 まずは、児童福祉法、子育て支援法の精神に沿った市の施策、子供の将来ビジョンを作成すべきだと思います。不確定な子ども・子育て関連３法の改善を国に要求して、議論の動向をよく見きわめて、今後の施策を決めていくことだと思います。 行おうとしている保育料の値上げは、見送るべきだと思います。国は幼児教育、３歳から５歳の無償化の動きもあります。 地域担当保育士の削減、これは、これから施行される子育て支援法に反することになるのではないでしょうか。中止すべきです。 公立保育所民営化のねらいは、安上がりな保育施策の実現でしょうか。市長が子育て施策に力を入れるというのならば、全国に誇れる公立保育所は維持しつつ、社会福祉法人の認可園をふやしていくべきだと思います。 待機児の解消は、急務の課題です。保育需要は年々増大しています。幼稚園と公立保育園、この統合案など拙速な施策は見直し、待機児の解消は保育所をふやしつつ、公立幼稚園の活用が重要になってまいります。 当面は全幼稚園での３年保育の実施、財政措置されるのであれば、既存の幼稚園を使った幼保連携型施設として残すことも選択肢の一つです。吹田市が行ったアンケートでは、幼保一体化施設の導入に肯定的な意見が多かったという、こういう結果が報告されていました。言いかえれば、それだけ全日保育、ゼロから２歳の保育の需要、要求が高いということになります。 定員をふやして待機児を解消し、誰もが希望する園に入園できるようにする、こういうのであれば、幼稚園でのゼロから２歳児保育の実施も含めた活用が不可欠ではないでしょうか。 次に、国の24年度補正予算、こども基金の積み増し、子育て支援交付金事業の組みかえ、拡充、こういった予算、これを活用して保育所の整備、保育士の確保、低過ぎる私立保育園職員給与の引き上げを実施してはどうでしょうか。 次に、地域ごとに子供たちの実情や求めるニーズはいろいろです。現場の声など地域ごとの意見を反映することが必要ではないでしょうか。 以上の考えに対し、担当所管の答弁を求めます。 資料請求として、就学前の将来ビジョンパブリックコメントの一覧の提出を要求いたします。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 就学前の子供の教育、保育のあり方につきましては、国が子ども・子育て関連３法で示した方向性等を踏まえ、全ての子供たちへ質の高い学校教育、保育の総合的な提供及び子供・子育て支援施策の充実を目指し、吹田市就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョン素案の策定を進めており、本年１月にパブリックコメントを実施したところでございます。 今後、パブリックコメントの御意見も踏まえ、今月末をめどに政策決定し、未来を担う子供たちへの取り組みを進めてまいります。 次に、本市の保育所保育料につきましては、平成元年度（1989年度）以降見直しが行われておらず、社会情勢も変化しているため、今般、使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき見直しを行うものでございます。 見直しの概要でございますが、国の徴収基準額総額のおおむね７割となるように設定し、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの低所得者層に配慮しながら、できるだけなだらかな増額となるような改定となっております。 また、高所得者層につきましては、国の徴収基準額の階層区分の見直しに合わせ、今回改定を行うものでございます。 なお、幼児教育の無償化につきましては、現時点では具体的な内容が示されておりませんので、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、地域子育て支援事業に従事する地域担当保育士の見直しにつきましては、私立保育所、児童会館・児童センター、子育て広場、子育てサロンなどにより地域子育て支援施策が拡充されてきたことから、公立保育所全18園に一人ずつ配置しておりました地域担当保育士を見直したものでございます。 次に、公立保育所の民営化につきましては、増大、多様化する保育ニーズに対して、今後も安定した保育サービスを提供するとともに、将来的に持続可能な体制の構築を図るため、平成23年（2011年）11月に公立保育所のアウトソーシングの方針を決定し、平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）までにおおむね５カ所程度の民営化を実施することとしております。 今後も、公私の役割を考慮しながら、事業の見直しや民間の力を積極的に活用していくことが必要だと考えております。 次に、国の平成24年度補正予算に関してでございますが、本市の保育所の整備につきましては、吹田市次世代育成支援行動計画後期計画に基づき、待機児童数の多い地域で計画的に進めているところでございます。平成25年（2013年）12月には、千里丘北の毎日放送跡地において社会福祉法人による120名定員の私立保育所が開所する予定となっております。 また、保育士の確保策につきましては、広域的な取り組みが必要となることから、府の動向を注視しながら、市で実施するべき内容について検討してまいります。 私立保育所の職員給与の引き上げにつきましては、平成25年度より国の安心こども基金を活用した保育士等処遇改善臨時特例事業の実施が予定されております。今後、早い段階で事業の実施ができるよう、対応について検討してまいります。 最後に、現場の声など地域ごとの意見につきましては、平成25年６月設置予定の子ども・子育て支援審議会において地域の子育てニーズを調査、分析するとともに、子育て当事者や子育て支援関係者などから幅広く意見をお聞きした上で、子ども・子育て支援事業計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、御請求のありました資料につきましては、常任委員会に御提出させていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 教育委員会理事。
◎上原達郎教育委員会理事 待機児解消策としての公立幼稚園の活用につきまして、まず公立幼稚園での３年保育の実施でございますが、３歳児を受け入れるための保育室の確保の問題や私立幼稚園に対する民業圧迫となる課題があるため、困難な状況であると考えております。 次に、公立幼稚園を幼保連携型施設として残すことにつきましては、現在策定中の就学前の子どもの教育・保育に関する将来ビジョンに基づき、公立幼稚園は公立保育所と再編し幼保連携型を含めた幼保一体化施設へと移行し、質の高い幼児教育・保育が提供できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 余り拙速にやり過ぎると、ほんとに子供たちにあつれきが出てまいります。ぜひ慎重な議論をお願いします。きょうの私の意見もぜひ取り入れていただきたいと、また議題の上に乗せていただきたいと思います。 どういうふうに24条が変わったか。こども部長は御存じかもしれませんが、資料を後でお渡しいたしますので、ぜひ読んでいただいて、慎重に議論をお願いしたいと思います。 次に、障がい者施策の現状と課題、障がい者が生き生きと人間らしく生きること。 市長は、施政方針演説の中でくらしの場の整備について具体的な取り組みを進めていくと、こうおっしゃっていました。とてもすばらしいことだと思います。生まれ育った吹田のまちでずっと住み続けたい、こういう思いは、障がい者の方々やその家族の方々の長年の思いでした。我が党にも絶えず要望が寄せられていました。一日でも早い実現に向けて、私たちも全面的に協力していきたいと思います。 現在のくらしの場の実現に向けた取り組みの進捗状況をお聞かせください。 このほど共同作業所の全国連絡会の調査から障がい者の厳しい現実が改めて明らかになりました。二人に一人は相対的貧困以下。99％は年収200万円以下。生活保護受給率は障がいのない人の６倍以上。６割弱が親との同居。低収入ほど社会と遠ざかる。結婚している人は４％台。この調査報告、数値を見て、私自身も厳しい生活の実態に改めて驚きました。同時に、これらの課題の克服に向けた取り組みをいかに行うか、行政の責任を痛感するところです。 吹田市の課題をまとめてみました。 一つ目は、地域での自立した生活を支えるための基盤整備です。特別支援学校における生徒数がふえており、卒業後の働く場所、居場所が足りなくなっているのが現状です。精神障がいのある人など、支援を受けながら働くことを希望する人も年々ふえています。 また、場所だけでなく、相談に乗ったり移動や家事の支援など人的な支援も足りていません。働く場、日中の居場所、そして十分な対応を可能にする人、こうした環境整備を集中して行う必要があります。 とりわけ喫緊する課題として、来年度以降卒業する支援学校卒業生の受け入れのため、重度障がい者を含めた受け入れ施設、第２あいほうぷの整備が必要だと考えます。 二つ目は、ディーセント・ワークの確立です。ＩＬＯが提唱する人間らしい働き方、尊厳ある労働という権利をいかに保障するか。誰もがこのディーセント・ワークの権利を持っています。その人の働く力や生活に応じて、福祉と労働のバランスを調整しつつ、賃金を補填することも含めた所得保障を踏まえた制度が必要です。総合評価方式を試行するとのことですが、この要件の中に障がい者雇用も加えること、これも重要ではないでしょうか。 三つ目は、障がいのない人と同等の暮らしを営める所得保障制度の確立です。現在の障害基礎年金は、１級で月額８万3,000円ほど、２級で６万7,000円ほど、国民年金と同額か、それ以下、生活保護よりも低い水準です。これでは自立した生活は果たせません。障害基礎年金の拡充を国に求めるとともに、市独自で何らかの保障または物的支援、こういう施策拡充を行うことが必要ではないでしょうか。 障がいのある人の所得保障確立は、障がいのある人の自立を促し、家族依存を脱却して、豊かな生活を実現することになります。 以上の考えに対する市の考えをお聞かせください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 くらしの場実現に向けた取り組みの進捗状況につきましては、平成25年（2013年）１月21日に開催されました市の経営戦略会議におきまして、土地の有償貸与や事業実施団体の公募、建設や運営に係る費用を一定支援することなどが決定したところでございます。 主たる介護者である御家族の高齢化の問題もあり、一日も早く貸与する土地を決定し、くらしの場の整備を進めるよう取り組んでいるところでございます。 次に、本市の障がい者施策の課題と充実についてでございますが、一つ目の医療的ケアが必要な方も通所可能な施設といたしましては、あいほうぷ吹田と総合福祉会館で実施しております生活介護事業がございますが、どちらもほぼ受け入れの限界となっております。 平成27年度（2015年度）以降、医療的ケアが必要な支援学校卒業生が毎年おられますことから、あいほうぷのような新たな通所施設を整備することや、民間の障がい福祉サービス事業所での受け入れ体制の支援として看護師配置加算制度を創設することなど、日中に社会参加ができる場所の確保に向けて検討をしているところでございます。 二つ目のディーセント・ワークの確立につきましては、障がい者が人間らしい働き方や尊厳ある労働をできるように、雇用の機会をふやしていくことが重要であると考えております。 本市の総合評価一般競争入札の試行に当たりましては、評価方法の検討に福祉保健部も参画しており、障がい者の雇用状況も評価項目に取り入れたものとなっております。 また、市内の主な社会福祉法人が一体となって、障がい者の雇用促進を目的とした社団法人の設立に向けた取り組みを本市とも連携しながら進めておられるところでございます。 三つ目の障がい者が障がいのない人と同等の暮らしを営めるような所得保障制度の確立につきましては、本来所得保障は国が実施すべき制度であり、基礎自治体である本市が単独で実施できる事業ではないと考えております。 しかしながら、障害基礎年金の拡充につきましては、障がい者の暮らしをよりよくするためにも必要であると考えますので、国に対して要望してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 次に、クリーンな環境を住民に。貨物駅開業に伴う環境への影響と懸念。 長きにわたり住民を苦しめ、大きな問題となってきました貨物ターミナル駅と専用道路が、工事がようやく終わり、いよいよ３月16日に開業の日を迎えます。 しかし、これからが住民にとって本当の苦難となるのかもしれません。トラック１日往復1,000台。吹田南部を横断する全長５kmにもわたる施設であり、出入り口には小学校、保育園、公園が隣接し、ターミナル駅本体・専用道路沿線には住宅が建ち並び、環境に与える影響ははかり知れません。まさに住民にとっては百害あって一利もない迷惑施設であり、不安は尽きるところがありません。 今まで取り交わしてきたこの件に関する協定書、評価書、準備書の遵守は当然のことですが、どのような不測の事態が発生し得るとも限りません。吹田市、そして住民の代表である市長は、常にこの問題に対しては真摯に住民側に立った対応をしなければなりません。 そこで、まず市長にお尋ねをいたします。 開業後、着手合意協定が破られた場合、協定書７条２項、疑義が生じた場合に従い、協議の場で事業の一時停止あるいは永久停止を求めるべきだと考えるが、どうでしょうか。市長の決意をお伺いいたします。 周辺住民の健康被害、とりわけ大気汚染疾病被害が明らかに広がった場合、確固とした対策がとられるまで法的措置も視野に入れた事業停止の決断を下すべきだと考えるが、どうでしょうか。 既に協定書に疑義が生じています。環境影響評価書、環境影響評価報告書に記載した環境の保全のための措置を確実に実施する、こういう協定書３条１項に反し、周辺緑地整備が大幅におくれています。市長としては、協議または抗議をするべきではないでしょうか。 次に、担当所管にお尋ねをいたします。 開業に伴う住民説明会が12月から１月にかけて行われました。そこで数々の意見や疑問、不安の声が出されました。出入り口警備員配置の問題、車の台数が守られるかどうか、低公害車導入の担保、事故対応、調整会議のメンバー、やり方など、不安や疑問が相次ぎました。また、ＪＲ側の不誠実ともとれる態度により、予定していなかった１月に再度説明会が行われる事態となりました。 これらの、住民から出た不安や疑問、この声に市としてどう応えていくのか、出された意見に対する対応をお答えください。 事後監視は１年で終わります。その後の監視体制も含めて、市独自の監視チームをつくり、低公害車導入促進の約束など、環境影響評価で約束した環境対策をきちんと守り行っているかを監視すべきだと思いますが、どうでしょうか。 市長にもただしましたが、開業が始まるというのに、周辺緑化の整備がほとんど進んでいません。開業だけは計画どおりに進んでいくというやり方は、許されるものではありません。筋としても通りません。 特に十三高槻線出入り口付近の南吹田地域の緑化が進んでいないが、委員会の質疑ではＪＲの緑化工事はこれで終わりだと当局は答えていました。 この資料を提出いたしました。それを見ていただきたいと思います。 工事説明会での、緑が多く植樹された緑道のような、イメージ図のような緑化工事は、一体誰がやるのでしょうか。現在の状況はこちらです。全く違います。吹田市でしょうか、大阪府でしょうか。私は、説明会でバラ色の説明をしたＪＲがするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、環境省が、拡大するＰＭ2.5への対応をめぐり、自治体に観測体制を強化するため、測定局の整備促進を要請しました。自治体側から要望が出た測定局整備に向けた国の財政支援についても、検討する方針を示しています。市の考えをお聞かせください。 次に、公害健康被害に関する医療費助成廃止についてですが、端的に申し上げて助成廃止はやめるべきです。 御存じのように貨物ターミナル施設周辺、これは旧公害指定地域です。これから開業というのに何を考えているのでしょうか。住民の命をどう考えているのでしょうか。年々助成認定患者数も増加しています。しかも、そのうち50％が未成年者、子供たちです。こんなにひどいことはありません。 また、事業に対する議会無視の行為が行われました。議会予算も通ってないのに７月の市報で廃止のお知らせを行っていました。対象認定者のところにも通知が送付されています。またもやなし崩しに命にかかわる事業が廃止に追い込まれていることは、到底納得できるものではありません。怒りすら感じます。撤回を求めます。 資料請求として、公害助成認定患者数の年齢別・地域別推移、対象地域図、そして市が発送した告知文と市報記事の提出を求めます。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 吹田貨物ターミナル駅の開業に際しまして、数点の御質問にお答え申し上げます。 １点目の開業後の着手合意協定が破られた場合の対応についてでございますが、あってはならないことと考えており、万が一そのような事態になりました場合は、本市はもとより、協定関係者において直ちに是正をさせてまいります。 ２点目の周辺緑地整備につきましては、昨年締結いたしました覚書により本年秋の完成となっておりますが、防音シートの設置などの対策を講じることを約束しており、確実に履行させてまいります。 次に、昨年実施されましたＪＲ貨物の説明会につきましては、市民の皆様から多くの心配や御不満をお聞きしているところでございます。本年１月に再度説明会を開催させていただき、本市職員より御説明をさせていただいたところでございます。 その多くは、開業後の環境に関する不安と理解しておりますが、環境影響評価によります１年間の事後監視を実施しますことから、関係部局とともに予想された事象の確認を行ってまいりたいと考えております。 また、この事後監視の結果や今後設置されますターミナル調整会議の議事内容の開示を求める要望がございましたので、本市を初めＪＲ貨物におきまして開示してまいります。 次に、十三高槻線の緑化についてでございますが、車道を４車線から２車線に縮小し、可能な限り植樹帯を設けておりますが、説明会でお示ししたような、何年も経過し、木々が大きく成長するような事態になっていないのは、議員御指摘のとおりでございます。 都市計画道路南吹田駅前線付近におきましては、４車線になるに加え、右折レーンを設けていることにより植樹スペースが少なくなっている状況であるとともに、安全対策や周辺宅地への乗り入れ口の設置など沿道の方々と御協議をさせていただき、土地利用に配慮する中で最大限植栽スペースを確保してまいったところでございますが、木々の成長を今しばらく見守っていただくとともに、今後の南吹田のまちづくりの中で新たに整備されます駅前広場など、可能な限り緑の配置を関係機関と協議、検討してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 貨物ターミナル駅開業による環境への影響につきましては、事業者が実施しました環境影響評価の結果では、事業の実施に伴う大気汚染の影響は小さく、環境濃度を大きく変化させるものではないと予測されております。 実際に事業が開始された結果、実測値が予測の範囲内であることを確認するため、事業者に事後監視の実施を課しております。その結果が著しく予測を超える場合は、事業者に対しまして追加の措置を講ずるよう指導、勧告を行ってまいります。 条例での事後監視は１年で終了いたしますが、環境影響評価手続の中で約束いたしました環境対策につきましては、事業者みずからＩＳＯ14001の継続的認証取得により実効性を担保しまして、定期的に公表するとしております。 次に、ＰＭ2.5に関する環境監視事業についてでございますが、これまで大気、水質、騒音に係る常時監視や測定等につきましては直営で行っておりましたが、次年度より、検討の結果、アウトソーシングによる実施を方針決定いたしたところでございます。 ＰＭ2.5の環境監視事業につきましては、現在、２カ所で測定しております微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の成分分析を行ってまいる予定でございます。 なお、測定局につきましては、環境省の基準以上の測定局を現在設置しておりますことなどから、市域の大気汚染の状況について十分な把握ができているものと考えておる次第でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 大気汚染特定疾病患者に対します医療費助成事業につきましては、国の公害健康被害補償制度による第一種地域の指定が解除されたときに、本市南部地域の大気汚染のより一層の改善が図られるまでの間との条件つきで、市の独自事業として昭和63年（1988年）に創設したものでございます。 本事業の廃止を決めた理由としましては、事業創設から20年以上が経過した中で、一つ目として、すいたの環境（吹田市環境白書）平成21年版（2009年版）により大気の改善傾向が見受けられていること。二つ目として、医療費助成の対象地域が、旧第１種地域と地域外との不公平感があること。三つ目として、平成22年度（2010年度）行政評価委員会において終期の設定を含めた改善を行うこととする指摘を受けていたこと。四つ目としまして、監査委員から決算等審査の場において事業見直しを求める指摘を受けていたこと。五つ目としまして、事業見直し対象の100事業の対象になるなど、本事業の当初の役割は終えたと総合的に判断し、事業の終期設定を行い、廃止を昨年２月15日に開かれた政策会議で決定したものでございます。その内容につきましては、同日付で平成23年度（2011年度）見直し対象100事業に対する取り扱い方針についての報告書を議員各位に配付させていただいたものでございます。 また、昨年10月の決算審査特別委員会におきましても本事業についての質疑が行われ、本事業を廃止する旨の答弁をさせていただいたものでございます。 以上のことから、議員御指摘の本事業の廃止撤回につきましては困難でございます。 見直し内容についての市民周知につきましては、できる限り早い時期での周知が必要と考え、平成24年（2012年）６月に被認定者及び医療機関等への文書配布を行うとともに、平成24年７月１日号の市報すいた及び市のホームページにおいて、平成25年（2013年）３月末での同事業の新規申請、更新申請の受け付けを終了する旨の記事を掲載するなどにより、市民周知に努めてきたところでございます。 なお、要求のありました資料につきましては、委員会へ提出させていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 吹田貨物ターミナル駅開業後の対応についての御質問でございます。 協定が破られたり、住民への深刻な健康被害が起こったりするようなことはないと信じておりますが、万が一そのような事態が生じましたら、すぐに是正を求めてまいります。 また、周辺緑地の整備につきましては、昨年関係６者におきまして、本年秋までに完成させ、それまでの間の対策などについて覚書を締結したところであり、確実に履行されるものと考えております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） まず、公害医療費助成制度、役割を終えてません。年々ふえてます。撤回するべきです。 また、議会軽視だと私は思いますけど、この助成を削減することはどの時点の議会でかかっているのですか、お答えください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 議会についてですが、決算委員会で一応質疑をされてるということで把握をしております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 決算委員会は予算を決めるところですか、お答えください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 決算委員会は、決算のチェックをしていただく場ということでございます。予算審議については、この３月議会が初めての予算審議ということになります。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 改めて議会無視だということが発覚をいたしました。撤回を求めます。 次に、この緑化のことなんですが、市長、明らかにこれは違いますよね。冬というのを別にしても、ここまでいくと私は到底思えないです。思わず私はＪＡＲＯに電話しようかなと、こう思いました。誇大広告というかですね、そういうことですね。 市長と事業者が交わしている環境影響評価書、この中で市長が、準備意見書の中で本貨物駅の開業に合わせてこの緑化整備を行うこと、こういうことを事業者側に言いまして、事業者の見解は本貨物駅の開業に合わせて緑化の整備を行います、こういうふうに答えてます。これで既にもう疑義が出ているのではないかと思います。厳しい対応を求めるべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 今議員のほうから御説明のありました緑化につきましては、今後、私たちのほうも南吹田のまちづくりの中で、関係機関と、広場も含めまして緑化のほうに、限りなく整備をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度、御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 まず、推定されるという、今写真でしたかね、それと今現状のお示しをいただきました。それぞれいろいろ条件整備、いろいろあると思いますが、年数の問題は今まで御指摘をさせていただいております。 ただ、今考えれることは、それぞれの中で今一生懸命やっていただいてるんですが、ただやっぱり地域の皆さん方、お住まいの方との関係で、緑地にどの範囲をするか、そういったことも含めて決めていただいてると思いますので、できるだけの植樹をしていくということの中で、今現在、そういうことになってると思います。 今後、10年先という言い方がいいんでしょうか、そういった中でやらなければいけないことについては、また再度、相手方と、ＪＲとの交渉をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 緑道、貨物ターミナル駅の本体の横の緑の遊歩道も、全然整備されておりません。シートを張るということでお約束を交わしたようですけども、それでお茶を濁されているようなので、ぜひＪＲにきちんとやらせること、責任をとらせること、これを申し上げて、市長の強い指導力を発揮されることをお願いをいたしまして、次に行きます。 次に、クリーンな政治とは。グリーンニューディール基金、今回問題になっております、に関する太陽光パネルの契約問題等についてお尋ねをいたします。 一つ目、まず最初に確認させていただきたいのが、今回問題になっている2,000万円をも超える事業を後援会企業に単独随意契約で発注したことについて、市長はどう思っているのかどうか端的にお答えください。正しかった、もしくは正しくなかったのどちらかでお願いします。 次に、市長としての認識をお伺いいたします。100条委員会の中で、毎日10から多いときには100もの決裁書類がある、一つ一つ確認して決裁印を押すことはできない、こう答えていました。また、部下を信頼しているからと、一見部下思いにも見えるようですが、責任を部下に押しつけてしまうような発言だと私は思いました。 部下を信頼する、しないの問題ではありません。市長として一つ一つの契約に最終的な責任を持って判こを押すのが市長の仕事なのではないですか、お答えください。 次に、政治家としての認識をお伺いいたします。 今回の騒動の発端になった一番の問題は、公職の市長と企業、団体との癒着ではないでしょうか。 後援会副会長には、吹田市の公共事業を受注している企業の社長さんや団体の会長さんなどが名を連ねており、一定のけじめは必要ですが、アステラス江坂事業や体育協会との契約なども癒着ともとられる誤解を与えてしまっています。古くは神社への石碑寄附の問題、外国人企業からの献金の問題など、政治と金の認識を改めるべきであり、そうでなければ市民理解は到底得られることができません。 今は35万市民を代表する市長という立場です。市民全体の利益を考える立場じゃないでしょうか。誤解を招くその政治家としてのあり方を見直されてはいかがでしょうか。 解雇した元秘書の問題です。解雇したにもかかわらず後援会事務所や新年懇談会を闊歩する非常識さには、あきれるばかりです。迷惑をかけたのでやめさせたと、こう市長はおっしゃっておられましたが、迷惑と思っているなら、なぜいつまでも秘書との関係を続けているのでしょうか。普通であれば、関係を全て断ち切る判断をするはずじゃないでしょうか。上西議員の秘書だか何だか知りませんが、少なくとも市と議会が主催した新年懇談会には、私ならば遠慮するよう本人に話して帰らせています。 しかし、市長は関係を断ち切れないでいるようです。今後もこういった関係を続け、ほとぼりが冷めればまた秘書に復帰させようというおつもりでしょうか、お答えください。 次に、100条委員会で、元秘書が給与をもらっていた摂津電気工事株式会社の関連会社、エヌティ工業での勤務実態がほとんどないことが明らかになりました。給与を３年間以上受け続けていたことも、市長は知らなかったと答えていました。それもおかしな話ですが、これは迂回献金に当たるのではないですか。その認識はあるのでしょうか。 ４、これは市長のホームページに掲載をされている政治信条です。 「「こどもの眼差しで政治に挑戦」をキャッチフレーズに、こども達の汚れない眼、時に暖かく、厳しく見つめる眼差しを今後も生かしたいという気持ちは、今も変わることなく、最近の政治情勢を見るにつけ、その思いはますます高まるばかりです。 少子化や高齢化社会、雇用問題、環境破壊、民族紛争、政治腐敗、増加する悪質な犯罪など私のまわりで起る社会現象をこども達にどのように説明すればと日々悩み続けています。 こども達がいきいきと安心して暮らせる街は女性や障害者、高齢者すべての人が望む街です。 すべての人たちの声を、ひとり一人の小さな声をまとめて政治に生かし「小さな声、伝えたい、広げたい」をモットーに今後も邁進します。」 こういうふうに掲載をされていました。 市長は、今回の問題をどう子供たちに説明をするのでしょうか。事務処理上の問題だから何も問題ないよと、こうおっしゃるのでしょうか。子供たちの汚れのない目で見詰められていると想定して答えていただきたいと思います。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 グリーンニューディール基金に係る一連の契約事務につきまして、市民の皆様に御心配をおかけしておりますことをこの場をおかりし、重ねておわび申し上げます。 この件につきましては、100条特別委員会におきましても調査していただいているところではございますが、私といたしましては、一貫して公明正大であると申し上げてまいりました。 