吹田市議会 2012-12-13
12月13日－04号
平成２４年 １２月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成24年12
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成24年12月13日 午前10時開議 ＋議案第99号 吹田市
企業立地促進条例の制定について ｜議案第100号 吹田市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例の制定について ｜議案第101号 吹田市
介護保険法施行条例の制定について ｜議案第102号
地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会条例の制定について ｜議案第103号 吹田市道路法施行条例の制定について ｜議案第104号 吹田市
都市公園法施行条例の制定について ｜議案第105号 吹田市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行条例の制定について ｜議案第108号 吹田市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について １｜議案第109号 財産の交換について ｜議案第110号
吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について ｜議案第111号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について ｜議案第112号
吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について ｜議案第113号 吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について ｜議案第114号
吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の指定について ｜議案第115号 吹田市民体育館の指定管理者の指定について ｜議案第116号 吹田市民プールの指定管理者の変更について ｜議案第117号 吹田市立武道館の指定管理者の変更について ｜議案第118号
吹田市立総合運動場の指定管理者の変更について ｜議案第120号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款について ＋議案第121号 平成24年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 33名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ２名 ２７番 豊田 稔 ３０番 島
晃－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳 水道事業管理者 清多義朗 病院事業管理者 牲川正人 危機管理監 赤野茂男 総務部長 川下貴弘 行政経営部長 太田勝久 市民生活部長 木下寛和 人権文化部長 木野内幸広
まち産業活性部長 平野孝子 こども部長 赤松祐子 福祉保健部長 門脇則子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 森 正一 道路公園部長 保田健一 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 松中唯人 水道部長 川上勝己
市民病院事務局長 坂田正祥 教育委員会委員 小川 勉 教育長 西川俊孝 教育総務部長 徳田育朗 学校教育部長 梶谷尚義 地域教育部長 原田 勝 教育委員会理事
上原達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課主査 二宮清之 議事課主査 松山祐哉 議事課主任 友成聖弥 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 開議）
○竹内忍一議長 ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は２名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ７番 池渕議員、３３番 柿原議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹内忍一議長 日程１ 議案第99号から議案第105号まで、議案第108号から議案第118号まで、議案第120号及び議案第121号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 なお、１４番 後藤議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１１番 川本議員。 （１１番川本議員登壇）
◆１１番（川本均議員） おはようございます。民主市民連合の川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。
太陽光パネル設置工事をめぐる一連の問題の真相解明は、11月26日に開催をされました臨時議会において100条委員会で取り組むことになりました。一日も早い真相解明を望むところであります。 全員協議会においてもお伺いしましたが、１点だけお伺いしたいというふうに思います。
ガバナンス委員会で随意契約を中心に全庁調査をされていますが、その間、契約事務がとまって市民生活に大きな影響を及ぼしているのではないかと危惧しております。市民生活への影響はどうなのか、お聞かせをください。 以下、発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず、吹田市
都市計画マスタープランの見直しについてお伺いをします。
都市計画マスタープランは、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、都市計画の総合的な指針として、望ましい都市像と中・長期的な都市整備の方針、その実現のための施策を総合的、体系的に示すとともに、市民主体のまちづくりの促進を図ることを目的とするものであり、本市のまちづくりに大きな役割を担っております。 本市では、策定から10年後の平成26年に中間見直しを実施し、20年後の平成36年に目標を達成することになっています。平成16年３月に策定され、現在、まちづくりの成果を検証され、10年ごとの見直し作業を進められています。 策定の意義と目的について、前半の10年間に当初目標のうち何ができて何ができなかったのか、まずお聞かせください。 さらに、策定から10年がたとうとする現在、少子高齢・人口減少社会の到来、環境問題や地方分権の取り組み、まちづくりへの住民参加意識の高まりなど、大きく変化した社会・経済・政治状況、また
財政非常事態宣言がなされている本市の財政状況の中、中間見直しに当たってどのような視点と認識を持って取り組もうとされているのか、お聞かせください。 次に、私は、これまで、
防災まちづくり計画を策定され、地域防災計画の災害予防対策の項に組み込むとともに、都市計画の基本方針であります
都市計画マスタープランに反映されてはどうかと提言してきました。 担当部局では、今後、都市の防災機能の強化を図るため、
本市都市計画マスタープランと地域防災計画の見直しにおいて、関係部局と連携し、
防災まちづくり計画の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますとの御答弁をされています。 まず、
防災まちづくり計画策定の取り組み状況をお聞かせをください。あわせて、大阪府が平成21年１月に策定しました大阪府
防災都市づくり広域計画においても、
災害危険度判定調査をもとに、都市防災上の課題を把握し、その成果に基づく
防災都市づくり計画の策定を通じて、防災街区を整備するための具体的施策を
市町村マスタープランに位置づけることを求めております。どのように
都市計画マスタープランに反映されようとお考えなのか、担当部局並びに副市長にお伺いをいたします。 次に、本市では、持続可能な都市モデルを世界に発信する環境世界都市すいたの実現を目指し、平成20年５月に、平成62年までに、平成２年比で75％の
温室効果ガス排出量の削減を図ることを明らかにされました。平成21年３月には、吹田市第２次環境基本計画を策定し、平成32年度までに平成２年度比で25％以上の排出削減目標を掲げられて、関連施策に取り組んでこられております。 低炭素まちづくりに向けた取り組みの推進も、本市のまちづくりにおいては大きな課題の一つであります。
マスタープラン見直しに際し、どのようにお考えなのか、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、吹田市
地域公共交通総合連携計画についてお伺いをします。 本市は、鉄道、モノレールや路線バスなどが充実し、広域交通の利便性に優れた住宅都市として発展してきましたが、丘陵地を中心に
公共交通空白地が存在するほか、通過交通が多く交通渋滞の原因にもなっています。さらに高齢化が進み、自動車を利用できない高齢者の公共交通の依存度が高まっていることなどを踏まえ、吹田市域における公共交通の利便性の向上、効果的・効率的な交通サービスの提供を目的として、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく吹田市
地域公共交通総合連携計画を平成21年度に策定されました。 本計画期間は、平成22年度から24年度までの３年間とし、策定により、高齢者を初め、市民が車に過度に依存しないライフスタイルを形成し、環境に優しい都市形成に貢献できるとされています。 計画の目標として、１、公共交通の空白地の解消、２、公共交通の利用環境の質的向上、３、公共交通へのアクセシビリティーの向上、４、公共交通の情報提供の充実、５、地球環境問題への対応を掲げられています。 短期間で多くの事業の推進を図る計画になっています。最終年度を迎え、事業の成果をお聞かせをください。また、今年度で計画年度は終了しますが、今後の広域交通の方向性をお聞かせをください。 次に、インフラ施設の
長寿命化修繕計画の策定についてお伺いします。 市有建築物の老朽化対策は、
市有建築物保全システムにより公共施設情報を一元管理し、平成24年度に施設の現状の基礎的な資料となる施設白書を策定し、平成25年度に施設整備や維持保全に関する
公共施設保全整備計画の策定を行って、計画保全の考え方に基づいて施設の長寿命化を図っていくとの方針を示されています。 上・下水道、道路、橋梁などのインフラ施設の維持管理や保全については、
総合計画実施計画の事業計画により、各所管において事業実施されていますが、インフラ施設の多くは高度経済成長期に建設されており、今後、劣化損傷による第三者被害の危険や大規模補修に必要な経費が急増することが予想されています。 橋梁については、平成24年度に管理橋梁187橋全ての調査を行い、橋長15ｍ以上の橋梁及び地域緊急交通路にかかる橋梁については、
長寿命化修繕計画を策定され、対策を事業化されるとのことですが、上・下水道、道路施設についても、早急に
長寿命化修繕計画を策定され、施設の長寿命化並びに
ライフサイクルコストの縮減を図られることを求めますが、担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、指定管理に伴う体育指導員の今後についてお伺いをいたします。 第30回
夏季オリンピックが、本年７月27日から８月12日までイギリスのロンドンで開催をされました。204の国と地域から約１万1,000人が参加し、実質19日間、26競技、302種目が行われ、日本は健闘し、金メダルを７個、銀メダル14個、銅メダル17個の合わせて38個のメダルを獲得して、私たちに大きな感動を与えてくれました。競技スポーツの充実、向上も重要ではありますが、一方で、スポーツ基本法では、全ての人にスポーツを楽しむ権利を保障し、生涯スポーツ社会の実現も掲げられています。 本市では、
健康づくり宣言都市として、「一市民、一スポーツ」を合い言葉に、生涯スポーツの推進を目標に掲げ、市民の健康・体力づくりの施策に取り組んでこられています。中でも指導者の養成などを充実させるとともに、各市民体育館に体育指導員を配置し、直接市民の健康づくり事業を実施してきたことは、他市に例を見ない先進的な取り組みであります。 このような中、平成25年度から市民体育館が指定管理となり、今まで体育指導員が指導に当たってきた教室全てが指定管理者に引き継がれることになります。それに伴い、今後は、生涯スポーツ社会の実現のために、体育指導員がその専門的な知識や長年の経験で培った指導技術を本市の
スポーツ施策全般に生かしてもらえると大きな期待をしております。 今後、体育指導員が持っている貴重なスポーツ知識や指導技術をどのように生かされるのか、担当部局の御所見をお聞かせをください。 次に、吹田市
市民活動災害保障制度についてお伺いします。 本市では、広く市民の間にスポーツ・レクリエーションを振興して、その普及、発展を図り、あわせて地域住民の健康増進と親和に寄与するため、昭和23年を初回として、昭和36年からは各小学校単位で市民体育祭が行われております。ことしも体育の日を前後にして、各地域で市民体育祭が開催され、私の住まいのあります豊一地区でも市民体育祭が地域の関係団体の御尽力で盛大に開催をされました。 晴天に恵まれ、地域の御高齢の女性の方が電動車椅子を利用して参加され、自治会テントから大きな声援を送り、自治会の方々とともに昼食をとられ、楽しい時間を過ごされていました。予定されていた全ての競技が終了する前に帰路につこうと、会場に隣接する道路にとめてあった電動車椅子に移動する際に転倒され、右肩を骨折される事故が発生をしました。 速やかに事故報告を提出され、市では、市民活動において発生した事故と認定され、保険請求手続をされたところ、保険会社から、高齢であり、電動車椅子の利用者であることから、担当部局に、御本人に競技に出場したのかどうかの確認をとってほしいとの連絡があり、担当部局が確認したところ、御本人は見に行っただけと答えられたので、参加者としては認められず、要領上、保険対象外事故として取り扱われることになりました。 私自身は、市民体育祭開催の趣旨からして、紛れもない参加者であると判断しますが、吹田市
市民活動災害保障制度の実施要領第２条第５号の参加者の定義で、単に市民活動を見物する者や応援する者を除くとされています。その理由をまずお聞かせをください。 市民体育祭で競技に出場せず、会場にある遊具で遊んでけがをした場合はどうなのか。地域主催の盆踊りで、踊りはしなかったが、模擬店を利用した場合はどうなのか。さまざまなことが想像されますが、御判断をお示しをください。 大きな地震の発生が想定されている今日、
地域コミュニティの強化が求められています。このようなことからも、参加者としての判断基準として、競技に出場したかどうかや、盆踊りを踊ったかどうかという判断はいかがなものかと思います。会場に来られて地域の方々と語り合われることも参加者の一人ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。こういった指摘を受け、個々の活動の特殊性を勘案して、制度の見直しのお考えをお聞かせください。 次に、
給食調理用機器類についてお伺いをします。
小学校給食調理業務が、事務事業のアウトソーシングにより、平成24年度２学期から、豊津第一、藤白台、千里たけみの３小学校で、平成30年までに９校を目標に、給食業務のうち食材料の受け取り、管理、調理、食器具等の洗浄、施設設備の清掃、残菜・ごみの処理などについて民間事業者への業務委託が進められています。 献立、食材、調理工程、衛生面などは、これまでどおり市が直接管理し、設備や食器、食缶は現在使用しているものを使い、各校の調理室で調理することになっています。 そこで、現在使用している調理用機器類についてお伺いをいたします。 製造中止後10年を経過した調理器具類の中には、補修用部品の欠品により、直ちに作動不良になったり、劣化した部品を使用することで身体に障がいを与えるおそれもあると言われています。このような調理機器類を使用されているのか、お聞かせをください。使用されているのであれば、今後の対応をお聞かせください。また、円滑な給食調理を進めるに当たり、調理用器具類の保守点検はされているのか、お聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 現在、契約事務の適正化のため、全部局への入札・契約状況の総点検調査や
随意契約ガイドラインや事例集の策定に取り組んでいるところでございます。 次に、契約方法の変更のため契約手続がおくれている業務が一部ございますが、その期間につきましては直営で対応しておりますため、市民生活には影響は与えていないものと考えております。 なお、これらの契約につきましては、現在、事務手続を進めている状況でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎
森正一都市整備部長 本市では、平成16年（2004年）に都市計画に関する基本的な方針として、吹田市
都市計画マスタープランを策定し、おおむね20年先とした目標年次に向け、その推進に取り組んでいるところでございます。 現在進んでおります中間見直しにおきましては、
本市都市計画審議会からの御意見をいただくとともに、庁内におきましても関係部長級で構成する吹田市
まちづくり検討委員会など、部局間の連携を密に検討を進めているところでございます。 策定以降これまでの進捗状況につきましては、アンケートによる市民の意向調査や庁内における検証作業を行っているところでございまして、これらの結果を踏まえた上、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、作成時からこれまでの間におけます、東日本大震災の発生や少子高齢化など、都市計画を取り巻く社会経済状況の変化につきましては、今後の検討の中で十分に見定めていくとともに、上位計画である本市第３次総合計画及び大阪府の
都市計画区域マスタープランに即したものとなるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、平成21年（2009年）に策定された大阪府
防災都市づくり広域計画並びに市町村単位で策定される
防災都市づくり計画の視点を
本市都市計画マスタープランに反映させることにつきましては、現行の安心安全のまちづくり方針について検証するとともに、吹田市地域防災計画とのさらなる連携を図れるよう、
都市計画マスタープランへの位置づけについて検討してまいりたいと考えております。 最後に、都市の持続可能な低炭素化についても、
都市計画マスタープランへの位置づけについて検討する必要があると考えており、現在、並行して見直しを行っております本市第２次環境基本計画と、また既存の
本市地球温暖化対策新実行計画や本市第２次みどりの基本計画などと、可能な限り整合を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎
赤野茂男危機管理監 現在、大阪府では
南海トラフ巨大地震が発生した場合の被害想定の見直し作業を行っており、本市におきましても、最大級の大地震が発生した場合を想定し、同様の作業を行っているところでございます。
防災都市づくり計画の視点に立った地域防災計画の見直しにつきましては、今後、
防災アセスメントの結果をもとに、関係部局とも連携を図り、
都市計画マスタープラン等各種計画・マニュアル等に定められておりますポイントとなる事項を取り込むなど、災害から市民の生命、財産を守り、都市の機能を確保するための計画づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎
保田健一道路公園部長 吹田市
地域公共交通総合連携計画につきましては、学識経験者、
関係公共交通事業者、関係行政機関及び市民委員からなる吹田市
地域公共交通活性化協議会において協議・調整を行い、平成21年度（2009年度）に策定いたしました。 当該計画では、人口、世帯数及び交通の現況調査を分析し、市民のニーズ調査を行った上で、
公共交通空白地の解消、公共交通の利用環境の質的向上など、５項目の目標を設定し、その目標達成のために、既存バスの路線見直しによる
公共交通空白地の解消、誰もが使いやすいバス停施設の整備及び
公共交通マップの作成など13項目の事業を実施することといたしております。 また、成果といたしましては、バス、鉄道及びモノレールの路線図を１枚の地図に載せた
公共交通マップの作成、
コミュニティバスの時刻表の改善及び阪急バスの路線変更などの事業を進めております。 なお、吹田市
地域公共交通活性化協議会は、平成24年度（2012年度）をもって解散いたしますが、計画に規定している事業は、事業期間を平成24年度（2012年度）までの３カ年としたものを、引き続き個別協議を行いながら事業の実施に取り組んでまいります。 今後とも、既存バス路線の見直しや、誰もが利用しやすいバス停施設の整備など、路線バス及び
コミュニティバスの利便性の向上が図られ、高齢者や障がい者の方などが日常生活、また社会生活において、公共交通の利用がしやすくなって、自動車に過度に依存しない公共交通環境の整備を目指してまいります。 次に、道路施設の
長寿命化修繕計画の策定についてでございますが、現在、橋梁についての修繕計画を策定中でございます。この計画において抽出された対象橋梁34橋については、従来の事後保全ではなく、効率的かつ効果的な対策を講じるため、今後は予防保全を念頭に置いた維持管理を図るため、損傷箇所の診断及び分析、対処工法の選定、補修時期の検討などを行い、それらの結果をもとに、来年度に詳細設計を実施し、事業化を図ってまいります。 また、地下道等の道路施設につきましては、道路パトロールにおいて、早期に異常を発見し、良好な維持管理に日々努めているところでございます。その他、街路灯等の長寿命化につきましては、ＬＥＤ化を含めた計画の策定が必要と検討を進めている状況でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 水道部長。
◎
川上勝己水道部長 水道部にいただきました
長寿命化修繕計画について御答弁申し上げます。 本市水道事業は昭和２年創業以来85年を経過し、建設拡張の時代、維持管理の時代を経て、現在、更新の時代を迎えようとしております。既に維持管理の時代から、管路につきましてはライニング工事などの管更生を行い、施設、設備につきましても日常の点検から維持管理を行い、長寿命化を図ってきたところでございます。 今後、抜本的な更新の時代を迎えるに当たり、水道施設全体のアセットマネジメントに取り組んでいるところでございます。マッピングシステムや施設管理台帳をもとに、費用を単純に法定耐用年数で算出するのではなく、それぞれの施設が果たす役割を考慮した重要度、優先度を設定して更新年数を定め、その需要額を平準化できるように算出を行っております。 また、それぞれの施設の健全度を確保するためには、予防保全の取り組みも必要となってまいります。管路においては計画的な漏水調査、配水池では耐震化や防水工事、地下水をくみ上げる井戸ではしゅんせつ工事、機械や電気設備では定期的なオーバーホールなどを実施しておるところでございます。 これらの整備計画といたしましては、すいすいビジョン2020の実行計画である第１期アクションプランや第２次上水道施設等整備計画を策定しており、これに基づき事業を進めているところでございます。 現在、さらに長期的な視野での施設整備計画であるマスタープランの策定中であり、今後とも安心、安全の水道を将来にわたり持続していけるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎井口秀幸下水道部長 下水道管渠等の経年劣化、損傷における対応についてでございますが、インフラ施設の中で下水道施設につきましても、高度経済成長期に建設されたものが多く含まれており、予防保全的な維持管理が重要になると考えております。 このため、公共下水道台帳のシステム化を進めつつ、本市地域防災計画における緊急交通路や軌道など重要路線下にある下水道管渠、並びに埋設後50年を経過している管渠につきまして、テレビカメラ等による調査を計画的に実施しており、損傷等を確認した場合は、その状況によって緊急工事などで対応しているところでございます。 下水道施設の長寿命化につきましては、千里ニュータウンの一部地域において、国の長寿命化支援制度を活用した下水道長寿命化計画を策定し、平成22年度（2010年度）から同計画に基づき、順次、改築、更新を進めております。 また、その他の地域の対応につきましては、今年度より部内でプロジェクトチームを立ち上げ、下水道管渠等の長寿命化など施設のストックマネジメントについて、国の社会資本整備交付金の活用を含めた計画的な改築、更新を目指して検討を進めているところでございます。 今後、財政面や下水道施設の損傷による被害リスクを考慮し、
ライフサイクルコストの軽減を踏まえた計画策定に努め、劣化損傷による第三者被害を発生させることのないよう改築・更新事業の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 地域教育部長。
◎原田勝地域教育部長 指定管理に伴う体育指導員の今後についてでございますが、指定管理者制度へ移行後も体育指導員をスポーツ推進室へ配置し、各市民体育館の主催スポーツ教室につきましては、市民サービスの低下を招かないよう指定管理者へ引き継ぎを行うとともに、各方面からの依頼を受け実施している派遣事業の充実を図ってまいります。 また、地域との連携を深め、引き続いて指導者の育成指導に力を注ぐなど、各地域の実情に合った地域スポーツのより一層の推進を図るため、体育指導員がこれまでに培った専門的な知識や指導技術を本市の
スポーツ施策全般に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 市民活動災害保障制度についてでございますが、この制度は地域社会活動等の公益性のある活動に参加する市民が、活動中に起きた偶然の事故による損害を補償する制度として、市が一括して保険契約をしているものでございます。 単に市民活動を見物する者や応援する者を除くとしていることにつきましては、この制度が市民活動を大きく一くくりにした保険制度であることから、補償対象者を限定的に捉え、市民活動に直接参加する市民としているものでございます。 市民体育祭で競技に出場せず、会場にある遊具で遊んでいてけがをした場合等はどうなのかということについてでございますが、最終的には、その行事、イベントに直接参加した市民であるかどうかで判断することになると考えております。 なお、けがが単なる傷害事故ではなく、主催者側に原因がある場合は、来場者や応援者であっても損害賠償の対象になるものでございます。 この種の保険制度は全国の多くの自治体で実施されておりますが、どの自治体においても行事、イベント等の来場者や応援者は対象から除外されております。自治体によっては競技者も対象から外し、役員等の運営スタッフに限定している状況でございます。 会場に来られて地域の方々と語り合われる方も参加者ではないかという点につきましては、行事、イベントから見れば参加者の一人ではございますが、傷害保険の対象からは除かれるということでございます。 最後に、個々の活動の特殊性を勘案して制度の見直しの考えはないかとのことでございますが、
市民活動災害保障制度の補償範囲を拡大するとなれば、保険制度自体が成り立たなくなるということも予想されますので困難と考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 各小学校の調理室にございます
給食調理用機器類につきましては、業者による保守点検は行っておりませんが、給食調理員が毎日動作確認や手入れをするとともに、ふぐあい等がありました場合には、厨房機器の取扱業者が修繕や整備を行っているところでございます。 次に、現在使用中の各機器のうち、例えば冷蔵庫は総数77台のうち67台が、また野菜を刻むフードスライサーは総数35台中28台が購入後10年を経過しており、補修用部品がないために修理ができない場合も起こり得ると危惧いたしております。 今後、修理できないために給食実施に支障が出るなどの事態に至る前に各機器の年次的更新を図れるよう関係部局と今後とも協議を進めてまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 副市長。
◎山中久徳副市長 東日本大震災による甚大な被害による教訓から、災害から市民の生命、財産を守り、都市機能を確保する上で、地域防災計画及び都市計画の両分野が密に連携をすることが、いかに重要であるかと改めて認識をいたしたところでございます。 この点を踏まえまして、
都市計画マスタープランの策定に当たりましても、地域防災計画との整合はもとより、防災都市づくりの視点からも見直しを進め、本市の都市防災機能のさらなる強化に取り組んでまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １１番 川本議員。 （１１番川本議員登壇）
◆１１番（川本均議員） お許しをいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。
市民活動災害保障制度の質問以外は丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
市民活動災害保障制度に対する答弁は納得いくものではありません。再度、お伺いをします。 制度の見直しを求める質問に対して、
市民活動災害保障制度の補償範囲を拡大するとなれば、保険制度自体が成り立たなくなることが想定されるので困難と考えますとの答弁をいただいております。それは今後も参加者の一人と認めながらも、現保険制度の運用で保険対象外事故として取り扱うことでしょうか。また、困難とは検討する気がないということなんでしょうか。それではいつまでたっても不明瞭な判断基準の保険制度のままです。市民に対して無責任ではないでしょうか。見直しに向けて努力すべきではないでしょうか。副市長の前向きな答弁を求めます。
○竹内忍一議長 副市長。
◎山中久徳副市長
