吹田市議会 2012-09-14
09月14日－03号
平成２４年 ９月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成24年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成24年９月14日 午前10時開議 ＋議案第76号 吹田市暴力団の排除等に関する条例の制定について ｜議案第77号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第78号 吹田市
土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第79号 吹田市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第80号 吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第81号 吹田市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第82号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第83号 吹田市消防表彰条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第85号 吹田市消防職員等の賞じゆつ金に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第86号
吹田市立母子生活支援施設条例を廃止する条例の制定について ｜議案第87号 吹田市川面下水処理場雨水滞
水池設置工事請負契約の締結について ｜議案第89号 保育園における事故に係る損害賠償について ｜議案第90号 市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について ｜議案第91号 吹田市土地開発公社の解散について ｜議案第92号 平成24年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ｜議案第93号 平成24年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第94号 平成24年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ＋議案第95号 平成24年度吹田市
公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ５番 後藤恭平 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 神谷宗幣 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者 清多義朗
病院事業管理者 牲川正人 危機管理監 赤野茂男 総務部長 川下貴弘 行政経営部長 太田勝久 市民生活部長 木下寛和 人権文化部長 西山 均
まち産業活性部長 平野孝子 こども部長 赤松祐子 福祉保健部長 門脇則子 環境部長 羽間紀雄
都市整備部次長 野上博史 道路公園部長 森 正一 下水道部長 重井孝允 会計管理者 原田 憲 消防長 松中唯人 水道部長 川上勝己
市民病院事務局長 坂田正祥
教育委員会委員長 鈴木 直 教育長 西川俊孝
教育総務部長 徳田育朗
学校教育部長 梶谷尚義
地域教育部長 原田 勝
教育委員会理事 上原達郎 監査委員
植良隆文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 吉見宗利 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課主査 二宮清之 議事課主査 松山祐哉 議事課主査 東 貴一 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時５分 開議）
○竹内忍一議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １３番 山口議員、１６番 橋本議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会の
臨時議事説明員として、本日、
植良監査委員の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹内忍一議長 日程１ 議案第76号から議案第83号まで、議案第85号から議案第87号まで及び議案第89号から議案第95号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言願います。２６番 奥谷議員。 （２６番奥谷議員登壇）
◆２６番（奥谷正実議員） 皆さんおはようございます。 自由民主党絆の会を代表いたしまして質問いたします奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 暑い酷暑もピークが過ぎ、秋の使者の赤トンボが多く見られ、過ごしやすい季節がやってまいりました。先日まで日本中、いや世界中を熱くさせた第30回
ロンドンオリンピックが７月27日より８月12日までの17日間開催をされ、皆様もテレビにくぎづけになり、寝不足の日々が続いたことだと思います。我が日本選手団は、金メダル７個、銀メダル14個、銅メダル17個と大健闘で、初めての競技でも多くのメダルを獲得をいたしました。特に日本選手が表彰台で金メダルを首にかけ、
センターポールに国旗日の丸、国歌君が代が全世界に発信をされた瞬間、日本人として誇りに思ったのは私だけではないと考えます。改めて日本人の底知れぬ力を感じました。この大会で勇気をいただき、震災から一日も早い復興や、領土の問題、景気問題等、頑張ろう日本を合い言葉に取り組んでいくことを心より願いたいと思います。 そこで、身近な吹田市にかかわる問題についてお尋ねをいたしますので、市長並びに理事者のわかりやすい答弁を求めます。 第１点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。 まず初めに、この夏に降った豪雨の状況を、日にちと被害状況及び平成23年６月に完成した
雨水レベルアップ事業豊津工区の状況もお聞かせをください。その中において被害があれば被害状況と、今後、どのような対応をされるのかもお聞かせをください。また、今後の豊津工区の予定及び今年度予定の管渠築造工事についてもお聞かせをください。 次に、
千里ニュータウンプラザについてお伺いをいたします。 先月の８月28日に関係者において完成式が開催され、設計・建設費と20年間の管理運営費を含めたＰＦＩ方式による総事業費約89億6,000万円で、地上８階建て免震構造で各フロアに管理者がおり、複合的な運営がされることだと思いますが、そこで、完成式のときに、周りを見て回って感じたことがございます。それは、南千里の一番見える交差点にありながら、外観が重厚感のないことや、その交差点は、桃山台や千里山などから道路雨水排水が集まる雨水幹線であるのに対して、建物自体が道路面より低いため、既に建物に雨水が流入した形跡がございました。慌てて入り口部分に流入防止の段差を設けたと思いますが、どうでしょうか。でき上がったばかりの建物の責任は設計にあるのか、あるいは施工にあるのか、それとも行政の指示にあるのかを明確にお答えをください。
千里ニュータウン指針の45ｍまであと４ｍあり、あと１ｍ程度建物を上げて建築すれば、今回のような問題はなかったと思います。なぜそのようにしなかったのかもお聞かせをください。 また、内覧会に行ったとき、別になくてもいいと思うような施設がございました。除外すれば７階建てでもよかったと感じます。聞くところによると、建物のボリュームを決めてから中身を決めたと聞いており、各部に何でもいいから使えと強制的に指示したとも聞いておりますが、結局のところ、どうでしょうか。結果的には欠陥建築物を建てたことだと思います。道路面より建物を低くするということは非常識で、今日ではあり得ないと思います。それが現実に起こり、道路排水で建物が浸水したということも事実でございます。なぜあのような建物になったのか、御見解をお聞かせをください。 仮に、今の計画であれば、免震構造のため、建物の周りに50cm程度の空間がございます。その空間を一時的な水槽に使い、道路排水を一時的にためて排水するようにするべきだったと考えますが、御見解をお聞かせをください。 また、９月３日より都市整備部千里再生室の職員全員が
千里ニュータウンプラザに移動したことだと思います。理由は、建物全体の管理や現場に最も近い場所で即対応できるということですが、先に述べましたように、大雨警報時には、もちろん千里再生室の全職員は
ニュータウンプラザに出勤し、浸水対策などに取り組むのかもお聞かせをください。 第２点目は、万博周辺開発についてお尋ねをいたします。 昭和45年、
日本万国博覧会が吹田市で開催され、約6,421万人の方々が、日本各地を初め、世界各国から訪れてから、ことしで42年が経過をいたします。閉幕後は跡地を引き継ぎ、国が約647億円、大阪府が約573億円出資し、
財団法人日本万国博覧会協会が設立され、自然文化園などの公園になり、今日まで
独立行政法人日本万国博覧会記念機構が管理、運営をしてきたことだと思います。機構を所管する財務省と機構に共同出資をしている大阪府が合意し、平成26年３月をめどに廃止されることとなりました。廃止後は、万博記念公園は大阪府に移管され、大阪府営の公園になり、公園運営の効率化と一体的な活性化策に期待ができるということでございます。 そこで、
エキスポランド跡地は、現在三井不動産が主体となって、商業施設や水族館を備えた
複合エンターテインメント施設を平成28年９月までにオープンする準備が進められていると思います。 そこで、７月15日日曜日に、
ホテル阪急エキスポパークにおいて、今般の計画の説明会が開催されましたので、参加をさせていただきました。 今回の説明会のチラシ配布は、吹田市
環境まちづくり影響評価条例の第２条第１項第５号の関係地域に限定されて配布をされております。その関係地域とは、事業の実施等が著しい影響をもたらす可能性があると市長が認める地域をいうとあります。その中において、関係地域の区域の決定で、不特定多数が来場可能な駐車場の新設による交通量増加等は、発生源より500ｍに、環境影響を及ぼす可能性がある住民説明会のチラシをポスティングされたと聞いており、500ｍ以上離れた方々でも参加することは制約していないと思います。 しかし、通常の
環境アセス条例の500ｍ範囲と今回の開発計画では大きな違いがあると思います。なぜなら今までのアセス条例が適用された事案では、当該開発区域より500ｍ以内に住民が居住する範囲は100％近くで、今回の
三井不動産開発では、500ｍ以内に住民が居住している範囲は25％と低く、本来アセス条例を制定した経緯は、広範囲の住民の意見を取り入れて、よりよい環境の開発を先導するのが本来の目的ではないかと思いますが、どうでしょうか。 しかし、担当者は、どれだけの住民がいてるとか関係なく、決められた関係地域でのチラシ配布で、条例には違反をしていないと考えているということですが、一体市役所はどちらの方向を向いているのか全くわかりません。そのアセス条例に市長が認める特別な理由がある場合はその限りではないと思います。周辺地域への影響範囲が住民居住率30％以下の場合は、特別な理由として、
隣接連合自治会までの配布を拡大するべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせをください。 また、７月15日日曜日の
エキスポパークホテルでの説明会において、さまざまな意見が出ておりました。特に交通渋滞を危惧する方々が圧倒的に多数おられたと感じます。 三井不動産がみずから、
東京ディズニーランドに次ぐ、日本第２位の年間来場者数2,000万人が期待される施設であると発言をされておられ、１時間圏内の商圏を考えていて、それに加えて24時間のコンビニの営業など計画に入れておられます。地元住民は、24時間のコンビニの営業は、風紀や治安の心配から是正するように強く求めていました。また、駐車場問題にしても、来場者数の割には駐車台数が余りにも少なく、万博外周にはみ出て、生活道路として利用している市民に多大な迷惑がかかることへの不安や、事故などの問題点を指摘されておられました。 また、勝手に、出口は
中央環状線池田方面へ、外周からおりたところへ接続するという計画がありますが、おりたところに、中国縦貫道路の入り口と重なるため信号機が設置されております。その信号機を利用して三井不動産の施設に入るように指導してはと考えます。 いかにしても、本市は、説明会での住民意見等を考慮して、今後の開発指導に当たられると思いますが、今後、建設される
ガンバ大阪スタジアムにおいて、試合時、想像もつかないほどの自動車が万博周辺へ流れ込んできて、周辺地域への環境悪化も深刻な問題になりますので、本市は慎重に取り組むことを強く要望して、市長の御見解をお聞かせをください。 第３点目は、教育委員会についてお尋ねをします。 初めに、昨年10月に、同級生などからのいじめが原因で、当時13歳の中学２年生の男子生徒が
自宅マンションから飛びおり自殺をしたことは、日本全国に大きなショックを与えたことだと思います。亡くなられた男子生徒に哀悼の意をあらわし、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 その後、全国各地からいじめの報告など多く報道されており、昨年４月、熊本県八代市においても、当時中学３年生の男子生徒がいじめによる自殺があったと
市教育委員会が認めたと、９月11日の新聞報道で明らかになりました。現在表に出ている事案は氷山の一角にしか過ぎません。まだまだ全国にはいじめを受け、日々悩み、耐え忍んでいる子供たちがいて、限界が来れば最悪の結果になることを考えなければならないと思います。 そこで、本市には現在いじめと認められる事案はあるのか、ないのか。あれば、何件、どのような事案なのかを、言える範囲で結構なので、お聞かせを願いたいと思います。 教育委員会という組織は、自分たちに不利な内容は平気で隠蔽や都合のいいような解釈をする体質がありますので、仮に今までいじめに対して見て見ぬふりをしてきたとしても、今回の件で洗いざらい報告しとかなければ、今後は
教育委員会自体の責任になっていくと思います。 そこで、平成15年３月議会の補正予算として、損害賠償として議案提出された件ですが、平成９年11月29日に、片山小学校の２年生の男子児童が、授業時間中に担任教諭が別の教室の教諭と個人懇談の日程調整のため教室を離れた間に、同教室の児童が後部座席の別の児童に渡そうとしていた鉛筆を突然引いたため、振り向いた被害児童の右目に鉛筆の芯が刺さり、失明したという事故がございました。 その後、被害児童側と裁判になり、本市は、担任教諭が個人懇談の日程調整をする必要があって教室を離れなければならなかったので、事故は偶発的で過失はないと主張しておりましたが、個人懇談の日程調整は４時限目終了後でも可能だったということで、全面敗訴という結果になり、総額5,110万2,000円の損害賠償を支払ったことがございます。この事案でも担任教諭には過失ないと、
本市教育委員会はやはり身内をかばう体質だと再認識をいたしました。 そこで、私は当時、
文教市民常任委員会の副委員長をしており、平成13年10月31日の夜に教育委員会の担当者が私の自宅まで、先に述べました事案が発生したことをわざわざ説明に来られました。すると、翌日新聞報道がされておりました。結局、平成９年11月に発生した事案を隠蔽していて、新聞報道されるということで、慌てて議員に報告に回ったということでございます。新聞報道がされなければ、黙ったままで過ごそうと思っていたに違いないと思います。起こった事案を隠すより、起こった事案を速やかに議会などに報告することが欠如していたと考えますが、今でも教育委員会は、ばれなければ黙っておこうと考えているのかお聞かせをください。 今まではそのような対応ですり抜けてこられましたが、今後は速やかな対応を迫られております。今回の大津市の問題に対しましても、教育委員さんが矢面に立つこともあり、今後は想定しなければならないと思います。月１度の
教育委員会議なので、内容等はわからないが、事務方が提案してきている案件は間違いないと賛同するというようなことのないようにお願いしたいと思います。もう名誉職という時代は終わりを告げていると考えますが、教育委員さんの御見解をお聞かせをください。 また、本市の
小・中学生全員に、悩み相談として、井上市長に直接届くはがきを配布することを求めます。教育委員会を経由したら都合の悪いことは隠蔽する可能性がありますので、市長の御見解もお聞かせをください。 次に、教育委員会の方向性や考え方を、第三者機関による
学校教育審議会を常設設置することを求めます。
学校教育審議会は隣の豊中市に設置されており、大学の教授や地域の方々が委員となっており、学校規模の適正や、通学区域、通学路などの学校教育にかかわるさまざまな件を月１回開催して審議されておられます。現在は、学校規模の適正化や通学区域の案件を検討しており、第一次答申を出したと聞いております。本市にいたしましても、学校の適正化を進めなければならない地域があると考えます。どうでしょうか。 例えば、南山田小学校は1,200名を超える児童が通学していて、大阪府でもトップクラスの大規模小学校であると思います。その大規模校を適正化にするためには、現実的には校区の見直ししかないと思われますが、地域の方々は、地域のきずなを大切に日々生活をしておりますので、みずからの意見では申し上げません。
本市教育委員会にいたしましても、地元に校区の見直しを伝えることはなかなかできないと思います。その中で、第三者で構成する
学校教育審議会に諮問し、答申をいただいて、
本市教育委員会は
教育委員会議にかけて、一定の方向性を決定していくことも必要かと思います。 また、今、問題のいじめに対しても調査、報告、対応なども適切に行われているのか、また隠蔽等が行われていないのかを第三者機関の
学校教育審議会で審議、検討をしていただけるのではないかと思います。開かれた教育委員会を目指したいのならば目指されたらいいと思います。それとも教育委員会は、自分たちが裁かれようとすることには反対ですか。教育長の御見解をお聞かせをください。 次に、中学校給食の件についてお伺いをいたします。 前回の議会において、
申し込み期間短縮と御飯の増量についてお聞きをいたしましたところ、期間の短縮は、現時点では給食の申し込みを締め切った後、作成した食券を生徒に配布する日数を考慮し、事前に申し込み期間を定めているとのことですが、教育委員会の都合での期間設定ではなく、利用する生徒や家庭を第一に考えて取り組むことが本来の教育行政ではないかと強く感じます。 先にも述べましたように、保護者が給食を強く望んでいたので給食を導入してあげたとでも、教育委員会は大上段からの考え方で今でもあるのかと思われますので、誰のための制度なのか、いま一度考え、利用しやすいように取り組むことを強く求めますが、御見解をお聞かせをください。 また、御飯の増量についても、２学期からは実現できるとばっかり思っておりましたが、全然改善がされておりません。こんなことで本当に本市の教育はまともな教育と言えるのかと疑ってしまいます。自分たちが楽したいからとの理由で、月１回の締め切りにしたり、御飯増量をいい加減な対応をする、そのようなことでは井上市長が掲げる教育の維新は実現できないと考えますので、御見解をお聞かせをください。 第４点目は、東部拠点整備についてお尋ねをいたします。 初めに、
国立循環器病研究センター誘致についてお伺いをいたします。 今までさまざまな情報や報道がなされてきましたが、現時点での正確な進捗状況をお示しください。また、誘致は実現するのかもあわせてお聞かせをください。本市の市民病院建設は、国循の動向で左右される可能性もございますので、わかる範囲で結構ですので、担当副市長の御見解をお聞かせをください。 次に、先日の９日より始まりました摂津市長選挙において、井上市長も出席されておられたと思いますが、現職の森山市長候補が倉田箕面市長を横に置いて、
吹田操車場跡地に吹田市とともに摂津市も力をあわせて全力で国循を誘致すると、力強く挨拶されていたと聞いておりますが、井上市長も改めて協力して、力をあわせて取り組んでいくと決意されたのかをお聞かせをください。 次に、平成21年３月に東部拠点の
まちづくり計画において、吹田市が作成しており、資料の中から抜粋して委員会にわかる資料の提出を願います。この資料を制作してから３年以上が経過していることで、国循を含むまちづくりを検討してきたことだと思います。 そこで、資料に沿ってお聞きをいたしますが、23ページ（２）中核機能を支える機能のａ、多様な都市活動を支えるとともに、中核機能と相まってまちのにぎわいを創出する機能として、商業・業務機能、交流機能、居住機能、生活支援機能など多様な機能の導入を検討しますとありますが、具体的にどのような検討をされてきたのか、お聞かせをください。 ｂ、商業機能について、ＪＲ吹田駅前、千里丘駅前等に広がる既存商業集積との補完を図りつつ、来街者、就業者のための飲食や
日常的利便施設等の整備をするとともに、遠方からでも集客できるオンリーワンの特色を持つ専門店を誘導します。また、広場や
オープンスペースなどの公共空間においては、まちのテーマに沿ったイベント、
フリーマーケットの開催や
オープンカフェなど、まちのにぎわいを創出するような仕掛けが望まれますとありますが、具体的にどのような仕掛けが最も効果的だと考えておられるのかをお聞かせをください。 現在、
吹田商工会議所青年部を初めとする団体が実行委員会を組織して、ＪＲ吹田駅前で吹田バルを秋に開催することになっていると思います。そうした民間から発信していく事業には、本市も率先して補助金などで協力して、よりよいものを開催していただき、計画の言う遠方からの来街者を呼び込み、にぎわいのあるまちにすべきだと考えますが、御見解をお聞かせをください。 ｃ、業務機能として、中核機能と関連する医療・健康・教育系等のオフィスを中心に、需要に見合った施設の導入を検討します。また、中核機能と連携したメディカルツーリズムを誘導するシティーホテルなどの利便施設も必要と考えますとありますが、具体的にどのような検討をされてきたのかお聞かせをください。 ｄ、交流機能について、市民の交流の場となる公共的施設や産官学及び市民の交流やコラボレーションを促す施設の導入を検討しますとありますが、具体的にどのような検討をされてきたのかお聞かせをください。 ｅ、居住機能については、多世代、多文化などの多様な住居者を受け入れる住宅づくりを目指すとともに、中核機能と連携した特色あるサービス等の導入や環境整備についても検討しますとありますが、具体的にどのような検討をされてきたのかもお聞かせをください。 ｆ、生活支援機能について、子育て支援施設、高齢者福祉施設、障がい者施設などの導入を検討しますとありますが、具体的にどのような検討をされてきたのかもお聞かせをください。 ｇ、交通利便性を生かし、利便性機能として、北大阪にはないパスポートセンターの誘致を働きかけていきますとありますが、具体的にどのように働きかけていくのかをお聞かせください。 井上市長におかれましては、東部拠点は北大阪の玄関口という位置づけで、今後も摂津市と協力しながら事業を進める必要があると思いますので、以上、御見解をお聞かせをください。 第５点目は、青山台近隣センター再開発事業についてお尋ねをいたします。 千里丘陵に日本で初めて大規模な住宅開発が計画され、昭和36年ごろから工事着手し、昭和37年９月に佐竹台に第１号となる住民が引っ越ししてから、順次開発工事が進められ、その中で今回の青山台地区は昭和39年ごろに完成し、今日のまち並みになりました。当時は青山台地区には新たな住民が住まわれ、活気あるまちが形成されたと思います。その中心となる場所が、今回、再開発を検討し、進められておられる青山台近隣センターだったと思います。 当時は生活に必要な食料品を中心に小売店が並び、地区コミュニティの拠点になってきましたが、時代の流れの中、ニュータウンの人口減少や人口構成の激変、老朽化のため、近隣センターは次第に新しい時代にマッチした再整備が望まれることとなり、千里ニュータウン内での近隣センターでは順次再整備がされてきました。残るは青山台近隣センターだけとなってきたと思います。 現在、地権者を中心とする再整備計画が進められていると思います。そこで、現在の再整備計画の状況をお聞かせをください。 また、近隣の住民にはどのように周知し、どのように意見などを集約するのかもお聞かせをください。 また、現在の近隣センター並びに本市所有地を含めた合計面積及び本市所有地の公衆浴場跡地、市民ホールの面積及び全体に対する面積比率はどれくらいあるのかもお示しをください。 現在計画されている案では、市所有地の市民ホールと公衆浴場跡地を合わせた面積より減少していると思いますが、どうでしょうか。地権者が有利な開発計画になっているのではないかと思いますが、どうでしょうか。少なくとも公衆浴場跡地面積と市民ホール面積を合わせた面積で、新たな市民ホールなどを建設すると通常は考えられますが、今回の計画では減少しているのはどのような理由からなのか、お聞かせをください。本市所有地は市民の財産であるという観点から、議会にも諮らず、勝手に換地しようとしていることは言語道断でございます。納得のいく説明を求めます。 なぜ、公衆浴場跡地を換地しようとしているのか。公衆浴場跡地を今のままの場所に固定すれば、北側斜線の影響で今の計画高さを確保できないことから、公衆浴場跡地を何としてでも移動させようとしていることは明白であると思います。北側斜線を確保したいのならば、より大きな換地をすることを本市が条件として出す必要があると思われますが、御見解をお聞かせをください。 また、現在計画されている計画を委員会まで提出を願います。 いかにしても地権者だけではなく、地区住民の声を反映できる再整備計画を強く求めますが、御見解をお聞かせをください。 第６点目は、道路占用許可についてお尋ねをいたします。 公共の道路上で工事や臨時出店などで公共道路を一時的に使用する場合において、当該道路の管理者に道路占用許可申請を提出することで、許可を得る必要があると思います。