ガバナンス推進委員会及び監査委員からの報告において、私の関与が一切なかったことや違法性がなかったことが認められましたが、その一方で、事務処理の一部において不適切な点があったという御指摘がございました。その点については反省をしており、今後、同様のミスが起きることのないよう、組織を挙げて適切な事務執行に努めてまいります。 単独随意契約ということにつきましては、市の発注は入札を基本原則としていることから、本来であれば入札すべきものであったということですが、随意契約するとしても、複数社からの見積もりをとるべきでありました。そのためにも基金活用の事務を計画的、迅速に進めておくべきであり、この点についても反省すべきと受けとめております。 ただし、単独随意契約という手法自体は法で認められたものであり、期限が迫る中でそうした手法を選択したことにおいて、基金の有効活用を図るという以外に何らの意図や作為はなく、正当であったと考えております。 決裁を含め、事務の執行に当たって部下への信頼を基本とするということは、決して責任の押しつけではないと考えております。自治体であれ、企業であれ、一定規模の組織であれば、役割分担というものが当然必要であり、構成員がそれぞれ職責に応じた役割を果たすことにより、効率的かつ適正に事務を進めることができます。 私は、自治体という組織のトップとして、各担当の職員の判断を尊重、信頼しつつ、必要な指示を行い、最終責任は自分が負うという立場にあると認識しております。 政治家としての姿勢を問う御質問もいただいておりますが、市民の皆様からの信託を受けて市政をお任せいただいてる立場にあるということを常に肝に銘じております。今後とも、35万市民の公益のための公平、公正な市政運営に努めてまいります。 元私設秘書につきましては、後援会にかかわる事務の一部について、彼にしかわからない点があり引き継ぎを兼ねて手伝ってもらっていたものでございます。 本人の今後の職や動向については、私が関与すべきものではなく、秘書への復職の予定はございません。 秘書の兼職につきましては、認められているものではございますが、その事実が私に知らされていなかったことを受けて解雇の判断をしたものです。 兼職先の給与や勤務の条件について、私は全く関知しておらず、迂回献金といったようなことは一切ございません。 このたびの件で、子供も含め全ての市民の皆様に対し、申し開きできないようなことは一切ございません。私にも、職員にも、特定企業を優遇するような意図も作為も一切なく、公明正大であるとお約束できます。皆様に御理解をいただけますよう、今後とも説明の努力を続けてまいりたいと考えております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 正しかったということでよろしいでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、正当であったと考えております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 子供にも今のように説明するのでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 これも先ほど御答弁申し上げましたが、私は公明正大であるということで、子供であろうと、大人であろうと、説明をさせていただきます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） では、具体的に小学校６年生の子供にどのように説明するか、お答えください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 何回も申し上げますが、私は公明正大であるということを小学校６年生の子供にも説明をさせていただきます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） これはこの事件が起こりまして産経新聞に載った記事なんですが、契約相手が市長の後援企業という極めて不自然な契約に対して、他の自治体の市長から、あり得ない、癒着を疑われても仕方がないとの声が上がっています。ある大阪府内の維新系市長は、2,000万円を超える高額の随意契約であるにもかかわらず、発注業者を把握せずに決裁することは普通はあり得ないと指摘。後援企業ならなおさら不自然と言わざるを得ず、市長としての資質に疑問を感じると話した。別の府内の市長も、100万円台の小規模事業で市長が知らないことはあるが、2,000万円を超えるような高額発注は、必ず担当部局から説明がある。知らないということがあり得るのかと疑問視。その上で、後援企業との随意契約なら、なおさら慎重に検討するはずだと話していると、こういうような記事がありました。 この記事に対する、こういう思いに対する、こういう意見に対する市長の御見解をお聞かせください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほども御答弁申し上げましたが、まず単独随意契約ということにつきましては、市の発注は入札を基本原則としていることから、本来であれば入札をすべきであると申し上げています。随意契約するとしても複数社から見積もりをとるべきだということも、先ほど御答弁申し上げました。 ただ、単独随意契約という手法自体は、法で認められております。期限が迫る中でそうした手法を選択したことにおいて、基金の有効活用を図るという以外に何らかの作為や意図はないということで、正当であったと考えておりますので、それぞれの市長さんが何とおっしゃったか、私は存じません。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 他の市長さん、関係ないと、こういうことですけども、ではこの意見はもっともかなと、いやこれは違うよと、どちらなんでしょうかね。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度、御答弁申し上げます。 吹田市の現状については御理解いただいてるということでよろしいんでしょうか。よろしいですよね。 それで、他市の市長さんが吹田市の現状を知られて発言されたかどうか、そしてその市長さんの意図がどうであるかどうか、私は関知しておりませんので、お答えできません。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 現状はどうか知りませんが、100万円台の小規模事業で市長が知らないことはありますけども、2,000万円を超えるような高額発注は必ず担当部局から説明がある、知らないということがあり得るのかという疑問には、どうお答えになりますでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 そのことについては100条委員会でも御答弁申し上げましたが、私は知りませんし、指示もいたしておりません。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 私は、もう癒着を疑われても仕方がないという、この市長さんの言葉も一理あるなと思います。 摂津電気工事株式会社とは古くからつき合いがあったわけですが、元秘書の元雇用先という問題でも切っても切れない関係、これが100条委員会でも明らかになっています。府議・市議時代に献金も受けていらっしゃいます。 この問題に、特に摂津電気の同族会社に雇用されていた元秘書の問題、これに対する真摯な真相究明、この態度が余り見られませんが、こちらのほうはどうお考えでしょうか。何か真相究明するのでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度、御答弁申し上げますが、先ほど御答弁申し上げました、秘書の兼職については認められています。そして、秘書の解雇の理由は、私に知らされていなかったということで解雇をさせていただいたんです。 真相究明の中身はわかりませんが、私のほうは今そういうことでございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 今のお答えでは、恐らく傍聴に来ていらっしゃる市民の方も全く納得できないのではないかと思います。 市民がなぜ怒っているのか。それは、市民には維新、こう称して負担を押しつけながら、自分はこういった疑惑を持たれるような関係、癒着ともとられかねない契約、そして一般市民、庶民が辟易としてきた、これまで幾度となく繰り返されてきた政治と金の問題に怒っているんです。これらがわからないようでは、先ほどの他の市長さんからも意見がありました、市長としての資質に疑問が生じてきます。 また、この問題であきれた市長の発言というのが次々と繰り出されてきました。単独随意契約を知らなかったと言ってたけども、判こを押してるので知らなかったとは言えない、こう直しました。2,000万円を超える契約を多額ですかと、こういうふうにもおっしゃいました。決裁印を気楽に押していたと、こういう答弁もなされました。 私は一番市長の政治姿勢というのが明らかになったなと思ったのは、この100条委員会の中で市長の仕事は何ですかと、こう聞かれたときに、市長は大きい方向性を決めることと、こういうふうにおっしゃっておられました。なるほどなと、私は思いました。大きい方向性を決めて、どんどん削る方向性だけは決めているけども、今まで質問の中で申し上げてきました、その下のほうで苦しんでいる市民の方々の意見というのが全然聞かれてないんだなと、なるほどと、こういう政治姿勢だからこそ、こういう冷たい政治が行えるんだなということをその意見を聞いて改めて思いました。 ぜひこの問題を真相究明すること、そして市長は100条委員会に全面協力すると、こうおっしゃっておりましたので、資料の提出なども含めてきちんと対応すべきだと思います。それでなければ、私は本当に市長の資質、これが問われる、疑問が生じてくると、こういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内忍一議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時53分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時２分 再開）
○竹内忍一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 皆さんこんにちは。吹田新選会、足立将一、通告に従いまして会派を代表して質問させていただきます。 今議会から吹田市議会の議場に国旗、市旗が掲げられることとなりました。条例設置から１年、議会運営委員会での真摯な議論に感謝申し上げるとともに、国旗及び市旗が議場に掲げられたことを大変喜ばしく思います。 我が国旗の中央に点ぜる赤き丸形は、もはや帝国を封ぜし赤き封ろうのごとくに見ゆることなく、将来において事実上、その本来の意匠たる上る朝日のとうとき記章として、世界における文明諸国の間に伍して、前方にかつ上方に動かんとす。 これは維新直後の明治４年、岩倉使節団の一員としてサンフランシスコを訪れた当時31歳の伊藤博文が300名もの貴賓を前に英語で行った演説の一部で、不平等条約に苦しむ日本が、今後、文明諸国と対等につき合うため、国家の体制を整えるというビジョンを示した際の締めの言葉です。 帝国主義がばっこする当時の世界情勢において、清を初め他のアジア諸国が西欧諸国に次々と侵略される中、数多くのとうとい犠牲を出しながらも維新を達成し、国家の独立を維持するため、近代化を押し進め、西欧列強と肩を並べようとする先人の気概を感じ、あまたの先人たちの仰いだ国旗を見るたびにさまざまな思いがよぎり、胸が震える思いがいたします。 我が国は、日本最古の国家的編さんの歴史書である古事記によれば、紀元前660年、神武天皇御即位より先月の２月11日で建国2673年を迎えました。 さきの大戦での敗戦による７年にもわたるアメリカの占領期間を除き、国家の独立を保つことができたのは、有名無名の無数の先人の血のにじむような努力によるものであり、我々はその先人たちの努力によって積み上げられた歴史の最先端に立っているわけです。 我々の使命は、先人たちから受け継いだこの日本をさらに発展させ、次の世代に引き渡していくこと、このことにほかなりません。 国家においてそうであるように、この吹田市においても同様であると考えます。この吹田市の伝統、文化、景観を守り、魅力をより引き出し、発展させることによって、住民の福祉の向上を図るとともに、吹田市民がこの吹田市を誇りに思う気風づくりや愛するまちづくりを支えることこそが、私どもの仕事です。 この国旗及び市旗が掲げられたことによって、改めて私どもが日本、そして吹田市を背負って仕事をさせていただいてることに感謝するとともに、そのことに対する矜持を持って質問させていただきます。 政策に関する質問に先立ちまして、まず今回、全国のニュースに取り上げられ、吹田市の誇りを傷つけたグリーンニューディール基金関連事業に関する契約について質問いたします。 100条委員会委員長の中間報告にもありましたとおり現在調査中であり、具体的な中身については控えたいとは思っておりますが、今回は問題が発生した後の処理、ガバナンス推進委員会調査委員の調査及び報告、それに対する市長の考えをお聞かせいただきます。 まず、今回、市長の報酬１カ月10％削減の条例案が提案されました。現在も100条委員会での調査が続く中で、なぜこのタイミングで条例案を出されたのでしょうか。今回、この条例案を出された意図及び100条委員会に対する認識をまずお聞かせください。地方自治法で定められた100条委員会の調査結果を待たずして処分をお決めになった、急いで処分をお決めになった理由をお聞かせください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 グリーンニューディール基金関連事業につきましては、ガバナンス推進委員会及び監査委員の報告を受け、執行機関として一定の結論を得たと考え、関係職員の処分を行いました。13人もの職員を処分したことを重く受けとめ、管理監督責任を問われる立場にあることを踏まえ、私にも一定の処分を科すべきであることから、給与を１カ月間10％減額する条例を提案したものでございます。 １月に出された調査、検証の結果を踏まえ、市民の皆様に対し、反省、再発防止の姿勢を早期にお示しすべきであると判断をさせていただきました。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ガバナンス推進委員会と監査の結果を得て、今回、処分をお決めになり、またみずからの処分もなされたということですが、先ほども申し上げましたとおり、いまだ100条委員会、地方自治法で定められた行政の手続に関する調査をする100条委員会の調査は、まだ現在も進行中でございます。それに先立ってなぜこの議会軽視とも思えるような判断を下されたのか、そこのあたりをもう一度お聞かせください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ガバナンス推進委員会、監査委員で私についてのまず関与はなかった、違法性はなかったというのは、もう御理解いただいてると思うんですが、事務の不手際についてやっぱり処分すべきだという御意見もいただいておりました。そのことを受けまして、先日、分限、懲戒等の審査会を開きまして、13人の処分、職員の処分は出させていただきました。 そのことを受けて、やはり私は管理監督責任が問われるという立場にございますので、私としての処分をみずから１カ月10％の減額をさせていただいた。 ただ、議会についての手続は今後、していただいておりますので、そのことはまた結論が出次第、例えば新たに事実が発見されましたら、また改めてそのことについての議論をさせていただきたいと思います。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。 少し触れていただきましたが、再発防止を含めた今後の方針において、現在、100条調査においてガバナンス推進委員会が認識されてる事実と異なる点が出てまいりました。新たな事実が発覚した場合は、当然職員の処罰も含め再検討されるべきかと考えますが、先ほどもおっしゃいましたが、改めて市長の見解、この点に絞ってお答えください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほども御答弁申し上げました。ガバナンス推進委員会、また監査委員の調査報告とさらに違った点が議会のほうの特別委員会で御指摘をされましたら、また新たな処分を考えさせていただきたいと思っております。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） そうしますと、次に市長が重視しておられるガバナンス推進委員会の調査報告書について伺います。 調査報告書を見ている限り、グリーンニューディール基金に係る一連の契約について問題なしと結論づけるために、吹田市の契約に関する規定は実質的意味をなさない、改めて申し上げます、吹田市の契約に関する規定は実質的意味をなさないという、ガバナンス推進委員会に所属する部長級職員の悲惨な認識を露呈する結果となってしまっています。 例えば報告書の各問題点に対する評価の項目で、問題点１、多額の入札差金が出ることとなった原因としての見積もりを１社からしかとらなかったことの問題点については、これまで吹田市は複数見積もりを必須とする取り扱いをしていなかったことからすれば、１社からしか見積もりをとっていなかったことは不当であるとまでは言えないとのことですが、これでは予算編成通知に書かれたやむを得ず業者見積もりを徴取する場合は複数業者から参考見積もりとして徴取することなど、入札等に影響の与えることのない細心の注意を払うことという規定が何の意味もなさないことになります。 問題点３、単独随意契約締結の手続については、単独随意契約とした根拠について、本事業実施の緊急の必要性について、吹田市工事請負契約等に係る発注要領に掲げられている発注基準に直ちに該当するものとは言えないが、と前置きした上で、随意契約を除外する趣旨が明らかではないとして直ちに不当とまでは言えないと評価している点は、発注基準の例示は何の意味もなさず、解釈によっていかようにも単独随意契約を締結できるとしていることとなります。 単独随意契約について禁止規定がないため不当ではないと評価していることについては、市長が随意契約について見直すようにとの指示を一切無視し、禁止規定がないから構わないという内容となっており、市長の意図とは反しています。 問題点４の予算計上の際の費目については、太陽光発電設備の設置を需用費の修繕料で予算執行したことは、屋根の形状変更がないこと、修繕料で実施した事業の執行差金で行う事業であったことなどから不当とは言えないとしていることは、需用費の修繕料は備品、物品等の一部を修理、補修するために要する経費と定める吹田市事務の手引の規定をこじつけで変更できるとしてしまっている点。 問題点６の内訳書不提出については、内訳書がなく、契約段階において金額の妥当性が検証されていなかったこと自体が問題視されることなく、金額の妥当性を独自で評価し、結果が問題なければ手続の瑕疵は問題としないとしていることなど、この調査結果は客観的に見て首をかしげたくなる点が山ほどありますが、市で定めた規定や要領が無視されているようなこの調査結果に市長は満足されたのでしょうか。今私が挙げたような点には疑問は持たれなかったのでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 いろいろ御指摘をいただいたんですが、ガバナンス推進委員会の調査報告書につきましては、４名の弁護士の方に助言をいただきながら徹底した事実究明に努めた結果であります。私としましては、監査委員からの結果報告とあわせて十分に納得できるものであると考えております。 ただ、報告書における契約に係る諸規定の運用に関する指摘を踏まえまして、長年の慣例で行われてきた契約事務の見直しを現在進めさせていただいてるところでございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回の単独随意契約に関してなんですけども、午前中の議員の質問に対する答弁にもございましたが、今回の単独随意契約、これの判断について、市長のお考えをもう一度お願いできますでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まずは、認められてる手法で単独随意契約したということで、正当であるという御答弁をさせていただきました。 ただ、ニューディール基金が計画的に使われておれば、単独随意契約に至らなかったんではないかという、そういったことの不手際はあったということは認めさせていただいております。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 単独随意契約が法的に認められてるという点の認識について改めて伺いたいんですけども、先ほど、午前中の議員に対する答弁については、緊急性の判断について御答弁があったと思うんですけども、その点の詳細について、もう一度御答弁をお願いいたします。なぜ単独随意契約が今回認められたのかという点について、市長の認識、伺いたいと思います。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ですから、先ほども申し上げましたようにニューディール基金が計画的に使われておれば、そういったことに至らなかったということは一つとしてありますけども、時間が足りなかったということで単独随契をさせていただいたと、そのことについては法的に認められているという御答弁です。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長が先ほどおっしゃられた単独随意契約が認められる要件として、計画的に基金が活用されず時間が足りなかったからよかったということを今おっしゃいました。 しかし、市長が先ほどから重視されております市長からの要求の監査結果の報告書、これを見ますと、10ページです。お配りしておりませんので、後日見ていただければと思うんですけども、10ページの中段です。緊急の必要に該当するかですが、行政上も経済上も甚だしく不利益をこうむるに至るような場合に該当するか否かは、市長が客観的事実に基づき個別具体的に判断すべきことであるからということを監査で述べられております。 市長は、先ほど午前中の答弁で、今回の件については、2,000万円のことについては一切知らなかったというふうにおっしゃっています。しかし、監査の内容では、市長が客観的事実に基づき個別具体的に判断するからこそ違法ではないというふうな結論が出ているんです。 この点について、市長、どのようにお考えでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ですから、監査の結果は監査の結果ですけども、私の認識は先ほど申し上げましたとおり、時間がなかったので単独随意契約をしたという認識です。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 御質問いただいておりますその緊急性の判断ということでございますけども、それにつきましては、先ほど質問議員さんからもございましたように、一般的には物理的な緊急性ということが言われておるようでございますけども、これは、本市のほうから大阪府を通じて総務省のほうに問い合わせた回答におきましても、行政上あるいは経済上のことを勘案して判断するということも、それは最終的に長のほうで、おっしゃいましたように客観的事実に基づいて個別具体的に判断すべきという、一定市長の裁量ということで回答を得てございます。 それと、先ほど市長が判断されてないんやないかという御質問でございましたけど、その点につきましては事務方のほうでもそういう形の判断をさせていただいて、午前中の答弁でもございましたが、市長が最終責任を負うという形で、これは御決裁をされておりますので、その点も問題がないものと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長や事務局方の認識なんてね、そういうことを今問題視してるんじゃないんですよ。今、不適正な手続が行われて、それをどうしていくかという状況において、監査が、市長が客観的に判断すべきだという結論を下してるんです。その中で、今回、市長が全く認識もしてないまま、市長が判断すべき事由を市長が全く判断しないまま判こを押して決裁が通ってしまってるんですよ。その点について、市長の職責が問われるべきことやと思いますけども、その点に関して市長、どのように思われますか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 監査委員の御指摘は、ちょっとページ数がわからないんですが、それを受けて違法性があるとは言いがたいという御指摘ということじゃないんですか。私のほうはそういうふうにとっていますが、私が判断したとかしないとかというのは、私が責任を持って判断したと、決裁を押してますので。ただ、そのことは知らなかったというのは、ずっと御答弁申し上げてるとおりでございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 申し上げてますとおり違法性がなかった根拠は、市長の客観的な事実に基づく判断、その１点なんです。緊急性かどうかというのは、個別具体的な事由によって判断すべきこと、絞られてるものではないけども、その責任を持つべき判断者は、決裁者は市長であるというふうに法的に決まってるんですよ。 その法的に決裁すべき、判断すべき市長が、全く状況を理解していないまま判こを押している。その点について、市長の職責をどのように考えておられるのか、その点について伺ってるんです。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まずは、私の責任から逃げるということではなくて、判こを押させていただいたことについては、ずっと申し上げていますが、副市長初め部長、そして職員が判こを押している、そのことを信じて私は押させていただいたということでございますんで、私自身の責任から逃げるということではなくて、私が市としての判断をさせていただいたと御理解ください。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回の質疑で市長の職責に対する認識というのがよくわかりました。今後の私どもの議会としての判断にも活用させていただきたいと思います。 次の質問です。次に、市長の施政方針演説と実際の施策についての整合性について伺っていきます。 まず、公共施設最適化についてです。 本市では、いよいよ今年度、施設白書が完成いたします。財政健全化及び将来世代に過度な負担を送らないと主張される市長が最も懸念しておられるであろう事項が、公共施設の維持管理費及び建てかえに伴う建設費でしょう。吹田市は400を超える公共施設を有し、築年数が30年を超える建物が延べ床面積比で58.2％にも上ります。 吹田市においては、万博に合わせ市内開発が一挙に進んだことから、特に北部地域では公共施設の寿命が一斉にやってきます。こうした危機がもう間もなく確実にやって来るという状況の中で、財政的に対応できないという悲惨な事態や過度に将来世代に負担を先送りしないためにも、井上市長にはリーダーシップを持ってこの問題に対処していただきたいということは、私が議員になってすぐの23年７月の質問でも申し上げました。 この先、施設の修繕、改築、建てかえを含めた整備にどれだけの費用がかかるのかを把握する必要性のために、今回、施設白書の作成が行われましたが、まず今後、整備に何億円ほどかかるという試算が出たのでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 施設の修繕、改築、建てかえを含む整備費用の将来試算につきましては、現在作成中の吹田市施設白書に掲載する予定でございます。 試算の前提条件として、現状の施設を全て整備することとした上で、修繕更新につきましては、屋根、外壁、主要設備など一定周期ごとに計画的な保全が必要なもののみを対象に行うことを想定しております。建てかえにつきましては、建設から50年後に解体撤去し、建てかえることを想定しております。 以上の前提条件に基づき試算いたしました今後30年間の修繕更新及び建てかえに要する費用は、累積で約1,812億円と見込んでおります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今後30年間にわたり１年間およそ60億円もの支出が必要というのは、重大な事実です。ぜひ皆様、頭に置いていただきますようによろしくお願いいたします。 来年度から施設の総量縮減を踏まえた施設保全整備計画作成及びそれに合わせた用地利活用が行われることになりますが、そのような具体策策定途中にもかかわらず、平成23年度には垂水用地、平成24年度には旧市民会館用地と規模の大きな土地の売却が進んでおります。 そこで市長に伺いますが、これらの土地売却の市としての方針はどのようなものだったのでしょうか。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 土地の売却についてでございますが、垂水用地や旧市民会館跡地につきましては普通財産であり、将来の行政目的としての利用計画を見込めない物件につきましては、これまでも売却や貸し付けにより利活用を図ってるところでございます。 現在、普通財産の未利用地の売却につきましては、活用見込みがないことなど関係各部等の条件整備が整った物件から一般競争入札による売却処分を実施し、行政の維新プロジェクト改革の工程に沿って財源の確保に取り組んでいるところでございます。 今後は、吹田市公有地利活用の考え方を本年度３月中にまとめた上で、未利用地の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 土地の売却方針についてでございますが、担当部長からも御答弁ございましたが、本市の未利用地につきましては、全て有効活用地と位置づけ、公共用地として使用する以外に売却や貸し付けによる利活用を積極的に進めるなど、歳入確保に取り組んでいるところでございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 吹田新選会といたしましては、平成24年の５月の後藤議員の質問にもありますとおり、市の資産である土地については、小規模で運用が不可能であると認めた場合にのみ売却という手段をとるべきであり、財政収支目標達成のためやビジョンなき売却には、将来世代のためにも反対であり、将来的にリセットができる事業用定期借地での使用貸借も含めた借地方式が適当ではないかと提案させていただきました。 市民の大切な資産である土地です。