市民活動災害保障制度につきまして、再度の御質問をいただいています。 この件につきましては、これまでもいろんな、その当時想定をしていなかったことが、その行事ごとに起こりまして、その都度対応すべく数度の改善を行ってまいったところでございますが、御指摘いただいていますように、市民ニーズから考えますと、まだ全てに対応しきれてないという制度となっているのも事実でございます。 この解消に当たりまして、今後、財政事情とか費用対効果の問題、いろんな克服すべき課題はございますけれども、どんな改善策ができるかにつきまして、いま一度、保険制度という形に拘泥することなく、どんな対応策が考えられるのかをいま一度検討させていただきたい。そういった意味で考えております。 以上、よろしくお願いします。
○竹内忍一議長 １１番 川本議員。 （１１番川本議員登壇）
◆１１番（川本均議員） ３回目の質問といいますか、要望をさせていただきます。 副市長より前向きな御答弁をいただきありがとうございます。何とか対応していただきたいなというふうに思います。 地方分権、地域主権が進められている今日、自治会活動のさらなる活性化が求められると思っております。誰もが地域行事に気軽に参加できる仕組みづくりが必要であります。保険制度の充実もその一つであると思いますので、よろしくお願いをしまして、質問を終わります。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 公明党の井上真佐美でございます。個人質問をさせていただきます。 まず初めに、女性総合外来についてお伺いをいたします。 女性総合外来は、女性が気兼ねなくさまざまな病気や体調の不安を同性の医師に相談できるよう、本市では平成15年（2003年）９月に市民病院で開設され、電話による完全予約制で受け付けが行われております。 更年期の不定愁訴や思春期の心身のアンバランスなど、女性特有の心と体のさまざまな悩み、また、どこに相談していいかわからない、男性医師には相談しにくい、検査を受けたいが恥ずかしいなどの相談に、受け付けから診察まで女性スタッフが担当し、じっくりと話を聞いてくれ、必要に応じて専門医の紹介もしてくれるのが女性総合外来の特徴です。 そこで伺います。 まず、吹田市民病院の女性総合外来の現在のシステムと診療実績について教えてください。 以前、受診をためらわれていたある女性の方に、女性総合外来をお教えしたところ、そんなところがあるとは知らなかったと大変喜んでいらっしゃいました。 まだまだ認知されていないように思いますが、本市では女性総合外来の存在を市民の皆様にどのようにお知らせしているのか、その周知方法をお伺いします。
○竹内忍一議長
市民病院事務局長。
◎坂田正祥
市民病院事務局長 女性総合外来は完全予約制となっており、平日午後１時から３時の間、専用電話にて外来看護師長が受け付けし、患者様から受診の目的や症状を詳しくお伺いし、診察予約をさせていただきます。 また、電話での相談の結果、受診される診療科が明らかで、当該診療科に女性医師が担当している場合には診察を受けていただいております。 女性総合外来の診察後、精査加療が必要な場合には、院内の女性医師への紹介に限らず、院外の専門診療科の女性医師を紹介させていただくこともございます。 診療実績は、平成15年（2003年）９月の開設時には多くの受診者がございましたが、その後年々減少の傾向にあり、平成23年（2011年）度の受診者数は９人となっています。 市民への周知方法につきましては、病院ホームページ、院内でのポスターの掲示、外来各診療科待合の電光表示板での案内をいたしており、今後も院内での広報活動やホームページ、地域医療だよりへの掲載などにより市民への周知に努めてまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。 ポスターなどは市役所の庁舎内とかメイシアターなど公共施設にも掲示をしていただいて、積極的に周知に努めていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 今回、本市と同規模の市立病院で女性総合外来の特徴的な取り組みをされている東京の町田市民病院を視察させていただき、お話をお伺いをいたしました。 相談件数は本市とそう変わりませんが、スタッフに特徴がありまして、まず女性専用受診相談窓口の受付事務の女性担当者が電話を受け、あくまでも初回は相談のみであることを明言し、理解してもらい、予約を受けます。 そして初回は、臨床心理士と看護師長が相談を受け、必要な場合には顧問である産婦人科医師に連絡をとるという体制で対応しているとのことでした。 ２回目からは各科の専門医師の診察になりますが、もちろん全ての診療科で女性医師が対応できるわけではないことはあらかじめ了解を得て受診していただいているそうです。 スタッフの方初め事務長さんも、女性に優しい病院がモットーであり、お一人でも電話がある限り必要であると語っていらっしゃいました。 吹田市民病院のシステムでは、予約をして来院されても、問診のみで検査や投薬は行わないことになっていますが、そのことも含めて患者さんからの不満、苦情等はございますでしょうか。 我が吹田市民病院でも、お一人の声を大事にしていただき、ぜひとも女性総合外来の充実を強く要望いたしますが、現状における問題点をどのようにお考えか。また、今後充実した女性の健康のための医療を提供する取り組みについて、理事者の御所見をお伺いいたします。
○竹内忍一議長
市民病院事務局長。
◎坂田正祥
市民病院事務局長 外来看護師長が電話対応する際には、できるだけ時間をかけて、患者様からの悩みや相談内容をお聞きしております。診察予約をする際に、女性総合外来の受診当日には、検査や投薬ができないことを外来看護師長より事前に説明をいたしておりますので、特に不満や苦情は出ていないと聞いております。 現状での問題点といたしましては、産婦人科には女性医師が２名在籍しておりますが、女性総合外来としてニーズの高いと考えられます精神・心療内科、泌尿器科、外科の乳腺外来には、現在のところ、女性医師が在籍しておりませんので、診療が必要と判断した場合には、当院では男性医師の診察となる場合があることも含め患者様の意向をお聞きし、紹介先を御案内している状況でございます。 当院といたしましても、女性総合外来を充実させるため、女性特有の疾病に携わる診療科において、当院で診療できるよう女性医師の確保に努める必要があるとは考えておりますが、難しいのが現状でございます。 また、受診された患者様からは、不安が解消され満足されるケースが多いと聞いておりますので、今後もこの事業を進め、女性の健康の増進に寄与し、受診者数の増加にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。 平成23年度の受診者数は９名とのことでございましたが、担当の看護師長さんにお聞きいたしましたら、月10件前後、御相談の電話はあるそうでございます。電話を受けて話を聞いた段階で適宜各診療科を紹介しているので、実際に女性総合外来を受診する方が少ないのではないかと考えられます。 他の病院の特徴を見ますと、大阪市立十三市民病院では、女性総合外来と乳腺外来、更年期外来を女性医師３人が担当しております。また、更年期・思春期外来を開設している病院もあります。吹田市民病院では、女性医師は66名中９名、放射線科の技師は13名中２名の方が女性というふうにお伺いをいたしました。また、女性の臨床心理士はいらっしゃいません。 先ほどの御答弁にもありましたが、女性総合外来としてニーズの高い心療内科、泌尿器科、乳腺外来には女性医師がいらっしゃらない。おのずと積極的に皆さんどうぞいらしてくださいとはならないのではないかと思います。 この点について、病院事業管理者はどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○竹内忍一議長 病院事業管理者。
◎牲川正人病院事業管理者 今御指摘のありましたとおり、女性医師の数が圧倒的に少ない。特に必要な科で少ないという状況になっております。ただ、常勤の女性医師が少ないわけでございまして、非常勤であるとかそのような形、あるいは一時的に来ていただくというようなことも考えております。 ただ、女性医師自体が圧倒的に数が少ないという問題と、女性医師の常勤医というのがなかなか来ていただけない。もちろんこれは労働環境、あるいはお子さんが小さいとかいろんなケースがあります。そういう女性医師にとっての環境がなかなか整っていないというようなこともあるのかなと思っておりますが、この辺については、なるべく女性医師が来やすいような病院になるべきかなと、このように思っておりますのでお願いいたします。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。 さまざまな課題があるとは思いますが、ぜひ女性医師の確保に今まで以上に努力していただきたいことをお願いいたします。 次に、自転車駐車場についてお聞きいたします。 江坂駅前中央自転車駐車場を通勤に利用している市民の方から、定期契約の新規申し込みをしているが、１年近く待たないと利用できないと言われ、仕方なく毎朝一時預かりで100円を払っている、定期契約のスペースをふやすことはできないかとの御相談がありました。 まず、お伺いします。市内29カ所の自転車駐車場における自転車の定期契約と一時契約の利用状況について、収容台数がほぼ100％の駐車場は何カ所でしょうか。その中で、江坂駅前中央自転車駐車場の定期使用申し込みの待機状況を教えてください。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎
保田健一道路公園部長 市内29カ所の自転車駐車場における定期及び一時使用の状況につきましては、平成23年度（2011年度）決算時点で定期使用率が95％以上が12カ所、一時使用も含めた満車になるのは５カ所でございます。 その中でも、駅の真下にある江坂駅前中央自転車駐車場は、駅西側にある豊中市からの使用者も多く、定期収容台数1,720台が全て使用されている上、平成24年（2012年）11月末時点で530台分の使用申請があり、申請者には８カ月以上お待ちいただいている状況でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございました。この点につきましては、後でまとめてお伺いいたします。 昨年、2011年の７月、江坂駅の西側に完成いたしましたエスコタウン駐輪場についてお聞きをいたします。 放置自転車が減少し景観もよくなりましたが、何人かの方から次のような御要望がありました。 まず、ラックの間隔が狭く自転車を入れにくいのでもっと広くしてほしいとのお声です。特に前かごをつけた自転車が２台並ぶと真っすぐには入りません。まして最近はチャイルドシート兼用の大きなかごがあり、この幅は58cmほどあります。ラックの間隔は狭いものでは35cm程度ですが、自転車ラックの間隔について、寸法の規定はあるのでしょうか、お教えください。 間隔が狭いほど自転車を置く台数はふえますが、最近は電動自転車も普及していますので、やはり安定して置くことができるよう考えていただきたいと思います。若いお母さんの、どうしてもラックに入らないので仕方なく不法駐車をしているとのお声もありました。 駐輪場の工事をやり直すわけにはいかないでしょうが、今後、設置する場合にはぜひ検討していただきたい。また、できれば一角だけでも大きなかごつきや電動自転車専用に広い間隔のラックが設置されているスペースがあってもよいかと思います。その場合、若干料金が高い設定になるのはやむを得ないかもしれません。 エスコタウン駐輪場は、市の運営ではありませんが、利用者の強い要望があることをぜひ事業者に届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎
保田健一道路公園部長 自転車駐車スペースの寸法につきましては、長さ1.9ｍ、幅0.6ｍと規定されていますが、機械式自転車ラックを設置する際には、整理員の配置、ラックの大きさや収納作業の大きさを勘案して駐車スペースの寸法を縮小することができるとなっております。 一方、近年の大きなかごつき自転車や電動アシスト自転車など多様な自転車が普及していることから、大型自転車等に対応し、利用者が安心して駐車することができる専用ラックの必要性を認識しているところでございます。 次に、エスコタウン駐輪場につきましては、本市の管理運営ではございませんが、これら、利用者からいただいた御意見を真摯に受けとめ、その改善に努めるよう事業者に対しまして要望してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。 通勤、通学で自転車駐車場を利用される方が定期契約の申し込みをしても、契約できるまでは一時使用で、毎回100円を払って利用しなければなりません。朝の忙しい時間に大変不便で、何とかならないかと御相談を受けました。 確かに、朝１分を争う慌ただしい状況下で、毎朝100円を取り出して渡すというのは大変です。おつりが発生する場合もあります。 そこで回数券制度を提案させていただきます。あらかじめ、例えば2,000円で22枚、1,000円で11枚でも結構ですが、そういうふうに割引のある回数券を販売してはいかがでしょうか。お金を扱わずチケットを渡すだけなので、受付の時間も大幅に短縮されると思います。 回数券の販売時期は、定期契約の申し込み受け付け期間に限定するなどし、係の方の負担を少なくする方法を考え、ぜひ実現させていただきたいと思いますが、理事者の御所見をお聞かせください。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎
保田健一道路公園部長 自転車駐車場の一時使用につきましては、定期使用をお待ちいただいている方の一部がやむなく一時使用されている場合があるかと思います。 例えば、江坂駅前中央自転車駐車場は、駅東側の江坂公園自転車駐車場に定期使用の空きがあるため、定期使用申請される方にはその空き状況をお伝えし、御使用をお勧めしておりますが、その上でなおお待ちいただく方が多いなど、立地条件によって使用状況の差があり、現状として解消に至っておりません。 回数券制度の導入に当たりましては、実際に回数券を使用するときには、現金授受の手間と同じく、毎回回数券をいただく必要があること、駐車車両を識別するため管理人、また使用者本人が回数券などを自転車に貼付する必要があることに加え、回数券を発行するときの割引といった問題があるかと思われます。 さらに研究、検討させていただくとともに、あきのある自転車駐車場への御案内を勧め、また自転車駐車場の定期使用と一時使用の割り振りの見直しを検討させていただくなど、課題解決を進めてまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。 先ほどお伺いしましたエスコタウン駐輪場で、大きなかごつきや電動自転車専用の広い間隔のラックのスペースがあってもいいのではないかということを言わせていただきましたけれども、例えば南千里駅周辺に自転車の駐輪場が、これは一般事業者の運営ですが、ございます。 そこはＡＢＣと三つのブロックに分かれておりまして、料金体系が違っております。駅に近いところは８時間で200円、そういう設定です。そして商業地域は12時間で200円という設定です。そして、もう１カ所、一つずつの幅が60cmから70cm、ラックの隣同士の幅が広いところがありまして、そこは４時間で200円ということで、ちょっと高いんですけれども、どれも最初の２時間は無料でございます。 エスコタウンの駐輪場は、最大１日500円ということなんですが、先ほど言いましたように、通勤で利用される方がどうしても駐輪場、駅に来ていっぱいだったら、そのエスコタウンに行かれる。時間がないので入れるんですけれども、帰りに出すときは500円要るということで、本当にパートに出ていらっしゃる方なんかは、一生懸命働いて、毎日500円の駐輪代を払っているのではということのお話もありましたので、本当に一朝一夕には解消できない問題ではございますが、御答弁にもありましたように、待機台数の多い、いわゆる需要の高い自転車駐車場につきましては、定期使用と一時使用の割合等を見直していただくとか、検討していただきまして、定期使用申し込みの待機期間を短縮できる取り組みをぜひともお願いいたしたいと思います。 最後に、
太陽光パネル設置工事の単独随意契約問題について伺います。 市長は、今回の問題は一貫して単独随意契約の決裁については適法で問題はないとの御認識で、市のホームページでも、一連の報道でさまざまなことが言われておりますがと、まるで他人事のようにおっしゃっています。 市民から見れば、事業見直しでさまざまな住民サービスを削りながら、市長は後援企業に単独随意契約で工事を発注しており、疑惑を持たれても仕方がありません。 市長は、御自身の関与の有無について、市民に対する説明責任をどのように感じていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 この件に関しましては、これまでも繰り返し申し上げておりますが、グリーンニューディール基金に係る一連の契約事務の件に関し、私にも、職員にも、特定企業を優遇する意図や作為は一切なく、癒着と言われるような実態はございません。反省すべき点は、計画的な執行がされなかったという事務上の不手際でございます。 これは、全員協議会におきましても、またマスコミからの取材に対しましても、同じことを申し上げてまいりました。今後、100条委員会におきましても、誠心誠意、真実を申し上げてまいります。
○竹内忍一議長 １７番 井上議員。 （１７番井上議員登壇）
◆１７番（井上真佐美議員） 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁では、市民の立場から見れば、事務上の不手際ということで片づけられる問題ではないですので、疑惑に対するこの問題に誰もが納得できるように、ぜひとも今後もしっかりと解明をしていきたいと思います。 発言通告書の２番、職員の監督責任をどのように考えるか。また、３番、市長の道義的責任をどのように考えるかにつきましては、きのうまでの他の議員の質問とも重複しますので割愛させていただき、最後に、意見を述べさせていただきます。 前副市長が、事務上の不手際に対する監督責任をとると、全容解明されていないにもかかわらず辞任されたことにつきまして、市長は、事務上の不手際があったことは認めさせていただいている。副市長はその不手際で市政に混乱を招いたということで事務方のトップとして辞任を決断されたと言われていますが、調査段階での、この早過ぎる辞任によって、全容解明が難しくなるのではないかと懸念をいたします。 さまざまな疑惑を払拭し、市民が納得できるよう開かれた調査と全容解明に努めていただくことを強く要望して、質問を終わらせていただきます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 市民クラブの梶川文代です。質問を始めます。 まず初めに、総合計画並びに
都市計画マスタープランについて伺います。 総合計画並びに
都市計画マスタープラン策定において、人口の推計は大変重要なことです。 そこで、まずは、現在どのようなデータや今後の変動等の予測などに基づいて人口の推計をしておられるのか、お聞かせください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 総合計画の検討における人口の把握につきましては、コーホート要因法による人口推計のほか、これに大規模開発による人口増の要因を加味した推計など、三つのケースによる推計値を算定をいたしました。 千里ニュータウンの再生、毎日放送跡地開発などの本市固有の要因も勘案する中で、開発要因も加味して算定した平成32年（2020年）における人口は、35万4,562人と推計いたしており、平成17年（2005年）からおおむね横ばいで推移するものと見込んでおります。しかしながら、ゼロ歳から14歳までの年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口の減少傾向が続く一方で、老年人口の増加が急速に進むことが予測され、まちの活力が低下し、市民生活への影響が懸念されるということも考えられます。 このため、世代間の人口推移等も分析する中で、将来人口については、世代間のバランスのとれた人口構成を目指すことが課題であると考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 今の御答弁では、千里ニュータウンの再生や毎日放送跡地などの現在進行形の開発等についての要因は加味されているようですが、ちょっと考えておいていただきたいんですが、例えば平成30年に新たな駅ができる南吹田、また国立循環器病研究センターの動向がいまだ定かではありませんが、岸辺駅周辺などは、まだまだ住宅転用可能地があります。 新たなまち並みが形成されることはほぼ確実でしょうから、やはりこの両地区についても現状の把握並びに分析、検証が必要だと思いますし、生産緑地地区についても、市内ほとんどの地区が平成４年に指定しております。ということは、一遍にほとんどのところが10年後の平成34年に地区の指定が切れ、今後どうなるかというような状況になりますので、そのときに一斉に指定を解除したいという申し入れがどれぐらい来るのかということも考えておかなければなりません。 ほかにも本市は人口が増加する要素は多々あります。もっとしっかり住宅転用可能地を調査して、把握、分析、検証に努めた上で人口の推計をしてください。再度、担当部長の答弁を求めます。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 人口推計に関しまして、総合計画の検討における人口推計につきましては、平成23年の11月時点で開発によって戸数を見込めるものに限って現在まだ上積みをしているというものでございまして、不明確なものについては推計にはまだ組み込んではおりません。 開発や生産緑地法による規制等の状況の変化など、人口動態に今後どのように影響するのか、現時点では推計するには不確定な要素もあるため、まだ困難と考えておりますが、今後そうした要素もあるということを念頭に置きながら総合計画の見直しに取り組んでまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） せっかくの計画でございますので、時間と人件費の無駄にならないようにしていただきたいとお願いしておきます。 それと、先月の18日に千里ニュータウンプラザで開催された総合計画と
都市計画マスタープラン策定のプロセスに位置づけられているフォーラムについてですが、タイトルは吹田の未来図、みんなで考えよう、吹田のまちづくりという大きなものでしたので、これは聞きに行かなあかんと思って、私も伺わせていただいたのですが、当日の進行は、みんなで考えようというものとはほど遠いものでした。 フォーラムというのは、古来ローマで行われた大衆討議形式であるフォーラムディスカッションの略であり、一つの問題に対して出された提案を多くの人が討論し合い、その後多数決で賛否を決めるという裁判や市民集会の場として用いられた討論形式ですが、この日の進行は、第１部が市長のお話しで、第２部がパネリストとコーディネーターが話されていることをただただ聞いていなければならないという、何ら発言も許されないつまらないものでした。 また、この日の市長やパネリストやコーディネーターの大学の先生方、皆さんが口をそろえて、今後の吹田市のことを、人口が減る、人口が減る、財政難である、財政難であると、この２点のことを何度も何度も述べられて、吹田のことをどこまでわかって言っておられるのかと思わざるを得ない発言もありました。 ほかにもフォーラムとは名ばかりと思える同日のことを述べれば切りがありませんので、これぐらいにしておきますけど、本市にとって最も大きな計画である総合計画と、それに次いで大きな
都市計画マスタープランの策定のプロセスとするには、余りにもお粗末過ぎるものだと感じました。 もっと真面目にというか、少なくとも市内の各ブロックごとで、きちんと市民の思いを真摯に受けとめる場の設定をすべきと考えます。再度、担当部長の答弁を求めます。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 先般、都市計画のマスタープラン、それから地域主権づくりと、３部合同でフォーラムをさせていただきました。そのことについての御意見をいただいております。 これは、それぞれの計画づくりについてのスタート、キックオフという趣旨で３部合同で打ち合わせをさせていただいた上で開催をさせていただいたものでございます。 今後、それらの計画をつくっていく過程におきまして、さまざまな手法でもって多方面からの意見を、また市民から直接お話するような意見を聞く場も設定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） できれば、もっとまともなフォーラムとワークショップなどをセットで開催していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、来年度予算編成方針についてお伺いします。 まずは、現時点における予算編成方針並びに各部、各課等にどのような指示や通達をしているのか、お聞かせください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 平成25年度（2013年度）の予算編成方針におきましては、生産年齢人口の減少や法人税率の引き下げなどの影響により、市税収入のさらなる減収が見込まれる大変厳しい状況の中、市民の安心、安全な暮らしを守り続けるために必要な財政構造を確立するため、庁内分権の推進を念頭に置き予算編成に努めることといたしております。 具体的には、市民満足度の高い予算編成に努めることを目標に、１、各部局において部長のリーダーシップのもと、部マネジメント会議を開催し、課題解決、目標の設定などのために限られた財源を効果的に活用し、部としての戦略が明確となる効果的な予算となるように取り組むこと。 ２点目、平成25年（2013年）４月公表予定の部長マニフェストの内容を念頭に置き、配分予算の範囲内で将来的な負担を慎重に検討し、持続可能かつ効率的、効果的な事業内容の予算要求とすること。 ３点目、各部局において国・府補助金等の特定財源の確保に努め、補助金等の廃止・削減が確実な事業については、原則廃止・縮小とするが、やむを得ず市単独事業として再構築する必要がある場合は、事業の継続性や規模、費用対効果などについて厳しく再評価を実施し、事業実施に必要な一般財源については、既存事業の再構築により財源を確保すること。 ４点目、普通建設事業については、事業費の抑制を図り、充当する一般財源の額を年平均30億円までに抑え、建設事業債の発行額については、元金償還額以下とすること。 ５点目、特別会計、公営企業会計については、独立採算性の原則に基づき、安易に一般会計からの繰り入れに頼ることのないよう経営の健全化に努めること。 ６点目、年度途中での補正予算は、災害対策経費等緊急を要するやむを得ないもの以外は行わないので、十分精査の上、可能な限り年間予算を見積もること。 これらの６項目を基本的事項と定めまして、現在、この方針に沿った予算編成に取り組んでいるところでございます。 各部局には、予算編成方針に基づき、部長マニフェストを実行する効果的な予算編成を行うよう通知しているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 今の御答弁によると、部長マニフェストを実行する効果的な予算編成を行えと、要は各部で考えなさいということですが、ちなみに部長マニフェストのできばえはいかがなのでしょうか。もうできているのであれば見せてください。お願いできますか、御答弁ください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 現在、各部の重点的に取り組むべき施策を部内で十分に検討した上で、予算要求等を進めていただいております。 部長マニフェストにつきましては、その後３月議会で当初予算が認められまして、それが実現した場合に、そのことをもって、１年間その予算をもとに、各部長がそれぞれどのような事業に重点的に取り組み、その成果として数値目標をどのようなものを掲げるかということを市民の皆様にも明らかにしていくという形で進めていきたいと考えております。したがいまして、部長マニフェストの公表につきましては、年度が改まりまして新年度予算成立後のできるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 予算成立後ではなく、予算が成立する前に我々の審議することの材料として、きっちりといただかなければならないと思います。再度、御答弁ください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 先ほども申し上げましたように、予算をお認めいただいた後に公表するのがよいのかなと、議会の審議以前の段階で約束するということにはならないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） マニフェストという言葉を使うのをおやめになったらどうですか。言葉の使い方が間違っています。選挙とかでも皆さんマニフェストを示して、市民の皆さんに信を仰ぐわけでしょう。そんな誤解を受けるような言葉を使わないでください、そんなもの。きちっとマニフェストと言うのであれば、まずもって知らせるべきであるということを強く申し上げておきます。 時間の関係上、質問を続けます。 なお、このところなんですが、話題集中というか、一つの事例を申し上げますと、ことしの各公民館の文化祭では、来年から公民館の文化祭の委託金を半分にするとか、模擬店の費用を市に収めるとかといったことでお伺いをした、ほとんど全ての公民館の館長さんたちが怒っておられ、一体どうなっているのと追及されるわ、あんたたち議員がもっとしっかりしてもらわなきゃといったお叱りを受けるわと大変でしたが、その中でも非常に気にかかったのが、全ての事業を１割削減せよと言われている。 公民館事業は全体で２億円なので、その１割、2,000万円削減しなければならないといったことを生涯学習課の担当者が公民館の館長が集まる会議において説明したということ。それも一人や二人ではなく、今回お話する機会があった館長さんたち全てが同じことをおっしゃっておられ、これは紛れもない事実だと思いましたので、私も公民館の担当者に確認したところ、私にも館長さんたちと同様の説明をされたのですが、しかしながら先ほどの行政経営部長の御答弁では、全事業１割削減するなんてことは全く述べておられませんし、財政当局の担当者に確認もしましたけれども、全事業１割削減するという方針にはなっていないということ。 では一体、全事業１割削減するというのは、どこから出た方針なのでしょうか。これが地域教育部長のマニフェストなのか、それとも財政当局の説明が不十分なのか、もしくは各部、各課おのおのの解釈や理解が違うのか。いずれにしても、私も公民館の館長さんたちも聞き間違いではございません。現状では市民の皆さんに予算編成方針の内容が正しく伝わっていないということは明らかです。 事実と実態を正しく聞かせてください。あわせていかに対処されるのかも聞かせてください。再度、行政経営部長の御答弁を求めます。また、確認のため地域教育部長の御答弁もお願いします。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 本市が実施しております配分予算という制度の目的でございますけれども、歳入の根幹である市税収入が減収傾向から脱しておらず、非常に厳しい状況が続いていく中で、基礎自治体としての責任を果たし、市民の安心、安全な暮らしを守り続けるために、市民ニーズの把握がより的確に可能な各部局において、限られた一般財源と部局みずからが獲得する補助金でありますとか、使用料などの特定財源の合計でもって、持続可能で効果や効率性の高い事業の選択と集中を行い、市民満足度の高い市政を推進することにございます。 平成25年度予算の一般財源を各部局に配分をいたします際に、一般財源の歳入の見込みから、職員の人件費や公債費、市債の返還の公債費でございます。公債費などの義務的経費など、一部の性質を除きまして配分対象経費を従前より拡充することによりまして、より部長のマネジメント力を強化し、事業の組み立てが可能となるように配慮をしたものでございます。 各部局において事業経費の増減等の調整による効果的な事業の実施配分となるように予算編成すべきものと考えております。したがいまして、一律に事業をカットするとか、そういった考えとは全く違うものでございます。全体の財政が非常に厳しい中で配分できる額は限られておりますけれども、その中であればこそ、より必要度の高いものを各部長にそれぞれ工夫いただいて、よりよい予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 地域教育部長。