そこで、今回、市内の自治会から、本市からの配布物や地区自治会のコミュニティのための自治会所有の掲示板の設置を道路管理者に申し出たところ、道路には掲示板などの設置は認めていないし、仮に掲示板などを設置する場合は、警備員等を配置して、安全の確保を求められたと聞いております。 ここでお聞きをいたしますが、本市内に設置されている道路構造物以外は無許可で設置されているのか、また設置されているのならば何の処理もされていないのか、お聞かせをください。 自治会などの公的な団体から掲示版設置の申請があれば、条件を出して設置許可を与えることを求めます。例えば、条件としましては、１、本市が認めている自治会などの掲示板等に限り許可する。２、設置する掲示板などは設置しようとする団体などの費用で設置する。３、設置する掲示板などは道路通行の妨げにならない場所に設置する。４、設置する掲示板などは強風などにより飛んでいったり、破損したりしないように設置する。５、設置した掲示板などは、設置した団体が責任を持って維持管理するなどの条件をつけて許可をするべきだと考えますが、御見解をお聞かせをください。 第７点目は、吹田市指名企業についてお尋ねをいたします。 本市内にはたくさんの企業が指名願いを登録し、本市の公共工事や物品販売などの入札に参加、応札されていると思います。 そこで、今までの歴代市長は、地元企業育成と公約に掲げ、選挙に挑み、地元企業が潤うまともな施策を打ち上げることができないまま任期を終えることがございました。井上市長は今までの市長と同じ地元育成という道をたどられるとは思いません。地元経済の維新を掲げておられるのだから、斬新な改革が必要であると思います。 そこで、本年４月８日に当選をいたしました木本茨木市長は、選挙時から地元企業の育成を訴えており、当選後、担当所管に指示し、今まで茨木市では、１、市内本店企業、２、市内に支店・営業所企業、３、市外企業の三つに分類されていましたが、今回、１、市内本店企業、２、市外企業の二つに分類変更し、建築一式工事については６億円まで、土木一式工事については４億円まで、市内企業限定で入札すると、７月26日付で登録企業に発送して、８月１日から施行をされました。市内企業でできない特殊なものは市外の企業とＪＶで入札するとのことであります。市内でできることは市内でするという地元企業育成を形にされたと思いますので、井上市長におかれましても、地元経済の維新を掲げておられるのであれば、市内企業優先ではなく限定にすることを強く求めますが、市長の御見解をお聞かせをください。 次に、公共工事発注時期についてお伺いをいたします。 公共工事は、４月より翌年３月までに入札して、工事着手し、完成して、本市より支払いを受けるというのが原則であると思われます。しかし、実態は、年度当初は人事異動などで、耐震工事や国費補助などの工事は年度当初に発注しておりますが、現実的には、８月の盆を過ぎたころから年度末にかけて多くを発注されると思われます。そのことにより、市内の道路は至るところで掘り返されておりますし、市内業者も仕事が集中するため、さまざまな手配などが大変だということと、年度前半では仕事がなく、非常に厳しい状態だと聞いております。地元経済の維新を実現するためにも、一年を通じて工事を発注できるような制度に変更することを求めますが、市長の御見解をお聞かせをください。 次に、追加工事についてお伺いをいたします。 先に述べましたように入札により本市公共事業を落札し、工事着手を仕様書どおりに施工してまいりますが、現場では思わぬ変更等が生じることがございます。大きな変更の場合は、本市が変更手続をして精算してくれますが、小さな変更の場合は変更していただけない場合もあると聞いており、まして精算もしていただけないと聞いております。あくまで当初の仕様書での入札なので、たとえ小さくても本市の指示で変更した場合は精算することを求めますが、御見解をお聞かせをください。 第８点目のまちのにぎわいについては、都合により割愛をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 第９点目は、市役所などの３食堂については、現在改善に向けて鋭意取り組んでいると報告を受けておりますので、今回は質問を取り下げて、結果を見守りたいと思いますので、総務部長、よろしくお願いをいたします。 第10点目は、議案第76号 吹田市暴力団の排除等に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。 第１条の目的では、暴力団員による暴力的不当要求行為について必要な規制並びに市民生活の安全及び平穏の確保を図るとありますが、暴力団員とは何をもって暴力団員というのか、また本市が暴力団員と認定するのかもお聞かせをください。また、現在までに市民生活が脅かされた事案があったのかもお聞かせをください。 第２条の定義では、暴力的不当要求行為とは、暴力、暴言等で法第９条に掲げる行為と定めておりますが、具体的に考えられるのはどのようなケースなのか、お聞かせをください。 第３条の市の責務では、暴力団の排除及び暴力的不当要求行為の規制に関する施策を実施する責務を有するとありますが、具体的にどのような施策なのかもお聞かせをください。 第７条の公共工事等及び売り払い等における暴力団の排除等では、市は、暴力団員及び暴力団密接関係者が公共工事等及び売り払い等の契約の相手方及び下請負人等になることを認めないものとしますとありますが、ここで言う密接な関係とは、具体的にどのような関係者を言うのかもお聞かせをください。 例えば、俗に言う企業舎弟のような関係者はどうなのか、また以前に暴力団と認定された者が本市公共工事請負企業の社員や関係者であった場合はどのような対応をされるのかもお聞かせをください。また、暴力的行為とは、暴力団以外でしたらどのような行為をしたら当てはまるのかもお聞かせをください。 いかにしても、本市から暴力団や暴力団と密接な関係の企業を、警察と連携をしながら、本市独自の調査で決定し、排除できる内容の条例化を目指す必要があると思いますが、市長の御見解をお聞かせをください。 第11点目は、議案第90号 市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について、関連する事柄についてお尋ねをいたします。 初めに、本市には国道、府道、市道と私道とがございます。国道は国が管理しており、府道は大阪府が管理しております。市道は吹田市が管理しており、私道は所有者が管理することとなっております。市民にすれば、どの管理形態の道路であっても、最も身近な吹田市に苦情や要望を言ってくると思います。市民からの苦情や要望の連絡はどこで受け、どこが責任を持って取り組むのか、まずお聞かせをください。 そこで、事故等が起こる前に事前にわかれば対応できることから、平成10年６月17日に吹田市と吹田郵便局、吹田千里郵便局の３者において、次の内容の覚書を締結したと思います。 １、市と郵便局の対応窓口を決めること。 ２、府及び市で管理する道路を主体とし、受けた情報で関係する機関へは道路管理事務所が当たることとする。 ３、受ける道路損傷情報は、道路、橋梁、トンネルなどにおける損傷と、ガードレール、カーブミラー、横断防止柵、道路照明、道路案内標識、陥没などとする。 ４、通報の方法。 ５、通報のあった損傷状況の処理状況は回答しない。 ６、道路損傷の有無にかかわらず、事故が発生した場合でも責任はないものとする、の以上の内容です。 その後、平成12年２月25日、災害時における吹田市と吹田郵便局との相互協力に関する覚書、続いて平成15年８月６日に、ひったくり等の街頭犯罪を目撃した場合の情報提供、続いて平成16年３月10日に、廃棄物などの不法投棄に関する情報提供、また平成20年12月25日に、道路の損傷等の情報提供について再度、覚書を交わしておりますが、ここでお聞きいたします。 初めに、覚書等を交わすことになった経緯をお聞かせをください。また、覚書を交わした後の報告件数や報告後の対応、連絡会議などの内容、回数をお聞かせをください。 なぜ、今、このようなことを聞くのかといいますと、このような覚書が日々確実に遂行されていたのなら、今回の議案第90号は未然に防ぐことができたかもしれません。今回は被害者には気の毒ですが、自動車事故でまだよかったのではないかと思います。これがバイクや自転車でしたら、大きなけがを伴う大事故に発展したかもしれません。今回の事故の原因は、突発的にできた隆起なのか、以前より徐々に隆起してきていたのかもお示しをください。 また、今回の議案第90号の場所、施工前の写真と施工後の写真を委員会まで提出を願います。 ここで、本市が道路関係で覚書や協定などを締結している所管から、団体等の名称、締結内容、連絡会議等の有無などをお聞かせをください。 また、年に一度ぐらいは、締結している団体などと内容等の確認事務をされているのかもお聞かせをください。 仮に、締結後、内容の確認や変更がないかを年度当初に確認する意味で、確認会議などが必要ではないかと思いますが、御見解をお聞かせをください。 また、たしか本市は、下水道管が原因で道路が陥没したときのため、365日、24時間交代制で緊急業者を選定していると思いますが、どうでしょうか。緊急業者を選定しているのならば、業者選定理由、業者名、所在地などがわかる資料を委員会まで提出を願います。 また、水道も同じく、水道管が破裂したときなどのために、365日、24時間交代制で緊急業者を選定していることと思いますが、どうでしょうか。緊急業者を選定しているのならば、業者選定の理由、業者名、所在地等がわかる資料を委員会まで提出をしてください。 そこで、以前に吹田市と吹田市道路建設協同組合が、本市道路の陥没や隆起で事故になる可能性がある前に速やかに対応するように、道路安全パトロールを行っていただいていたと思いますが、現在はどのようになっているのか、お示しをください。協同組合がパトロールで見つけた危険な箇所を、組合が道路管理者と協議決定し、施工できることを提案をいたしますが、市長の御見解をお聞かせをください。 第12点目のその他として、９月３日に供用開始された
千里ニュータウンプラザについてお尋ねをいたします。 この
千里ニュータウンプラザは、先にも述べましたように、８階建てで、たくさんの所管が入る複合施設になっており、多様な使い方がされることだと思います。 そこで、２階にある千里市民センター大ホールについて、以前の市民センターでは、自治会を初めとする団体などが、総会やイベントをした後、コミュニケーションを深めるための目的で懇親会を開催されてきたことだと思います。そこで軽食やお酒を飲みながら会話が弾み、参加者のきずなを深めてきたことだと思いますが、しかし、今回、建設された
千里ニュータウンプラザでは、飲酒は禁止ということで、利用者からの苦情が寄せられており、担当者に聞いたところ、以前の市民ホールでも原則禁止をしていましたが、目をつぶっていたということです。だから、今回も飲酒は原則禁止にさせていただきたいということですが、なぜ、今さら禁止なのか理解できません。地域のコミュニティを考えれば、少しぐらいの飲酒は条件をつけて認めるべきだと思います。その条件を守らない場合は、今後は禁止処置をされてもいたし方ないと考えます。市長もさまざまなイベントや会合、新年会などに出席されており、節度ある使用を条件に認めるべきだと考えますが、市長の御見解をお聞かせをください。 これで質問は終わりたいと思いますが、理事者におかれましては、答弁のときにマイクを口元にしっかりと持ってきて、よく聞こえるようにして、答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 本年８月14日に降った大雨の状況につきましては、10分当たり最大20.5mmで、１時間当たり最大55mmの雨量が記録され、９月10日現在で、下水道部が把握している被害件数が154件でございます。 江坂地区につきましては、雨水レベルアップ整備事業豊津工区が平成23年（2011年）６月に完成し、過去の被害が多発していた地域において、今回の大雨による被害報告は大幅に減少しており、大きな効果があったものと考えております。 しかしながら、一部の箇所では集中的な浸水被害が発生したことから、今後、局部的な雨水管の改良、雨水流出抑制を目的とした雨水浸透ますの設置等を検討してまいります。 また、今後の豊津工区の予定につきましては、次期事業計画の見直しにより、整備時期の検討をしてまいります。 なお、今年度予定の築造工事につきましては、千里山虹が丘、新芦屋下、千里丘上、古江台６丁目の雨水管整備を実施しております。 次に、追加工事等の変更についてでございますが、現場で思わぬ変更等が生じた場合は、請負業者と協議及び確認をし、変更をしております。 今後とも、引き続き適正に工事の執行をしてまいります。 次に、下水道部が締結しております協定につきましては、平成21年（2009年）３月25日付にて、吹田市水道・土木工事業協同組合と災害発生時等における下水道排水施設等の復旧作業に関する協定書を同年４月30日付にて、公益社団法人日本下水道管路管理業協会関西支部と災害発生時における下水道施設の復旧作業に関する協定書の２件を締結いたしております。 協定書の内容につきましては、災害発生時に下水道施設等の復旧作業に関し、本市からの要請があった場合に復旧作業に協力していただくものとなっております。 なお、協定の期間は１年間の自動更新となっており、定期的な連絡会議等は行っておりませんが、本市主催の防災訓練に参画していただいております。 また、下水道管の詰まりや破損などに対応いたしております緊急業者の資料につきましては、建設常任委員会に提出させていただきます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
都市整備部次長。
◎野上博史
都市整備部次長 千里ニュータウンプラザは、ＰＦＩ事業により本市が定めた要求水準に基づく性能発注を行ったもので、事業者からの提案内容により選定したものでございます。 選定事業者は、提案内容に沿って、設計、施工を行い、本市においては、設計、施工の各段階でチェックを行っておりましたが、本年７月21日に１時間換算60mmに相当する豪雨により周辺道路が冠水し、溢水した雨水が免震構造による建物周辺のすき間から地下１階へ、あわせて駅前広場へ府道から大量の雨水が集まり、１階の一部フロアへ流入したところでございます。 本市といたしましては、想像以上の豪雨によるものであったと考えますが、行政、事業者それぞれの立場における配慮が足りなかったことと考えております。 今後、このようなことにならないよう、まず応急処置として流入防止対策を行い、あわせて、道路からの雨水を一時貯留やその他の対策を検討するとともに、大阪府茨木土木事務所に対して、道路排水の改善等、抜本的な対応についてお願いをしているところでございます。 次に、建物内に設置する施設についてでございますが、平成17年（2005年）から行われた南千里駅周辺まちづくり懇談会でいただいた皆様からの御意見をもとに、既存の施設を含め、今後、新たに必要な施設について検討を行い、本市として決定したところでございます。その後、施設整備の内容を要求水準書としてまとめ、事業者からの提案を受けたものでございます。 次に、道路面より建物が低くなった理由でございますが、来館者の利便性を図るため、阪急南千里駅改札口から、同じレベルで建物のメーンの入り口を設ける計画としております。その結果、道路から２階床レベルの高さが約３ｍ程度となり、１階にある吹田市役所千里出張所、千里花とみどりの情報センター等の床レベルを下げることで階高を確保したものでございます。 次に、大雨警報時の職員体制につきましては、時間外は出動体制を定め、また勤務時間内につきましては勤務体制の中で対応してまいりたいと考えております。 続きまして、
吹田操車場跡地のまちづくりに関しましては、民間の力を導入したまちづくりを検討してまいりました。 具体的には、事業者募集に際して、まちづくりの方向性を募集要項等でお示しし、応募事業者からの建物整備を含めた提案に基づいて、街区の整備を行うことを目指すこととなります。 現在、医療クラスター形成を基本におきまして、将来の街区経営を見越したエリアマネジメントに基づく整備や、導入機能の整理に関する事業者公募ガイドライン案の作成、検討を大学や関係機関の協力を得ながら進めております。 次に、商業機能に関しましては、岸辺駅を中心とした一定範囲の日常利便機能を満足させるとともに、医療クラスターに対応し、それを支える機能も付加する必要があると考えております。 次に、まちのにぎわい創出につきましては、街区経営にかかわるエリアマネジメント組織が担っていくものと考えており、マネジメント組織に対する支援の検討が必要であると考えております。 次に、宿泊機能に関しましては、通常の宿泊だけでなく、移植待機者などに対応できる長期間、低廉な価格で利用できる、あるいは退院したときの回復期に休養できる機能を持つ宿泊施設の導入も必要だと考えております。 次に、交流機能に関しましては、市民の交流の場となる施設を操車場跡地内に配置するのか、跡地周辺地域を含めた、より大きな範囲での再構成を考えるのかについて、現在関係部署間で検討を続けております。 次に、居住機能に関しましては、医療機関との連携をもとにした高齢者向けの共同住宅整備もガイドラインの選択肢となると考えております。 次に、生活支援機能に関しましては、複数の医療施設を含んだ医療クラスターと連携することにより、その機能を大きく高めることができる施設の導入を検討をしてまいります。 最後に、パスポートセンターに関しましては、大阪市内とりんくうタウンに支所が設置されておりますが、北大阪地区にはございません。ＪＲ京都線の岸辺駅前にパスポートセンター支所が設置されることで、大きく利用者利便が高まることが考えられますため、設置主体と協議を進めながら、街区の一体整備の中で、規模、配置を検討してまいります。 続きまして、青山台近隣センターにつきましては、平成21年（2009年）８月に、近隣センターの店舗地権者やテナントの方、計14名により、青山台近隣センター建替協議会が設立され、吹田市と大阪府タウン管理財団はオブザーバーとして会議に出席してまいりました。 平成23年（2011年）５月には、建替協議会から、青山台連合自治会や千里ニュータウン吹田地区商業連合会等へ案の説明が行われ、同年８月には、本市に対し事業への積極的な取り組みの要請がございました。この要請を受け、本市におきましては、関係部局との協議を進め、事業手法に伴うさまざまな課題を整理している状況でございます。 青山台近隣センターの敷地面積は約7,900㎡であり、公衆浴場跡地の敷地面積は約670㎡で、全体敷地面積の約８％でございます。また、市民ホールの敷地面積は約340㎡で、全体敷地面積の４％でございますが、計画案については、まだ案の段階であるため、詳細は決まっておりません。 本市としましては、近隣センターは、地域の皆様にとって身近で総合的な生活支援拠点と位置づけております。近隣住民への周知と意見集約については、不可欠なものと考えております。 昨年秋には、建替協議会が、地域の声を反映するため、新たに地元自治会の役員も参加した協議の場を設け、意見交換が進められました。また、今年度は地元連合自治会長が交代されたことから、再度、建替協議会と地元自治会との協議の場を設け、地域の声が計画に反映できるよう改めて意見交換を行う予定でございます。 現在は、あくまで案の段階でございますことから、今後の地元との協議が一定進んだ段階には、庁内の関係部局に意見を聞いた上で、本市の方針を決定していく予定でございます。その際には、何らかの形で市議会の皆様方にもお伝えをしていく予定でございます。 今後につきましては、御指摘いただきました地域住民の声をできるだけ反映できる再整備計画となるよう、協議、調整を行ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 本市
環境まちづくり影響評価条例の運用における関係地域の設定につきましては、（仮称）
エキスポランド跡地複合施設開発事業では、事業計画地から500ｍ以内として、既に条例手続が進められております。 議員御指摘のように、当該地域周辺は他の地域と異なり、住宅の少ない地域となっております。より多くの市民の方々からの御意見を求める手段につきましては、条例上の関係地域を主な対象とした意見交換会とは別の位置づけでの場が設定できないか、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また、多くの住民から御意見をいただいております交通問題につきましては、現在、本市環境影響評価審査会において、特に慎重な審査が必要であるとの判断から専門部会を設けて、御審査をいただいているところでございます。 その中では、事業者が提案書で示しました交通計画の問題点を厳しく指摘されておりまして、今後、事業者は両事業の複合的な影響をも考慮した、新たな交通計画を示すことが必要だとの意見もいただいているところでございます。 また、あわせて、事業者単独では解決が困難なまちづくりの課題については、行政を含めた関係者が連携して解決を図る必要があるとの御指摘もいただいているところでございます。 今後、事業者が示す新たな交通計画につきましては、本市環境影響評価審査会での御審査により、その妥当性を科学的に評価してまいりたいと存じます。 次に、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供についてでございますが、覚書の経緯につきましては、平成15年（2003年）に、本市と当時の日本郵政公社吹田郵便局及び吹田千里郵便局で構成します協議会で、その場で両郵便局から、外務職員を活用したサービスの一環として、廃棄物等の不法投棄に関する情報提供の提案があり、平成16年（2004年）３月10日に覚書を締結したものでございます。 なお、現在のところ、これまでですが、報告件数、会議等の実績はございません。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
学校教育部長。
◎梶谷尚義
学校教育部長 いじめの対応につきまして、お答えをいたします。 まず、本市における過去３年間のいじめの認知件数でございますが、平成21年度（2009年度）は、小学校32件、中学校99件で、合計131件。平成22年度（2010年度）は、小学校34件、中学校59件で、合計93件。平成23年度（2011年度）は小学校29件、中学校72件で、合計101件という結果になっております。 内容の多くは、冷やかしやからかい、悪口を言われるというものでございます。 学校に対しては、これまでも子供の小さな変化に早期に気づき、早期に対応することを確認してまいりましたが、今回の大津のいじめ事件を受け、先日、管理職等に対する研修を実施いたしました。その中で、学校は組織として予防することを前提に、教職員と子供たちとの信頼関係を構築すること、教職員のアンテナの感度を上げることなどの指導及びいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うのではなく、いじめられた児童、生徒の立場に立って行い、学校で起きたいじめ事案については、隠蔽したり都合のよいように解釈したりすることなく、小さな事案でも全て認知件数として報告するよう再度、周知したところでございます。それらの事案に対して、教職員が児童、生徒の気持ちに寄り添いながら、早期解消に向けて全力で取り組むことこそが、最重要だと改めて周知したところでございます。 また、教育委員会といたしましては、平成24年（2012年）８月27日に、いじめ根絶に向けた吹田
市教育委員会メッセージを全児童・生徒及び保護者の皆様に配付し、また本市ホームページにも掲載し、市全体に発信いたしました。このメッセージにも示していますように、日ごろより、いじめにつながる芽は、どの学校でも、どの子供にも生じ得るという強い危機意識のもと、教職員が子供たちの発するサインを見逃さないことが、いじめ根絶にとって大変重要であると考えております。その取り組みの中でも、学校と家庭の連携が不可欠となることも多く、学校からの情報公開と保護者からの情報提供を深めることが、いじめの早期発見、早期解決につながっていくものと認識しております。 また、教育センターでは、いじめの悩み相談として一般の電話相談とは別に専用ダイヤルを開設し、心理専門の臨床心理士が子供たちや保護者から直接話を聞いて、高い専門性を持って対応しています。 また、来所による相談や小学校で実施する出張教育相談、中学校では大阪府から派遣されているスクールカウンセラーによる教育相談も実施しております。 いずれも子供たちが気軽に安心して相談できる体制として構築しており、教育委員会と学校が保護者と情報を共有し、解決に向けて迅速な対応を図っています。 今後も、いじめ問題への対応を図るために、さまざまな事案に対しては、各学校へ助言を行いながら未然防止、早期対応、早期解決に努めていきたいと考えております。 次に、中学校給食に関しての御質問でございますが、まず、申し込みにつきましては、給食調理業者には市の基準を満たした食材を使用することとしておりますため、食数を確定した後、その確保に要する期間が一定必要でございますが、議員より御質問いただきました申し込み回数につきましては、以前より課題となっておりましたものであり、申し込み回数を月２回にふやす方向で現在検討を行っているところでございます。 次に、御飯の大盛を希望する生徒への対応についてでございますが、５月定例会後、給食調理業者を交え、実施に向け検討しているところでございます。 今後、予算や政策決定などの手続が必要となりますが、教育委員会といたしましては、平成25年度（2013年度）の２学期からの実施に向け、給食予約システムの仕様変更などの準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
教育委員会委員長。
◎鈴木直
