平成２４年 １２月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成24年12
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成24年12月12日 午前10時開議 ＋議案第99号 吹田市
企業立地促進条例の制定について ｜議案第100号 吹田市
国際戦略総合特別区域における産業集積の促進及び産業の国際競争力の強化に係る事業計画の認定並びに市税の特例に関する条例の制定について ｜議案第101号 吹田市
介護保険法施行条例の制定について ｜議案第102号
地方独立行政法人市立吹田市民病院評価委員会条例の制定について ｜議案第103号 吹田市
道路法施行条例の制定について ｜議案第104号 吹田市
都市公園法施行条例の制定について ｜議案第105号 吹田市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行条例の制定について ｜議案第108号 吹田市
勤労青少年ホーム条例を廃止する条例の制定について １｜議案第109号 財産の交換について ｜議案第110号
吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について ｜議案第111号
吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について ｜議案第112号
吹田市立勤労者会館の指定管理者の指定について ｜議案第113号 吹田市花とみどりの情報センターの指定管理者の指定について ｜議案第114号
吹田市立スポーツグラウンドの指定管理者の指定について ｜議案第115号
吹田市民体育館の指定管理者の指定について ｜議案第116号
吹田市民プールの指定管理者の変更について ｜議案第117号
吹田市立武道館の指定管理者の変更について ｜議案第118号
吹田市立総合運動場の指定管理者の変更について ｜議案第120号
地方独立行政法人市立吹田市民病院定款について ＋議案第121号 平成24年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 後藤恭平 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 山中久徳
水道事業管理者 清多義朗
病院事業管理者 牲川正人 危機管理監 赤野茂男 総務部長 川下貴弘
行政経営部長 太田勝久
市民生活部長 木下寛和 人権文化部長 木野内幸広
まち産業活性部長 平野孝子 こども部長 赤松祐子 福祉保健部長 門脇則子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 森 正一
道路公園部長 保田健一 下水道部長 井口秀幸 会計管理者 西山 均 消防長 松中唯人 水道部長 川上勝己
市民病院事務局長 坂田正祥
教育委員会委員 大谷佐知子 教育長 西川俊孝
教育総務部長 徳田育朗 学校教育部長 梶谷尚義 地域教育部長 原田 勝
教育委員会理事 上原達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課主査 二宮清之 議事課主査 松山祐哉 議事課主査 東 貴一 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時３分 開議）
○竹内忍一議長 ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ４番 榎内議員、２０番 木村議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹内忍一議長 日程１ 議案第99号から議案第105号まで、議案第108号から議案第118号まで、議案第120号及び議案第121号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２１番 和田議員。 （２１番和田議員登壇）
◆２１番（和田学議員） 市民の皆さん、おはようございます。議員の皆さん、おはようございます。
民主市民連合の和田でございます。会派を代表いたしまして質問を行います。 12月、師走に入りましたということを言ってますと、もう中旬になりました。早いなというふうに感じております。少し所感を述べさせていただきます。12月４日に平成24年の10大ニュースが報じられたということでございまして、私なりの同感のニュースを１月からひもといてみますと、大変多くの出来事があったなというふうに感じておるところでございます。 １月13日、
野田改造内閣が発足をし、２月20日、さいたま市のアパートの一家３人の餓死と見られる事件。３月11日に、東日本大震災から１年が経過をした。各地で追悼行事が、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる行事が数多くとり行われたということであったと思います。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。 ４月12日は、京都園街でワゴン車の事故、７人の死亡者を出してしまったというようなことです。５月に入りますと、大企業のソニー、パナソニック、シャープのそれぞれの多くの赤字決算。これはテレビ事業の不振ということが大きく報じられたわけでございます。その中でも、少し明るい話題では、５月22日に
東京スカイツリーが開業し、多くの方々が感動をされたというようなことだと思います。 ６月４日に
野田改造内閣が発足をし、７月には、
大津市立中学校のいじめの問題から自殺に発展する事件。そして、この夏は多くの地で集中豪雨が発生したということでありました。九州北部で多くの死者が発生したということも記憶に残っております。そして、真夏の
五輪ロンドン大会の史上最多のメダルを獲得したという、うれしいニュースもあったように思っています。８月に入りますと、社会保障・
税一体改革関連法が賛成多数で可決、成立したというようなことがあったというふうに思います。 ９月には、尖閣の国有化で日中関係が悪化をしていったというようなこと。10月は、尼崎の事件、ドラム缶の遺体事件です。今日までまだ続いておるようでございます。11月は、東京都知事選の選挙が公示されたというようなことだったというふうに思います。そして、この12月４日、第46回衆議院選挙が公示され、16日投開票の日程で行われております。 このように多くの出来事の１年ではなかったかというふうに思っております。市民の皆様におかれましても、それぞれの感想がおありであろうというふうに思っております。 今、まさに国のリーダーを決める衆議院選挙が繰り広げられておりますが、我も我もと12の党首が激論を重ねております。どうか国民の皆様、吹田市民の皆様、12月16日、投票に出向いていただきまして、御自身のお考えで投票をしていただきますようにお願いをいたします。 もう１点は、平成24年10月31日以降、マスコミ報道で、庁舎屋上への太陽光発電パネル随意契約問題でございます。設置工事を単独随意契約で発注した件で、市民の皆様に御心配と御不安を与えておりますことに対しまして、議会人としても心から深くおわびを申し上げたいというふうに思っております。 吹田市内外でも、吹田市、大変なことですねとよく言われます。世間の挨拶言葉になってしまいました。冷たい、寒い、今の季節と同じです。暖かい春、夏を早く迎えたいものです。
民主市民連合といたしましては、
議会運営委員会、全員協議会、臨時議会を開催していただくよう要請をし、議会も11月26日、臨時議会を開催していただき、地方自治法100条に基づく
調査特別委員会（100条委員会）の設置を全会派一致で可決をしていただき、第１回目の100条委員会を12月３日に開催いたしました。今後も委員会委員に一貫した議論を尽くしていただきたく、今回は質問から省かせていただきたいと思っております。市民の皆様の意見、要望も踏まえ、真相解明に向け、二度と同じことの繰り返しにならないように、慎重かつ真摯に早期に取り組んでまいります。 以上を所感とし、質問に入っていきます。 まず１点目は、市政運営についてお尋ねします。 平成23年（2011年）５月、井上市長は
財政非常事態宣言を行い、赤字体質から抜け出し、収入に合わせて支出を組む財政規律を基本に、抜本的な行政改革に取り組むことを表明されました。行政の
維新プロジェクトとして、新たな行政改革に取り組まれておりますけれども、目的の中に、将来を見越した財政状況を踏まえ、基礎自治体の責任を果たし、市民の安心、安全な暮らしを守り続けるために必要な財政構造を確立する観点から、抜本的な行政改革に最優先に取り組むことにより、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図り、持続可能で市民満足度の高い市政を推進するものですとうたわれておりますが、将来を見越した目標、平成25年度以降、財政上で経常収支比率95％台の確保についての対応策はどのように考えているのか。 22年度から0.6ポイント改善はしているようですけども、23年度は依然として100％を超えているわけで、25年、26年に向けて、大変厳しい財政運営が続くと考えられますけども、いかがでしょうか。 推進体制の
マネジメントチームの現状と改革案のまとめ、今日までの成果はいかがですか、お示しください。 次に、職員体制再構築計画案で、25年４月１日現在で職員数の差で398人というふうに数値が出ておりますが、どのような見通しですか、お示しください。 財政運営方針の中で、具体的な取り組み項目として、（２）、（３）、（４）で、補助事業であっても
市民サービスの質的向上と最適化を目指すというふうに記載をされておりますけども、
市民サービスの質的向上とは何を示しておられるのでしょうか。最適化とは何を目指すものなのですか。また、歳入確保策の一つに、公有財産の積極的活用と売却とありますが、今後の予定地はどのように考えているのでしょうか。 24年度版「行政の
維新プロジェクト」改革の工程の中で、事業の
見直し実施方針の１、基本的な考え方の（８）、市民の安心、安全な暮らしのための施策、将来への希望を託す子供のための施策、まちを元気にする施策について重点的に取り組み、市民満足度と効率を兼ね備えた最適な事業体系を再構築しますとありますが、市民の安心、安全をどのように考えているのか。将来への希望を託す子供のための施策、まちを元気にするための施策とは、何をどうしようとしているのですか。具体的にお示しください。 人材育成に関して、
公務員制度改革の基本方針で、１、基本的な考え方の項で、市民に信頼され、効率的で質の高い行政の実現を目指し、わたりの廃止を初めとする給与制度改革や職員数の削減、さらには組織を支える職員の
モチベーションを高める人事制度改革や研修制度改革など、抜本的な公務員改革に取り組みますと記載されておりますが、基本的考えが今日段階では崩れているようにしか見えません。いま一度、考え方の項目を精査すべきではないでしょうか。担当部の御見解をお示しください。 例えば、部長職、次長職クラスの年末一時金支給査定で、事務処理的に不都合が生じ、マスコミ報道で謝罪をしたような職員や、降格や減給、訓告を受けた職員より、通常に真面目に仕事に取り組んでいる職員の評価が低いという現実が、職員、職場間で不信、不評が出ている現状です。これでは
モチベーションが高まるはずがありません。十分な検討をしていただくように強く求めておきます。 次に、
大阪国際空港周辺都市対策協議会と泉州市・
町関西国際空港協議会との協議の場の設置についての提案についてお尋ねいたします。 井上市長は、平成24年７月24日付で、会長（伊丹市長）藤原様に、首題の件について、関西国際空港と大阪国際空港が７月１日付で統合されたことに対して、11市協と関空協が立場を尊重しながら結束を固め、経済界の活性化と発展のため意見、要望を行っていくことが重要で、吹田市としては、11市協と関空協がともに協議できる場の設置を提案されたということです。この提案が総会で確認をされ、再度井上市長は８月16日付で、23年度の運動方針の中に、将来の廃港の検討を否定する記載はない、そして協議の場の設置は速やかに検討すべきと考えているというように述べられております。その後の取り決めは検討されているのでしょうか。 24年12月４日報道の、伊丹空港のプロペラ機の発着の発着枠１日170回を2015年までに低騒音のジェット機に開放する計画は承認されたとのことですが、具体的にどのようになるのか。環境対策は十分できているのでしょうか。吹田市にとっての環境影響はどのようになるのか、担当部の御見解をお示しください。 一方で、大阪国際空港は、北摂圏のみならず、関西広域における利便性の高い空港でもあり、地域、産業の活性化の柱となるよう、強く要望されております。吹田市民としましては賛同をいたします。 そこで提案ですが、吹田市内に
パスポートセンターの開設を要望いたします。関西初のセンターが高槻市でオープンしたようでございます。市は、大阪府から旅券（パスポート）発給事務の一部について移譲を受け、処理をしていく。現在パスポートは、大阪府
パスポートセンター、谷町４丁目まで行かなければならなかったものが、吹田市の中で取得できるようになれば、利用者の利便性が大きく向上するものと考えます。 現在、大阪府
パスポートセンターでは、年間約33万件の申請があるようですけども、さきの高槻市では約１万3,000件のようでございます。吹田市民がパスポートを申請されている現状、件数は年間何件くらいあるのでしょうか。また、近隣市の状況もあわせてお示しください。
センター設置によるメリット、デメリットはいかがでしょうか。 場所の設置問題ですけども、ＪＲ岸辺駅
南北自由通路、2012年４月開通をしたあの岸辺駅の自由通路をまちの活性化ということで使わせていただけたらどうかなというふうに提案をしたいと思います。担当部並びに井上市長の積極的な取り組み、考えを強く期待します。御見解をお示しください。 次に、吹田市
観光センターの運営状況についてお尋ねいたします。 吹田さんくす３番館に開設されました吹田市
観光センターの現状についてお尋ねします。 この施設は、市民の皆様の貴重な税金及び利用料金等で管理運営をされているようです。23年度の利用状況を見ますと、施設管理費396万2,000円で、人件費がゼロ、光熱水費は396万2,000円となっております。そもそも利用料金等というのは、どんなことで収入見込みが考えられるのでしょうか。利用状況、経営状況についてお示しください。
観光センター独自の取り組みなど、イベント開催など、今日までの事業の推進をお示しください。 今日の情報化時代において、待ちの姿勢では、センター機能が半減しているのではないでしょうか。設置目的と現状を踏まえて、今後の対応策をお示しください。 場所的な面についても検討をされておるのかどうか。先ほど、ＪＲ岸辺駅の
南北自由通路の話をしましたけども、
パスポートセンター設置の際に、同時にこの
観光センターと業務を集結し、同じ場所で行ってはいかがでしょうか。この場所は道路とみなされているようですが、
道路占用許可申請等を行い、使えるように検討していただきたいなというふうに考えております。ぜひ、岸辺駅のあのすばらしい駅舎が、新しいまちづくりに取り組まれていかれるように強く期待をいたします。担当部の御見解をお示しください。 次に、万博記念公園について、現状と吹田市のかかわりという点でお尋ねをいたします。
独立行政法人日本万国博覧会記念機構が管理運営している万博記念公園が、平成22年に実施された国の事業仕分けで、公園事業は大阪府に任せるとされ、財務省と協議を進めているようですが、大阪府が約２億5,000万円で借り受け、今後の事業を推進する方向であると。吹田市との関係はどのようなことがあるのでしょうか。
エキスポランド閉園でにぎわいがとまってしまい、これからにぎわいを取り戻すために、南側ゾーンの活性化として、
大型商業施設の建設や新
サッカースタジアム建設も計画されております。
記念公園周辺住民は、周辺道路の交通対策や24時間営業の施設などに対しての環境対策に困惑している現状です。今後、計画の
大型商業施設、新
サッカー場建設など、当初計画どおりに大阪府との調整は進んでいくのでしょうか。
地元周辺対策委員会などを設置して協議を進めておりますが、
万博公園南側エリア開発事業関係者連絡会との連携を密に推進していただくよう、強く要望しておきます。 基本的にだめだと思われる点ですが、施設が建つのは確かに南側ゾーンでございますけども、そこに行くには、西側、北側、東側という方向から人や車の流れは入っていくわけでございます。南側ゾーンと言うより、