◎原田勝地域教育部長 梶川議員から御質問いただきました。 地域教育部としては、生涯学習の推進、あるいはまた青少年の健全な育成、あるいはスポーツ施策の充実と、部全体としての総合的な予算編成をするに当たって、公民館事業については１割削減が、これはやはり一つの総合的な部としての見解として必要ではないかということで、議論の上、今回、求めた次第でございます。 ただ、先ほど梶川議員もおっしゃってましたように、公民館長から、あるいはまたいろいろと地域の方からも御意見をいただいております。そういった意味で、可能な限りまたできることをやっていきたいと、このようにも思っておりますので、よろしくお願いします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 行政経営部長、答弁漏れなので言いますけど、やっぱり庁内の中でまちまちですよと。市民に正しく伝わってない。結局、全事業１割削減というものではないと。ただ、それも伝わってしまっていますからね、館長さんから運審の皆様にも。そのあたりもきちっと訂正するところはしていかなきゃならない。そういう対処はどうするんですか、聞かせてください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 御指摘いただいているように、今回の予算編成の各部への配分予算の組み方ですね。これについて、そういった一律、シーリング的な誤解があるという御指摘でございますので、これは改めてその趣旨を十分に説明させていただきたいというふうに思っております。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） この際なので申し上げておきますが、本市の公民館は全国的に吹田方式と言われ、成功例として評価の高い実績があります。加えて申し上げれば、運営の費用も安くついているということも全国から評価されています。そんな公民館の費用をなぜこれ以上削らなければならないんですか、理解できません。全国が認める完成度の高い本市の公民館を変える必要など一切ないと強く申し上げておきます。 また、出すお金は減らして、なおかつ市民の使用料等々負担をふやすという現在の本市のけちけちの嵐と言っても過言でないやりようは、度が過ぎていると言わざるを得ません。国政においても、年金は減らす、消費税は増税するといったことになってしまうのではという、その上に吹田市政でもというのでは、踏んだり蹴ったりのさんざんな目に遭わされていると市民の皆さんに思われても仕方ありません。これでは市長の評判もどんどん悪くなる一方だと思いますが、私たち議員も無能の役立たず、政治不信は募るばかりになると考えます。いま一度、立ちどまりよくお考えになっていただきたいと市長に申し上げ、続いて、市有施設のあり方について伺います。 施設の使用料値上げに引き続き、社会教育団体等に対する施設使用料の減免制度も撤廃すると聞いていますが、どういうことなのですか、説明してください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 施設使用料の減免制度の見直しについてでございますが、本市は、受益と負担の公平性の確保を図る観点から、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針を定めまして、これにより料金の算定を行っているところでございます。同方針におきましては、利用者が低廉な負担で施設の設置目的に沿って効果的に利用できるよう、基本的には施設のコストの半分を税で負担することといたしており、残りを施設の利用者に負担していただくことといたしております。 一方で、施設使用料の減免制度につきましては、使用料の一部または全部を政策的に免除しようとするものでございますが、基本となる使用料の算定におきまして、既に一定部分を税で負担することといたしておりますことから、さらに減免制度を適用して税の負担割合をふやすことにつきましては、結果として施設を利用していない方の負担をふやすことにもなります。 そのため、施設使用料の減免制度につきましては真に必要な場合に限定すべきと考えておりますが、市の主催事業や市民との協働事業を基本とする共催事業など、一定の要件に該当するものにつきましては、今後も減免の取り扱いを継続しようとしているものでございます。 また、山田ふれあい文化センター及び市民センターにつきましては、地域住民全体に事業効果が及ぶことが期待されるという観点で、基準を明確化した上で、該当する事業は免除の取り扱いとするものと考えておりますことから、施設の利用実態や免除の妥当性等について検証した上で、平成25年度中にその基準を整備するものといたしております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 今の御答弁では納得できません。市民団体がこれまで活躍してくれた、そういった功績については、何ら考えておられないんですか。市民団体さんは、皆さん市のためになっていないんですか。そのあたりも含めて、再度、御答弁ください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 公共施設を利用されておられます各種市民団体につきましては、各団体がそれぞれの主体性を発揮する中で、さまざまな活動を実施されているものと認識をいたしておりますが、その活動内容等は非常に多岐にわたりますことから、これを全て一律に減免対象とすることは困難であり、本市との共催事業として使用する場合や、自治会が会議で使用する場合などにつきまして、免除の取り扱いといたしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 今おっしゃったのは、各種市民団体は活動内容が多岐にわたる、だから一律に減免対象とするのは困難とおっしゃいましたよね。それって当たり前ですやん。だから市民にとっても有益で多種多様な幅広い活動をしてもらっている。そんなこれまで累々と築き上げ貢献し続けてくれている市民団体に対して、ろくに説明もなく、意見や思いも聞かず、何を勝手に決めているんですか。失礼きわまりないと言わざるを得ません。まずは関係者ともっと話し合われるべきだと考えます。再度、御答弁ください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 減免基準の見直しにつきましては、これまで施設ごとにまちまちな取り扱いをされておりましたものを、使用料の統一と合わせまして、受益と負担の公平性といいますか、施設を利用される方と利用されない方の公平性に基づく使用料の算定と合わせまして、本来の施設のコスト配分のうち、その施設の減免を受けられる方と受けられない方、これのまた負担の公平も必要であろうということで、統一的な取り扱いをするということの中で取り組みを進めているものでございます。 各種市民団体につきましては、それぞれその施設の場を大いに利用していただくことは、これは当然施設をつくるときの目的でございますので、それにつきましては、コストの半分は公費負担させていただいて、残りの半分について利用者のほうへ、基本的には利用される方と利用されない方の間の公平感の問題、そういったことも総合的に勘案する中で統一化を図ってまいろうとするものでございます。 減免につきましては、そういった観点に立ちました場合には、基本的には例外的に認めていくというような形になるのではないかと考えておるところでございますが、これまで使用料の見直しに当たりまして、あわせて減免の考え方につきましても、議会のほうにもさまざまな御意見をいただきながら、その都度、見直しも図ってまいってきております。その中で一律に全て減免を排除するということではなくて、それぞれの利用されている内容につきまして、一定そういった活動内容によりましては、市との共催事業でありますとか、先ほど申し上げました自治会が本来の活動で市の行政のために会議を開いていただいているようなものは、やはり減免すべきではないかという御意見もいただき、そんな中で見直しをさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 今ね、自治会とか、市との、言うたらいわゆる市の関連事業だけみたいな話じゃないですか。違いますやん。常日ごろから皆さんどれだけ頑張って、ほんと、それこそやないけど、みんなボランティアで活躍してくれてはります、活動してくれてはります。そういったものに対してもうちょっと認めるべきじゃないんですか。何よりも言ってるのは、人が人ならではの仕事をしてくださいよ。机上で、こういうところで話しているんじゃなくて、ちゃんと面と向かって会って話してくださいと言っているんですよ。御答弁ください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 減免基準の見直し並びに使用料の見直しにつきましては、全庁的な議論を進める中で、それぞれ現在の取り組みを進めております。その中でそれぞれの施設の管理者のほうから、その趣旨、あるいはその見直しの内容等につきましては、それぞれの施設ごとに十分に利用者に対して御説明をいただいているものと考えておるところでございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 私も活動しております団体がございますけど、何も聞いてません。少なくとも説明責任ぐらいはしっかりと果たしてください。それを早急に庁内のほうにきちっと意識づけていただきたいと思います。市長にお伺いします。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今回の減免の方針は、使用料、手数料、自己負担金の改定に関して、議会のほうに、皆さん方にお願いする中で、やはりそこら辺の基準も出してほしいということの中で出させていただいたというのがもともとの経過でございます。 そして、議員の皆さん方から御意見をいただいた中で、全庁的に吹田市としての方針を決めさせていただきたいというのが今の方針でございます。その中で、あらゆる団体、それぞれの各種団体ですか、御指摘いただいている団体については御説明をし、どういった御意見をいただくかということは、それは当然のことでございます。 ただ、御理解いただきたいのは、減免をしているというのは、それぞれの施設、おおよそそれぞれに違いますけど、大体半分、ランニングコストの半分は最初から減免をしていると、そこのところのつり合いを先ほどから御答弁を申し上げています。ただ、各種団体との話は当然すべきものだと考えております。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 説明してくださることをきちっと求めておきます。 ちなみにですけど、12月１日号の市報すいたの６ページにも載っていますけど、はっきり言ってそういう社会教育団体等に対するものとかというのも入ってないんですよ。こんなんね、包んで隠しているとしか思えません。もう市報に載せるならもっと正直に載せなさい。こんな掲載内容で説明したとは言わせませんので、それを重々お願いして、質問を続けます。 引き続いて市有施設についてですが、本市の中で数多くある市有施設の中でも、特異な事例であると前置きをして、夢つながり未来館の借地料について伺います。 このことは、ことしの３月の財政総務常任委員会でも申し上げましたが、いまだに水道部との話し合いがつかず改善されていないようですので、再度申し上げます。 この夢つながり未来館の土地は、水道部の管理地だということで、年間約1,260万円もの借地料を水道部に本市は支払っていますが、ただ水道部の施設そのもの全て、全部所有者は吹田市であり、この土地も所有者は吹田市です。なのにどうして吹田市が吹田市の土地の借地料を支払わなければならないのでしょうか、御答弁を求めます。 水道部に対して本市は、これまで何年間どれだけ借地料を支払っていたのかもあわせてお聞かせください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 子育て青少年拠点夢つながり未来館の借地料の支払いについてでございますが、この施設の用地の中には、財産区分上2,348.32㎡の水道部の用地が入っております。 また、会計区分といたしましては、公営企業会計に所属する資産という位置づけになっておりますので、本市は吹田市水道部へ賃借料を支払う必要があると考えております。 支払い期間につきましては、平成21年（2009年）４月１日に吹田市長と当該土地の財産管理者であります吹田市水道事業管理者との間で、土地の賃貸借協定書を締結し、賃借料を支払ってきたものでございます。 なお、水道部に対します賃借料の支払い額でございますが、平成21年度（2009年度）から平成24年度（2012年度）までの４年度分で合計5,033万7,655円、年平均で1,258万4,414円でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 言うたらこれまで既に5,000万円以上もの借地料を水道部に支払っているということですよね。でも、この土地は本市が所有している土地なんですから、当然固定資産税も免除となっていますし、またこの土地の簿価も1,545万6,501円だということは、３月の常任委員会で確認済みです。もういいでしょう、水道部さん、これだけもらっていたら。市民に対して出す金を減らして負担はふやすという、こんなことをしておきながら、役所の内部ではこんな1,200万円ものやりとりをあっちこっちにしているなんてことを市民の皆さんが知ったらどう思うのか。しかも、約1,500万円の土地に1,200万円を超える借地料ですよ。こんな借地料を支払い続けるというのは理解も納得もできません。最大限譲歩したとしても買い取ったほうが安くつきます。 来年度は、借地料ではなく土地の購入費を当然簿価の価格で予算計上なさるよう進言いたします。答弁を求めます。地域教育部長、お答えください。
○竹内忍一議長 地域教育部長。
◎原田勝地域教育部長 この賃貸借につきましては、仮に購入した場合は、一般的には時価になるのではないかということでございます。 この契約につきましては、当時、関係部長が長く協議を続けて、一つの支出の平準化を図るために借りるという判断をしたと聞いております。 そういった意味で、梶川議員のおっしゃっている意味はわかるんですけれども、これを簿価で、今1,540万円ぐらいとおっしゃいましたが、時価では、私が聞いている限りでは約４億円以上というように聞いております。そういった意味で難しいのではないかと、このように判断しております。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） というかね、お忘れじゃないでしょうか。土地開発公社を解散するときに24億円もの損金を市民に負担させた。そのときは簿価によって求めた金額です。簿価によってこの金額が損金となってしまったわけです。市民に損をさせるときは簿価、自分たちの分については時価って、どういうことですの。当然簿価で売却させるべきだと水道部に対して強くお求めになるべきと考えますが、行政経営部長の答弁を求めます。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 土地開発公社の解散に当たりまして、従来本市のほうから先行取得を依頼しておりました土地について、これまで簿価でという形の清算のスキームで進めております。 これにつきましては、同じく簿価と言いましても、土地開発公社に対する先行取得の依頼、土地開発公社から見れば、これは商品に当たるわけでございます。これにつきましては、土地開発公社の経理基準の中で、そういった土地につきましては、それを取得した価額と毎年生じるコスト、それを商品の元値として簿価に積み上げていくという方式の経理処理がなされておりまして、当然吹田市のほうは先行取得を依頼するに当たりましては、買い戻す際には、それらへの所要経費を含めて買い取るという約束で、これまで債務負担をさせてきていただいたところでございます。 一方、水道部の用地につきましては、これは議員も御指摘のとおり、もとより吹田市という法人格は一つでございます。土地開発公社は別法人になりますが、吹田市という法人格は一つでございます。したがいまして、登記簿上も名義は吹田市ということになってございます。吹田市の持ち物であることには全く間違いはないというふうに私ども認識をいたしております。 ただ、その吹田市の持ち物の中で、公営企業として独立した、独立採算制のもとで事業運営をしていく、その中でその事業運営の原資、それから施設の更新も含めて、全ての事業の経費につきましては、お客様からいただく水道料金で成り立っているという、こういう独立採算の公営企業会計の仕組みがございます。 そういった中で、基本的には本市に限らず、公営企業と市長事務部局の会計との間で、独立採算制をしいている会計との間で、そういった土地あるいは建物といった不動産、そういったもののやりとりをする場合は、基本的には同じ法人内でございますけれども、あたかも別人格のように擬制して、土地の貸借協定を結んだり、そういった形できっちりとコストを分けてやるというのが通常の考え方ではないかなというふうに思っておるところでございます。 したがいまして、同じ市民でも水道使用者たる市民と税金を納めていただいている一般会計の市民、これは同じ市民でございますので、お互いの会計にとってどちらかが得したとか、どちらかが損したとか、そういう形にはならないのではないかなというのが基本的な考え方であろうかというふうに思っております。 したがいまして、水道部の土地の簿価と言いますのは、これは公営企業法の会計制度の中で、基本的に取得価額をもって計上しなさいという決まりになっておりますので、水道部が随分以前に取得した用地につきましては、今の実勢価格とかけ離れた金額で貸借対照表上、計上をさせていただいているものでございます。 したがいまして、であるからといって、そのものを水道部が仮に吹田市以外へ売却した場合は、やはり実勢価格でもって取引できる貴重な水道事業の財産でございます。そういったものでございます。それはひいて言えば水道使用者たる市民の財産にもなるわけでございます。そういった独立会計と一般会計との間での取引については、やはり先ほど私が申し上げましたように、どちらにとっても損のないフィフティー・フィフティーの形で峻別して取引を行うのが私は正しいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 太田部長、あなたは一体どちらの立場で答弁なさっているんでしょうか。もともと水道部におられたとはいえ、今のあなたの立場で言うべきことじゃないなと思うところもたくさんあります。市民に負担を強いる、市民に対して出すものをけちるだけじゃなくて、市民の負担を軽くしてあげることも考えてあげてくださいよ。 また、これ、再度申し上げておきますけど、水道部の庁舎を初めとする全ての施設、土地は吹田市の所有です。吹田市のものは吹田市民のものです。あなた方のものではありません。意識の改善を強く求めておきます。これはどうしても合点がいかないということも申し添えておきます。 引き続いて質問を続けます。 端的に申し上げますと、施設白書の前に既存不適格等の改善が必要だということです。本市のすまいる条例や環境ガイドラインなど、民間には義務づけ、指導していること全てをクリアしている市有施設があるのでしょうか。 これもかねてより申し上げていることですが、公益上という大義名分のもとに、何でもござれとなっていたあしき慣例の結果、市有の施設はそのほとんどが既存不適格になっているという状況です。 人には厳しく、自分たちには甘いというのでは示しがつきません。御答弁を求めます。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 市有施設につきましても、新築物件等の計画通知を行う際には、すまいる条例や環境まちづくりガイドラインが適用される民間建物と同等の協議を庁内で行っておりまして、それぞれの協議において各窓口にて審査を受けております。 その審査を経た市有施設は、直近では、例えばすまいる条例では千里丘図書館、子育て青少年拠点夢つながり未来館、また環境まちづくりガイドラインとしましては、現在工事中の山田第一小学校等がございます。 しかし、すまいる条例等の制定や改正以前に建設された施設につきましては、現行条例には合致しない施設が存在しているのも事実でございます。 このような状態にある各施設の調査につきまして、その調査に必要な人件費を初めとする費用、並びに調査結果に基づいた改善がどのようにすれば可能となるか、総合的に勘案した上で、必要に応じて今後、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 生ぬるい御答弁ですよね。今公共施設の最適化にも取り組んでおられますけど、その取り組み以前に、適正にしなさいということを再度重ねて申し上げておきます。 とにかく人には厳しく自分たちには甘いというのでは示しがつきません。意識改革も含め早急に改善に取り組んでください。 次に、吹田市開発ビル株式会社の経営改善並びに今後のあり方について伺います。 まず、過日の臨時会で、吹田市開発ビル株式会社（以下「開発ビル」という）、この開発ビルの経営状況が報告されました。でも、９月議会でも申し上げているように、こんな大まかな数字しか載っていない報告ではわからないことだらけです。前にも提出していただいたもっと詳細な損益計算書と貸借対照表を常任委員会に提出してください。 あわせて、過去５年間の株主総会や役員会の議案書並びに議事録等も常任委員会に提出してください。 それと、損益計算書中の受取手数料と受託収入と管理手数料、それと営業原価、これについても本当にちょっと意味不明な点が多々ありますので、上記４科目の内訳や内容等詳しくわかる資料、これも常任委員会に提出してください。 それと、開発ビルは、自分たちは株式会社であって民間である。会社の財産は会社のものであって株主のものではない。よって自分たちで自分たちの財産は自由に利用、処分できると思っておられるようなのですが、このような意識では、開発ビルは自分たちだけの力で今日があるとでも思っているのか。これまでの経緯を含め、今までどれだけ市民の皆さんに御負担をおかけしてきたのか全くわかっていないと感じます。 いま一度、この場にて、この会社の誕生にかかった費用、これまでの経緯等を含め市民の皆さんにもわかるように聞かせてください。 また、開発ビルが本市の事業者登録で警備業の登録を削除したのは、一体いつどのような理由で登録変更して削除したのか。開発ビルが警備業の認定を受けていないのに警備業の登録をしていたことに本市が気がついたのはいつなのか。また、どうして気がついたのかなど、これらについてもわかりやすくお聞かせください。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎
森正一都市整備部長 吹田市開発ビル株式会社に対しまして、詳しい損益計算書及び貸借対照表と株主総会及び役員会の議案書並びに議事録について、提出を求めてまいります。 次に、会社の財産を処分したことや売却したことについて、当該会社に確認をしましたところ、処分や売却を行った事実はないとのことでございます。 次に、当該会社の経緯と市民の負担に関してでございますが、国鉄吹田駅前第１種市街地再開発事業の事業費といたしまして、総事業費は199億1,190万6,000円でございます。その内訳は、補助金といたしまして国庫補助金27億4,287万2,000円、府費補助金５億3,453万7,000円、国鉄負担金1,462万円、市負担金22億7,715万3,000円でございます。その他、保留床処分金などが143億4,272万4,000円でございます。 当該会社につきましては、再開発事業により建設された施設建築物の管理運営及び吹田市商業の発展に貢献することを趣旨に、昭和52年（1977年）３月に、本市を初め関係７社が出資し設立された会社でございます。 本市が負担いたしていますのは、資本金１億円のうち4,100万円、出資率41％を支出しております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 吹田市開発ビル株式会社の平成24・25・26年度入札参加資格審査申請書は、平成23年（2011年）12月22日に郵便により受け付けをいたしました。この時点での希望業種は第１希望として警備、以下、清掃、賃貸、金融となっておりました。 その後、平成24年（2012年）３月16日に開発ビルから平成24・25・26年度の入札参加申請書については、許可を受けていない第１希望の警備業を希望から削除し、第２希望以下を繰り上げたいとの申し入れがございました。同日付で申請書の再提出があったものでございます。 次に、契約検査室といたしましては、平成24年（2012年）２月下旬に当時の建設緑化部道路安全室交通政策課の定期監査において、開発ビルの定款に警備業の記載がないとの指摘を受けたという報告を受けました。開発ビルに直接確認をしたことにより警備業の認可を受けていないという事実を知ったものでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） 部長、私、四つの科目を申し上げましたけど、それの分も詳細な資料をお願いしたんですけど、常任委員会に提出してもらいたいんですけど、よろしいですか。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎
森正一都市整備部長 今議員御指摘ありました点についても提出させていただきます。 以上、よろしくお願いします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） まず、都市整備部長からいただいた答弁で、やはり、この開発ビル株式会社、自分たちは民間や民間やと、自分たちの財産は自分たちの財産やとおっしゃっておられますが、過去の経緯の中で明らかです。市民から22億7,715万3,000円負担してもらって、もちろん府民から５億3,453万7,000円、また国民から27億4,287万2,000円、これをいただいて、今、今日がある。また、資本金についても本市が4,100万円、これも言えば市民が負担してくれている。 そういった認識とか感覚というのが全くないとしか思えなかったりするんですが、やはりこの事実、これを改めて彼らに言い聞かせるべきではないでしょうか。また、本市市民が聞いたときにどう思うのか。彼らが常日ごろ言っていること等について全て明らかにしていけば、一体どうなるのか等も含めまして、今後、やはり市民の皆さんのお気持ちも考えた上で、また皆さんが今まで御負担してくださったそのものに対して、きちっと敬意を払い、また感謝し、もっと謙虚な姿勢で勤めるように指導していただけるようにお願いをしたいのですが、この点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まずは総事業費の199億円なにがし、これは国鉄吹田駅前第１種市街地再開発事業の総事業費でございまして、このことについては申し上げたいと思っていますし、また会社の件でございますが、これも金額は先ほど申し上げましたとおり、資本金１億円、4,100万円、このことは申し上げたいと思います。 そのことをもって謙虚にという話は、それは私が責任をとることではないので申し上げたいと思います。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） ただ意識改革というのは非常に必要だということを御認識していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 それと、総務部長からいただいた答弁なんですけど、これね、ゆゆしき答弁です。これね、開発ビルが警備業の認定を受けずに警備業務を、それも今話題になっている随意契約で受注していたこと、これは私が指摘したのは３月９日です。その翌日の３月10日に朝日新聞の朝刊に載ったんですけど、そのときより以前、２月の定期監査でわかっていたということなんですが、これね、わかっていながらしかるべき対処をしていなかった。それすなわち隠していたということになりますよ。今問題となっているグリーンニューディール基金に係る一連の問題についても、本会議や決算審査特別委員会で指摘され、新聞に載ってからやっと、やれ
ガバナンス委員会やなんだと動き出しましたけど、これじゃあなた方は、新聞に載って世間に広まってからでないと動かないとしか思えません。まだまだたくさん隠していることがあるんじゃないですか。そう思われても仕方ないことを繰り返していますよ。これらの件だけじゃなくて、これまでもです。新聞に載るからということでしか報告来たことがないことが多々あるじゃないですか。 でも、市長、副市長、どう思いますか、ほんとに。これ、答えてください。おかしいと思います。