教育委員会委員長 教育委員会に関する質問に対しまして、教育委員の立場から答弁させていただきます。 質問の内容は、いじめの問題から始まって、教育委員会のあり方そのものに関するものであると理解しましたので、少し長くなるかもしれませんが、時間をいただきまして、ふだんの思い、考えを述べさせていただきます。 まず、私たち教育委員が、どのような共通認識のもとに教育委員としての活動をしているのかについて述べさせていただきます。 第１の共通認識は、教育の現場をしっかり見据えましょうということです。この点に関しましては、昨年から教育委員が各学校を訪問して、教育現場を見させていただくと同時に、各学校の校長先生を初め先生方と懇談をしてまいりました。昨年の委員長は市内の全ての幼稚園、小学校、中学校を訪問いたしましたし、私を含めた他の委員も、それぞれ幾つかの幼稚園、学校を訪問させていただきました。その結果、認識を新たにした、あるいは再認識したことは、それぞれの幼稚園、学校が、それぞれ異なる課題を抱えており、それぞれが特色ある、工夫した教育の取り組みを行っているということでした。ことしもこの学校訪問は継続して行っております。 第２の共通認識は、情報を共有することに努めましょうということです。 私たち教育委員は非常勤ですし、それぞれ本業を持っていますので、意見交換や議論をする時間は十分にとることができないのが実情です。そのような状況の中、教育委員会あるいはその前後の教育委員協議会で、それぞれ１時間あるいはそれ以上の時間を割きながら、密度の高い議論を行うと同時に、情報の共有化に努めております。 このような共通認識のもとに、今回のいじめの問題につきましては、教育委員、教育委員会として、次のように取り組んでまいりました。 まず、いじめの問題が大きく社会問題化し始めた初期の段階である７月11日に、私が西川教育長を訪れ、吹田市の教育委員会としていじめ問題に対する具体的な対応策を検討すべきではないかと提言いたしましたところ、直ちに学校教育部の中に緊急対策チームを編成し、具体的な検討をスタートしていただいたところです。 教育委員会といたしましては、７月26日と８月21日の教育委員協議会及び教育委員会で、委員全員がいじめ根絶に向けた真剣な議論を時間をかけて行い、その結果をまとめて、保護者、教職員に向けたメッセージとして、８月27日に各家庭に、そして８月28日の教育研究大会で全教員に発信いたしたところです。 そこでは、先ほどの
学校教育部長の答弁でも一部説明がありましたように、いじめ根絶に向けた三つの取り組みを提言しております。 一つ目は、いじめの問題は一人の教員で抱え込まずに、その学校さらには吹田市の全学校で共有すること。二つ目は、学校と家庭との連携をさらに緊密にすること。三つ目は、優しさや思いやりを育む心の教育や道徳教育を充実し、いじめは絶対に許さないという意識を子供たちにしっかりと持ってもらうよう努めることです。 いじめのような問題は、メッセージを発信して、あるいは条例を制定して、それで、はい解決ということは決してあり得ません。問題は、その内容をどう具体化していくかです。 第１のいじめの問題を共有するという取り組みでは、先ほどの
学校教育部長の答弁にもありましたように、どんな小さなことでも報告していただくということを既に始めていただいております。 第２の家庭と学校との緊密な連携については、既にそれぞれの学校が特色ある取り組みをしていただいておりますが、さらに工夫してより緊密な連携を図ることを校長会等を通じてお願いしているところです。 第３の心の教育や道徳教育を充実させる取り組みも、各先生が自覚してやっていただけると確信しておりますし、また今までも中学生の主張大会等で生徒みずからがいじめ根絶の宣言をするということもありましたが、そういった生徒みずからの取り組みも充実していってくれることを期待しております。 ここで強調すべきことは、このような取り組みを一過性のもので済ませると、結局、同じ過ちを繰り返すことになりますので、継続して取り組んでいくことが大切であるということです。私は、今後、これらの取り組みを継続してウオッチしていく必要があると考えております。 以上が、いじめに対する取り組みですが、それ以外にも、私たち教育委員は、吹田市の教育を少しでもよくしたいという気持ちから、種々の取り組みを検討しております。 その一つは、例えば、昨日の歴史教育などの質問に関して、答弁する機会があればお答えしようと思っていたことです。歴史教育あるいは先人に学ぶ教育は、私自身も大変重要であり、昨日の
学校教育部長の答弁にもありましたように、その充実は図られるべきものと考えております。ただ、ここで私が述べたいことはそのことではなく、先人に学ぶ教育と同じような教育をもたらすものとして、本物に触れるという企画が教育委員の一人から提案されたということです。 これは、先人に学ぶというよりは、現在の人で、スポーツ、芸術、科学、あるいはたくみの技といったいろんな分野等で卓越した人から、本物のプレーや演奏等を披露してもらうことにより、子供たちに感動が伝わり、どうすればあのようになれるのかと、みずから能動的に学び出す教育効果があるのではないかというものです。この企画を何とか実現できないかと現在検討中のところです。 さらに、英語教育や国際性の涵養の問題についても種々検討しているところであり、さらには、それ以外の問題でも、議員の皆さん方の提言等も参考にさせていただきながら、幅広く検討していけたらと私自身は考えているところであります。 最後になりますが、一つだけ強調させていただきたいことは、私は、事務方から提案される議案を、はい、そうですか、しゃんしゃんと承認しているわけではなく、みずからの見識と責任において教育委員会に臨んでいるということです。私以外の高い見識を持たれている委員も、恐らく私と同じ考えであると思います。 他の委員が非常に高い見識を持たれていることは、次の例からも理解していただけるかと思います。先ほど述べましたように、教育現場を見ましょうということで学校訪問を開始され、１年間で全ての幼稚園、学校を訪問された委員が宮下委員でありますし、また本物に触れるという企画を提案された委員は、ロサンゼルスオリンピックのバレーボール銅メダリストである大谷委員です。 小川委員は、企業経営者であるがゆえに、真にグローバルな人材を育成しなければという思いに駆られ、そのためにはまず先生に海外を知ってもらわなければということで、先生方を海外に派遣する元気アッププランをバックアップしてくださいました。 また、小谷委員は長い学校医としての経験をもとに、いじめの問題を含む心の問題や健康の問題に関して非常に有益な御提言をしてくださっております。 さらに、西川教育長は、教師としてのみずからの経験を背景に、教育委員会事務局のトップとして、私たち非常勤の教育委員と事務方あるいは市長部局とのパイプ役を務めていただいているところです。 以上、私たち教育委員は、それぞれの立場に基づき、吹田市の教育向上に少しでも貢献したいという気持ちで教育委員としての活動をしておりますことを述べさせていただきますと同時に、教育委員会の活動に対しまして、御理解と御協力をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。
○竹内忍一議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 第三者機関、
学校教育審議会についての御質問にお答えをいたしたいと思います。
本市教育委員会では、毎年度、教育委員会の事務に関する点検評価報告書を作成し、第三者である学識経験者の方々から、それぞれに対する御意見をいただいているところでございます。また、個々の政策課題につきましては、例えば吹田市立学校適正規模検討会議などの第三者機関を設置し、時期を捉えて外部の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりました。 今後とも、新たな課題への対応に際しては、第三者機関の設置を含め、必要に応じた手法を検討してまいりたいと考えております。 通学区域の変更につきましては、学校規模適正化のための一つの手だてでありますが、おおむね小学校区が地域コミュニティの基本的な単位であり、そこでさまざまな団体が多種多様な活動をされ、地域のきずなを深めておられるものと認識をしておりますので、保護者の方々を含めた地域の皆様の御理解を得ることが本当に大切だと考えているところでございます。議員御指摘の南山田小学校につきましては、通学区域の変更も含め、教育環境の改善に向け、何らかの手だての検討に努めてまいりたいと考えております。 また、いじめの問題につきましては、一連の報道を受けまして、
教育委員会議におきまして、いじめに対しての調査、報告、対応について、各委員より活発な御議論をいただき、今の方向性を定めたところでございます。 また、児童、生徒の立場に立って小さな事案でも認知件数とすることなど、そういったことを含め、社会
教育委員会議や、あるいは青少年問題協議会というところについても、こういった状況について報告をしてまいりました。 今後も、より開かれた教育委員会となりますよう努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎森正一道路公園部長 まず、自治会掲示板の道路占用許可についてでございますが、設置箇所や構造等の許可条件が整った場合につきまして、条件を付記して許可し、設置工事の際には、警備員等の配置を含め、安全対策について指導をいたしております。 また、道路構造物以外の看板等の設置につきまして、無許可で設置された看板等の対策といたしまして、不法広告物として撤去指導を行うとともに、特に危険なものにつきましては随時撤去しております。 次に、公共工事の発注時期についてでございますが、御指摘のとおり、年度末に工事が集中し、御迷惑をおかけしている部分もございますが、国庫補助対象工事や現場の条件により施工時期が制限されるものもございます。 今後も、事業の早期達成のため、可能な限り年度当初から発注に向けて前倒しで準備を進めるなど、円滑に発注できるよう進めてまいります。 また、追加工事についてでございますが、今後も現場条件が当初の想定から変化するなどにより工事内容に変更が生じた場合は、請負業者と十分に協議を行い、適正に対応していくよう努めてまいります。 次に、市道管理瑕疵による事故に係る損害賠償について、このような事故が起こりましたことをまことに申しわけなく存じております。 事故原因は、歩道上に植樹された樹木の根上がりによる車道の隆起部分に被害車両が当たり、車体がひずみ損傷したものでございます。 次に、吹田郵便局との覚書締結の経緯でございますが、郵便局の地域社会への貢献の一環とし、平成10年（1998年）６月17日付で、道路の損傷等の情報提供についての覚書を交わし、その後、郵政の民営化に伴う名義変更によって、平成20年（2008年）12月25日付の日本郵政グループとの覚書へと経過したものでございます。 締結後の情報提供につきましては、当初は数件の報告がございましたが、現在は途絶えているような状況であることから、改めて依頼しておるところでございます。 また、道路建設協同組合とも協定書を締結し、道路情報等の提供を受けるとともに、市民からの苦情や要望につきましても道路公園部にて取りまとめ、関係する機関へ通知いたしております。 次に、道路の陥没等に対する緊急対応策につきましては、通行の安全が確保できるよう現地確認及び応急措置を施した後、それぞれの現場に応じた工法を検討するプロセスを経て、請負業者に委託をしているところでございます。 今後の簡易な初期対応につきましては、吹田市道路建設協同組合との協力体制を含め検討してまいります。 なお、御請求いただきました議案第90号関連の資料につきましては、常任委員会へ提出させていただきます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 本市が発注する工事につきましては、現状は特殊な工事を除き、土木一式工事、建築一式工事とも、３億円未満は市内本店事業者に、３億円以上につきましては、市内本店を含む共同企業体に発注をしております。また、３億円以上５億円未満の工事についても、一定の条件を満たせば、市内本店の方にも入札に参加していただけるようになっております。 可能な限り、分離分割発注により、市内事業者への発注機会をふやし、さらなる受注機会の確保、育成に、市として最大限図っていく観点から、茨木市が行っております指名方法についても参考にしながら、次の建設工事の登録更新時に向け、事業者の方の協力も得ながら、本店及び支店への発注方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長
教育総務部長。
◎徳田育朗
教育総務部長 学校施設の工事発注時期についてでございますが、耐震補強工事、エアコン設置工事及び主立った改修工事等につきましては、学校運営への影響を最小限にするため、夏休み期間を中心に工事を実施することとし、年度当初に発注しているところでございます。 その他の改修工事等につきましては、夏休み期間以降に実施しているもので、年間を通じ計画的な工事発注に努めているところでございます。 次に、追加工事についてでございますが、工事を進めていく中で、設計図書による施工条件と一致せず変更が生じる場合につきましては、契約書に基づき、受注者と工事内容について協議、調整を行いまして、請負金額の範囲内で対応できる場合は、設計内容の変更を行っているところでございます。 また、請負金額の範囲を超えると認められる場合につきましては、追加工事を発注する措置により対応しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 暴力団の排除等に関する条例の制定についてでございますが、昨年４月、大阪府でも暴力団排除条例が施行されるなど、全国的に暴力団排除の機運が高まる中で、本市におきましても必要な事項を定めることで、市民生活の安全と平穏を確保する目的で条例化しようとするものでございます。 まず、暴力団員の定義でございますが、これは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴対法の第２条第６号に規定されているように、暴力団の構成員をいうものでございまして、本市が認定するものではございません。 次に、第２条の定義における暴力的不当要求行為についてですが、暴対法第９条に27項目にわたって規定されているもので、具体的には、口どめ料の要求や名目を問わない金品の要求、みかじめ料や用心棒代を要求するなどがございます。また、対行政においては、資格がないのに、許認可や契約行為に自己や関係者を参入させるよう要求する行為や、その逆に特定の業者を排除するよう要求する行為などがございます。 いずれにせよ、相手方が拒否しているにもかかわらず、暴力団員やそれ以外の者が、暴力団の威力を示し、あるいは暴力、暴言、その他不穏当な言動をもって行う行為をいい、この条項において定義しているものでございます。 次に、第３条の市の責務についてでございますが、大阪府条例の基本理念では、暴力団を恐れず、暴力団に対して資金の提供をしないことや暴力団を利用しないことをその基本に置き、社会全体で暴力団排除を推進しなければならないとされているところでございます。 そのような中、あらゆる情報提供のほか、契約や公共施設の利用等、市の事務事業から暴力団を排除する姿勢を示し、市民に対する知識の普及、啓発など、市民生活の安全と平穏の確保につながる施策を市が先頭に立って展開してまいります。 次に、第７条にある暴力団密接関係者でございますが、これは、府条例施行規則に規定されております。具体的には、自己等の利益目的で暴力団を利用した者、暴力団の威力を利用する目的で暴力団員に金品等の供与を行った者、暴力団の活動を助長し、その運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与を行った者、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者などで、個人、事業者のいずれも同様に扱われるものでございます。 御指摘の企業舎弟につきましては、それが暴力団の資金獲得のために経営する企業、その他の役員や従業員を指していうものでありますなら、公共工事や売り払いなどから排除されることになります。 また、以前に暴力団員と認定された者に対しては、その事案に即して、今も暴力団員あるいは密接関係者であるか否かについて、吹田警察に照会するなどの方法で、対処するなどの方法をとることとなるものでございます。 次に、道路関係での覚書や協定についてでございますが、危機管理室で締結しているものには、防災分野で27件あり、主に災害発生時に企業や事業者の連合体などのお力をおかしいただくもので、その内容は多岐にわたっております。 また、災害時の協定以外にも、本年７月には、子供の見守りを目的に、道路上で交通誘導を行う警備業者の連合体である吹田警備業防犯推進委員会の皆さんとの協定など、２件の防犯協定を締結しているところでございます。 毎年９月に開催している地域総合防災訓練の折には、協定締結先と一定の連絡をとらせていただいているところでございますが、相手方の役員構成や本市との連絡者の変更の有無などを確認できていない状況もございますので、今後はあらゆる機会を通じて確認できるよう努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 水道部長。
◎川上勝己水道部長 水道管事故における緊急修繕業者につきましては、水道管が破裂、漏水したときなどのために緊急対応の業者を選定しているところでございます。御請求のございました資料につきましては常任委員会に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 千里市民センターにつきましては、今般、完成いたしました
千里ニュータウンプラザの２階に移転し、当プラザの顔ともいうべき場所にある施設でございます。 同センターにおきます飲酒につきましては、これまでから原則としてお断りをさせていただいているところでございますが、地域を挙げてのお祝い行事等においては、主催者の責任のもと、イベントの後に飲酒を伴う簡単な祝賀会をされておったことも認識しておりまして、こういったことまではお断りしているものではございません。 千里市民センターにおける利用につきましては、今後とも節度ある利用をしていただきますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 国立循環器病研究センターにつきまして御心配をいただいております。 本市は、本年２月開催の第２回国立循環器病研究センター建替整備構想検討委員会におきまして、移転候補地として、
吹田操車場跡地について説明を行い、その後、６月１日には、同委員会がまとめた報告書が提出されております。 同センターは、同委員会から報告書を受け、６月25日付で箕面市に対し、建てかえ誘致予定地に係る実現可能性についてその報告を求めております。現在、その回答内容についての外部専門家によります実現可能性の検証を行っているとの説明を受けているところでございます。 したがいまして、建てかえ候補地の選定につきましては、同センターの専権事項であり、
吹田操車場跡地への移転建てかえについて、適切に御判断をされるものと考えておるところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 奥谷議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 初めに、万博記念公園南側エリアにおける二つの開発計画についてでございますが、このような大規模な開発事業に取り組む事業者は、本市の
環境アセス条例を初めとする関係法令のもと、適正に手続を進めることはもちろん、地域住民の方々に真摯に対応する責務を有するものと存じます。地元に対し丁寧な説明を重ね、適切に対応していただくことで、地域にも歓迎され、本市のまちづくりにとっても望ましい事業になるものと考えております。 また、いずれの事業も、大量の車両の出入りが想定され、周辺住民の方々が特に交通問題について不安をお持ちであることは十分認識をさせていただいております。現在、事業者により、現地調査を踏まえたさまざまな検討が行われていると聞いており、最終的に示される交通計画が適切なものになるよう誘導を図ってまいりたいと存じます。 次に、いじめをゼロにするためには、いじめの兆候を早期に発見し、迅速に対応、解決するシステムを学校、家庭、地域全体でつくっていくことが重要であり、まずは教育委員会において、子供たちが相談しやすい体制づくりに努めるべきであると考えております。 なお、子供たちからのいじめに関する相談を市長の私に直接届ける仕組みにつきましては、市政に提言はがきの制度により、私にも届くようにしてまいりたいと思っております。 次に、国立循環器病研究センターの
吹田操車場跡地への誘致につきましては、これまでと同様、市議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、摂津市とも協力し、全力で取り組んでまいります。
吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、区画整理事業による基盤整備も含め、これまで本市と摂津市との協調連携により進めてまいりました。岸辺駅北駅前広場を囲む中心街区は吹田市域ではありますが、この場所で実現される都市機能は
吹田操車場跡地全体に大きな影響を及ぼすものでございます。 今後とも、摂津市と情報共有を密にし、互いに協力しながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、本市の工事発注につきましては、従来から市内事業者の優先的参加を基本としてきたところであり、今後とも競争性や公平性を確保しつつ、市内事業者の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、市内事業者の育成のためにも、年間工事発注量の平準化や早期発注に努めるべきであると認識をさせていただいております。 次に、議案第76号 吹田市暴力団の排除等に関する条例案についてでございますが、これまでに、全ての都道府県におきまして、いわゆる暴力団排除条例が施行されております。また、本年８月１日には改正暴力団対策法が公布され、この秋にも施行される予定であり、暴力団排除の機運がますます高まっていると認識をさせていただいております。 本市におきましても、この機に条例を制定し、警察はもとより市民と一体となって、暴力団や暴力団と密接な関係にある企業等を社会から排除し、安心、安全な地域社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 道路安全対策についてでありますが、道路を初めとするインフラの維持管理は、本市の大きな課題であると認識をさせていただいております。日々の道路の安全管理はもちろん、災害時等における対応策について、市民の皆様に安心していただくために、事業者とどのような連携が可能であるかを検討してまいりたいと思っております。 最後に、
千里ニュータウンプラザの千里市民センターの利用についての御質問でございます。 担当者から御答弁を申し上げましたが、私は、昨日の議員の答弁でも申し上げましたんですが、新しく建つ施設については、市民ニーズに対応すべく、柔軟に対応すべきだという考えを持っております。ただ、本来の施設利用に関して支障を来すとか、今回の場合は複合施設であるということでございますので、そこらに影響がない、また市民の御理解をいただく、そういったことを十分検討をしていく中で、今後とも検討をさせていただきたいと思いますので、以上、よろしくお願いを申し上げます。
○竹内忍一議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11寺41分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時42分 再開）
○竹内忍一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。２０番 木村議員。 （２０番木村議員登壇）