活用の見込みがない土地は売却の方針とのことですが、活用見込みの判断については誰がどのような責任を持って判断されるのでしょうか、市長、お答えください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 先ほど御答弁申し上げた中にもございましたように、現在、３月中の策定を目指しまして吹田市公有地利活用の考え方というのをつくろうとしております。それに基づきまして、まずは利活用といいますのは、売却ありきではございません。先ほども申し上げましたように、公共的な目的で使えるのかどうかというようなことを精査いたしました上で、活用の見込みがないものにつきましては、借地も含めまして売却等の活用方法を考えていきたいと思っております。それにつきましては、個々の物件といいますか、それにつきまして、いろんな条件がございますので、そういう課題等を整理した上でできるところからということになりますが、庁内で意思決定を、政策決定を行った上で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 部長からも答弁させていただきました。土地の利活用については、全て売却ということじゃなくて、貸し付けもあるかどうかも検討させていただいた中で、どの方法がいいかについて今後議論させていただきますが、吹田市の資産経営室を中心としまして、各それぞれの施設、それぞれの公共用地について、今の現状、そしてこれからどうしていくか、利活用。公共用地としてまず使えるかどうかが先に来ますけども、それで使えるかどうか。そして、貸し付け、売却、そういったことの御議論をこれからさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 先ほど部長に答弁いただいたとおり、３月に基本的な骨子ができ上がるということをおっしゃってるんですけども、その前に、23年度と24年度になぜ先行して売却したのかということが甚だ疑問なのですけども、これは指摘にとどめておきます。 次に、施設整備についても伺います。 今年度改めて佐竹台集合住宅建設の債務負担行為が48億円提案されています。市長が公共施設の総量縮減と明確に発言されている中での市営住宅の新築については、疑問が生じるところでございます。 国からの交付金が45％おりるとのことですが、それでも我が市にとっては25億円ほどの支出になります。 財政非常事態宣言をし、かつ財政支出の今後のネックともなる新たな施設整備は、よほどの必要性がない限り市長の政策の方向性と逆行するものであります。特にこれから毎年、既存の施設整備だけで60億円かかる中での市営住宅の新築です。今回の整備の必要性及び意図をお聞かせください。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 （仮称）新佐竹台住宅集約建替事業の佐竹台用地につきましては、平成22年（2010年）５月議会におきまして土地の取得の議決をいただき、大阪府住宅供給公社より25億円で取得したものでございます。取得に際しましては、市営住宅を整備することを前提に社会資本整備総合交付金を活用することができ、取得費のうち11億2,500万円を交付金で賄うことができました。 平成24年（2012年）３月議会におきまして、平成27年（2015年）度を事業完了とした民間活力を活用したＰＦＩ事業として債務負担の議決をいただき、事業に着手いたしました。 昭和30年代、40年代と建設年度も古く、狭隘で耐震上も問題があることから建てかえ対象といたしました５住宅の入居者の皆様に事業への理解をいただいたことから、事業を進めることが可能となったものでございます。事業に御理解をいただき、御協力をいただいております入居者の皆様とのお約束を守るためにも、平成28年（2016年）度の早い時期の事業完了を目指してまいりたいと考えております。 なお、事業に際しましては、社会資本整備総合交付金等を活用するとともに、ＰＦＩ事業に含んで売却し、建てかえ対象団地の売却費を基金に積み立て、起債の償還等に充てることで、市の財政負担を可能な限り低く抑えようとしてるものでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 住宅政策室の出した資料によりますと、現在、吹田市における民間住宅の空きは２万戸ほどあるとのことです。また、平成23年12月に民間住宅借り上げの手法による市営住宅供給を市長が明言されておられる中で、借り上げや家賃補助の手法をとることなく、市にとって負担の大きい施設の建設をとめなかったのはなぜでしょうか。 まず、都市整備部長に伺います。この新佐竹台住宅は、寿命を何年と設定し、建設費用を除き、取り壊しまでにかかる維持管理費用はどれくらいかかると想定されているのでしょうか。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 （仮称）新佐竹台住宅集約建替事業の収支計算につきましては、国土交通省の公営住宅の建てかえに伴う収支計算表作成マニュアルに基づき収支予想を参考にしております。毎年の収支の累計を物価上昇率などから算定したものであります。 新佐竹台住宅の耐用年数を70年といたしまして、建設後15年から収支が赤字に転じ、47年から黒字に転じ、以後黒字で維持するものであると理解しております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 質問の趣旨とはちょっとお答えが違ったんで困っておるんですけども、維持管理費用、市から単独で支出する維持管理費用ですね。建設費用を除いて、建った後から取り壊しまで、その期間、大体どのぐらいの額がかかるのかという質問でございます。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 今のところ、現在、私たちのほうでは一応50年程度を目安に考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 済みません、その50年が何の数字かもちょっとわかんないんですけども、伺っているのは、建築から取り壊しまでの総額の費用です。その部分から建築費用を抜いて維持管理費で、取り壊しを含めた維持管理費は総額幾らかかるのかという試算を伺いたいと思って質問してます。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 今の御質問の中で、計算につきましてはまだ正確なものは出しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 先ほど触れました施設白書というのは、結局建築から取り壊しまで何円かかるのかというのを全て精査した上で、白書を恐らくつくられてると思うんです。私、まだ現物は見せていただいてないのであれですけども、建築の際に取り壊しまでどれぐらいかかるかというのを計算しておかないと、将来世代にどれぐらい負担がいくかというのがわからないじゃないですか。 市長ね、今のこういう状況です。こういう認識の中で、わざわざ施設白書もつくって総量縮減もしていこうという中で、この建設に待ったをかけなかった、政策判断として今のタイミングではないと、そういう判断をしなかった理由というのはどこにあるんでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まずは、先ほど部長のほうの御答弁ですが、平成22年５月議会、土地の取得をしたと、その時点で、もう、まずそこは進めるということの話があるんですね。そして、これは豊津、日の出、岸部の市営住宅の集約をしまして、お住まいの方にそちらに移っていただいて、今ある古い施設をどうするかという、これはそういうことの中の話の中で進めてこられています。 今回の25年の当初の債務負担行為は、これは24年の３月議会において債務負担行為の御議決をいただいてるんですけども、これが契約できなかったということで、今議会の24年度の補正で債務負担行為をおろさせていただいて、25年度の当初で債務負担行為を今回は上げさせていただいてるということでございまして、政策判断は現時点じゃなくて、平成22年、前の話で今進めさせていただいております。 ただ、この間、いろいろ努力した中で契約に至っていないということの中で、今回、債務負担行為を上程させていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 私が今回伺いたいのは、市長の施設に対する認識を伺いたいんです。当然この事業に関しましては、私どもが選任される前の議会において、ですから市長もまだ市長に就任される前の議会において土地の購入が議決され、その後集約事業が始まったというふうには、もちろん認識しておるんです。 その際に、前の市長が立てた政策なので、それを仕方なく引き続きやってしまうのか、ほんとは建てたくないけど、総量としては公共施設をこれ以上ふやしたくないけども、住民さんもおられることですし、決めたことですからやらなきゃいけないという認識なのか。 市長も積極的にこの先も市営住宅の建設について、今回、日の出と豊津Ｔ２にも今後再整備を行っていくという話は伺っておりますけども、その際にまた今回とは違う新たな市営住宅をまた建築するのか。それとも先ほども申しましたが、市長が先般おっしゃっておったように民間の借り上げという形で今後は市営住宅を整備していくのか、そのどちらかというのを今回伺っておきたいと思います。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 この議論をさせていただくときに、まず市営住宅の戸数の推計を、正しい数字を教えてほしいという話からさせていただきました。やっぱり市営住宅を必要とする層がありますんで、その大体人口はどれぐらいで、今吹田市の市営住宅はこれぐらい、そして吹田市の市営住宅はやっぱり必要だということの中で、この市営住宅を進めるということは理解をさせていただきました。 ただ、そしたら今例えば日の出の住宅が建てかえに賛成していただけるかどうか、また豊津住宅は賛成していただけるかどうか、これはやっぱり非常にしんどいことだと思いますので、その際にはいろんな手法、それこそ民間の住宅を借り上げるという手法もありますし、基本的には推計に合わせて市営住宅を建てるべきだという考え方です。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 恐らくその市営住宅の戸数というのは、建築戸数ではなくて、恐らく供給戸数のことだと思うんです。 であるならばね、同じ費用をかけるのであれば、建築するよりも借り上げで費用負担を行うほうが、より多くの、今ですら市営住宅の申し込みには100倍ほどの競争率になるときもあります。それほどたくさんの方が住宅困窮されてる中で、限られた戸数ではなくて、同じ予算を使うのであれば、よりたくさんの方に御利用いただけるような施策に転換すべきじゃないかと。そういう面で、新たな建築ではなくて借り上げされてはどうですかということなのです。 なので、その点に関して、もう一度だけ市長の御答弁をお願いいたします。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほども申し上げました。今、質問議員さんのとおり、まずどれぐらいの層が必要であるかという推計はするべきだと。ですから、市営住宅を建てるのがいいのか、それとも民間住宅の借り上げがいいのか。今現在は、佐竹台のこの市営住宅の建てかえはＰＦＩ方式で事業を進めさせていただきますが、これでも全てが市営住宅に入れるといったことにならないんで、民間の借り上げの手法も考えさせていただいております。 ただ、今後については、いろいろな手法を考える中で、どの手法が費用対効果にとっていいか。例えば場所もありますよね。住まれる方の場所も、例えば市営住宅を建てるとなれば、このエリアしか無理だということもありますし、現在も今進めさせていただいておりまして、いろんなところで借り上げさせていただいておりますけども、そういったことも含めて今後検討をさせていただきたいと思います。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長、公共施設の総量縮減はおっしゃっておりますので、その点をまず頭に置いていただいて、なるべく費用効果の高い政策をとっていただければと思います。 次に、公務員改革について伺います。 部長級昇任試験制度や人材育成基本方針の改定、人事評価制度の導入など職員のモチベーション向上の取り組みについては、最も重要である反面、効果が出るのに時間がかかるため、その是非については推移を見守るとして、今回は人件費抑制の手法についてです。 市長が平成23年12月定例会に提案された給与制度改革は、それ単体で見ると平均給与が向上しており、当時セットで提案された退職金の値上げとともに考えると、とても市長がおっしゃっている方向性とは異なるもので、時限的給料削減によって何とか表面上の削減を保っているのが現状であり、我が会派の議員が提案している休職者の対応など、やるべきことはまだまだあるのが現状です。 しかし、従前から申し上げているとおり、人件費抑制で最もやってはならない手法が新規採用の停止です。将来ビジョンを見ることなく、市長の在職期間の短期的な財政収支目標を達成するために、どれほどの悪影響があるか。 市長は、過去、自治体だけでなく民間企業でも失敗しているこの政策については何を手本にして、何を求めて実行されたのでしょうか、改めて市長に伺います。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 ３年間の新規採用停止についてでございますが、抜本的な行政改革に取り組み、赤字体質からの脱却を図るためには、赤字体質の大きな要因となっている人件費の削減が必要であり、給与制度の改革とともに、平成24年度（2012年度）から平成26年度（2014年度）の３年間について正規職員の採用を停止し、職員数の削減を図る必要があると考えております。 技術や技能の伝承を考えますと、職員の年齢構成の平準化も必要であるため、毎年度の新規職員採用が望ましいものであるとは考えております。 しかしながら先ほども申し上げましたが、本市は赤字体質から脱却するため、抜本的な行政改革を最優先の課題として取り組んでおりますので、技術職も含めた正規職員の採用を停止して職員数の抑制を図ろうとしているものでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 お答え申し上げます。 将来世代に過度な負担を先送りしない、そのためには財政の立て直しが最優先課題であるとの考えから、赤字体質から脱却し、収入に合わせて支出を組むという財政規律を基本に、今、抜本的な行政改革を進めさせていただいております。 赤字体質からの脱却を図るためには、大きな要因となっている人件費の削減が必要であります。職員採用については、やむを得ず３年間見送るという判断をさせていただきました。 今後とも、市政運営における職員の役割を見直し、職員の一層効果的、重点的な配置を行うことにより、効率的な行政運営を目指してまいります。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長がこの政策をされたときに何を手本にしてとか、何を求めてというのは、余り明確なお答えをいただけなかったんですけど、よくおっしゃるのが、赤字体質からの脱却ということをおっしゃいます。 ただ、この間の職員の給与改定を見ておりますと、本俸自体は上がっておるんですね。何か手当とか退職金とかはやっぱり最終的には上がってると。ただ、時限的な措置で一時的には給料が下がってるように見えるというような、まやかしのような手法をとっておられるなと思って見ておるんです。 赤字体質からの脱却では、もちろん職員数削減というのが大きな目標かもしれないですけども、その手法をとるに当たって、やっぱり新規採用停止というのは余りにも安直過ぎるんじゃないかなと、これは私の感想でございます。 次の春で採用停止２年目です。本市に来るはずであった有能な人材が他市に流れていくことを非常に残念に思いますが、それだけでなく本市の市政運営にも影響が出てくるころです。 先ほど部長も答弁されましたが、特に問題となるのが技術職でございます。まず、平成23年度から平成25年度の本市の技術職の退職者数をお聞かせください。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 平成23年度（2011年度）から平成25年度（2013年度）の本市の技術職の退職者数につきましては、平成23年度（2011年度）が23人、平成24年度（2012年度）が23人の予定で、平成25年度（2013年度）が20人の予定となっており、３年間で合わせて66人が退職または退職する予定になっております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ３年間でおよそ66人の欠ができると、技術職においてです。 事務職については、各業務、特殊性があるとは思うんですけども、特に特別な技能を要するものではないと思うんです。だから、代替もきくとは思うんですけども、効果的な配置とかによって。でもね、技術職は特別な技能が必要です。 道路公園部や下水、水道、建築など、先ほども申し上げましたとおり、インフラの老朽化で最も人員を充てる必要があるこれらの部署で退職者がふえており、市長の施策のあおりを受けて技術の継承が十分に行われず、吹田市の技術低下が発生することを危惧するのですが、この施策について、市長はこれらのデメリットを補って余りあるほどのメリットをどこに見出しておられるのでしょうか。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 御指摘の技術職につきましては、特にこの技術を伝えるという意味では、やはり毎年度の新規採用職員が望ましいものではあるとは、先ほども申し上げましたように考えております。 しかし、繰り返しになりますけれども、本市が今、赤字体質から脱却するために、全体といたしまして採用をとめているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 今回、市長が出された議案の中で、一つこれに関して大きな問題があるんじゃないかなというのがございます。退職金削減の条例案を今回出されてます。となった場合に、段階的措置なので、依願退職がふえるんじゃないかなという危惧があると思うんですね。なるべく退職金を削られる前にやめて、もらえるべき退職金をもらってやめようという依願退職がふえる可能性があるんじゃないかなと思うんですけども、そのリスクについては、市長、どのようにお考えでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 この議論について、先ほどの御質問でもありましたんですが、私は職員採用停止を目的としてるようなことは一切ございません。やむを得ず職員採用を３年停止してると御答弁申し上げました。それは先ほどから申し上げました赤字体質から脱却して、収入に合わせて支出を組むと、財政規律を堅持するために、市民の皆さん方に御迷惑をかけていると。 その中で、職員の給料高いですよね、職員の数多いですよねという御指摘が当然出てくるので、職員の給料、当然私からカットさせていただいた中で、職員の採用を３年間停止させて、これはやむを得ずやらせていただいたというのをまず御理解ください。 そして、技術職の職員については、まずこれも議論させていただきました、採用停止については。まず、継承の問題より、まず今事務事業が何らかのそごが起こるんではないかという議論をさせていただいた中で、一定それはできるということです。 そして、技術の継承については、退職された方は今、再任用制度がございますんで、その方たちも吹田市に今いらっしゃるので、そのことも利用する中で継承をさせていただきたいと思っているのが、今の現状です。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 職員全般について今回議論してるのではなくて、技術職に絞ってなんですけども、大丈夫だとおっしゃるのであれば大丈夫なのかなと。でも、すごい不安に感じるんです。 もし、これで今回の施策のせいで、この３年間空白が生まれることによって技術の継承がうまくいかずに、例えば今回の契約の問題のように職員の手が足りなくて、繁忙期にたまたまそういう事案が起こってきたときに、正しく判断できる人材がいないとなってきたりとか、水質の調査を適切に行う人がしばらくいなくなってしまうとか、そういうさまざまな具体的な問題点が出るんじゃないかなと危惧しております。 27年度からまた採用を再開されるようですが、その際に、27年度新規採用によって採用する人員のうち、せめて技術職の半数だけでも、この間見せていただいた資料では、27年度から60人ほどまた新たに雇うとおっしゃってたんです。せめて技術職の半数だけでも、26年度、もう25年度は間に合いませんから、せめて26年度に前倒しで採用を行われてはいかがと考えますが、市長はどのようにお考えですか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 御心配いただいていることも、御指摘いただいてることも、我々も議論させていただいて、できるだけないようにさせていただきたいというのが、今の答えです。３年間見送るという判断は、これはやむを得ずさせていただいておりますので、御理解ください。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） やむを得ずとる手法がそれというのは、もうちょっと工夫のしようがあったんじゃないかなというのが、私の感想でございます。 次に、教育的観点から見た図書館のあり方について伺います。 市長は、選挙公約において三つの維新の一つとして教育の維新を訴えておられました。今回、施政方針において英語で話せる吹田っ子の育成を目指すということを取り入れられております。 従前から国際的な視野を持ち、国際社会で活躍できる人材を育てることに取り組むべきと訴えてきた我が会派としては、非常に喜ばしいことですが、今回、市長が英語について特に力を入れようと考えられた理由及びグローバル社会に対応できる人材には何が必要だとお考えか、お聞かせください。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 グローバル社会における人材などについて、市長にとのことですが、まず私のほうよりお答えをいたします。 英語は、世界の最も多くの国々で公用語として使用されている言語でございます。 教育委員会といたしましては、将来グローバル社会に生きる吹田の子供たちが、さまざまな国の人々とコミュニケーションを図る素地として英語を身につけてほしいと考えております。千里みらい夢学園におきましても、小中一貫した英語活動の研究を進め、その成果をほかの全中学校ブロック各学校に発信をしてるところでございます。 グローバル社会に対応できる人材には、世界的な視野で物事を考える力や、表現力や言語力を磨き、みずから学んだことや考えをしっかり伝え、他者の意見や思いをしっかり聞き取る力を備えることが大切だと考えております。さまざまな教育活動を通して育成に努めてまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 英語で話せる吹田っ子の育成についてでございますが、私は市長就任以来、教育委員の皆様とさまざまな教育課題について意見交換を重ねており、グローバル化が進展する社会にあっては、異なる文化への理解と、言語や習慣の違いに戸惑わずコミュニケーションできる力を身につけることが重要だと認識しております。 吹田の子供たちが、将来、国境を越え、さまざまな人々とコミュニケーションを図り、国際社会で活躍するためにも、外国語のうち、まずは英語を学んでほしいと考えております。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） お隣の大阪市でもそのような取り組みがなされて、大阪市では具体的な目標を設定するということを方針として出されてるように思うんですけども、その点について、吹田市は何か具体的な目標を立てられるおつもりはございますでしょうか。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 大きな目標として、吹田の子供たちが将来グローバル社会を生きる上で、外国の方と英語でコミュニケーションをとろうとする意欲の向上と、英語でのコミュニケーションの素地を培うことが大事だと考えておりますが、そのための具体的な取り組みとその目標は、現在検討してる段階でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 英語学習についても積極的に取り組んでいただきたいとは思うんですけども、ただ英語や外国語はツールでしかありません。幾ら英語が話せても、話す内容が追いつかなければ意味がなく、外国語教育の前段に必ず正しい日本語が話せること及び国語教育が必要です。 ですから、英語教育に力を入れられるのと同様に、ぜひ子供たちの国語力向上にも力を入れていただきたい。そういう思いで今回提案させていただくのが、学校図書館の充実及び公立図書館とのより密な連携です。 そもそも学校図書館の役割は学校図書館法によって定められており、その２条において学校図書館の目的を図書、視覚・聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料を収集し、整理し及び保存し、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することとしています。 平成24年３月に出された福島県教育委員会の読書に関する調査では、子供の読書のきっかけは、小学生において、学校の図書館で見つけたと回答する児童が55.2％を占めるなど、本に触れる機会を提供する役割ももちろん重要ですが、学校図書館における本来的な役割は、調べ学習に寄与することです。子供たちがわからないこと、疑問に思うことを解決するために求める情報、子供たちの好奇心に応える情報を提供することで、子供たちがみずから考え、主体的に課題解決を図る能力を育成する環境を提供することにあります。 図書館の役割は、図書の貸し出しのみに限らず、問題解決のための情報提供の場でもあることこそが重要であると考えますが、まずこの点に関する教育委員会のお考えをお聞かせください。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 学校図書館の役割でございますが、学校図書館は、学校図書館法に定められた学校の教育課程の展開に寄与することと、児童、生徒の健全な教養を育成することの二つの目的を達成するために、三つの機能を担う必要がございます。 まず、１点目は、児童、生徒の読書への興味、関心を喚起し、読書習慣を身につけさせるなど、読書指導の拠点となる読書センターとしての機能。 二つ目は、収集、保存したさまざまな資料などを必要に応じて提供し、学習を支える学習センターとしての機能。 三つ目は、多くの情報の中から必要な資料を探し、さらにそこから有用な情報を引き出し、比較検討するなど、情報の活用能力を育成する情報センターとしての機能。 教育委員会といたしましては、これら三つの機能を十分発揮できる学校図書館の運営を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ありがとうございます。 三つの機能を十分発揮することこそが、学校図書館に求められていることです。 この役割を達成するには、教育の内容と図書館の資料を結びつけるツールと、それを使いこなす専門のスタッフが必要です。 しかし、吹田市の学校図書館の現状を鑑みるに、司書教諭は担任を持っており、日々の業務量から考え、これ以上の負担を求めることは困難なこと、学校図書館の蔵書数には限界があること、現在配置している読書活動支援者は臨時雇用員であり、１人当たり２校から３校担当しており、１日当たり４時間配置となっていることから、その目的を達するまでの業務を求めることが物理的に不可能なことから、学校図書館単体でその本来の目的を達成することは非常に困難でございます。 だからこそ、公立図書館とのより緊密な連携が不可欠となってきます。 現在、調べ学習のため、既に団体貸し出しという形での連携は行われておりますが、配本体制が整わず、先生が図書館まで直接取りに行っておられるのが現状とのことです。 今後、自動車文庫の活用で、この課題の解決を図られるとのことですが、そもそも学校図書館に配置する図書館司書を学校教育部で管理するのではなく、図書館を管理しています地域教育部で管理し、研修、派遣を公立図書館によって行うことによって、専門性及び技能性を高めた職員を学校に配置できる環境を整えるなど、読書活動支援者を介しての連携を今後提案していきたいと思います。 それに先立ち、まずは目下の問題、今回は現状の読書活動支援者の体制強化について御提案いたします。 平成24年９月定例会において神谷前議員の質問にお答えいただきましたが、現在、学校図書館が購入した図書は、公立図書館とは異なり、購入した段階で図書館用の装備がなされておらず、購入した図書の貸し出しに必要なバーコードの張りつけやブックカバーの装着等については、図書担当の教員や読書活動支援者が中心となり行っているとのことです。 限られた読書活動支援者や教員の職務時間の中でこのような単純作業をお願いすることは、本来の読書活動支援者の役割、学校図書館の整備をするとともに、子供たちの図書館活動の援助をすることを阻害する要因になるのではないでしょうか。なぜ図書購入において、公立図書館では装備完了のものが納入されているのに対し、学校図書館ではこのように貴重な勤務時間を使って、わざわざ手作業で図書館用装備を整えるような現状になっているのでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校図書館の図書についてでございますが、まず購入する図書はバーコードの張りつけやブックカバーなど装備された状態で購入をしておりません。これは限られた予算の中で、より安価にて１冊でも多くの本を購入することができるよう対応しているためでございまして、購入後の図書の整備につきましては、図書担当の教員や読書活動支援者が中心となり行っているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 裸の状態といいますか、装備されていない状況で買った場合は、１割減で購入できるということは伺っております。 ただ、今回提案しておりますのは、何を大事にすべきかということなんです。学校図書館により多くの本を設置することが大事なのか、なるべく読書活動支援者さんの手をあけて子供たちと接して、子供たちに図書館の利用を促進することが大事なのか、そのどちらを重視するかによって、この政策、とるべき道が変わってくると思いますので、今後はぜひ読書活動支援者の充実という点でも、こういう単純作業、こういうのは、市長も民間でできることは民間でということをおっしゃってますから、わざわざ税金を使って、人件費を使って、安く購入できるとはいえ、人件費でその分恐らく上回っておりますから、その点をしっかりと整理していただいて、購入について考え直していただければと思います。 購入に関してなんですけども、一つ伺っておきたいんですけども、現在、学校図書館の図書購入は単独随意契約で行われているとのことなんですけども、その理由をお聞かせください。