○竹内忍一議長 副市長。
◎山中久徳副市長 今、警備業務の登録の関係で時宜的に、議員のほうからも指摘が当時ございましたけれども、その点との整合性の問題も含めて問題があるんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、先ほど総務部長がお答え申し上げましたのは、24年２月下旬に定期監査において警備業の記載がないということがわかった。それを現実に会社のほうにうちのほうから指摘をさせていただいて、その後３月16日の時点で会社のほうが訂正をされて申請がなされた。 これが、いわゆる時系列的な経緯でございまして、その点につきましては、その間、もちろん約１カ月の間がございますけれども、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （198ページに答弁の取り消しあり）
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 議会に御指摘をいただき、また新聞報道があったからということで動くということ、そんなことはあってはいけないと思っております。そのとおりでございます。 ただ、契約、また随意契約については今見直しをさせていただいております。市民に不審を持たれないようにこれからも改革をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） きちっと是正するべきやということを最後に強く申し述べておきます。絶対おかしいです。日付も３月16日なんか、言われてから、載ってからの話ですよ。きちっと是正してください。 以上で質問を終わります。
○竹内忍一議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時59分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時12分 再開）
○坂口妙子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。１４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） 吹田新選会の後藤恭平でございます。通告に従い一般質問をいたします。 今、日本全国で我が国の未来を担う政治をつくるため、衆議院議員選挙が行われております。選挙期間中ですのでコメントは控えますが、ただただ、先人から受け継がれたこの日本を、現在の国民の願いを集めてあるべき姿に引き戻し、次世代に価値ある政治を引き継ぐことのできるよう願うばかりです。 また、吹田市民にとっては、国と府と市の全ての政治がよりよくなってこそ幸福だと感じるのではないでしょうか。そのためには、この吹田市の一連の報道によって周知されたさまざまな問題を早期に解決して、明確な展望を市民に示し信頼を取り戻してこそ、吹田市民に安心して生活してもらえるのではないかと思います。 現在は、市民の間に、今回の問題は氷山の一角ではないかとの声も耳にするのですが、そうではないと言い切れない状況にあります。徹底した調査と今後の予防策を早急に打ち出していただきたいと思います。 では、質問に入ります。 まずはガバナンス推進委員会についてお伺いします。 同僚議員もさまざまお聞きになっておりますので、重複するところもあるかもしれませんが、御了承ください。 先日、このガバナンス推進委員会を傍聴させていただき、非常にがっかりいたしました。100条特別委員会も設置されましたので深くは聞きませんが、ガバナンス推進委員会が今回の一連の問題を反省して、何に問題があってどんな対策を打ち出そうとしているのかよくわかりません。 私が聞いている限りでは、全員協議会を経た現段階でも随意契約の区分の話しか進んでいません。随意契約の区分の話は違う場でできないのでしょうか。この随意契約の区分の話だけなら、それこそ総務部長や環境部長も入って話をすべきでないでしょうか、お答えください。 そもそも今回の件で責任をとられた前副市長が責任をとる対象であったにもかかわらず委員長になっていたり、内部の顧問弁護士をアドバイザーに据えたり、委員会は随意契約の区分の話ばかりしたりと、身内に甘い対応を露呈し、筋書きどおりの委員会を外部に知らしめてどうする気なのか、市民の不信感は募る一方ではないでしょうか。 今回の問題は、内部の調査結果が出ていない現状では、市長による指示、管理職の指示、外部からの圧力、今回の件に限らず、故意による違反を仮定、想定した体制を構築し、統治をしていくべきではないか。市民の皆さんは、環境省からグリーンニューディール基金の返還を求められた場合、税金を使って返金するかどうか気になっているのではないかとか、こういったせっかく内部の会議をオープンにしているのですから、市民の身になって何を協議すべきか考えるべきではないでしょうか。 私から少し聞いてみたいと思います。 管理職に違法行為を命ぜられた場合、職員はどこに相談し、どういった対応をするのが正解なのでしょうか。大阪市のように内部告発はできる仕組みになっているのでしょうか。その後の職員の身分保障がどうやって確保されるのでしょうか。市長による違法行為の指示があった場合、例えば部長はどういった方法でその難を逃れるのでしょうか。これに対応した仕組みは既に構築されているのでしょうか。こういった、外部の人がいれば当然聞くであろうことを話し合う必要があるかと思います。ガバナンス推進委員会委員長である山中副市長に答弁を求めます。 加えて、今議会の議案第121号
一般会計補正予算にグリーンニューディール基金の残額３万9,000円の返還が入っていますが、全額返還を求められることはもうないと考えていいのでしょうか、答弁を求めます。 当然、随意契約の区分も明確にしていただき、過失による事務手続のミスを減らす努力もしていくよう求めるものですが、山中副市長には、今後はこういった問題が絶対に起こらない市にしていくんだという気概を持っていただき、本来内部では話し合いにくい想定事案に対しても、果敢に取り組む姿勢を期待したいと思います。 最後に、ガバナンス推進委員会の今後の位置づけについてを聞いておきたいと思います。内部調査にどれほど期待していいのかわかりませんが、そこに吹田市の自浄作用があるのかどうか、行政としての真価が問われているのではないかと思います。 先日、市議会において、100条特別委員会が設置されました。ガバナンス推進委員会は、これにかかわらず内部調査を進めて、うそ偽りなく調査結果を公表するということで間違いないでしょうか。調査範囲はどこまでと設定しているのでしょうか。こちらも山中副市長に答弁を求めます。 次に、指定管理者制度についてお聞きします。 吹田市当局では随意契約のことばかりを話をしているようですが、指定管理者制度については見直さないのでしょうか。以前にも指摘しましたが、吹田市の指定管理者制度は非公募による選考が幾つか存在しています。今こそ民間の活力を取り入れて住民サービスの質の向上を図るという制度趣旨に立ち返り、公募型の選考に変えて、市民のための指定管理者制度にすべきだと考えます。たとえ指定管理者がかわっても、施設で働いている人たちの雇用は守るように今まで努力をしてきたかと思いますし、吹田市内の団体かどうかも評点の中に入っており、今まで抱えていたさまざまな懸念材料はなくなってきています。 市民にとって、指定管理者を公募にして困る理由がまだ何かあるのでしょうか。私が考えるに、非公募は随意契約と大差ありませんし、メリットを上回る理由があるとは思えません。何が何でも全て公募にしろとまでは言いませんが、市民を見ずに運営母体ばかりを気にするような選考方法や選考委員の選抜方法は今回を機に変えていただきたく思います。指定管理者制度の運用にどういった考えを持っているのか、行政経営部長の見解を求めます。 次に、保育園の給食調理員についてお伺いします。 先日行われた決算審査特別委員会において、私は、公立の保育園では１園当たり給食調理員が５人から７人くらい、私立の保育園は大体３人くらいということで、私立より公立の給食調理員の人員が多いのではないかと聞いたところ、こども部は、給食調理員の人員が多いので退職を待って減らしていく方向だとの趣旨の答弁をされました。 冨田前副市長はすぐにフォローを入れ、こども部の答弁は、私立に比べ数値的に多いが、過員は生じていないといった趣旨であり、また御確認くださいと言っておりましたが、議事録を見ても、やはりこども部は、現状では多いと言っております。総務部長も、その場では、過員が生じていると聞いたと言っております。 私は、人事が動かせなくて庁内改革のスピード感がないのであれば、市民に説明のつかない状態であり、それは仮にもあってはならない姿だという話をさせていただきましたが、質問の趣旨は、官民に公平性が保たれていないのであれば今すぐ是正すべきだということです。ただ単に私立より公立のほうが人員が多いから減らせと言っているのではなく、公立の人数が通常であり私立が少ないのであれば、私立の給食調理員を補充できるような手だてが必要であり、公立の人数が多いというのであれば、過員をどうするか今すぐ議論が必要だということです。 受益と負担の公平性といっても、市民の負担は同等なのに、官民の格差で受益に公平性がないのであれば、この理論は成立しません。 しかしながら、こども部の答えは過員が生じているということでした。そして、職場の配置転換や職種の変更も視野に入れてはどうだと聞くと、総務部長は、速やかに違う職種に移っていただくのが大原則と答えております。 しかし、行政経営部は、平成20年度につくった職員の再構築計画に基づいて進めていくという答弁をされております。要は今のままで行くということかと思います。 このようなそごがある状態では、認識も統一されていない可能性があるので、改めてお聞きしますが、過員は生じているのでしょうか。給食調理員の適正な人数はどの規模でどの程度なのでしょうか。こども部長に答弁を求めます。 総務部長は、行政経営部と協議すると言っておりましたが、どのような協議をしたのでしょうか。行政経営部は過員が生じていても再構築計画は見直さないおつもりでしょうか。それぞれ部長にお聞きします。 次に、職員の給与明細書について伺います。 さきの７月から職員の新たな人事評価制度が始まりました。この人事評価制度によって、評価の結果が他人に漏れてはいけないということで、今までの紙による給与明細書から粘着テープによる給与明細書になったと仄聞しております。今回の人事評価で勤勉手当が減額になった職員は７割程度かと思います。そういった状況の中で、紙から粘着テープに変えて費用がふえているとなると、怒る職員がいてもおかしくはありません。無駄遣いとまでは言いませんが、配慮は必要かと思います。 給与明細書を変えることで、年間どれほどの費用が増額になるのでしょうか。総務部に答弁を求めます。 確かに、評価そのものが他人に漏れるようなことがあってはいけないと思いますが、今までも給与明細を他人が見ることはなかったかと思います。それとも、見ようと思えば見れる状態だったのでしょうか。ほかにメールで通知するなどの方法や、これを機会に民間委託するとか、検討されたのでしょうか、お答えください。 最後に、市民教育憲章についてお伺いいたします。 本年８月のオリンピックで日本の選手たちはすばらしい活躍を見せました。男女サッカーや女子バレー、卓球など多くの人気のあるスポーツで日本人選手が活躍したので、日本中が沸き立ったオリンピックとなりました。 ところで、私自身について言いますと、今までのオリンピックでは、私は選手の視点からしかオリンピックを見ていなかったのですが、自分が３人の子供を育てておりますので、今回のオリンピックでは、表舞台に立っているこの選手たちの陰で、この選手たちがこの舞台に立つまでに、毎日練習場に送り迎えをし、教育費用を工面し、支え育ててきた選手の御両親、あるいは選手たちを小さなころからさまざまな形でサポートし、育ててきたコーチの皆さんの姿が見えるようになりました。 また、選手たちの中でも助け合いがありました。水泳の100ｍ背泳ぎ銅メダル、200ｍ背泳ぎで銀メダルをとった入江陵介選手が、個人種目が終わりリレーを前に言った言葉です。水泳は個人種目だと言われますが、競泳は27人で一つのチーム、27人のリレーはまだ終わらないのですと、水泳の選手たちの心がつながっているのが見ている私にも伝わってきました。 その気持ちが400ｍメドレーリレーの男女で銀、銅というすばらしい成績につながっていったのだと思います。日本オリンピック委員会やマスコミの方々も、選手たちを支えていることがよくわかりました。そのような人々の選手を支える、育てる気持ちが集まって、表舞台で選手たちがあの輝きを放つのだと感じました。 私は、スポーツの分野に限らず、子供たちを育てるには子供を育てようとする力、気持ちを集めて、子供たちに伝える必要があると思っています。 このような考えのもと、我々吹田新選会は、多くの市民の思いを集めて市民教育憲章案を考えました。この12月議会では尚早かと思いますので、今議会に提案するつもりはありませんが、提案までに時間をかけて皆様と協議し、御理解いただくために本議会でお手元にお配りしております。 まず前文は、吹田市と吹田市議会は、吹田市に住む全てのお父さん、お母さんの代表として、教育基本法の精神にのっとり、大切な言葉を集めて、大人も子供も、吹田市に住む全ての市民が幸せに暮らせるように市民教育憲章を定めますというものです。 これは、この教育憲章が吹田市に住むお父さん、お母さんの気持を集めてつくるのだということを表現しています。 第１項には、私は過去の人々からいただいた命を未来につないでいく大切な存在ですと書いています。何よりも、人をいじめなどで死に追いやったり自殺をするなど、痛ましい事件を起こさないように、自他の命の大切さを子供たちに伝え、あなた方の命は人からいただいた大切なものなんだよと伝えています。 次に、第２項は、私は家族や友達、地域の人々とよい関係を築き、幸せになりますというものです。ここには子供たちに幸せになってもらいたいという気持ちを込めています。そして、幸せは人とのいい人間関係の中で生まれてくることだと教えています。他人との関係を切り、閉じこもる子供たちがふえていますので、その子供たちに伝えたい思いがあるからです。 第３項は、私はお父さん、お母さん、社会のために働いてきた人生の先輩に感謝し、尊敬しますというものです。これは自分の人生の先輩方がしてきたことを知ることで、自発的に感謝の気持ちが湧き、それは子供たちとその上の世代の人たちとの相互理解を良好にするだろうとの思いから書かせていただいております。 第４項は、私は幼い子、お年寄り、体の不自由な人をいたわりますというものです。これは子供たちの思いやる心を育むために入れております。 第５項は、私は日本の自然と四季を愛し、美しいまちの姿と伝統を愛し、地域活動に参画しますというものです。これは第２項をより具体的にし、自分の身の回りにあるすばらしいものに対する気づきを与えるために入れているものです。 第６項は、私は知識と技能を身につけ、言動を慎み、身なりを整え、人への思いやりを持って自分の務めを果たしますというものです。これは全ての人に務めがあり、人は自分の務めを精いっぱい努力して果たさなくてはならないということを教えています。 第７項は、私は困難にあってもくじけず、正義と責任を重んじ、自立して物事に取り組みますというもので、第８項は、私は異なる文化を理解し、スポーツや文化活動を通じ、世界の人たちと平和に交流しますというものです。 これら二つの項は、子供たちが自立した人間として、よりたくましく世の中で生きていってほしいという思いを伝えているものです。 このような市民教育憲章をつくることに対する教育委員会の御意見を伺います。 本日は教育委員会への質問にとどめますが、これを機会に理事者や各会派の議員の皆様にも市民教育憲章の必要性について御検討いただき、早い機会に吹田市において市民教育憲章が制定されることを期待いたします。 時間の関係で小・中学校の学力の向上についての質問は割愛します。 以上で１回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 今回の太陽光発電設備設置工事に係る契約事務につきましては、単独随意契約で行われたことが大きく取り上げられておりますことから、経過の把握、改善の方策の策定を行うために、随意契約の区分も含め、ガバナンス推進委員会での調査・検討事項として議論してきたところでございます。 本年11月30日には、当委員会におきまして、
随意契約ガイドライン骨子案を市長に提言すべきと決定したところでございます。今後は、総務部長の私と環境部長も委員として参加をしております公共工事等入札・契約制度改善検討委員会におきまして、さらに具体的な検討に入り、ガイドラインや事例集を策定してまいります。 次に、上司から部下への違法な業務命令につきましては、あってはならないことでございますが、仮に職員がそのような業務命令を受けたと認識した場合には、吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例により、外部の弁護士からなる公正職務監察員等に公益内部通報ができること、通報した職員への不利益な取り扱いを禁止すること、業務命令が不当要求行為に該当する場合にあっては、コンプライアンス審査会に報告できることなどを定めているところでございます。 次に、ガバナンス推進委員会の位置づけでございますが、今回の事案につきましては、適法性、客観性、公平性を確保するため、事案に全く関与をしていない２名の部長級職員を調査委員として配置するとともに、顧問弁護士等から４名のアドバイザーを選任して対応しているところでございます。 事実を正確に把握することが可能な体制であると考えておりますので、調査が完了いたしましたならば、正確な調査結果を公表できるものと考えております。 また、今回の事案に関する調査対象者につきましては、市長、副市長及び役職にかかわらず当該事務に関係した全ての職員でございます。 次に、主に給食調理に従事する保育園用務員の配置につきましては、現在、行政経営部では、過員は生じていないとの見解でありますことから、現段階で配置転換、職種変更等の検討は行っておりません。 最後に、給与明細書の変更に伴う経費の増額でございますが、従来の年間経費が約５万6,000円で、変更後の年間経費が約20万2,000円となりますので、約14万6,000円の増額と見込んでおります。 従来の給与明細書につきましては、支給額の印字面が隠されていないものであったため、この機に改めたものでございます。 また、電子メール等を活用した給与明細の通知方法の検討につきましては、現在、職員全員に個人宛ての電子メールを送信するシステムが整備をされておりませんので、現時点では難しいと考えております。 また、民間委託につきましては、業務委託に見合う事務作業量がございませんので、今回の通知方法が最適であるという結論に至ったものでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 グリーンニューディール基金事業の実施経過につきましては、環境省の担当者に対しまして、総務部と環境部により先月、11月に２度の説明を行いました。 環境省からは、報道等において取り上げられている事務手続上のミスについては既に処理が完了しており、中心課題ではないこと、そして、補助金交付者として確認すべきは、太陽光発電施設の設置事業において、国費の使い方に無駄がなかったかどうかであるとの見解が示されました。 これを受けまして、今後、総務部は当該事業の契約内容の妥当性を検証し、その結果を環境部より環境省にお示しする予定となっております。 このような状況から、環境省より交付金の全額返還を求められる事態に及ぶものではないと認識をいたしております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 まず、指定管理者制度の運用についてでございますが、指定管理者制度は、公の施設のより効果的、効率的な管理を目指し、民間の発想を取り入れた創意工夫やノウハウ等を活用しながら、利用者へのサービス向上を図ろうとするものでございます。 指定管理者制度の導入施設におきましては、指定管理者の業務が施設の維持管理が中心となる場合のほか、市の政策と密接な関係を持つさまざまな事業も含めて指定管理者の業務となる場合もございます。また、地域住民のコミュニティ施設等につきましては、市民の自主的な運営団体がその施設を活用しながら活動を行っていくこと自体が、その施設の設置目的の効果的な達成につながるものと考えております。 指定管理者の選考に当たりましては、原則として公募を実施することとしているものでございますが、公の施設をより効果的、効率的に管理できるよう、施設の性質に応じて適切な方法で指定管理者を選考してまいりたいと考えております。 また、指定管理者の選考に際しましては、公募、非公募を問わず、指定管理者選考委員会を設置し、学識経験者等の外部委員の参画のもと、選考における透明性及び専門性の確保に努めてきたところでございます。 選考委員会は、これまでおおむね５人の委員で構成されており、このうち二人が本市職員であるケースが一般的でしたが、今年度の選考におきましては、内部委員を一人以内とするよう改めたところです。 本市といたしましては、指定管理者選考の公平性及び公正性を一層確保するため、施設の目的等を達成するのにふさわしい指定管理者の選考のあり方について検討を進め、継続的に運用の改善を図ってまいたいと考えております。 次に、過員が生じた場合の職員体制再構築計画案の見直しについてでございますが、業務内容の見直し等により、各所管において過員が生ずる場合につきましては、職員体制再構築計画案の見直しを行い、職員の適正配置を行っているところです。 こども部の保育園の用務員につきましては、現在、過員が生じていない状況であり、職員体制再構築計画案を見直す必要はないものと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 10月に行われました決算委員会におきまして、誤解を生じるような答弁となり、御迷惑をおかけいたしましたことは、まことに申しわけなく、心からおわび申し上げます。 公立保育所の用務員につきましては、日々の児童の給食調理及び施設の環境整備を行っております。公立保育所では、乳児の発達段階に即した４段階の離乳食と、幼児食を提供しております。 給食では、旬の食材を使用し、冷凍食品や加工食品を極力使用せず、食材本来の味がわかるように、毎日納入される新鮮な材料を使用して調理をしております。アレルギーを持つ児童につきましては、アレルゲンの除去内容に応じ、細心の注意を払い、代替食や除去食を提供し、保護者負担の軽減に努めております。 職員配置につきましては、おおむね正規職員２名及び臨時雇用員２名、または正規職員３名、臨時雇用員１名となっており、年度当初の離乳食の段階が多い時期等で、２時間のパート職員を配置いたしております。 私立保育所における用務員の配置につきましては平均3.2名ですが、公立保育所の規模と同程度の定員120名の園の平均では４名となっております。 現在の公立保育所に配置しております用務員の正規職員は45名、再任用職員１名、臨時雇用員26名及び短時間のパート職員につきましては、児童の発達に配慮し、安全な給食提供を行う上で、必要な人員であると認識いたしております。 今後におきましては、さらに業務内容等を検証し、用務員の効率的な配置について検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 教育総務部長。
◎徳田育朗教育総務部長 市民教育憲章についてでございますが、御提案いただきました市民教育憲章案の内容につきましては、学習指導要領の道徳において示されている内容項目の趣旨と多くの点で合致するものであるとの認識をさせていただいております。 また、このような市民教育憲章につきましては、教育を充実、発展させ、子供と社会の未来のために、市民全体として同じ方向性を持つという観点から、意義のあるものと考えておりますが、その策定に当たりましては、市民の間での策定に向けた機運の高まりと、その内容についての広範な支持が重要となってまいります。 今後、憲章の策定を必要とする状況がまいりましたならば、その実現のためには、議会全体での一致、賛同をいただくことが不可欠と考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 副市長。
◎山中久徳副市長 内部告発の仕組みにつきましては、先ほど総務部長がお答えを申し上げたとおりでございます。今後とも、職員のコンプライアンス意識を高め、適法かつ公正な市政運営に努めてまいります。 次に、グリーンニューディール基金に係る契約事務の件につきましては、今後、100条委員会による調査に全面的に協力してまいりますとともに、ガバナンス推進委員会における調査、検証を進めまして、その結果は市民の皆様に明らかにしてまいります。 契約事務の見直しにも早急に取り組み、市民の皆様からの信頼回復に全力を挙げてまいりたいと考えております。 なお、調査範囲につきましては、総務部長がお答えを申し上げましたとおり、市長、副市長を初め、当該事務に関係した全ての職員を対象としているということでございますので、よろしくお願いします。
○坂口妙子副議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） お許しをいただき２回目の質問をさせていただきます。 まず、さきの同僚議員の答弁に市長は、顧問弁護士から調査委員を２名と言われていたと思うんですが、間違っていたら済みません。部長級職員が調査委員を務めるということで正解のようです。顧問弁護士はアドバイザーですから聴取は行わないのでしょうか。混乱するようではいけないと思いますので、調査委員とアドバイザーの役割を明確にお答えください。総務部長にお聞きします。 次に、クリーンニューディール基金についてですが、補助金交付者である環境省は、国費の使い方に無駄があったかどうかで、全額ではないにしても、現在の３万9,000円を超える返還を求めてくる場合があるということでいいのでしょうか。また、返還する場合、税金からそのお金を使うのでしょうか。 最後に、保育園の用務員さんについてですが、私立と公立に大差はなく公平性は保てているということで、私がいただいた資料の表示の仕方が誤解を生む内容だったということかと思います。用務員さんには、保育園の給食だけではなく、掃除などの施設のための仕事もしていただいているとお聞きしております。これからも子供たちの成長を願い、保護者に喜ばれる安心、安全な給食を提供していただきますようお願い申し上げます。 以上で２回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 まず、調査委員でございますけれども、調査委員につきましては、今答弁でも申し上げましたように部長級職員、今回の事案にかかわっておらない２名の職員、これを選任をいたしまして、事情聴取に立ち会っていただき、その結果を
ガバナンス委員会で適宜報告する役割というものがございます。 それに対しましてアドバイザーでございますけれども、アドバイザーにつきましては、顧問弁護士等４名、これは今、事情聴取のほうに加わっていただきまして、法律的な指導、助言を受けるとともに、本市の事務処理が法令遵守の観点から適正かどうか、そういった観点から調査を進める上での必要なアドバイス、これをいただいているものでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 グリーンニューディールの返金に関する再度の御質問でございますが、現在のところ、全額での返還を求められることはないというふうに思っております。ただし、先ほど２回目で議員御質問のとおり、環境省のほうが、総務部が検証しております結果でございますけれども、今みずからが検証しております、その額についての精査をしておりますけれども、その結果いかんによって、環境省がどう判断するかということについては、今ここでいいの悪いのとか、返還があるないということはお答えいたしかねる次第でございます。 また、もし返還があった場合に、これは税金でなのか、もしくはという御質問でございますが、ここにつきましても、ガバナンスの委員会でございますとか、100条委員会で出される結果いかんによってどういうふうになるかということも、今後、変動するかと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 １４番 後藤議員。 （１４番後藤議員登壇）
◆１４番（後藤恭平議員） ３回目の質問をいたします。 ガバナンス推進委員会の調査委員が部長級職員２名ということなんですが、この部長級職員２名が市長を聴取すると、アドバイザーはその聴取を積極的に行うのか、本当に助言だけを行うのか、もう一度その辺を明確にお願いします。 以上で３回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 副市長。
◎山中久徳副市長 調査委員の件でございますが、調査委員２名と申し上げておりますが、現実に弁護士さん４名が、現在のところ、いわゆる先ほど調査範囲と申し上げました市長を初め、私も含めまして、十数名の事情聴取をいわゆる弁護士の知見の中で行っていただいておりまして、その報告をきっちり調査委員にしていただくということでございますので、今その作業を進めているところでございます。きっちりと聴取のほうもやっていただいております。