◆２０番（木村裕議員） 民主市民連合の木村 裕でございます。 質問に入ります前に意見と要望だけお願いしたいと思いますけれども、一昨日に、私のところに知人から電話がかかってきまして、中身はと言いますと、淀川区役所の市民課の窓口でおもろいアイデア、サービスをやっているというような話を聞きまして、その日のお昼過ぎに実は淀川区役所にちょっと行ってきました。 市民課の窓口ですので、吹田の市役所と同じように、住民票の申請だとか印鑑証明の申請だとかがありまして、同じように申請を出して、窓口で番号札をもらって待っていると、そういう形も淀川区ではありましたけれども、吹田とちょっと違うところは、その番号札が実はこれなんです。これは16番の番号札なんですけれども、うちわなんですね。こういうものなんです。これを市民はもらって、手続している間にうちわをあおいで待っているということなんですね。 やはり、淀川区役所も節電で本当にホールの中は結構暑いんですよ。外から入ってきて暑いので、ほんとにしんどいときにこういうものを使えるということで、実は担当係長と、これを考えた若い男性職員がいてはったんですけれども、お話を聞きました。やはり、カウンターの内と外でずっと同じところにいますから、そんなに暑さを感じないけれども、やはり外から入ってきた人には、やっぱりかなり暑いというふうなことなので、何とかサービスができないかということで。 実はこれは、ほとんどお金がかかってないんです。このうちわそのものは、防災関係のイベントで使ったうちわが百数十本残っていたと、そこにこれは張っているんですね。中身は全部パソコンで処理をしたということなので、係長に言わせたらお金は使わずに知恵を使ったと言うてはるんですけれども、考えた若手職員は、何とかカウンターの向こう側の人にも喜んでもらおうということで考えましたというふうに言うてはりましたので、これは市長に渡しておきますので、窓口の係の方は、ことしはかなり時間的にしんどいと思いますので、来年からこんな方法もあるということで、ちょっと検討いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問を始めたいと思います。 千里ニュータウンの諸問題についてお伺いいたします。 まちびらきから50年がたち、ニュータウンの各所では建物の建てかえや解体が行われ、ところによっては従前の様子が全くわからないほどの変わりようになっています。建てかえが済んだところでは、エレベーターがついてよかったという年配の方もおられ、やれやれよかったなと思う反面、２度の引っ越しで、以前の知人、友人と離れ離れで寂しいという方もおられます。また、ニュータウンに初めて住むようになったという若い家族連れや新婚カップルもおられ、公営賃貸住宅の建てかえと活用地の分譲マンションの新築により、20年前に比べれば世代の違う人たちが住むという、当たり前の表現ですけれども、やっとまちらしい姿が戻ってきているように思います。 去る２月には、市民による千里ニュータウンまちびらき50年事業実行委員会が立ち上げられ、あした９月15日のオープニングより11月の上旬まで、さまざまなイベントが展開されます。 また、市立博物館でも、10月13日より約40日間にわたって開館20周年記念秋季特別展として、ニュータウン半世紀展の開催のために、既に準備作業が始まっていると聞いております。この秋、まずは千里ニュータウンの50年を祝いたいと思っています。 ただ、じっくりとまちの様子を見ておりますと、高齢化率は変わることなく高水準を維持しており、また子育て世代も引っ越ししてきたなれない土地で孤軍奮闘しておられる様子が見受けられます。ニュータウンには子育てサポート施設や高齢者のための施設が少なく、例えば元気高齢者、軽度高齢者、重度高齢者対策などきめ細やかな対応が求められています。また、まちびらき10周年、20周年の経験のある古くからの人たちと、この五、六年の間に引っ越してこられたニューカマーが同じ住区内で生活していくわけで、新たなコミュニティの醸成も求められています。 ハードの面では、公有地があったところが活用地となって新たな地権者が生まれることとなります。公的用地が減少していく分、将来の総合的なまちづくりに支障を来すのではないかと危惧をしています。 建てかえの済んだ地域では密度が高くなり、圧迫感を感じざるを得ません。余剰地を確保するような計画は皆無で、現在での経済原理のみで事業が進められています。また、集合住宅の新築建てかえにしては、エネルギーの問題は何のビジョンも見えてきません。近い将来、建物への後づけに対応できるぐらいはせめてやってほしいと思っています。 今、まちに見える現象面をお話しておりますけれども、刻一刻とまちは変化をしています。 そこでお伺いしますけれども、千里ニュータウンの今後のまちづくりについて、基本的な考え方について、副市長の御所見をお示しください。 また、府営住宅の建てかえ、府住供の建てかえについては、どうなるのかめどが立っていますが、いまだ手がついてないＵＲとの関係はどのようになっているのでしょうか、全国でのさまざまな団地リニューアルを成功させていると仄聞しておりますけれども、期待しておりますが、状況をお示しください。 北と南の地区センターについては、建てかえ後の人口の増加に対応できているのでしょうか。特に北地区センターは、そろそろ社会的に老朽化してきているのではないでしょうか。周辺人口規模にしてはにぎわいがない、家族そろって食事のできるところが少なく、周辺住民はお茶も食事も、千里中央か箕面市の小野原にお出かけが実情であります。 この駅前の便利なロケーションと北千里駅の乗降人数の多さを考えると、現況は看過できず、地区センターの今後について本格的な調査をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 千里北センターの役員は、大阪府ＯＢのほんまの天下りで、名前を覚えたころには交代になってしまい、継続的な取り組みが難しいのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ３月議会で見送られた北千里地区のコミュニティ施設の設置については、地区センターの中での検討を考えているとのことでしたが、どのような戦略を持っておられるのかもお伺いいたします。 また、南千里、高野台地区の高野台小学校の北西隣に戸建ての空き家がありました。長い間放置された建物のトタン板もさびだらけでした。その後、整地がなされ、通学路の脇の空き家がなくなって、安全上よかったなと思っていましたけれども、しばらくして車で通り過ぎますと、あっという間に３戸の家が建っていました。ニュータウンでも珍しい３分割の開発が行われていましたが、このような状況を担当部はどのように感じておられるのかをお伺いいたします。 しかも、すぐ隣にある小学校体育館の使用の音がうるさいと学校に苦情が寄せられ、体育館の扉を閉めたまま使用しているそうです。夜間の学校開放や、学校の事業がこの暑いさなか、周辺の苦情により扉を閉めたまま使用するなど、本末転倒ではないかと考えますが、担当の御見解をお伺いいたします。 学校周辺の開発によりさまざまな問題が発生するわけで、今後、学校教育の根幹にもかかわる問題なので、教育長と市長にも答弁を求めます。 次に、古江台にある大阪市立弘済院については、大阪府市統合本部会議において経営形態の見直しの基本的方向性が示されたことにより、附属病院と特養機能の維持を前提に民営化を図ることとなり、用地の有効活用を含めたプロポーザル方式による事業者募集の検討を始めているとの報告が、事前のうわさどおり、理事者よりありました。 私たち千里の住民にとっては、弘済院が売りに出されるなど夢にも思ってなく、ニュータウンの中での敷地面積９万4,000㎡の新規開発に緊張を覚えました。 弘済院の今後の方向性について、資料によれば認知症施策の重要性をうたっているものの、あくまでも企画提案を受けるプロポーザル方式をとっており、土地の活用についても基本的な必要コンセプトを満たすものであれば柔軟な活用を認めるなど、できるだけ柔軟な運営形態による経営収支の改善や土地の有効活用を図ることとしています。 言いかえれば、要は収支改善のためには手段を選ばなくてもよいということであります。応募する運営体は当然土地の有効活用を最優先し、制度上収支の思わしくない認知症対策については、可能な範囲までとする、最悪そういう運営体の応募しかないのではないかと危惧をしております。開発に対して環境を守るために本市にはすまいる条例、千里ニュータウンまちづくり指針、古江台住区再生プランがありますが、当該地は建てかえではなく、新規開発ではないかと思います。周辺のまち並みと調和を図りながら新しいまちづくりが必要ではないかと考えています。 そこでお伺いしたいのですが、環境アセスメントはどうなるのでしょうか。大阪市との交渉はどうなっているのでしょうか。本市のスケジュールはどのようになるのでしょうか。また、医療福祉関係だけではなく、全庁的な取り組みで具体的なイメージを作成し伝えるべきではないでしょうか。今後の千里ニュータウンのまちづくりのモデルとして、環境配慮やエリアマネジメントなどエネルギー問題についても適用でき得るまちづくりを、また沿道の小規模店舗など提案すべきではないかと考えますが、副市長の御所見をお伺いいたします。 次に、万博公園南側周辺の二つの事業についてお伺いいたします。 三井不動産の（仮称）
エキスポランド跡地複合施設開発事業と、（仮称）吹田市立スタジアム建設が同時進行しています。民間事業者による大型エンターテインメント事業で、にぎわい、雇用、都市イメージの高揚など、大いに期待ができ、楽しみにしています。特に三井不動産の事業は、さすが世界の三井だけあって、大人も子供も大いに一日中楽しめる施設であり、集客数も計画どおりではないかと思っています。 吹田市立スタジアムも、ガンバ大阪の本拠地として、Ｊリーグスタジアム標準のＳクラス、国際テストマッチが開催できるすばらしい施設になることと思っています。 それぞれの事業者がお金と知恵と組織力で、私たちの吹田市にエネルギーを注いでいます。吹田市も事業者と大阪府、西日本高速道路と協議会を立ち上げ、交通問題など連携を取りながら進めていると聞いていますけれども、聞こえてくるのは、騒音や駐車場対策の話題が多く、あの万博南側エリアのまちづくりについて、本市の意図が見えてきません。三井のエンターテインメント施設の客の入りが悪くなれば、中途で企画の見直しもするでしょうし、スタジアムもホームゲーム以外の利用についても今のうちからの検討が必要であるのではないかと思います。 この件は、本市の特徴なのかと思いますけれども、ハードのおもりはできても、ソフトの仕掛けが全くないのではないか。恐らく事業者のコンセプトに任せきりではないのでしょうか。本市としてのまちづくりの戦略はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、交通問題ですけれども、想定利用客数が年間2,000万人、１日最大６万人となっていますので、例えば、万博の外周道路、一周が4.9kmに車が全面的に渋滞した場合、何台並ぶのかを計算してみますと、車の１台の長さ約５ｍとしまして、その前の車との距離を２ｍ、つまり車の長さも入れて７ｍ、一周の長さが4,900ｍですので、一周で約700台の車が並ぶと。それが３車線ありますので、掛ける３で2,100台になります。１台に大体４人乗りとか２人乗りとかありますので、平均３人乗車で6,300人、つまり外周道路いっぱいで2,100台、6,300人になります。三井の駐車場の予定が4,500、１万3,500人、万博機構の駐車場が中央と南で3,037台、約9,100人となりますので、朝から３万人近い人が車で来たら周辺はパンクします。恐らく昼過ぎまで動かない状態が続くと思います。外周道路に駐車スペースを２階建てで増設しても、状況は変わらないと思います。 絶対に外周道路に車を入れない、駐車場周辺からシャトルバス、もしくは吹田インターチェンジあたりからシャトルバスしかないのではないかと思いますが、大阪府や西日本高速道路との協議はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。 また、両事業に対して課税対象となるようにアプローチすべきではないかと思いますが、どのような税金が入ってくるのでしょうか。 両施設のエネルギー問題についてお伺いいたします。 両施設は相当のエネルギーを消費するものと考えられます。スタジアムの照明や屋内の空調、三井の施設も大規模な商業施設だけに、年中通して多量のエネルギーを必要とします。室内空調、水族館や温浴施設などが考えられますが、そこで市立資源循環エネルギーセンターより出てくる廃熱や電力を利用する方法は考えられないのでしょうか。特に廃熱による熱エネルギーの利用について検討すべきではないかと考えますが、近隣での開発ですので、利用の可能性はどうなのかお伺いいたします。 募金団体の活動が低調のようです。市長と議員は寄附できないとのことですが、何か応援できる方法はないでしょうか。ふるさと納税制度の利用での税の軽減制度を知らない市民が大勢おられます。理事者におかれましては、本市に寄附されることの認識が足りないように思われますが、あと半年しかありません。御所見をお伺いいたします。 次に、障がい者就労支援についてお伺いいたします。 昨年改正されました障害者基本法によれば、障がい者の定義を身体障がい、知的障がい、精神障がい、その他の心身の機能に障がいがある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものというふうに見直しがなされました。 また、職業相談等の18条においては、国及び地方公共団体は障がい者の職業選択の自由を尊重しつつ、障がい者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障がい者の多様な就業の機会を確保するように努めることとともに、個々の障がい者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施、その他必要な施策を講じなければならない、また多様な就業の機会の確保を図るため、この施策に関して調査及び研究を促進しなければならないとなっており、今回、初めて多様な就業の機会の確保という言葉と、そのための調査、研究という言葉が記されています。 また、19条の雇用の促進等においては、国や地方公共団体並びに事業者における雇用を促進するため、障がい者の優先雇用や、その他の施策を講じなければならない。事業主は適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障がい者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るように努めなければならないと改正され、事業主の障がい者雇用の機会確保と特性に応じた雇用管理を努力義務として上げています。 さらに、来年の2013年４月からは、もめにもめた障害者総合支援法が施行されます。また、企業に義務づける障がい者雇用率を、これも来年の４月から現在の1.8％から2.0％に引き上げられ、引き上げは15年ぶりで、同時に障害者雇用促進法の施行令も改正され、国や地方公共団体、特殊法人は2.3％、都道府県の教育委員会は2.2％、いずれも現在から0.2％引き上げられ、障がい者の雇用促進がさらに促されることになります。 昨年の６月時点で従業員が56人以上の全国７万5,000社のうち雇用率を達成しているのは45.3％、今回の改正で従業員の下限が下がりまして50人となるため、対象企業が9,000社以上ふえ、現在は達成しているものの、改正後は未達成になってしまう企業も出てくるわけで、今のままだと達成企業の割合は６ポイント程度下がるため、厚労省は就労支援などをさらに強化するとのことであります。 大阪府でも、2009年７月に専門家の派遣や人材情報の提供など、個々の事業主に応じたきめ細やかなサポートを行う大阪府障がい者雇用促進センターが開設され、続けて10月に大阪府障害者雇用の促進等と就労の支援に関する条例、いわゆる大阪府ハートフル条例が制定され、契約や補助金交付など、府と関係のある法定雇用率未達成事業者に対して法定雇用率達成に向けた取り組みを始めています。 そんな中で、今回、先ほど述べました万博公園南側のまちづくり事業と、吹田操車場跡のまちづくりが完成すれば、吹田市内に新たな就労先が発生し、事業主と相談をしながら、障がい者の就労支援、促進が必要となり、そのための方策を、今のうちからの準備が求められていると思います。 本市では、昨年３月の数字では、身体障がい者が１万2,697人、知的障がい者が2,258人、精神障がい者が1,592人で、全体で１万6,547人です。特に10歳から19歳までの学齢期人口は830人で、10歳刻みですので、単純に言えば、毎年80人ほどの子供たちが卒業して、社会に出ていくことになります。こうした動向は永遠に続くわけで、課題としては、卒業してからの社会参加の問題、地域自立生活支援に向けて暮らす、働くという相互支援のあり方、暮らしの場の確保や、グループホーム等の生活支援のあり方、日中活動支援等、雇用のための就労支援等が挙げられるのではないでしょうか。 箕面市では、1990年に箕面市からの出損金10億円で財団法人箕面市障害者事業団が設立され、緑化推進事業、リサイクル事業、喫茶店運営事業、物品販売事業などの障がい者の働く場づくりの取り組みを続けています。また、企業就労へ向けた職業準備訓練から、就職後のフォローまでを行う障害者雇用支援センター運営や、企業の現場に直接出向いて障がい者の就労支援を行うジョブコーチ支援事業を行っているそうです。2007年からは、これまで事業団が収益事業として展開していた花屋や喫茶店を就労支援事業に転換し、より多くの障がい者が就職にチャレンジできるようにしているそうです。 また、それ以外にも相談事業ですね、養護学校の生徒を初め、広く障がい者に働く体験の機会を提供する実習事業や、主に働くことに関する相談事業も実施されているそうで、全ての障がい者が働くことに対して前向きになれるようにさまざまな取り組みを展開しておられます。 本市でも、まちづくりにより新たな就労先が発生する機会に障がい者就労支援の受け皿となるよう、箕面市にあるような支援団体を設置すべきではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 財団法人設立には、担当所管だけではなくて全庁的な取り組みが必要ではないかと思いますが、庁内での支援体制についてもお伺いいたします。 次に、大阪国際空港周辺都市対策協議会についてお伺いいたします。 大阪国際空港と関西国際空港は、７月１日に経営統合がなされ、それぞれの特性や経営資源を生かし運営することになっています。関空が抱えている１兆3,000億円とも言われる有利子負債を返却し、経営を軌道に乗せ、健全なバランスシートを構築するには、関空や伊丹の持つ特性を十分に生かし、経営努力をする以外にないわけで、その方法として、伊丹の着陸料や現在のジェットプロペラ枠のフル活用、つまり余っているプロペラ枠の低騒音ジェットへの振りかえなど、370便、全活用が必要ではないかと考えています。 また、北海道、沖縄便の再就航や国際チャーター便、将来的には近距離国際定期便の復活も必要ではないかと思っています。 また、伊丹空港へ約１時間で行ける人口は、京阪神含めて約1,500万人とも言われ、立地のよさや空港へのアクセスのよさなど、航空会社や利用者利便に支持された経営資源を生かさない手はないと思っています。 本市における千里ニュータウン、万博周辺、吹田操車場跡など、新たなまちづくりにおいても伊丹空港は必要不可欠だと思っています。 さて、市長は、８月16日付で大阪国際空港周辺都市対策協議会会長に文書を出しておられますが、内容は手続上の問題や、伊丹・関空協議会同士の協議の場の設定の話などですが、回答の結果次第で今後の対応を検討するというような、どちらかというと井上市長らしからぬ行動ではなかったかと思っています。この７月27日の24年度通常総会の場で、大阪市は、運営をめぐる意見の食い違いから協議会を脱退すると表明しました。 大阪市長は、そもそも伊丹空港廃止論者で、北摂の吹田市とは立場が違うとは思っていますが、報道によりますと、大阪市と同様に退会する意向を表明していた吹田市は、推移を見守りたいとしているとされています。 そこでお伺いいたしますが、あの８月16日付の文書はどういう意味があったのでしょうか。市長には、大阪空港の存廃も含めて、大阪空港についてのスタンスはどうなのか、お伺いいたします。 次に、危機管理について３点、防災、救急体制、暴力団排除条例案についてお伺いいたします。 まず、防災対策について、９月５日に行われました吹田市防災訓練に参加された職員の皆様は大変お疲れさまでした。昨年は台風接近のために中止となり、２年ぶりの開催でしたが、年々内容も充実し、手際もよくなり、訓練としてはなかなかの上出来ではなかったかなと思っています。災害発生後から４時間後までの訓練であり、実際にはその後、対策本部と災害現場、対策本部と避難所のやり取りになっていき、そのあたりの訓練も必要かなと思っています。 そこでお伺いいたしますけれども、防災計画の見直しの進捗状況についてお示しください。 計画に付随する予算についても、順次予算を計上すべきと考えますが、あわせて御答弁ください。 防災については、市民の間でも非常に関心が高く、計画について市民参加のワークショップを開いたり、避難所運営訓練を実施したり、できるだけたくさんの会合を持ち、小学生から高齢者まで詰めていけるようなプログラムが必要ではないかと思っています。 また、集合住宅、特に分譲マンションでは、独自に防災対策に取り組んでいる管理組合もあり、大阪市の防災力強化マンション認定制度のように、厳格な基準に基づく認定よりも、食料の備蓄や一定の対策をクリアし、継続的に防災活動していれば認定できるような制度の構築も必要ではないかと思っています。担当理事者の御所見をお伺いいたします。 さて、８月16日午前６時16分、枕元で今まで聞いたことのないような呼び出し音が聞こえました。枕の周りには携帯電話しかなく、これかなと思ってメール着信の表示を見ながら内容を確認しました。 藤白台２丁目のあせび公園が土砂崩れで危ないと読めました。現地を知っている私には、そんなあほなと思いましたが、しかし、とりあえず現場の様子を確認しなければと思い、二日酔いの目をこすりながら20分後には現場に到着しました。メールは吹田市発信なので、市の公用車がどこかにいるはずだと思い、あたりを何周も回りましたが、誰もいませんでした。 しばらくして消防車が到着しましたが、持っている情報は私と同じでした。そのうち何人かの地元の人たちも様子を見に来られていました。危機管理室に連絡し、被災の可能性のあるお宅を中心に確認して回りましたが、結局、地滑りのおそれのないことを確かめて帰宅をいたしました。 後でメール発信の根拠が、箕面市の雨量計が規定値を上回ったのでとのことでした。最近の雨は、１km離れていれば降雨状況も大きく変わっています。 そこでお伺いしますが、雨量計などの機器類で判断をするのであれば、市内各所に雨量計や震度計など、予算をかけて早急に設置すべきではないでしょうか。土砂崩れの可能性があれば、職員が現地で確認するなど人的対応も必要かと思います。 メールの内容についても、だらだらと流れる文書形式でしたが、箇条書きにするなど、眠たい目で見てもわかりやすいように表示すべきではないかと思いますし、エリアメール発信のガイドラインや避難のガイドラインが必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、救急体制についてお伺いいたします。 お隣の豊中市では、2010年１月に救命力世界一を宣言しています。豊中市がなぜそうなっているのか、豊中の説明によりますと、豊中市が世界のトップレベルの救命率を誇るのは、世界一の救命力があるためですと。市内のどこで倒れても市民や事業者が救命手当てを行い、駆けつけた救急隊の救命処置から高度な処置ができる医療機関へと確実につないでいくことができる環境が築かれているわけですと説明をされています。 2011年の３月の定例会の財政総務委員会で、私は、なぜ豊中市が救命力世界一なのかを質疑しました。その中で際立ったのが、救急車の数の問題でした。そのときの担当課長が、救急救命のときの救命率の統計の取り方でございますけれども、目撃があった、心臓を原因とする患者さんのＣＰＡ、心肺停止状態ですね。心臓がとまっている患者さんのデータで取っておりますけれども、それによりますと、これは2005年から2008年の４年間のデータなんですけれども、豊中が23.7％、吹田が22.8％となっています。これは、分母が非常に小さいものなので、あと二、三人追加で助けると逆転するような数値でございます。 その原因ですけれども、やはり救急車の数ですと。豊中は同じような市域面積で、10隊で運用しておりますとのことでした。さらに吹田は７隊です。おのずと担当面積が広くなりますので、現場到着時間が若干遅くなります。心原性ですので、いかに早く着いて、いかに早くＡＥＤをかけるかというのが勝負になってまいりますので、その点で若干差が生じてくるのではないかと分析をしておりますとのことでした。 吹田市内には、高度機能を有する病院がたくさんありますけれども、救命率が芳しくないのは、救急車の台数が原因ではないかと思っています。2008年のデータでは、現場到着時間は、豊中市は平均約４分12秒、吹田市が５分６秒、吹田市のほうが54秒遅くなっていましたが、その後の最新の情報をお示しください。 また、救急隊増隊のため検討していきたいとのことでしたけれども、１隊の経費に年間約１億円かかると聞いておりましたが、その後の結果はどのようになったのでしょうか、お聞かせください。 豊中市との遅れを逆転するには、２隊増隊して、救急車９台で市民の命を守らなければなりません。救命率は安心して暮らせるまちの魅力ではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、暴力団排除条例案についてお伺いいたします。 この議案はいわゆる暴対法と大阪府条例にのっとり暴力的不当要求行為について必要な規制を行うことにより、市民生活の安全及び平穏の確保を図ることとなっており、条例案そのものについては細かく整理されていると思います。 そこで数点お伺いいたします。 大阪府の条例制定後、時間がかなり経過していますが、どうして今なのでしょうか。大阪府内での取り組み、北摂での取り組みの様子はどうなっているのでしょうか。 暴力団と暴力団密接関係者の定義をお示しください。 市内の暴力団についてどのように認識しておられるのでしょうか。市内に暴力団事務所はあるのでしょうか。以前はどうだったのでしょうか。暴力団のなりわいとはどのようなものなのでしょうか。 北摂７市で市の事務事業に暴力団が介入した事例はあるのでしょうか。一般的に飲食店とのかかわりが多いと聞きますが、江坂やＪＲ吹田駅前で介入している事例はあるのでしょうか。 最後に、本市では昔から暴力団とのうわさが絶えないと聞いていますが、井上市長は市会議員時代から吹田市と暴力団の関係について十分承知しておられると推察しますが、この際、きっぱりと一切関係を持たないようにすべきだと思います。吹田市の代表として、本条例案の提案者としての決意をお聞かせください。 次に、行政改革について数点お伺いいたします。 昨年６月から始まった市長の言う「行政の維新プロジェクト」マネジメントチーム会議が２年目、平成24年の取り組み方策の検討が始まっています。新人事評価制度や、残りの事業の見直し、1,200ほど残っていますけれども事業の見直し、事務事業評価制度のあり方や、公有財産の有効活用に係るフレームの転換など、佳境に入ってきています。 ７回の議事録まではホームページに掲載されていますけれども、８月下旬に行われたとされている８回の会議録がまだのようです。マネジメント会議の最近の様子について御報告ください。 会議の中で、１点伺いますが、市有財産を売却し、収益を単年度の一般財源に限定せずに、複数年度へのフレームの転換をし、インセンティブの向上に寄与させることであるが、アドバイザーの指摘によりますと、公有財産の売却はできるだけ多く高い評価をもらい、高く売るという流れになるが、基金化を前提にすると売れてしまえばいいと、どんどん処分してしまおうという傾向になりがちなので、少し精緻に進める必要があるというふうにおっしゃっておられます。 そういう流れをどんどんつくっていくと、どんどん売却するのがいいのか、あるいは適正な基金の積み上げがいいのか、その指標や判断を示していくことが必要になってくると。また、財源不足や財源補填が喫緊の課題として大きく出てくる可能性があるので、アドバイスとして基金への積み立ては６割、残り４割を財源補填に回すという考えはどうかというのが、アドバイザーの提案でありますが、担当部はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、本市が出資、出損している法人の公益法人化への状況についてお伺いいたします。 