万博公園周辺と言うほうが正しいと考えますが、いかがですか。 例えばですけども、24年９月９日15時開演のコブクロの活動再開というコンサートが開催された日、12時ごろから、モノレールの千里中央駅、山田駅の改札口が人、人でごった返しの状態でございました。入場券込みで1,000円という安さも絡み、約６万人の人が入ったというふうに発表されております。６万人であのときの状況でございます。この状況がサッカーと土曜日、日曜日が重なったり、そういうことを想定しますと、約10万人の人が動くわけです。このようなことも考えて、この点についても十分検討していただきますように強く要望をいたします。
連絡会名称変更を強く求めておきます。担当部の見解をお示しください。 次に、（仮称）
吹田市立スタジアム建設についてお尋ねいたします。 まずは、
サッカーファンの皆様や市民の皆様に多大な応援をいただきましたガンバ大阪がＪ２に降格をいたしましたことに対しまして、グループの一員として、心から、御声援に対しまして厚く御礼を申し上げます。このような状況の中、新
スタジアム建設に向けまして着々と進んでおるようでございます。10月、
環境影響評価書が提出をされております。現時点で幾つかの点について確認をしたいと思います。 報告書によりますと、募金団体は、個人、法人から集めた寄附金により
サッカースタジアムを建設するとありますが、現時点での寄附金は幾らほど集まっているのですか。当初目標の金額に達しなかったらどうするのでしょうか。吹田市の補助金はあるのですか。当初計画どおり４万人
収容スタジアムに変更はないのでしょうか。環境に配慮した
エコスタジアムを目指していますけども、どのようなものなのでしょうか。 交通対策としまして、モノレールや
バス会社等公共交通機関と協議、連携とありますが、バス会社との協議は進行しているのですか。周辺の道路が混雑する桜祭り等の時期について対策をしていますが、これだけではないですということです。周辺住民は、土曜日、日曜日でも車の渋滞で大変な状態です。御認識をお願いいたします。スタジアムに直接入れる車道、オーバーパスを検討していただきたいと思います。 スタジアムの環境は、人々が環境意識を高める水準を、専門の
パナソニックグループ会社の技術力ですばらしい
エコスタジアムが完成することを期待をいたします。当事業の環境に対する取り組み方針は、
スタジアム完成後は、吹田市、ガンバ大阪に確実に引き継ぐものとするとありますが、しっかりした協定書を交わされるように強く求めておきます。 最後に、４月15日開催の
提案書意見交換会で、周辺住民、関係者から出された意見要望については、誠意をもって対応することを再度申し上げておきます。全体構想については理解をし、賛同をしていきたいと思っています。 最後に、吹田市の敬老祭についてお尋ねします。 現在、市内敬老祭は、連合地区ごとに開催をされているようです。お年寄りを敬愛し、長寿をお祝いし、敬老の会が開催されておりますことは、大変喜ばしいことだと思っています。吹田市内では、75歳以上の高齢者の方が、平成24年７月時点で約３万4,000人の方がお元気でお過ごしのようでございます。その方々に対しましてのお祝いの式典が各地域で開催をされておりますが、各地域での主催者側の人材不足、高齢化などで準備も大変になってきているという現状です。 そのような中で、少しの予算で対象の方々に記念品をお渡ししているわけでございますけども、記念品を購入するまでの準備も大変なようでございます。このことも含め、吹田市全体で記念品を購入して準備をしていただく。少しでもよいものが安価に購入できるのではないでしょうか。買い出し作業も時間も減り、準備委員会の皆さんの手間、時間も少しで済むというようなことにならないかなと思っております。そして、記念品には吹田市の文字あるいはロゴを入れて、本当に大切な記念品となるように工夫していただきたいとの声があります。 例えばですが、現在では
紅白まんじゅう、あるいはお茶っ葉、あるいは長寿の昆布というようなものが配られておるようです。そういったものは、食べてしまえばなくなってしまう、飲んでしまえばなくなってしまうというようなことでございますので、例えばということで、地域で高齢者の方々が言っているんですけども、今、こういったマイポット、マイグラスがはやっているようでございまして、ぜひともそういった記念として残るようなもの、そしてここに吹田市という文字を入れていただければと、ロゴがあればロゴを入れていただければというようなことを地域の高齢者の方々から言われております。そんなもの要らないよという人もいますけども、ぜひそのようなことも考えていただければというふうに思っております。 記念品をいただく受賞者の皆さんが本当に喜んでもらえる、やっぱり吹田市という文字が入っていることが非常に感銘するんだということを聞きます。吹田市井上市長というふうに書かなくても結構ですけども、吹田市というその文字が行く行く記念になるんだということをお話しされておりましたので、紹介し、ぜひとも御検討をしていただければというふうに思っております。 以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。
○竹内忍一議長
行政経営部長。
◎太田勝久
行政経営部長 まず、平成23年度（2011年度）より最優先課題として進めてまいりました行政の
維新プロジェクトにつきましては、具体的な取り組み、目標などを改革の工程としてまとめ、
公務員制度改革として、市長を初めとする特別職や一般職員の給料等の削減、事業見直し第１弾などの取り組みによりまして、平成23年度（2011年度）決算及び平成24年度（2012年度）の予算編成におきまして、赤字体質からの脱却の第１段階、借金に頼らないという目標を達成することができました。 しかしながら、収支改善の効果額といたしましては、平成24年度（2012年度）以降については目標達成のめどが立っておらず、経常収支比率につきましても、依然として100％を超えている状況でございます。こうしたことから、
マネジメントチームにおきまして新たな収支見通しを立て、各課題についても取り組み項目の見直しやさらなる追加を行い、改めて達成すべき目標をお示しした改革の工程の改訂版をことし10月に作成をしたところでございます。 今後は、この改訂版に沿いまして引き続き抜本的な行政改革を推進し、平成26年度（2014年度）決算で経常収支比率95％の達成を目指してまいります。 次に、職員体制再構築計画案の見通しにつきましては、全会計で平成20年（2008年）４月１日現在の職員数3,519人を平成25年（2013年）４月１日までに3,121人として、398人削減をする数値目標を掲げておりましたが、平成24年（2012年）４月で、既に目標値を上回る437人の削減を達成しております。 次に、
市民サービスの質的向上とは、基礎自治体として関与すべき範囲内におきまして公共サービスを市民が期待する水準まで引き上げること、また最適化につきましては、適正な公共サービスを最も効果的、効率的に提供できている状態であるというふうに考えております。 次に、歳入確保策としての公有財産の積極的活用と売却の予定地についてでございますが、普通財産で保有しているもので活用見込みのない物件につきましては、関係各部局等の条件整備が整った物件から一般競争入札による売却処分や有償貸し付けなど、歳入の確保に取り組んでいるところでございます。 次に、市民の安心、安全をどのように考えているのかとのことでございますが、行政の一番の役割は、暮らしを支える身近なサービスをしっかりと提供するとともに、自然災害など緊急事態にも対応できますよう、危機管理体制の強化を図り、安心、安全なまちを次世代に引き継いでいくことでございます。そうしたことから、ことし４月には、危機管理監を部長級の必置職とし、その直属組織として危機管理室を設置し、危機管理体制の強化を図るとともに、消防・救急無線のデジタル化を含む消防活動体制の強化を初め、さまざまなインフラ施設の更新、耐震化、長寿命化など、地道な取り組みを着実に進めております。 また、10月には、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを法人委託により７カ所増設いたしました。この結果、現在では、市域を南吹田地域、豊津・江坂地域、片山地域、岸部地域、千里山東・佐井寺地域、千里山西地域、吹一・吹六地域、吹三・東地域、山田地域、千里丘地域、南千里地域、古江台・青山台地域、津雲台・藤白台地域に区分いたしまして、計13カ所の地域包括支援センターが、身近な相談窓口としての役割を担っているところでございます。 今後とも全庁を挙げて一連の改革を進め、経営資源の最適な配分を図る中、市民の安心、安全な暮らしのための施策はもとより、病児・病後児保育の充実など、将来への希望を託す子供のための施策や、企業の誘致を促進するなど、吹田のまちを元気にするための施策に重点的に取り組み、持続可能で市民満足度の高い市政を目指してまいります。 次に、大阪国際空港に関する御質問でございますが、本年８月16日付で本市より
大阪国際空港周辺都市対策協議会に対し提出をいたしました、泉州市・町関西国際空港推進協議会との協議の場の設置は速やかに検討すべきとの意見につきましては、まず両空港協議会の事務担当者間で協議を行い、安全・環境対策を基本としながら、各空港の利便性の向上やその周辺自治体等の地域活性化についてどのような連携ができるのかを検討、整理されている状況でございます。 次に、低騒音ジェット機への計画でございますが、現在、大阪国際空港の発着回数は１日当たり370回に制限されている中、そのうちの200回につきましては既にジェット機枠となっており、残りの170回のプロペラ機枠を年次的に全て低騒音のジェット機枠に変更するものでございます。 現在示されている具体的な計画といたしましては、平成25年度（2013年度）に50回分を低騒音ジェット機枠に、平成26年度（2014年度）にさらに50回分を、平成27年度（2015年度）には、臨時的に認められている回数も含めた70回分を低騒音ジェット機枠へ変更する内容となっております。 現在本市は、住宅防音工事などが必要な第１種騒音対策区域には該当しておりませんが、このジェット機枠への変更に当たりまして、新関西国際空港株式会社におきまして、同区域内における騒音測定を毎年実施し、問題等を検証しながら、さらなる環境負荷の低減に努めていくとの説明を受けております。 また、低騒音ジェット機を導入することで、現在のプロペラ機における第１種騒音対策区域予想図より騒音区域が下回ると想定されますことから、現在本市への環境影響はないものと考えております。 次に、
パスポートセンターの開設に関しましての御質問でございますが、平成18年（2006年）３月施行の旅券法の一部を改正する法律により、旅券発給事務の市町村への一部移譲が可能となりました。 平成23年度（2011年度）のパスポートの新規発給申請につきましては、吹田市民からは年間約１万5,000件の申請がございまして、近隣市の申請件数は、豊中市が約１万6,000件、高槻市が約１万3,000件、茨木市が約１万件、摂津市が約2,500件でございます。
パスポートセンターの設置に伴うメリット、デメリットにつきましては、メリットといたしまして、市民には住民登録のある住所地での手続が可能となることから、身近な窓口でパスポートの申請、交付が可能となることで、住民サービスが向上することが考えられます。 デメリットといたしましては、大阪府から事務移譲を受けることになりますと、毎年人件費等が市の持ち出しになりますことや、機器類の費用負担が必要となってまいります。また、パスポートの交付は本人にしか行えないことから、大阪府
パスポートセンター本所におきまして、平日は午前９時15分から午後７時まで、日曜は午後５時までにパスポートの受け取りができますが、本市におきましても、時間外や休日に開設する場合につきましては、人員の対応がさらに必要になることが考えられます。
パスポートセンターの開設につきましては、大阪府
パスポートセンターとの連絡、旅券等の安全確保、立地の利便性などにも留意しながら、庁内での検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長
公務員制度改革の基本方針につきましては、副市長を座長とし、部長級職員などで構成をしております人事・給与制度改革研究会におきまして十分に議論したものを原案として、行政の
維新プロジェクトの
マネジメントチームにおきまして、外部の専門家の助言や提言を参考にした上で作成をしたものでございます。 基本方針に基づく改革項目のうち、わたり是正等の給与制度改革につきましては、地方公務員法に基づく国、府準拠の考え方から、本市にとって必須の改革であったと考えております。 人事制度改革と研修制度改革につきましても、全職員を対象とした自己申告制度や部長級昇任候補者選考試験の実施、人材育成基本方針の策定などを順次進めておりますが、市を取り巻く環境が大きく変わる中で、職員の意識と行動を改革し、持続的に市民福祉を向上させるためには、必要な制度改革であると考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長
パスポートセンターの設置場所として御提案いただいております
南北自由通路につきましては、これまで議会や市民の皆様とともに多くの議論をいただいた中で、南北分断の解消や今後のまちづくりに向けて、必要最低限の幅員として事業者に６ｍの整備を求めてきたことから、その一部を占用しての設置は望ましくないと考えておりますが、今後、吹田操車場跡地のまちづくりの中で配置を検討してまいります複合的な利便施設の中に設置できないかなど、関係部署や設置運営主体と協議を進めながら、位置づけ、規模、配置などの条件等を含めて検討してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 観光センターにつきましては、平成21年（2009年）10月の開設以来、観光情報の受発信を目的として、施設運営の充実に努めてまいりました。
観光センターでは、入場料等の利用料金は徴収しておらず、平成23年度（2011年度）からは、民間事業者が持つ自由な発想を活用すべく、一般社団法人吹田にぎわい観光協会に施設の管理運営を事業委託しております。 利用状況につきましては、開設当初の平成21年度（2009年度）１日当たり7.0人の利用者であったものが、事業委託の効果もあり、利用者数は増加し、今年度の11月末までの利用者数は3,318人で、１日当たり平均14.1人の利用となっております。 独自の取り組みとしまして、吹田の特色である万博や市内大学等のグッズの販売、ＪＲ西日本、阪急電鉄等の鉄道事業者や万博記念機構、ガンバ大阪等から提供されたパネル展示などのフェアを開催しております。あわせて、すいたオータムフェスタ等の市内で開催されるイベントにおける拠点としての活用を図ってまいりました。 今後につきましても、市内外の幅広い利用者層を対象に、積極的な情報の受発信に努めてまいります。また、施設の設置場所におきましては、より多くの集客効果が見込まれる最適な場所を今後検討してまいります。 次に、万博記念公園に関しましては、平成26年（2014年）３月末の日本万国博覧会記念機構の廃止及び大阪府への事業承継に向け、国及び大阪府において協議を進められております。こうした中、大阪府が公募した（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業を初め、（仮称）
吹田市立スタジアム建設事業に関し、日本万国博覧会記念機構が本市と締結した協定書等につきましては、当然そのまま大阪府に承継されるものと認識しております。 次に、
万博公園南側エリア開発事業関係者連絡会につきましては、関係する事業者、団体及び行政機関が連携し、地元を初め、大阪全体の発展、活性化に寄与することを目的とし、本年８月に設置したものでございます。当該事業の影響は南側に限ったものではないということにつきましては、十分認識をいたしておりまして、その対策につきましても、事業者は広域的に検討を進めているところでございます。 当連絡会の名称につきましては、事業エリアを特定しやすいように、万博公園南側エリアとさせていただいたものでございます。 次に、（仮称）
吹田市立スタジアム建設のための募金額につきましては、
スタジアム建設募金団体公式ホームページには、本年12月９日現在で、法人からの寄附が74億5,932万1,000円、個人からの寄附が１億778万9,015円、合計75億6,711万15円となっております。 次に、募金が目標額に達しなかった場合の対応及び４万人