○坂口妙子副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） 自由民主党絆の会の藤木栄亮です。通告に従い質問を行います。 まず初めに、児童の登下校時、安心・安全システムについて。 ことしの９月、立て続けに児童が登下校時に被害に遭う事件が起きました。９月３日、愛知県、学校へ登校するため自宅を出た小学１年生の女児が、集団登校の集合場所にあらわれず、学校から連絡を受けた母親が110番し、愛知県警が周辺を捜していましたが、その日の夜に捜査員が同じマンションに住む容疑者の部屋に踏み込むと、リビングで椅子に座っている女児を発見、女児にけがはありませんでした。 ９月４日、広島、午後９時過ぎ、塾帰りで母親の迎えを待っていた女児に大学生が近づき、女の子に果物ナイフを見せて、人けのない場所まで連れて行って、かばんに入れとおどし、持っていた旅行かばんに押し込みました。その後タクシーのトランクに詰め込まれましたが、運転手と通行人の連携で犯人が逮捕され、女児も無事救出されました。 後日、女児を救出した通行人が吹田市の会社員だったことが報道されていたのは記憶に新しいところです。 警察庁は、愛知、広島両県で女児の連れ去り事件が相次いだことを受け、各都道府県警に学校周辺や通学路の見回りを強化することなどを指示しております。 過去に起きた大きな事件では、お隣の摂津市、1999年12月、これも小学２年生の女児が下校途中、友達と別れた後に行方不明となる誘拐事件が起きております。この事件は、二日後に女児が無事保護されました。 2003年の５月には、泉南郡の熊取町の小学校に通う４年生の女児、当時９歳です。学校行事である社会科見学を終えて、同級生３人と一緒に帰宅、女児の自宅から560ｍ離れた地点の交差点で同級生３人と別れ、さらに別の同級生が女児の自宅から400ｍ離れた地点で女児を目撃したのを最後に、忽然と姿を消しております。この事件は未解決となっており、一日も早い事件解決と被害者の無事を祈るものです。 2010年５月には、大阪市東住吉区、小学２年生の女児が、自宅玄関前の路上で、近づいてきた女性にいきなり包丁で胸や腹などを刺される事件が起きています。女児は近所の友達ら３人で下校したところをいきなり襲われております。 このほかにも過去、児童、生徒が登下校時に連れ去りや傷害、いたずら等の被害に遭う事件は残念ながら後を絶えることはありません。 全国の教育委員会は、幼い児童８名のとうとい命を奪った2001年の大阪教育大附属池田小学校児童殺傷事件以降、各学校施設において、常時校門を閉じたり、警備員を常駐させる等の安全対策をとってまいりました。これにより児童、生徒が学校にいる間は一定の安心、安全が担保されるようになりました。 登下校時においても、吹田市は見守り隊や青色防犯パトロールなど、地域での取り組みが活発に行われており、一定の安全効果をもたらしているのは、市民の皆様もよく御存じのことです。 しかしながら、ＰＴＡや地域の見守り隊、青色防犯パトロールなどの活動は、登下校時における交通事故対策に力点を置くことが多く、犯罪の抑止力にはなっても、いざ犯罪が行われようとしたとき、犯罪が起きたときの緊急時対策は、まだまだ不十分であります。 安心・安全対策はどれだけ講じても、100％安全になるなどあり得ないのです。時代が変わると犯罪の性質も変わります。吹田市並びに教育委員会は、想定されることは必ず起きるとの基本的な考えに立ち、できることは全て取り組むという心構えを持って各種安心・安全に係る施策を実施していくべきだと考えます。 私は以前から、ＩＣタグを活用した児童、生徒の登下校時の安心・安全システムをＰＴＡや教育委員会へ提案してまいりました。 吹田市は平成17年、古江台中学校においてモデル実施され、これは現在でも継続しております。ＩＣタグシステムとは、防犯ブザーつきＩＣタグを児童、生徒に配付、携帯させます。校門に防犯カメラを設置し、ＩＣタグを携帯した児童、生徒が校門を通過すると反応するセンサーを設置、児童、生徒が校門を通過すると通過記録を保存します。 希望の保護者には、子供が校門を通過した時点でメール配信されます。このシステムは、校門を通過したと同時に保護者にメールが来ますので、下校時は子供の帰宅時間が把握できます。家事や仕事の都合がつけやすいと評判です。 そして、防犯カメラの設置により、校内への不審者侵入の抑止力になると同時に、事件が起きた際には、記録されたモニター映像により捜査機関の協力にもなります。 最近のＩＣタグは、子供が有事の際、防犯ブザーを押すと自動的に保護者の携帯電話につながり、現場で何が起きているのかを聞くことが可能になる機能や、ＧＰＳ機能も充実してきました。近年、残念な事故が後を絶たない中、おのずと保護者の安心、安全の意識も高まり、なくてはならないツールとして導入される民間の塾や私立の学校が増加しております。 電車通学している児童、生徒が駅の改札を通過すると、駅名と通過時間が保護者にメール配信される電鉄会社のサービスを紹介、推奨している私立の学校では、大半の保護者が利用されていると仄聞しております。 公立の小・中学校でも、共働きの家庭を中心に防犯のために携帯電話を子供に持たす保護者が急増しております。 このような社会情勢の中で、吹田の学校はいまだに旧態依然とした取り組みしか行っておりません。しかし、他市では近年、行政が主体となり、安心・安全対策として、このＩＣタグシステムを導入する自治体がふえております。 府内では高石市、池田市、箕面市、熊取町が小学校で全校導入しております。吹田市でも津雲台小学校がＰＴＡの主導でＩＣタグシステム導入を決定し、来年１月、３学期より実施されると仄聞しております。しかしながら、ＩＣタグシステムは吹田市内で保護者の認知度が低いのが現状です。過去の実績から、導入すれば大半の保護者が利用するこのシステムを子供の安心、安全のために早急に拡散し水平展開するべきです。 そこで質問です。津雲台小学校のＩＣタグシステム導入を吹田市ＰＴＡ協議会へ周知をし、市報やケーブルテレビでも紹介するなど、広報をしていただきたい。教育委員会並びに総務部に見解を伺います。 また、児童、生徒の安心・安全対策は、任意団体であるＰＴＡに任せるのではなく、行政が責任を持ち、教育施策、安全施策としてＩＣタグを導入するなど、できる限りのサポートを行政として検討するべきです。事件や事故は何かあってからでは遅いのです。できる限りのことはやるべきです。教育長並びに市長に見解を問います。 次に、その他として、本市の随意契約についてお伺いいたします。 私は、９月議会で、図書館図書の購入が吹田市書店組合に長年、随意契約で発注していると指摘をしました。毎年毎年、年間約１億円です。ニューディール基金に係る随意契約の一件では、2,250万円の随意契約が巨額と報道されました。１桁違う図書の購入額は、今風の言葉で表現すれば、超巨額の契約額ということになります。 さて、同じく随意契約で問題視したいのが福祉保健部所管の障がい福祉事業に係る随意契約についてでございます。 平成23年度決算ベースで上位10業務に限ると、４億1,087万円を随意契約しております。その中である１法人が３業務計約３億1,200万円と超巨額な金額で契約をしており、この１法人だけが他の法人に比べて突出しております。早急に随意契約から公募に切りかえるべきではないですか。福祉保健部に見解を問います。 障がい福祉事業に係る随意契約の実態をどのようにお考えですか。市長に見解を問います。 なお、市長の名誉のために申し述べますが、図書館図書購入や障がい福祉事業の随意契約は、過去の政権から続いているあしき慣習であると最後に申し上げ、１回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 児童の登下校時の安心・安全対策でございますが、現在、各学校では、日常的に安全指導を行うとともに、警察や消防など関係諸機関と連携し、年間を通して計画的に交通安全や緊急時対応などの生活安全指導を行っております。また、不審者への注意喚起に加え、緊急時には集団下校を行うなど、さまざまな取り組みを実施いたしております。 特に登下校時につきましては、学校の取り組みだけでなく、見守り活動やわんわんパトロールなど、保護者や地域の方々に御協力をいただきながら、大人の目や心による見守り活動を通して、子供の安心・安全確保に向けた活動を行っているところでございます。 議員御指摘のＩＣタグは利用者の負担となりますが、保護者にとって安心につながる情報提供、不測の事態の未然防止、早期対応などに一役担うものとして、導入される学校が増加していると新聞などでも取り上げられております。 津雲台小学校で１月から新たに導入されるＩＣタグを活用したシステムにつきましては、児童、生徒の安心、安全を図るものとして、市ＰＴＡ協議会の会議において情報提供してまいりたいと考えております。 今後とも、地域や保護者の協力のもと、さまざまな取り組みを参考にしながら、子供たちの安全確保に向けた取り組みをさらに充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 市報すいたや市の広報番組では、本市主催の催しや制度、地域の取り組みなど、市民の皆さんにお伝えしたい情報を取り上げております。津雲台小学校に導入されますＩＣタグシステムの紹介につきましても、教育委員会や津雲台小学校ＰＴＡと協議し、さまざまな地域の取り組みの一つとして取り上げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 近年、子供が巻き込まれる事件や事故が多く生起する中、教育委員会としましても、子供たちが安心、安全に学校生活を送ることができるよう努めなければならないと考えております。 現在、各学校におきましては、地域の方々の協力を得て、横断歩道や交通量の多い道、昼間であっても死角になりやすい場所などに重点を置いて子供たちを見守る活動を行っていただいております。また、児童、生徒の通学路における危険箇所を地域全体で情報共有をする活動を行っていただくとともに、こども110番の家など、緊急対応への備えなど、子供たちが、より安心、安全に登下校できるよう努めていただいているところでございます。 ＩＣタグを使用した取り組みは、通学途中の安全を直接カバーするものではありませんが、子供が学校に到着したことや学校から下校したことを知りたいという保護者の方にとっては、安心のための情報提供の一つであり、また事故等への早期対応にもつながると考えております。 今後とも、こうした取り組みの状況については、保護者の皆様方に積極的に情報提供を行うとともに、設備等を設置する際には、教育委員会としても積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○坂口妙子副議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 随意契約につきましては、特段の理由がない限り、原則として避けるべきものと認識しております。 障がい福祉に係る随意契約の中で、契約金額が最も高い事業は吹田市立障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）の生活介護施設運営業務で、平成23年度（2011年度）実績で約２億6,700万円、２番目が同施設の短期入所施設運営業務で約3,200万円となっております。 当該事業につきましては、平成13年（2001年）５月に事業開始をする際に、委託事業者を公募し、応募のあった５法人の中から事業運営選考委員会による選考の結果、現在の委託事業者に決定したものでございます。 当該施設の利用者は、重度障がい者が主な対象者となっており、その中でも医療的ケアを必要とされる通所者は、開設当初の12名から、現在は43名と大幅にふえている状況でございます。 命に直接かかわります医療的ケアを行うには、特定の研修を受けた者が特定の個人に対し行うか、看護師が行うこととなっており、安心して御利用いただくには、利用者個々の障がい状況はもとより、その御家族との信頼関係の構築も含めて事業を実施することが重要であると考え、専門性や継続性が必要であるとして、現在、随意契約を行っているところでございます。 公募等によります委託方法の見直しにつきましては、少なくとも現在のサービス水準を維持し、利用者やその御家族が引き続き安心して利用できることを条件として検討すべき事項であると考えており、見直しに当たりましては、現在、ガバナンス推進委員会等で契約について全庁的な調査を行い、ガイドラインの策定に向け検討を進めているところでございますので、その結果も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 児童の登下校時の安全・安心システムについてでございますが、子供たちの健やかな成長のためには、その基盤として、安心で安全な学習環境が確保されなければなりません。 これまでも地域と学校の協働により、子供の安全を地域全体で見守る体制を整備していただいておりますが、子供たちの安全確保をより確実なものとするため、ＩＣタグを含め登下校時の安全確保に向けたさまざまな取り組みを検証し、吹田市の安心・安全施策の充実を図りたいと存じます。 障がい者福祉事業者における随意契約についてでございますが、全ての障がい者の方々が、住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、また重度の障がいがあっても、地域の中で自立して生活できるよう支援することが重要であると考えております。 契約事務の見直しにつきましては、早急に対応すべき課題であり、ガバナンス推進委員会による全庁調査の結果を踏まえ、公共工事等入札・契約制度改善検討委員会において、随意契約にかかわるガイドラインを策定し、早期の運用開始を図ってまいりますので、この点を踏まえ、委託先の選定方法につきましては、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。
○坂口妙子副議長 ２５番 藤木議員。 （２５番藤木議員登壇）
◆２５番（藤木栄亮議員） お許しをいただき、２回目の、要望をいたします。 先ほど教育長は、今のシステムは校門の通過時のメール配信だけだとおっしゃいましたけれども、先ほども申しましたけれども、最近では、防犯ブザー、これを押したら登録している保護者に強制的に通話状態になるということで、これも犯罪が起きたときの早急の対応になりますし、それとＧＰＳ機能も付加機能として、かなりたくさんの会社で開発が進んでおりますので、ＧＰＳなどがついたら、本当にもっと、保護者からすれば安心で安全なツールになってくると思いますので、今後の状況を見ながら、ぜひまた教育委員会でも教育施策、安全施策として検討していただきたいと思います。 それと、こども部にちょっとお願いなんですけれども、これ、いろいろと私も推進していく中で、ＰＴＡの保護者の方とお話する中で、共働きの保護者の方々が、やはりこのシステムはすごくいいなというようなことをおっしゃいます。吹田市外に勤められていて、近所にいない、地域にない。そして５時、６時に子供は学童から帰るわけですけれども、見守り隊だとか、わんわんパトロールだとかというのは、通常の下校時に合わせて地域の方が見守りをしていただいているというのが、大体そういう地域が大半でございます。 これもやはり学童の保護者会と地域の連携という問題もございますけれども、実際はそうであって、特にこの冬の時間帯などは、５時、６時といったら、やっぱり暗いですよね。その中で帰っても、例えば親もいない、そういうところへ帰るわけです。 確かに、不審者、侵入も危険ですけれども、圧倒的にやはり校門から出て家まで、帰宅の途中に事件や事故が起きているわけでございますから、この間をどうしていいのかというのが、すごく、特に共働き保護者の方々の心配が多いわけでございます。だから、学童の保護者会、ここにもぜひ、政治的なものでは、これはございませんので、安心、安全のツールでございますので、システムでございますので、ぜひ保護者会にも、またこういった津雲台のやり方とか、そういうことをぜひまた、ＰＴＡも連携してになるんですけど、同じＰＴＡなんですけど、保護者会としてもぜひこういうことを知っていただいて、知らせていただいて、協議して検討していただくということが行政として大事だと思います。情報提供という観点から大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○坂口妙子副議長 ２４番 竹村議員。 （２４番竹村議員登壇）
◆２４番（竹村博之議員） 個人質問を行います。 通告で、中学校体育授業の武道必修の現状についてというのをさせていただきましたけれども、少し事前調査が整っていないということで、今回は取り下げさせていただきます。 次、病児・病後児保育事業について。 今回の補正予算案中に民生費で、市内の認可保育所等の入所児童で、病気中または病気の回復期にある児童の保育を行う病児・病後児保育事業を公募による事業者に委託し、市内２カ所目の病児・病後児対応型保育室を千里ニュータウン地域に設置するためとして、279万8,000円が計上されています。 また、事前の御説明では2010年度から2014年度までの５年間を計画期間とする次世代育成支援行動計画後期計画において、病児・病後児保育室の目標設置数を４カ所として、今回、公募による市内２カ所目のための予算が提案をされたということであります。 この事業は子育て世帯の就労を支援する事業であり、拡充されることについては評価をするものです。 以下、数点お尋ねいたします。 第１に、既存の施設における病児・病後児保育事業の内容、実績、施設の設置条件等についてお聞かせください。 第２に、御説明では、既存の岸部診療所病児・病後児保育室の利用について、ニュータウン地域からの利用が少ないことから、ニュータウン地域での実施に踏み込んだということで、一定の積極性は認めるものであります。ただ、御存じのように2005年12月から北千里保育園に併設をして、北千里病後児保育室が開設をされており、なぜその施設を利用できなかったのかという素朴な疑問と、設置目標が市内４カ所であることから、とりあえず北千里病後児保育室は継続をしながら他の地域への配置を優先すべきではなかったかという疑問であります。 ４カ所の地理的配置をどのように考え、計画をされているのか、先ほどの疑問点も含めて御見解をお聞かせください。 第３に、子育て世代が比較的多いと思われます吹田の東地域、また西地域、いわゆる千里丘地域、あるいは江坂、南吹田、千里山などの地域で早期の事業実施を求めますけれども、今後の見通しについて御答弁ください。 次に、橋梁の名称について。 第１に、担当部が今年度策定を表明されております橋梁
長寿命化修繕計画について、内容と進捗状況についてお聞かせください。 第２に、この11月に長年の懸案であった豊津駅前の上の川にかかっております無主の橋、いわゆる管理者が明確でないという意味ですが、この橋桁の改修工事が行われました。地域の皆さんからもかねてから改善の要望が寄せられ、私もこれまでの議会等でお願いをしてきた経過がありましたので、利用者の安全や、また景観上からも改善をされて大変うれしく思っております。関係者の皆さんにこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 この橋の今後の管理はどうなるのか。この機会に管理上からも適切な名称をつける必要があると思いますが、この橋梁に名称をつける際の基準についてお示しをいただきたいと思います。ぜひ地域の皆さんに親しめる名称をお願いしたいと考えますけれども、御所見をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 本市の病児・病後児保育事業につきましては、平成17年（2005年）12月に、北千里保育園に付設して北千里病後児保育室を設置し、また平成21年（2009年）３月からは、それまでのことぶき病後児保育室にかえ、岸部診療所内において、業務委託により病児・病後児保育室を開室しており、認可保育所等の入所児童に御利用いただいているところでございます。 平成23年度（2011年度）の事業実績といたしましては、北千里病後児保育室では、年間延べ利用者数は356人、岸部診療所病児・病後児保育室では、年間延べ利用者数は、病児651人、病後児116人となっております。 病児・病後児保育室の設置に当たりましては、国の実施要綱に基づき、安静室や手洗い設備等の施設基準や、利用児童10名につき１名の看護師及び利用児童３名につき１名の保育士という職員配置基準を満たした上で、児童の病状の急変に対応し、感染の防止を徹底するため、日常の医療面での指導、助言を行う健康
管理医師をあらかじめ選定し、児童の健康管理に万全を期しながら運営を行っております。 次に、ニュータウン地域での公募に至った経緯でございますが、北千里病後児保育室において、従来より保育ニーズの高い病児保育の拡充について検討いたしましたが、病児の受け入れには、病状の急変時に対応するため、実施施設から500ｍ以内に健康
管理医師の配置が必要と判断しており、吹田市医師会を通じまして、北千里病後児保育室から500ｍ以内で、健康
管理医師の引き受け手がいないかについて打診をいたしましたが、引き受け手がない旨の回答でございました。 本事業は、吹田市医師会の御協力を仰ぎながら進めておりますが、ニュータウン地域で前向きに検討していただける医師が複数おられるとのことで、今回、同地域での公募により事業を実施するものでございます。 また、次世代育成支援行動計画後期計画におきまして、病児・病後児保育室の目標設置数は４カ所となっておりますが、市民の利便性を考慮して、おおむね東西南北に配置することが適当であると考えております。 次に、本事業の今後の見通しでございますが、豊津・江坂・南吹田地域につきましては、設置に向けて検討を続けております。 その他の地域におきましても、引き続き地域ごとの利用状況を踏まえながら、市域における適正な配置となるよう慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 道路公園部長。
◎
保田健一道路公園部長 橋梁
長寿命化修繕計画につきましては、現在、本市管理の187橋について点検を終了したところでございます。今後、抽出された対象橋梁34橋について、これまでの事後保全ではなくて、効率的かつ効果的な対策を講じる必要があるために、今後は予防保全を念頭に置いた維持管理を図りながら、損傷箇所の診断及び分析、対処工法の選定、補修時期の検討などを行い、それらの結果をもとに、来年度に詳細設計を実施し、事業化を図ってまいります。 次に、豊津駅前の上の川にかかっていた占用者が不明な橋桁につきましては、本年11月から、大阪府茨木土木事務所にて補修工事を行い完了いたしました。今後の維持管理につきましては、大阪府に対しまして河川占用許可を申請し、許可後、本市にて管理していく予定でございます。 橋梁の名称につきましては、橋長の短い橋梁に名前がついていないケースが多く、道路台帳の名称欄に管理番号を記載しております。今後、無名橋の命名につきましては検討してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ２４番 竹村議員。 （２４番竹村議員登壇）
◆２４番（竹村博之議員） ２回目の質問と要望をさせていただきます。 病児・病後児保育事業については、御答弁にありましたけれども、病児保育の需要が非常に大きいといいますか、要望が高いというか、そういう感じで、今の就労ということでは、フルタイムや、あるいはそれなりの責任を持ってお仕事をされているお母さんたちも多いと思います。そういう点では、なかなか急に子供さんが病気になっても休みにくいというか、休めないと、そういうことがあると思います。ぜひそういう点では、引き続きこの事業ですね、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。 一つ、今回の御提案である北千里での施設について開設していく今後のスケジュールといいますか、それをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、橋の名称ですけれども、御答弁ありましたけれども、実際には小さい橋については名前がついてないというケースも多いということなんですけれども、例えば先ほど言いましたこの上の川、豊津の駅から上の川、それからすぐ糸田川に入るんですけど、例えば上の川橋、それから今言っている名称のない橋、その次、番留橋とか、糸田川橋とか、金田橋とか、前後はほとんどというか、全てというんですか、名前がついております。そういう点では、地域で名称があったほうが、管理上も大事だと思いますし、地域に愛されるといいますか、よく利用していただける橋ということで必要ではないかというふうに思っておりますので、ぜひこれは今後、鋭意検討していただきたいということで、これを要望にさせていただきます。 これで２回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 今後のスケジュールでございますが、本定例会で御議決いただきました後、年内に公募を開始し、本市ホームページや医師会を通して周知を図り、１月中旬には事業委託者を決定し、改装などの事業開始準備の後、３月末までに事業を開始したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 ２０番 木村議員。 （２０番木村議員登壇）
◆２０番（木村裕議員） 民主市民連合の木村 裕です。個人質問を行います。 毎度のことながら千里ニュータウンの諸問題についてお伺いしたいと思います。 ９月の定例議会でも質問させていただきましたけれども、北千里駅前の北千里地区センターについて再度お伺いしますが、北千里地区でのコミュニティ施設設置については、地区センターの活性化を視野に入れながらまとめ直すとのことでしたが、そのためには、大阪府タウン管理財団や株式会社千里北センターに対し積極的な働きかけが必要なのではないでしょうか。 地元住民は既に駅前での買い物ゾーンとしての利用はあるものの、センターの多様な拠点としての役割は、公民館や図書室を利用するだけで、現況は当初の目的からかなり逸脱してきており、店舗ゾーンに語学教室や学習塾が立ち並び、地区センターは今や近隣センター的機能になっているようです。 センター全体の活性化を考えるにはさまざまな事業手法を本市でも検討し、タウン管理財団の背中を後押しをすべきではないでしょうか。地元の北千里地区まちづくり協議会もコミュニティ施設の早期実現を願っており、新年度予算に何らかの予算措置を期待しておられると聞いていますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 北千里小学校跡地については、センターエリア全体の再構築のため、暫定代替地として必要ではないかとの意見もありますが、今後の方針についてお示しください。 次に、青山台近隣センターの再整備についてお伺いいたします。 10月19日に青山台近隣センター建替協議会の拡大理事会が開催され、地区連合自治会に対し基本計画案や事業スケジュール案などの概要が示されました。近隣商業地域に10階建てマンションと複合施設延べ床面積10万700㎡、市民ホール棟３階建て600㎡、店棟２階建て1,100㎡などで構成されており、再整備の手法は権利変換方式が採用されています。権利変換計画素案に基づき個別面談が開始され、この10月に臨時総会が開催され、ディベロッパーに三菱系の会社が決定されたとのことであります。 今後は都市計画決定、事業施行認可、権利変換計画認可が終わり、平成26年から工事に入り、平成27年度中に店舗棟、市民ホールが完成し、平成29年３月にマンションが完成とのことであります。 千里ニュータウンの近隣センター再整備の二つ目の事例が始まろうとしています。 一つ目の再整備事業である藤白台近隣センターでは、市街地再開発の手法がとられ、１階部分に店舗、市民ホール、デイケアセンターが入り、その上にマンションが入る６階建ての複合棟でした。 この手法は、そのときの権利者が国、府の補助をいただきながら進めるやり方なので、整備するときには、それほどもめることはないのですが、将来的に再び、再整備をするときに、権利者は当初よりふえ、難しくなるのではないかというのがネックとなります。 老朽化したときに住宅の権利者、店舗の権利者、公共施設の権利者と、それぞれの立場での意見が出て集約が難しいのではというものもあります。 それと同じような手法が、青山台の今回の等価交換事業であります。千里ニュータウン近隣センターのあり方には、定期借地事業の紹介も提示されています。 特徴は、１番目に、店舗経営を継続したい人は、新たな近隣センターの民間ディベロッパーと契約し、テナントとして出店する。 ２番目に、新たな近隣センターは、民間ディベロッパーが運営管理を行うので、一般的には住民のニーズ、時代の変化に即応しやすくなる。 ３番目に、定期借地期間が終了後、新たな事業に転換することが可能となる。 ４番目に、土地所有者には、新たな近隣センター敷地分の地代収入がある。 ５番目に、住宅用地が取られるため、近隣センター敷地規模は縮小する。 ６番目に、近隣センター直近の住民がふえて利用がふえると予想されるなどです。 ニュータウンが開発され50年がたち、今後、近隣センターも建てかわろうとしていますが、そこにあるのは、地権者の権利を余りにも重視するがゆえに、さらにこれから50年後の再整備が非常に難しくなるのではないかと危惧されています。 さらには、近隣センターという多様な利用を担う拠点としての位置づけ、当初の理念から大きく遠ざかってしまっています。このような近隣センターの再整備について、担当理事者はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、10月26日開催の経営戦略会議での桃山台、南千里駅間の沿道のにぎわいづくりについてお伺いいたします。 このまちづくりは、沿道に人の集えるにぎわいのある空間づくりを中心としたまちづくりを進めていくとして、市民や商業者等の意見や関係団体とも調整しながら方向性を確立するとされています。 現状分析として、１番目に、千里ニュータウンでは、公的賃貸住宅を中心とした建てかえが進行中で、集約して建てかえられた後の再生地等には分譲マンションが供給され、人口の増、高齢化率の低下が見られる。 ２番目に、大阪府営住宅では、耐震性の向上やバリアフリー化を一層充実していくとともに、新たな視点として地域課題の解消や、地域力向上につながるまちづくりに向けて、そのストックを地元行政と連携し積極的に活用していく方針が示されており、府営千里桃山台住宅も複合事業と位置づけされ、建てかえだけではなくて、耐震改修等を複合的に組み合わせ実施する予定の団地となっている。 ３番目に、大阪府タウン管理財団は、南千里駅西側には住宅展示場として一時的に利用している第13駐車場、桃山台駅東には、平面駐車場として第４駐車場を所有し、財団の中期経営計画に売却の方針が示されている。 ４番目に、竹見台・桃山台近隣センターは活性化を図り、周辺住民の利便機能を備えたまちの貴重な空間としての役割を担うべきとあるが、状況は好転をしていない。 ５番目に、５年前にまとめられた千里ニュータウン再生指針では、まち角や幹線道路沿いでの複合的土地利用がうたわれ、住区再生プラン案では、桃山台周辺の一部沿道で複合機能ゾーンが設定されているとなっています。 千里ニュータウンではこれまで、近隣センターや地区センターでの、道路に囲まれたエリアでのにぎわいが主流、というよりそれしかなかったわけですが、にぎわいの創造には道路沿いのにぎわいも以前から言われてきました。 今回の件は市長の発案と仄聞しますが、ニュータウンで沿道のにぎわいが検討され、大いに期待しているところです。大阪府やＵＲとの協議が必要となりますが、具体的な仕組みとそのスケジュール、既存の枠組みとの関係や、一体どのようなものをイメージしたらよいのかをお示しください。 次に、行政経営部にお伺いいたしますが、佐竹台や藤白台、津雲台では人口が増加しているように思えます。桃山台でもついせんだって、約700戸のマンションの入居が済み、ニュータウン全体で建てかえのスピードが速い地区と、そうでない地区とがあります。学校のキャパの問題や、高齢者・子育て対策など、地区により違った施策の展開が必要なのではと考えますが、その政策の方向性についてどのように認識しておられるのかをお伺いいたします。 次に、市民病院の移転建てかえと一般地方独立行政法人化についてお伺いいたします。 去る11月30日に開かれた政策会議におきまして、市民病院の移転建てかえが承認され、予算手続が進められることになったとのことであります。また、先の２月８日開催の同政策会議では、一般地方独立行政法人化への手続も進められるとのことで、いよいよ吹田市の市民病院は独法になり、移転新築で新しい時代を迎えることになるとのことであります。 先日の本会議でも、同僚議員から、新法人のガバナンスや建てかえ先の決定についての不安や疑問視する質疑があり、また11月15日開催の市民病院の在り方検討特別委員会での意見でも、国循誘致との関連で、このまま計画を進めることについて疑問を持つ意見が多くあるものの、しかしながら５年後の平成30年４月開院を目指して突き進むことになっています。 政策会議の資料によりますと、土地取得費、建築工事費、設計監理費、医療機器購入費など約190億円の費用が必要で、ハード面での必要性がうたわれているものの、ソフト面、つまり地方独立行政法人での経営について、ほとんど記述がないのが不思議でなりません。新法人設立まであと15カ月ほど、新規開院まで５年というこの時期に、このような進捗状況でよいのでしょうか、お伺いいたします。 ６月７日の市民病院経営形態検討委員会の提言によると、法人移行後も中期目標や中期計画、財務諸表、事業計画を公表することが求められるとされています。 財務関係について、収支計算書や償還計画はどのように考えておられるのでしょうか。開院まであとわずかです。詳しく御説明をお願いいたします。 市内には大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターなどの特定機能病院や、済生会吹田病院、済生会千里病院などの急性期病院があり、これらの病院との連携、つまり診療科の調整や病病診連携はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 また、開業医、吹田市医師会との協議はどのようになっているのか、新病院の人事の件について大阪大学医学部医局との協議はどのようになっているのかもお伺いいたします。 大きな課題が山積する中、独立行政法人化へは、コンサルタントが導入されていますが、院内運営で民間の病院経営実務経験者の起用が必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後になりましたが、今回、任期満了で勇退される小川 勉教育委員におかれましては、本当に長い間お疲れさまでございました。 この際、任期期間中での委員の御感想、これからの吹田の教育などについて、個人的な御所感で結構ですので、お聞かせいただければと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。