また、議員は評議員より抜けることになりましたので、決算報告や数年に一度の監査報告では、経営の状況が把握しづらくなりそうです。監査の例年化を求めますが、常勤監査委員の答弁を求めます。 次に、公契約について提案いたします。 自治体が調達する工事、委託等の契約には、最少の経費で最大の効果が求められるとともに、公平性、競争性、透明性の原則、対等性の確保等があります。また、実務においてもさまざまな判断が必要となり、そんな中で国分寺市では、公契約にとどまらず、入札契約制度全般の見直し検討を行い、総合評価方式、低入札価格調査制度、プロポーザル方式などの制度を整えた公共調達条例という総合条例を制定しています。 特徴は、公契約条例はＩＬＯ94号条約の労働条項を示したものであるのに対して、この条例は社会条項をも示しており、総合評価による調達を条例により明示しています。それにより市と受注者は対等な立場における司法上の契約関係、受注者と下請業者とも対等な立場における契約が保証され、受注者も下請業者も労働者に対して適正な賃金や労働条件等の確保が約束されることになっています。 全国では、野田市、多摩市、川崎市、相模原市などが制定されていますけれども、総合条例は初めてだと思います。制定に向けての検討を期待しますが、御所見お示しください。 次、その他について２件をお伺いいたします。 まず、男女共同参画センターの利用についてお伺いいたします。 報道によりますと、旧日本軍慰安婦問題の解決を求める集会に参加するなどした市民団体に対して、本市がその活動が政治的という理由で施設使用料の減額対象から除外していたことについて、その市民団体は、昨年度と活動趣旨は変わらないのに不当だとし、行政不服審査法に基づいて異議申し立てをしましたが、政治的だということで減免団体に該当しないと通知いたしました。 政治活動と判断した理由について、男女共同参画室は、韓国の元慰安婦らによる水曜デモ1,000回に連帯する集会に参画した。デモは日本政府の謝罪と賠償を求めている。日本大使館前に韓国の市民団体が立て、日本政府が撤去を求めている少女像のレプリカを吹田市の祭典で展示したの３点を挙げ、団体の活動を慰安婦問題に特化した政治活動と判断、減免対象を政治、宗教または営利にかかわらないと定めた内規に抵触しているためだとしています。この団体は、２年前から月１回程度会議室を利用し、昨年度は使用料が規定の半額になる減免団体に申請して登録されていましたとあります。 そこでお伺いいたしますけれども、政治活動とはどのように定義されるのでしょうか。ここにエネルギー問題研究会という市民活動組織があり、原発依存度ゼロパーセント、もしくは原発依存度15％をテーマに研究活動を続けた場合どうなるのでしょうか。ごみ袋について研究活動をしている環境団体の活動はどうなるのでしょうか。ごみ袋有料だとか無料だとか廃止だとか、国とは違い地方自治体の所管事項が対象ですが、それでも政治ではないでしょうかと思います。 この問題のテーマは、人権がテーマであって、政治ではないと考えています。担当がおっしゃっておられるように、政治活動の線引きは相当難しいのではないでしょうか。政治家の発言は政治的で、さまざまな対象も政治として捉えます。しかしながら、行政はもっと慎重に対応すべきではなかったかと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、本庁舎での昼食についてお伺いいたします。 お昼前の11時ごろ、本庁舎南玄関付近におりますと、配達弁当の業者が忙しくひっきりなしに弁当の入った大きなバットを台車に乗せて庁舎内に入ってきます。業者によっては何往復もさせながら庁内各所に配達をしています。弁当の内容は業者によりまちまちですけれども、おおむね揚げ物やフライ物が多く、個人的には毎日食するのはどうかと考えています。それでも地下の食堂よりはましやという人もいます。 地下職員食堂は、公募型のプロポーザルにより受託決定した業者が４月より業務を開始しています。本格的な業務は連休明けで、以来4.5カ月がたちました。連休後に利用者アンケートを実施し、改善を目指しているとのことでしたが、その後の様子はどうなっているのでしょうか。 所用のために昼休み中に食事をすることができず、遅れて行ってもほとんど売り切れで値段の高いメニューしか残っていないだとか、以前の業者に比べて価格が高い目ではないかとか、野菜が以前より少ないだとか、さまざまな苦情も聞こえています。 光熱費を新規業者から徴収しているとのことですが、電気、ガス、水道の専用メーターはどのようになっているのでしょうか。年間780万円の光熱費は、そのまま利用者にのせられているのではないでしょうか。年間780万円ですから、月額に直せば65万円、日額で３万円ほどになります。利用者300人とすれば一人100円のせれば、光熱費に相当します。 最近、12時直後に食堂を訪れても座れる椅子がたくさんあります。以前とは大違いです。はっきり言うと職員は逃げ出していっているんじゃないでしょうか。庁舎周辺、しかもちょっと遠くまで出かけたり、配達弁当を、時々業者をかえたりしながらしのいでいるのではないでしょうか。もはや食堂評価のアンケートを考えるより、職員の昼食のありようをアンケートすべきではないでしょうか。担当は庁舎内に出入りしている配達弁当の業者の把握はできているのでしょうか。職員の健康が守られているとは思いませんが、食育と職員の健康についてお伺いをいたします。 最後になりますけれども、先ほど食事の後にテレビを見ておりましたら、突然吹田市職員の話が出てきまして、びっくりしました。かなり時間をかけて記者会見の様子まで出ておりまして、一体何事があったのかということで詳しく見てみますと、どうも新聞にも出ているらしいということで、毎日新聞を見てみましたら、吹田市職員返還拒む、書類偽造も要求というふうになっておりました。 この件については先ほど議運で説明があったと思いますけれども、この財政非常事態宣言のときに、返還金を拒んで、そういうことを指示するということがそもそもおかしな話であって、この件については、きちっと報告をしてもらいたいと思いますけれども、経緯の説明の報告を求めます。 また、この報告は議会がきょうになって初めて、私たちがテレビを見て初めてわかったというような状態で、しかも、これは５月の話なんですね。５月は、個人的には、私、議長をやっておりまして、ほんとに一体どういうことでこんなことになっているのかというふうに、ほんとに怒り心頭に発しております。議会への報告が遅れた理由、職員の処分がどうなるのか、担当部長はどのように考えているのか、井上市長はどのように考えているのかを御答弁いただきたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
○竹内忍一議長
都市整備部次長。
◎野上博史
都市整備部次長 千里ニュータウンの今後のまちづくりの基本的な考え方につきましては、本市を初め大阪府、豊中市、大阪府住宅供給公社、ＵＲ都市機構、タウン管理財団の６者で構成する千里ニュータウン再生連絡協議会において、平成19年（2007年）10月に千里ニュータウン再生指針を策定し、千里ニュータウンの再生を推進していく共通の認識のもとに、さまざまな主体が連携し取り組んでいるところでございます。 その指針も策定後５年を迎えることから、取り組みについて点検、評価を行い、社会経済情勢の変化や住民ニーズなどの動向を踏まえ、取り組み内容を柔軟に見直すことを当該連絡協議会におきまして、今年度実施しており、各主体が再生への具体的な施策や事業などの再検討をし、総合的な今後のまちづくりの方向性を示していくべきと考えております。 次に、ＵＲ都市機構については、ＵＲが一部の団体において、事業化に向けて入居者と協議を行われてきましたが、なかなか思うように進んでいない状況であると伺っております。 この事態を打開するために、ＵＲでさまざまな検討を行い、今年度中に入居者の方々にＵＲの方針案を説明し、勉強会などの形で意見交換を行う場を設置する方向で地元と調整をしていると伺っております。 本市としましては、担当レベルではございますが、地域との交渉の状況や、勉強会の状況などの情報提供を密にしてほしいとお願いしており、今年度に入ってからも数回協議している状況でございます。 地区センターにつきましては、駅前周辺地域及び近隣住区の中心となるものであり、多様な機能の拠点としての役割を果たす必要があると考えております。 北千里駅の地区センターにつきましては、平成６年（1994年）に駅前広場や商業施設を整備してから約20年が経過する中、老朽化も進み、今日的な市民ニーズの変化への対応が求められていると考えております。 地区センターの将来像を描く際には、市民の皆様を初め、広く意見をいただき、商業者や地権者の方々などが共同して進めていかなければならないと認識をしており、しかるべき時期には各種調査を行うことが必要と考えております。 高野台小学校の北西側の戸建てにつきましては、千里ニュータウンのまちづくり指針に基づき、最低敷地面積が200㎡以上となるように指導を行ったところでございます。 本指針は、市民参画でまとめられた新たな千里ニュータウンのまちづくりの方向性を示す千里ニュータウン再生ビジョンをもとに作成したものであり、高さや空間のあり方に一定の節度を持たせながら、周辺環境への調和を図ることを目標に誘導していく技術的な事柄を中心にまとめており、今後も引き続きまちづくり指針を守っていただくよう取り組んでまいります。 大阪市立弘済院ついてでございますが、本年６月19日の府市統合本部会議において、病院や特別養護老人ホームの直営の廃止、民間移譲の方向性が示されております。当該地は、千里ニュータウンの開発事業地に隣接する約9.4haに及ぶ広大な敷地であることから、周辺住民だけでなく、自然環境、住環境、本市の行財政面に大きな影響が懸念されることから、本市施策に係る課題の抽出と整理を行い、大阪市への具体的な要望と協議を行うため、本市の関係部局による大阪市立弘済院に関するプロジェクトチームを立ち上げ、議論を重ねております。 その結果として、今週月曜日には、大阪市に対し本市の第１弾の要望として、早期の情報提供と協議の場の設置及び早急に伝えるべき事項について要望をいたしております。 また、５ha以上の開発が行われる場合は、本市条例に基づく環境アセスメントが必要となることから、要望書において本市の
環境まちづくり影響評価条例の対象事業となる場合は、相当の処理期間が必要なことを要望に記載しております。 今後、プロジェクトチームで議論を進め、再度、大阪市への詳細の要望を行い、プロポーザルの具体の条件などを協議していく予定でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 コミュニティ施設の整備についてでございますが、北千里地区につきましては、広域的なコミュニティ施設の空白地域であると認識いたしております。 一旦中止させていただきました一連の事業につきましては、北千里駅前の活性化も視野に入れて計画をまとめ直すとの方向性が示されておりますので、その中で地元の皆様の御意見もお聞きしながら、地域の実情に応じたコミュニティ施設の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）吹田市立スタジアム建設事業及び（仮称）
エキスポランド跡地複合施設開発事業におきましては、当該エリア、とりわけ
エキスポランド跡地では、大阪府が万博公園南側ゾーン活性化プラン案において、新たにアジアを初め世界の文化との交流や人々との感動の共有をもたらすコンテンツを有する複合型施設の立地という基本方針を定めておられます。 本市といたしましては、両事業の実施をまちの活性化や地域経済発展のチャンスと捉え、庁内推進体制を整備し、市内産業の振興や雇用の創出、環境施策の充実などさまざまな観点から都市魅力の創造、発信につながる取り組みの検討を進めております。 今後とも、事業者を初め大阪府や万博機構など関係機関との協力のもと、都市魅力の向上に取り組んでまいります。 次に、交通問題についてでございますが、両事業にとりまして交通問題は最も大きな課題であると認識しております。現在、庁内推進体制における交通の作業部会におきまして、環境影響評価の手続とも連携しながら、事業者や大阪府なども交え、外周道路以外の新たなアクセスルートの検討なども含め、多角的に協議を進めているところでございます。 募金活動でございますが、市内公共施設にポスターやのぼり、チラシを設置し募金活動を支援してまいりました。 今後とも、スタジアムが完成後、市に寄附され、地域の交流拠点や防災拠点となること、募金は寄附金控除の対象となることなども含め、その周知に粘り強く努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 高野台小学校学校体育施設開放事業の騒音による体育館の扉の閉鎖につきましては、小学校の体育館と接近している住民の方から音と振動について相談があり、状況を把握した上で、できる限りの対応策として、住宅と隣接している北側の扉を閉めていただくように利用団体にお願いをしたところでございます。暑い時期のことであり、熱中症等に細心の注意が必要であるため、こまめに休憩と水分補給をとっていただき、また休憩時には扉を開けていただくようあわせてお願いいたしました。 しかし、その後利用団体から熱中症を心配する声が上がり、現在は扉を開放して利用していただいておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
学校教育部長。
◎梶谷尚義
学校教育部長 高野台小学校周辺におきます新たな開発に伴う周辺環境の変化についてでございますが、学校に対し休日や夜間開放、改修工事により発する音に対し、不快な思いをされたとの苦情が寄せられております。現在、子供たちの体育館を使用した学習活動に対しての声はございませんが、教育委員会といたしましては、子供たちが学習の目的に沿い、心と体を育むため、伸び伸びと活動できる環境を確保するため、学校周辺にお住まいの皆様には、学校教育活動に御理解いただけるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 学校周辺の開発にかかわり発生いたしますさまざまな問題につきましてお答えを申し上げます。 子供たちの健やかな成長は、私たち全ての願いだと考えております。学校周辺にお住まいになる皆様におかれましても、子供たちの生き生きとした明るい声に希望や力を感じていただけるようなってもらえればとも思っております。 そういった意味からも、教育委員会といたしましても、今後、学校周辺で開発が行われます場合は、学校や子供たちの快適な教育環境が守られますよう、同時に周辺にお住まいになられる方々ともよりよい関係が築かれていくよう関係部局と連携し調整をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 市民生活部長。
◎木下寛和市民生活部長 万博公園南側周辺の二つの事業と税との関係についてでございますが、まず、（仮称）
エキスポランド跡地複合施設開発事業につきましては、土地、家屋に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産に係る固定資産税が、それぞれ所有者に対して課税されるものでございます。 また、法人に対しましては、法人市民税と一定規模以上の要件を満たした場合は、事業所税が課税されるものでございます。 次に、（仮称）吹田市立スタジアム建設事業につきましては、土地に係る固定資産税、都市計画税が所有者に課税されますが、建物は、完成後直ちに吹田市に寄附されますことから非課税となるものでございます。 なお、株式会社ガンバ大阪に係る法人市民税や事業所税につきましては、現状どおりで、スタジアム建設により直接影響を受けるものではないと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 万博公園南側での二つの事業での熱エネルギー利用についてでございますが、資源循環エネルギーセンターでは、発生する熱エネルギーを活用して発電を行い、電力会社に売電を行っておりますが、今、万博公園南側で計画されている二つの事業に対して、熱そのものを供給できないかという供給側の技術的な検討を現在進めているところでございます。 並行いたしまして、需求側のニーズがどのようなものかを調査し、ビジネスモデルとして成立するかどうかの評価も進めているところでございます。 このような先導的な取り組みは、タイミング、コスト、需給安定性、環境性が一致して初めて実現するものだけに、あらゆる角度から実現可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 障がい者の就労支援についてでございますが、障がい者雇用を促進するための事業団の設立につきましては、現在、就労支援だけでなく、障がい者の暮らしを全般的に支援するために、どのような組織づくりが適切であるのか、部内において総合的に検討を進めているところでございます。 また、万博公園南側エリアプロジェクトにおきましては、庁内の検討体制の中で、障がい者の雇用についても検討を進めており、事業団設立に向けての検討とあわせまして全庁的な連携を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 本市の地域防災計画につきましては、平成９年度（1997年度）に市独自で実施した地震による被害想定を本年度に更新することとしており、本市に最も大きな被害をもたらす内陸型の上町断層帯地震のほか、海溝型の南海トラフ系地震についても、最新の建物データ等を反映させ、人的・物的被害想定を見直すこととしております。 また、引き続き新たな液状化想定や長周期地震動対策、原子力災害対策などの防災体制の見直しも行い、地域防災計画の拡充に努めてまいります。 なお、地域防災計画の修正関連予算として、今議会において1,279万1,000円を計上させていただいているところでございます。 また、防災のあり方について市民の方々の意見を取り入れていくことは非常に大切なことと認識しておりまして、防災講座等におきましてさまざまな思いを伺っているところでございます。避難所運営訓練については、避難所運営ゲームを利用した図上訓練を実施しております。 また、小学生から高齢者まで３世代が交流しつつ訓練を実施することは、地域防災力を向上させる上で非常に大切であると認識しており、訓練種目等について相談に来られた際には、提案等をさせていただいております。 現在、防災に関する認定制度は取り入れておりませんが、今年度、各地域に防災リーダーを養成するための講座の開催を予定しておりまして、その制度を発展させていく中で地域やマンションの防災活動に対する認定制度等につきましても検討したいと考えております。 次に、本年８月14日に発表しました避難準備情報についてでございますが、吹田市内には大阪府から土砂災害危険箇所として指定された急傾斜地が65カ所ございます。そのうち保全すべき人家のある急傾斜地は45カ所で、今回、避難準備情報を発表した藤白台２丁目の急傾斜地もその一つでございます。 今回は、当該急傾斜地を管轄しております大阪府設置の箕面市粟生間谷の雨量計による３時間後の予測雨量が土砂災害発生の危険ラインを超え、かつ吹田市に土砂災害警戒準備情報が発表されました。 そのため、本年３月に作成いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアルに沿って、避難準備や災害時要援護者の避難を支援する準備を始めていただくために、避難準備情報を発表し、その情報伝達手段として携帯電話の緊急速報メールを利用するとともに、市職員を現地に派遣したところでございます。 次に、測定器の設置についてでございますが、震度計については気象庁が設置しているもののほか、本市独自で芳野町に震度計を設置し、気象庁のものとあわせて参集体制の指標とするなどして運用しております。 雨量計につきましては、大阪府が防災体制の指標として竹見台１丁目に設置しておりますもののほか、本市独自で市内５カ所に雨量計を設置し、参考雨量として確認しております。 多発しておりますゲリラ豪雨に対応するには狭い範囲の雨量データを活用する必要がありますので、本市設置の雨量計のシステム化や増設等について関係部局とともに検討してまいります。 また、発信するメールの文章についても、市民の命にかかわる情報でございますので、短時間で作成できること、素早く理解してもらえることを基本に、どのような文章が適切か、今後、ガイドラインの作成も含めてさらに精査、検討してまいります。 次に、暴力団の排除等に関する条例についてでございます。 まず、条例制定時期についてでございますが、昨年４月、大阪府において同条例が施行され、これを期に大阪府警本部から要請を受け、各市町村において条例制定に取り組んでいるところでございます。 そのもととなる暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、通称暴対法の改正に向けて、警察庁が有識者会議を開催するなど、国や他市の動向を注視していたこともあり、今議会に御提案申し上げるものでございます。 現在、大阪府内では、大阪市、堺市など12市が制定済みであり、ほかにも本年度中に９市が制定予定と聞いております。 また、北摂７市においては、制定済みの池田市、摂津市に加え茨木市が予定しており、他の３市も検討中とのことでございます。 なお、改正された暴対法につきましては、８月１日に公布され、公布後３カ月以内に施行される予定でございます。 次に、暴力団の定義についてでございますが、暴対法第２条第２号及び第６号におきまして、暴力団とは、その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは常習的に暴力的不当行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいうとあり、暴力団員とは、暴力団の構成員と規定されております。 次に、暴力団密接関係者の定義でございますが、府条例で、暴力団または暴力団員と密接な関係を有するものとされており、公安委員会規則において、自己もしくは第三者の利益を図りまたは第三者に損害を加える目的で、暴力団または暴力団員を利用した者のほか５項目を規定しております。 また、吹田市内に暴力団事務所があるかどうかなど、暴力団の現状につきましては、吹田警察及び大阪府警本部にも問い合わせましたが、暴力団勢力として大阪府警が発表している平成24年７月現在で、府下250組織、7,000人ということ以外は公表できないとのことで、以前の状況やなりわい、また市内のどの地域において介入しているかなどについても回答をいただけませんでした。 次に、北摂７市において、市の事務事業に暴力団が介入した事例でございますが、2009年９月に茨木市役所前の公園でプロレスの興行を暴力団が開催した事例がございます。 事前に警察が察知し、茨木市に対して中止させるよう要請いたしましたが、開催許可を取り消す条例上の根拠がなく、そのまま開催されたと聞いております。 茨木では、その後、施設や公園といった公の施設の条例に暴力団に対する許可制限の条項を加えたとのことでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 消防長。
◎松中唯人消防長 救急体制につきまして、豊中市では、平成22年（2010年）１月の消防出初め式で救命力世界一を宣言しましたが、吹田市では大阪府で唯一全救急車にモバイル・テレメディシン・システムを搭載し、国立循環器病研究センター、済生会千里病院千里救命救急センターとつなぐことにより、救急車内から心電図を含む詳細なデータを伝送できるほか、医師が救急車内の患者の様子をカメラで確認することにより、病院側が事前に患者の病態に応じた処置の準備ができることで、重篤な患者に対し医師が処置に至るまでの時間が大幅に短縮されています。 また、大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターを加え、全国に誇る高度救急医療機関を３施設有しており、吹田市の救急体制に関しましては、全国トップレベルであるものと考えております。 しかしながら、現場到着時間に関しまして、平成23年（2011年）中のデータを比較いたしますと、吹田市の５分26秒に対し、豊中では４分18秒となっており、吹田市が１分８秒遅くなっております。 その一つの原因といたしまして、豊中市の常備運用している救急隊が９隊、さらに毎日勤務で運用している救急隊が１隊、合計10隊であるのに対し、吹田市では、平成20年（2008年）10月に１隊増隊したものの７隊であり、このことが現場到着時間の差に大きく影響しているものと考えております。 現場到着時間の短縮につきましては、本年８月から救急出動指令の前に、より早く救急隊に出動場所を知らせるための予告指令を放送することにより、７月と比べ27秒の時間短縮を図りました。 今後も、予想される救急需要の増大に対応し、また救命率の向上に向け現場到着時間の短縮を図るため、議員御指摘の救急隊の増隊並びに救急車の適正配置につきまして、関係部局と調整していく所存でございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 「行政の維新プロジェクト」マネジメントチーム会議につきましては、今月９月３日に第８回の会議を開催したところでございます。 会議では、平成24年度（2012年度）の主な取り組みと、それら取り組みを踏まえて時点修正を行いました改革の工程、平成24年度改訂版の案について審議をいたしました。 なお、議事概要等の市ホームページへの掲載につきましては、現在準備を進めているところでございます。 次に、公有財産の売却につきましては、収入の確保だけではなく公共施設の最適化の一環としても位置づけをいたしております。今後、公共施設の集約や廃止、土地の売却や貸し付けなど、個別の取り扱いにつきましては、施設白書や用地利活用検討書、公共施設最適化計画の策定を進めていく中で、十分に検討していく予定といたしております。 なお、具体的に施設の集約、廃止などにより土地を売却するという際には、単に売却を行うということではなく、売却時期を配慮するなど可能な限り資産価値を高める努力を行った上で売却を進めようとするものでございます。また、売却により得た収入につきましては、公共施設等整備基金などに積み立てることにより、公共施設最適化を進めるための財源として後年度にも活用しようとするものでございます。 今後、普通建設事業を実施するときの予算確保において、積み立てた公共施設等整備基金を取り崩し、財政調整基金の取り崩し額を圧縮することで一般財源の必要額を減少させようとするものでございます。 次に、外郭団体の公益法人制度改革への対応状況についてでございますが、本市では、財団法人であります吹田市施設管理公社、吹田市文化振興事業団、吹田市国際交流協会、吹田市健康づくり推進事業団、吹田市介護老人保健施設事業団、千里リサイクルプラザ、吹田市水道サービス公社の７団体が公益法人制度改革の対象でございます。 このうち吹田市文化振興事業団及び千里リサイクルプラザにつきましては、本年４月１日付で公益財団法人に既に移行済みでございます。 吹田市健康づくり推進事業団につきましては、平成25年度（2013年度）から公益財団法人に移行することを目指し、今月、大阪府に対して移行申請を行ったところでございます。 吹田市国際交流協会及び吹田市介護老人保健施設事業団につきましては、平成25年度からそれぞれ公益財団法人、一般財団法人への移行に向けて準備作業中でございます。 また、吹田市施設管理公社及び吹田市水道サービス公社につきましては、今年度末での解散に向けて手続を進めているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 監査委員。