収容スタジアムに変更はないかとのことでございますが、まず、市として補助金を出すことは考えておりません。完成後は公共施設となりますので、市民の皆様への周知など、市としても目標額の達成に向け、できる限り協力してまいります。 なお、現時点では、スタジアムの収容人数を見直すということは聞いておりません。 次に、
エコスタジアムにつきましては、自然エネルギーの活用策としての太陽光発電や風力発電の導入、太陽熱や雨水の活用を初め、省エネルギー策としての高効率の空調機器やＬＥＤ照明器具の採用、ヒートアイランド対策としての緑化の推進や透水性舗装の採用、さらには、廃棄物の減量・リサイクル策としてのリサイクルボックスの設置や、飲食店等への啓発等を検討していると伺っております。 次に、交通対策でございますが、環境影響評価の手続における事業者と住民との意見交換会などで、万博周辺の道路の状況についてはお聞きしており、最重要の課題であると認識しております。公共交通機関としてのバスの活用といたしましては、必要に応じて臨時バスを出していただけるようにバス事業者と交渉している旨、事業者より報告を受けております。 次に、スタジアムに直接入れるオーバーパスということでございますが、当該事業のみならず、（仮称）エキスポランド跡地複合施設開発事業もあわせ、全体として万博外周道路に極力負荷をかけないような対策を事業者に検討していただいております。 最後に、事業者における環境対策への取り組み方針は、市といたしましても積極的に推進してまいる所存であり、当該スタジアムの指定管理者を予定しているガンバ大阪に対しましては、協定書を締結する際には、しっかりとその対応を求めてまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 地区敬老行事は、民生・児童委員協議会を中心とする地区敬老行事運営委員会に対する補助事業で、各地区の独自性を生かし、創意工夫した内容で開催されております。 同委員会には、地域の特性や事情を熟知された自治会や地区福祉委員会、小学校ＰＴＡ等の各種団体も参画しておられ、行事運営に係る事前の協議を重ねることで、一日限りのイベントの実施にとどまらない、日ごろからの地域交流活動が特徴の一つとなっております。 参加記念品につきましては、できるだけ高品質なもので、参加された高齢者の方の記念に残るものを、限られた予算で工夫され、当日の参加状況によって返品に応じていただけることなども考慮して、各地区で選定、購入されており、地区敬老行事運営委員会の独自性が尊重されたものとなっております。吹田市統一の記念品につきましては、今後、地域の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長
パスポートセンターの設置につきましては、本市が大阪府から事務移譲を受け、パスポート申請の受付・交付事務を担うことにより、
市民サービスの向上につながるメリットがあると考えておりますが、費用対効果の観点からの検証が必要でございますので、他市状況を参考に、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
○竹内忍一議長 ２１番 和田議員。 （２１番和田議員登壇）
◆２１番（和田学議員） お許しをいただき、２回目の質問をさせていただきます。 今回、私、空港問題に絡みまして、
パスポートセンター等の設置等々、話をさせていただきました。担当部より回答をいただいておりますけども、
パスポートセンター設置に向けての
行政経営部長の答弁では、メリットのほうが少なく、デメリットをかなり言われておりますけども、ぜひとも前向きに、デメリットを少なくするように検討をしていただき、場所については、都市整備部長からあそこはだめだということを言われております。そうであれば、山田駅とか南千里の新しいプラザの場所とか、人が集まるところをぜひ検討していただきたい。 今、利用者の数を聞きますと、高槻市よりも多い１万5,000人というふうに聞きましたので、吹田市民が、できてほんとに便利になったなと喜んでいただけるような場所も考えていただき、前向きにぜひ取り組んでいただきたいなということを強く要望しておき、終わりたいというふうに思います。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 日本共産党を代表いたしまして、質問させていただきます。 まず初めに、所見を述べます。今の国民、市民の暮らしの実態、そしてそれに対して自治体が負わなければいけない役割は何か、この立場から、まず所見を述べます。 年金はどこまで減るのか。保育園が見つからない。医療、介護の負担が重い。社会保障の現状とこれからに、多くの市民の不安が高まっています。若者、子育て世代、高齢者、どの世代にも負担増が幾重にも重くのしかかっている現状があります。 例えば、若者世代です。学校を出ても、就職先が見つからない。卒業したら即失業、こんな就職難の風にさらされています。仕事が見つかったとしても、働く若者の二人に一人が非正規雇用です。例えば、時給1,000円として１日８時間、週40時間働くと16万円。ここから税金を引かれ国保料、年金など支払えば、手元に残るお金は12万4,000円ほどになります。大阪府最低賃金の800円同額の時給ではどうか。一月約12万8,000円の収入です。ここから同じようにさまざまなものを引かれますと、手取りは10万円を切る、こんな状態です。ダブルワーク、トリプルワークをするしかない。ひとり暮らしができない。親の年金を当てにせざるを得ない。結婚する貯金もできない。ないない尽くし、これが今の若者世代の雇用と貧困をめぐる問題です。 働く現役世代はどうでしょうか。月収30万円、年収400万円のサラリーマン、妻は専業主婦で子供が二人の家庭の場合です。子ども手当年７万2,000円の減額です。協会けんぽで平均0.5％の増額が行われ、年間でいうと、9,000円の負担がふえています。年少扶養控除の廃止で、子供二人分、年間６万6,000円の住民税の負担増、厚生年金保険料0.354％の増額で、ことし、年間6,360円の負担がふえています。来年１月からは、これに復興増税も新たにスタートいたします。 そこで、妻も仕事をと思って保育園を探しますけれども、待機児が多くて、すぐには入れません。年度途中はさらに厳しい。何とか仕事が見つかっても、多くが時間や期間で切られる非正規雇用です。若者と同じく、働く女性の二人に一人が非正規という現状が広がっていて、これも家計を苦しめています。 そして、高齢者の不安はどうか。70歳単身者、年金月12万5,000円の人。この方は、年金額、ことし６月に物価下落分0.3％、月375円、続いて12月に、過去の物価下落等として0.9％さらに減額をされます。国保と介護保険料、合わせて月約1,250円になります。これらの負担増、下がる年金からいや応なしに引かれていく、これらの保険料です。介護サービスを受けようとすれば、１割負担が重くのしかかっています。 日本共産党の国会議員団の調査では、76.2％、こういう人たちがサービスの回数や時間を減らしています。こんな制度はおかしい、こういう声が一層広がっているところです。これが、ことし１年を振り返った状態なんですが、さらにこれからどうなるでしょうか。 税と社会保障一体改革関連法案の国会審議のさなかに、民主、自民、公明の３党合意によりまして自民党が突然国会に持ち出し、まともな審議時間もとらずに衆議院を通過させ、その後、参議院でも十分な審議のないまま成立させたのが、社会保障制度改革推進法案であります。その通し方も、それから社会保障の給付を受益だとするこの中身も、大問題です。 そもそも社会保障制度の基本というのは生存権の保障ですから、社会保障の給付は個人の利益というものではありません。憲法が定める基本的人権、中でも人間らしく生きる権利を実現するための国家による保障であります。個人の利益、損得ではなく、国民として当たり前の権利。本人が負担した範囲で給付を行うとか、給付に見合った対価を求めるというものではありません。 ところが、この推進法の考え方でいきますと、国や自治体を当てにするな、まず自分で準備しろ、それができないときは国民同士の助け合い、負担で何とかしろ、どうしても落ちこぼれた人だけに国や自治体が手を差し伸べる、こういう考え方に、社会保障の捉え方そのものを大きく変えてしまいました。このままでは全てが自己責任という国になってしまいます。 その上、消費税の増税です。家計と消費を冷え込ませ、同時に、命の最終ライン、あるいは最後のセーフティネットと言われています生活保護基準の引き下げ、これも行われようとしています。まさに国民、とりわけ弱い立場の人たちにとっては、踏んだり蹴ったりの状態です。格差と貧困の拡大はとどまるところを知りません。 そこで、吹田市の役割が重大になってきます。このように一人一人の国民が健康で文化的な最低限の生活を送ることができるよう、これを保障するこの国の役割がこれほどないがしろにされているとき、住民の福祉の増進を図る吹田市は、襲いかかる荒波から市民を守る防波堤として、責任を果たさなければなりません。ところが、この間、市長は、財政を非常事態であると大げさに描き出し、事業や制度を利用する市民の声や現場の状況を軽視あるいは無視して、それらを廃止や縮小いたしました。 事業の見直しそのものを否定しているわけではありません。見直しは時に当然必要なことです。しかし、それは丁寧に行うべきだと思います。例えば、市民に向けて財政説明会を開催し、率直にわかりやすく財政の現状を知らせる。その上で、自治体の目的である住民の福祉の向上の観点から、住民参加型の選択と集中を行うなど、合意形成の努力をする。いろんなやり方があると思うんです。 市長のやり方は、余りにも短絡的で乱暴です。これからも、収入に合わせて支出を行うという企業会計や家計の考え方、これを住民の暮らしを守る自治体の財政運営に持ち込み、さらに福祉を削減しようとするならば、それは自治体の役割を投げ捨てるものであるということを強く指摘させていただきます。 それでは質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢についてお尋ねします。 皆さんもおっしゃっていますが、太陽光パネル設置工事をめぐっての諸問題についてであります。 この間、市長には、この問題を真摯に受けとめ、みずから積極的に事実と責任を明らかにするという姿勢が、残念ながら見えません。私は市長を支持して投票したが、吹田市がこんな問題で新聞やテレビに出て本当に恥ずかしい、責任をとるのは市長じゃないのか、こういう市民の皆さんの声が、実は私たちの控室のほうにもお電話をいただいたりしております。財政は非常事態と言い、市民生活にかかわる多くの事業を廃止、縮小した市長が、後援企業にかかわる巨額の税金の不透明な使い方に対して、これを決裁したということに対しての市民の不信感は大きいんです。こういう声をどう受けとめられるのか、市長、真摯にお答えいただきたいと思います。 あわせて、ガバナンス推進委員会委員長であった副市長の辞任は余りにも唐突でした。市民には、私設秘書の解雇とあわせまして、トカゲの尻尾切りと映ってしまいます。市長は、副市長の辞任について、慰留したけれども聞き入れられなかったとおっしゃっていましたが、設置された100条委員会で、今後事実経過が明らかになる中で、副市長が処分の対象になる可能性もあったのではないでしょうか。その真相究明の前に辞任をされたことに、やはり違和感を持ちます。こういう点も強調して、強く慰留されたのかどうか、これはぜひお尋ねをいたします。 そしてもう１点、先ほども言いましたが、市の財政運営の考え方についてです。 東日本大震災では、自治体の役割が改めて再認識されました。自治体が住民の生活再建や住民サービス優先の行政を進めることの大事さ、職員の役割の大きさです。これを改めて認識すべきだと思います。 市長がよくおっしゃいます、収入に合わせて支出を組むという考え方。家計や企業会計では、入るをはかって出るを制す、こういうことにならざるを得ないわけですが、自治体財政にもこれが当てはまるのかといえば、そうではありません。自治体は、行政の役割をはっきりさせ、必要な事業、つまり支出をまず計画をして、それに必要な財源をどう賄うのかという、出るをはかって入るを制するの考え方が原則です。 もし被災自治体で収入に合わせて支出を組むなどと言っていては、復興予算が組めないではありませんか。被災者が生活できるようにするための事業費を確保するために、政府や自治体の役割が大変大きくなっています。そのためには、財力に応じた増税をしたり、あるいは歳出の効率化が課題になってくる。これは、当然なんですが、被災地だけに当てはまるものではありません。 市長の考え方でいきますと、市民に必要なサービスを削減するだけになるのではないでしょうか。市民のために行うべき事業を明確にして、必要な財源をどうするのかを考える。これが行政であり、財政だと思います。 例えば、縮小、廃止した事業について、さまざまな意見があります。福祉巡回バスきぼう号運行事業、なくなっても何とかなっているという人も確かにいらっしゃいます。一方、１日900円の賃金を得、仲間と顔を合わせて元気になれる作業所に通うのに、バス代往復420円が消えてしまう、こんなふうに悩む人や、市民病院への足がなくなり、送迎バスを出している他市の民間病院に通院先を変えざるを得なくなった、こんなふうに生活に深刻な影響が出ている人もいらっしゃいます。 廃止をする前に、丁寧な利用調査と代替策をと求めましたのは、こういう事態を危惧したからです。とにかくお金をかければいい、そんなことを言っているのではありません。調査と意見聴取、そうして住民の意見を十分に反映して政策決定をするべきだと考えています。 他の縮小や廃止をした事業についても、その後の状況把握を行い、必要な対策を講じることが市民への責任だと考えますが、どうでしょうか。現時点での再見直しを行うよう求めます。これもどうでしょうか。また、今、市長が優先すべきと考えておられる住民サービスというのは何でしょうか。市長、お答えいただきたいと思います。
○竹内忍一議長
行政経営部長。
◎太田勝久
行政経営部長 まず、縮小、廃止した事業についての再見直しについてでございますが、事業見直しにつきましては、平成21年度（2009年度）以降、歳入の根幹をなす市税収入が大幅に減少する中、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図り、将来的にも安定した行政運営を行っていくことが、市民生活を守る上で最優先の課題として捉え、