○竹内忍一議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校図書館の図書の購入に当たりましては、各学校へ配分しております予算の範囲内において、各学校の状況により学校単位で購入時期や発注数を決定しており、１回当たりの発注金額が少額となるため、随意契約により発注しているものでございます。 なお、業者につきましては、各出版社の新書や推薦図書の現物見本を各学校へ持ち回り案内し、学校が現物を見て選書の参考にできるような対応を行うことができる市内業者に発注しているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 各学校ごとに購入されてるということなんですけども、購入の契約の相手先というのは、結局２社に絞られてると仄聞しております。 単独随意契約のあり方はこれから見直されるべきという議論もございますけども、今回の、今の現状の形では随意契約になってしまうかもしれませんけども、図書の発注というのをある程度一括して行うことによって競争入札等にもできるんじゃないかなと、そしてまた、その際には装備つきのものを納入すると、今のシステムよりもよりよいものができるんじゃないかなと考えておりますので、今回は、これを御提案させていただきます。 次に、防災の取り組みについて伺います。 まもなく東日本大震災から丸２年を迎えます。地域での自主防災組織の取り組みを見ておりますと、その記憶は色あせることなく、より生々しいものとして人々の心に刻まれていることを感じます。 歴史的傾向から見て、間もなく発生するとされる南海トラフ地震、それに備え、地域の犠牲者を一人でも減らさんと活動される市民の方々を見ておりますと、自治体としてお手伝いできることは何かと常に考えさせていただいております。 そんな中、先日行われました合同防災訓練において、一つ大きな危機感を抱きました。 現在、防災ハザードマップでは、吹田の南部地域は洪水及び津波浸水被害地域に指定されている部分が多数あります。しかし、防災無線拡声機の音が全く届かず、例えば就寝時間帯に洪水の危険が発生した際に、市民がどのように危険を認知し避難行動をとるのかについて危機感を抱くのですが、屋外拡声機16局という規模を考えると、あとは洪水危険地域を職員や消防団が広報車に乗り、命がけで避難を呼びかけることを期待するというような状況になるのではないでしょうか。 市内全域への拡声機設置は現実的ではないとしても、少なくとも緊急性を要する水害危険地域については、設置拡大を考えてはいかがと考えます。１基設置当たりの概算金額と今後の方針についてお聞かせください。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 災害発生時の市民への呼びかけは、その規模が大きければ大きいほど重要であることは十分認識してるところでございます。 屋外拡声機の設置には、１基当たり約900万円の費用がかかります。また、避難所である学校の放送設備の兼用等も検討しているところでございますが、緊急速報メールなど市民の自主的な情報収集のツールの周知とあわせ、効率的かつ効果的な方法を検討してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） １基当たり900万円という額で、決して安いものではないんですけども、どこに重点的にお金を使うのかという政策判断の一つに加えていただければと思います。 次に、災害時における職員の連絡手段についてです。 災害発生時、最も重要なことは、災害対策本部と現場との情報共有であります。我が市が想定する地震の規模で最大震度７が発生した際、相当な混乱が予想されるのですが、現在、吹田市では災害が発生した際、対策本部と避難所にいる職員との連絡体制はどのようになっているのでしょうか。 避難所86カ所に設置された無線や防災要員である職員の無線や携帯電話からの同時多発的になされる口頭での連絡及びファクスを頼りにするのは、情報の混乱を来す可能性があり、対応のおくれや優先順位の判断ミスを招く可能性があります。 さいたま市では、総合防災情報システムを平成25年度から運用を開始されるそうです。これはクラウド上のシステムを利用することで、職員からの報告をデータとして管理、共有し、インターネット環境がありましたら、すぐにその情報を入手できる、そういうことで職員の参集状況、避難所の運営状況、被害状況などを素早く収集、可視化し、迅速な意思決定や効率的な災害対応を可能にするそうです。また、そのことが住民への正確で素早い情報提供などの実現を可能にし、一人でも多くの住民の安全、安心を守ることにつながります。 元気なまち吹田をつくるための取り組みとして一番に安心、安全を持ってきた市長としても、この情報共有の重要性は強く認識されていると思います。現状と今後の方針についてお聞かせください。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 災害対策本部と現場との情報共有につきましては、吹田市の緊急防災要員の配備により、各小学校区の情報を各種通信機器による方法のほか、バイク、自転車等による伝令により市内の６カ所に設置される地域の防災拠点で集約し、吹田市災害対策本部に伝達することとなっております。 情報収集・伝達訓練の際には、ＰＨＳやＭＣＡ無線、本市防災気象情報のシステムの活用など多様な機器を導入し、より安定した手段の整備を図っているところでございます。 今後、応急・復旧期を通じて膨大な情報量が見込まれることから、先進都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） ぜひ先進事例を参考にしていただいて、これもお金がかかることですけども、命を守るという重大さを鑑みると、そんなに高くはないと思いますので、ぜひ積極的に検討していただければと思います。 次に、地域防災計画の見直しと危機管理室の人員についてです。 東日本大震災の後、国や府で被害想定及び防災計画の見直しがかかり、それに準じて吹田市も25年度に地域防災計画の見直しがかかります。 そこで質問ですが、吹田市の津波についての被害想定は、何に基づいて出されるのでしょうか。津波被害を想定した場合、津波浸水区域について大幅な変更が求められることになりますが、津波によって避難所が変更になる地域も出てくることも考慮に入れた計画の見直しを行われるのでしょうか。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 津波の被害想定につきましては、国が昨年８月末に公表した結果をもとに、現在、府が検証している被害想定を活用する予定でございます。 また、現在、本市が進めております被害想定の見直しによる各地区の地区カルテの修正結果とあわせて地区ごとの防災対策を再検討する必要があり、それらを地域防災計画に反映させていく予定でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 市長にぜひ確認しておきたいことがございます。 まもなく府が出される被害想定、津波の被害想定が出ると思います。それを正確に準拠していただきたいんです。それを吹田市独自で津波の被害を過度に想定したりであるとか、過少に想定したりとかすることなく、大阪府が出されるその想定をそのまま適用していただければと思います。その点について、市長いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 御答弁申し上げます。 大阪府が今検証されてる府の津波被害想定については、そのとおり遵守をさせていただきますし、そのことを受けまして吹田市も計画の見直しをさせていただきたいと思っております。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 最後に危機管理室の人員についてです。 先ほども申し上げましたとおり、市民の防災に対する意識は非常に高まっており、自主防災組織の設立や地域防災講座や訓練、広報、防災リーダーの育成や津波・洪水避難ビル設定の交渉、地域防災計画の見直しなど、さまざまな取り組みがなされている中で、今こそ力を注ぎ市の防災体制を一気呵成に整えるチャンスであると考えます。 現在、危機管理室の職務は激化し、超過勤務時間が増大しているように聞き及んでおります。 ついては人員削減が進む中でも、重点施策として危機管理室の人員増、人員増をすべきだと考えますが、まずは24年度の超過勤務時間の現状及び今後の方向性をお聞かせください。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 危機管理室の時間外勤務時間数についてでございますが、今年度２月までの１人当たりの年間平均は540時間、月平均で67.5時間でございます。 市民の皆様の防災意識が高まる中、それらにお応えするのが私たち職員の使命と感じております。危機管理室を中心として、市役所全体で本市の防災対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 地域に出ておりましても、やはり危機管理室の職員さんが非常に力を尽くしてくれてるということのお礼をよく言っていただきます。地域の住民さんも非常に必要性を感じておられると思うんですけども、今、庁舎全体で人員削減が進んでおりますけども、危機管理室にも影響は出ているのでしょうか。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 危機管理室におきましては、職員体制再構築計画のもと、25年度から１名正職減とあわせまして、それに補充する形で再任用職員もしくはアルバイト職員を充てるという計画になっております。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 先ほども申し上げたんですけども、市長は元気なまち吹田をつくるための取り組みの一番初めに安心安全のまちづくりということを提唱されておられます。その中で、やはりここは重点施策としてしっかりと力を注いで、予算を置いてという政策判断をするべきところを正職１名減と、そのかわりに再任用あるいは臨時雇用員を充てられるということなんですけども、これって市長がおっしゃってる施政方針とずれが生じてるんじゃないでしょうか。 現状でも超過勤務時間がかなりに及んでると思います。必死に頑張ってくださってるこういう部署に対して、また必要性がある部署に対しての人員削減というのはいかがなものかと思いますが、その点についての市長の認識、お聞かせください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 ただいま危機管理監の答弁でもありましたように、職員体制再構築計画に基づきまして、全庁的に職員の置きかえ等によりまして職員の見直しを行ってまいりました。それは25年の４月１日が最終ということで、その時点で一人正職を再任用に置きかえるというような計画が、危機管理室のほうにはございます。 ただ、危機管理室に限らず、どこの職場でもなんですけども、新規、拡充の事業であるだとか、いろんな要素で、繁忙になる要素があるなどにつきましては、きちっとそういう業務量のほうを見込んでいただきまして、庁内の職員体制評価委員会という組織がございます。それは副市長以下の組織でございますけれども、そちらのほうにかけていただきまして、認められましたら職員の配置等ということもありますので、そういう手続を踏んでいただければ、対処がとれるような仕組みになっております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今、経過については、担当部長のほうから御答弁申し上げました。 危機管理監をまず私の直轄にということを昨年の４月からさせていただいております。この趣旨は、やはり安心、安全がやっぱり一番だということでございまして、ただ自主防災組織の設立や地域防災講座や訓練、広報、防災リーダーの育成や津波・洪水避難ビルの指定、それぞれこれも大切でございますが、これまでもやっています。 ただ、危機管理室というのは、いつまでも、そういったことも大事ですけども、やはり危機、もし危機事象が起こったときには、やっぱり中心となって、できたら指導というんですか、監視、吹田市のそれぞれの職員に、例えば水道の職員にはこういったことをしていただく、消防の職員にはこういったことをしていただく、そういったことをしていただくのが危機管理室でございまして、できましたらそういう職員を育てていきたいというのが、今後の考え方です。まだそこまで至っていないのは、議員の御指摘のとおりでございます。 ただ、先ほど部長の答弁でありました職員体制評価委員会の中でそういった結論を出されて、ただ再任用職員、またアルバイトということで当面は対応させていただきますが、今後の危機管理室の方向としてはそういう考えでおりますので、御理解ください。
○竹内忍一議長 ６番 足立議員。 （６番足立議員登壇）
◆６番（足立将一議員） 全職場で人員削減が進んでる中で、危機管理室も同様にということなんですけども、政策にはやっぱりめり張りをつけていただきたいんです。力を入れるところは力を入れる。やっぱり行政の仕事というのは人と法律とお金で動きますから、その部分がどんどん欠けていくと、幾ら市長が施政方針演説でこういう方針で進めたいと言っても、実際に進んでる業務が、実際に進んでる施策が全然一致していなかったら、それは全然市長の職責を果たしていないということになると思います。ぜひ再検討していただいて、来年度、25年度、正職１減ということですけども、何を大事にするのかというのを市長、もっと明確にしていただいて、めり張りつけた政策をもうちょっと進めていただければと思います。 私の今回の質問は、市長のおっしゃってることと実際に進んでる政策というのが、いろいろそごが生まれてきてるんじゃないかなと。 市長がおっしゃったとおり、大きな方針は市長が示すと、細かいことは職員がやると言ってるんですけども、その大きな方針に果たして市全体が同じ方向で向かっているのかというのに、非常に疑問を感じています。ぜひそのあたりも御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 公明党吹田市議会議員団の小北一美でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 最初に、施政方針から数点お聞きいたします。 まず、市長の財政運営方針についてお聞きします。 財政運営に関して市長は、収入に合わせて支出を組む姿勢を堅持されています。そして、臨時財政対策債の発行に頼らないという目標はクリアできたものの、財政調整基金の取り崩しで収支不足を補填せざるを得ないという厳しい状態が続いていると現状を述べられ、平成26年度には経常収支比率を95％にすると決意されております。 確かに、財政規律は大事ですが、そのために市民生活が犠牲になれば、本末転倒であります。企業であれば利潤追求が第一に来ますが、基礎自治体はそうではありません。市長も、基礎自治体にあっても市民の暮らしを支える身近なサービスをしっかりと提供し、より足腰の強い自治体へ成長していかなければなりませんと述べられています。 であるならば、削減ばかりの政策だけでなく、安心した市民生活を送っていただくための、また未来に希望が持てるような施策を打ち出すことが大事であります。 そこで問題となるのが財源です。市長は柔軟な財政構造の確立とおっしゃっています。将来世代に対する負担と現世代に対する負担バランスの適正化が大事であります。現世代の問題は国の責任もあり、今まで積み重ねてきた負担の先送り構造を単独の地方自治体のみで、それも４年間で解消することは、無理があります。また、４年で解消する理由についても、市民の皆様に、納得を得ることは難しいと考えます。 そこで我が党が以前から提言していて、全国のほとんどの特例市が発行している臨時財政対策債を今こそ発行すべきであると、再度提言させていただきます。市が元気になって活性化すれば市税収入も上がるわけで、国が地域の元気臨時交付金等で一気に財政措置をしようというときに、本市も思い切った政策で、吹田に住みたいと思っていただけるような、またさまざまな分野で活性化が起こるよう、ドラスチックに政策を転換すべきと考えます。市長の御所見をお伺いします。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 臨時財政対策債の発行ということでございますが、本市は平成22年度以降、普通交付税の交付を受けておりますが、その額は臨時財政対策債などの赤字地方債の償還額には到底満たないものであります。市税などの一般財源で償還しているのが今の現状でございます。 他市と違って普通交付税の交付、不交付のボーダーライン上にある本市にとりまして、赤字地方債を発行することは、将来世代に過度な負担を残すということになります。 このため、赤字体質からの脱却を図り、赤字地方債に頼らない持続可能で安定した財政基盤の確立が必要であると考えているところでございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 予想どおりの答弁ですが、全国的に見ても臨財債を発行しないでやりくりしている自治体のほうが圧倒的に少ない状況であります。 市長は、市民に痛みを伴う事業見直しをされたとき、特例市の基準を物差しにされました。他の特例市がやってない事業については、見直しをされたわけです。 であるならば、臨財債についても他の特例市を参考にすべきであります。ほとんどの特例市で臨財債を発行しております。発行していない市は、それこそ特例であります。 政策は、流れが大事です。国の交付金をとるだけでなく、国の政策の流れを取り入れるべきであります。基礎自治体として過度な臨財債の発行は控えるとしても、市民生活に必要な施策の遂行のための財源として、身の丈に合った臨財債の発行はすべきであると再度要望して、次の質問に移ります。 次に、道路、橋梁、上・下水道施設などのインフラ、社会資本整備についてお聞きします。 市長は施政方針で、自治体の長として市民の命と財産を守り抜くというかたい決意のもと、防災対策はもとより、公共施設の適切な維持管理についても怠ることなくしっかりと取り組んでまいる所存ですと述べられています。 市長がおっしゃるように、国民の命と財産を守ることこそ政治の一番の使命であります。多くのとうとい人命が失われた東日本大震災の教訓を生かし、我々公明党は、命を守る政策として防災・減災ニューディールを主張してきました。その具体化として自公政権は、2012年度補正予算と2013年度予算案で老朽化した社会インフラの維持、補修を力強く進める予算を確保しました。 吹田市を初めとする地方自治体が所有管理する道路、橋梁、上・下水道等のインフラの整備は、高度経済成長期の発展とともに昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在、多くのインフラが改築期、建設後30年から50年を迎えております。 インフラは生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命、財産を守る機能もありますが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災、減災の強化はおろか、インフラの計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。 こうした状況を踏まえ、政府も先月に可決した平成24年度の補正予算で、自治体のインフラの老朽化対策や学校の耐震化等の事業に対して予算が計上されました。また、25年度予算案でも防災・減災対策の予算計上が予定され、安心安全のまちづくりの推進のために、国を挙げて防災、減災に取り組もうとしているわけであります。 そこで吹田市の道路、橋梁、上・下水道施設などのインフラ状況と今後の事業計画等について順番にお聞きいたします。 最初に、道路と橋梁等のインフラ整備についてお伺いします。 １、吹田市所管の道路の数と現状並びに今後の実施計画について。２、吹田市所管の橋梁の数と現状並びに今後の実施計画について。３、吹田市所管のトンネルの数と現状並びに今後の実施計画について。 以上についてお聞かせください。
○坂口妙子副議長 道路公園部次長。
◎石橋泰典道路公園部次長 本市で管理しております道路は、2,840路線、延長約526kmでございます。 現状といたしましては、経年劣化などによる破損箇所等が見受けられ、小規模な補修箇所につきましては、現地調査を行い、予算の範囲内においてその都度補修を行っているところでございます。また、比較的規模の大きな舗装補修や舗装の打ちかえ等につきましては、改めて年度計画を作成し、順次実施してまいります。 次に、本市で管理しております橋梁の数は、187橋でございます。 現状といたしましては、全ての橋梁の点検を行った結果、補修の必要な橋梁はございますが、緊急に通行どめ及び重量制限などが必要な橋梁はございません。 今後の実施計画につきましては、橋長15ｍ以上または緊急避難路指定の橋梁に該当する34橋は、現在、橋梁長寿命化修繕計画の策定中であり、策定後には、この計画に基づき修繕工事を行ってまいります。また、この計画に含まれない橋梁につきましては、定期的な点検の結果を踏まえ、個別に実施計画を策定してまいります。 次に、本市で管理しておりますトンネルの数は、４本でございます。 現状につきましては、昨年12月、中央自動車道笹子トンネル内で天井板崩落事故が発生したことから、一斉点検を実施し、異常のないことを確認したところでございます。 今後の実施計画につきましては、定期的に目視による点検を行ってまいり、補修が必要となった時点で長寿命化計画の策定に着手してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 社会インフラの将来を予測して、計画的かつ効率的に整備、管理する予防保全の考え方であるアセットマネジメントの考え方が大事であります。 北九州市は、アセットマネジメントの考え方を取り入れ、道路の舗装の断面構成や施工時期などの工事履歴を計画的に収集、活用しての維持管理に取り組んでおられます。本市においても、市の管理の道路においてアセットマネジメントの導入の検討を要望いたします。 また、橋梁等の長寿命化修繕計画をしっかりと策定する中で、防災・安全交付金等の国の補助金をしっかりと活用できるよう、万全の体制をとるよう要望しておきます。 次に、水道のインフラ整備についてお伺いします。 平成22年度時点での給水人口20万人以上の上水道98事業体における40年超過管率が高い自治体のワースト４に吹田市が入っております。全国的に見ても、本市の管路の老朽化が進んでいるということであります。 施政方針では、安心、安全な水道施設を次の世代へ着実に引き継いでいくため、策定作業を進めている（仮称）水道施設マスタープランのもと、さらに将来を見据えた長期的な視野で施設の再構築に取り組みますとあります。 40年を過ぎた管路が30％以上もあり、全国でもワースト４というのは、大変心配な状況であります。水道部では、今後も安全な水道水を安定的に供給するために、2009年からアセットマネジメントに取り組んでおられますが、施設や管路の更新状況と計画並びに現時点での更新需要額とその財源対策についてお聞かせください。
○坂口妙子副議長 水道部長。
◎川上勝己水道部長 まず、管路や施設の更新状況と計画についてでございますが、管路につきましては、平成23年度末（2011年度末）において経年化率が32.3％となっているのが実情でございます。これは、これまで管更生や異形管取りかえなどの管路の長寿命化を図ってきたこと、昭和30年代後半に布設した千里ニュータウンの管路が一斉に布設後40年を経過したことなどによるものと考えております。 一方、有収率につきましては、全国に先駆けて昭和51年（1976年）から計画的に漏水調査や漏水防止を行ってきたなどにより、全国的にも高い水準を維持しております。 法定耐用年数を経過した管路であっても、十分にその機能を果たしておりますが、これら経年管路の更新が重要な課題であると考えております。 経年管対策につきましては、平成18年（2006年）策定の中期経営計画で初めて計画的に布設がえすることを位置づけ、現在、すいすいビジョン2020の実行計画である第１期アクションプランにおいて平成25年度（2013年度）までの計画を具体化し、更新を行っているところでございます。今後さらに単年度の更新距離をふやしてスピードアップを図る計画が必要と認識しております。 また、浄配水施設につきましては、機械、設備、構築物、建築物などさまざまな要素から構成されており、従来からそれぞれに対応した補修や更新を計画的に進めてきたところでございます。特に平成19年度（2007年度）に行いました施設の耐震診断に基づき、各配水池の耐震化を優先的に進め、平成27年度（2015年度）には全ての配水池を耐震化する予定でございます。 また、建設後約60年を経過しようとする片山浄水処理施設につきましては、現在、施設再構築の基本設計を行い、抜本的な更新に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、現時点での更新需要額とその財源対策についてでございますが、水道部では平成21年度（2009年度）と平成23年度（2011年度）にアセットマネジメントを実施いたしました。 その結果、現有施設を全面的に更新した場合の費用といたしましては、今後40年間で管路では427億円、施設では314億円、合計で741億円の更新需要額が必要と試算しております。 これらの費用の財源といたしましては、より効率的な事業執行を進めることや国への補助金等の要望などを行いつつ、起債による資金調達と料金による資金調達のバランスを十分検討することが必要と考えております。 なお、現在、長期的な視野での施設整備計画としてマスタープランの策定を進めておりますが、これに基づいて第２次上水道施設等整備事業を見直し、また平成25年度（2013年度）には第２期アクションプランを策定し、より効率的に事業執行に努めることで費用の削減が図れるのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 23年度のアセットマネジメントによると、今説明いただいたように今後40年間で741億円という莫大な更新需要額が必要と試算されています。 吹田市の単費だけでこの事業を賄うのは大変なことであります。国を挙げて社会インフラの整備に力を入れている今こそ、この防災・安全交付金等の国の支援を活用できるものはきっちりと活用して、安全な水道水が今後も安定供給できるよう、万全の体制をとるよう要望しておきます。 次に、下水道のインフラ整備についてお伺いします。 施政方針で国の長寿命化支援制度を活用し、下水道長寿命化計画に基づいた改築更新を行いますと述べられてます。 下水道長寿命化計画の概要と管渠改築更新の実施スケジュール並びに今後の概算事業費についてお聞かせください。