◎植良隆文監査委員 出資・出損団体に対する監査の例年化についてお答えを申し上げます。 出資団体監査につきましては、地方自治法第199条第７項及び同施行令第140条の７第１項の規定に基づき、資本金または基本金の４分の１以上を出資している団体に対して必要があると認めるとき、または長の要求があるときに監査できるものとされております。本市におきましては、４分の１以上の出資に該当する９団体に対しまして、平成17年度までは６年ごとに、平成18年度以降は４年ごとの頻度で９月から10月にかけて計画的に監査を実施いたしております。 監査の主な着眼点は、経理規定等諸規定に基づく事務の執行状況、設立目的・出資目的に沿った事業運営状況、決算諸表等の会計基準準拠状況、事業成績・経営成績の状況、経費節減努力等でございます。 また、対象団体が本市公の施設の指定管理者や補助金交付団体、あるいは業務委託等の契約対象団体でもありますことから予算執行の経済性、効率性、有効性といった行政評価の視点からも監査を行っているところでございます。 監査頻度の例年化につきましては、９団体のうち土地開発公社、水道サービス公社、施設管理公社が今年度内を目途に解散に向けて動かれており、対象団体が６団体に減少の予定でございます。また、所管部局の定期監査や決算審査の中でも出資対象団体に対する予算執行面から意見や指摘も可能であることなど所管部局監査との連動性を踏まえてどうあるべきか、年度当初に監査委員全体で協議いたします年間監査計画策定の中で検討する必要があると考えております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 国分寺市の公共調達条例は、総合評価方式による入札やプロポーザル方式、公契約における賃金などの労働条件も含めたものになっておりますが、公契約条例につきましては、最低賃金法など関係法令との整合性から本来法律によって定められるべきものと考えており、引き続き国等の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、総合評価競争入札につきましては、本年５月から庁内の関係部局職員を委員とする総合評価競争入札検討委員会及び作業部会を設置し、平成25年度（2013年度）の施行実施に向け準備を進めているところでございます。 今後は、その総合評価競争入札の試行実施結果を踏まえ、低入札価格調査制度の導入なども視野に入れて、公共調達の基本的なあり方につきまして研究してまいりたいと考えております。 次に、職員食堂につきましては、事業者に対して改善の申し入れを行いました結果、９月に実施をいたしました利用者アンケートの結果を見れば、おおむね改善されてきたのではないかと考えております。しかし、アンケートでは、まだ否定的な意見もあることから、より一層の改善を求めてまいります。 次に、光熱水費につきましては、ガス、水道は営業当初の４月から、電気は６月から個別メーターにより使用量の正確な把握を行っております。 その負担額は、本庁舎と水道部、市民病院の３食堂を合わせまして１カ月平均約34万円となりますが、基本的な各メニューの価格は前事業者と大きな差はないところでございます。 次に、職員の昼食のありようにつきましては、食事が健康を支える大きな要素であることから、職員の健康管理を所管いたします総務部といたしましては、現在一部職員に対しまして、特定保健指導の中で食事について指導も行っておりますが、今後は全ての職員の病気予防の観点から食事の実態把握のための職員アンケート調査を行いたいと考えております。 また、食堂メニューをより健康に配慮したものとするよう事業者に要望するとともに、食育についても啓発をしてまいります。 なお、配達弁当の業者につきましては、恒常的に出入りする業者は４社と把握をしておりますが、注文に応じて配達を行う業者については、把握ができておりません。 最後に、本日、新聞報道等が行われました職員の不祥事に関しまして、処分はとの御質問についてでございます。 今後、人事室といたしましては、当該職員も含めた関係職員の事情聴取を行います。それまでにこども部から、または当該職員からの報告書を受けた上で事情聴取を行い、その内容につきまして、分限懲戒等審査会に付議すべき事案であると人事室が判断した場合につきまして、審査会を開催して処分を行っていきたいと思います。 この事案につきまして、現在のこの限られた情報ではございますが、私といたしましては、審査会に付議すべき事案であると考えております。
○竹内忍一議長 人権文化部長。
◎西山均人権文化部長 政治活動の定義につきましては、政治的ということについて一般に公知されている文書を把握しておりませんが、どのような活動が政治的かについて基準を定めることは難しく、個別具体的な場合に応じてそれぞれ判断するほかないと考えております。 当該団体が政治にかかわる団体と判断した理由といたしましては、吹田市立男女共同参画センター使用料の減免に関する基準に、政治、宗教または営利にかかわらないものとするとの規定がある中で、該当団体の平成24年度（2012年度）の申請書類を審査いたしましたところ、平成23年度（2011年度）の活動報告に水曜集会や平成23年12月に行われた韓国水曜デモ1,000回に連帯する集会との記述があったこと。また、平成24年２月に開催されました女（ひと）と男（ひと）のフェスタ2012inすいたにおきまして、当該団体の展示内容に、韓国水曜デモ1,000回の際に設置された平和の碑（少女像）のレプリカ等が展示されており、政治的なメッセージが酌み取れたことからによるものでございます。 もっと慎重に対応すべきではなかったのかにつきましては、当該団体の活動に関して、政治的と思われる内容を把握した時点で、きめ細かな対応ができたのではないかと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 このたびの不祥事につきまして、心よりおわび申し上げます。また、このような形での御報告になりましたことにつきましても、大変申しわけなく存じております。 まず、経過でございますが、子育て支援室が所管する子育て広場助成事業につきましては、子育て広場を設け、子育てに関する相談や、その他の子育て支援に係る事業を行う団体に対し、補助金を交付する事業でございます。 また、補助対象団体は24年４月１日現在８団体でございます。 補助金は、年度当初に団体からの交付申請を受け、事業計画に基づき交付決定し、四半期ごとに交付しているものでございます。 また、補助金の精算につきましては、団体の補助事業の執行が年度末に完了した後、４月の当初に実績報告書を提出させ、補助金を確定し、確定額が既に交付されている額と異なる場合は、その差額を返還させるか追加交付とすると交付要綱12条で定めております。 本事案につきましては、団体代表者が平成24年５月15日に市に来庁され、平成23年度の補助金確定額となる執行済み額が、既に交付を受けた額よりも少額であり、残余金が発生したとの実績報告を提出しようとした際に、担当者が、残余金は受領できないので、23年度中に執行したことにするよう違法で不当な指示をしたものでございます。 その後、部内において、６月８日に報告を受け、すぐに補助金の執行方法の改善の指示をし、対象団体８団体に補助金調査を開始いたしました。 その結果、当該団体につきましては、本件８万2,538円を含む11万2,538円が未支出金と判明したため、７月20日に市に返還していただいたものでございます。 なお、この事案につきましては、補助金の残余金を受け取らず、市に損害を与えたということで、当該団体の23年度の代表者から、平成24年６月21日に住民監査請求がございましたが、先ほど述べました補助金の返還があり、結果、市に損害が生じていないということから却下となったところでございます。 日ごろから、補助金の適正な管理に努めなければならない（場内放送あり）
○竹内忍一議長 再度、理事者の答弁を求めます。 こども部長。最初から答弁をしてください。
◎赤松祐子こども部長 それでは、経過から再度、御説明をさせていただきます。申しわけございません。 子育て支援室が所管する子育て広場助成事業につきましては、子育て広場を設け、子育てに関する相談や、その他の子育て支援に係る事業を行う団体に対し、補助金を交付する事業でございます。 また、補助対象団体は平成24年４月１日現在８団体でございます。 この補助金は、年度当初に団体からの交付申請を受け、事業計画に基づき交付決定をし、四半期ごとに交付しているところでございます。 また、補助金の精算につきましては、団体の補助事業の執行が年度末に完了した後、４月の当初に実績報告書を提出させ、補助金を確定し、確定額が交付済み額と異なる場合は、その差額を返還させるか追加交付とすると交付要綱12条で定めております。 本事案につきましては、団体代表者が平成24年５月15日に市に来庁し、平成23年度の補助金確定額と執行済み額が、既に交付を受けた額よりも少額であり、残余金が発生したとの実績報告を提出しようとした際に、担当者は、残余金は受領できないので、23年度中に執行したことにするよう違法で不当な指示をしたものでございます。 その後、部内において、６月８日に報告を受け、すぐさま補助金の執行方法の改善の指示をし、対象団体８団体に補助金調査を再度、開始いたしました。 その結果、当該団体につきましては、本件８万2,538円を含む11万2,538円が未支出と判明したため、７月20日に市に返還していただいたものでございます。 なお、この事案につきましては、補助金の残余金を受け取らず、市に損害を与えたということで、当該団体の23年度の代表者から、平成24年６月21日に住民監査請求がありましたが、先ほど述べました補助金の返還があり、結果、市に損害は生じていないことから却下となったところです。 日ごろから、補助金の適正な管理に努めなければならない担当者が、補助団体にこのような不適切な指示をし、団体の混乱を招き、議員の皆様を初め市民の皆様に対して不信感を抱かせたことについて、また多大な御迷惑をおかけすることになり、まことに申しわけございません。謹んでおわび申し上げます。 今後は、市民の皆様からお預かりしている貴重な公金を財政非常事態宣言のもとで執行しているという重みを強く認識し、補助金の厳格な執行管理に努めるとともに、法令遵守について改めて職員に周知いたし、二度とこのような事案の生じることのないよう努めてまいります。 議会への報告が遅延しました理由でございますが、今回のことにつきまして、公文書公開請求とその決定に対して異議申し立てが起こされております一方、住民監査請求を受理しておりました。 住民監査請求については、監査請求時には市に損害が生じていたものの、既に未支出金に相当する額が返還されており、損害は生じていないことからこの請求が却下されましたが、一方、公文書公開請求の決定に対する異議申し立てについては、吹田市情報公開・個人情報保護審査会において、現在も審査中でございまして、結論をいただきました後に議会へ御報告してまいりたいと考えておりました。 今回、新聞報道が先になり、その後の御報告となりましたことにつきましては大変申しわけなく、遺憾に存じております。 今後は、途中経過も含めまして、できるだけ議会のほうに事実関係を報告させていただくようにさせていただきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。
○竹内忍一議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 ニュータウンに関しまして、木村議員から２点の御質問をいただいております。 ニュータウンは御存じのように、コミュニティの熟成を基本といたしました近隣住区の考え方をもとにつくられたまちでございますが、さまざまな社会的状況の変化を経て、これからの人口減少社会を迎えようとしている中、建てかえ進行に伴う新たな世代流入など、その時点時点に生じる個別課題に適切に対処していくことが必要でございます。まさに質問議員が御指摘をいただきました言葉をおかりすれば、これまで住んでおられた高齢の世帯に加え、ニューカマーと言われる若い世代の流入によりまして、二つの政策的課題が同時に存在するという現象に相なってまいりました。 千里ニュータウンは、急激な労働人口の都市化の住宅難を解消するため一時期にまちをつくったことから、極端な人口の増減や年齢構成の変化などが生じるなど、社会構造上の問題が数多く発生しております。歩いて暮らせるまち、人間サイズのまち、持続可能なまち、それぞれが今後のニュータウンの都市政策の課題ではないかというふうに考えてございます。 都市計画のマスタープランを踏まえ、現代社会の変化に対応したまちづくり、ニュータウン版の住みやすいサステーナブルシティー、可変性を備えた持続可能なまちを目指すべきかどうかなど、まちづくりを常に考え、更新、再生を推進する有識者や事業者、住民の方々などの多様な主体によるマネジメント組織を構築し議論していくことで、単なる建物の更新ではなく、新エネルギーやＨＥＭＳに配慮した新しいタイプのまち、環境、高齢化、子育てや地域密着型のまちなか福祉の課題などに対応するとともに、広がりのある生活圏域や意外性や、にぎわいを持つ新しいニュータウンの魅力を創造していきたいと考えております。 一方、お一人お一人の個人の生活にも配慮し、昔から住まわれている高齢者の方々と、建てかえによりまして新たに転入された方々の価値観やニーズはおのおの異なることから、複眼的に捉え、的確な政策を推進し、誰もが住みやすく環境に優しいまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、大阪市立弘済院病院についてでございます。 大阪市立弘済院につきましては、御提案の趣旨につきましては、全く同様と考えております。この９月10日に大阪市の改革担当の責任者にお会いをいたしまして、協議の場を設けていただくよう申し入れたところでございます。 これにつきましては、単なる開発という意味ではなく、大阪市が持つ課題、吹田市が持つ課題、それぞれを協議の場において話し合うという約束をさせていただいたところでございます。 弘済院につきましては、千里ニュータウンの開発前からある医療福祉施設として昔ながらの竹林に囲まれた静かな環境の中で経営を続けていただいております。 今回の大阪市の方針を踏まえ、本市としてもプロジェクトチームにおいて、まずは医療福祉機能の継続、さらなる強化を要望するとともに、御指摘の各種機能を含め、空間の質のあり方や周辺との調和などを検討し、大阪市に対し精力的に働きかけてまいりたいと考えております。 この広大な貴重な空間地の再生活用においては、千里中央、山田、万博というモノレールの３駅の軸線をも視点に加え、これまでのニュータウンの魅力に加えて、新たな魅力を創出できる場として捉え、大都市の都市魅力のさらなる向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 木村議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 初めに、学校周辺の開発によりさまざまな問題が発生することについてでございますが、子供たちのために伸び伸び、生き生きと活動できる教育環境を整備することは、市の責務であると考えております。 学校周辺の開発につきましては、子供たちの教育環境の確保を最優先に、関係部局や学校、地域と連携し対応してまいります。 次に、障がい者の就労支援についてでございますが、他の自治体のさまざまな事例を参考にさせていただきながら、今後とも本市にふさわしい施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。 大阪国際空港周辺都市対策協議会についてでございます。 ８月16日付で大阪国際空港周辺都市対策協議会に提出した文書につきましては、２点の事項について見解を問うという趣旨のものでございます。 まず１点目は、同協議会が国土交通省に提出した要望書の内容決定に際し、手続に問題があったのではないかということと、２点目は、本市より提案いたしました同協議会と泉州市・町関西国際空港対策協議会、すなわち伊丹と関空それぞれの周辺自治体が連携していくための協議の場の設置について、総会を開催して早急に決定すべきではということでございます。 大阪国際空港の存廃につきましては、既に九州まで新幹線が延伸されており、将来、大阪東京間がリニアモーターカーで結ばれた段階で、大阪国際空港はその役割を終えるものと認識をさせていただいております。 廃港となるまでの間は、関西国際空港と経営統合された利点を十分に生かし、関西経済の活性化と利便性向上のために大いに活用すべきと考えております。 次に、救急体制についてでございますが、市民の皆様の命を守るためには、救命率の向上を図ることは非常に重要であり、救急隊の体制強化の重要性につきましては、十分認識をさせていただいております。 今後とも、市内の高度救急医療機関とのさらなる連携を図りながら、救急体制の強化について検討してまいりたいと考えております。 暴力団排除条例についてでございますが、昔からとの御指摘の件につきましては、私は承知をしていませんが、民間の経済取引を初め、行政や地域社会にも影響を及ぼそうとしている暴力団に対し、警察はもとより、社会全体で力を合わせ、毅然とした態度で臨むことが重要と考えております。 条例制定を契機として、暴力団の排除に全力を挙げて取り組み、安心、安全な地域社会を築いてまいる決意でございます。 最後に、本日、報道されました子育て広場事業補助金について、私からも御答弁を申し上げます。 補助団体から未支出金の返金の申し出があったにもかかわらず、担当職員が不適正な指導により、通常の返金措置をとらず執行するよう求めたことは許されるものではなく、まことに遺憾でございます。 今後、厳正に対処していくとともに、二度とこのようなことが起こらないよう実績報告書審査の厳格化及び職員の徹底的な意識改革を求め、市民の信頼回復に努めてまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ２０番 木村議員。 （２０番木村議員登壇）
◆２０番（木村裕議員） お許しをいただきまして２回目の発言をします。 １点質問がありますので、ちょっと先に質問だけお願いしておきます。 万博南側のプロジェクトの話ですけれども、体制の整備だとか制度の構築というのは、吹田市役所の得意とするところであるというふうに思っています。しかし、都市の魅力のアピールについてはどうなんでしょうか。観光施策のイメージ、太陽の塔、エンターテインメント施設、市立スタジアムを、例えば全国向けのポスターで吹田の魅力を伝える場合、どういうふうな感じで攻めていくようなことになるのか、担当部長、一遍その辺をお聞かせいただければと思います。できるんであれば、専門のコンサルタントとか、広告会社に依頼する方法もあるのではないかと思いますけれども、その辺もあわせて御答弁いただければと思います。 あとはちょっと要望なんですけれども、障がい者の就労支援については、答弁いただきましたように、事業団設立に向けての本当に全庁挙げて検討をよろしくお願いしたいと思います。障がい者にとりましては、施設外、作業所外の企業に就職することだけでなく、働き続ける、就労を継続させるということも大変なことで、健常者は生活のためだと割り切れますけれども、障がい者はそのようにはいかないケースが多いように言われています。それだけに事業団の守備範囲も大変多岐にわたると思いますので、まずは設立に期待したいと思っています。 それと、救急隊、いわゆる救急車の増隊でもそうですけれども、隊員の皆様がいわゆる宿泊待機といいますか、その施設の状況がかなり厳しい状況になっているという話も聞いておりますので、増隊を考えていただけるのであれば、宿泊待機の設備のほうも検討していただければというふうに考えております。 最後に、これは私の個人的な見解で、大阪空港の話をちょっとしたいと思います。 東京大阪間がリニア新幹線で１時間ちょっとで結ばれるのは2045年と言われていますけれども、今のところ、名古屋までの見通ししか立っておりません。果たしてあと33年後に開通するのか疑問であります。リニアが開通したとしても、伊丹東京間がいわゆる４割ですね、利用率が。伊丹の収益の減少分がそのまま関空の収益として伸びるとは限らないと思います。 恐らくＪＲ東海は、リニアプラス羽田、リニアプラス成田ということも十分考えていると思います。新大阪から関空まで距離が短過ぎてリニアを走らせても、時速500kmを出せる状況にはならないと思っています。リニアの新しい駅、新大阪駅でいわゆる羽田発、成田発の搭乗手続ができるようになるなど、本当にリニアの収益にＪＲ東海は躍起になってくると思っています。 そのうち、33年後ですので、東南海・南海地震が発生して、関空が本当に津波によって藻くずとなってしまうんじゃないかというふうに、これはブラックジョークにしておきたいと思いますけれども、以上で発言を終わります。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 再度の御質問に御答弁申し上げます。 本市といたしましても、この両事業は、本市の都市魅力をさらに向上させる、大きなポテンシャルを要した絶好のチャンスと捉えております。この万博南側エリアを吹田の新しい顔、新しい観光資源と捉えて、本市の魅力向上を図る方策を多角的、具体的に検討してまいりたいと思っております。 現在、作業部会の中でもさまざまな方策を考えているところで、国内外からの来客者に吹田を印象づけるために、この南側のエリア全体の呼び名、あるいはスタジアムとか複合施設のそれぞれの呼び名の中に、吹田ということを加えて、施設と合わせて本市をＰＲするようなことはどうだというようなことだったり、多くの集客が見込まれておりますので、来客者を市内で宿泊、飲食していただける魅力ある周遊コースの立案など、さまざまな観点から検討しているところでございます。 周辺の太陽の塔や万博の自然文化園など、観光資源に恵まれている土地でもございますので、本市の都市魅力を発信していくことにつきまして、どういったことが一番効果的か、こういったことを含めて検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 以上で代表質問を終わります。 次に、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 吹田いきいき市民ネットワーク、中本美智子でございます。個人質問を始めます。 まず初めに、公共下水道清掃業務についてお伺いいたします。 平成22年度決算資料、500万円以上の委託契約を見ますと、公共下水道清掃業務に関して、長年３社で見積もり合わせが行われており、道路公園部所管の水路等清掃業務も同じ３社で見積もり合わせが行われています。 平成22年度実績では、公共下水道管渠等清掃業務5,887万7,064円、下水道の水路等清掃業務2,422万254円、道路公園部水路等清掃業務2,517万7,916円、合わせて１億827万5,234円と、かなり大きな額です。 まずこの契約について、なぜ見積もり合わせで行うのか、入札にできない理由をお聞かせください。 次に、契約内容についてお聞きします。 高槻市に調査に行ったところ、４年前から昭和40年代に布設した管の調査に入っており、国の補助金でつくった主要管渠に関しては、調査に関しても補助金を使い、市内150kmのうち、年間５から６kmをめどに調査をしているとのことでした。また、管の状況を見て清掃を行っているとのことでした。 吹田市では、管渠の調査に国補助があるのか、どのような状況なのか、お示しください。 下水道年報を見ますと、管渠清掃については、平成18年度に５万1,596ｍでしたが、年々距離が短くなり、平成22年度は２万8,088ｍとなっています。雨水に関しては毎年7,898ｍとなっています。 毎年の定期清掃の場所とその距離、内容は計画をもって行われているのでしょうか。 次に、下水道維持計画と業務指標のあり方について。 吹田市では、現在、建築物の維持管理、建てかえ等に関して建設白書の作成を急いでいますが、将来的には道路や水道、下水道などのインフラの維持管理についても、財政面での計画的な維持管理が必要と考えます。調べたところ、日本下水道協会が下水道維持管理サービス向上のためのガイドラインを示し、さまざまな自治体がこのガイドラインに沿った業務指標を明らかにし、市民への公表を行っています。豊中市でもこの指標をホームページで公開しています。 吹田市は下水道年報を毎年作成していますが、今後はこの業務指標も掲載していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 公共下水道及び水路等の清掃業務のうち、昼夜間、休祭日を問わず、閉塞、堆積による詰まりや悪臭、害虫発生等の緊急を要する業務につきましては、清掃業者と業務内容について単価契約を締結し、緊急現場の対応をしております。 