市民サービスの質的向上と最適化に取り組んでいるものでございます。 今後とも、最少のコストで最大の効果を上げることのできる最適な事業体系の再構築を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、優先すべきと考える住民サービスにつきましては、市民ニーズを最も把握している各部に予算編成や人事配置に関する権限を広げる庁内分権を進めているところでございまして、今後、各部で緊急性や優先性を考えた効果的、効率的できめ細かな事業計画を実施計画として取りまとめてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 これまでに何度も申し上げておりますように、太陽光パネル設置をめぐる一連の契約事務の件に関し、私にも職員にも、特定企業を優遇する意図や作為は一切ございません。税金の不透明な使い方を決裁したと言われましたが、不透明というべき事実は全くなく、反省すべき点は、計画的な執行がされなかったという事務上の不手際でございます。真摯なお答えとしては、この１点に尽きます。 次に、冨田副市長の辞任につきましては、御本人から、事務の不手際から市政に混乱を生じさせた責任をとって辞任したいとの申し出を受けました。本市に長年貢献してこられ、市政改革をともに進めてきた貴重な人材を失うのは市政運営にとって大きな痛手であり、私設秘書も含め、トカゲの尻尾などという失礼きわまりない言葉でやゆされるいわれはないと考えております。辞任の申し出に対し、今回の件では辞任する必要はないと当然慰留をさせていただきましたが、御本人の意志は固く、それを尊重した次第でございます。 今後、調査、検証に引き続き真摯に取り組むとともに、長年繰り返してきた随意契約の見直しを進め、市政改革をやり遂げること、それが私の市長として果たすべき責任だと考えているところでございます。 市の財政運営の考え方についてでございますが、優先すべき住民サービスについては、担当部長より御答弁申し上げましたとおり、住民ニーズを最も把握している各部において、効果的、効率的な事業を実施してまいりたいと考えております。こうした考えのもと、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を最優先課題と捉え、事業見直しなどの一連の抜本的な行政改革に取り組んでいるところでございます。 今後とも、次世代に過度な負担を残さないよう、持続可能で市民満足度の高い市政への改革を図ってまいります。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） どのように財政を考えていくかという点では、やはり効率という言葉が大変出てくるんですね。先ほども、最少のコストで最大の効果を上げることのできる最適な事業体系というふうに、順番が先にコストがまず来ている。そして効果が来て、最適な事業と。私は、この順番がやっぱり違うと思うんです。市民にとってどういう事業が大事なのか、そこをまず明らかにする、それからコストを考えていく、あるいは効果を考えていく、こういう順番でなければいけないというふうに考えます。 今後、従来のようなやり方ではなく、各部でこれをやっていくというふうにおっしゃっているわけですけれども、そのときに、ぜひ先ほど申し上げました、まず市民にとって今一番何が大事かと、福祉の増進にとって何が一番大事なのか、この観点からぜひ進めていただきたいと思います。まずコストありき、まず効果ありきということではいけないというふうに思います。 それから、市長に１点だけお尋ねしたいんですが、私が聞いていないこともいろいろお答えいただいたんですけども、私が申しましたのは、今100条委員会がやられている、そこでいろいろ真相をしっかりしていこうというふうに言っています。その中で、もしかすると処分の対象も出てくるのではないかということも懸念されると思うんですね。そのときに、副市長もその処分の対象者になる可能性もあるんじゃないか。だから辞任ということで言われたかもしれないけれども、そういうことも可能性としてあるから、とにかく100条委員会で一定の結論が出るまでは慰留をするということはおっしゃったのかどうかということをお尋ねしたんですが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 先ほども申し上げましたが、まず、この件でやめる必要はないということの慰留をさせていただきました。ただ、100条委員会は、日にちはいつでしたっけ、やめてからじゃなかったですかね、設置されたのは。たしかそういうことだと思いますが、臨時議会の日程が、26日。私が受けたのは16日でございますので、日程がずれておりますので、御理解をください。 （「ガバナンス推進委員会は始まっていた」と発言する者あり）
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 ガバナンス推進委員会については、その中でどういう処分があるかは今後の課題でございますので、そのことについての慰留はさせていただいております。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 100条委員会については、議会の中でもやっていこうという流れがあったわけですから、やはりそういう一定の真相が究明された後まで待てと、今やめることはないと。しかも、おっしゃっているのが事務手続上の問題でということなわけですから、そういうことでやめなければいけないんだとすると、何かかなりたくさんの人がやめざるを得なくなるんじゃないか。そういう実務上の不手際だということで辞任をするような、そういうことでは恐らくないのではないかという点が、やはり違和感が残るということを申しておきます。 では、次の質問に移ります。 新人事評価制度についてでございますが、今年度から、行政の
維新プロジェクトの一環として新たな人事評価が始められました。評価結果を給与に反映させる、いわゆる成果主義の導入です。財政運営と同様に、自治体職員にも企業のやり方、実はこれ、既に多くが破綻し、見直されているやり方なんですが、これを導入いたしました。 質問いたします。計画では、11月中に、２次評価者は、１次評価者同席のもと、全職員を対象に面談を実施し、相対評価区分を提示するとなっていますが、これはどこまで進んでいるのか、お答えください。まとめて質問しますので、まとめてお答えください。 次に、課長級は課長代理級の１次評価者であり、主査級、主任、総括主任、そして係員の２次評価者になっています。課長級で最も多い人は、何人の職員の評価をしたんでしょうか。 三つ目です。職員の評価方法について、マニュアルにはこうあります。ふだんの仕事ぶりを観察しメモする。常日ごろから、評価を行うに当たり参考となる事柄について記録をする。周囲からの報告なども参考にし、幅広い情報を収集する。そうやって事実に基づく評価をし、さらに必要な指導、助言も行い、その事実についても記録をする。観察、メモ、記録、情報収集、評価、指導、助言、そしてこれらの記録です。本来の仕事をしながら、こういう作業をするというのは大変なことだと思うんですが、面談も含めまして一人の職員の評価に要した時間というのは、一体どれぐらいかかったのでしょうか。まず、これをお尋ねいたします。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 新人事評価制度の進捗状況でございますが、課長級以上の職員の人事評価につきましては、相対評価結果をもとに、既に評価面談を実施しております。また、試行実施をしております課長代理級以下の職員の人事評価につきましては、各所属からの提出のおくれなどがありましたので、現在、部内での相対評価結果が出た所属から、これは順次評価面談を実施しているところでございます。 次に、課長級の職員で１次評価、２次評価を合わせて最も多くの評価をした職員は、60名の職員を評価いたしております。 最後に、一人の職員の評価に要した時間でございますが、これは常日ごろから部下の仕事ぶりを観察し記録などをすることに要した時間は、個々の職員で違うため、一概に申し上げることはできませんが、また今アンケートもいたしておりませんので、はっきりとした時間はわかりませんけれども、少ない時間ではないというふうには考えております。 しかし、組織が成長し続けるためには、職員一人一人の能力の向上が必要不可欠であることから、常日ごろの部下の仕事ぶりを把握して、事実に基づいた評価を行い、必要な指導、助言を行うことが、役職者である職員の果たすべき職務であると考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 少ない時間ではない一人一人の職員の評価について、一番多い方は60人の職員を評価をした。その評価方法というのは、先ほど紹介したマニュアルにあるような、本当に大変な作業です。かなりの時間を要されたのではないかと思うんですが、先ほど私、もう民間で既にこれは破綻しているというふうに申しました。ちょっと紹介をいたします。 2004年をピークにして、わずかの間にこの成果主義は破綻したというふうに言われているんです。成果主義導入当時のある企業でのエピソードなんですが、マニュアルを何度も読み直し、100時間もかけて部下の評価を行った。だが、札つき社員が高い評価に、逆に、社内全員がエースだと認めている人の評価が低くなってしまった。そこで、２年目からは、人事や昇進の順番を大体決めておいてから、それに合うように点数をつけるようになった。こんな笑えないようなことも起こったようです。 そして、そもそも公務の仕事に成果主義はなじみません。利潤を生み出すわけでもなく、目標の数量化も大変困難です。大半が共同作業です。そんな仕事を客観的に評価するなどが、もともと不可能なことだと思います。重さをはかるのに、はかりではなく、物差しを使ってはかれ、こんなふうに言っているように思います。 大阪府の人事研修の講師などもされています太田 肇さんという方が公務員革命という本を書かれていますが、この中にこうあります。 海外の自治体では、成果主義を非管理職に対して取り入れているところは見当たらない。評価結果が処遇に反映されると、評価される側は受け身になる。評価は３段階ぐらいにとどめ、本人の主体性を取り入れた育成評価に重点を置くといい。評価で給与に差をつけるという方法は、やる気をもたらすというよりも、それが不足しているときや不公平なときに逆に不満をもたらす性質のものである、こんなふうに書かれています。研修を受けられた方がこの中にもいらっしゃるのではないかと思いますが、太田 肇さんはこんなふうにおっしゃっています。 実際、職員からもこんな声を聞きました。私はここ数年かなり必死に働いたつもりでしたが、Ｂ４。優秀なＳやＡの方に一時金から５万円も拠出したということになるんですね。真面目な部下が頑張ったのに、低い評価がされていてかわいそうだ。評価する人によって開きがある。これじゃあ職場はだめになりますね。これからは足の引っ張り合いです。こういう非常にリアルな声をいただきました。 職員の採用が中止をされています。多くの現場が人手不足で困っています。その中で、上司はメモを片手に部下の様子をチェックさせられ、部下は上司の視線を気にしつつ仕事をする。これでは、市民のための仕事がおろそかになりませんか。 このような矛盾だらけの新たな人事評価は、時間の無駄、公平な評価の無理。よって、全く無意味なことです。新たな制度の導入にもかかわらず、これを試行期間も置かずに実施し、既に課長級以上にこの評価を反映して、勤勉手当が支給されたこと。これは、我が党が指摘をしたとおりに、余りにも乱暴なことでありました。 今回の評価について、評価の公平性、透明性、納得性、そして本当に職員の
モチベーションの向上につながったのかどうか。この制度そのものを評価してください。そして、その結果によっては、この新人事評価制度は今回限りで一旦中止をして、検証を進めてはどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 今、さまざまな御意見をいただきました。 まず、結論から申します。この人事評価制度を評価して、一回やめることも考えたらどうかということでございますけれども、これはやめる気はございません。 なぜかと申しますと、まず、確かにこれ、ことしの12月の勤勉手当に反映をいたしました。１回目でございます。確かに職員、手なれていないところもあります。評価者訓練もまだまだの部分、これは私、正直考えております。ただ、この１回の結果をもってすぐにやめる、やめないという結論には、私はこれは至らないと思います。評価の精度を上げる、評価者訓練を徹底的に行う。職員の生の声も聞いて、どういう項目がいいのか、それぞれ評価の中身、それぞれまたこれはアンケートで実施をし、職員の生の声を聞いて、変えるべきところは変えていくという姿勢でおりますので、これについてはこれからも続けていきまして、職員の
モチベーションが上がるように、納得が得られるように、これは努力をしていきたいと思います。 また、民間の例も紹介をいただきましたけれども、自治体におきましては、今、約４割程度の自治体が人事評価、我々がやっているような評価をやっております。これは民間とは逆に、国が始めまして、どんどんふえてきている状況でございます。ですから、公務に人事評価制度、給与に差をつけるのはできないということは、私はないと思います。さまざまな工夫をして、やり方を変え、職員の意識を変え、常に改革をする意識でやっていけば、これは必ずやっていけるというふうに私は確信をしております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） これからもやるっていうふうにおっしゃっているんですけども、今回と同様の中身をこれからも続けるということでしょうか。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 これにつきましては、今答弁をいたしましたように、それぞれの声でさまざまな意見が上がってきております。それを内部で徹底的に検証をしまして、例えばこの６月の勤勉手当の反映時には、また違った評価シート、方法等、これは考えていく必要は十分にあるんじゃないかなというふうには考えております。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 先ほど、私、３段階ぐらいが相当だろうという太田 肇さんの意見を言ったんですけど、大体集団組織は１・８・１っていうふうに言われていまして、大変よくできる人と、問題のある人と普通の人と。よくできる人が１、問題のある人が１、あとの８割は大体ドングリの背比べで、同じようなもんだと。これが１・８・１というふうに大体言われているんですね。世の中見ると、大体そうなっている。だから、その３段階評価ぐらいが相当であろうし、それは賃金にリンクをするということではなくて、しっかりと本人の育成評価としてそれをする。あるいは、客観的な、同じ職場の人たちから自分の仕事を評価してもらう。こういうことは、全くいけないというふうに思いません、私自身も。自分の仕事は客観的に常に評価をしながら向上していく、大事なことだと思っています。 大きな問題は、これが賃金にリンクしていくというところなんですよ。さっきも言いましたように、給与というのは、その人の
モチベーション、自分の給料が上がったから、よっしゃ、これから頑張るぞというふうに、こうなるものではなくって、逆に下げられた人の不平や不満が助長していく。上がった人も、あいつの減った分が自分の勤勉手当に乗っかったんだと思ったら、いい気はしないんじゃないですかね。そういうことなんです。 だから、評価することそのものがどうのこうのではない。そこを賃金、給与、お金にリンクしていく、このこと自体が大きな問題なんです。これは議論しても、この場ではならないと思いますから、私の考え方ですけれども、ここで民間が破綻をしてきていっている。社員の
モチベーション向上につながるどころか、職場のチームワークが乱れていった、あるいは精神を病む人が出てきた、こういうことになっているわけです。 国は、民間でやって失敗しているのに、おくれて国にこれを入れちゃったんですよ。だから、国がやっているから仕方がないんだというふうにおっしゃる部分もわからないではないですけども、本当にいいことだったらやればいいんですが、よくないことは、地方分権の時代なんですから、取り入れなくていい。それが私の考え方です。 そんなことよりも、今、各職場の状況を把握して、職員が足りずに困っていて、それが