○坂口妙子副議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 まず、北千里駅前の北千里地区センターにつきましては、現在、大阪府タウン管理財団や民間事業者と、活性化に向けての可能性を検討するための話し合いを持ったところでありますが、今後とも関係部と協力しまして積極的に地区センターの関係者にも働きかけてまいりたいと考えております。 新年度予算とのことでございますが、現在の駅前の活性化のための検討会の進捗状況によりまして、おおむねの方向性が定まれば、事業方法の検討を含め具体的な内容について進めてまいりたいと考えております。 旧北千里小学校の跡地につきましては、売却を基本に考えており、今後、北千里地区センター全体の整備なども視野に入れ、売却方法を検討してまいりたいと考えております。 ニュータウンの集合住宅等の建てかえによる人口動態の変化に伴う政策の方向性につきましては、年齢構成の変化による行政需要への影響を的確に捉えること、またスピード感を持って適切に対応することが必要と考えております。 現在、市民ニーズや地域事情を最も把握している各部に、予算編成、人員配置などに関する権限を大幅に委譲していく庁内分権の仕組みづくりを行っており、ニュータウンの諸課題につきましても、千里再生室を中心に検討しているところであり、今後、実施計画として取りまとめさせていただきたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○坂口妙子副議長 都市整備部長。
◎
森正一都市整備部長 千里ニュータウンの近隣センターについてですが、お示しの千里ニュータウン近隣センターのあり方案の中で、地域の皆様にとって身近で総合的な生活支援拠点と位置づけており、近隣住民の日常生活に必要な機能を備えた貴重な場所と考えておりますが、現状は空き店舗等の課題が多く、再生、活性化が必要な状況です。 再整備等が行われる際には、土地や建物を所有する権利者の方々の権利保護も必要であるとともに、近隣センターの商業施設等はこれまで貴重な生活利便機能とし、周辺住民に利用されてきた経過も尊重すべきであると思われます。 青山台近隣センター建替協議会が進めている計画案は、まだ案の段階ですが機能別に土地利用を分けるなど、用途が複雑化しないようにも考えられているようで、おのおのの土地で改編、再整備を可能と思われます。 今後、青山台近隣センターについては、地域住民の意見が一定集約できた段階で、行政の課題等も整理しながら、庁内の関係部局と協議、調整を行い、本市として、方針を決定していく予定でございます。 本市といたしましては、日常の買い物の利便性、交流・コミュニティ、医療・福祉・介護等の機能などを備えた住民にとって身近で総合的に生活を支える場としての役割を担うような、今後も働きかけていきたいと考えております。 次に、桃山台から南千里駅間沿道のにぎわいづくりについては、経過から申しますと、当該幹線道路に面する府営千里桃山台住宅について、昨年度、大阪府において入居者ニーズ等の基礎調査が行われ、本市は適宜協議を行ってまいりましたが、本年７月より府市検討会議が立ち上がり、府の担当部署と本市の関係する各部のメンバーで、沿道のにぎわいづくりに向けた府営住宅の活用方法などを土地利用、都市計画、商業振興、環境、道路など、さまざまな観点から意見交換を行っているところでございます。 また、庁内においては、９月に関係部長級で構成する千里ニュータウン再生庁内推進委員会にて、桃山台から南千里駅間沿道のまちづくりについて議論を行い、その後、質問にある経営戦略会議において、本市の大まかな方向性を定めたものでございます。 今後、当該区域に関係する地元自治会や近隣センター等商業者、関係する行政団体などで構成される会議の場を開き、さまざまな方々からの御意見もいただき、本市のまちづくりの方針を確立していきます。その方針に基づき、土地所有者である大阪府やＵＲ等の意向も確認しつつ、具体のスケジュールを調整していきたいと考えております。 また、イメージにつきましては、千里ニュータウン周辺には、若者や家族連れが集う場所も多くありますが、このような場所に負けない、にぎわいと活力のある、魅力のある沿道空間を目指していきたいと考えております。これまで千里ニュータウンは当初のマスタープランから大きくそれることなく、土地利用が行われてきましたが、本件は一部ですが柔軟に土地利用を行おうとするもので、ニュータウン再生の起爆剤となり、都市魅力の向上につながるものではないかと考えているところでございます。 そのためには、市民の皆様を初め関係者の方々の御協力も必要ですので、よろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○坂口妙子副議長
市民病院事務局長。
◎坂田正祥
市民病院事務局長 地方独立行政法人化の進捗状況についてでございますが、本年８月より、法人化支援業務をコンサルタント業者に委託し、準備作業を進めているところでございます。 今後、本議会で提案をさせていただいております法人の定款を含め、法人が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標や、中期目標を達成するための中期計画などについて、議会で議決をいただき、平成26年（2014年）４月の地方独立行政法人化に向けたスケジュールを進めてまいりたいと考えているところでございます。 新病院建設の進捗状況でございますが、本年11月30日の政策会議におきまして、吹田操車場跡地への移転建てかえの政策決定を行い、平成25年度（2013年度）当初予算に用地取得費等を計上する予定といたしております。 現在、敷地の詳細につきまして、吹田操車場跡地の区画整理事業者や吹田操車場跡地まちづくり室、保健センター等と協議を行っているところでございます。敷地の詳細が確定次第、来年度にも基本構想、基本計画の見直し及び基本設計に入りたいと考えております。 その後、実施設計、建設工事を経て平成29年度（2017年度）末にも新病院開院となるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、新病院の収支計画につきましては、市民病院の在り方検討特別委員会におきまして、病院事業収支計画として提出させていただいておりますが、敷地の場所や面積が確定していないことなどから、概算で算出したものでございます。 現時点での収支計画でございますが、総事業費は約191億円のうち約187億円を起債とし、その償還につきましては、医療機器の償還期間が利息分は５年、元金分は４年となっているため、開院後４年間は病院の負担として約９億円の返済が必要となる見込みでございます。その後は、医療機器分の償還が終わり、土地や建設費等の約４億円の返済となる見込みでございます。 これら起債の償還を病院事業収支に反映させますと、開院後６年間は経常赤字となりますが、現病院の土地売却代金を見込んでおりますので、資金不足に陥ることなく、その後は経常黒字を見込んでいるところでございます。 今後、基本構想、基本計画の見直しが終わりました段階で、正確な事業費を算出し、収支計画も精査してまいります。 次に、特定機能病院や急性期病院等、地域の医療機関との診療科の調整や医師会との協議につきましては、吹田市が設置し、大阪大学医学部附属病院や国立循環器病研究センター及び当院も参画しています公的病院連携会議や吹田市の医療審議会におきまして、御意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、新病院の医師人事につきましては、現在のところ、協議はいたしておりませんが、診療科の調整を進める中で、関連大学の医局とも協議を進め、医師の確保に努めてまいります。 今後も、病診連携、病病連携を推進し、地域の中核病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、地方独立行政法人化後の病院運営につきましては、地方独立行政法人法第12条で役員を置くこととなっており、理事長、副理事長、理事につきましては、同法第14条に基づき、法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者や、適正かつ効率的に運営することができる者が任命されることとなっております。 法人の運営には幅広い見識を持った者が必要であることから、理事長につきましては市長より、副理事長、理事につきましては理事長より、それぞれ法人の事業を熟知した者が任命されるものと考えられます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 教育委員会委員。
◎小川勉教育委員会委員 今年末で２期８年間の任期を終えることができます。これもひとえに議員の皆様を初め御列席の皆様の支援のおかげと厚く御礼申し上げます。 感想ということで時間をいただいたんですが、まず私、最初にここへ来させていただいて驚きましたのは、この今座らせていただいている場所ですね。最前列の一番目立つ場所で、責任の重さとともに非常に光栄なポストをいただいたなというふうに思いました。 それと、今の教育委員会、非常に私は頑張っていると思います。特に三島地区の教育委員会でいろいろ意見交換をさせていただく機会があるんですけれども、他市と比較しても吹田は頑張っているんではないかと思います。前回、鈴木委員長もここの場でいろいろ意見を表明させていただいたと思いますけれども、我々、いろんな点で提案もしながら進めてきております。 特に今印象に残りますのは、井上市長になられてから、毎月のように意見交換会を開いて我々の意見を市長に聞いていただける、そういう機会が毎月できたということは非常にうれしいことだと思います。 また、教育研究大会を毎年開いております。今まで学校は、御承知のように独立しておりますので、教員が一堂に集まって話し合う勉強の場でもあるんですけれども、意見交換の場で親睦の場、そういうものがなかったんですけど、2007年に、お亡くなりになった延地教育長の強い要望で第１回を開催しました。ことし第６回になったんですが、年々充実をしてきております。 次に、教職員の元気アッププランというのをやっております。広い視野と活力を持った中核的な教職員を育てたいということで、海外研修を行っております。この５年間で６カ国、27名の先生に出かけていただいて、現地でどういう形でコミュニケーションを広げられるか。特にこれは語学の問題が多いんですけれども、日本ではなかなか英語を学ぶといっても、コミュニケーションのツールとなるような形というのはとれていないと、このあたりを世界の国ではどういうふうにしておられるのか。こういう勉強ができてきているんではないかと、成果が徐々に出てくると思っております。 今後の抱負としまして、私は、小中一貫教育にぜひ期待をしたいと思っています。御承知のように、リーディングスクールとして、千里みらい夢学園が昨年からスタートをしております。先ほど語学の話をしましたけれども、英語の９年間一貫教育という非常に語学に力を入れる、そういうことが可能になってきております。だから、ぜひ英語でコミュニケーションができる、英語の話せる吹田っ子というようなことを目標にこれから進めていきたいと思って、これは私の抱負でございます。 本当に８年間お世話になり、ありがとうございました。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 市民病院の今後の経営体制についての御質問でございます。 弾力的、戦略的な病院運営を図る観点から、民間病院経営の実務経験者を含め、病院経営に関して優れた識見を有している人材の起用を検討してまいりたいと思っております。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 発言通告順に、最初に、吹田市立スタジアム建設とエキスポランド跡地複合施設建設に係る交通問題について質問をいたします。 ８月の１日に、エキスポ跡地大型商業施設についての、また、12月３日にスタジアム建設のそれぞれ、吹田市環境影響評価審査会が開催をされました。そして、先日、地元から大阪府に対して、連合自治会の名前で交通対策の抜本的強化を求める要望書が提出される状況となっております。 今、地域の住民は大きな不安を持っています。環境のよい万博周辺地域の環境がかなり悪くなる。年間2,000万人と言われる三井の大型複合施設利用者、４万人のスタジアムの利用者、万博公園は、桜祭り、コンサートなどでは、イベント時にはそれだけで５万人が来場されます。これらの利用者が、スムーズに施設を利用し、安全に移動が可能なのかどうか。ここが大変争点となっております。 日本における大型商業施設、複合施設の開発の例はさまざまありますが、埋立地とか山間部など、人が余り住んでいないところに巨大な施設の建設の例はありますが、ここの場所は都心部であり、公園、住宅と隣接をしている地域であり、こういうところについての大型複合施設の前例はありません。地域住民が不安になるのは当然であります。これまでの環境アセスメントの審査で、この点での不安がますます大きくなっていることが明らかであります。 そこでお尋ねをいたします。 １点目、複合施設の駐車場について、通常の営業日は敷地内で処理するというふうに答えておられますが、本当に可能なのでしょうか。 ２点目、スタジアムへのオーバーブリッジ（陸橋）は車と歩行者が交錯しないために有効と思いますが、どうなったのでしょうか。 ３点目、緊急車両の通行は可能なのでしょうか。交通大渋滞の中で、救急車が、パトカーが走れるのかどうかということであります。 ４点目、既存の外周道路の車線をふやすために、自転車道路、外周に沿ってありますが、この自転車道路５ｍ幅を２ｍに縮小して新しく路線を増加する案を事業者側が提案をしておられます。これは利用者の意見、地域の住民などの意見を無視しているのではないでしょうか。 ５点目、中央環状道路に直接アクセスできる１番出入り口を新設する。こういうふうに事業者が提案しておられました。この点はどうなったのでしょうか。 ６点目、今後のことを考えた場合に、交通政策を抜本的に見直すべきではないでしょうか。この周辺の地域では、例えば千里中央の再開発、また箕面のヴィソラ地区との競合を考えても、十分な交通政策を策定すべきであります。利用される市民の方が、交通渋滞に巻き込まれて、こりごりして、二度とその施設は利用しなくなる。こういうことも困りますし、同時に周辺地域住民から見ても、環境悪化が心配で地域の魅力がなくなっていく、こういうことでは困ります。この際、中途半端ではなく、十分な交通政策を提案するべきではないでしょうか。 ７点目、その場合に、大阪府、吹田市の役割は極めて重大だと思います。５者連絡会が設置をされておりますが、その協議はどうなっているのでしょうか。吹田市民の立場で、大阪府に抜本的な交通対策を迫るべきではないでしょうか。 以上、質問します。
○坂口妙子副議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 （仮称）吹田市立スタジアム建設事業及び（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業に係る交通問題についてでございますが、両事業は本市に大きな影響を及ぼすものであり、中でも交通問題は最重要の課題であると認識しております。 複合施設の駐車場やその出入り口、緊急車両の通行、両事業エリアをつなぐオーバーブリッジ、万博外周道路の幅員構成などの交通問題につきましては、環境影響評価の審査会や住民と事業者の意見交換会、関係者連絡会等でも御意見をいただいているところでございます。 それぞれの課題につきましては、現在、両事業に係る複合影響として、事業者において積極的に関係機関との協議を進め、交通計画案の見直しを進めていただいております。 また、本市といたしましても、事業者を初め関係機関と個別に意見交換や連絡調整を行っているところでございます。 今後とも、当該エリア全体として、歩行者や自転車、自動車を含めた最適な交通計画の実現に向け、関係者連絡会などの場を通じて大阪府に対策を求めるなど、関係機関との連携、調整に努めてまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） そこで質問をいたしますが、現状の検討されている交通計画や交通対策は、全く不十分であるというふうに地域の住民は理解しています。例えば、残念な事故の例として、2001年に明石の花火大会歩道橋事故というものがありました。ここで警察や行政の責任が問われました。 どういう事故かということで紹介しますと、夏祭りの花火大会が10万人から15万人規模で開かれたわけですが、交通計画がずさんなため、死者11名、重軽傷者247名の大惨事となりました。そのときに問われたのは、７カ月前にカウントダウン花火大会があって、そこでも事故が多発していた、けが人が出ていた。こういうふうに警鐘されていたけれども、警備会社の交通計画、警備計画では、他の施設の警備計画書をそのままコピーして提出するというふうなものであって、大変ずさんであったということが問われました。 その結果、民事事件では明石市、兵庫県の警察、警備会社が訴えられ、原告勝訴で2005年に判決は確定しました。刑事事件のほうは、兵庫県の警察が計画の策定と当日警備の問題で、業務上過失致死傷で起訴されました。結局、警察官１名、警備会社１名、明石市の幹部３名が有罪の判決になりました。この事件を受けて、その当時の市長は辞職されました。 翌年に開催されたワールドカップ日韓大会では、カシマサッカースタジアムへの列車の運行について、サッカースタジアムの前にスタジアム駅があるわけですが、このプラットホームが余りにも小さいということで、このワールドカップは、この駅で乗客を降ろさないと、鹿島神宮駅というプラットホームが大きい駅で処理するという処置をされました。 2005年、警備業法と国家公安委員会の規則が改正をされ、従来の常駐警備、交通誘導警備に加えて雑踏警備の基準が新設をされました。 このように、いろいろと事件を踏まえて対策が抜本的に強化されています。 私は、今回、2,000万人の集客規模、事業者の試算では１日に５万2,787人がお客さんとして来られる、それ以外に４万人のスタジアムがある、それ以外にイベント時、桜祭り、コンサートで５万人が来ると、こういうふうな計画になっているわけですね。 そうすると、質問なんですが、こういう事態について警察も責任が問われている前例があるという中で、今の交通計画を警察は了解しているんでしょうか。その点、答弁を求めます。
○坂口妙子副議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 現在の交通計画につきましては、事業者において関係機関との協議を進められておりまして、見直しを進められているというふうに伺っております。警察のほうで今の状況を了解しているというようなことは存じておりませんが、事業者が見直しをする中で関係機関との協議は進めているというところでございます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ところが、私が心配をしていますのは、事業者である二つの団体ですね。一つはスタジアム建設団体、一つは跡地の商業施設、複合施設のほうなんですけれども、それぞれの認識は極めて交通政策、交通対策に対して甘いとしか言いようのないような状況なんですね。 この環境アセスメントについてのスタジアム建設事業の環境影響評価書が10月に配布されております。この13ページに、これ要約版なんですけれども、市民の皆さんから交通対策はどうですかと言って聞かれている部分があるんですが、その中で、交通渋滞対策については、公共交通機関の利用促進策、駐車場予約制の導入などにより、来場車両台数の抑制に努めるとともに、ゴールデンウイーク期間中などの混雑が予測される日に試合を開催する場合は、周辺の交通量が少なくなるナイターでの開催とするなど、できる限りの対策を実施します。こういう感じなんですね。 結局、要するに、交通対策といっても駐車場を予約しますよということだけなんですよ。この評価書で、吹田市としては環境アセスメントを了解すると、手続を進めていいというふうになっているんですか。
○坂口妙子副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 先般提出のありましたガンバスタジアム、（仮称）吹田スタジアムでございますけれども、こちらのほうのアセスメントの評価書案につきましては、今現在、アセスの審査会で専門の先生方による審査が行われておりますので、了解等のお話の段階ではございません。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 絶対こういう状況ではゴーを出さないでください。お願いしておきます。 それで、もう一つの複合商業施設の団体のほうの取り組みの問題なんですけれども、８月にあった環境審査会の交通部会でこういうふうに認識をして説明しておられるんですよね。交通問題、心配ですけど、どうですかという質問に対する三井不動産の平原さんという方が回答されておられるんですけど、当社の考えております交通計画と交通対策に関しましては、主に二つのポイントがあると思っています。一つは、いわゆる通常の休日に想定される車両に対して必要な駐車場の台数を敷地内に確保するということ、あと敷地の外、区域外の道路の交差点ですとか、あるいは車線とか、そういうものの改良も含めて考えたいということであります。この２点が主なポイント、こういうふうに説明しているんですね。 要するに、商業施設の敷地の中に駐車場をつくりますよと、平日はそれで対応しますよと、そして周辺の交差点を改良しますよと、こういうことを想定してしますと、これが基本的な二つの考え方ですよというふうに言っているんですよね。これでいいんですか。
○坂口妙子副議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 その三井の意見等が書かれたものでございますけれども、基本的には、それは三井さんが今思われている状態、そこをこれから評価書案の提出等改善計画が出てくる中で、専門の審査員の方々による審査を行った上で、いいのか悪いのかという判断もされてまいります。 ただ、それが交通管理者なり道路管理者の了解したものであるかどうかというところについても、まだ聞き及んでおりませんので、そのあたりについてはお答えがいたしかねる状態かと思います。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） そこで市長にお尋ねしたいんですけれども、こういう状態の中で、事業者さんとしてはできるだけ収益を考えますから、いろんな負担が少ないほうがもちろんいいわけなんですけれども、しかし吹田市民の立場から見たときに、一度施設ができた後に抜本的な改善策というのはなかなかとれないのが事実なんですよね。 そういうときに、これは、当然、民間の事業者、スタジアムもそうですし、商業施設、アミューズメント施設もそうなんですが、民間の事業者さんなんですが、計画そのものを進めておられるのは大阪府ですよね。だから、大阪府と吹田市がしっかりと話し合いを持って、この問題について、やはり吹田市民の負荷になるような状況、また大事故が起こらないような対策、そして将来に、やっぱり万博がやられたときも地域の大きな資産として残りましたよね。そういうふうな資産になるような交通安全対策、交通施策をぜひとも考えてほしいと思うんですが、その点についての市長の答弁を求めます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 まずは、今御指摘いただいております万博記念公園南側エリアにおける交通問題、これは非常に大きな課題となって、十分認識をさせていただいているということは御承知いただいていると思います。 これまでも５者の関係者の連絡会、これは大阪府も入っていただいて、事業者も入っていただいて、我々が主導する中で連絡会をつくらせていただいた、このこともこれまでに御答弁をさせていただいております。その中でこれからの連絡調整をさせていただく、その中で交通問題も取り上げさせていただきたいと思っております。 ただ、そしたら、どうしたらこの問題を解決するか、非常に難しい問題だと思うんです。交通も含めて資産に残る、そういったことはこれからいろいろ事業者から提案いただいていることも、我々も吟味をさせていただきます。これは警察も含めて協議する中で、どういったことが交通問題の解決につながっていくか、そういったことも十分議論した中でやっていくべきだと思いますし、もし議員さんのほうで、こういったことはどうや、ああいったことはどうやと、そんなことがあれば、また御提案をいただいて、そのことを我々が検討させていただく、これは時間があるようでないですから、また御指摘をいただいたら非常にありがたいと思っています。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 私たちは今まで千里ニュータウンの開発の当時の問題でも、さまざまな開発問題について、やはり積極的な提案をやってきました。事業者さんの負担も要りますし、市や府の努力も要りますし、そういう中で、やはり住民が合意するものを、一致点を見つけていくということが非常に大事だと思うので、引き続き私たちも提案させてもらいますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 それとの関係で、このスタジアムの建設事業の要約書の中に、スタジアムの建設募金団体の答えとして、当該事業についての交通混雑の緩和及び安全対策の確保に当たっては、道路管理者を初め、地権者や吹田市、大阪府などのステークホルダーと連携調整し、交通課題の解決に取り組みますと、こう書いてあるんですね。 ステークホルダーって、僕も初めて聞くので何のことやろうということで辞典を調べて見ましたら、要するに関係者、全ての関係者の利害関係を調整しましょうと、こういう意見だそうなんです。 そういう点でいいますと、私は、地元の方がいろいろ心配されておられるのを、それを一つの機関に放り込んで、今の５者連絡会の中に入るかどうか別にして、やっぱりいろいろ心配されておられるものを含めて連絡調整できるような機関というのは、やっぱり設置するべきじゃないかなというふうに思うんです。実際にガンバスタジアムのほうはそういうふうにおっしゃっているわけですから、ぜひその点については検討を強く求めておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 バス停のベンチの問題であります。 ノーマライゼーションと言われる高齢化社会のもとで、バスの利用者が年々減っています。しかし、コミバスの構想とか、福祉バスの問題とか、やはりバスに頼らなくては移動ができないという方もたくさんおられます。そういう中で、高齢化社会のもとで障がいを持つ方、妊娠中の方などに優しいまちづくりを進めていくことが大変大事ではないかなと。 ところが、先日、亥の子谷のバス停にベンチを12月10日限りで撤去しますという張り紙が突然されて、利用者の方から何でそういうことになったのかという質問が寄せられました。 周辺いろいろ私も調べましたら、佐竹台のところのバス停は、阪急バスが設置した大変立派な頑丈なベンチが設置をされておりました。本来的には、利用者の多いところから順番にバス停のベンチは設置すべきではないかと思いますが、この問題についての経過と取り組みの決意を、答弁を求めたいと思います。
○坂口妙子副議長 道路公園部長。
◎