○坂口妙子副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道施設の長寿命化計画についてでございますが、これは施設の耐用年数や劣化状況等の調査結果をもとに効率的、効果的な改築更新計画の策定を行い、事故の未然防止やライフサイクルコストの最小化を図ろうとするものでございます。この長寿命化を含めた、いわゆるストックマネジメント計画を策定し、これらに基づいて改築更新を進めることにより、従来の発生対応型から予防保全型重視の維持管理が可能となるものと考えております。 本市では、平成22年度（2010年度）に千里ニュータウンの一部について下水道管渠の長寿命化計画を策定し、国の長寿命化支援制度を活用した改築更新を進めております。 また、下水処理場施設につきましても長寿命化計画を策定し、計画に基づいた施設の改築更新を行っているところでございます。 今後の管渠改築更新のスケジュール等につきましては、来年度完成予定の下水道台帳システムを活用し、長寿命化計画を含めたストックマネジメント計画の策定に向け、検討を進めているところでございます。この検討の内容によりますと、今後、市内全ての管渠の更新を行った場合、おおむね1,000億円程度の事業費が必要であると試算しております。 この改築更新事業の実施については、50年以上という長期にわたるものと考えており、管渠の経過年数や劣化状況とあわせて、損傷によるリスク等も考慮し、総合的に優先順位を定めた計画を策定した上で改築更新を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 下水道部においては、市内管渠の更新を行った場合、今、御説明のあったように、50年以上の改築更新事業とはいえ1,000億円程度の事業費が必要とのことで、莫大なお金がかかることがわかりました。吹田市の単費だけでこの事業を賄うのは、大変なことであります。 総合的に優先順位を定めた計画をきっちりと立て、先ほども述べましたが、防災・安全交付金等国の支援を活用できるものはしっかりと活用し、安定した下水道事業が継続できるよう万全の体制をとるよう要望しておきます。 次に、地域防災計画の見直しと危機管理体制の充実についてお聞きします。 来週の11日で東日本大震災から２年を迎えます。今なお被災地全体で32万人もの方が、また福島県だけを見ても約16万人もの方が、故郷を離れ、先行きの見えない不安を抱えながら避難生活を余儀なくされております。 大震災からの復興、福島の再生は、政治の責任であります。我々公明党も、どこまでも被災された方々の心に寄り添い、復興の加速に全力を挙げてまいります。 さて、昨年の８月に内閣府の中央防災会議が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定は、最悪の場合32万3,000人が死亡するという衝撃的なものでした。中央防災会議は、２次被害想定を今月下旬に公表すると仄聞しております。 南海トラフ巨大地震の被害想定は、あくまで1000年に一度の地震と津波が起きたらという最悪の想定に基づくものであり、数字だけを見て、とても逃げられないと諦めるのは、それこそ最悪であります。むしろ注目すべきは、速やかな避難を徹底すれば、津波による死者を最大で８割から９割減らせるという指摘であります。 また、吹田市においては、南海トラフ巨大地震の被害想定とあわせて上町台地の活断層が原因の直下型大地震への対策も必要です。建物崩壊や地盤の液状化、浸水、火災、帰宅難民などさまざまな複合災害が想定されますが、最悪の事態を回避する防護策を講じるためにも、地域防災計画の見直しは必至であります。 市長は、施政方針で地域防災計画の見直しに触れられた後、防災対策及び危機管理体制のさらなる充実を図るため、新しい被害想定をもとに計画の総点検を行ってまいりますと述べられております。 今、地域防災計画の見直しに向けて吹田市の被害想定を業務委託で進めておられますが、地域防災計画改定の今後の作業内容とあわせて、スケジュールを今の時点でわかる範囲で詳細にお聞かせください。 次に、防災担当部局の体制並びに予算についてお伺いします。 南海トラフ巨大地震等の地震や台風、ゲリラ豪雨等の自然災害に対応する危機管理室の職員体制ですが、防犯部門も担当する部署なので、さまざまな防災施策に対応できる体制となってるのか。また、それに対応できるような予算編成となってるのか。それぞれについて近隣市と比較した本市の状況をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災を教訓にし、津波・洪水避難ビルの指定や避難所における１人当たりの面積の改定による運営の見直しなど、できることから現在見直しを行ってきているところでございます。 現在、最大級の地震を対象として、最新の建物データ等を反映させ、被害想定の見直し作業を進めており、地域別の建物被害、地震火災被害及び人的被害を予測した防災カルテを作成しているところでございます。 今後、この被害想定をもとに地域防災計画全体の再検証を行い、災害時における各部の行動や装備、非常用物資の備蓄計画、また女性や子育て家庭のニーズに配慮した防災対策などの見直しを来年度中に行う予定でございます。 また、避難所台帳の充実や避難所運営マニュアルの作成にも現在取り組んでおり、より実効性のある地域防災計画となるよう努めております。 次に、防災担当部局の体制についてでございますが、担当職員は近隣他市と比べて極端に少ないわけではございません。 市民の防災意識が高まる中、年間70回程度の防災講座の依頼があるとともに、防災に関する相談事例もふえてはおりますが、今ある人的資源を最大限に生かすとともに、全部局の協力のもと、市民の皆様に安心をお届けできるような防災体制の構築に努めてまいります。 また、危機管理室予算の減額につきましては、総合防災訓練の実施内容を変更するなど、効率的、効果的な事業となるよう所管する全事業の見直しをかけたためでございます。 なお、他市の防災部局の予算が増額されておりますが、防災行政無線のデジタル化や地域防災計画の修正に係る費用で、本市におきましては防災行政無線のデジタル化は実施済みであり、地域防災計画の修正のもととなる被害想定の算出作業に今年度は取り組んでいるところでございます。 今後は、予算を最大限に活用するとともに、国や府の補助金を積極的に活用することも視野に入れ、危機管理室だけでなく、学校施設など公共施設の耐震化や災害時の緊急交通路となる橋梁の長寿命化など、全部局で防災対策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 地域防災計画については、想定外というものがない万全な計画となるよう強く要望しておきます。 また、防災体制の職員数については、他市と比べて遜色ないとはいえ、担当の職員は、先ほどもあったように25年度からは危機管理監を除くと、防災部門で３名、防犯部門で３名と実質６名での体制でさまざまな危機管理に当たらなくてはならないと聞いており、11人の配置をしている高槻市などと比べると少なく、防災・防犯対策の第一線で動く職員が現状のままの体制で十分なのか、精査が必要であります。 また、問題は、防災にかける予算であります。北摂７市の25年度の予算案を見ると、前年度より減額してるのは吹田市だけであります。 吹田市が他市より先行している施策が多いとのことでありますが、これで十分な防災対策がとれるのか心配であります。人的にも、予算的にも、市民の安心、安全を守るための防災体制を十分とるよう要望しておきます。 次に、（仮称）くらしの場の整備についてお伺いします。 医療的ケアが必要な方や重度行動障がいのある方など常時介護を必要とする方が入所できるケアホームや短期入所施設等が一体となった（仮称）くらしの場の整備に関して、市長は施政方針で具体化に向け取り組みを進めていきますと述べられました。 本年１月の経営戦略会議で決定した事項として、１、事業実施団体に市有地を有償で貸与することとし、その団体を公募していく。２、施設建設及び運営のための必要となる経費については、市において一定の補助を行っていくとなっています。 この件につきましては、平成17年12月と平成20年３月の定例市議会に請願が提出され、我が党を初め全会一致で可決したいきさつがあり、我が党としても一連の決定については大いに評価いたします。 そこで数点質問させていただきます。 １、開設予定と今後のスケジュールについて。２、市有地を有償で貸与するに当たっての概算額。３、事業実施団体の公募方法。４、施設建設及び運営のための補助の概算額。５、国の制度として実施できる可能性。 以上について担当部局よりお聞かせください。
○坂口妙子副議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 （仮称）くらしの場の整備についてでございますが、最初に開設予定と今後のスケジュールにつきましては、早急に有償で貸与する土地を決定し事業実施団体を公募した上で、平成25年度（2013年度）に大阪府と補助金協議を行い、平成26年度（2014年度）に建設、平成27年度（2015年度）からの事業運営を検討しているところでございます。 次に、有償で貸与する土地の賃借料の概算額につきましては、土地によって評価額が異なりますため、現段階では金額の提示はできませんが、時価に1000分の３を乗じて算出しました金額を月額とし、社会福祉法人等の事情を参酌して減免を行い、賃借料を決定する予定でございます。 次に、事業実施団体の公募方法でございますが、医療的ケアに対応できるケアホームや短期入所施設などの設置を一定の要件といたしまして、応募団体のプレゼンテーションや医療連携の方法などをもとに、プロポーザル方式により決定したいと考えております。 次に、施設建設及び運営のための補助の概算額につきましては、事業実施団体の公募前であり、施設規模や運営内容が決定していないため、金額が特定できませんが、建設補助につきましては、国や府の補助金に準じて、市として心身障害者福祉施設整備費積立金により補助を行う予定でございます。 また、運営補助につきましても、医療的ケアが必要な障がい者に対する夜間等の支援が必要となり、法定の介護報酬だけでは不十分であることから、一定の運営補助を検討してまいります。 最後に、国の制度として実施できる可能性でございますが、医療的ケアや重度の行動障がい者に対します支援につきましては、国、府による制度化が必要であると考えており、引き続き国、府に対しまして強く要望してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 我々公明党は、障がいの有無にかかわらずに社会生活を送り、社会参加の機会を平等に得ることのできる共生社会の実現に取り組んできました。その取り組みの大きな柱の中に、障がい者が地域で暮らせる社会の構築があります。 私も直接御要望を受け、また公明党議員団にも御要望を受けておりました重度障がい者の方々が吹田市で安心して暮らし続けることができるこの拠点施設が一日でも早く開設できるよう、行政の後押しを強く要望しておきます。 次に、妊婦健康診査の公費助成の拡充についてお伺いします。 施政方針では、妊婦健康診査については検査項目を新たに追加するとともに、公費負担額の増額を実施したところです。引き続きさらなる充実に向け、検討を進めてまいりますと述べられています。 厚生労働省は、平成23年12月に妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができる体制を確保するため、一層の公費負担の充実を図るよう各自治体に求めています。 また、妊婦健診の公費助成については、政府はこれまで補正予算により時限的な基金事業の延長を重ねてきましたが、平成25年度以降は恒常的な仕組みへ移行しようとし、14回分の妊婦健診を100％普通交付税で措置するとしています。 妊婦健診は本来自由診療であり、医療機関によって健診内容やサービスも違いますが、自治体として妊娠期からの支援体制を充実させることは、予防医療、医療費削減の面から見ても大変重要であります。 こうした中、各自治体とも妊婦健診の公費負担額の増額に努めています。その結果、大阪府下の公費負担額のランキングにおいて平成24年度で19位だった本市は、平成25年度の予算案ベースで見ると、34位に大幅にランクが下がりました。本市の公費負担額は６万2,600円と変わらないのにランクが下がったのは、各市とも負担額を増額してきたからであります。 大阪府の平均で見ると、24年度が７万171円だったのが、25年度予算案ベースで８万4,051円となっており、吹田市は府の平均よりはるかに下となっており、以前、子育てするなら吹田と言われていた我が市にとっては、大変恥ずかしい限りであります。 先日提示された吹田市総合計画基本計画素案にも、まちの将来像として三つのまちづくりの視点が示され、その一つに、まちの未来を開く人を育むまちとするため、安心して子どもを産み育てる環境等が備わったまちを目指すとあります。 であるならば、ぜひとも妊婦健診の公費助成額を大幅に拡充すべきであります。市長の御見解をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 本市の妊婦健康診査につきましては、平成24年（2012年）４月にクラミジア検査の受診も可能とすることにより妊婦１人当たり2,010円増額し、助成額を６万2,600円としてきたところでございます。 妊婦健康診査は、妊婦と胎児の健康管理のため重要であり、多くの妊婦に受診していただけるよう、公費負担額の増額も含め、さらなる充実について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 未来の担い手として希望を託す子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりとして、安心して妊娠、出産ができる環境を整備することは、極めて重要な課題であると考えております。 施政方針で申し上げましたように、引き続き妊婦健康診査の充実に向け検討してまいります。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 妊婦健診の公費助成については、これまでの時限的な基金事業の延長から平成25年度以降は100％普通交付税措置となり、恒常的な仕組みへと移行することになりました。財源は、年少扶養控除廃止等に伴う追加増収分が充てられます。 妊婦さんは、いずれ子育て世代になります。子ども手当が児童手当に変わったものの、年少扶養控除廃止は残ったままになっており、手当が少なくなったにもかかわらず税額控除が少ないままで、この世代の負担は大きいままであります。 お金には色がないので、交付税措置と言われて、各担当部局にしたら、使途が特定される基金補助金のほうが予算要望をしやすいのはわかります。 ここは市長のトップマネジメントで決まります。安心して子供を産んでいただくためにも、妊婦健診の公費助成を大きく拡充すべきであります。市長の再度の御答弁を求めます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度の御質問をいただきました。昨年、平成24年の増額、そして今現在の状況については、もう重々御承知の上での御質問だと思いますが、再度、申し上げましたが、引き続き、やはり妊婦健康診査の充実に向けて今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解ください。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 施政方針で述べられたさらなる充実に向け検討を進めてまいりますという言葉を強く信じて、次の質問に移ります。 次に、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌ワクチンの接種事業等についてお伺いします。 子宮頸がんは、若い女性を中心にふえ、年間約2,500人が亡くなっています。また、ヒブや肺炎球菌は、乳幼児の髄膜炎を引き起こし、死亡率は２％から６％とされ、一命を取りとめても重い後遺症を残す可能性があると言われています。 こうした中、政府はこれまで補正予算により基金事業を延長して実施してきた現行の予防接種法の対象外であった子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの接種について定期接種化することとし、そのための予防接種法改正法案を今国会に提出し、定期接種に位置づけようとしております。施政方針でもこのことについて触れられ、これまでの一部負担をなくし、接種率の向上を目指すことにより、子供たちを感染症から守ってまいりますと述べられています。 これまで本市では３ワクチンの接種事業については、接種費用としてそれぞれ１回当たり子宮頸がん予防4,000円、ヒブ2,000円、小児用肺炎球菌2,500円を自己負担金として実費徴収し、その残りを国からの補助金と市の財源で負担していました。 こうした中、定期接種化に伴い国からの基金補助金の特定財源がなくなった中で、今年度の予算案で３ワクチンの自己負担額をゼロにしたことは、大いに評価いたします。一類定期接種については、従来どおり実費徴収をして自己負担を求めてもよいにもかかわらず、自己負担がなく無料で接種できるというのは、利用者の方にとっては大変な大きな朗報でございます。 命を守る施策を実現するために、本市においては国の動向がどうあれ、３ワクチンの接種事業を自己負担なしで今後も安定的に継続実施するよう要望するとともに、周知徹底を図るために広報に力を入れるべきであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、既存の予防接種法に基づくポリオや日本脳炎等の定期接種一類疾病分についても、公費負担の対象範囲が９割となりますが、これについての市の影響並びに対応をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の予防接種につきましては、厳しい財政状況ではございますが、市民の健康を守る観点から、他市の状況等も見ながら、無料での実施を継続していけるよう努めてまいります。 また、広報についてでございますが、３ワクチンの対象者には、個別通知による接種勧奨の実施のほか、新生児訪問や乳幼児健診、育児相談会等での情報提供も行っており、さらに市報やホームページでの広報にも努めております。 今後、接種率の向上のため、引き続き機会を捉えた情報提供に努めてまいります。 次に、一類疾病の公費負担の対象範囲についてでございますが、本市が平成25年度（2013年度）以降も地方交付税の交付対象団体となるかについては不明ですが、交付対象いかんにかかわらず、自己負担なしでの継続実施に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） ３ワクチンの接種事業については、無料実施が実現したという広報の徹底を図り、接種率が向上するよう努めるとともに、他市がどうなろうとも無料での実施を継続していくよう強く要望しておきます。 次に、大阪市立弘済院についてお伺いします。この件については毎回の議会で取り上げ質問してきましたが、市長には１度も質問しておりませんので、担当部局とあわせて市長にもお聞きしたいと思います。 市長は弘済院について施政方針で、附属病院と特別養護老人ホーム機能の維持を前提とした民営化の方向性が示される中、広大な敷地の活用に当たっては、本市のまちづくりに合致したものとなるよう大阪市と緊密な連携をとってまいりますと述べられました。 当初予定されていたスケジュールが１年ほどおくれるということを聞いておりますが、まず現状はどうなっているのか、担当部局よりお聞かせください。 そこで心配されるのは、予定がおくれているにもかかわらずスケジュールありきで事業が進められ、吹田市の意向や要望が十分反映されずに、大阪市と事業者だけの意向で開発が進んでいかないのか大変心配です。とりわけ地域住民の御要望を十分聞き入れた開発、まちづくりとなるよう、市長のトップマネジメントに期待します。 事業者側にとってのメリットのみが強調されるようなまちづくりとならないよう重ねて要望しますが、市長の御所見をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 大阪市は昨年11月より開発事業者募集のための準備業務をコンサルタント会社に委託しており、その委託調査の中で民間企業への市場調査を行っているところでございますが、事業者を募集する上で、さらに市場調査を継続しなければならないことや不動産鑑定評価に相当の期間を要すること、北側のグラウンドの扱いが決まってないことなどから、１年ほど事業者の公募開始がおくれると聞いております。 本市といたしましては、これまで庁内の関係各部とともに大阪市と何度も協議を行っていますが、事業者公募の時期はおくれても民間への事業継承の時期は変更がないとのことでございますので、公募条件へ本市の意向並びに地域住民の要望などが十分に盛り込まれるよう、引き続き協議を続けていく必要があると考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 大阪市立弘済院についてでございますが、静かな環境を有するこの広大な敷地の活用に当たりましては、医療福祉機能の維持だけにとどまらず、本市のまちづくりの意向並びに地域の皆様方の御要望を加味した事業計画となるよう、大阪市へ働きかけてまいります。 これまでも大阪市への要望の際には担当副市長がみずから大阪市の担当部局へ出向いており、今後も全庁挙げて取り組んでまいります。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 大阪市や事業者の一方的なペースの開発とならないよう、歯どめをくれぐれもよろしくお願いしときます。 次に、学校施設について数点お伺いします。 最初に、学校施設の耐震化についてお伺いします。 学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の緊急避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要であります。 学校施設の耐震化については、文部科学省において平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化完了を目指すという目標を掲げており、さきの東日本大震災の教訓も踏まえれば、本市においても学校の耐震化は早急に取り組むべき課題であります。 国の平成24年度補正予算では、公立学校の耐震化や老朽化対策、非構造部材の耐震対策等に対応するため1,884億円が計上されており、各自治体が耐震化を進めるに当たって十分な額と政府は言っており、補正予算を活用した地方自治体の事業計画の前倒しが期待されているところであります。 本市においても、平成24年度吹田市一般会計補正予算（第７号）で小・中学校校舎耐震補強事業が計上されており、ぜひとも当初計画より前倒しで進めるべきと考えます。吹田市の小・中学校施設の耐震化の現状と今後の予定についてお聞かせください。
○坂口妙子副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校施設の耐震化についてでございますが、現在、本市におきましては、学校施設の安全性を確保するために最優先で耐震化を進めており、体育館につきましては平成23年度（2011年度）に完了し、平成24年度（2012年度）末の校舎を含めた学校施設におけます耐震化率につきましては、69.3％でございます。 校舎につきましても、平成27年度（2015年度）に学校施設の耐震化率100％とする計画により進めておりますが、１棟でも早く耐震化ができますように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 国の平成25年度当初予算案でも、公立学校の耐震化や老朽化対策等に対応するため多額の予算が計上されております。 本来なら国の予算措置がなければ、耐震化に伴う市の財政負担は大きなものがあったはずであります。その負担がかなり軽減されるのであれば、平成25年度以降に計画している耐震化等の事業を可能な限り前倒しすべきであります。御答弁いただいたように、１棟でも早く耐震化を完了するよう強く要望しておきます。 次に、非構造部材の耐震化対策についてお伺いします。 平成23年３月に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生。柱やはりなどの構造体の被害だけでなく、天井や照明器具、バスケットゴール、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、避難所として使用できない例や児童、生徒がけがをした例も発生いたしました。 地震等発災時において応急避難所となる学校施設は、児童、生徒だけでなく地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。 その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしの課題でありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれている状況であり、構造体の耐震化と同様の緊急性を持って早急に対策を講じていくことが必要であります。 昨年９月の文部科学省からの通知では、公立学校施設における屋内運動場（体育館）等のつり天井、照明器具、バスケットゴール等について、平成25年度中に学校設置者が責任を持って総点検を完了させるとともに、平成27年度までに落下防止対策を完了させるよう要請しております。 そこで数点お尋ねします。 １、吹田市の学校の屋内運動場等のつり天井、照明器具、バスケットゴール等について、学校設置者による耐震点検はどの程度実施されてるのか。 また、耐震点検の結果、対策が必要とされた学校はどの程度あり、それらの対策の実態はどうなっているのか、お聞かせください。
○坂口妙子副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 非構造部材の耐震化対策についてでございますが、文部科学省からの通知に基づき、落下した場合の危険性が高い、体育館につり天井が設置されています中学校２校と小・中学校53校のバスケットゴールの点検を平成24年度（2012年度）中に実施いたしました。その結果、中学校２校のつり天井につきましては落下防止対策が必要な状況であることや、バスケットゴールにつきましては、小・中学校22校におきましてバスケットボード取りつけ部分のボルトの緩み等、異常が見られました。 このことから、その対策といたしまして、次年度、平成25年度（2013年度）に中学校２校の体育館には落下防止対策を講じた天井を施工し、さらにふぐあいがありましたバスケットゴールにつきましては、ボルトの締めつけや撤去を行う予定でございます。 なお、体育館の照明器具につきましては、鉄骨部分に緊結し、固定されており、落下のおそれはない状況でございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） つり天井以外の非構造部材で点検が終わったバスケットゴールについては、小・中学校で22校において異常が見られたわけでありますので、事故が起きないうちに早急に修理するよう強く要望しておきます。 次に、学校施設の老朽化対策、長寿命化対策についてお伺いします。 全国的に見ても、公立の小・中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約７割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な老朽施設は、今後さらに増加することが見込まれています。 吹田市の状況を棟別建設年次で見ると、実に小・中学校施設の80％以上が築30年以上経過しております。 文部科学省が昨年８月に公表した老朽化対策ビジョン（中間まとめ）によれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、１、中・長期的な整備計画の策定、２、建物の長寿命化、３、規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。 こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いております。 長寿命化改良事業を活用することで、通常公立学校施設は40年程度で改築、建てかえがされておりますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となり、改築と比較すると、工事費のコスト面だけでなく、廃棄物が抑制されるなど環境面においてもメリットが生じるとされております。 公立学校の老朽化対策については、昨今の厳しい財政状況も考慮すれば、中・長期的な整備計画を策定の上、これまでの改築、建てかえだけでなく、長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的に対策を進めるべきと考えますが、本市における学校施設の老朽化の現状及び今後の対策について、関係する担当部局の御見解をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 学校施設の老朽化対策、長寿命化対策についてでございますが、本市の学校施設につきましては、建築後30年以上経過している建物が８割以上あり、経年による老朽化が進んでいる状況にございます。 今後の対策についてでございますが、本市におきまして昨年10月に改定されました「行政の維新プロジェクト」公共施設の最適化方針骨子によりまして、学校施設におきましても、施設の更新、維持管理のライフサイクルコストを縮減していくための手法を検討し、総合的かつ計画的な運用のもとで執行、評価、改善していくマネジメントサイクルの仕組みを構築する必要があると認識いたしているところでございます。 同骨子にございます財務の視点、供給の視点、品質の視点といった基本的な考え方に沿いまして、学校施設の老朽化対策、長寿命化対策に取り組んでまいります。 また、文部科学省におけます次年度に新規制度とされます長寿命化改良事業の活用も視野に入れながら、学校施設の老朽化対策や再整備の具体化案を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 長寿命化については、目標耐用年数を設定するなど学校ごとの整備時期を明確化するとともに、既存ストックの状況と将来の利用状況等を見きわめつつ長寿命化を図ることや、スペースの有効活用、規模の適正化を図るなど、施設のアセットマネジメントを行うことが重要であります。 また、将来の財政収支状況等を踏まえ、事業の平準化の視点も含めて中・長期的な整備計画を策定することも重要であります。 また、教職員や保護者、地域住民、関係する行政部局の参画により、幅広く関係者の理解、合意を得ながら計画を検討、策定するよう要望しておきます。 次に、学校通学路の安全対策についてお伺いします。 我が党は、昨年４月の京都府亀岡市での通学路の痛ましい事故を初め、全国で相次いだ事態を重く見て、昨年４月に党内に対策プロジェクトチームを設置し、関係機関との意見交換や現場視察などを精力的に展開し、政府に対して２度の緊急提言、申し入れを行いました。また、本市においても、昨年７月に通学路の安全対策を強化する要望書を教育長に提出いたしました。 政府に対しての公明党の提言を受け、政府は全国で小学校通学路の緊急点検を実施。その結果、文科省と国交省、警察庁は、ことしの１月25日に全国で７万4,483カ所で安全対策が必要との報告を発表しました。 また、この結果は全都道府県で市町村別に小学校数、点検学校数、点検箇所数、対策必要箇所数が公表されていますが、吹田市は公表していません。緊急点検の実施状況とあわせて、なぜ公表しないのか、お聞かせください。 また、緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えます。緊急点検後、どのような対策を講じたのかもお聞かせください。