市民サービスに影響をしているところがあるんじゃないか。そういうところをしっかりと見て、そこには、年度途中の採用も含めて職員体制をきっちり行っていく。これこそ、市民も職員も求めていることだと指摘をしておきます。 次に、教育の問題に関して伺います。 いじめ自殺が本当にことし各地で頻繁に起きまして、大変心が痛む問題でありました。これについては、どんなにささいに見えることでも先送りをせずに、教職員と保護者の間で情報を共有する。そして、子供の命を守ることを最優先にして、被害者の安全確保、加害者には厳罰主義ではなく、いじめをしっかりと反省して、これをやめて人間的に立ち直るまでしっかりと対応する、こういうことが大切だと考えています。そのためには、今あります教員の多忙化、これを解消していく。あるいは養護教諭やカウンセラーの増員など、条件整備を進めることが国や自治体の責任だと思います。 このように、学校全体が保護者も含めて一つになっていじめをなくす意思統一をして行動をしようとすることが大切なときに、これと逆のことが学校現場に持ち込まれようとしていることが心配です。大阪府教育委員会は、教育基本条例、府立学校条例の具体化ということで、９月に、各市町村教育委員会に対して、教職員の評価育成システムにかかわる授業アンケートなどの実施についてとの通知を出したと聞いていますが、この授業アンケート、授業評価は、具体的にどんな目的で、どういう内容のものでしょうか。これは、府教育委員会からの強制で、どうしてもやらないといけないものなのかどうか。吹田市教育委員会はなぜこのアンケートに取り組むのか、お答えください。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 教職員の評価育成システムにかかわる授業アンケートの実施目的は、アンケートの集計結果を教員の授業力向上に生かすことであり、その結果などを踏まえ、授業力の評価を行うことでございます。 具体的な内容は、授業を担当する教員一人一人について、学習内容の習得や個の状況に応じた支援など五つの観点で、生徒や保護者に回答を求めるものでございます。 実施方法は、マークシート形式で、年間を通じて授業を行う教員を評価対象とした授業アンケートを作成し、小学校は保護者宛てに、中学校は主に生徒宛てに配付、回収し、集計ソフトによりデータの処理を行うものでございます。 実施につきましては府教育委員会からの強制か、またなぜこのアンケートに取り組むのかという御質問でございますが、市町村教育委員会を指導する立場にある府教育委員会から、当該システムの改定を目的とした試行実施が示されたものであり、その通知を重く受けとめ、実施するものでございます。 なお、現在、取り組まないと表明している市町村については把握をいたしておりません。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 子供にとっての学校というのは、本当に学ぶ楽しさ、これを実感できる、これこそが楽しい学校の基本だというふうに私も思っています。先生方の勝負どころは、やっぱり授業です。どれだけ子供にしっかりとわかる授業、学力をつけていくか、これが先生方のまさに専門性が問われる勝負どころですから、わかる授業、もっと知りたくなる授業、これを目指して多くの先生方が努力をされています。それが評価の対象であろうがなかろうが、これは努力をされているわけです。 試行とは言いますけれども、このアンケートには幾つかの問題があると思うんです。これは４点お伺いしますので、まとめてお答えください。 一つ目は、児童、生徒の受けとめに配慮し、アンケート対象とされている常勤講師や時間講師がいらっしゃるんですが、受けとめに配慮して実施をする。もともとは対象外なわけですよね、評価システムに当たらないということで。しかし、受けとめに配慮してというふうに書いてある。これはどういう意味なのかという点。 それから、自由記述を設定しないんですね。府からのアンケートの見本によると、自由記述欄があるんですが、吹田の場合はこれを設定しないというふうにいただいた資料にはなっていますが、なぜこういう判断をされたのか。 それから、このアンケート、子供の名前、保護者名を必ず記入しないといけないということになっています。ですから、子供と保護者の個人情報に当たるわけですが、この個人情報をいただく場合には、このアンケートの目的を正確に明示しなくては、個人情報保護法上の問題に抵触すると思うんですが、この点はどうなっているのでしょうか。 それから、このアンケート結果はどういう形で教員本人に返されるのか。４点お答えください。
○竹内忍一議長 学校教育部長。
◎梶谷尚義学校教育部長 まず、受けとめに配慮するということについてでございますが、現行の教職員の評価育成システムにおきましては、講師、非常勤講師は対象外でございますが、吹田市には多くの講師、非常勤の先生が勤務していただいていることから、授業アンケートを実施しない学級が生じた場合、子供や保護者の混乱などを避け、円滑な学校運営に資するため、本試行における配慮として、常勤、非常勤の講師の先生方も対象といたしたものでございます。 また、自由記述を設定しなかった理由ということでございますが、学校は保護者の御意見について日常的にさまざまな形で受けとめておりますが、本試行におきましては、学校の事務処理の簡素化に考慮いたしまして、自由記述欄を今回は設けておりません。 次に、評価結果の活用についての依頼の件でございますが、保護者への依頼文につきましては、今後の教職員の評価育成システムづくりの参考にすることや、本年度の教員評価には関連させないことなど、今回の試行に限った使用目的を示しており、あわせて各学校にも同様の通知を行っております。今後とも、個人情報の取り扱いにつきましては、関係室課と協議を重ね、進めてまいります。 また、４点目でございますけれども、校長が授業アンケートの結果を踏まえた授業観察を行い、指導、助言など適切な支援を行うことにより、授業力の向上が図れるとの説明を大阪府教育委員会から示されており、そのシステムづくりのために授業アンケートの試行実施を依頼されたものでございます。アンケート結果の本人への提供を含め、試行内容を検証し、改善点などを府教育委員会に示してまいります。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） まず、非常勤講師や時間講師の皆さんなんですが、これは評価育成システムの対象外、つまり非常勤ですから、正式の先生ではないということで、賃金にリンクしないんでしょうね。ですから、システム外なわけです。それが、学校の内部で、隣のクラスはアンケートをとったけれども、うちのクラスはアンケートをとっていない、なぜなんだ、うちの先生は非常勤らしい、１年ごとの契約で変わっていく、そういう非常勤の先生らしいということが明らかになりますと、保護者や子供たちに何らかの混乱が起こる。これを避けて円滑な学校経営をするんだということで、評価育成システムの対象にならない、こういう非常勤の先生たちの授業についてのアンケートもとる。私、これは本当におかしいと思うんですよ。 評価育成システムありきなんですね。授業力の向上のためであれば、当然、育成システムの対象外であろうが何だろうが、これはアンケートをとらなければいけない。授業力向上のためにこのアンケートが必要なのであれば、ということが一つ矛盾だと思います。 それから、逆に、この非常勤講師の皆さんの気持ちになったらどうでしょうか。自分はこのアンケートによって結果が出てきて、それが何の評価育成システムともかかわらない。なのに、アンケートをとられる。もしかしたら、こんなことも恐らくあると思うんですよ。ベテランの非常勤の先生もいらっしゃいますから、お隣のクラスの正規の先生よりも自分の点数のほうがよかったなんてこともありますよね。しかし、非常勤講師である。これが今の学校の現実ですから、このことを追認していくというか、さらに混乱を招く、こんな矛盾がこのアンケートには含まれていると思います。 それから、自由記述欄、これもおかしいんですよ。授業力向上のためにこのアンケートをとるのであれば、自由記述のところこそ大事ではないですか。点数になるんですね。それぞれ皆さん、子供は授業が楽しくて、学ぶ気持ちを持っていますかって、一つ。子供は授業の内容を理解していますか。そして、わからないとき、もっと知りたいことについて先生に聞けますか。授業中、質問や発表がしやすいですか。授業で頑張ったことが認められると思いますか。この五つの観点で、小学校１年生の子を前に、お母さん、お父さんが一つ一つ聞いて、これをマークシートでやっていく。これを点数評価にして、ざっと先生方の評価を並べて、そして、ＳＳ、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃでしたっけ、そういう評価をしていく、これが評価育成システムですよね。これをやろうとしている。 この点数だけもらっても、このアンケート結果だけをもらっても、自分が何点だったかということしかわからないわけです。自分の授業のどこにどう問題があるのかを知ろうと思えば、自由記述のところに書いてある、まさに、そのことこそが大事になってくるんだと思うんです。 この理由が、事務処理の簡素化に考慮をしということです。そうなんです。これは大変な作業だと思うんですよ、自由記述を全部書き出していったら。最大1,300人の小学校がありますよね、そういうところで、これは教頭先生のお仕事だと伺っています。この1,300全部にもし自由記述があれば、全部これを書き出していくとなれば大変な作業。これをしていただくわけにはいかないからということで、これは多分設けていないんだと思うんです。 そして、保護者依頼文。これも、教職員の評価育成システムづくりの参考にすると書いてあるんですが、この評価育成システムがどういうものであるかをどうやって知ればいいのかというと、ホームページを見てくださいというふうに、このアンケートには書いてあるんですよ。だから、私は、これは、このアンケートに協力をしてくださいとお願いをする保護者の皆さんに対して、本来の目的を説明している内容にはなっていないと思います。ですから、個人情報保護上の問題があるのではないかと指摘をしています。実際に先行してこれをやられたところで、後になってこの問題が発覚しまして、アンケートは返ってきたけれども、ずっと学校の中にそのまま集計されずに残っている学校があるようですから、ぜひこの点をお考えいただきたいと思います。 試行とはいえ、私は、このアンケートそのものの意味が、先ほどの人事評価と重なりますけれども、同様にないと思いますので、この点を指摘しておきます。しっかりとこの結果について府教委に意見を具申してください。 時間がなくなってきました。次に行きます。 今度は市民の福祉に関連してです。 まず、高齢者の施策について。 今年度から介護保険制度が変わりました。これに伴って幾つかお伺いします。 介護老人保健施設についてですが、在宅復帰率やベッド回転率の高い施設とそれ以外の施設で、基本報酬に差がつけられました。吹田市介護老人保健施設において、在宅復帰率を高めるために、在宅での介護体制が整わない中で在宅復帰を勧める、重度の人を初めから受け入れないなどということは起こっていないでしょうか。 ２点目、訪問介護の生活援助の時間区分の見直しが行われたことで、利用者のサービスを利用する頻度など生活上の問題や事業者の実態など、どうなっているでしょうか。 ショートステイの単独補助がなくなりました。在宅だった方が施設に入所せざるを得なくなったなどということはありませんか。 はり・きゅう・マッサージの助成制度をもとどおりに復活させ、継続させること、高齢者友愛訪問事業の予算をもとに戻すことを求めたいと思うんですが、どうでしょうか。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 介護老人保健施設は、入所者が在宅生活への復帰を目指す施設であり、吹田市介護老人保健施設においては、重度の方を初めから受け入れないということはございません。 次に、生活援助の時間区分の変更につきましては、本年４月の介護報酬改定の中で、訪問介護の生活援助中心型の報酬を算定する場合の時間区分が見直されましたが、必要なサービス量に上限等を設けようとするものではございません。また、これまで提供されてきたサービスについて、利用者の意向等を踏まえずに、新たな時間区分に適合させることを強いるものでもなく、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、提供されるものでございます。市内の居宅介護支援事業者及び訪問介護事業者に対して指導を行っており、適正なサービスの提供が行われていると認識しております。 次に、高齢者等短期入所生活介護事業につきましては、平成23年度（2011年度）をもって事業を廃止しましたが、利用者及び事業者から、在宅だった方が施設に入所せざるを得なくなったなどの相談はございません。 次に、はり・きゅう・マッサージ助成事業につきましては、将来的に見て、高齢者人口の伸びに伴い総事業費の増大が見込まれるなどを理由といたしまして、終期を設定したものでございます。現在も抜本的な行財政改革に取り組んでいる中、本事業の復活、継続は困難と考えております。 また、高齢者友愛訪問事業につきましては、高齢者を重層的に支え、日ごろから気軽に声かけをするなどの地域コミュニティを構築するために必要な事業であると認識しており、対象者が増加する中、限られた予算の中で持続性を確保するため、事業費を削減し、継続を図ったものでございますので、もとに戻すことは困難と考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 制度が改定されてから時間もそうたっていないということがあると思いますので、私たちがお聞きするところでは、例えばショートステイの単独補助がなくなったことで、在宅だった方が施設に入らざるを得なくなったというのは、聞いている事例が幾つかあるんですが、この間伺ったら、市のほうにはそういう声は届いていないということです。なかなか届きにくい声かもしれませんので、ぜひ、冒頭言いましたように、さまざまな事業について、今それがなくなったことや縮小されたことについてどんな影響が出ているのか、いないのか、丁寧な聞き取りや調査も含めて行っていただきたいと、これは要望にとどめておきます。 次、保育の問題です。 私のごく身近なところにいらっしゃるんですけど、大阪に転勤することになりまして、ネットで、今の若い人ですから、情報を調べて、やっぱり吹田が、子育てするんだったら一番いいんだと言って引っ越してこられた方が、実は私の３軒隣にいらっしゃいまして、去年、お子さんがめでたく生まれたんですね。こういう若い世代の人たちの期待を裏切らないような、持続可能な、そういう子育ての吹田のまちづくり、ぜひやっていただきたいと思うんですが、今回計画をされています保育料の値上げ、それから延長保育の有料化、これが行われますと、この間たびたび指摘をしているんですが、子供のいる世帯の約700万円の所得層ですね、Ｄ６あるいはＤ７、こういう階層の方が大変大きな影響を受けます。この世帯が吹田市でも約４分の１の世帯に当たります。ここのところがすごく問題だというふうに思っているんです。これについては、保育問題懇談会、2009年にありましたけれども、改めて開いて、この点について激変緩和策を講じる、あるいはここをもう一度見直すというふうなことが必要だったのではないかと思っています。 それで、このことが11月の市報で、来年４月から改定しますというふうにもう出てしまった市立・私立保育所の保育料、市立保育所の延長保育料を徴収というふうに出ました。これは本当に残念なことで、来年度予算が決まっていない段階でこういうことが出された。早目に知らせておかなければいけなかったんじゃないかという思いもおありなんでしょうけれども、せめて予定なり、市としての考え方です、こういうふうな注釈が必要だったのではないかと思っています。 そして、延長保育の有料化については、やはり反対の声が大きいです。公立保育園での有料化というのは民間園にも影響していきますし、延長保育というのは、まさに保護者の就労保障の一環として大事なものです。保護者も、吹田の保育園は朝７時から夕方７時まで、これが保育時間だというふうに認識をされていると思うんです。なぜ有料にするのか、改めてこれは答えていただきたい。そして、どれだけの増収になるのかをお答えいただきたいと思います。市報に関するところはもういいですので、延長保育のところにだけお答えをいただきたいと思います。 それから二つ目が、多子減免６割、大変吹田らしい減免制度だと思うんですが、これは平成26年度以降もぜひ維持していただきたいと思っているんです。国基準に後退させるな。 それから、きのうも出ていましたが、公立保育所18園がセンター的な役割を果たしてきた地域の子育て支援、これを、18園を12園にしていくんだというふうにおっしゃいました。これについてなんですが、私たちは、従来どおりの地域担当保育士の配置を行うように求めるものです。 済みません、時間がないので質問をいろいろ省略していますが、これらの点についてお答えください。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 公立保育所での延長保育料の徴収につきましてということでございます。 これは、本市の使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき、受益と負担の公平性の観点から、他市の動向を参考としながら、平成25年度から徴収させていただく予定でございますが、徴収開始によります歳入増加額は約730万円と見込んでおります。 それともう一つ、多子減免の件でございますね。これにつきましては、国の基準に合わせまして50％の減額といたしましたが、多子世帯に与える影響を考慮し、激変緩和策といたしまして、見直し時期を１年おくらせ、平成26年度からの実施を予定しております。 次に、地域担当保育士の配置でございますが、核家族化の進行等で、地域社会の近隣関係が希薄になるなど、子育てに伴う負担感や不安感が増大する現状におきましては、保護者を多方面から支える仕組みが必要でございます。公立保育所での地域子育て支援事業もその一つでございますが、子育て施策の充実とともに、一方では、厳しい財政状況の中で効率的な事業運営が求められていることから、現在、公立保育所全18園に一人ずつ配置しております地域担当保育士を見直し、12地域を各１名の保育士が担当し、私立保育所や他の子育て関連団体との連携を図りながら、それぞれの地域の実情に合った子育て支援施策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 保育料問題懇談会の資料、提言を見ますと、吹田市の保育料は、従来から保育料問題懇談会の提言に基づいて設定をしてきたというふうにありまして、確かに、低所得層への配慮というのが書かれていますから、これに基づいて今回の保育料の改定が行われたと、その辺はよくわかるんです。