契約に際しましては、同時多発的な緊急事態においても市民生活に支障のないよう迅速に対応するため、市内の地理に精通し、機動性、即応性、そして過去の実績等から信頼のおける市内の清掃業者３社を選定するとともに、見積もり合わせを行い、各清掃業者と業務内容の単価契約を締結し、必要に応じて業務を発注しております。 次に、公共下水道清掃業務のうち、業務内容の単価契約を締結し、発注する緊急清掃等についてでございますが、平成22年度（2010年度）実績で25件、契約金額は5,887万7,064円となっております。 また、定期清掃としましては、指名競争入札により、管渠清掃業務、雨水渠清掃業務として５件発注しており、契約金額は2,348万8,500円でございます。 水路清掃業務のうち緊急清掃等につきましては、平成22年度（2010年度）実績で19件、契約金額は2,422万254円でございます。 また、定期清掃としましては、指名競争入札により水路清掃業務として２件発注しており、契約金額は521万8,500円でございます。 次に、管渠の定期清掃についてでございますが、おおむね５年ごとに対象となる管渠を選定するとともに、平成21年度（2009年度）から、事前に簡易カメラにより管渠の状況を調査し、その結果を用いて必要な管渠について、計画的、効率的に清掃を実施していることから、清掃延長が減少しているものでございます。 次に、管渠の調査における国庫補助についてでございますが、本市においても一部の区域では、国の補助要件を満たす管渠の調査業務について、高槻市と同様に国庫補助事業として執行しております。その内容といたしましては、下水道長寿命化計画策定に関する調査として、平成20年度（2008年度）、平成21年度（2009年度）の２カ年で、調査延長4,456ｍとなっております。 最後に、下水道の維持計画と業務指標についてでございますが、下水道の計画的な維持管理については、現在、施設の改築更新における財政面も考慮した中・長期的な見通しが必要と考えており、検討を進めているところでございます。 また、日本下水道協会のガイドラインに沿った業務指標につきましては、豊中市を初め、さまざまな自治体において業務指標の数値が公表されておりますのは、議員御指摘のとおりでございます。本市においては、年間の公共下水道に関する業務実績等について下水道年報を作成し、ホームページ等で公表しており、その内容につきましては、定期的に見直しを行いながら充実を図っているところでございますが、御指摘の業務指標の掲載につきましても、今後検討を進め、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎森正一道路公園部長 道路公園部所管分の水路等清掃業務につきましては、側溝等のしゅんせつ、親水施設等の清掃、管渠清掃等の業務について、１年間を通じて委託するものでございます。 本業務委託につきましては、下水道部所管の水路等清掃業務及び公共下水道管渠等清掃業務の単価契約に基づいて発注しているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） お答えいただいたんですけれども、吹田市の下水管渠清掃の距離は、平成18年度約５万1,000ｍで、平成22年度は２万8,000ｍと先ほど申し上げました。これで、約５年間で44％減になっています。そこで、下水道年報に掲載されている伏せ越し管渠清掃業務委託費と公共下水道管渠等清掃業務委託費を足して、それを清掃距離で割って、メーター当たりの単価を単純に計算をしてみました。すると、平成18年度は1,985円でしたが、平成22年度は2,683円と、かなり単価が上がっているというふうになっています。担当にお聞きしましたところ、単価契約の額が物すごく上昇したとかということはないということです。 清掃距離は大きく減少しているのに単価は上がっているという、これはどうしてでしょうか。担当部長わかりますでしょうか。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 公共下水道清掃業務の管渠清掃につきまして、平成21年度（2009年度）及び平成22年度（2010年度）を比較しますと、清掃延長は減少しておりますが、委託料はほぼ同額になっております。この原因としましては、主に千里ニュータウン地域の管渠の目地から侵入した木の根を除去するため行った調査及び撤去費が増加したためと考えられます。 今後、本市と近隣他市の状況を踏まえ、委託方法についても、調査、研究に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 千里ニュータウンが原因ではないかということでしたけど、ちょっとまた別の視点から。 清掃距離について他市と比較しますと、高槻市では管渠の定期清掃はしておりません。問題が起こったら清掃する、発生対応型で対処をしているとのことでした。これがベストの対応とは思いませんけれども、市の方針だそうです。 豊中市は定期清掃をされています。ただ、清掃をしている距離は、平成23年度で１万535ｍとのことです。これ、単純比較しますと、吹田市の37％ほどになります。 下水道の維持管理業務については、各市で方針が大きく違うということになっているようです。妥当なラインは一体どこなのでしょうか。 部長、清掃距離の違いについて、他市との違い、今、ちょっとちらりとお答えになりましたけれども、御意見をお聞かせ願えたらと思います。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 本市におきましては、管渠清掃業務につきましては、以前は定期的に、５年に１度とか、定期的に行っておりましたけれど、近年では、カメラ調査等で重点的に清掃を必要とする箇所をピックアップしまして、効率的に行っておるところでございます。 ですから、これまでどおり定期的に、年数がたったら清掃するというのじゃなくて、まず調査を行ってから、これはかなり必要を要するところを重点的に行っておる次第でございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 最後に、まとめて申し上げます。 契約については、緊急性があるから単価契約をしているとの御説明でした。一定理解はしますけれども、他市と比べてこれだけ広範囲の清掃を行っており、年間支出額も大きいということになりますので、より透明性の確保が必要と考えます。 先ほども、今の見積もり合わせで、メーター単価が上昇していますよと申し上げました。今後の維持管理については、財政面も含めて長期的な維持管理計画が必要ですので、契約方法、そして単価及び清掃場所の精査の必要性を考えます。部長の再度の御答弁を求めます。 あわせて、道路公園部の水路清掃についての精査も求めるものですが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 管渠清掃業務は緊急的にその場でやらなければならないようなところに、今後は重点的に単価契約は使用していき、その他のある程度時間的に余裕がとれるようなところについては入札業務に変更していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎森正一道路公園部長 道路公園部にいただきました御質問の中で、今、下水道部のほうからもお答えがあったように、今後、関係部局のほうと調整をしながら連携し、より適正に判断していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 次の質問に行きます。 吹田市共催スポーツ教室事業の剣道教室についてお伺いをいたします。 市民の方より御相談を受けました。吹田市の共催スポーツ教室で剣道教室に通わせているが、スポーツ教室の生徒なのか、それとも運営を任せている任意団体の剣道道場に入ったのかよくわからない。吹田市共催のスポーツ教室に入ると、任意の団体にも加入したことになるのかという内容でした。 そこで、教育委員会に吹田市共催スポーツ教室の運営について確認をいたします。 現在、市内の体育館において、市内36スポーツの連盟、もしくは競技団体に運営を依頼し、共催スポーツ教室が実施されています。年４回、市報すいたで教室の生徒募集の案内が掲載されていますので、申し込みをされている市民にとっては公的な教室に通わせているとの感覚が強いと考えます。この共催スポーツ教室事業の位置づけ、つまり公としての行政のかかわりはどういうものなのか、お答えください。 御相談のあった剣道教室に通う人は、自動的に任意の団体にも加入することになるのでしょうか。それとも、任意団体への加入は別途申し込みをされるようになっているのか。その際、会費は教室費用とは別に扱っているのか、実態をお聞かせください。 次に、教室の経費に関してですが、教室の利用料金についての市の関与はどうなっているのでしょうか。使途、使い方に決まりはあるのか、決算報告はどうなっているのか、お聞かせください。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 共催スポーツ教室事業の位置づけについてでございますが、市と吹田市体育協会に加盟する各競技団体との共催で開催しているものであり、吹田市といたしましては、会場の確保、広報掲載、申し込み受付業務を担っており、各競技団体につきましては、その他教室運営全般を担っていただいておりますが、市は主催者の一人として公の役割を果たしております。 教室運営につきまして、剣道教室に通う人は、自動的に任意の団体へ加入することになっているのではないかとの御質問でございますが、吹田市立体育館剣道教室運営規則では、御指摘の任意の団体への加入については、任意加入できる旨の規定がなされており、したがいまして、個人個人の意思により加入の判断をしていただいているものです。また、任意団体への加入時は別途申し込みを行い、教室参加料とは別に費用を徴収されております。 次に、経費の使い方、決算報告についてでございますが、教室の参加料の徴収及び経費の支出については本事業運営の主体となる吹田市剣道連盟が行うこととなっています。また、支出金の使途につきましては、当該連盟において基準となる支出科目が決められており、それに基づき吹田市民体育館共催スポーツ教室決算書の作成及び提出を教室ごとに行うよう各連盟に義務づけているところでございます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 共催教室には、公が役割を担っている部分があるということを確認いたしました。その上でお聞きをいたします。 剣道連盟の規約を見ますと、各体育館で行われている共催剣道教室が、連盟の特別会員として議決権を持ち、また毎年各教室は連盟に年会費２万円の分担金を支払っています。昨年、剣道連盟執行部で争いがあり、裁判所に申し立てが行われています。裁判の内容は、任意の団体の内部のことですのでとやかく言うつもりはありません。裁判では、共催教室が一つの団体として他の任意の剣道団体とともに申立人となり、その裁判証拠資料では、共催教室が一任意団体として議決権を有する根拠として、教室の指導者及び受講生、もしくはその保護者を会員として総会が開催され、実施計画、予算、役員の選出、承認など運営について、剣道教室運営規則案を議決したとの議事録が添付されています。 このように剣道連盟において、共催教室が一任意団体と同列に位置づけられていること、連盟の分担金を支払っていたこと、総会が開催されていたこと、裁判の申し立て団体になっていたことを吹田市は知っていたのでしょうか。 また、裁判の証拠資料では、各教室の生徒の氏名、保護者氏名、住所、電話番号、指導者名などが明記され、公開の資料という扱いになっています。行政では個人情報の扱いはかなり慎重に行っており、目的、用途以外には使用しないこととなっています。 今回の裁判資料として個人情報が提出されたわけなんですけれども、吹田市として公開を是としたのか、個人情報の適正な取り扱いと言えるのか、見解をお聞かせください。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 まず、剣道連盟において、共催教室が一任意団体と同列に位置づけられていること、連盟の分担金を支払っていたこと、また議決権を持つ構成団体と位置づけられる任意団体となっていることにつきましては承知をしております。 次に、裁判の申し立て団体になっていたことや総会が開かれていたこと、また裁判資料として個人情報が提出されていたことにつきましては承知しておりませんでした。 この個人情報の取り扱いについて問題があったかどうかにつきましては、今後、検証し、問題点があれば適正に取り扱われるよう指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 教室が総会を開いていたこと、裁判の申立人になっていたこと、証拠書類で個人情報が提出されていることを知らなかったという御答弁がありました。共催教室ですので、運営主体の一つである教育委員会が知らなかったことが、まず大きな問題だと考えます。なぜこのような事態になったのか、きちんと確認、対応をしてください。 共催教室運営に関して疑義があると、一部市民から署名つきの要望書が出ていると聞いていますが、事実でしょうか。裁判なり、意見書なり、市民が巻き込まれて混乱をしています。では、どうしてこんな状況になったんでしょうか。 公益社団法人大阪府剣道連盟のホームページを見ました。そこで吹田市内で登録されている任意団体の稽古場、稽古日を検索してみました。すると、南吹田・片山・山田体育館、武道館で稽古をすることになっている任意団体が登録されており、その稽古日が共催教室と同じ曜日の同じ時間でした。一つの団体は吹田市武道館洗心館という公の施設と同じ名前で団体登録をされていました。過去数十年前に、体育館設立当時から任意団体に剣道教室の運営を依頼し、市と協議団体が協力して剣道を広く市民の皆様に広めてきたことは理解をいたします。しかし、市の共催事業である限り、公的役割を担うその運営については、市民の皆様に明瞭であることが求められます。 この登録状況を見ますと、教室と任意団体の稽古場とが混同されるおそれがあり、混乱を起こしているのではないかと考えます。現時点で吹田市として、教室と任意団体の稽古を別物と考えているならば、任意団体の稽古日は別途、他の曜日で行うべきではないでしょうか。剣道連盟に対し、この点を今後、明確にするよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 年会費を連盟に払っている点、議決権を持つ構成団体としている点、教室での総会開催をすべきでないという点、剣道連盟に対し早期に規約改正を行うよう是正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 共催教室運営に関して疑義があると、一部市民から公立体育館における剣道教室の運営を正常化することを求める署名が８月29日付消印の封書にて、吹田市長宛てに届いております。 また、教室と任意団体の稽古場とが混同されている実態はございませんが、今後とも御指摘のような混同が起こらないよう強く指導してまいりたいと考えております。 教室と任意団体の稽古につきましては別物と考えており、稽古日等につきまして、別途設定をするなど、今後も指導してまいりたいと考えております。 次に、共催教室が当該連盟の規約に基づき、議決権を持つ構成団体としている点や教室ごとに総会が開催されている点、また連盟に年会費を支払っている点につきまして、市の見解といたしましては適切ではないと認識しております。 今後、連盟及び教室の規約改正を含め、是正指導を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 教室と任意団体の稽古場とが混同されている実態はないとの御答弁ですけれども、事実を積み上げれば混同していると見えてしまいます。市民に誤解を招かないような運営となるよう努力をお願いいたします。 最後に、会計チェックの件ですが、各教室の決算資料を見させていただきました。決算数値しか書かれていないため検証ができませんでした。公金扱いでないとしても、公がかかわる事業の決算なのですから、レシートや証票、もしくはコピーの添付は最低限必要と考えます。また、会計報告を教室に通っておられる方にすることで透明性の確保もできると考えます。 今後の取り扱いを改めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 会計チェックについてでございますが、各連盟が各教室の決算報告を受け、決算監査を行うに当たっては、経費の支出に係るレシートや証票の確認は必要不可欠であると考えております。 現時点では、市に対する決算書提出時にレシートや証票の添付を義務づけることは考えておりませんが、必要に応じ、提出を求めることがある旨を周知徹底してまいりたいと考えております。 また、透明性確保の観点から、教室参加者への会計報告につきましても、今後、指導してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 次の質問に行きます。 ごみ減量施策と啓発活動について。 ごみの排出量は年々減少していますが、継続的に啓発を続けていかなければならない課題です。そこで、２点お伺いいたします。 エコイベント認証制度導入について。 千里リサイクルプラザの市民研究員が中心となり、2001年より啓発活動を行ってきたエコイベントの取り組みは、ごみ箱を設けず、リサイクルコーナーでごみを分別する試みです。この12年間で吹田市内の行事や自治会のお祭りなどで取り組みが拡大してきました。 あわせて、リユース食器を貸し出して、ごみそのものを排出しない取り組みも同時に進められています。リユース食器の貸し出しは、現在、全国41団体、大阪府下では千里リサイクルプラザのみとなっています。2011年の貸し出し実績は、計117件、８万5,955個ですが、市内の取り組みは45件余りにとどまっています。 さて、私はこれまでにもイベントのごみの減量活動は、啓発活動として効果が高く、地域でも取り組みやすいものとして、さらに行政がＰＲすることや支援を行うことを要請してきました。 徳島県では、吹田市の取り組みを視察された後、すぐにエコイベント認証制度が創設されました。京都でも、同じく認証制度設立とリユース食器への助成が行われています。 2009年５月の質問で、エコイベント認証制度や有償でのリユース食器の利用に関して、助成金制度をつくってはどうかと質問しました。御答弁は、千里リサイクルプラザと協働して、エコイベントの取り組みをマニュアル化した冊子を作成し、活用を図る。広く取り組みが市民に認知されるように、エコイベントの認証制度について検討を進めているとのことでした。エコイベントのマニュアルは市民研究員の方が完成させていますが、認証制度、助成金制度はどうなったのでしょうか。いつまでに取り組むという期限はあるのでしょうか、お答えください。 次に、レジ袋削減ですが、2009年１月に、すいたレジ袋削減・マイバッグ推進協議会が設置され、協議が始まり、2012年３月までに全市でのマイバッグ持参率を60％としました。目標達成期間までに、協議会に未参加の中小スーパーやコンビニ、ドラッグストア等に呼びかけ、市民、行政、事業者が一体となってレジ袋削減運動を推進するとのことでしたが、既に期限が過ぎました。 現在のマイバッグ持参率をお示しいただくとともに、３年余りの期間の取り組みと目標達成に向けた動き、なぜ目標を達成できなかったのか、今後の対応などをお聞かせください。
○竹内忍一議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 エコイベント認証制度の導入についてでございますが、不特定多数の方々が参加されます夏祭りや体育祭を初め、さまざまな地域でのイベントでは多数の廃棄物が発生することから、廃棄物減量等推進員、自治会や子供会の役員の方々を中心に、イベントでのごみの分別や資源化への取り組み、リユース食器の活用などによりまして、ごみをできるだけ出さない活動が始まり、現在、市内各地でその取り組みが広がっております。 これは、平成22年（2010年）３月に財団法人千里リサイクルプラザ研究所が作成したマニュアル、エコイベントのすすめが、くるくるプラザや事業課を通じて、広範囲に配布された効果のあらわれであると考えております。 これらのイベントでの環境配慮レベルの評価、すなわちエコイベントの認証につきましては、こうしたマニュアルを活用したイベントなどの条件整備を進め、本市の環境施策をともに進めるＮＰＯなどの団体での認証が行える仕組みをつくる必要があると考えております。 今後、主催者に対する動機づけや評価方法、認証方法、評価者の育成など、地域の市民力を中心にした課題解決に向け、早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、レジ袋削減、マイバッグ持参率向上についてでございますが、マイバッグ持参率は、平成24年（2012年）４月から６月期現在で、協議会参加12事業者27店舗の平均で33.5％でございます。 平成21年（2009年）１月に、すいたレジ袋削減・マイバッグ推進協議会を設立して以来、アジェンダ21すいた、市民団体、事業者、行政が協働しまして、マイバッグ持参率60％を達成することを平成26年（2014年）３月までの目標として、昨年度は延べ21店舗においてキャンペーンに取り組んでまいりましたが、目標達成には非常に厳しい状況でございます。 その原因につきましては、これまでの取り組みから、平日の昼間の市内居住者のマイバッグ持参率は向上してはおりますものの、休日や夕方の帰宅時の持参率が低いということが大きな要因ではないかと感じているところでございます。 現在、吹田市域だけではなく、北摂地域での広域的な取り組みを広めるため、本年５月に本市が中心となりまして、北摂各市の担当者との協議を始めております。また、江坂企業協議会と連携しまして、江坂地区を市内のモデル地区に設定して取り組みを進めたいと考えております。 一方で、事業者みずからの工夫で持参率の向上が実現した事例も見られますことから、今後とも協議会の活動を通じまして、これまでの地道な取り組みと新たな手法を組み合わせた活動を継続するとともに、より多様な消費者に対しまして、啓発を強化する方法を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 2009年にエコイベントの認証制度を検討していると御答弁されていたんですけれども、今回、またお聞きしたら早急につくるということなんですが、３年経過して、このスピード感はどうなんでしょうか。 市長、いかが思われますでしょうか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 エコイベントの認証制度についての御答弁を申し上げますが、今、担当部のほうからお答えしましたが、それぞれＮＰＯの団体での認証を行える仕組みをつくる等々、いろいろな課題があると思いますが、早急にできるように検討はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 早急にお願いします。 リユース食器の貸し出し助成金に関しては、今回、予算が伴う話ですので、この時期を見て質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 男女共同参画センターにおける減免制度の適用について。 これに関しましては、昨日、本日も同僚議員から質問がありました。また、その答弁もありましたので、重ならないように質問を考えておりますが、これまでの答弁も含めて、私は質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 男女共同参画センターの慰安婦問題に対する判断の変化という点について。 今回の却下理由の一つが、2012年の女（ひと）と男（ひと）のフェスタでの慰安婦に関する展示が行われており、内容に政治的メッセージが酌み取れるというものでした。しかし、２年前、2010年の同フェスタの催しとして、ナヌムの家という映画が上映されています。慰安婦被害女性の現在の姿をドキュメンタリーで撮影したもので、女性の人権の視点、戦争と女性というテーマで上映されていました。同じフェスタで慰安婦問題を題材に取り上げていますが、２年前の映画会については政治的との判断がなされず、今回は政治的メッセージを感じるとの判断の違いはどこにあるのでしょうか。 ２年前には、慰安婦問題は女性の人権の視点という活動だから、男女共同参画センターの活動趣旨に合致し、２年が経過したら、同じ問題を取り扱っても、政治問題として規定に抵触するということに変わったということでしょうか、明確にお答えください。 次に、当該団体の活動が慰安婦問題に特化しているかどうかという観点から。 担当部では、当該団体の活動が慰安婦問題に特化しているとの判断をしたとのことです。しかし、当該団体は2011年９月25日、吹田市70周年事業で作成した平和ブックレットをテキストに、吹田市民の戦争体験から学ぼう平和のまちづくりと題して、教育委員会の後援を受け学習会を行っています。また、活動内容には、女性への暴力撤廃行動への活動ということも記録されています。こういった活動はどう評価されたのでしょうか。担当部は本当に当該団体の活動を精査されたのでしょうか。何をもって特化したと言えるのでしょうか。活動内容から女性の人権問題に取り組んでいる、それとも政治にかかわっているという判断は、どこにその判断のラインがあると言えるのでしょうか、お聞かせください。
○竹内忍一議長 人権文化部長。