○坂口妙子副議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 通学路の緊急合同点検の実施状況並びに点検結果につきましてでございますが、昨年の夏、全小学校35校で安全点検を実施し、各校から報告のあった70カ所におきまして、道路公園部、茨木土木事務所、吹田警察署と緊急合同点検を実施し、その結果について文部科学省、国土交通省、警察庁に以下のとおり報告をしております。 まず、対策必要箇所は、70カ所でございました。そのうち58カ所につきましては、既に対策済みの箇所である、もしくは道路の幅が狭くて対策が困難な箇所であり、これらの箇所には通学児童多しなどの文字が記載された注意看板の設置を行うなど、対策の補強を行っております。 次に、緊急合同点検後に実施した対策についてでございますが、横断歩道の新設、街路樹の剪定、路側帯のカラー舗装化、路面表示の引き直しが主な内容となっております。 なお、点検結果と危険箇所の公表につきましては、学校当局から慎重な取り扱いを求める意見が数多くあり、引き続き公表に向けた検討を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、交通安全教育など意識啓発、保護者や見守り隊との連携による協働した取り組みを通して、さらなる通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 吹田市の対策必要箇所については、ハード面での対策は、行政でできる分については迅速に対応しているのがわかりましたが、それで通学中の事故が全て防げるということではありません。また、工事等により道路の形態に変化が起きる場合もあります。 通学中の事故をなくすため、教育委員会、学校、道路管理者、ＰＴＡ、地域の諸団体、警察等との連携を密にとるなどのソフト面での強化も必要であります。地域によっては、このような安全対策について、一部の人に負担がかかっているという苦情もお聞きしております。 日本の宝である子供たちの事故をなくすためにも、教育委員会を初め関係部局がより主体的に安全対策をリードしていくよう要望しておきます。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いします。 我が党は、本市においてこれまでさまざまな子育て支援事業を提言し、施策として実現してきました。特に乳幼児医療費の助成制度については、導入から拡充について常に先頭を切って政策を推進してまいりました。子育て施策は公明党と言われるようになったのも、他の子育て施策の充実とともに、この乳幼児医療費助成制度の拡充に尽力してきたからと自負しております。 病気にかかりやすい乳幼児や通学する子供たちの医療費は、この世代の、子育て世代の家庭に経済的負担が大きくのしかかります。この医療費負担を軽減し、安心して子育てできる環境をつくり上げるのが、政治としての責務であると考えます。 特に子育て世代は、先ほども述べましたが、前政権が導入した子ども手当が児童手当に変わっても、導入時に行った年少扶養控除廃止だけが残った状態であります。ですから、ゼロ歳から15歳までの子供がいる子育て世帯では、所得にもよりますが、ほとんどが負担増になっております。 こうした状況の中、市民に大きな痛みを伴う改革を進めてきた大阪市の橋下市長でさえ、子育て施策には力を入れ、乳幼児医療費助成を中学校卒業年度まで拡充されました。 事業見直しでさまざまな事業を見直し、縮小、削減してきた井上市長でありますが、削るだけでは市民満足度の高い市政は実現できません。いくら経常収支比率が95％になっても、安心して子育てできるような環境をつくることができなければ、基礎自治体の行政運営としては失格だと思います。経常収支比率の目標が達成して喜ばれる市長の笑顔よりも、安心して子育てできると喜ばれるお母さん方の笑顔を見たいものであります。 やはり、子育て施策にはもっと力を入れるべきであります。そのためにも、我が党が要望しております乳幼児医療費助成制度の対象を通院、入院とも中学卒業年度まで拡充すべきであると強く要望いたします。市長の御見解をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 乳幼児等医療費助成制度につきましては、保護者の経済的負担を軽減することにより乳幼児等の保健の向上に寄与し、その健全な成長と福祉の増進を図ることから、これまで順次年齢拡大を行い、通院につきましては就学前児童を対象とし、入院につきましては小学校修了前の児童を対象として助成しているところでございます。 制度の拡充につきましては、喫緊の課題であると認識しており、今後とも大阪府市長会を通じまして国、府に対して制度創設や拡充などについて要望してまいりますとともに、引き続き総合的な子育て支援施策を推進する中で検討してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 私は、将来世代に過度な負担を先送りしないために、財政の立て直しを引き続き最優先に取り組む考えでございますが、今後は子供たちのための施策を重点的に展開してまいる所存であります。とりわけ子供たちの医療費助成制度の拡充は重要と考えており、引き続き検討を進めてまいります。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 引き続き検討を続けてまいりますということですけども、吹田市が安心して子供を産み育てる環境等が備わったまちとなるためにも、この乳幼児医療費助成制度の大幅拡充を強く望んでおきます。 次に、胃がん検診の拡充についてお伺いします。 胃がんを引き起こすとされる細菌ヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌が原因の慢性胃炎の除菌治療に、先月から健康保険が適用されました。これまでピロリ菌除菌の保険適用は、症状が進んだ胃潰瘍や十二指腸潰瘍などにしか認められてなかったので、胃炎段階から除菌することで胃がん予防につながる効果は大きいと考えられます。 胃がんは、毎年約11万人が発症し、年間約５万人が死亡しており、がんの死因では肺がんに次いで２位。しかも、50歳以上の日本人の45％前後がピロリ菌に感染しているとされています。胃がんの大半は、ピロリ菌による感染症の原因が多いと言われています。 ピロリ菌の除菌に胃がんの予防効果が高いのは明らかであると言われています。本市においても、胃がんの早期発見・除菌を行うために、一刻も早く胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 胃がん検診の拡充についてでございますが、本市では、国が示す指針に基づいた検診内容で間接撮影による胃部エックス線検査を実施しております。 国立がん研究センターの資料によりますと、ピロリ菌検査による胃がんの検診では、胃がんの死亡率減少効果が不十分であり、現在のところ、市町村が実施する検診としての実施は勧められないとされています。 しかし、現在、国におきまして胃がん検診におけるピロリ菌検査の有用性等について検討されているということを仄聞しております。今後も、国の動向を見ながら、胃がん検診の実施方法について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 国立がん研究センターの資料によると、ピロリ菌検査による胃がん検診では胃がんの死亡率減少効果が不十分とのことでありますが、一方でピロリ菌の陽性者は胃がんリスクが５倍になるということも指摘されております。また、日本ヘリコバクター学会の調査では、日本の胃がん患者の98％がピロリ菌に感染しているとされております。 実際に胃がん検診にピロリ菌検査を実施されている自治体も、東京の東大和市や西東京市、多摩市、足立区、目黒区、群馬県の高崎市、静岡県藤枝市等、着実にふえてきております。 我が市も、ピロリ菌感染者の除菌治療に健康保険が適用された今こそ、胃がん検診にピロリ菌検査を実施すべきであると強く要望しておきます。 次に、障がい者施策について数点お伺いします。 まず、障がい者の自立、就労支援の取り組みについてお伺いします。 障害者優先調達推進法が本年４月から施行されます。同法は、国と独立行政法人等に対して、障がい者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても、障がい者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。 現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障がい者就労施設が契約するのは難しいのが実情であります。また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障がい者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。 こうした状況を踏まえて、障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として本法律が制定されました。本法律は、自民、公明の両党が2008年に提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっております。 本法律によって、地方自治体には障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられています。それを実効あるものとするために、１、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならず、２、その方針に即して調達を実施し、３、調達実績は取りまとめて公表することなどが求められています。 障がい者の方々の自立、就労支援の観点から、本市においても障がい者就労施設等の受注機会増大を図る積極的な取り組みが必要と考えます。本市の障がい者就労施設等の受注の現状と障害者優先調達推進法に対する今後の取り組みについて、担当理事者の御見解をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 福祉保健部長。
◎安井修福祉保健部長 障がい者の自立、就労支援の取り組みについてでございますが、まず本市の受注の現状につきましては、吹田市立障害者支援交流センターの清掃業務やＪＲ吹田駅前中央自転車駐車場の施設管理運営業務、公園等清掃業務委託などを行っているほか、本年１月４日に開催いたしました新年懇談会におきまして、新たに市内の障がい者作業所が製作しましたクッキーを発注いたしました。 次に、障害者優先調達推進法に対する今後の取り組みについてでございますが、同法では、まず国が調達方針を策定して都道府県に通知し、それに基づいて都道府県が調達方針を策定することとなっております。 さらに、都道府県の方針をもとに市町村が方針を策定することになりますが、現時点ではまだ国の方針が決定していないため、今後の状況を注視し、優先調達推進に向けて全庁的に連携して方針を決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 障害者優先調達推進法については、国の方針が決定しておりませんが、しっかりと国の動向を踏まえながら、趣旨に沿って障がい者就労施設等の受注機会がふえるような優先調達の実現に向けて、全庁的な取り組みとなることを要望しておきます。 次に、企業団と大阪市の水道事業統合案と下水道の企業会計化についてお伺いします。発言通告しておりました企業団と大阪市の水道事業統合案については、諸般の事情により取り消しさせていただきます。 それでは、下水道の企業会計化についてお伺いします。 全国の自治体で上・下水道の統合が進んできております。大阪府下でも、堺市を初め豊中市や岸和田市、箕面市、池田市等が上・下水道の統合をされています。 大阪の水道事業の統合という水平連携が動き出した時点ですので、上・下水道の統合は時期尚早だとは思いますが、将来的には上・下水道の統合も検討すべきだと思います。 ただ、いずれにしても、その前段階として下水道会計の企業会計化を図らなければなりません。折しも本市は、新地方公会計制度の導入を進めております。また一方で、国のほうで下水道事業の公営企業会計化の動きがあります。 下水道事業は特別会計なので、水道事業のように公営企業会計が義務づけられていません。よって下水道事業会計には、企業会計で当たり前の損益計算書や貸借対照表等の財務諸表を作成しません。企業会計は、財政状態及び経営成績に関して真実な報告を提供し、利害関係者に正確な財表を開示し、会計事実も明確に表示し、経営者の説明責任を全うするために極めて重要な意義を有しております。 全国の自治体の中では、条例を改正して下水道事業にも企業会計を適用する動きが拡大しております。下水道の資産評価を行い、資産の実態評価を公開の上、市民に対する理解を得ること、また、公共施設の管理手法が整合性、合理性のあるものになっているように、新地方公会計制度の導入に対しても準備すべきと考えます。今の現状とあわせて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、新地方公会計制度の導入に向けて動いている中での公営企業会計化にはどのような支障があるのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、下水道事業の公営企業会計化について、市長の御所見をお伺いします。
○坂口妙子副議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道会計につきましては、御指摘いただきましたとおり近年全国的にも企業会計化の動きが拡大している状況でございます。 本市におきましても内部で検討を進めてまいりましたが、発生主義・複式簿記の会計制度である吹田市新公会計制度の全庁的な導入決定を受けまして、下水道部としましては、当面、新公会計制度導入への対応を進めてまいりたいと考えております。 下水道事業の資産評価につきましては、平成25年度（2013年度）と平成26年度（2014年度）の２カ年で事業実施を予定しており、今議会にて資産台帳整備に係る予算の御審議をお願いしているところでございます。 資産評価の実施に当たりましては、下水道施設等の現状を的確に把握するため、企業会計と同様の制度で行いたいと考えております。 新公会計制度の導入に関しましては、下水道会計の企業会計化に対して大きな支障になるものではないと考えております。 同会計制度自体が企業会計と類似の会計制度であり、その導入によって経営状況の明確化など企業会計化と同様のメリットが想定されておりますことから、企業会計への移行につきましては、新公会計制度の運用状況を精査しながら判断してまいりたいと考えているところでございます。 一方で、下水道会計の企業会計化については、法律による義務づけが行われる可能性もありますことから、一部適用か全部適用かを含めて、総合的にメリット、デメリットを精査しつつ、引き続き調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 下水道事業の公営企業会計化ということでございますが、平成26年度には全庁的に複式簿記・発生主義による新公会計制度の導入を予定しております。下水道特別会計におきましても、経営状況の明確化や透明性の向上が図られ、企業会計化と同様のメリットがあると考えております。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 企業団と大阪市の水道事業の統合が現時点では不透明な中ではありますが、将来的には、先ほども申し上げましたように本市の上・下水道の統合が必要ではないかと考えます。 そのためには、下水道の企業会計化が大前提となります。吹田市は、先ほども答弁があったように新地方公会計制度を導入し、今、下水道部もそれに対応しているわけですが、今後、下水道の企業会計化が義務づけられる可能性があります。それに対応できる体制づくりを新公会計制度運用の中で進めていくよう要望しておきます。 次に、民間木造住宅の耐震化補助制度の拡充についてお伺いします。 一昨年の東日本大震災以降、災害に強いまちづくりに向け、全国の自治体においてもさまざまな防災対策に取り組んでいます。 また、阪神・淡路大震災で亡くなった方の８割以上が建物の倒壊等による圧死、窒息死であったことを教訓に、木造住宅の耐震化を推進している自治体が多くなっており、その一つとして各自治体で民間木造住宅に対する耐震化の補助制度を設けています。 仄聞するところによると、吹田市は大阪府下の同規模レベルの自治体の中でも耐震診断、耐震設計、耐震改修の予算枠が少ないとのことであります。市民の方が耐震化の補助制度を利用しようとしても、既に枠がいっぱいでは、耐震化をちゅうちょされる方もおられると思います。 特に補強費用が高額となる耐震改修の補助額の増額とあわせて、耐震診断、耐震設計、耐震改修の予算枠をふやすべきであると考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 民間木造住宅の耐震化補助制度につきましては、平成９年度（1997年度）から耐震診断、平成21年度（2009年度）からは耐震改修の補助制度を整備し、耐震化を促進してまいりました。 平成24年度（2012年度）からは、木造住宅の耐震改修工事の促進に向け、従前の耐震改修補助に含まれていた改修工事設計部分を耐震設計とし新たな制度を設け、工事内容、工事費用、工事期間などをわかるようにし、また耐震改修補助については、従前の定率制から定額制を導入し、補助金額40万円、特定の所帯にあっては60万円と明確にいたしました。昨年度の実績を上回る耐震診断31件、耐震設計10件、耐震改修６件の補助申請があり、制度改正の効果があったものと認識しております。 制度改正の効果による今年度の実績を踏まえ、さらなる木造住宅の耐震化に向け、補助制度の拡充を努めてまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 予算案を見ると、木造住宅の耐震化向上に向け、補助制度枠を前年に比べて大幅に増加したのは評価いたします。あとは、費用が高額になる耐震改修の補助金額の増額を要望しておきます。 次に、入札・契約制度改革並びに公契約条例についてお伺いします。発言通告では、入札・契約制度改革と公契約条例をまとめて書いておりましたが、一つずつお尋ねいたします。 最初に、入札・契約制度改革についてお伺いします。 グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する100条委員会が設置されており、その中間報告が委員長より本会議初日に行われました。この件については100条委員会で徹底的に調査しますので、ここでは今後このような問題が起きないよう、本市として入札・契約制度改革をすべきとの観点で質問いたします。 １月に党で、入札・契約制度改革に取り組んでいる川崎市に行き、ヒアリングを行いました。川崎市では、23年度から契約の改革体制として契約課20名体制で取り組んでおられます。入札監視委員会や随意契約等の理由をチェックする機能もあり、庁内全ての部署に対してリーダーシップを発揮して取りまとめをしておられました。 ヒアリングの中で、今回、吹田市で問題となっている太陽光発電設備設置事業の単独随意契約の件に関して、地方自治法施行令第167条の２第１項第５号、緊急の必要により競争入札に付することができないときに対する考え方については、吹田市の今回のような適用は全く考えられないとの認識でした。 また、同じ神奈川県の相模原市では、５号該当に関し、平成21年12月３日、企画財政局、局経営会議資料において、緊急の必要とは天災地変その他非常緊急の場合ですと。本号の適用に際して重要なことは、緊急の必要があるかどうかということと、競争に付す時間的余裕がないことが客観的な事実に基づいて説明できることです。事務手続の遅滞による緊急は、理由になりません。本号に該当する代表的なものを列記しますとして、１、災害時の緊急物資の購入をする場合、２、インフルエンザ等の感染症の発生による薬品等の購入を緊急に必要とする場合と、以上のように限定された例示があり、例外は発生しにくい状況となっております。 こうした取り組みは、関東地域の自治体での常識となっていると思われます。川崎市においても、当然災害時に使うものということが常識であり、緊急という理由での工事の随意契約はなく、緊急工事は災害時のみ、他の事情では緊急に当たらず、拡大解釈についても起こることはないと思われます。 さらに工事請負契約に特化した渋谷区の公契約条例についても行政視察に行きましたが、やはりここでも緊急５号の考え方や使用については、災害時にしか認められず、厳格に運用しておりました。 そのような状況を見たとき、本市の緊急５号の使われ方は乱発、乱用であり、余りにも拡大解釈をし過ぎた結果、今回の問題に至ってしまったのではないでしょうか。これを機に本市の入札・契約制度を大きく見直し、変える時期であると思われます。 今後、緊急５号の乱発、乱用をしない厳格な運用をすることが、信頼回復の道筋につながっていくと考えます。そのため今後、緊急５号の適用は、例外なく災害時のみとするべきと思いますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。 随意契約の判断は、契約室が厳しく判断しており、緊急性に対する考え方は、本市においては拡大解釈を可能にしておりますが、拡大解釈ができないルール化と職員にわかりやすい例示が必要であります。また、そのルールを公表し、事業者や市民にも理解してもらうこともあわせて大事になります。 また、工事請負費とすべきものを修繕料とする事例が出ています。こういった法律違反ではないが、不適切と言えることが起こらないよう、これもあわせてルールの明確化、例示による徹底、例外が発生した場合は内容の公表を行うべきと考えます。現在の取り組みとあわせて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 その他川崎市の取り組みとして、１、指名停止の強化、談合等の不正行為に対する損害賠償金の率引き上げ。ペナルティーの強化が有効になる。２、外部学識経験者を入れた入札・契約制度改革検討委員会の設置。３、随意契約は理由書の公開が行われている。 こういった対応を見ても、本市の取り組みはおくれていると考えます。 現在、入札、契約に関する見直しをする中で、こういった点についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の適用につきましては、現在、策定を進めております吹田市随意契約ガイドラインにおきまして、緊急の必要により競争入札に付すことができないときとは、災害その他の予見不可能な非常の事態が発生し、かつ競争入札によると時期を失し、契約の目的を達成することができなくなるときと規定しておりまして、事務手続の遅滞などの理由はこの要件には該当しないものと考えており、安易に緊急事由を適用してはならないものと認識いたしております。 また、このガイドラインにおきましては、第５号以外の全ての随意契約につきましても例示を挙げてルール化し、ダブルチェックの体制として、各部において随意契約の適正な運用がされているかどうかを確認する随意契約の確認者を定めますとともに、一定以上の金額の契約につきましては、契約検査室の合議をとることにしております。 さらに、透明性の確保と市民に対する説明責任を明確にいたしますため、予算科目にかかわらず予定価格が250万円以上の随意契約につきましては、随意契約の具体的な理由を含む契約概要を公表すること、特に第５号を適用した場合につきましては、予定価格が財務規則第108条の２各号に定める金額を超えるもの全てについて公表することにしております。 川崎市において取り組んでおられます指名停止の強化、談合等の不正行為に対する損害賠償金の引き上げや外部学識経験者を入れた入札・契約制度改革検討委員会の設置につきましては、検討課題であると考えております。 今後につきましても、川崎市など先進都市の取り組みを参考にしながら、入札・契約制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 吹田市のガイドラインは、競争入札にすると時期を失し云々という項目があり、甘いと思っております。第５号の適用は、災害その他の非常事態等のときに限定すべきであります。 また、公平性、透明性を担保するために、随意契約の例示に対する有識者等の第三者委員会における契約運用の定期的なチェック体制の構築が必要と考えます。 財務規則の定める金額以上のものの公表についても、５号適用の例示やマニュアル等を整備、公表して、資料のどの部分に当てはまっているのかを明確にし、公表すべきであります。 なお、吹田市入札心得書、指導文書等の啓発に使っている全てのツールの見直し、精査を行う必要があります。 本市の入札・契約制度の抜本的な見直しの中での位置づけを明確にして、先進的に取り組むべきだと強く指摘をさせていただき、意見とします。 次に、公契約条例についてお伺いします。 今、全国で公契約条例を制定する自治体がふえてきています。先ほどの川崎市に加えて、先月視察に行った渋谷区でも公契約条例を制定され、いろいろとヒアリングを行いました。 川崎市では、市が発注する公共工事において低価格での入札が増加しており、このような状況が続くと、ダンピングの発生や下請業者、労働者へのしわ寄せが懸念されるので、公共事業の品質を確保し契約に携わる労働者の労働環境の整備を図るため、公契約条例も制定が必要と判断して、条例を制定されました。渋谷区でも、制定の目的はほぼ同じであります。 吹田市でも、ぜひ公契約条例を制定すべきであります。私の知人の会社が、昨年、吹田市の公共工事を受注している会社から下請で仕事をしたにもかかわらず、期日を過ぎても支払いがなく、いろんなところから催促して、ようやく支払いをする始末でありました。また、５年ぐらい前には公共工事を孫請で仕事をしていたにもかかわらず、下請会社の偽装倒産で結局支払いがなかったという実態もお聞きしました。 どちらも、きちんと契約を交わしていたにもかかわらず、このような事態が生じてしまうのです。恐らくこれは氷山の一角で、下請業者に対しては、正当に報酬等の支払いが行われていない場合があるのではないかと思います。 市の事業をしてもらっている事業者や労働者が、正当な対価を受けられないのは大問題であります。このような問題は、公契約条例制定以前の問題ではありますが、条例を制定することにより、労働者等の適正な労働条件を確保するための抑止力になると考えます。 今後、公共工事が増加する国の経済対策においても、末端の労働者の報酬が上がることも目的の一つであります。労働者等の適正な労働条件の確保や市の事業の質の向上、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現をするためにも、本市においてもぜひ公契約条例を制定すべきであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 公契約条例の制定についてでございますが、本市では建設工事等に係る競争入札参加者に吹田市入札心得書を配付しております。その心得書に、地方自治法、同施行令、吹田市財務規則及びその他の関係法令並びにこの心得書を遵守しなければならない旨を定め、労働者の賃金、労働条件の確保について、啓発に努めているところでございます。 また、工事担当課におきましては、新規工事の落札業者に対し、建設工事の適正な施工の確保についての指導文書を配付し、適正な下請制度の確保、適正な賃金の支払い等の履行を遵守するよう、啓発に努めているところでございます。 なお、公契約条例の制定につきましては、その主たる内容が契約の相手方の労働者の賃金等の労働条件に関するものであることから、最低賃金法を上回る最低賃金額等に関して自治体の条例で定めることについては、法律上の疑義、問題点があるとの議論もあるため、本来は国において法整備がなされるべきものと考えております。 本市といたしましては、大阪府市長会を通じて国に公契約法の制定について要望しているところであり、今後とも引き続き国や他の自治体の動向を注視しつつ、研究してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 公契約条例の制定に関しては、先ほどの入札・契約制度の抜本的な見直しとあわせて、関西の他の自治体に先駆けて先進的に取り組むべきだと強く要望しておきます。 次に、議案第２号 平成２５年４月の吹田市長の給料及び地域手当の特例に関する条例の制定についてお伺いします。 井上市長は、自身の選挙公約で給料の30％を任期中の平成27年５月まで時限的にカットされておりますが、それについては任期中だけの減給のため、議論は重ねません。 しかし、今回、平成25年４月、１カ月間の給料及び地域手当10％の減給を提案されましたが、その意図とするところ、そして根拠がよく理解できません。まず、この件についてお聞かせください。 これが今回の一連のグリーンニューディール基金に係る随意契約等の事業の疑惑を持たれ、世間をお騒がせした問題の御自身の処分であるというのであれば、果たして市民感情としてこの処分が信頼の回復になってるのか、甚だ疑問であります。私自身も納得がいきません。 そこでお伺いします。今回の単独随意契約の問題の御自身の責任のとり方であるというのであれば、市民の皆様が納得のいく御説明をしなければならないと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 市長の給料等を10％減額する条例についてでございますが、中核市・特例市グリーンニューディール基金事業の実施において、違法性はないものの一部に不適切な事務処理がございましたことから、総務部及び環境部の関係職員を本年２月21日付で処分したところでございます。 当該処分を踏まえ、市長が御自身にも包括的な管理監督責任があると判断されましたことから、みずからの給与の減額を提案させていただいたものでございます。 また、現在、ガバナンス推進委員会及び公共工事等入札・契約制度改善検討委員会で、人為的ミスの防止やコンプライアンス意識の徹底、適切な契約事務のあり方等に関し、改善方策を検討しているところでございますが、まとまり次第、全庁で徹底してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 私の給与を１カ月間10％減額する条例の提案につきましては、グリーンニューディール基金事業に係る事務におきまして不適切な事務手続があったことに対し、13人もの職員を処分したことを重く受けとめ、管理監督する責任を踏まえ判断したものでございます。 今後、市民の皆様からの信頼に応える市政を目指し、改革の遂行と適正な事務執行の徹底を図ることにより、市長としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 市長の包括的管理責任があるという判断で市長御自身が提案されたということでありますが、市長御自身が調査する組織を既存の機構の中で設定し、その調査に基づき判断をされているわけであります。 徹底した調査や、法令遵守基準にしても、吹田市では現時点で整備されていない中で、法令違法性はないとの判断になったのでは、市民は納得はいかないのではないかと思います。 また、100条委員会が調査中であるにもかかわらず、調査はもう終わった、関与がなかったことが証明されたと現時点で表明され、100条調査に対する協力についても限定的なものとするなど、議会の調査を無視し、市長側の一方的な収束のさせ方については、議会や市民の理解を得ることはできないと思います。 副市長が辞任する事態になったこと、議会や職員を巻き込んで経費、労力ともに大きな損失を与えたこと、また今後このような不適切な事務執行が行われないためにも、厳正に対処する必要があると考えております。 市の執行機関で行った現時点の判断を基準に、100条委員会や第三者の徹底調査等のふるいにかかっていない状況下での処分は、議会や市民に幾ら説明をしても納得を得られるものではないと考えます。 以下２点についてお聞きします。 １、今後、100条委員会の調査に対してさらに協力を表明することが、市長の関与に対する疑惑や不信に対してとるべき行動と考えます。 ２点目は、さきの議員の質問とダブりますが、100条調査の進捗の中でさらに新たな問題点や指摘事項が出てきた場合は、市長として責任をとる決意を表明すべきだと思います。 以上について、市長として改めて御認識をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほども御答弁申し上げましたが、今回の私の判断の１カ月減給10％の件につきましては、ガバナンス推進委員会、そして監査委員の報告を受けて職員の処分を、これは一定の期間の中でしなければいけないということでさせていただいた。そのことを重く受けとめまして、私は管理監督する責任を踏まえて判断をさせていただきました。決して議会の調査を軽んじると、そういうことじゃなくて、しっかりと100条委員会の調査をしていただきたいと思います。 そのことで私は協力をさせていただきますし、新たな事実が判明しましたら、そのことを受けて新たな判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○坂口妙子副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 市長の認識は承りました。 以上で質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口妙子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口妙子副議長 議事の都合上、午後４時30分まで休憩いたします。 （午後３時59分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時31分 再開）