その辺はよくわかるんですけれども、例えば延長保育に関しては触れられていなかったんじゃないかと思うんですね。多子減免についても、これはやむを得ずやるしかないというふうには書いてありますが、附帯の意見として、これは吹田らしい事業だから、なくさないほうがいいんじゃないかとか、あるいは、もう少し段階を追ってというふうな附帯意見が書かれている。 これが提言の中身だと思うんですけども、その点でいうと、いろいろ低所得者層の配慮などはされているんですが、先ほど言いました年収700万円のそこにどんと負担が行く。同時に、延長保育の有料化がされると、恐らくＤ６、Ｄ７階層のところに、ここにまた大きな負担のかかる層だと思うんですよ、年収700万円。恐らくフルタイムで働いている方が多いんじゃないかと思いますから、そういうことが一気に来る。多子減免は１年おくらせたということですけれども、また多子減免の６割がカットされてくるという点で、やっぱり一気に来るという感が否めないんですね。 だから、改めてここは、2009年から少ししかたっていませんけれども、もう一度開いて、こういうことについて議論をした上で考えていくということが必要だったんじゃないかというふうに思っているところです。これは、議論はもうおいておきます。 ちょっと議論させていただきたいのは、地域の子育て支援事業なんですね。これは、きのうもいろいろ議論が出ていましたが、私は、大変大きな役割を、吹田の子育て全体の点で大きな役割を果たしていると思うんです。これは吹田市の保育園施設を拠点にしています。それから、地域担当保育士という名前です。だから、就労支援をする保育園の保育事業と、それから子育て支援事業というのが、何かダブって同じように映るというのは、それはやむを得ないかと思うんですが、実は非常に似ている部分もあるけれども、非なる部分も多くて、子育て支援事業は子育て支援事業、保育事業はやっぱり保育事業なわけですよね。 地域担当保育士の方も、子供を保育する傍ら、子育て支援の事業をしているわけではなくて、子育て支援事業があくまでも基本的な、原則的な仕事。それをしながら、今、保育士さんたちも随分現場に少なくなっていますから、ＳＯＳが出れば、ちょっとどこかフォローに入ろうかということはあるにしても、基本的には、地域担当保育士は、もし、その一日誰も来所者がなかったとしても、あしたの育児教室の準備をしたり、あるいは地域に出向いて行っての連携の仕事をしたり、本当に独自の仕事をしているこの子育て支援事業でありますから、これが各18園を拠点にして大変丁寧に行われてきたというのは、本当に吹田の誇る事業の一つだと思っています。 聞きますと、子育ての不安だけではなくて、子育て不安の背景にある生活上の不安がいろいろありますよね。家庭内での不和であったり、あるいは、子供を育てながら介護もしている、そんな方もいらっしゃいます。そういうさまざまな不安をお聞きして、それをいろんな専門機関や関係機関につないでいく、そういうお仕事もされている。これは公務員ならではの専門的な仕事だと思うんですけども、そういう役割からすると、各園ごとに今までやってきて、やっぱり各園ごとにこういう大事な事業を残していくというのは、本当に大事なことだと思っているんです。財政難であるからといっても、これはぜひしっかりと残していただきたい。 六つの地点からなくなってしまうということですよね。子育て支援センターの看板がなくなってしまうということではないんですかね。その辺、ちょっとお聞かせ願います。なくなったところはどうなってしまうのか、お聞かせください。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 実際にこれを来年度から運用する形で具体的にどうやっていくかというのは、今、担当者と議論している中ではございますが、やはり今現在、ずっと国の法制度になる前から市の職員が積極的にこの子育て支援事業をやってきた。その原点は、ベビーカーで近くの保育所に通えて、いろんなことを相談したりしていただけるということで、基本は、育児教室とか、そういった親子の交流の行事は今までどおり18園でやっていくという、今のところはスタンスでございます。 そのときに、地域担当保育士が、ある地区は２地区を担当する保育士になろうと思います。その地域担当保育士が、もう一つの担当保育士がいなくなったところに行ってやると。実際に育児教室なり、こういった地域子育てセンター事業をやるときには、全園総出でやってくれているんですね、園長や看護師、用務員さんが食事指導とかもやっておりますので、そういう形では、やはり拠点としての業務は今までどおりできるだけやっていきたいということは考えております。 それとあわせまして、公立の18園というふうにずっと言っておるんですけども、実は、私立保育園でも、センター型とひろば型と、４園取得されまして、本当に公立に負けない活動をやっておられます。そういう意味でも、こういったことももう少しＰＲして、本当に吹田市は、私立と公立とをあわせて支援センター事業をやっているというのは誇れるところでございますので、そういった内容はできるだけ後退しない形で、有効的な配置を進めていくということで進めていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） ちょっと了解はできないんですけども、おっしゃっていただいたように、大変すばらしい事業ですし、民間保育園とも連携をし、あるいは子育てサロンですとか、さまざまな地域の子育てにかかわる団体等と連携をつくっている、ネットワークをつくっている点、本当に大事なことだと思うんですが、やはりその中核に公立保育園が１園ずつそこに座ってるんだという、ここもあるというふうに思うんです。 子育て支援だけだったら、育児教室をしたり行事をしたりということでいいんだと思うんですが、先ほど言ったように、保護者の方々の生活上の不安とか、その背景になっているさまざまなことの御相談が持ち込まれた場合に、これはなかなか民間保育園では対応が難しいんじゃないかなということも思いますので、ワンストップ的な役割を果たしている、そういう意味合いも含めて、ぜひ、やっぱり私は18園に全て地域担当保育士。やっぱり名前を変えたほうがいいかもしれませんね、地域支援者とか、何かもう少しすてきな名前に変えて。保育士とついていると、どうしても保育士っていうふうに思っちゃうんで、ちょっとそこは考えながら、ぜひ私は残していただきたい。改めて要望しておきます。 いろいろあるんですけども、もうおいておきますね、時間がなくなってきました。 次は、障がい者の施策について伺おうと思っていましたが、これは後に回しまして、医療に関して先にお尋ねをいたします。 子供の医療費です。吹田市の子供の医療費の助成制度というのは、この到達点は、今、通院が就学前、入院が小学校卒業まで、ともに所得制限がありと、こういうふうになっているんですが、府内では残念ながらおくれた施策になっています。 例えば、2012年４月の時点ですが、通院、入院とも対象年齢が中学卒業まで、所得制限なし、こういう願いが一番多いんですけど、これを実現しているのが、堺市と田尻町が府内であります。それから、入院の対象年齢を中学卒業までとしているのが14市町村。通院の所得制限なし、これが府内43市町村中30市に広がっています。 本当にこの医療費助成って大事なことだと思っていまして、例えば小児慢性疾患の医療費助成制度というのがありますけれども、小児ぜんそくですとか、あるいはアトピー等については、慢性疾患の医療助成の対象外になってしまう。実際は、大気汚染によらないぜんそくなどもふえていますから、あるいはアトピーもふえていますから、こういう慢性的な疾患、疾病に対してかかる医療費というのは大変な負担になっているんです。これが、子供の医療費助成の拡大、所得制限なしで中学卒業まで無料化が実現すると大変助かるという声をたくさんお聞きをしています。 本来は、もともと国の制度にしていかなくてはいけないんですけれども、各市町村が、大阪府内でも先ほど言いましたように努力をしています。箕面市は、来年４月から、通院も入院も所得制限なしで中学卒業までの医療費助成を拡大するんだといって、不動産の広告にまで市長が登場しまして、全国トップクラスですと大いに宣伝されているんですね。こんなふうに、それぞれの市町村の努力によって実現できる部分があります。他市並みにということはよくお聞きしますが、他市並みに引き下げるばかりでなく、他市並みに引き上げていくということもぜひ検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。 続けて行きます。医療に関して。 第３回の国保運営協議会が開かれました。私たちは、これ以上の保険料負担による赤字解消は反対です。吹田市の国民健康保険料累積赤字の解消計画の内容はどうなっていますか。市としては今後どういう計画を考えているのか、お答えください。 とりあえず、ここでおきます。お答えをお願いします。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 保護者の経済的負担を軽減することにより、乳幼児等の保健の向上に寄与し、その健全な成長と福祉の増進を図ることを目的として、乳幼児等医療費助成制度を実施しております。 制度の拡充につきましては、持続可能な施策として推進するためには、まず健全な財政基盤の確立が先決であると考えております。今後とも、大阪府市長会を通じまして、国、府に対して制度創設や拡充などについて要望してまいりますとともに、引き続き総合的な子育て支援施策を推進する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 国民健康保険累積赤字解消計画案につきましては、平成24年（2012年）10月３日開催の平成24年度第２回国民健康保険運営協議会に諮問し、11月２日の第３回運営協議会で原案了承の御答申をいただいたところでございます。 運営協議会に諮問いたしました赤字解消計画案の骨子でございますが、累積赤字解消に向けた計画期間を平成33年度（2021年度）までとし、赤字解消の財源といたしまして、滞納繰越分保険料収納率向上努力による増収分、一般会計繰入金、補助金等の過年度精算金を充てるものでございます。あわせて、医療費適正化の取り組みと、現年分収納率向上に向けての努力を強化することとしております。 今後、運営協議会の答申を踏まえ、市としての意思決定を行った上で、計画内容を平成25年度（2013年度）国民健康保険特別会計当初予算案に反映させ、３月定例会に御提案してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 子供の医療費の問題ですが、お答えいただいて、国のほうの制度を求めていくということなんですが、よく選択と集中ということをおっしゃいますし、財政難と、私たちはそういう認識はしてませんけれども、厳しい中でも選択と集中をしていくときに、次の世代に負担をかけないんだということもよく市長もおっしゃっていますし、どこを選択するかという点で、私はやっぱり、この子供の医療費の助成制度拡大というのは大きな意味があると思うんです。即座に中学卒業までと所得制限なしは難しいのであれば、まず所得制限なし、ここからスタートするという点はいかがでしょうか。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 吹田市の近隣市を見ましても、本当に吹田市がおくれをとってしまっているという現状の中で、茨木市のように、毎年１学年ずつ助成の年度を上げているとか、いろいろございます。 ただ、先ほども申し上げましたように、市長も常々、財政運営を健全化した暁には、子育て政策をやっぱり充実していきたいということもおっしゃっていただいておりますので、まず財政運営を正常化した上で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 全てを財政が健全化されてからと言っていては、子供たちはどんどん大きくなっていきますので、やっぱりここはぜひ検討していただきたいということを、これは改めて要望します。 市民病院なんですが、今回、独法化ということを前提にして、評価委員会の設置と定款の案が提案をされています。 そもそも地方独立行政法人というのは何なのか。これは、地方自治体みずからが主体となって、直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率的に行わせるために設立する法人。長いですけど、こんなふうに規定をされています。今の市民病院をこれに変えていくということを前提にして出されているんですが、幾つか質問いたします。 直営、全適です。今は全適ですけれども、そこの何が、どこが問題で独法化に行こうとしているのか。 それから、全国的にも独法化はまだ５％しか病院に関しては進んでいないようですが、そういう意味では、成果も課題も明らかになっていないのではないでしょうか。黒字を生み出すということが至上命令になれば、不採算部門、それから政策的な医療が守れないんじゃないかっていう不安があるのは当然だと思います。 議会のチェックはどこまで可能でしょうか。拙速な決定は過ちのもとだと思います。定款決定の判断はもう少し慎重にと思いますが、どうでしょうか。 それから、もう１点、地方独立行政法人法、この法律がつくられた際に、参議院で全会一致で附帯決議が採択をされました。その４番目に、地方独立行政法人の業績評価に当たっては、財務面のみならず、住民の意見を積極的に取り入れることにより、住民の視点に立った評価制度が確立されるよう、その体制整備に努めることというふうにあるんですが、この体制の整備、これについて具体的にどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長
市民病院事務局長。
◎坂田正祥