保田健一道路公園部長 亥の子谷のバス停ベンチの撤去についてでございますが、この道路を管理しております大阪府茨木土木事務所に問い合わせたところ、地域にお住まいの方から、広告つきベンチが設置されているが、許可しているのかとの問い合わせがあり、調査されたところ、広告つきの無許可のベンチが破損しているため、近日中に撤去するとの報告を受けております。 バス停のベンチにつきましては、バス事業者が設置するものと考えており、阪急バス株式会社に対しまして、亥の子谷バス停のベンチ設置につき要望がある旨、問い合わせたところ、利用者も多いことから前向きに検討しますとの回答を確認しております。今後とも、他のバス停ベンチ設置要望につきましては、バス事業者に要望してまいります。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） ぜひ優しいまちづくりのために頑張っていただきたいと思います。要望して、終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口妙子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○坂口妙子副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時12分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時45分 再開）
○竹内忍一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 理事者から先ほどの２番 梶川議員の質問に対する答弁の取り消しについて申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。副市長。
◎山中久徳副市長 先ほどの梶川議員の吹田市開発ビルに関する私の答弁のうち、文言に一部不適切な項目がございましたので、謹んで削除をお願い申し上げます。 削除いただく点は、登録削除されるまでの経過説明の中で、－－－－－－－という一節がございます。この一節につきましては、質問議員の質問趣旨からして適切ではなかったというふうに考えますので、その一節について削除をお願いしたく存じます。よろしくお取り計らい願います。お願い申し上げます。
○竹内忍一議長 この際お諮りいたします。 ただいま理事者から発言を取り消ししたい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにいたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、理事者からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。 なお、会議録は、後刻議長において調整の上、処理いたしますので、御了承願います。 引き続き質問を受けます。９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 公明党の矢野伸一郎でございます。個人質問をいたします。 初めに、福祉巡回バスについてお伺いします。 事業見直しの結果、本年３月末で福祉巡回バスが廃止され、７月下旬から８月上旬にかけて行われたアンケート調査の結果をいただきました。このアンケートを見せていただきましたが、調査した結果をまとめられただけのように感じます。つまり、このアンケート結果をもとに、次にどうされようとしているのか全く見えません。とりあえずアンケート調査を行ったように思えます。 福祉巡回バスが廃止されてから８カ月が過ぎ、これまで利用されていた高齢者や障がい者、妊産婦等の方々が、社会参加や通院等の外出の足をとめられ、大変苦しい不便な生活を強いられています。このたびの調査は一体何のための調査なのか、担当理事者にお伺いします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 吹田市福祉巡回バスの廃止に伴う影響及び外出に係る調査につきましては、福祉巡回バスきぼう号の利用実態及び今後必要だと思う外出支援を調査研究することにより、今後の本市における高齢者及び障がい者等の積極的な社会参加の促進に関する施策に資することを目的として実施したものでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 調査報告書の中にある調査目的を御答弁いただきました。この目的は、調査報告書で読ませていただきましたのでわかります。 質問が抽象的だったのでこのような御答弁になったのかと思いますが、お聞きしたいのは、このアンケートをもとに前向きな調査研究ができるのかということであります。例えば、調査対象者については、二十歳以上の方が対象になっています。調査結果の回答の中の３割以上の方が、福祉巡回バスの利用対象者ではありませんでした。なぜもっと利用者や対象者の声を聞こうとされないのですか。利用されていた方は本当に困っておられます。ある方は、福祉巡回バスが廃止されたため、電車、バスを乗り継がれ、これまでの２倍もの時間をかけで通院されており、大変不便な思いをされております。 福祉巡回バスを利用されていた方は、高齢者や障がい者等のいわゆる社会的弱者の方々です。行政サービスは、住民福祉の向上です。積極的な社会参加の促進に関する施策に資することを目的とすると言われるのであれば、もっと利用されていた方の声に耳を傾けなければならないと考えますが、いかがでしょうか。再度、お尋ねいたします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 今回の調査に関しましては、広く意見をお伺いするために二十歳以上の方からお聞きをさせていただきました。ただ、60歳以上の方の比率が高くなるような形で無作為抽出という形をさせていただいております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） わかりました。要はもっと弱者の方の声を聞いてほしい。その声に応えるのが市政でなければならないと強く願うものであります。どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移りたいと思います。 代替案についてお聞きします。 本年３月の定例会で福祉巡回バスの廃止が決まりましたが、代替案を関係部局と連携し研究してまいりますとの答弁になっています。なぜいきなり全て廃止になるんだとの利用者の怒りの声に対し、今日まで代替案を検討しておりますので、もう少しお時間くださいとの対応を続けてまいりました。 調査結果からもわかるように、外出の際、不便だと感じておられる片山・岸部地域や、千里山・佐井寺地域は、公共の外出支援策が必要であると考えます。３月末より廃止され８カ月が過ぎました。まだ代替案は出ておりません。もう廃止になったんだから出す必要はないとお考えでしょうか。現在、どんな代替案を考えられて、いつごろ出されるおつもりですか。担当理事者にお伺いいたします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 アンケート調査結果からは、福祉巡回バスの利用実態といたしまして、利用されていた割合は、60歳以上の方が２割弱、利用頻度は特に決まっていなかった方が多かったことがわかりました。 福祉巡回バス廃止に伴う影響としましては、外出の頻度は変わらないという方が最も多く、８割以上の方が現在も週１回以上外出されております。 また、外出が減った理由としましては、他の交通手段では費用がかかるからであり、できなくなったことは通院とのことでございました。 次に、今後必要だと思う外出支援につきましては、病院、公共施設など特定の施設への送迎、路線バスのルートの拡充・増便、路線図や時刻表をわかりやすく改善するなど、公共交通機関の充実、利用支援が求められております。 これらの調査結果を踏まえ、将来世代に過度な負担を残すことのない持続可能な財政運営を図ることができるような方策を検討する中で、路線バスに求められているルートの拡充や増便について、バス事業者に要望することを初めとし、民間福祉事業者によるシャトルバスの応援、既存制度の活用の周知等を今後の高齢者及び障がい者等の外出支援策として進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ただいまの答弁をお聞きしていまして、福祉巡回バスが廃止され８カ月が過ぎているわけです。これから、何か外出支援策を考えるようにも聞こえるんですが、この８カ月間もの間に進めてこられた外出支援策を具体的にお教えください。また、代替案はいつごろ出される予定なのか、あわせて御答弁ください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 先ほど御答弁申し上げましたように、アンケート調査結果を踏まえまして、所管部といたしましては、今後必要と思う外出支援策につきましては、路線バスに求められていますルートの拡充や増便についてバス事業者に要望すること、それから、民間福祉事業者によるシャトルバスの応援、既存制度の活用の周知等を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） これから高齢化が進む中で、福祉巡回バスの必要性はますます高くなってまいります。現に廃止されるまでの延べ利用人数は年々ふえてきていたわけであります。 このような現状でありながら、事業見直しにより廃止され８カ月が過ぎました。この現状を副市長はどのように認識されているでしょうか、お尋ねいたします。
○竹内忍一議長 副市長。
◎山中久徳副市長 福祉巡回バスが廃止されて現実に８カ月がたっております。その間、私どもも、その廃止の以前から、先ほど福祉保健部長がお答えを申し上げましたように、バス会社に対してのバスルートの拡充、あるいはバスルートの変更、あるいは民間福祉事業者によるシャトルバスの応援等々を、ずっと現在に至るまで依頼もさせていただき、要望もさせていただいているところでございます。 バス会社の件につきましては、バス会社のほうが今るる検討いただいているというところでございまして、今、確たる返事をいただいてないのが残念でございますが、そういうことでお願いを申し上げているところでございます。 民間福祉事業者に対するシャトルバスの応援につきましても、これにつきましても現実に今検討いただいているということをお聞きをしているところでございます。 また、もう一つは、既存制度の活用ということがございました。これにつきましては、いろんな、タクシーの問題とか、あるいは各種病院が活用しているバスの適用方法等々のことも踏まえて、どんな方策があるのかということも、今要望させていただいていること以外にも、今アンケート結果を踏まえながら検討させていただいているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ありがとうございます。とにかく代替案を早い段階でしっかりと研究、検討された結果として出していただくように強く要望いたします。 次の質問に参ります。 次に、３歳児健康診査、眼科検診についてお尋ねいたします。 乳幼児期、生後から６歳児ぐらいまでは、目の発達にも大変重要な時期になります。この時期に目のピントが合っていない状態だと、視力や両眼視機能がうまく発達しません。そのため、生後初めて視力をはかる機会である３歳児眼科検診は、目の発達を知るためにとても大切な検診です。異常の発見が早ければ早いほど治療が有効となるからであります。生まれたばかりの赤ちゃんの目は、形はほぼ完成されていますが、視力は未熟で目の前がぼんやりと見える程度で、６歳ぐらいまでに急速に発達し、視機能の発達が完成すると言われています。 そこで担当理事者にお尋ねします。本市での３歳児眼科検診について、検診方法、受診率、受診結果等、現状をお教えください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 本市の３歳児健康診査の視聴覚検診は、視聴覚アンケート検診という方法で実施しており、健康診査の案内とともに事前に送付いたしました指標を用いて、御自宅で視力検査を実施していただき、その結果を診察を担当する医師が確認するという内容でございます。 現状では、全国のほとんどの自治体がこの方法で実施いたしております。自宅で検査がうまくできなかった場合は、健康診査当日に看護師が再検査をするとともに、目つきがおかしい、ものに近づいて見るなどを確認した上で、必要な方に眼科医療機関での視力２次検診の受診勧奨をいたしております。 平成23年度（2011年度）は、３歳児健康診査の対象児3,263名に対し、視聴覚アンケート検診の受診児数は2,878名、受診率88.2％となっております。 視聴覚アンケート検診で、２次検診が必要と判断された方は312人、10.8％、２次検診を受診した方は121人、受診率は38.8％でございました。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 現状では、全国のほとんどの自治体がこの方法で実施されているとの御答弁でした。ほとんどの自治体とは具体的にどのくらいの割合かお教えください。また、ほとんどの自治体がこの方法で実施されているから本市でも問題ないとお考えですか。再度、お尋ねします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 曖昧な御答弁で申しわけございません。正確な数字は今手元に持ち合わせておりません。 ほとんどの自治体でやっているから必要がないというふうなことは思っておりません。ただ、現在、眼科医の先生方にも御相談をさせてはいただいているんですけれども、実際、現在、３歳児の検診につきまして、別の方法がとれるかどうかは、課題が多々あるような状況ではございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ３歳児眼科検診は100％の幼児が検診を受けていない。さらに２次検診では視力検査しか行われていない。その視力測定も眼科の専門職により行われていない施設が多いなどの問題点があり、検診で弱視が見つかった児童数と弱視の有病率から計算すると、現行の３歳児眼科検診で半分以上の弱視児童が見つけられていないとの眼科医の指摘もございます。 次の質問に行きますが、本市の検診状況では、異常が発見されず見過ごされてしまうとの指摘が、過去同僚議員からもありました。 私は先月、芦屋市保健センターを視察しました。芦屋市も本市と同様の検診方法であり、家庭での検査結果を健診時に自己申告する検査方法については、３歳児では発達に個人差があり、正確な意思表示ができるか。また、保護者の取り組みにもばらつきがあることが課題になっており、平成22年７月より、高精度屈折異常測定器を導入し、３歳児健診の受診者全員に屈折検査を実施していました。 測定器導入後の視覚検診実績は、これまで異常が発見できなかった医療の必要な児童が、22年度では４名、23年度では３名発見されています。本市においても同様に測定器による検診が必要と考えます。担当理事者の御見解をお伺いいたします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 御指摘のオートレフラクトメーターによる検診でございますけれども、眼科専門医から、機器による測定データに誤差が出ないよう、視力検査の結果とあわせて、眼科医の診察が必ず必要であるとの意見をいただいております。 機器の導入に当たりましては、眼科医を初め視力検査等を実施するスタッフの確保が必要となることや、現行の健診会場のスペースの問題、あわせて機器購入費及び出務スタッフの報償費の確保などの課題があり、現状では困難であると考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 測定器導入はさまざまな課題があり困難との御答弁でした。 しかし、視察先の芦屋市では、機器の測定は測定士が月２回、１回5,000円で実施し、測定データを保健師が判定しています。また、測定器は充電式で、持ち運びができる、場所を選ばないコンパクトなものであります。例えば家庭用のビデオカメラのような大きさで、測定は片手で行うことができ、わずか５秒で測定できます。機器購入費は１台94万5,000円とのことでした。つまり、今御答弁いただいたようなスタッフの確保やスペースの問題、購入費の課題等は決して難しい課題とは言えず、測定器導入による検診は実施できると考えますが、御見解をお聞かせください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 オートレフラクトメーターによる検診でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、眼科専門医に御相談等をさせていただいた中で、眼科医の診察が必ず必要であるとの御意見をいただいております。 また、現在、視力２次検診の受診率が38.8％にとどまっているという低い数字でございますので、所管といたしましては、まず２次検診の受診率の向上に向けまして努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） もっと測定器導入による検診をされている他市の状況をよく研究され、どうすれば諸課題を克服していけるのか。幼児の視機能の発達が完成してしまい、生涯取り返しのつかない事態にならないように、発達異常を発見する大変重要な事業であります。副市長はどのように考えておられますか。御所見をお伺いいたします。
○竹内忍一議長 副市長。
◎山中久徳副市長 高精度屈折異常測定器の導入に関しての御質問をいただいているわけでございますが、先ほど当面、いわゆるスタッフの問題とか、それからスペースの問題、あるいは機器購入の費用の問題等々課題はございますので、先ほど福祉保健部長がお答えを申し上げましたように、まず２次検診の向上、率を上げるということで、その結果として、どうしてもこれが有益だということ、もちろん専門医の先生方との意見交換も必要ではございますけれども、意見を伺った上で、２次検診の結果が上がり、そして、なおかつこの検診が必要だというような方向性が出ました場合には、この諸課題を克服しながらどうあるべきかということを考えさせていただきたいというふうに思います。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） しっかりと測定器導入をどうすればできるのかというさまざまな課題に対して研究、検討いただきまして、一日も早い測定器導入の検診ができるように強く要望いたします。 次に、サイトメガロウイルス感染についてお尋ねします。 サイトメガロウイルスは、昔からあるウイルスで、従来多くの人が体の中に持っています。ところが今、免疫を持たない人がふえています。健康であれば感染してもほとんど症状が出ることもないのですが、妊娠しているときに初めて感染すると、猛威を振るうことがあるのです。母親の胎内でサイトメガロウイルスに感染すると、生まれてきた子供はさまざまな障がいに悩まされ、成長の過程でどんな障がいが出てくるかわからないと言われています。 通常は、子供のころに友達や兄弟から感染することが多いと言います。どんな年齢でも感染する可能性がありますが、健康であれば症状が出ることはほとんどありません。しかし、妊婦になって初めてこのウイルスに感染すると胎児にも母子感染し、生まれてから難聴や脳の障がいなどを引き起こす可能性があります。 このサイトメガロウイルスは、どこにでもあるウイルスで、主に唾液や尿に多く含まれています。 感染経路としては、子供同士で遊んだり、一緒に食事をしたりしているときに、よだれや鼻水がお互いについたりします。それが体内に入って感染します。妊婦では、二人目の子供を妊娠したときが多く、上の子供の世話をしていて感染するパターンがほとんどです。 現在、推計で年間1,000人の子供がこのウイルスによる障がいを起こしているとされています。その数はここ15年で約２倍になっている調査もあります。ふえている理由は、サイトメガロウイルスに感染したことがない、免疫を持たない女性がふえているからです。30年前、日本で免疫を持たない妊婦は４％程度でしたが、今ではおよそ30％にまで急増しています。20代の女性の二人に一人が免疫を持たないと見られています。 その理由は、子供のときの遊びが変わってきていることにあります。子供同士で取っ組み合ったり、じゃれ合ったりするような遊び方をしなくなっている。また、世の中が清潔志向になり消毒する余り、子供のときに感染しないまま大人になるケースがふえてきていると考えられています。 そこでお伺いします。 本市でサイトメガロウイルスに感染されている方を把握されていますか。現状をどのように認識されているのか、担当理事者にお伺いいたします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 本市でのサイトメガロウイルスの感染者数については把握いたしておりませんが、妊娠中に初めて感染いたしますと、胎児に影響を与える感染症は、当該ウイルス以外にもさまざまございますので、妊婦の方への感染症の予防について啓発をしていく必要があると認識しております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 妊婦の方へ感染症の予防について啓発をしていく必要があると認識されているのであれば、サイトメガロウイルスの感染者数や、他の妊娠中に気をつけたい感染症についても、実態把握に努めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 感染症にかかっておられる方の実態把握でございますけれども、数値につきましては、市の保健センターで把握できない部分もございますので、大阪府の吹田保健所等に確認をいたしまして、把握に極力努めたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、予防対策についてお伺いいたします。 神戸大学病院産婦人科では、２年前から妊婦の検診にサイトメガロウイルスの免疫の有無を調べる検査を導入しています。現在、このウイルスを予防するワクチンはありません。そのため妊婦に免疫がないことがわかると、感染を防ぐため徹底した指導を行っています。おむつ交換の後などに手洗いを小まめにすることや、食事の際に子供が使ったスプーンを口に入れないことなど、事細かに注意を呼びかけています。知っていないために予防することができなかったという例がたくさんあり、医者か看護師が説明することが大切であります。 また、長崎大学病院では、生まれてきた赤ちゃんが感染していないか、検査を行っています。生後すぐの赤ちゃんのおむつに専用のろ紙を挟み、尿からウイルスを検出する仕組みです。１人当たり750円ほどで調べることができるようです。早期にわかれば、薬で障がいの程度を軽くできる可能性も高いと言います。しかし、検査を行う病院は、まだ全国でも数カ所に限られています。ワクチンもまだ開発されていませんので、特に妊婦は自分に免疫を持っているかどうか調べることが大切であります。しかし、妊婦健診にこの検査を必ず盛り込んでいる医療機関はごくわずかです。検査自体は血液検査をするだけなので、2,000円から3,000円で行うことができるようです。 そこでお伺いします。本市にある医療機関において、サイトメガロウイルスの免疫の有無や、感染の有無を調べる検査ができる医療機関はありますでしょうか。 また、現在では、患者数としては少ないですが、発見されていないケースも多いと言われています。今後、抗体を持たない妊婦がふえていくことから、患者数もふえていくと思われます。感染予防対策を待ったなしで行わなければなりません。母子手帳に記載して注意を促す、保健所を初めあらゆるところに啓発のパンフレットを置く、妊婦教室の中で伝えていくこと等、早急な予防対策が必要と考えますが、担当理事者の御所見をお伺いいたします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 妊婦の方がサイトメガロウイルスに感染しているか否かにつきましては、吹田市民病院を初め一般の産科医療機関におきましても血液検査による検査は可能でございます。 妊娠中の感染症予防につきましては、母子健康手帳に子供や動物のふん尿に触れた場合はよく手洗いすることや、妊婦健康診査を受診し感染症の有無を調べることなどを記載し、啓発に努めております。 また、母子健康手帳交付時に手渡しております母子健康手帳副読本には、妊娠中気をつけたい感染症として、サイトメガロウイルスを初め、風疹、ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス）などの疾病とその予防について解説しております。 今後とも、両親教室などを通して、妊娠中の感染症予防についての啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 母子健康手帳では、サイトメガロウイルスについては何も書かれておりません。また、母子健康手帳副読本については、168ページにもなる小冊子で、お借りしましたが、こういうもので、小さな字で４行書かれているだけであります。先ほども述べましたように、現在、推計で年間1,000人の子供がこのウイルスによる障がいを起こしているとされ、その数は、ここ15年で約２倍、30年前、日本で免疫を持たない妊婦は４％だったのが、今では30％にまで急増し、20代の女性の二人に一人が免疫を持っていないと言われている中で、副読本に４行書かれているだけでは十分な啓発とは言えず、母子健康手帳にも、サイトメガロウイルス感染症予防の啓発を記載しなければならないと考えますが、再度、御見解をお伺いいたします。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 サイトメガロウイルスの危険性につきましては、ことしの６月だったと思うんですけれども、ＮＨＫでも特集をされたりとか、またホームページでもそれを公開されておりまして、妊婦の方には御心配をいただいていることかと思いますが、胎児に影響を及ぼす可能性のある感染症はこれだけではなくて、ほかにもトキソプラズマであるとか、性器クラミジア感染症などございます。それらとあわせまして、保健センターとしては啓発に努める必要があると考えております。 今、両親教室でも啓発をしておるんですけれども、両親教室での配布資料等にも、サイトメガロウイルスについてきちんと明記をいたしまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） しっかりと実態を把握されて、予防対策について、どのような啓発が効果的であるのか。母と子の健康と命を守る、最優先すべき問題であると考えます。副市長の御見解をお聞かせください。
○竹内忍一議長 副市長。
◎山中久徳副市長 サイトメガロウイルスに関する予防措置でございますが、これにつきましては、今件数とか実態把握が市としてきっちりとつかめている状況ではございませんけれども、議員御指摘のように、妊娠中の感染症の大きい問題の一つというふうに捉えているところでございまして、今後におきましても早急な予防対策が必要なのかなと思ってはいるところでございます。 この点につきましては、御指摘のように文書等々での啓発に努めて、その実態把握をまずさせていただきたいなというふうに思います。 対応につきましては、その実態把握の上で、何が一番有効な対策なのか、対応なのか。まず、一義的には、いわゆる文書等々によります妊産婦さんへの啓発というのが一義的になろうかとは思いますけれども、いろんな、いわゆるメディアとか手段を通じまして啓発には努めてまいりたいというふうに思います。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 先ほども言わせていただきましたけど、これが副読本で、これが母子健康手帳になっておりまして、今言った大変重要というか、そういう感染症に関しては、こちらの母子健康手帳にも、またこちらの副読本にも両方に載っている状況でありまして、先ほどから言っていますサイトメガロウイルスの感染については、非常に危険な、今、状況にありますので、ぜひ先ほどから言います母子健康手帳のほうにも、サイトメガロウイルスの感染に関する記載を要望いたします。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に、太陽光パネルの単独随意契約について、市長にお伺いいたします。 我が党の代表質問の市長答弁では、後援会企業であろうがなかろうが、企業活動を制限するものではなく、区別するものではないとの趣旨の答弁がありました。この答弁は到底納得いくものではなく、市民からも決して理解されるものではありません。ですから、今回の契約に関して、マスコミが大きく取り上げ、副市長が辞任するまでに事態が発展したのであり、徹底した調査、検証を行うための100条調査委員会まで設置されているわけであります。 市長は、何度も今回の契約は問題ないと答弁されますが、同時に、吹田市民に不名誉で多大な迷惑をかけていることも事実であり、このようなことが今後も法令上問題ないからといって許されるはずがないと考えるものであります。二度と同じことが繰り返されることのないようにするには、市長の契約に対する考え方を改めていただく以外にありません。 吹田市民の代表である市長が、吹田市民に不名誉で迷惑がかかっている大きな事態を起こしていながら、法的には全く問題ないとの見解では、市民からの信頼回復は難しいと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 契約に対する考え方を改めよとの御指摘でございます。 契約について、市は公平、公正な立場に立つべきである。これは至極当然のことでございます。 繰り返しになりますが、私は、企業の政治姿勢によって、市の発注における判断を左右するようなことはあってはならないと考えております。この考えに対し、議員は納得できないとの御意見をおっしゃいました。 議員の御意見によりますと、私だけでなく、市議会議員の皆様を含めまして、政治家を応援、支援しておられる各企業や個人を全て明らかにし、契約の相手方としてはならないということになります。 企業や企業の役員の方々が、その政治信条を理由に、市との契約において差別的な取り扱いを受け、経済活動が制限されてしまう。そのようなことは人権侵害のおそれがあると言わざるを得ません。 グリーンニューディール基金にかかわる随意契約の件によりまして、市民の皆さんに、多大な御心配、御迷惑をおかけしておりますことについては、誤解を招くような偏った報道がなされたことが原因であり、大変心苦しく思っております。 全員協議会においても、マスコミからの取材などに対しましても、これまでずっと同じことを申し上げておりますように、特定企業優遇の意図や作為は一切ございません。これは誓って真実であり、そうとしか申し上げられません。 一日も早く私が申し上げている公明正大という事実が明らかとなりますよう、現在、ガバナンス推進委員会において経緯を詳細に検証しておりますし、100条委員会の調査にも全面的な協力をお約束をさせていただいております。 また、契約事務の見直しも早急に進め、随意契約にかかわるガイドラインの早期の策定、運用開始を目指してまいります。今後は、このガイドラインを遵守し、市の契約事務に対する市民の皆様の信頼回復に全力を挙げてまいります。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 市民からの信頼回復をするには、もちろん徹底した調査、検証を行う中で疑惑が晴らされることであります。しかし、疑惑が晴らされたからといっても、今回の事態に関して道義的責任は免れません。つまり、市長は、法的に問題ないから決裁したといっても、疑惑の持たれるようなことは絶対にしてはいけないということであります。 市長は、先日の全員協議会で、契約は入札が基本で、基本的には単独随意契約はだめだと思っていると答弁されています。そうであれば、今後、単独随意契約に関して、特に慎重に、よく起案書を確認する。また、疑惑の持たれるような契約は市民や関係者に多大な迷惑をかける、この認識をしっかり持っていただきたいと考えますが、再度、市長の答弁をお願いいたします。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ずっと御答弁を申し上げております。特定企業優遇の意図や作為は、私も含めて職員も一切なかったということでございますから、疑惑、疑惑という、これが、報道で間違った伝え方をされていることが私はおかしいと思っています。ただ、やっぱり市民の皆さんに誤解を与えるような、こういったことのないようにこの契約を今見直しをさせていただくために、ガバナンス推進委員会で一定の方向性を出していただいて、ガイドラインを策定し、そして早期に運用開始を目指していく、そのことが市民の皆さんの信頼回復につながると、そういったことでずっと御答弁をさせていただいております。 よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ９番 矢野議員。 （９番矢野議員登壇）