○坂口妙子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会、藤木栄亮です。 昨年12月の総選挙では、我が自由民主党は国民の皆様の絶大なる御支持、御支援により圧倒的勝利をおさめることができました。約３年４カ月ぶりに自民党・公明党連立政権に日本国のかじを切るお役目をお任せいただくこととなりました。これも前政権が内政と外交において迷走に迷走を重ねた結果、国民の皆様が政治の安定を望んだ民意のあらわれだったのではないでしょうか。 安倍内閣総理大臣、石破幹事長のもと新しく生まれ変わった自由民主党が、新しい日本国を切り開いてまいります。 我々自由民主党絆の会も、政権与党会派、そして市長与党会派として、これからもアクティブかつ謙虚に活動していく所存でございます。 また、今議会より議場に国旗と市旗が掲揚されるようになりました。昨年、我々会派の議員提案に賛同していただいた会派、並びにその後いろんな意味で御協力をしていただいた会派の皆様には、お礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。 そして、きょうからいよいよＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）の第２ラウンドが始まります。過去２回のチャンピオンとしての誇りと、そして日の丸を背負ったお国の代表としての緊張感を持って試合に臨んでいただきたいと激励いたします。頑張れ、侍ジャパン。 それでは、会派を代表して通告に従い質問をいたします。 まず初めに、市長の施政方針より数点お伺いいたします。 施政方針の冒頭で市長は、吹田のチェンジをお約束し、市民の皆様から市政のかじ取りを託されて２年がたとうとしておりますと述べられております。 井上市長は、２年前の市長選挙で大阪維新の会公認候補として立候補され、橋下代表も吹田へ応援に駆けつけました。大阪維新の会のメンバーも連日のように選挙応援に入っておられました。そして、見事現職市長を破られ、衛星都市初めての大阪維新の会市長が誕生いたしました。井上市長誕生は、まさに大阪維新の会が誇る改革の大胆さとスピード感に吹田市民が大きな期待を寄せられた結果です。 そして、大阪維新の会は、イコール橋下 徹大阪市長であると言っても過言ではございません。吹田市民が選挙の際に受け取った感覚としては、吹田のチェンジとは大阪維新の会流チェンジであるのは間違いありません。言いかえれば、吹田においても橋下流の改革を期待したものであると断言できます。 そこで市長にお聞きします。昨年、諸事情により大阪維新の会をおやめになられたと議会で答弁されておりますが、選挙での市民との契約でもある大阪維新の会流改革はとめることはありませんか。市長の見解をお聞かせください。 市長が公言されている収入の範囲で支出を組む、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立は、我が会派としても大いに賛同するものであります。 その中において、当然歳入の確保は多角的に検討していかなくてはならない課題であります。市長は歳入確保に関して、未利用地の全てを有効活用地と位置づけ、公共用地、貸し付け、売却などの利活用の具体化を進められると述べられておりますが、いつまでに方針を打ち出すのか、工程は決まっておりますか。所管の見解をお聞かせください。 また、行政財産の中には、全くその目的を果たしていない未利用地が多くあります。行政財産においても全てチェックを行い、未利用地は早急に普通財産に移管させ、売却等による歳入の確保に努めるべきです。所管の見解をお聞かせください。 関連して、もう１点お聞きします。当局は市民病院移転建てかえを政策決定しております。移転先候補地として、岸部、吹田操車場跡地が挙げられております。議会では市民病院の在り方検討特別委員会にて、るる議論を深めてまいりましたが、現時点では国立循環器病研究センターの移転が前提であるという意見が大半であります。 我が会派は、新市民病院建設においてはハードとソフト面ともに今後大胆な改革が必要であると考えております。箱は新しくしたが中身は同じでは、宝の持ち腐れとなってしまいます。今後、新市民病院のあり方そのものにも大胆な提言を行ってまいります。 さて、先日開催されました市民病院の在り方検討特別委員会において私は、市民病院が移転した場合、現市民病院を解体した跡地は売却するのかとの問いに、まだ何も決まっていないとの答弁がありました。 私はある意味、この答弁に愕然といたしました。市長は就任早々財政非常事態宣言を出され、施政方針にもあるように事業仕分けなどによりさまざまな無駄を省いてきたことには、一定の評価をするものであります。 しかしながら、莫大な予算を必要とする市民病院移転建てかえに関して、跡地の売却すら議論していないとは驚きです。 一般論ですが、家庭で新居を構える際、今住んでいる中古住宅は幾らで売却できるかをまず検討するのが順序ではないでしょうか。次世代も住めるように２世帯、３世帯住宅を建て、ローンを組んだとしても、それは次の世代にツケを回すことに何ら変わりはありません。 財政非常事態なのだから、常識的に考え、売却ありきで議論するべきではないですか、市長に見解を伺います。 公務員制度改革について、多くは賛同するものであります。しかしながら、庁内人事について、この２年間井上市長カラーが出ていないように感じます。 日銀総裁人事をめぐっては、橋下代表は民間人登用が維新の哲学とまで言い切っておられます。先日も大阪府教育長に民間人を登用するとの報道がありました。 我が会派としても、庁内人事に民間人の知恵を積極的に取り入れていくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 もう１点、箕面の倉田市長は官僚時代に箕面市役所に出向しており、それが縁で箕面の市長選挙に立候補されました。 今回の国立循環器病研究センターの公募に関して、箕面市のほうが国の内情に精通しているので有利に事を進めているとの情報を仄聞しております。 そこで我が市も、国とのパイプを強化するためにキャリア官僚の採用を検討してみてはいかがでしょうか。官民織りまぜた柔軟な人事を遂行していただきたいと考えます。市長の見解を伺います。 次に、地域主権の確立について。 市長は、多様な地域課題に対しては、各地域の事情を熟知している住民みずからが意見や知恵を出し合い解決を図っていくことが望まれます。こうしたことから、地域のことは地域で決めるという理念のもと、住民の市政への参画意欲の向上と地域コミュニティのさらなる活性化を目指し、地域主権によるまちづくりに取り組むと述べられております。 そもそも主権とはどういう意味なのでしょうか。憲法前文にはこうあります。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、我らと我らの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。我らは、これらに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する、とあります。 日本国憲法では、主権は国民にあると明記されております。当然ここで言う国民とは、日本人です。 地域主権という言葉が一般的になったのは、平成21年、民主党政権下において地域主権戦略会議を内閣府に設置したことに始まります。これまで地方分権という呼び方が一般的に使用されておりました。 内閣府によると、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指し、国が地方に優越する上下の関係から対等なパートナーシップへと転換するとともに、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していくとのことです。 ここで言う地域とは、基礎自治体のことであります。平成24年に閣議決定された地域主権推進大綱では、住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものとして位置づけ、国と地方の役割分担に係る補完性の原則に基づき国と地方が役割を分担しながら、我が国が直面するさまざまな課題に対応できるよう、この国のあり方を転換するものであるとしております。 我が会派は、この考え方に対しては基本的には賛成の立場でございます。 吹田市第３次総合計画実施計画では、市民参画によるまちづくりと称して、地域主権に関する理解促進及び行政から地域組織へ権限と財源の移譲を行い、地域のことは地域で決めることができる仕組みづくりを実施することとあります。 しかしながら、地域に権限と財源の移譲を行うことには、さまざまな問題点があります。より慎重な議論が必要になってまいります。 憲法にもあるように主権はあくまで国民にあり、その権力は国民の代表がこれを行使するのです。そして、選挙は国民が主権者としての主権行為の一環として選挙に参加できるのであります。 地域に権限と財源を移譲するということは、公職選挙を経ない民意というえたいの知れないものに権力の一端を担わせることになり、非常に危険な方法論であります。 我々も、地域のことはできるだけ地域で決めるのが理想だと考えます。しかしながら、権限と財源を付与するのであれば、大前提として公平性を担保しなければなりません。地域のためにボランティアで一生懸命汗をかいている市民も、全く地域に興味のない市民も、地域のために汗をかきたいが生活が苦しくてそれどころではない市民も、納税者であり、主権を有する国民なのです。市民参画できる市民など、一部のごく限られた市民でしかありません。 そこで、公平性を担保するために名古屋市は地域委員選挙を行いましたが、8.7％と１桁台の低投票率に終わりました。 この結果を見ても、本当に市民は市民参画に興味があるのでしょうか。全国的に自治会の加入率も年々減少傾向にあります。税金を払っているのだから、まちづくりの大枠はプロの行政マンやプロの政治家さんに任すよと考える市民が大半のような気がします。ほとんどの市民が興味のない中、選挙をしても、本当の意味で市民の負託を得た地域委員が選出されるかどうかさえ疑問に感じます。 また、表向きは地域に近い市民の小さな声が反映されそうですが、地域委員に立候補するメンバーは、地域の実力者であったり、政治力をバックにした者が立候補する可能性が高く、さらにそのような候補は、立候補すれば当選する可能性も高くなるでしょう。現在、市民参画の場でよく見る顔ぶれが、地域委員も兼ねていくことは容易に想像できそうです。結局、一部の声の大きい勢力が利する結果となるだろうという声も聞こえてきます。 また、これは私の持論ですが、選挙で自分たちの思想が受け入れられないので、市民参画を利用して危険な思想を浸透させようとする勢力も利することになるでしょう。 今後、吹田市は市民参画によるまちづくりをどのように推進していくおつもりですか。所管の見解をお聞かせください。 次に、公立保育所について。 市長は、アウトソーシングに向け民営化へ移行する施設の選定に取り組みますと述べられております。 ある保護者から聞いたお話ですが、保護者会として民営化反対の活動をしないと、そこの保育園は民営化されるというデマが、今保育園の保護者の間でまことしやかに広まっているそうです。常識的に考えれば、都市伝説だと一笑に付してしまいそうなうわさですが、当事者の立場からすれば、困惑する気持ちはよくわかります。私などは保護者会が反体制な活動をしていると、そこの保育園は目をつけられ、逆効果になるのではないかと危惧をいたします。 そこでこども部にお伺いいたします。保育所民営化についてのスケジュールと、民営化へ移行される施設の選定基準を詳細にお答えください。 我が会派は、保育所の民営化については大いに賛同するものでありますが、留守家庭児童育成室の民営化についてはどうお考えなのでしょうか。 私は過去から一貫して保育園、学童保育の正常化を訴えてまいりました。異常だった要因として、余りにも吹田市の保育園、学童保育が政治、行政と密着する余り既得権益化、聖域化しており、当局も放任状態であったため、好き勝手に現場主導で保育運営をされていたことが挙げられます。その結果、運営経費の大半を占める人件費が、他市に比べて突出しております。 留守家庭児童育成室においても民営化の検討に入るべきではないですか。市長に見解を伺います。 次に、入札制度改革について。 市長は、市内業者への発注機会の拡大について、競争性と公平性を確保しつつ、継続して取り組むとともに、価格だけでなく、技術力を初め福祉や環境対策等の社会貢献度などの要素を加味する総合評価競争入札制度を試行すると述べられております。 私は、良質の成果物を確保する観点からも、総合評価方式やバリューエンジニアリング提案制度の導入を求めると同時に、くじ落札が多発し、積算さえしない業者が札を入れるという現実がある最低制限価格を事後公表にするべきだと訴えてまいりました。 吹田市は、平成24年度から最低制限価格の事後公表を試行実施されております。全国的にも事後公表の流れは顕著であります。財務省が平成18年度より毎年実施している入札契約適正化法に基づく実施状況調査において、全国市町村の入札最低制限価格の事前公表実施率は、平成18年度で22.4％でしたが、平成23年度では13.6％と半減しております。 一方で、事後公表は30.8％から47％へふえ、未公表を含めると、大半は事前公表ではありません。都道府県や政令市においても８割から９割が事後公表か未公表であり、全国的にも最低制限価格の事前公表は、時代おくれの産物となっております。 そこでお聞きいたします。現在は試行実施ですが、いつから本格実施されますか。 また、当局は入札価格2,000万円以上の工事に限っておりますが、我が会派はこの下限はもっと下げるべきと要望いたします。総務部に見解を伺います。 次に、市長が述べられている経済の維新で、地元企業の育成については賛同するものでありますが、企業努力を怠っている企業や市民ニーズに合わない企業まで優遇することはありません。 よく市民の方から、駅前にマクドナルドがあったらいいなとか、スターバックスがあったらいいなとかという意見は耳にします。決して近所のおっちゃんやおばちゃんが経営する喫茶店がいいなとは聞いたことがありません。市長のところに陳情に来る市民は近所のおっちゃんやおばちゃんかもしれませんが、本当の市民ニーズは何かを的確に捉えていただきたい。それが市長の言われる市民満足度につながるのです。 市長が府議時代のことでよく御存じですが、平成21年に橋下前知事が万博にあった国際児童文学館を廃止いたしました。その折にもノイジーマイノリティーは大騒ぎでしたが、当時私の周りでは、そんな図書館あったの、行ったことないわという声が大半でした。廃館になってからも、特に不便になったという意見は聞いたことがありません。当然です。行ったことがないような施設が廃館になっても、誰も不便には感じません。井上市長においても、サイレントマジョリティーが何を求めているのかを敏感にキャッチしていただきたいのです。これは市長に要望しておきます。 続きまして、教育委員会へ数点の質問をいたします。 藤木といえば教育であります。そして、安倍晋三といえば教育であります。第２次安倍内閣がいよいよ始動しております。御存じのとおり第１次安倍内閣では教育基本法を改正し、その精神を具現化した新学習指導要領が現在実施されているところでございます。 第１次安倍内閣は、残念ながら総理の体調不良により１年で退陣という結果に終わり、安倍流の教育再生も道半ばで終えんを迎えました。 しかし、昨年見事に自民党総裁に復帰され、年末の総選挙においても、日本を取り戻すと銘打った選挙公約の教育項目の一つにもこうあります。教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められましたが、いまだに自虐史観や偏向した記述の教科書が多くあります。子供たちが日本の伝統文化に誇りを持てる内容の教科書で学べるよう、教科書検定基準を抜本的に改善し、あわせて近隣諸国条項も見直しますなど、教育施策は安倍カラーが鮮明に映し出されております。 なお、この文中にある近隣諸国条項とは、教科書検定基準の一つで、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることです。 どうして我が国の教科書を作成するのに、中国、韓国、北朝鮮等の国に気を使わなければならないのでしょうか、全く理解に苦しむ条項です。こういった理不尽な条項は、即時撤廃すべきです。 さて、総選挙後の第２次安倍内閣では早々に教育再生実行会議を発足させ、本年１月24日に開催された初会議冒頭の挨拶で安倍総理は次のように述べられております。 教育再生は、経済再生と並ぶ日本国の最重要課題であります。もちろん安倍政権にとりましても、最重要課題であります。強い日本を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することが不可欠でございます。 教育再生の最終的な大目標は、世界のトップレベルの学力と規範意識を身につける機会を保障していくことであります。 第１次安倍内閣においては、約60年ぶりに教育基本法を改正し、教育の目標として、豊かな情操と道徳心を培うこと、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度を養うことなどを明確に規定をいたしました。 また、教育再生会議においては、社会総がかりで教育再生を図るための方策を議論し、改正教育基本法を実現するための学校教育法など、教育３法の成立や、約40年ぶりの全国学力・学習状況調査の実施などを結実させたところでございます。 しかしながら、その後の教育現場は、残念ながら改正教育基本法の理念が実現したとはいえない状況にあります。いじめ、体罰に起因して子供のとうとい命が絶たれるなど、痛ましい事案は断じて繰り返してはならないと思います。内閣を挙げ教育再生に取り組む体制を整えたところでございます、と並々ならぬ決意を述べられました。 今後、政府の教育再生実現に期待すると同時に、教育再生実行会議の動向を注視してまいりたいと思います。 我々自由民主党の地方議員も、現場の実態の報告など教育再生に向け微力ながら尽力をしていく所存です。 それでは、教育関連の質問をいたします。真摯な答弁を期待しております。 まず初めに、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の学校別結果公表についてお聞きします。 自民党大阪府連青年局の同志でもあった泉佐野市の千代松市長が、昨年10月、４月に実施する全国学力テストの市内小・中学校別平均正答率を公表する意向を表明しました。また、府独自のテストの学校別成績についても、市のホームページで市立小・中学校18校のうち、児童数が10人以下の１小学校を除く17校の科目別平均正答率を公表しました。 大阪市では、橋下市長が地域住民らでつくる学校協議会や保護者に開示すべきだとの考えを示し、12月の大阪市教委の教育委員会会議で今年度実施の全国学力テストの結果について、全市立小・中学校の校長の判断で公開できるとする方針を決めました。テストの結果は、保護者らが不適格教員などの審議などを行う学校協議会に対して開示され、校長は同協議会の意見を踏まえ、テスト結果を公表するかどうかを判断します。一般の保護者が開示を求めた場合についても校長が判断しますとのことです。 吹田市においても、教育の維新を掲げられた井上市長です。学校別開示をするお考えはありますか、お聞かせをください。 次に、入学式、卒業式の形態についてお聞きをいたします。 継続は力なり、我々自由民主党絆の会は、この質問に関しては決して実現するまであきらめませんと議会でも公言をしております。過去の質問と重複しますが、お許しをいただきたいと存じます。 大阪府教育委員会が示している平成24年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項にある取り組みの重点として、入学式、卒業式においては、学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるという意義を踏まえ、学習指導要領に基づき国旗掲揚、国歌斉唱が適切に実施されるよう指導の徹底を図ることとし、そしてその際、大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例の趣旨を踏まえ、教員は教育公務員として府民の信頼に応える責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立をして、そして斉唱するよう指導することとあります。 さて、この中にある大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例とはいかなる条例か。抜粋して紹介をいたします。平成23年６月13日に施行されました。 目的として、第１条、この条例は、国旗及び国歌に関する法律、教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱について定めることにより、府立学校及び府内の市町村立学校における服務規律の厳格化を図ることを目的としています。 国旗の掲揚として、第３条、府の施設において、その利用者の見やすい場所に国旗を掲げるものとするとあります。 国歌の斉唱として、第４条、府立学校及び府内の市町村立学校の行事において行われる国歌の斉唱にあっては、教職員は起立により斉唱を行うものとするとあります。 学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものととどめておりますが、大阪府の指導はそれより一歩踏み込んだものとなっております。 先ほども述べましたが、どこが違うかと申し上げますと、国旗はまずその利用者の見やすい場所に国旗を掲げるという記述のところと、教職員は起立により斉唱を行うという部分です。 そこでお伺いいたします。吹田市立小・中学校の入学式、卒業式において、国旗は利用者の見やすい場所に掲げておりますか。教職員は国歌斉唱時に起立をしておりますか。国歌はきちんと斉唱しておりますか。教育委員会に答弁を求めます。 また、教育関係者から仄聞するところによると、国旗・国歌反対の左翼教師は入学式や卒業式の会場内には入れず、会場外での役割を与え、会場内で出席している教員は全員が起立して斉唱していると校長が作為的に報告書をでっち上げている事例があるとのことですが、吹田市において小・中学校の入学式、卒業式において、会場内で式に参加する教職員の選定基準をお答えください。 入学式、卒業式の形態について。 我が会派は、吹田市で行われている体育館壇上、舞台上を使用しない、いわゆるフロア式撲滅を訴えております。フロア式の目的の一つが、壇上を使った上から目線ではなく、フラットなフロアを使用することにより子供目線で式を挙行するのだという、いかにも階級闘争がお好きな人種が喜びそうな稚拙なファクターが組み込まれていると考えます。 入学式や卒業式においてフロア式を導入している学校数と、壇上を使用しない理由をお答えください。 ことしの卒業式、来月の入学式、全校において壇上を使用する、舞台上を使用すると同時に、国旗、校旗を壇上、舞台上の高いところに掲げると強く要望いたしますが、教育委員会の所見を伺います。 私は平成24年、昨年の３月議会において、枚方市が校長会で毎年通知している卒業式に関する７点の指示について質問をいたしました。教育委員会より明確な答弁がなく大変不愉快な思いをいたしましたので、再度、これも同じ質問を繰り返します。 ７点の指示とは、１、卒業証書授与、校長式辞、教育委員会告辞、来賓祝辞は、体育館舞台上で行うこと。 ２、国旗については、式場内と式場外に掲揚すること。式場内での掲揚は、体育館の舞台に掲揚すること。式場外での掲揚は、校門、玄関、ポールのいずれかに掲揚すること。 ３、教職員は国歌斉唱時に起立をし、斉唱すること。また、教職員に児童、生徒が起立することの意味や斉唱の指導を行うことを明確に指示すること。式当日、児童、生徒の国歌斉唱が適切に行われるように指導すること。なお、教職員の起立については、起立しない場合、再度起立の指示をすること。 ４、国歌斉唱を式次第の中に入れ、式場及びしおり、プログラム等に明記するとともに、しおり、プログラム等には国歌の歌詞をプリントすること。 ５、国歌斉唱の伴奏は、教員によるピアノ伴奏で行うよう努めること。 ６、卒業式における司会進行役は教員が行うこと。 ７、来賓、保護者に対して協力を依頼することです。 この７点の指示の中で、吹田市において大半の学校で実施されておらず、私が問題にしているのは、先ほど申しましたが、１の卒業証書授与、校長式辞、教育委員会告辞、来賓祝辞は、体育館舞台上で行うこと、２の式場内での国旗掲揚は、体育館の舞台に掲揚することと、５の国歌斉唱の伴奏は、教員のピアノ伴奏で行うよう努めることです。 卒業式は、卒業証書授与式、市の公式行事であります。卒業証書も当然公文書であります。市の行事として厳格な雰囲気の中で、卒業生は校長から卒業証書を受け取るのです。決して友達同士で開催される卒業パーティーではありません。卒業式は市が主催、子供の主催でもありません。来賓を多く迎える卒業式のプログラムも、その趣旨に沿ったものでなくてはなりません。 そこで質問です。枚方市同様、７点の指示を校長会に通達していただきたい。教育委員会の所見をお聞かせください。できないのであれば、枚方市にできてなぜ吹田市にできないのか、その理由を詳細に述べてください。 我々は、今年度の卒業式、来月の入学式、全校において壇上を使用すると同時に、国旗、校旗を壇上の高いところに掲げると、強く要望いたします。教育委員会の所見を伺います。 次に、社会問題化しているいじめ、体罰についてお伺いします。 一連の報道でも明らかになりましたが、大阪市桜宮高校のバスケットボール部で起きた体罰による生徒の自殺事件は、日本国民に大きな衝撃を与えました。 我が国は、部活の指導や生活指導において、体罰は過去容認をされてきました。 しかしながら、時代の流れとともに体罰は厳禁となり、教師の意識改革が求められておりますが、いまだにこのような体罰が後を絶たないのは、残念としか言いようがありません。 桜宮高校の問題では、公益通報制度により体罰の実態が報告されていたにもかかわらず、教育委員会が真摯にその声を受けとめなかったために、とうとい命を奪うという悲しい事件の原因の一つとなりました。 公益通報制度の運用方法自体、そのものにも問題がありそうですが、吹田市において早急に対応すべきは、まずは実態の把握であります。いじめ、体罰について全生徒へアンケート調査を実施することではないでしょうか。教育委員会に見解を伺います。 桜宮高校の体罰問題では、橋下市長が１月に具体的な指揮命令を出せるよう条例化すると表明し、体罰やいじめなどの重大事案が起こった際、市長がみずから調査できることや、教育委員会などの協力義務を定めた市長の調査権限等に関する条例が今月１日、大阪市議会で可決をいたしました。 この条例は、市長から独立した教育委員会や交通局などで問題が起こった場合の調査権限を定めたものです。吹田市においても同様の条例を定めるべきと考えますが、市長に見解を伺います。 次に、私のライフワークとして取り組んでいるゆがめられた男女共同参画施策の正常化について質問します。 私が昨年の３月議会、我が会派の代表質問でただしました男女共同参画センター・デュオのトイレの表示プレートの色は、男子トイレも女子トイレも青色で統一されております。これはジェンダーフリー思想に起因するもので、国が示している男女共同参画の施策から逸脱しているとの問いに対する答弁では、今後市民にとってより一層利用しやすい表示となるように考えてまいりますと、当時の自治人権部長が述べられました。 その後検討した結果、トイレのプレートは市民にとって利用しやすい色の表示となりましたか。イエスかノーでお答えください。 同じく教育委員会に問います。教育現場において児童、生徒を男も女もさんづけで呼んでいる。昔は君とかちゃんでした。 運動会における男女混合競技などは、教育委員会の方針で取り組んでいるものではないとの答弁でしたが、現場の教師は事実誤認をされております。これが男女共同参画施策に基づくものだと誤解されている教師が多くおります。答弁どおり教育委員会として全教員に対し同様の趣旨の文書を通達してください。議会答弁だから何ら問題がないはずです。これもイエスかノーでお答えください。 第一生命保険会社が毎年開催しているサラリーマン川柳は、テレビでもよく報道されております。市民の皆様もよく御存じのことだと思います。この川柳では、家庭内における男性の地位の低さが自虐的に川柳化され、多くの国民に支持され、毎年ランキングの上位に位置づけられております。 数点紹介します。昨年の第３位、「妻が言う 承知しました 聞いてみたい」、同じく第４位、「スマートフォン 妻と同じで 操れず」、平成20年の第２位、「今帰る 妻から返信 まだいいよ」、平成18年、これはグランプリ第１位です。「昼食は 妻がセレブで 俺セルフ」。 サラリーマン川柳は、今ちょうど投票しておりますが、ことしで26回目を数えます。紹介し切れないくらい男性の悲哀をうたった川柳が投稿され、多くの国民が共感を得てるところでございます。 世相をあらわした粋な川柳がヒットしているのですが、男女共同参画施策においては、男性が家事をしないイコールあたかも家の中で男が偉そうに踏ん反り返っているイメージを与えがちですが、先ほどの川柳が受ける背景には、真逆の実態がありそうです。家庭の中での男性の地位向上に向け、効果的な施策は考えておられますか。自治人権部に見解を問います。 また、男女共同参画に携わる職員やスタッフのメンバーは、女性が大半を占めております。模範を示さないといけない所管がこれでは、本末転倒となります。早急に男女共同参画に携わる職員、スタッフの男女比率を同率にすべきです。見解をお聞かせください。 次に、地域防災についてお伺いいたします。 市長の施政方針では、国が発表した南海トラフ巨大地震による被害想定を吹田市も検証を進め、防災対策及び危機管理体制のさらなる充実を図るため、新しい被害想定をもとに計画の総点検を行っていくとのことです。 そこで我が会派は、関西大学との連携を提案いたします。昨年10月に関西大学は、約１万人の学生、教職員が参加する地震避難訓練と防災イベントを組み合わせた総合訓練を行いました。吹田市の一時避難地に指定されている地元千里山キャンパスでは、災害時対応の実効性を検証することを目的として、多数の近隣住民の方々に訓練に参加していただくよう呼びかけて、約400名の参加があったと仄聞しております。 関西大学は３万人の学生が在籍しておりますが、災害時の避難物資として水や食料など三日間の備蓄を準備しております。さらに近隣住民の受け入れも想定しているとのことです。 関西大学は、千里山キャンパスのほかに堺キャンパスと高槻キャンパスがあります。堺市と高槻市は関西大学と防災に関する協定書を締結し、災害時の連携を密にしております。 しかしながら、関西大学城下町の吹田市は協定書すら結んでおらず、有事の際の役割分担等が明確になっておりません。特に近隣の千里山、円山町、山手町の住民は、吹田市の防災訓練は連合自治会単位で開催されているし、関西大学は独自で防災訓練を近隣住民と連携しながら開催されていることから、有事の際にどうしたらいいのか、どっちに行けばいいのか、正直混乱をしております。早急に関西大学と地域防災に関する協議を開始し、有事の際の役割分担等を含めた防災に関する協定書を締結するべきと考えます。これは関西大学出身でもある危機管理監に答弁を求めます。 次に、円山町財務局官舎跡地に関してお聞きいたします。 私の地元でもある円山町一帯は、開発100年近い歴史があり、その住環境は吹田市内でも屈指の緑豊かな優良戸建て住宅地であります。 この地に昭和中期、国家公務員用の鉄筋コンクリートの中層住宅が建造され、用地面積は5,600坪にも及びました。当時周辺住人は、その建設には周囲の環境にそぐわない違和感を覚えたものと仄聞しております。 しかしながら、年月の流れの中、国家公務員宿舎も住居としての使命を終え、はや十数年が経過し、現在では廃墟同然で、防犯上も非常に劣悪な状態です。地区住民は大いに迷惑をしております。 当該宿舎跡地は売却するための準備が進んでいると仄聞しておりましたが、ことしに入り１月９日、財務省が今後売却等を予定している物件として円山町の官舎跡地が挙げられ、引き受け年度は平成25年度と記載されております。 財務省は、まず公用・公共用利用のための取得等要望を受け付ける旨の通知をホームページ上で紹介されております。 そこでお聞きいたします。今現在、近畿財務局より同様の趣旨説明は当局にありましたか、お答えください。 実は平成21年にこの土地取得に関して近畿財務局から同様の通知がありました。吹田市は当時の阪口市長名で近畿財務局に対し、本市としては取得を希望しないとした上で、売却するに当たり周辺住民の良好な住環境を保持するため、地元住民の要望を尊重するように、売却条件として５点の条件を提示されております。しかし、その後、財務局側の諸事情で官舎跡地売却は延期となりました。 今回も地元自治会から当局に住環境に配慮する旨の要望が提出されていると仄聞しております。財政難の折ですから土地の取得は困難であると予想され、民間事業者に売却することが濃厚です。当然４年前と同様に地元住民の意思を尊重するよう財務局に対し強く要望すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 その他として、２点質問いたします。 国旗の掲揚については、これは過去の質問において市の保有施設で旗を掲げることのできるポールが設置済みの施設に国旗の常時掲揚、毎日掲揚を要望しましたが、その後の検討結果をお示しください。これは市長部局、教育委員会に答弁を伺います。 最後に、質問原稿の取り扱いについてお聞きをいたします。 本会議での質問において理事者側が明確な答弁を用意するため必要であるとの観点から、質問通告という形で私は当局にあらかじめ質問内容をお伝えしております。 数年前、私はある市民から私の質問原稿に記載されている文言を変更してほしい旨の依頼を受けていると言われました。その市民に誰からの依頼ですかとただすと、某議員だとのこと。ちなみに、某議員は市議会議員ではございません。まだ質問もしていないのに、なぜ私の質問原稿の文言まで知っているのかと大変不愉快な思いをいたしました。 私は毎回、質問原稿を事前に総務部に通告という形で提出させていただいております。総務部は答弁を当然作成する所管へコピーを配付することになるんですが、職務上知り得たこの質問原稿の扱いは慎重になされるべきです。 しかしながら、過去の例からしても職員の意識は希薄であると言わざるを得ません。一体どのような管理監督をされているのでしょうか。事前に質問原稿やその内容を第三者に漏えいする行為は、違反すると最高１年の懲役または最高３万円の罰金に処せられる地方公務員法第34条、守秘義務違反に当たるのではありませんか。総務部並びに教育委員会に見解を問います。 これで１回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 行政経営部長。