市民病院事務局長 直営、地方公営企業法の全部適用の問題点でございますが、現在の地方公営企業法の全部適用では、法の適用や制度上の限界に起因して、経営の自由度が一定制限されているところでございます。例えば人事面では、職員の採用や給与に関するさまざまな制約があり、特に医療環境に即したタイムリーな採用ができません。また、財政面では、単年度予算主義に縛られ、弾力的な予算運用ができないなど、地方独立行政法人と比べた場合、経営の自由度が大きく制限されているところでございます。 次に、地方独立行政法人への移行の目的につきましては、当院では、平成22年（2010年）度は９年ぶりに経常収支が黒字となり、平成23年（2011年）度についても黒字決算となっております。ただし、診療報酬や医療制度の変更などを考えた場合、現在の経営形態が将来にわたり病院運営の安定的継続を保証するものではございません。病院運営は、その時々の医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する必要があり、今後、公立病院として存続していくためには、今以上に安定した経営基盤を築くことが可能となる地方独立行政法人化を目指す必要があると考えております。 また、いわゆる不採算医療や政策的な医療につきましては、現在、地方公営企業法第17条の２及び総務省の繰り出し基準により、市の一般会計からの繰入金で予算と費用の差を補う財源措置に基づき行われております。地方独立行政法人化後の不採算医療等につきましても、同法第85条により、必要な財源は運営費負担金として市から交付されることが定められており、継続してまいりたいと考えております。 次に、地方独立行政法人と議会との関係でございますが、独立行政法人の設立時には、地方独立行政法人法第７条による法人の設立、同法第25条、中期目標の策定、同じく第26条での中期計画の策定など、法人の運営に関する重要な事項等の決定に当たりましては、議会の議決を経なければならないと定められているところでございます。 また、事後チェックの仕組みとして、同法第44条の財産の処分等の制限につきましては、議会の議決を必要とし、同法第28条及び第30条により、各事業年度及び中期目標期間における業務の実績評価につきましても議会へ報告することとなっており、その業務の公共性及び透明性につきましても確保されているものでございます。 公立病院は、地域における中核的な公的医療機関として、地域医療の確保のための重要な役割を果たしておりますが、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い、診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況です。公立病院の機能と役割を今後も安定的、継続的に提供するためには、経営の自由度が高く、責任体制が明確で、公共性と経済性を同時に満たすとともに、政策医療についても確実に実施することが可能となる地方独立行政法人化がふさわしいと判断したものでございます。 今後、地方独立行政法人化を進めるに当たりましては、法人が達成すべき業務運営に関する目標である中期目標作成時に、改めてパブリックコメントを実施し、広く市民の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 御答弁いただきましたが、診療報酬の変化というのは、経営形態とは関係なく、さまざまな影響を受けるものだと思います。何度も経営の自由度のためにという文言が出てくるんですけれども、独法化移行の最大の根拠が経営の自由度だというふうに何度もおっしゃるんですが、初めに言いましたように、この独法化の前提というのが、病院の業務を地方自治体みずからが主体となって直接に実施する必要のないものだというふうに、まずここで規定をしてしまっているわけです。 だから、本当だったら自治体がやらなくたっていいものなんだ、病院の業務ってそうなんだ。だけど、民間の主体に委ねてしまったときには、必ずしも実施されないおそれがある、例えば不採算部門、あるいは政策的な医療、こういう部門があるので、これをやっぱり効率的にやらなければいけないから独法化ということだと思うんですが、やっぱり前提としては、そもそも地方自治体みずからが主体となってこの病院ということをやらなくてもいいんだということが、この独法化の前提にはまずあるんだということだと思うんです。ですから、採算主義に向かわざるを得ないんだという危惧を払拭することはできません。 例えば大阪府立病院、随分先行して独法化しましたが、ここでは、患者の保険外負担で純収入を上げるために、診断書の発行の手数料や分娩料、これらはかなり引き上げ幅がありますが、行われています。それから神奈川の県立病院、ここでは大幅な賃下げが行われまして、看護師不足になり、病棟の閉鎖が起こっている。こういうことが現に起こっているわけですから、やっぱり経営的に成り立つように、こういうふうにしますと、さまざまな問題が採算と兼ね合わせてどうなんだということが出てくる。そんなことはないんだと何度もおっしゃるんですけれども、やっぱりそういう危惧は払拭することができません。 病院の経営がうまく成り立つようになれば、きっと今度は、何も自治体がやらなくてもいいじゃないか、民間も参入しやすくしようじゃないか、こういう議論になると思うんです。それで、民間への移譲の条件が整います。逆に運営がうまくいかなければ、独法化してもうまくいかなかったその場合には、今度はもうできるだけ早目に廃止をしよう、民間に移譲しよう、こういう流れが大きくなると思います。 ですから、今の段階では、大丈夫なんだよ、不採算部門も守るし、政策的な医療も守っていくために、市民の医療を守るために独法化だということを何度もおっしゃるわけですけれども、やはりこういう懸念、危惧がある。やっぱり民間移譲への初めの一歩というふうにつながっていくのじゃないかというところが大変問題だと思っているんです。 定款についても、拙速に決めていくのではなくて、もう少しその中に盛り込むべきものがあるのではないか。例えば京都市立病院なんかも、今すぐ出てきませんけれども、京都市立病院の定款、独法ですけれど、あそこなんかにはもう少し市民のための医療を大事にするんだという文言が書かれているようですから、定款の中身についても、もう少し議論の必要があるのではないかと思います。 それから、住民の意見の反映ということを先ほども言いましたけれども、それに対してのお答えが、パブリックコメントでやっていく、中期目標作成時に改めてパブリックコメントを実施するんだというふうにあるんですが、もともとの附帯の中身でいきますと、そういうことではなくて、もうちょっと積極的です。利用者の視点に立った評価制度、住民の視点に立った評価制度、住民の意見を積極的に取り入れる、こういうことが書かれていますから、単に、３年か５年かはわかりませんが、中期目標が設定されるときだけにパブリックコメントをとるというのでは、この附帯事項の趣旨は加味されていないのではないかという点も思います。 御答弁があれば、私が今言いましたことについておっしゃってください。
○竹内忍一議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 さまざまな御指摘をいただいております。 御指摘にもありますとおり、本来、市民病院が各自治体にあるわけではございません。したがいまして、そういう意味では、地方独立行政法人法の第１条に書いているとおり、本来、もともと市が絶対的にやる必要のないものであるということでは間違いのないところかと思っております。ただし、私ども吹田市民病院におきましては、それこそ政策的な医療、これを続けていくために、ぜひとも独立行政法人化をさせていただきたいということで御提案も申し上げている。 といいますのは、診療報酬の改定というのが、この２年、平成22年度、そして平成24年度、これはわずかながらもプラス改定でありました。その後に吹田市民病院の黒字化ができたというのも、これも事実なわけでございます。ということは、その以前の診療報酬のマイナス改定のときが長い間続いておりました。このときには残念ながら赤字がどんどんたまっている状況であったというのも、これも間違いのないところなんですね。 ということは、診療報酬の改定によって大きく左右される経営状況というか、それが市民病院の今までの状況であったというのも間違いのないところかなと、このようには思っております。ということは、診療報酬の改定に左右されないような安定的な運営ができる財政基盤を築く必要があると、このように思っておりまして、そのためにも独法化をする必要があると、我々は考えておるところでございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 独法化になれば、診療報酬の改定は影響しないんですか。なぜそうなるんでしょうか。
○竹内忍一議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 影響しないとは申し上げておりません。今までも影響してきておりますから、影響の少なくなるように経営の自由度を高める必要があると、このように判断いたしております。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 独法化しないときにも、今までもずっと診療報酬の赤字が続いていた。そのときには、どういう経営努力をされたんでしょうか。市民病院としての経営努力というのももちろん必要なわけですから、単に経営形態が違うからというだけなんでしょうか。市民病院だと、なぜできないのか。影響を大きく受けてしまうのかという点ですが、診療報酬の改定に。
○竹内忍一議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 今までにおきましても、診療報酬のマイナス改定が続いておったときにも、我々は、赤字が続いておりましたので、病院の改革プランであるとか、あるいは看護師の配置を７対１にするとか、そのような努力をしてまいりました。ですけれども、やっぱり診療報酬の改定が大きく影響するというのも、残念ながらそういうところでございます。これは全適の病院であるからというところの要因が、やはりかなりあるんじゃないかなというふうに思っております。 というのは、我々といたしましては、予算的なもの、あるいは人員配置の問題、この辺で即座に、必要に応じて動ける体制にはなってなかったんじゃないか、なれなかったんじゃないかというふうに考えております。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 議論の分かれるところだと思います、この問題については。ただし、定款については、やっぱり不十分だというふうに今考えているところです。 それでは、北千里小学校の跡地問題についてに移ります。 紆余曲折を経まして、2011年３月議会で予算化をされた北千里小跡地を活用しての公共施設づくり、市長はこれを就任早々、白紙に戻されました。住民はあっけにとられましたし、大きな怒りの声もありました。跡地の売却を前提にした新しい提案が出されましたが、住民は納得をしていません。そして今後について、市からはいまだに何の計画も示されていないで、凍結をした状態になっています。これはまさしく、私も毎日、旧北千里小学校の横を通っているわけですが、その小学校を見るたびに、ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、市長の住民軽視で乱暴な手法の象徴のように映ります。 今はどうなっているか。小学校は樹木が伸び放題、猫たちのすみかとなっています。防犯上の心配も強まっています。来年４月からは無人になってしまうようですから、この場所をこのまま放置するわけにはいきません。 ９月議会でも同様の質問をいたしました。そのとき、今年度中には方向をと御答弁されました副市長は、もう今はおられません。今後、この問題についてどのようにされていくのか。駅前の開発、活性化と一緒に考えていくんだというふうにもおっしゃっていましたが、今これがどういうところまで進んできていて、住民に対してはいつごろこの提案をしていただけるのか、少し具体的に御回答をいただきたいと思います。
○竹内忍一議長
行政経営部長。
◎太田勝久
行政経営部長 旧北千里小学校跡地の問題についてでございますが、小学校の樹木の管理等につきましては、暫定利用をしておりますＣ棟以外については、現在、普通財産として資産経営室で管理をしております。今後とも適切な管理に努めてまいりたいと考えております。 また、さきの９月議会で副市長からお答えをさせていただきましたように、北千里駅前の活性化につきましては、商業ベースでの検討が必要なこともございまして、現在、その実現可能性につきまして関係者から情報収集等に努めているところでございます。そして、可能な限り年度内には一定のめどをつけてまいる予定でございますけれども、今後とも関係部と連携をとりまして、この旧北千里小学校跡地に関する課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 大体毎回同じようなお答えをいただいているんですが、本当に荒廃していくばかりという場所になってしまっています。あれだけ駅から近くて大変よい場所なんですけれども、その状態になっています。商業ベースの問題もあわせてということになりますと、かなり今までの議論とは変わってくるように思いますので、ぜひ本当に早く、これについては方向を示していただきたいと思うんです。早く丁寧にということをぜひ申し上げておきます。 先ほどちょっとできませんでした障がい者の方への施策の問題についてなんですけれども、随分回答ももういただいておりますし、時間もなくなってきましたので、概略だけ意見を述べさせていただきます。 虐待防止のための窓口ができました。既に幾つかの相談があるんだというふうにおっしゃっていますが、これも始まったばかりですので、しっかり今後の対応策、こういうやり方でいいのかどうか、どこか不十分なところはないのか、しっかりと見ていただきたいと思っています。 それから、総合福祉会館での生活介護事業が民間委託をされています。これも10月からで、10月、11月とまだ３カ月目になるわけですが、従来の方の御不便、利用者にとって何か差しさわりがないかどうか、しっかりとこれについても見ていただきたいと思います。 それと、重度加算の削減で、職員の非正規化など小規模の作業所に影響が出ていないか。これもちょっと丁寧に調査をしていただきまして、ぜひ、何か影響があるならば、ぜひ今後考えていただきたいと思います。 最後に、１点だけ質問で、これは答えをいただきたいと思うんですが、これから医療的ケアの必要な障がい者がふえることは間違いがありません。市としてどういう方針をこの問題については持っていかれるのか、このことについてお答えをください。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 医療的ケアが必要な障がい者の状況につきましては、支援学校等関係機関とも連携し、把握に努めているところでございますが、今後も増加するものと考えております。引き続き、日中活動の場の確保や地域での生活が可能な制度構築に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３５番 上垣議員。 （３５番上垣議員登壇）
◆３５番（上垣優子議員） 新たな制度構築というお言葉もありましたので、新たな施策も検討していただけると期待をいたします。 地域で暮らす障がい者と家族が安心して生活できるようにすること、あるいは、重度障がい者の施策というのは市の責任だと、いろいろな場面で市長みずからこのことについては触れて、おっしゃっていただいていますし、暮らしの場についても、これも積極的にやっていくんだということを幾つかの場面でおっしゃっていただいています。この立場は揺るぎなく、施策充実のために努力をしていっていただきたいと思います。 最後になりますが、最初に言いましたように、自治体の本来の役割は何か。やはりこれは市民の福祉の増進です。市民の皆さんからお預かりをしている大事な税金、これをどういうふうに使っていくのか。財政難だと、こういう一言で片づけないで、しっかりと必要なところに必要なように使っていく。まずは、出るをはかって入るを制する、この立場で財政運営も行っていっていただきたいと思います。 以上で、質問を終わります。
○竹内忍一議長 以上で代表質問を終わります。 議事の都合上、午後１時30分まで休憩いたします。 （午後０時31分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時33分 再開）
○坂口妙子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。 なお、３３番 柿原議員から資料の配付の申し出がありましたので、会議規則第147条に基づき許可いたしました。お手元に配付いたしてありますので、御報告いたします。 ３３番 柿原議員。 （３３番柿原議員登壇）
◆３３番（柿原真生議員） 個人質問を行います。 今回、議案第109号、吹田市とタウン管理財団の土地の交換及びその差額約５億2,000万円の支払いの議案が提案をされています。この議案に関連してお聞きいたします。 千里南地区センターの再整備が最終段階に入りました。ことし９月にタウン管理財団の土地に千里ニュータウンプラザがオープンし、千里市民センタービルと南センタービルに入っていた公共施設が移転しました。二つのビルは今後解体し、駅前広場とリザーブゾーン開発が始まります。リザーブゾーンという言い方ではありますが、要は、タウン管理財団が売却して建物が建つということでした。 昨年12月に、タウン管理財団がリザーブゾーン開発の事業者募集を行い、株式会社ＮＩＰＰＯが約27億円で落札しました。最低価格が約10億円ということでしたから、それをはるかに上回る金額です。今回、この事業計画について明らかになり、大変驚いています。 １期、２期に分けての建設となりますが、東側の１期建物は、３階建てで事務所、店舗が入り、西側の２期建物は、Ｌ字形15階建てで、１、２階は店舗、４階から15階は住宅となっています。この計画について数点お聞きします。 まず一つ目ですが、入札条件の一部とされています質疑回答書によると、１期、２期、それぞれ一つの建物の整備が原則ですとなっており、建物は合計二つ建つということでしたが、計画では三つになっています。２期工事のＬ字形の建物は二棟に分かれているのに、一棟というふうに事業者は説明していると聞きます。一棟の定義は、法的に明確ではありません。これは二棟ではないのでしょうか。 二つ目、１期建物と２期建物の境界線が南北方向に一直線ではありません。これも質疑回答書によると、第２期建物の東側の壁面、これが第１期建物の西側壁面より東側に位置するような計画は認められませんとはっきり書かれています。事業計画が入札条件に反するものとなっています。この点について市は知っているのでしょうか。 三つ目に、吹田市はこの事業計画について了承されたのでしょうか。 四つ目に、近隣住民への構想の説明以前に、南千里５地区の連合自治会長さんや役員の皆さんへの説明が行われていますが、そこではどんな意見や質問が出されたのでしょうか。 五つ目に、隣接するマンション住民から、今回の事業計画について、おかしいという声が上がっています。この点に関して、先日、吹田選出の４人の府議会議員の皆さんがそろってタウン管理財団に説明を求めたところ、タウン管理財団は、もう事業用地をＮＩＰＰＯに売却したから、入札条件の問題も含めて、タウン管理財団として住民に説明はしないという態度だったそうです。しかし、事業計画の中身以前に、落札者の計画が入札条件に合致しているのかどうか、ここに疑義が生じているわけですから、府議会議員の皆さん全員が、事業者任せにせず、タウン管理財団が近隣住民に説明するよう申し入れられています。 そもそも、吹田市とタウン管理財団の土地交換はこれからです。タウン管理財団は、ＮＩＰＰＯと売買契約は結んでいますが、まだ市の土地は取得できていません。このタウン管理財団の説明はおかしいのではないでしょうか。現状はどうなっているのか、お答えください。 それから、吹田市に提出されている事業計画書を委員会に提出していただくように求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○坂口妙子副議長 都市整備部長。