◆９番（矢野伸一郎議員） 今後、二度と同じようなことが繰り返されないために、疑惑の持たれる契約は絶対に行わない。市長の認識を改めていただくことを強く要望し、質問を終わります。
○竹内忍一議長 ２３番 村口議員。 （２３番村口議員登壇）
◆２３番（村口始議員） 日本共産党の村口 始です。３点質問いたします。 一つ目に、今回提案をされている企業に奨励金を支給したり、税を免除、減額する条例案についてであります。 企業を誘致することで地域経済が潤い、雇用を生み出すとの考えで、多額の奨励金などを支給してきた自治体が既にたくさんあります。しかし、結果は、そのほとんどの自治体で、企業が来てもすぐに撤退や事業縮小されるという事例が相次いでいます。大阪府内のシャープやパナソニックだけではありません。宮崎や千葉、広島や三重を初め全国で誘致合戦が繰り広げられてきました。しかし、そのほとんどが失敗し、企業誘致に頼っても地域経済は繁栄しないというのが既に常識になりつつあります。 そこで、今回、そういうような事態のもとで大阪府や大阪市などにまねて、従来型の発想で誘致のための条例案を提案をしてきたのが本市であります。 議案第99号の条例案では最大で１社年間１億円まで、議案第100号の条例案では青天井で、奨励金や市税免除・減額するということですが、果たしてそれに見合うだけの地域経済の発展や雇用の拡大の効果が得られるのか、大変疑問であります。 そうした失敗済みの企業支援策ではなく、既に地元で頑張っている企業の支援や、何より冷え込んでいる個人消費を温めるべく、市民への福祉や教育、医療などの施策を充実することこそ求められているのではないか。 井上市長、あなたがやってきた、あるいは今からやろうとしていることは、事実に合わない
財政非常事態宣言をてこにして、あらゆる分野で市民サービスを切り下げ、個人消費の落ち込みを加速させ、その一方で多額の奨励金などで企業を呼び込もうという政策であります。やるべきことが反対であると言わざるを得ません。 そういう観点をもって、以下、具体的に質問いたします。 その１として、議案第99号 吹田市
企業立地促進条例案について。 この条例案は、バイオ・ライフサイエンス関連産業や製造やサービスなどで、商品開発型の企業や卸売業者に対して、新たに取得する固定資産の税の２分の１に相当する金額を奨励金として、年間最大１社１億円まで、５年間にわたって支給しようとするものであります。 この条例案について、以下、具体的にお聞きします。 その一つ、条例案の第８条で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定めるとあります。また、その規則の第10条で、必要な事項は、
まち産業活性部長が定めるとしています。ここで市長や部長が定める内容とは何か。要綱等細かい規程についての資料を常任委員会に提出を求めます。 その二つ目、本条例とは別に補助金支給の要綱を制定すると説明されていますが、今回の奨励金との、両者の関係はどうなっているのか。奨励金に加えて補助金も支給するのか。 三つ目、情報公開の問題です。条例にも規則にも、奨励金あるいは補助金を支給することになった企業名やその根拠について公表する規定がありません。実際の支給の実態が市長や関連部長の腹の内だけにあり、市民や議会の知らないうちに、市長の後援企業に奨励金が支給されていたということでは困ります。少なくとも企業名や奨励金支給対象となった事業やその根拠、金額についてホームページや市報等で公表することを条例に明記すべきと考えるがいかがでしょうか。 四つ目、条例案の第７条で、奨励金の交付のほか、市長は、立地企業に対し企業立地の促進に必要な措置を講ずるとしていますが、市長が奨励金のほかに講ずる措置とはどんな内容か、明らかにしてください。 五つ目、規則の第３条で、奨励金の支給対象となっている卸売業本社の条件として、床面積を300㎡以上と規定しているのはなぜでしょうか。 六つ目、規則の第９条で、支給決定後にその認定内容から外れた場合、期限を定めてその返還をさせることができるとしていますが、確実に返還させることができるのか、他市の事例をもって説明してください。 10年以上の事業の継続を原則とすると第６条で定めていますが、それまでに当の企業が倒産ないし偽装倒産した場合は返還できるのではないでしょうか。 七つ目に、条例案の第６条の誘致した企業の責務について、その責務を実行させる何の保証もありません。この第６条には、地域からの雇用や中小企業などとの協力関係を築くこと、地域経済の循環や活性化、地域貢献活動への参加、協力に努めることなど、いい内容のことが書かれています。これらの実施を保証する規定を定め、実施しない場合には認定を取り消すことや、極端な場合には、奨励金の返還を要求できるようにすべきであると考えます。 規則の第９条の認定取り消し規定は、10年間の事業を継続することを対象としていますが、ここに条例の第６条の責務不履行の場合も加えるべきではないでしょうか。 第２に、議案第100号 吹田市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例案、長い条例案ですけれども、これについて質問いたします。 一つ目に、前の条例と同様に、条例案の第16条で、市長が定める必要な事項とは何か。また、規則の第15条で規定している市民生活部長及び
まち産業活性部長が協議して定めるとしている必要な事項とは何か。内容を明らかにしてください。 二つ目に、前の条例と同様に、情報の公開についてはどうするのでしょうか。条例上に明記すべきであります。 三つ目に、雇用の問題について第８条で定めていますが、定めているのは市内の事業所等における雇用についてであり、市民の雇用については定めていません。つまり、市民の雇用には努めなくてもいいわけであります。そのような企業に、５年間も固定資産税だけでなく市税全部を免除する必要があるのでしょうか。免除額の上限規定もないのであります。 四つ目には、前の条例では、年間１億円と上限規定があるのに対し、この条例の場合には、上限規定を設けず、いわば青天井であります。やり過ぎではないでしょうか。大盤振る舞いが過ぎるのではないでしょうか。 五つ目に、この条例の意図は理解できます。しかし、そもそもこの条例案で多額の支援で誘致しようとしている産業は、地域経済や雇用への貢献度は低いのではないでしょうか。 以上、お答えください。 二つ目の質問であります。 既に地元に根づいて頑張っている企業の支援策について。 企業を呼び込むという従来型の発想ではなく、既に地域で頑張っている企業の支援策を強化することこそ優先すべきではないでしょうか。 具体的には、イとして、住宅リフォーム助成の制度創設で仕事起こしに貢献するとか、ロとして、太陽光パネルの設置に市独自の助成制度、これは廃止されましたけれども、復活をするとか、ハとして、工事や物品等の分離分割発注の徹底で、市外の大手に発注が多い、こういう実態を改善をして、市内中小企業への優先発注を強化するとか、実行すればどうでしょうか。理事者の所見を求めます。 その他として、３点目に、吹田市水道施設マスタープラン案について質問いたします。 吹田市は、他市と比較して安価な料金で水道水を供給してきました。比較的安価に供給できてきた原因の一つに、独自に地下水をくみ上げ、供給水のうち約45％を原価の低い自己水で賄ってきたことがあります。 今回、40年先の将来像を見通してマスタープラン案が示されました。その中で将来的に泉浄水所における地下水くみ上げの廃止を見通して、施設の全面的な更新は行わないことを方針とし、北部の千里配水池で広域企業団による配水を受けることを検討するという説明を受けました。 そこで、以下、お聞きします。 一つ目に、この方針で施設整備を進めた場合、泉浄水所の廃止で供給水に占める自己水の比率が下がることはないのか。 二つ目に、市北部での地下水確保を目指すと書いていますが、市北部で確保できる見通しはあるのか。また、確保できるとすればどのくらい確保できるのか。泉浄水所廃止分を補うだけの量は確保可能なのでしょうか。 三つ目に、原価の低い自己水比率の低下で水道水原価が上がり、水道料金の引き上げにつながることはないのか、概算を求めます。 四つ目に、自然流下に切りかえることなど、地震などへの災害対策ということは理解できますが、広域化の流れに安易に同調することではないのか。その心配を払拭すべく明快な説明を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。 （211ページに発言の訂正あり）
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 企業立地促進条例案第８条で、市長が定める必要な事項の内容でございますが、例えば同条例案第５条におきまして奨励金の交付について規則に委任しておりますように、条例を実施するために必要な細目の定めのことでございます。 なお、議案参考資料に同条例施行規則案をお示しいたしております。 また、同条例施行規則案第10条で、
まち産業活性部長が定める必要な事項の内容でございますが、同条例施行規則案に規定します認定の申請、交付の申請手続、認定の取り消し等の詳細を実施要領に定める予定をしております。 次に、本条例と検討中の補助金交付要綱との関係についてでございますが、企業誘致施策につきましては、新たな企業の誘致後、地域経済の循環及び活性化を促進することにより、産業振興を促進していくことが非常に重要であると認識いたしております。そうしたことから、今議会に提案させていただきました二つの条例と産業振興条例に基づき制定を予定しております補助金制度により、より効果的な事業展開を行おうとするものでございます。 条例は、市内外の企業に対して、市内において新たな立地を行う際に優遇措置を行うことで、市内に立地することに対するインセンティブを与える制度でございます。 一方、補助金は、新たに立地した企業だけでなく既存の企業に対しても、市民の正規雇用、市内企業との取引、事業活動を行う上での周辺環境への配慮、または大学等との共同研究を一定の条件のもとで行う際に、それぞれ補助金を交付することで事業活動を支援し、市内企業による地域経済の循環と活性化を促進しようとするものでございます。 条例及び補助金要綱におきましては、各制度において支援対象となる事業者の要件をそれぞれ定めることとなりますが、各制度の要件に該当する事業者に対しましては、重複して複数の支援を行うことも可能であると考えております。 次に、奨励金の交付を受けた事業者の情報につきましては、公開してまいりたいと考えております。公開する内容、適切な公開の手法等につきましては、今後検討を行ってまいります。 次に、奨励金のほかに講ずる措置につきましては、先ほど申し上げました、今後制定を予定しております補助金制度の活用のほか、既存事業である企業情報収集・支援事業の中で、立地企業に対しまして企業訪問を行い、国や大阪府等による支援施策の紹介や企業間のマッチング等を推進し、市内企業間の交流や連携を図る活動が円滑に推進されるよう支援することなどを考えております。 次に、支援対象となっている卸売業の本社の条件として、床面積を300㎡以上と規定していることについてでございますが、市内事業者に対して実施したアンケート結果等から得られたデータにおいて、卸売業の事業所床面積が300㎡を境にほぼ半数ずつであったことから、一定規模以上の床面積を持つ事業所の立地を支援対象とすることとし、必要となる床面積基準については300㎡以上としたものでございます。 次に、認定を取り消した場合の返還請求についてでございますが、奨励金を交付いたします事業者に対しましては、継続的に企業訪問を行い、常日ごろより情報交換を行うことにより事業所の実態把握に努めてまいりたいと考えております。仮に認定を取り消すに至った場合には、他市の事例も参考に、返還請求も視野に入れ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、奨励金の交付を受ける者の責務をどう担保するのかとのことでございますが、この責務は努力義務でございます。しかし、立地される事業者に対しましては、本事業の趣旨について理解を求めるとともに、これらの責務を果たしていただくために、継続的に企業訪問する中で、適宜働きかけてまいりたいと考えております。 次に、吹田市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例案第16条で、市長が定める必要な事項の内容でございますが、
企業立地促進条例と同様に条例を実施するために必要な細目の定めでございます。 なお、議案参考資料に同条例施行規則案をお示しいたしております。 また、同条例施行規則案第15条で規定をしております市民生活部長及び
まち産業活性部長が協議して定める必要な事項でございますが、当条例に係る業務が、事業計画の認定等と課税の特例の運用という二つの部局にまたがる業務であるため、規則に定められていない補足的な事項や行政内部での連携方法等を定めるものでございます。 次に、特区事業法人等の情報公開についてでございますが、
企業立地促進条例により奨励金の交付を受けた事業者と同様、公開してまいりたいと考えており、公開する内容、適切な公開の手法につきましても、同様にあわせて検討を行ってまいります。 次に、市民の雇用につきましては、吹田市内の特区対象区域が、大阪大学吹田キャンパス及び国立循環器病研究センターであり、小規模なラボと呼ばれる研究室における企業と研究機関との共同研究が中心になると考えられるため、企業の研究者について市民の雇用を条件とすると、対象企業がほとんどなくなるおそれがあること。また、大阪府の制度との連携上、違う条件を付すことは困難であることから、市民の雇用を条件としていないものでございます。 次に、市税の特例措置に上限規定がないことについてでございますが、ラボでの研究活動が特区における主な事業であり、課税免除額も少額であると考えております。 最後に、国際戦略総合特区制度は、低迷する日本経済から脱却するための成長エンジンとして、国家戦略の一つに位置づけられた制度で、国、府、市が連携して支援することで、成長エンジンに点火し、国際競争力のある産業集積を図り、地域経済、さらには日本経済全体を活性化させようとするものでございます。 大阪府の試算では、特区を利用することにより関西からの医薬品及び医療機器の輸出額を平成22年度（2010年度）と比較し、15年後の平成37年度（2025年度）には、４倍以上の約１兆円を目標としております。 今後、先端医療、創薬分野において産業の裾野が広がり、新たなビジネスチャンスが生まれてくるものと期待しており、長期的に見れば企業収益がふえ税収や雇用が増加するものと考えております。 なお、御請求いただきました要綱等につきましては、現在、関係部局と調整中でございますので、要領の概要を示したものを常任委員会へ提出させていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎
森正一都市整備部長 住宅リフォーム助成の制度につきましては、民間への助成制度といたしまして、耐震診断補助や木造住宅の耐震改修補助に代表されるように、建物やそこに居住する市民の安全性を確保するため、緊急性を有し、かつ公的な支援が必要と考えられるものに限り実施しております。 企業への支援策をということでございますが、民間の資産であることから、改修を含めた維持管理につきましては、本来は所有者みずからの手で行われることが基本と考えております。 このような状況から、現在実施しておりますリフォームに関する情報提供や、建物の耐震診断・設計・改修に対する補助などにつきましては、引き続き限られた財源の中で施策を進めてまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 地元企業の支援策の一つとして、市独自の太陽光パネル設置助成制度の復活をしてはとのことでございますが、現段階で再び市独自の助成措置を実施することは考えておりません。 本市は、平成22年度（2010年度）及び平成23年度（2011年度）に、合わせまして116件の補助を行ってまいりました。 本年７月からは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されたことにより、従来より早い段階で初期投資を回収することが可能となり、市場が大きく拡大するとともに、イニシャルコストが低下いたしました。このような状況からも、国の補助に重ねまして基礎自治体が普及の後押しをする必要がなくなったとの判断をしているものでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 工事や物品などの発注につきましては、従来から地元事業者育成の観点に立ち、市内中小事業者の優先的参加を基本としてきたところでございます。 工事発注につきましては、可能な限り分離分割発注を原則に、市内中小事業者への発注に努めてきたところであり、物品発注につきましても、品目、規模などに応じて、市内中小企業者が公平に参加できるよう留意してきたところでございます。 また、平成22年（2010年）10月から試行を始めました物品購入における市内事業者優先発注の取り組みでは、平成24年度（2012年度）から一部の物品発注において、市内事業者優先のさらなる拡大に取り組んでおります。 さらに、全部局に対して、これは機会を促えて市内中小企業者の活用を依頼しているところでございます。 今後とも、引き続き公平性と競争性を確保しつつ、市内中小企業者への受注機会の拡大を図るため、より効果的な方策を検討してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 水道部長。
◎
川上勝己水道部長 水道施設マスタープラン案についての種々の御質問にお答え申し上げます。 吹田市水道施設マスタープラン案は、現存するほぼ全ての施設が１度は更新されるおおよそ40年先の21世紀半ばの吹田地域の水道施設の将来像を描こうとするもので、それにより今後の施設整備の大きな方向性を示そうとするものでございます。 来年１月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見もお聞きしながら策定しようとするものでございますので、マスタープラン案の考え方につきましてお答え申し上げます。 まず、自己水の比率につきましては、将来的にはその低下は避けられないものと考えておりますが、自然流下を基本とすることや複数水源としての地下水を重視することなどにより、地震災害への対策や環境負荷低減を図り、将来にわたって安定した安心、安全の水道を実現しようとするものでございます。 また、市北部での地下水確保の見通しにつきましては、近隣市及び民間事業者が有する井戸の状況等から地下水の確保は可能と見据えておりますが、マスタープランを策定することにより、新たな地下水源の開発のための調査、研究を進めることが今後の課題となると考えております。 次に、給水原価の安い自己水比率の低下による水道料金への影響についてとのことでございますが、現在、自己水は依存水よりも比較的安いコストで供給できておりますが、今後、浄水処理施設等を更新していくためには多額の費用がかかることが想定され、現状どおり安価な自己水が将来にわたって維持できるかということにつきましては、慎重に検証しなければならないと考えております。 今回策定予定のマスタープランは、将来を見据えていかに効率的に施設を再構築するのかを考えたものであり、泉浄水所の更新の留保や高低差のある地形を生かした自然流下などにより、その更新費用や将来的な動力費を抑えることができ、少しでも効率的な事業執行に寄与することができると考えております。 最後に、広域化の流れとの関係でございますが、40年先の21世紀半ばにおきましても、吹田市水道部の経営のありようにかかわらず、吹田地域での安心、安全な水道サービスシステムを継続して構築することが求められます。お客様とともに、本市水道事業がみずから、吹田地域での水道施設の将来像を描くことによりまして、広域化を初めとした課題にも、市民の利益を第一に、主体性を持って対処していけるものと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２３番 村口議員。 （２３番村口議員登壇）
◆２３番（村口始議員） ２回目の質問を行います。 その前に、１回目の質問で１カ所訂正をさせてもらいます。 一つ目の質問の（１）として、認定事業者が認定内容から外れた場合に、10年以上の継続を原則とする、その条項を守れない場合に、奨励金の返還について、返還できるのではないかと質問しましたが、返還できなくなるのではないかという間違いなので、訂正をお願いします。 それでは２回目の質問です。
企業立地促進条例の問題でありますけれども、情報公開について、公開の方向で検討するということですけれども、それは当然であります。それを重要な問題ですから条例に明記すべきではないかと質問をしました。せめて規則には明記をして、公平、公正で、かつ効果的な施策の実施ということを保証すべきだと思います。その点、そのつもりはないのか、もう一度お聞きをします。 二つ目に、卸売業の誘致について、300㎡以上と、床面積ね、その根拠について、調査した卸売業者の大きいほう半分だけを対象とするということですけれども、なぜそういうふうなことになるのか。大きい卸売業者だけをなぜ対象としなければならないのかわかりません。明確な答弁を求めます。なぜかと。 それから、三つ目として、認定を取り消した場合の返還請求について、実際に返還させることができるのかどうか。他市の具体的な事例をもって説明を求めましたけれども、そういう説明がされておりません。その点について、他市の状況を調べて、委員会に資料の提出を求めます。これは要望です。 四つ目に、奨励金の交付を受ける企業の責務について、どう担保するのかという点について、答弁では継続的に企業訪問する中で適時働きかけてまいりたいというふうなことですけれども、これは担保になっておりません。働きかけて改善されない場合にはどうするのか。この条例で一番肝心ないい内容のそういう条項でありますけれども、これが実施されない場合には、認定を取り消すということも含めて考えるべきでないかということですけれども、これについてどうするのか、もう一度答弁を求めます。 以上４点、答弁を求めます。
○竹内忍一議長 ただいま村口議員から、会議規則第63条の規定により発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。 なお、会議録は、後刻議長において調整の上、処理いたしますので、御了承願います。
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 数点の２回目の御質問をいただきました。 返還請求につきまして、他市の状況につきましては、調べさせていただきまして、常任委員会のほうに資料として提出させていただきたいと思います。 情報公開の規定でございますが、
企業立地促進条例に基づく奨励金の交付を受けた事業者の情報公開につきましては、当初より公開していくということを念頭に置いております。当条例の施行規則案、あるいは実施要領案におきまして、情報公開の規定を明記する方向で検討してまいりたいと思います。 卸売業の本社企業につきまして、対象としているのを床面積300㎡以上としていることにつきましては、誘致した企業が市内に長く根づいていただいて、市民の雇用や市内企業と取引を促進することなどによりまして、地域経済の循環と活性化を促進することを目的としていることから、一定その地域に根づくと考えられます本社を対象としているという点と、意思決定機関であります本社機能の誘致を進めていくというところで、一定規模以上の床面積を持つ事業所の立地を対象としているものでございます。 奨励金を受ける者の責務につきましては、努力義務ということになります。事業者に対して責務を果たすことについての働きかけに関しましては、積極的な企業訪問を行いまして、行政としてしっかり行っていきたいと思っております。 また、実効性のある手法につきましても、そういった企業訪問を重ねながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ２３番 村口議員。 （２３番村口議員登壇）
◆２３番（村口始議員） ３回目の質問をさせていただきます。 最初の質問で、
企業立地促進条例の答弁の中で、奨励金のほかに補助金、これもダブルで支給をするということで、ただ、この補助金については、市内企業、既に既存の、市内で活躍されている企業についても対象とするということなんですけれども、事前にいただいた補助金の考えについて、補足説明ということで、中身で、これは立地促進条例の関連での資料です。 それを見ますと、例えば雇用促進補助金については、本市が指定する要件を満たした事業者と限定しています。それから、地元企業発注促進補助金についても、本市が指定する要件を満たした事業者ということで書いています。額も、もちろん書いていませんけれども、本市が指定する要件を満たした事業者というのはどういう内容でしょうか。今回の条例に定める、あるいは規則に定める内容を指定しているのでしょうか。 そうとすれば、今回の条例で認定される企業に限定をされる。補助金がこの場合は、雇用促進補助金とか、地元企業発注促進補助金というのは、事実上、今回の条例で認定をされる企業に限定してしまって、それ以外の企業は補助金の対象にならないということになるのではないでしょうか。その点、不明確であります。 その答弁を求めると同時に、この補助金の要綱について、もう少しわかりやすい資料の提出、常任委員会への提出を求めます。 以上で３回目の質問を終わります。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 地元雇用の促進の補助金と地元企業発注促進補助金につきましては、業種のほうは、
企業立地促進条例の支援対象業種でございます。また、その該当する事業者につきましても、
企業立地促進条例における奨励金交付対象として認定を受けた事業者、また、新たに土地を取得して床面積合計300㎡以上の事業所を立地し、事業を開始する事業者、既存の事業所の床面積を拡張するなど、条件としては一緒でございますが、市内全域を対象としておりまして、既存の事業者においても、同じようにバイオ・ライフサイエンス関連産業でございますとか、イノベーショナル関連産業、卸売業の本社など、
企業立地促進条例の支援対象業種というものを営んでいる事業者に関しましては対象とするというところでございます。 また、地元企業発注促進補助金につきましても、
企業立地促進条例において奨励金交付対象者として認定を受けた事業者でございますが、それに加えまして新たに土地及び建物を取得して、床面積300㎡以上の事業所を立地して事業を開始する事業者など、市内全域を対象に制度をつくっていこうというふうに考えております。 この二つの促進補助金に関しましては、誘致した企業が吹田市に根づくということを根本に考えておりますが、それだけではなくて、既に地元で頑張っていただいている事業者も同様の業種、同様の条件に当てはまる場合は支援をしていこうというものでございます。 あと、企業定着型の環境配慮事業補助金を考えておりますが、これは市内に製造拠点等を有する製造業者が、周辺の地域に関して建物の改修事業など、騒音とか振動とか悪臭などを防止するための新規導入などをする場合は対象としようというものでございまして、これも市内全域を対象としております。 地元企業等との共同開発事業でございますが、これも市内全域で、市内に主たる事業所を有する事業者、２社以上の事業者で組織する団体であって、半数以上が市内に主たる事業所を有する事業者で構成される場合に、地元企業及び大学等との共同により新技術、または新製品の研究開発などを行う場合には支援をしていこうというような補助金として考えておりまして、この四つの補助金は、市内全域で、条件が合えば既存の事業者の方にも御利用できるというようなスキームで考えております。 なお、常任委員会のほうにわかりやすい資料ということですので、提出させていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月14日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後６時５分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長竹内忍一 吹田市議会副議長坂口妙子 吹田市議会議員池渕佐知子 吹田市議会議員柿原真生...