◎門脇則子行政経営部長 歳入確保策としての公有財産の売却等の方針でございますが、公有地は市民共有の財産であることを念頭に、経営管理の視点で最適化を図り、未利用地や公共公益性に乏しい財産については、積極的に最適な利活用方法や処分方法を検討するため、吹田市公有地利活用の考え方を本年度中にまとめてまいります。 今後は、利活用の考え方に基づき検討を行った上で、条件整備が整った物件から一般競争入札による売却処分や有償貸し付けなど、歳入の確保に取り組んでまいりたいと存じます。 また、行政財産についても、行政目的に供していない物件につきましては、公共施設最適化の観点から検討を促し、所管部において課題整理等を行った上で、普通財産として移管された場合は、吹田市公有地利活用の考え方に基づき積極的に利活用してまいりたいと考えております。 続きまして、円山町旧財務局官舎跡地についてでございますが、本年１月８日に近畿財務局の担当者が来庁し、国家公務員宿舎の削減計画の概要及び当該跡地の売却に関して説明がありました。 その際、本市といたしましては、新たな公有地の取得については今般の財政状況から困難であること、また、当該地域は閑静な住宅街であり、駅からも近く利便性の高い土地であることや、用途地域としては第１種低層住居専用地域かつ風致地区に指定されていることなどの説明を行い、大型開発等により良好な住環境に影響が生じないよう、本市だけでなく地域住民に対しても事前に十分な情報提供と協議をしていただくよう要望いたしました。 当該地域の良好な住環境の保全を図るため、引き続き地域の皆様の御意見や御要望を踏まえ、関係部局と連携のもと、近畿財務局に対して要望してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市民病院事務局長。
◎坂田正祥市民病院事務局長 市民病院移転建てかえに当たって現病院跡地の売却ありきとのことでございますが、新病院の建設に必要な資金につきましては、その財源の大半を企業債の発行により確保することを基本としていることから、後年度の償還金が多額となり、病院の安定経営に影響を与えるものと懸念しているところでございます。 市民病院といたしましては、現病院跡地を新病院建設経費の財源として活用したいと考えているところであり、新病院建設に係る病院事業収支計画におきましては、既存建物の解体撤去費を差し引いた売却見込み額約34億円を含んだ収支計画を立て、建設資金償還の財源として活用を考えているところでございます。また、これらの課題を含めた庁内的な協議につきましても、現在進めているところでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎牧内章総務部長 民間人や、いわゆるキャリア官僚の登用についてでございますが、本市ではこれまでも他団体との人材交流に努めているところでございまして、現在も国土交通省、経済産業省、環境省にそれぞれ１名、合計３名の職員を研修派遣するとともに、大阪府から１名の職員を受け入れております。また、来年度につきましても、国に３名の職員を研修派遣するとともに、２名の大阪府職員の受け入れに向け、協議を進めているところでございます。 今後とも、厳しい社会経済情勢の中で重要課題を解決し、本市が持続的に発展を続けるため、必要に応じた外部人材の登用につきまして幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、最低制限価格の事後公表につきましては、平成24年度（2012年度）から予定価格が、工事については2,000万円以上、工事に係るコンサル業務については300万円以上の電子入札におきまして試行実施しております。 最低制限価格の事後公表によりまして、くじ件数は大幅に減少いたしましたが、全ての入札者が最低制限価格を下回ったことにより入札が不調になった案件が３件ありましたことから、入札状況をさらに検証するため、平成25年度（2013年度）につきましては試行実施を継続し、その状況を踏まえまして、本格実施の時期及び最低制限価格の下限額については検討してまいりたいと考えております。 次に、旗の掲揚台等が設置されている施設につきましては、現在７施設で国旗を常時掲揚しておりますが、未実施の施設につきましては、改めて市として国旗を常時掲揚する旨の通知をいたしますとともに、条件等が整いました施設から順次国旗を常時掲揚してまいります。 次に、質問原稿の取り扱いについてでございますが、地方公務員法第34条において職員が漏らしてはならないとされている秘密とは、一般的に知られていない事実であって、それを知らしめることが一定の利益の侵害になると客観的に考えられるものであるとされております。 御指摘の事案が秘密の漏えいに該当するかどうかにつきましては、それが漏えいされた場合の影響や程度等を勘案して、個別の事案ごとに判断するほかございませんが、今後このようなことのないよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 まち産業活性部長。
◎平野孝子まち産業活性部長 主権の意味についてでございますが、現憲法では国民主権をうたっておりますが、地域主権が意味する主権とは、主に地方自治の分野を念頭に置いたもので、地域の住民が持つ自治権である地域のことは地域で決めること、すなわち現憲法で言われるところの住民自治を意味しているものと認識しております。 今後、吹田市は市民参画によるまちづくりの取り組みをどのように推進するかについてでございますが、現在、市民主体のまちづくりを担う新たな組織につきまして、そういった新たな組織が必要か、必要とした場合の組織の構成、地域の代表性の担保のあり方や地域への権限移譲の範囲、方法等について、（仮称）地域委員会研究会からの御意見をいただきながら本市にふさわしい案を検討中であり、具体的な内容をお示しできる段階に至っておりません。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 こども部長。
◎春藤尚久こども部長 公立保育所の民営化につきましては、増大、多様化する保育ニーズに対して今後も安定した保育サービスを提供するとともに、将来的に持続可能な体制の構築を図るため、平成23年（2011年）11月に公立保育所のアウトソーシングの方針を決定しており、平成28年度（2016年度）から平成30年度（2018年度）までに、おおむね５カ所程度の民営化を実施することとしております。 本年度につきましては、学識経験者や福祉・教育関係者、また公募による市民から構成する公立保育所のあり方懇談会を設置し、公立保育所における諸課題への対応と今後のあり方や、どのような施策が必要かなどにつきまして幅広い御意見を求めたところでございます。 平成25年度（2013年度）におきましては、民営化を行う保育所を選定するため、庁内検討会議を設置し議論を進めながら、外部委員によります検討会議を設置し、民営化を行う保育所の選定基準等について御意見をいただき、平成25年（2013年）９月をめどに決定していきたいと考えております。 なお、議員御指摘の民営化反対の活動をしないとそこの保育所は民営化されるとのうわさは仄聞してはおりませんが、そのような運動の有無で民営化選定が左右されるものではございません。 次に、留守家庭児童育成室事業につきましては、持続可能な事業運営を図る観点から早急な事業の見直しが必要と考え、非常勤の指導員を約２割削減する配置基準の見直しを行い、平成25年度（2013年度）から運用する予定でございます。 事業の委託につきましては、市が委託先の指導員に対して直接指導・指示ができなくなることや適切な担い手などの課題もありますが、他市の事例等を参考に調査、研究してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 全国学力・学習状況調査の学校別平均正答率の公表について、市長にとのことでございますが、まず私からお答えをいたします。 全国学力・学習状況調査は、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、児童、生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的としております。 本市におきましては、これまで学力・学習状況調査から得られた児童、生徒の学力を国や大阪府との関係において多面的に捉え、詳細に分析した結果を公表してきたところでございます。 平成25年度（2013年度）、悉皆で行われます全国学力・学習状況調査につきましても、実施要領に従い、調査目的を果たすよう適切に実施してまいりたいと考えております。 次に、入学式、卒業式における国旗についてでございますが、式に出席する方々が見ることができるようポールに掲揚するとともに、式場内では壇上も含め式場の中心もしくは正面と位置づける場所に敬意を表することのできるよう設置しております。 また、国歌斉唱に当たっては、教職員は全員起立し、児童、生徒とともに斉唱しております。 入学式、卒業式会場内の教職員の参加につきましては、学校全体で参加いたしますが、式を運営、進行するに当たり式場内外においてさまざまな役割が必要となることから、担任など卒業生を直接指導した教職員を中心に式場内での参加をしております。 本市では全部で小学校35校、中学校18校ございますが、平成24年度（2012年度）入学式においてフロア形式で実施したのは、小学校35校、中学校10校、卒業式においてフロア形式で実施予定の学校は、小学校35校、中学校15校でございます。 フロア形式での実施は、卒業証書授与や一人一人の姿を保護者も含めた会場全体で見守る中で送り出すこと、卒業生と在校生が互いに顔を合わせての交歓の言葉を行うことを大切にすることなど、最後の教育活動として効果的な式場設定、配置として、厳粛な中でも感動のある卒業式となることをねらいとしております。 枚方市の７点の指示についてでございますが、卒業式は、教育課程における特別活動の儀式的行事でございます。また、教育課程は学習指導要領に基づき編成、実施されております。学習指導要領では、儀式的行事は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけとなるような活動とすること、また入学式や卒業式を行う場合には、学級活動などにおける指導との関連を図ることが示されております。 教育課程編成実施の責任者は学校長であることから、式の形態、内容などについては各学校で決めているものです。 教育委員会といたしましては、各学校でのこれまでの入学式、卒業式は適切に実施されていると認識しており、新たな通達等をする考えはございませんが、今後とも適切に実施するよう指導していく所存でございます。 次に、いじめ、体罰の調査についてでございますが、いじめや体罰に起因し、子供がみずからとうとい命を失うことはあってはならないことでございます。 教育委員会といたしましても、学校に対して子供たち一人一人の小さな変化に気づき早期に対応することが、いじめ根絶にとって大変重要であると周知してまいりました。また、教職員が子供たちの声やどんな小さなサインも見逃さないよう日常の様子に注目するとともに、児童・生徒対象のアンケートも実施してるところございます。 このたび、全小・中学校においていじめや体罰も含めた児童、生徒のさまざまな悩みを把握するため、２月末から３月初めにかけて新たに学校生活アンケートを実施いたしました。アンケートで明らかになりました課題については、子供たちへのケア並びに教職員への指導、いじめた子供への指導など、関係機関や専門家などと連携しながら解決、改善に努めていくとともに、体罰については厳正に対処していく所存でございます。 また、市長の調査権限等に関する条例にかかわりましては、これまでもいじめ、体罰など重篤な事態が発生した場合につきましては、教育委員会内に設置しておりますスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門家、元校長、指導主事などのメンバーで構成しております緊急対応チームが、学校に対して迅速な対応に当たっております。 今後とも、いじめ、体罰については早急に対応するよう努めてまいります。 次に、児童、生徒を男も女もさんづけで呼ぶことや運動会の男女混合リレーなどにつきましては、市が一つの方向性を持って各学校へ指導してるものではないことを校長指導連絡会など、事あるごとに示してまいりました。 議会での答弁につきましては、今後も校長に直接伝えてまいりますが、この内容だけ改めて文書で通達することは考えておりません。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 人権文化部長。
◎木野内幸広人権文化部長 男女共同参画センターのトイレの表示についてでございますが、昨年３月議会での御指摘後、可能な範囲で聞き取り調査をしたところ、男性が通路手前にある男子トイレに気づかずに女子トイレに入りそうになる事例があることが判明しました。 そこで部内で協議をしました結果、市民にわかりやすい表示となるように、女子トイレ入り口横に、Ａ３用紙に女子トイレはこちらと表示し、ラミネートしたものを掲示して対処しているところでございます。 今後も、利用者の実態の把握に努め、市民にとってわかりやすい表示となるよう検討してまいります。 次に、家庭の中での男性の地位向上に向けた効果的な施策についてでございますが、男女共同参画社会は、多様な生き方を尊重し、全ての人があらゆる場面で活躍できる社会であり、男性にとっても女性にとっても暮らしやすい社会を目指しているものでございます。 今後も、男女共同参画社会の形成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画に携わる職員、スタッフの男女比を同率にすべきとの御質問ですが、男女共同参画室及び男女共同参画センターの職員合わせて16人、うち男性が５人でございます。また吹田市男女共同参画審議会などの委員構成は、合計で33人、うち男性が11人となっておりますが、委員の改選時におきまして男性委員をふやす工夫を検討してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 危機管理監。
◎赤松祐子危機管理監 関西大学との連携についてでございますが、以前から災害時における一時避難場所として指定し、また屋外防災行政無線の設置場所の提供等の御協力をいただいているところでございます。また、関西大学が実施されている総合防災訓練で危機管理室職員が大学生に防災講座を行うなどの連携も行っております。 現在、大地震等の大災害に備え、災害に強いまちづくりを目的とした防災協定を締結するための協議を進めているところでございます。その主な内容といたしましては、災害時における避難所としての施設提供、災害用備蓄物資や資器材の提供、大学生のボランティア協力などでございます。 また、25年度には、関西大学と連携して避難所設営訓練と避難所について考えるシンポジウムも計画しているところでございます。 今後とも、関西大学との防災協定を皮切りに、市内にある他の大学とも災害時に連携できる協定を締結していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 教育総務部長。
◎原田勝教育総務部長 教育施設における国旗の常時掲揚についての検討状況でございますが、教育委員会といたしましては、限られた予算の中で諸活動の充実を最優先に取り組んでおります。 今後、教育施設につきましても、市の施設の取り扱いに合わせて同様に対応してまいりたいと考えております。 また、質問原稿の取り扱いにつきましては、十分慎重にしなければならないと認識しているところでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 藤木議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、改革の取り組みについてでございますが、現在、私は大阪維新の会を離党しておりますが、そのことによって、これまでの市政運営の方向性が変わったり、スピードが落ちたりするようなことは一切ございません。さきの市長選挙において私を選んでくださった市民の皆様方の御期待に応え、吹田のチェンジをとめることなく、しっかりと市政改革に取り組んでまいります。 次に、市民病院移転後の現病院跡地につきましては、市民病院の経営資源として活用していくことで建てかえに係る費用負担を少しでも減らし、可能な限り病院経営に資する方策を検討してまいりたいと考えております。 今後、具体的な協議を行う中で、民間事業者への売却も含めた検討を進めてまいります。 次に、民間や中央省庁からの人材の登用をとの御提案についてでございますが、外部人材の知識、経験、意見を活用することは、市政運営にとって非常に有用であると考えておりまして、現在、部長が申し上げました他団体との人事交流に加え、民間からのアドバイザーをお招きして助言をいただきながら、市政を推進しているところでございます。 今後、基礎自治体に求められる役割がますます増大するとともに、複雑化、高度化していく中にあって、外部人材のさらなる活用策につきましては必要に応じ検討してまいりたいと考えております。 次に、留守家庭児童育成室事業につきましては、担当部長から御答弁申し上げましたように、担い手の問題などクリアすべき課題はございますが、効果的、効率的なサービスを市民に提供していく観点から、民営化の可能性につきましても引き続き検討を進めてまいります。 次に、全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表についてでございますが、これまでの結果から本市の学力の高さは一定証明されたと思っております。 引き続き、現在の高い学力を維持しながら、子供たちが将来に向けて夢や希望を持ち、みずからの能力や個性を最大限に発揮できる教育施策に力を入れてまいります。 最後に、いじめ、体罰などの重大事案への対応についてでございますが、私は市長就任以来、さまざまな課題につきまして教育委員の皆様と意見交換を重ねるなど、教育委員会との十分な連携に努めてまいりました。 いじめや体罰の現状や対策につきましても、必要な情報は提供されており、対応策が進められていると認識をいたしております。とりわけ体罰につきましては、現状では一切ないとの報告を受けております。 今後とも、教育委員会との連携を図りながら適切に対応してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 全般にわたりまして御丁寧、そして前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。数点の要望と１点だけ質問をさせていただきます。 まず、要望からいきますと、まず未利用地の有効活用なんですが、ここで行政財産の中に全く遊んでいるというか、使われていない土地、建物、結構あります。私も吹田市内を回ってまして、言うたらペンペン草が生えていて、それも何年もです。ずっとです。何してるんだということで話を聞くと、いや行政財産なんだと、だから売却はできません、それで終わってしまってます。それではやはりいけません。縦割り過ぎます。行政財産も含めて全て未利用地は有効活用、当然、貸し付け、売却を含めた有効活用の方向性を早く打ち出してください。 それと、国旗の掲揚について、常時掲揚という答弁をいただきました。それはその施設、施設によると思うんです。ここで一つ武道館、これは万博の外周のところにある武道館なんですけれども、私、武道館で国旗が掲揚されてないということが余り、もしかしたらあるかもしれないんですけども、見聞したことがございません。今は祝日だけの掲揚となっております。 武道館なんかだと、柔道の試合とかがございます。私も要は来賓等とかで行くんですけれども、他市の議員さんから、なぜ国旗を掲げてないんだ、それは会場内ですね。会場内に掲げてないんだということでお叱りをいただいたこともあります。それは主催者に対してなんですが、道場の中にも普通は、普通はですよ、国旗は掲揚してるもんです。 やはり、それは主催者側ではなく、吹田市が武道館の中ぐらいは用意したってください。そして、当然外の、入り口のポールにも、武道館は最低すぐにでも常時掲揚を求めます。 それと、山田の青少年拠点施設であったりとか、南千里にできましたプラザであったりとか、最近建った建物には国旗を掲揚するポールがないんですよ。これもゆゆしき問題であって、なぜそういったことを検討されなかったかが、私は非常に不満に思っております。 今後、あるかないかわかりませんが、新しく建てる建物には必ず国旗を、市旗でも、旗でもいいですね。旗を掲げるポールを設置していただきたい。これも一つ要望しておきます。 それと、男女共同参画についてですが、川柳等々を引用しまして、男性の観点から、要は男女共同参画を捉えてもいいんじゃないかという質問なんです。 この答弁には、男性にとっても女性にとっても暮らしやすい社会を目指していくのが、要は男女共同参画に向けた取り組みなんですね。 私がずっと主張しているのは、決して女性解放運動の延長線上にこの男女共同参画施策があるんじゃないということをまず認識していただきたい。男性にとっても女性にとっても暮らしやすいということが、これが大前提でございますので、まずそこをしっかりと認識していただきたいというのが一つと、それとこの第３次男女共同参画、これはまだ計画案の段階なんですけれども、この中でも例えば自治会における女性の割合だとか、ＰＴＡの会長における割合だとか、確かにリーダー、ＰＴＡ会長だとか自治会長だとかも、当然どんどんと女性の方も参画していただきたいというのは言うまでもございませんが、何が抜け落ちてるかといいますと、ここに書いてあるのが、地域で暮らしを支える活動の多くを女性が担っていますと書いてあるんです。これを否定していないんですよ。要はＰＴＡ会長なんか僕も経験しましたが、男が多い。それはいいです、女性もどんどん参画してください。ただ、会長以外の役員さんは、ほぼ女性です。９割方、いやもっとかな。九十何パーセントは女性なんですよ。そこに、じゃあ何で男性が参画できないかということは、この第３次計画案の中にも入ってない。ここがおかしいと言ってるんです。それをやはり問題提議していただきたいんですよ。 働いてる女性、働いてる男性も参画できるようなＰＴＡの活動にしたらいいじゃないですか。今は平日の昼間にしか役員会、ほとんどの学校はやってないと思います。あれは専業主婦を対象にした役員会なんですね。そうすると、やはり働いてる方、男性なんかはほとんどでしょうけど、なかなかそういうＰＴＡ活動に参画できない。そこをどうしていくかというのが、男女共同参画施策の推進であると私は思っておるんですよ。そういう観点が全くこの中には入ってないんですよね。そこが一つ問題点。 それと、もう１点なんですが、平成22年度、これは市民にアンケートをとったんですけれども、男は仕事、女は家庭という固定的な性別の役割分担意識を肯定する割合、これが若い女性が肯定する割合がふえていたということを書いてあるんです。これは全国的にもそうだし、吹田市でもそうなんです。 ここで若い女性が例えば男は仕事、女は家庭と言われたときに、固定的な性別役割分担意識というのを意識してこんなアンケート調査を書いてるかということなんですよ。恐らく若い女性、若い女の子は、専業主婦がいいんじゃないかと。結婚して、働きたくないと言うたら語弊があるんだけど、専業主婦がいいと私は、そういうのりでアンケート調査を書いてると思う。 その後に、この案には、要はいろいろそういう今の不景気が続いているとか、そういうことが延々と書いてあって、最後に固定的な性別役割分担意識は、女性の安定した就労、社会参加を困難にし、家庭内においてもＤＶの原因となるなど、男女共同参画の推進にとって最も基本的な障害となるとあるんですね。 これは先ほどの僕の考えで言いかえると、専業主婦は最も基本的な障害になると。こんなことを書いてあるんですよ。これは、やはり一般的な考え方としておかしいんじゃないかと。 選択というね、やはり専業主婦を選択するという考えもあるわけで、それが障害という言葉でここに述べられてるというのは、これは私は行き過ぎだと思います。この文言は、少し考え直していただきたいということでございます。 きょうは、実は国際女性デーですので、これぐらいにしておきます。 そして、最後、質問します。国歌の斉唱について、卒業式、入学式の。 これ今、教育委員会の答弁は、全て、全員、教員は斉唱してますと言ってますよね、斉唱。起立した、起立しないは、僕らも卒業式は出れませんけども、入学式は参加できます。そのときにすぐわかります、起立した教員さん。してない方いませんけど、僕の見た範囲にはいません。 ただ、斉唱してるかどうかなんていうのは、わかんないですよ。今度大阪府の教育長になられようとしてる方が口元のチェックをしたとかといって報道されてましたが、口元のチェックをしないと、教員が本当に斉唱したかどうかなんてわかりますか。 これね、質問しますけど、校長の報告は全て教員は斉唱してるという報告です。どんな根拠を持って、一体、校長先生は教員全員が斉唱したと言っておられますか。口元のチェックをしたんですか。このあたりを再度質問して、質問を終わります。
○坂口妙子副議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 ２回目の質問にお答えをさせていただきます。 国歌斉唱に当たっては、教職員は全員起立をし、そして児童、生徒とともに斉唱しております。 その中で、今の斉唱してることにつきましては、それぞれ各学校の校長から報告を受けております。それは校長のほうも卒業式などで子供たちや教職員から歌声が聞こえてくるという中で、教職員も斉唱しているということで、そういう受けとめをして、報告をいただいているものでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２５番 藤木議員。
◆２５番（藤木栄亮議員） 自席からします。 今、口元のチェックをしたのかどうかということをお聞きしたんですが、答弁がないようですので、これ再度、校長会等で、どういう根拠で、どういう根拠でですよ、全員、教員は斉唱しているんだということを一度確認してください。 質問じゃなくて要望にしておきますけれども、本当にわからないですよ、歌ってるかどうかなんて。それを自信を持って教員全員が斉唱してるんだと言うんだったらね、実際どうやってチェックしてるんだということをきちっと調べて報告してください。 以上です。
○坂口妙子副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月11日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時56分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長竹内忍一 吹田市議会副議長坂口妙子 吹田市議会議員後藤恭平 吹田市議会議員上垣優子...