◎森正一都市整備部長 現在、10月に提出されている大規模開発事業構想届出書の配置図には、２期工事のＬ字形の建物が廊下等でつながれ、共用のエレベーターが設置されて、１棟の建物として届け出されております。 次に、現在の１期、２期の建物の配置につきましては、財団法人大阪府タウン管理財団の千里南地区センターリザーブゾーン整備事業の一般競争入札実施要領等の条件に反するかどうかにつきましては、財団にて判断されるものと認識しております。 次に、事業が計画された段階で、事業者から連合自治会長等に対して千里ニュータウンのまちづくり指針のチェックリストの説明が行われた後、容積率や高さなどのチェックを行っております。その後、大規模開発事業構想届出書が提出され、現在その手続を行っているところでございます。 次に、千里ニュータウンのまちづくり指針のチェックリストの説明時に出た意見といたしましては、建築計画、工事のあり方、方法、計画されている店舗の内容等の一般的な質問であったと、事業者からお聞きしております。 次に、開発事業用地につきましては、平成19年（2007年）３月に、千里南地区センターの再整備として、公共施設、交通広場、公共広場等の基本的な考え方を示した千里南地区センター再整備事業基本計画案を策定し、リザーブゾーン周辺での各施設の竣工や計画の具体により、リザーブゾーンについて財団で土地利用を計画する段階となったことでございます。また、平成20年（2008年）８月、財団法人大阪府タウン管理財団と本市での、千里南地区センター再整備に関する土地の譲渡及び交換に係る協定書に基づき、千里市民センタービルを解体撤去し、当該ビル用地を更地にして、財団法人大阪府タウン管理財団に引き渡す予定であります。現在、土地の所有者は吹田市となっております。 なお、市に提出されている事業計画につきましては、委員会に提出させていただきます。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 ３３番 柿原議員。 （３３番柿原議員登壇）
◆３３番（柿原真生議員） 吹田市とタウン管理財団の土地の交換、それから吹田市の持ち分の売却が済めば、リザーブゾーンはタウン管理財団の持ち物となりますが、平成16年３月に、千里南地区センター再整備の基本的な考え方を当時の千里センターと協議もしながら策定して以降、これまでタウン管理財団は、市の意向も酌んで計画を進めてきました。例えばデッキの接続が入札条件に入っているのは、そのためです。吹田市も当事者の一人として、タウン管理財団に対し、住民の声に真摯に耳を傾けるよう働きかけを行うべきと考えます。 今回の事業計画は、先ほどの１期、２期の境界線の問題にしろ、後から落札者とタウン管理財団が都合のいいように変えており、ルール違反です。 この事業計画は、吹田市が直接行うというものではありませんので、きょうはこの辺にしておきますけれども、先ほど答弁にありましたように、Ｌ字形の建物については、一棟として届け出をされているだけで、中身を少し変更すれば、二棟にも変わり得る、二棟とも見ることができるというような曖昧なものであり、先ほど指摘した点、入札条件に書かれていない諸問題については、今後住民との話し合いの中で決めていくように、開発審査の手続の中で事業者に対し指導することを強く求めて、質問を終わります。
○坂口妙子副議長 １９番 吉瀬議員。 （１９番吉瀬議員登壇）
◆１９番（吉瀬武司議員） 発言通告書に従って個人質問をさせていただきます。 １番、行政の事業を、第三者による評価を取り入れ、ルールを市民が納得できるものにせよという項目ですが、グリーンニューディール基金に係る随意契約及び関連業務等に関する
調査特別委員会（以下「100条委員会」という）が設置されました。100条委員会の発足は、問題点を明らかにして、不適切な判断や事務処理が起こらないこと、不透明な交渉が起こらないことなど、今後吹田市においてこのような疑惑が二度と起こらない行政の仕組みを構築することを目的としています。私も委員として真相を明確にしたいと思っておりますが、市長は、徹底調査と言われておりますので、この100条委員会に対しても、全面的な協力を職員に求めることを訴えていただき、市長としての姿勢をまず示していただきたいと思います。 次に、吹田市のガバナンスにかかわる問題は、行政の信頼に直結する重大な問題であり、吹田市は、これまでもたびたび新聞やマスコミに取り上げられる問題が発生しております。現在、吹田市の内部統制の強化が指摘されている最中に、2,000万円を超える工事を単独随意契約で市長の後援会企業に行ったという報道が流れ、緊急の全員協議会が開催されるなど、議会としても通常の議論ができず、職員も多くの時間をこの対応に費やしている状況です。 まず、現在まで費やした時間と、資料作成など、この問題に対する経費はどの程度になるか、お答えください。 （１）、今回のガバナンス委員会の調査は、顧問弁護士、外部弁護士などが入って行われておりますが、入札や随意契約などに関する外部調査はなく、内部調査的なものとなっております。徹底調査とはほど遠い状況だと考えますが、外部の監査機関や専門家で構成した調査チームで問題点の徹底した調査と職員の協力が、市民にも納得できる社会的責任につながるのではないかと考えます。市長は、本気で調査するのであれば、最初から市民に納得してもらえる第三者による徹底した調査に取り組むべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 今回の問題で現在までに費やした時間と経費についてでございますが、総務部、行政経営部、環境部におきまして、報道関係、全員協議会などの議会関係、ガバナンス推進委員会、要求監査、警察など関係会議などへの出席、または資料作成、対応協議等に要しました概算時間を自己申告により調査したところ、３部合計で、執務時間内、執務時間外合わせて約3,200時間でございました。経費につきましては、これらに伴います人件費や資料作成などに係りますコピー代等で、概算でございますが、約1,000万円程度になります。 次に、入札、随意契約等の契約事務につきましては、本年11月２日以降、ガバナンス推進委員会で全庁的な調査を実施し、全庁的な契約の状況、傾向を把握した上で、本年11月30日に随意契約ガイドライン骨子案を市長に提言することが決定したところでございます。今後は、さらに公共工事等入札・契約制度改善検討委員会におきまして具体的な契約事務の適正化方策を検討し、ガイドラインや事例集等を策定してまいります。 当該契約事務の適正化につきましては、本市が市民の信頼回復に向けて主体的に取り組まなければならない責務であると認識をしております。また、現在、監査委員に対して監査を要求し、客観的な調査が行われておりますことからも、それ以外の第三者機関による調査の予定はしていないところでございます。まずは、ガイドラインや事例集の成案を見ていただきたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 グリーンニューディール基金に係る一連の契約事務に関する件につきましては、監査委員による検証をお願いするとともに、弁護士４人に御協力いただき、内部的な調査を行っているところでございます。さらに、市議会が設置されました100条委員会におきましても徹底した調査を行っていただき、公明正大であるということを明らかにしていただければ非常にありがたいと考えております。私も職員も、調査には全面的に協力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 契約事務の見直しにつきましては、早急に対応すべき課題であり、ガバナンス推進委員会による全庁調査の結果を踏まえ、公共工事等入札・契約制度改善検討委員会において、随意契約に係るガイドラインを策定し、早期の運用開始を図ってまいります。 第三者による調査につきましては、自治体の契約実務に精通した専門家の人選が必要であること、また現在、附属機関のあり方を検討している状況であることから、早急に新たな第三者機関を設置することは困難であると考えております。現段階では、ガバナンス推進委員会による調査をもって、契約事務に係る改善方策の早期策定に最優先に取り組み、市民の皆様からの信頼回復に向け全力を挙げてまいります。
○坂口妙子副議長 １９番 吉瀬議員。 （１９番吉瀬議員登壇）
◆１９番（吉瀬武司議員） まず、市長の言われるとおり、100条委員会において、関係者の皆さんには全面的な協力をお願いし、徹底調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 市長御自身の関与がなかったという証明は、関係者から聞いて確認したので関与がなかったと言っておられますが、これでは市民に証明したことにはなっておりません。市民の信頼回復に全力を尽くすと言われている市長として、信頼回復の重みと社会的責任を重視する姿勢を示すべきであります。 市民に証明すべきは、市長などの関与と事業の関係についてであります。行政が内部のガバナンス委員会を活用した調査を行うことは、行政内部の問題を明確にして、市長御自身が関与していないという証明に使うにはふさわしくないと考えます。議会にも納得できる他の手法を提案し証明することで、初めて関与がなかったと言える状況になります。この状況を重く受けとめて対応する姿勢と道義的責任に対する感覚に対して、市民は敏感であります。 次に、経費についてですが、１カ月余りで1,000万円もの金額と多くの時間が費やされている状況についても、市長の認識が重要であります。ある特定の事業者への単独随意契約は、特に慎重にすべきであり、その決裁に当たっては、誰もが理解でき、監査請求などがあったとしても、市民に対する説明責任が十分果たせるものでなくてはなりません。まして、所管の詳しい説明がない状況で決裁を行ったこと、担当の印鑑が並んで押されていることから手続が適正であったと信じて決裁し、このときに詳しい説明を求めることがなかった等というように、このような認識では、市民から疑惑を持たれる同様の問題がまた起こりかねません。 市民に疑惑と心配をかけ、多額の経費と職員の時間を費やす結果になったこと、今後も、市長が今言われている一連の認識は変わらず、法律には反していないという理由から、再発の可能性を残しているということが懸念されます。社会的責任に対する危機管理の問題意識が欠如していると言わざるを得ません。模範となるべき市長の社会的責任に対する認識が最も重要であります。再度の市長の御所見をお聞かせください。
○坂口妙子副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 何回も御答弁申し上げています。私と後援会の関係にある企業、それとそれでない企業も含めて、どのような会社であろうと、その会社の意図をもって便宜を図ると、そういったことは一切していませんというのは、ずっと御答弁申し上げていますし、職員も御答弁申し上げています。そこのところは、御理解をまずしてください。 ここのところが抜けると、市民の皆さんになかなか御理解いただけないかもわかりませんが、その件につきましても、今回ガバナンス推進委員会は、調査委員会は弁護士４人の、調査委員として弁護士の、これは外部の方でございます。４人の方に調査をしていただいて、この調査をしっかりやっていただく、検証をしていただくということも今やらせていただいていて、ガバナンス推進委員会のほうで一定の調査、検証の結論を出していただくというような手続を今させていただいております。 そこで結論が出れば、市民の皆様にはわかっていただけるのではないかなと、こう思っているのが今の現状でございまして、あともう一つは、先ほど申し上げました第三者委員会の話ですが、これも議運でも申し上げましたし、先ほども御答弁申し上げたんですが、附属機関のあり方が非常に大阪府、大阪市で問題になっておりまして、これは今、吹田市の庁内であり方についての精査をやらせていただいておりまして、早急に第三者機関を設置するということが非常に困難な状況の中で、やっぱり早期に対応すべきだと、市民の皆さんが御心配をしていただいているということの中で、早急に対応すべきであるということで、ガバナンス推進委員会要領の中で、現在、調査ができるということで、ガバナンス推進委員会でやらせていただいているということを御理解いただいたら、非常にわかりやすいと思います。
○坂口妙子副議長 １９番 吉瀬議員。 （１９番吉瀬議員登壇）
◆１９番（吉瀬武司議員） 今の答弁の中で、やはりガバナンス委員会においては、私自身は市長の潔白を証明するものにはならない、また市民の理解には届かないというふうに考えます。 次の質問に移ります。 （２）ですけれども、入札、契約等の総点検については、ガバナンス委員会において、23年度で１万4,985件、24年度４月から９月で8,421件と集計結果が報告されています。どのような調査とチェックをして集計されたのか、お聞かせください。また、問題点や同じような事務上の問題は集計時にチェックしていないのか、お聞かせください。
○坂口妙子副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 今回の入札、契約等の総点検につきましては、まず、決算審査特別委員会の翌日、10月26日でございますが、部長会におきまして、副市長から、各部における全ての契約について契約事務の点検をするようにとの指示がありました。そして、11月２日に開催をされました第３回ガバナンス推進委員会において、具体的な調査方法、項目等について決定をしたものでございます。 調査対象といたしましては、事務用品など少額物品がほとんどである需用費の消耗品を除いた、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費などで執行し、雇用契約や電気ガス等の受給契約を除く全ての契約といたしました。 また、調査項目は、契約業務名、契約業者名、契約方法、契約金額、入札か随意契約か、入札の場合は予定価格などや参加者数を、随意契約の場合には見積書の提出者の数を調べることで、見積もり合わせか単独随意契約であるかどうかの確認を行いました。さらに、設計書または仕様書の有無と見積書の日付の有無を調べることで、その調達が適正な方法で行われたかどうかをそれぞれの部署でチェックしたものを契約検査室において集計をしたものでございます。 次に、今回の入札、契約等の総点検におきましては、今回初めて全庁的な契約事務の調査を行いました。平成23年度（2011年度）と平成24年度（2012年度）の前半における合計約２万3,000件の契約を調査いたしましたが、例えば地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の緊急を要する場合の扱いでは、ほとんどが少額であるため、施行令同条同項第１号が適用可能なものもあるなど、特に随意契約の理由の適用が統一的に行われていないのではないかと思われる傾向が見られました。 今後、ガバナンス委員会での意見や全庁の意見等も参考にして契約事務の適正化と効率化に資するべく、随意契約ガイドライン等を策定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○坂口妙子副議長 １９番 吉瀬議員。 （１９番吉瀬議員登壇）