◎西山均人権文化部長 平成22年（2010年）２月に開催いたしました女（ひと）と男（ひと）のフェスタ2010inすいたにおきまして、分科会でナヌムの家という映画の上映を行いました。これは元慰安婦女性の現在の姿を撮影したドキュメンタリー映画でございます。 この分科会を担当した団体は、通常は着物に関する学習や着物の着つけを行っておられ、この映画の上映も副題に、アジアで女性として生きるということとありますように、女性の人権を考えるという視点で開催されたものでございます。また、現在も男女共同参画センターの減免団体であり、センターを拠点として定期的に活動を行っておられます。 今回の本市が減免団体の非該当処分を行った団体は、平成23年（2011年）の活動報告に、水曜集会や平成23年12月に行われた韓国水曜デモ1,000回に連帯する集会との具体的な記述があったこと、また、平成24年（2012年）２月に開催されました女（ひと）と男（ひと）のフェスタ2012inすいたにおきまして、当該団体の展示内容に韓国水曜デモ1,000回の際に設置された平和の碑（少女像）のレプリカ等が展示されていたことなど、政治的なメッセージが酌み取れると判断したものでございます。 次に、当該団体の活動が慰安婦問題に特化しているという点につきましては、平成24年度（2012年度）の減額団体登録申請の中で、活動内容に会議以外の実際の活動として講演会が２回ありますが、ほとんど慰安婦問題の解決を求める活動である水曜集会やデモになっていたこと、加えて、女（ひと）と男（ひと）のフェスタの展示内容などから、慰安婦問題の解決を求める活動に特化した団体と判断したものでございます。 次に、人権問題に取り組むという視点と政治にかかわる活動だという視点につきましては、両者は同時に成り立つ視点と考えており、当該団体は人権問題に取り組みながら、政治にかかわる活動を行っている団体と認識しております。 以上です。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 御答弁からは、取り扱っている題材は同じでも、表現方法が変わったら政治にかかわった団体と判断しているとしか理解できません。また、特化している根拠が、ほとんど慰安婦問題についての活動をしている、ほとんどは特化していると同様の意味ではないというふうに考えます。やはり、基準もないままに政治にかかわっていると判断をする点、改めるべきだと思います。 例えば、障がいのある方々が人権の観点や福祉の観点から問題を解決したい、農業や食べ物に関して関心のある方が農産物の輸入自由化について考えたい、または環境問題に関心があり、エネルギー問題、原発について考えたいと思ったとしましょう。そこで仲間を集めてグループをつくる、何らかの解決を求めるために署名活動をする、デモを行う、政治家や政党に働きかけるといったことは、日常的にさまざまな場面で行われており、特別なことではありません。物事を転換したいと突き詰めて活動していくと、政治の場で取り上げてもらわないといけないということは多々ございます。 私は、今回の吹田市の判断は、ただ減免申請を却下した、場所は使用できるのだからよいではないかという問題にとどまらないと考えます。今回の市の判断から考えると、今後も吹田市においては、政治に働きかけた途端にその活動は政治にかかわるものという判断が簡単に行われるようになり、行政は中立な立場として、そういった政治にかかわる団体との活動は一線を画しますという方向性を持つことになるのではないかと危惧をいたします。 行政が何をもって市民活動を政治的と判断するのか、明確な根拠はない。市は裁量で決められる。判断を変えるに当たって、市民団体に説明、注意の機会は何度もありながら、それを行わずに処分を実行する。これら一連の経過からは、市民活動団体への配慮が全く感じられません。吹田市には活発な市民活動を行う団体が多数あり、また市も市民協働を進める方針で市民公益活動センターもオープンをしました。しかし、今回のような事実が既成事実化し、本当に市民活動へ理解のある市政運営と言えるのか、大変疑問です。 先日、政治にかかわる基準については研究をすると部長の御答弁がありましたが、研究とは一体どういうことなのか、お答えください。
○竹内忍一議長 人権文化部長。
◎西山均人権文化部長 減免基準におきまして、政治的と判断したその基準の部分につきまして、政治にかかわると判断しておりますが、それぞれの市の施策の中で実施をしておりますその基準はございますが、それにつきまして、他の施設も調査をして、研究してまいりたいという内容でございます。 今は明確な基準を設けておりませんけども、明確に基準を限定をすることによっての影響もあるということも考えております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） はっきり言って御答弁になってないと思うんですけれども、今回の決定に至る過程、その判断基準の曖昧さ、決定そのもの、全てにおいて妥当なものとは到底思えません。市民団体への配慮という点も含め、副市長の指示はどういったものだったのでしょうか。 担当部長からはもう少しきめ細かな対応があってしかるべきであったと、先ほどの議員に御答弁がありました。軽々に判断したと言えるのではないでしょうか。 今後も、市民との協働を標榜する吹田市であるなら、基準をつくって、その上で当該団体への処分の妥当性も再考すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 男女共同参画センターの使用の問題に関して、今後ということも含めて、いわゆる政治的判断でこれからもいわゆる区別をされると、いろんな面で恣意的なものが働くんじゃないかということの御指摘と、今回の処分に関して、そういうことが当然妥当であるというようなことが判断されるならば、今後、危惧される点が多いということのまず御心配だと思います。 その点につきまして、まず１点、お断りを申し上げないといけないのは、私の多分３月議会での発言のことも踏まえてのことであろうかというふうに考えますけど、私は３月議会でお答えを申し上げたのは、減免規定の適応に関して、いわゆる単なる申請ということじゃなしに、より具体の中身を確認した上で減免の可否を確認をするようにしていきますということを申し上げたということでございます。 今回の質問に関してでございますけども、いわゆる男女共同参画センター、あるいはほかの公共施設もそうでございますけれども、いわゆるその目的、あるいはその使用の規定に合致をしているものであれば、現実にどういう団体、仮にふだん政治活動をされているような団体でございましても、使用ができないということは一切ございませんし、今後も大いに使用していただいて、公共施設の活用をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、いわゆる減免規定の適応の問題につきましては、今回、特に24年度の判断をさせていただいた当該団体につきましては、個々別々の判断を減免基準に照らし合わせて、させていただいて、現在の減免基準からいうと、個々別々の判断で、減免ということは難しいですね、といいますのは、本来減免の判断といいますのは、今回も減免規定、この８月に、来年４月１日適応ということで、基準を統一したものにさせていただいていますけども、これまでは個々の施設の個別の規定ということで、いわゆる市全体の統一というものがございませんでした。 そういうことも相まって、今回のような、例えば男女共同参画センターでは政治的というのはこういう判断をして、減免はできない、あるいはほかの団体ではできているところもあったかもわかりません。そういうことがないようにということで、この使用料の改定に合わせて、減免の基準の統一的な適応ということ、考え方というものも整理をさせていただいたところでございます。ですから、25年の４月１日からは、こういった問題といいますか、こういう疑義をもって、ここの施設ではこういう判断、ここの施設ではこういう判断というようなことが起こらないような措置も現実に講じておりますので、その辺もあわせて御理解を賜ればというふうに思います。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 今、副市長がお答えになったのは、私が言っているとことちょっと違うと思うんですけれど、減免規定だからということなんですけど、その個々別々の判断のもとが政治的ということですから、その政治的という判断の根拠はなんですかと言ったら、根拠はないという答えなんですよ、きのうからずっと。だから、それをつくるんですかと聞いたら、さっきよくわからない答弁になったんですよ。そこをお聞きしているんで、もう一回、お願いします。
○竹内忍一議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 再度の御質問でございますけども、いわゆる個々の、政治的というところが、いわゆる根拠がありませんということじゃなしに、いわゆる23年度時点、あるいは24年度当初の男女共同参画センターの、いわゆる減免規定に照らし合わせれば、政治的云々という３点については、減免は適応できませんという、少なくとも基準はあります。 その基準でどこが政治的という判断なんですかというのは、一律にこういう問題がトータルで政治的なんだということじゃなしに、その判断は23年度まで、いわゆるこの24年度の今回の処分をさせていただくまでは、個々別々に判断をさせていただいて。さっき挙げさせていただいた集会の問題とか、展示の問題とか、その辺を個々に判断をさせていただいて、これは減免規定に照らし合わせると当てはまりませんねという判断をさせていただいたということで。 ただ、私が申し上げたのは、その判断基準自身がいわゆる全ての点でこういう構成になっているのか、減免基準の適応が曖昧じゃないかということは、先ほど申し上げた点で、来年４月１日からのいわゆる減免規定の改正ということで解消させていただいた。その疑念が起こらないように、市民の皆さんも混乱が起こらないような形の減免規定に、市内統一の減免規定に改めさせていただいたということを先ほどお答えを申し上げたんで、今回のこの件に関しての政治的という判断はどこでということでございましたら、部長が答弁をしていますように、３点の個別の判断の中で、当時といいますか、今現在もまだ生きているわけですけども、減免基準に照らし合わせると政治的と判断せざるを得なかって、そういう処分をさせていただいたということでございます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 最後、もう一回だけ言いますけど、その政治的と判断する根拠をきのうは制限列挙にするか考えます、研究しますとおっしゃったから、それはどういう形でやるんですかとさっき聞いたら、部長答弁はよくわからなかったので、もう一度、副市長にお聞きしているということです。
○竹内忍一議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 繰り返しの御答弁になるかもわかりませんけれども、その判断というのは、今回の処分の判断は、その個々別々の判断の中でその三つの点が市として、政治的な、いわゆるイベントであると、申し込みであるという判断をさせていただいて、減免の対象から外させていただいたということでございます。 判断基準というのは、個々別々に判断をさせていただいて、その３点を見て、いわゆる政治的という判断をさせていただいた、その判断の仕方がどうだということを昨日の議会からもいろいろと御指摘をいただいております。その点のことを、３月議会の点も踏まえまして、今回、減免規定の考え方も改定をさせていただくに至ったということでございます。
○竹内忍一議長 １番 中本議員。 （１番中本議員登壇）
◆１番（中本美智子議員） 答えになってないんですけど、最後の質問がありますんで。その点に関しては本当につくるのかどうか、もう一回、再考してください。 水道事業統合について、吹田市の見解を求めます。 橋下市長就任後、大阪市と水道企業団の統合について検討が行われ、先月８月24日に43市町村首長会議が行われました。当日の資料及び議事録を拝見すると、大阪市は用水供給事業と末端給水事業の切り離しは難しいのでトータルで企業団と統合したい、府域一水道の実現をいつにするのか、具体的に年限を区切り、各市町村が同じ条件で末端給水事業も統合するということを確約してほしい、という内容であったと思います。 個人的にはかなり強引な議論に感じました。吹田市の場合は、市内配水量の約50％を自己水で賄っており、これを廃止するといった議論はなされていません。府域一水道を否定はしませんけれども、じっくりと検証した上で結論を出すべきと考えます。 市長もこの首長会議に参加されておられましたので、どうお感じになったのか、今後の吹田市の主張をお聞かせください。
○竹内忍一議長 水道部長。
◎川上勝己水道部長 まずは水道部長の私のほうから御答弁申し上げます。 大阪市と大阪広域水道企業団の水道事業統合につきましては、新聞等でも報道されているところでございますが、まず、この間の経緯につきまして、整理して御説明させていただきます。 本年１月の43首長会議において、首長の代表による水道事業統合検討委員会を設置し、統合案の協議を開始することを決定し、３月26日に第１回統合検討委員会が開催されたところでございます。 そこでは、まず、企業団と大阪市水道局全体が統合する場合について検討を進め、８月をめどに43市町村が統合について判断するための材料を整理することが確認されました。この材料整理につきましては、企業団と大阪市水道局の職員で構成する水道事業統合検討プロジェクトチームが、施設配置や組織、人員など各分野の検討を重ね、水道事業統合検討中間報告案として取りまとめ、８月10日の第２回統合検討委員会及び同24日の43首長会議に報告されたものでございます。 こうした経緯のもとで、橋下大阪市長より、突如として、大阪市だけが自己水を廃止し、水道事業を企業団に承継するのは大阪市会も市民も納得しない、大阪市が統合を判断するためには、一定期間内に42市町村も自己水を廃止し、企業団と統合する府域一水道の実現について、43市町村長の方針確認が必要といった旨の提案があったものでございます。 首長会議の結論といたしましては、府域一水道の期限を切るとの結論には至りませんでしたが、今後、府域一水道についての考え方の整理や中間報告で提起された一定の統合ケースに基づいたメリットの共有、さらに大阪市水道局のスリム化などについて協議を継続することとなっております。 本市といたしましては、大阪市と企業団との統合は府域一水道に向けた大きな一歩であると同時に、本市にとってどのようなメリットがあるのかという視点で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 水道事業統合について御答弁を申し上げます。 担当部長のほうから経過についても御説明がありましたが、広域企業団で、府域一水道については、長期的にはその方向で行きましょうというのは、もともと議論をさせていただいていまして、大阪市が入る中で、まず用水供給事業、末端給水事業、今、企業団は、用水供給事業はもう一緒にやりましょうということでやらせていただいていますが、大阪市はもう末端給水事業も含めて参加をしたいということの話がありました。 そして、43の市町村で府域一水道の議論を、大阪市のほうから、進めさせてほしいというのが、もともとの話があったんですけども、今、部長のほうからの説明でございますと、唐突にというのは、何をおっしゃったかといいますと、末端給水事業、自己水も含めて大阪市が参加すると、そういうことであれば、大阪市の資産も含めて広域企業団にお渡しするのであれば、42の市町村もそれぐらいの覚悟でやっていただけるんですかという提案だったんです。それであれば、42の市町村の首長さんは、まだそこまで考えていらっしゃらないのが現状でございましたので、唐突であるというのは私の認識であります。 今後の方向につきまして、先ほど部長のほうから答弁申し上げましたとおりでございまして、吹田市の水道事業にとってどういう方向であるか、そのことを十分議論させていただいた中で、府域一水道の方向に向けて、これからも頑張らせていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹内忍一議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○竹内忍一議長 議事の都合上、午後４時40分まで休憩いたします。 （午後４時17分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時44分 再開）
○竹内忍一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。２２番 山本議員。 （２２番山本議員登壇）
◆２２番（山本力議員） 民主市民連合の山本 力でございます。個人質問を行います。 まず１番目、大阪都法案成立による今後の動き、その影響について質問をいたします。 ８月29日に人口200万人以上の地域に特別区を設置できる大都市地域特別区法案、いわゆる大阪都法案が国会で成立いたしましたが、橋下大阪市長は2015年春ごろに大阪都を誕生させる目標のようです。大阪都構想については実像が明確でなく、本当に民意としての要請があるのかどうか、私はいまだに疑問を持っております。 大阪都構想は、二重行政と言われている事務事業の解消や、思い切った財政投入による力強い都市経営に期待が集まる一方、大阪市が廃止されることへの不安や、これまでのサービスが維持できるのかどうかという声も上がっているようであります。 大阪市を八つから九つの特別区に分割しようとする際に問題になると言われているのは、各区の税配分はどのようになるのかということです。現在、大阪市の24区は住民１人当たりの税収が最多の中央区と最小の西成区で15倍も差があり、都が再分配する際に全体の理解が得られるのかどうか疑問点もあります。 また、大阪都という名称にしても、法案では道府県を都に改める規定はなく、大阪市が解体され特別区が設置できても、当面の名称は大阪府のままであります。 ９月10日に設置することが決まった法定協議会としての特別区設置協議会が、特別区の区割りや権限、税源の配分などを議論し、来年度、2013年度に大阪市が八つから九つの区割りの原案が提示され、これが大阪市会、大阪府議会で認められれば、次に2014年度に大阪市で住民投票が行われますが、過半数の同意がとれるのかどうか確定しているわけではなく、不透明な部分もあると考えております。 しかし、これら不透明要因を乗り越え、特別区設置が成立する場合、その後、隣接する吹田市への影響はどのようなことが想定されるのか、今、想定される範囲でお答えください。 井上市長は、大阪都構想については賛成の立場であると、昨年７月定例議会で答弁されております。そこで、仮定の話で恐縮ですが、将来もし、消防、水道などが府下で一元化されることになり、吹田市から分離された場合、市議会のチェックもなくなり、これまでの関連する市民サービスが低下する場合はないのか。吹田市の発展にとってメリットのないような大阪都（大阪府）の方針が示された場合、どのような対応をされるのかお聞かせください。 また、井上市長は議会答弁で、大阪都構想では人口30万人の都市が区のモデルであり、35万人の市である吹田市は区にはなる必要はないと考えていると明言されておりますので、特別区設置協議会が設置されても、当然吹田市は追加して含まれるようなことはなく、区になることはない条件でありますが、この点について念のためにお聞きしておきます。 ２番目、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会並びに公益社団法人吹田市シルバー人材センターから７月に、高齢者施策を担うシルバー人材センターへの支援の要請が市議会議長に提出され、私もその要請書を拝見いたしました。 要請書の趣旨といたしましては、国の補助金の削減のもとで事業経営が苦しくなってきていることの状況があるが、団塊の世代の増加、高齢者人口が3,000万人を超えようとする中、センターを通じた就業を希望する高齢者は増加することは必至であり、高齢者の知識、経験、ノウハウなどを生かし、元気に働くことによって、医療、介護及び生活保護の財政負担を軽減することのためにも、就業機会の確保及び職域の拡大を図る必要があるとして、補助金の確保と公共事業の発注、派遣契約期間の適用除外、発注促進税制の創設などを要望しておられます。 要請書を拝見して、今後、シルバー人材センターを運営していく上においては楽観できないような状況にあると受けとめました。 吹田市シルバー人材センターは昭和53年（1978年）11月に設立され、高齢者が生きがいを持って働くことのできるところとして、これまで果たしてこられた役割は大きなものがあると存じております。昨年４月からは公益社団法人としてスタートし、今後の事業を安定して積極的に運営していかれることと期待をいたしております。 そこで、吹田市として、今後、シルバー人材センターに対しても、補助金や発注などについて適切な支援、協議を継続して行うべきであると考えておりますが、御所見をお聞かせください。 ３番目、議案第82号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例案について、また今後の図書館行政の推進について質問いたします。 この９月定例会で千里丘図書館設置条例案が上程をされ、来年１月９日に待ち望まれていた千里丘図書館が開設される運びであります。予定よりも約３カ月延びましたが、市、教育委員会、関係各位の御理解、御尽力を評価し、敬意を表します。 千里丘図書館が開設されれば、市内に７図書館２分室体制となって、一定、市内全体で市民に身近な図書館が整備された状況になり、図書館利用に対する市民ニーズに応えていけることを期待しております。 今後、図書館行政を推進していく上での課題としては、ハード面では中央図書館の建てかえを含む大規模改修、また吹田市立図書館協議会が位置づけている図書館利用不便地域としての片山・岸部地域での分館整備があり、分館、分室については、これまでの６ブロック構想にこだわらず図書館網の整備を進めていくことが必要であると考えております。 また、ソフト面では図書館資料の充実、図書館サービスの充実と、ますます拡大するＩＴ時代に対応できる体制整備、また指定管理者による管理のあり方の検討など、さまざまな課題があろうかと存じております。財政が豊かでない中でのこれらの課題について、今後の取り組みを聞きたいと存じます。 平成17年の図書館協議会答申、将来を展望した図書館のあり方も、７年経過した今日、答申時の状況も変容してきておりますが、これからの市民ニーズに対応していくための方針を新たに検討すべき時期に来ていると思います。 吹田
市教育委員会と図書館協議会は、これまでも吹田市における図書館行政の推進について、真剣な御議論をいただいておりますが、生涯学習における一つの拠点ともなるべき今後の図書館のあり方について、広範な市民の図書館に寄せる期待に応えていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ４番目、本日、質問がお二人からも出ておりましたけれども、万博エキスポ跡、三井不動産複合型エンターテインメント施設計画についてお尋ねをいたします。 ことし６月に吹田市
環境まちづくり影響評価条例の対象事業となり、提案書が提出され審査が進められております。かつての万博の精神を生かし、さまざま角度から人類の進歩と調和を感じられるようなエンターテインメント機能を導入するというコンセプトは、吹田に新たなにぎわいのスポットが誕生するということで期待できる面はあります。 予定されている施設の内容では、キッズプレイワールド、エデュケーションビレッジ、スポーツエンターテインメントなど、また芸術、文化、国際交流面で地元の吹田市と連携、協働できる分野もあるかもしれません。吹田市との協定を交わすことも、今後、三井側と協議してはと考えております。 環境アセスメントの中で一番懸念される環境課題は、やはり交通計画であると考えております。１日最大６万人集客となると、それに伴う来場車両の交通問題が今後の課題となるでありましょう。 他方、ガンバスタジアムの建設計画も進められる予定ですが、スタジアム開設後の将来、サッカー試合日は、さらに外周道路及び周辺道路への複合的影響が心配です。三井複合施設は4,500台の駐車場が設置され、５カ所の出入り口が計画されていますが、それに面する道路は万博外周道路１本であり、効果的に出入りできるのかどうか疑問な点もあります。 この点について事業者は、区域外の整備として、必要に応じて出入り口に接続する道路整備について協議するということでありますが、既設の車線整備のみならず、施設敷地内での効果的誘導について工夫が必要になると思います。 今後、環境アセスメントが進められる中において、さまざまな環境面、安心・安全面において、周辺住民、自治会に誠意をもって説明していただかなければなりませんが、今後、アセスメントが進行する中において吹田市の役割も大切でありますので、その取り組みをお示しください。 ５番目、すいすいバスの利用状況と今後の展開についてお尋ねをいたします。 平成18年（2006年）から吹田市内での公共交通不便地域において、コミュニティバスを運行するということが検討され、市民、市担当者、アドバイザーがワークショップ、いわゆる円卓形式で議論を重ね方針を出し、平成18年（2006年）12月から千里丘地区で試験運行が実施され、すいすいバスは走り出しました。当時の担当理事者、交通政策所管職員の皆様も、吹田市での初めてのコミュニティバスの導入について、熱意を込めて取り組んでいただいたことが思い出されます。 試験運行スタートの後、利用者の意見も取り入れ、平成20年10月から双方向の運行になり、停留所の増設やルートの改善を加え、現在に至っております。各ルート70分間隔という運行でも利用者は増加してきており、高齢者、主婦などの利用も定着してきました。 千里丘地区は、今後も大型マンション開発などが控えており、人口がふえてまいります。徳洲会病院も２年後には開設されます。すいすいバスのニーズも今後、高まってくるものと思われます。 そこで質問ですが、本格運行から１年４カ月が経過した今日の利用状況について、お聞かせいただきたいと思います。 今後も、すいすいバスを継続していく上において、利用市民のニーズを把握していくことは重要であります。また、運行エリア内における住宅開発や、道路事情を把握して効果的な運行を進めていただくことを要望いたします。その上で改善すべき点があれば実施していただきたいと存じますが、今後のすいすいバス事業方針についてお尋ねをいたします。 ６番目、９月６日の朝日新聞地方版の記事でＪＲ千里丘駅西口の交通安全の問題、滞る再開発の問題が報道されております。千里丘駅西口利用は大半が吹田市民であり、これから千里丘地区の開発が進む中でさらに西口の混雑が進む中で、再開発が望まれているという内容であります。私もこの問題は以前から市議会で、質問で取り上げております。 再開発の必要もさることながら、駅舎西口のバリアフリーも急がれております。上りのエスカレーターは設置されていますが、下りがないため、東口フォルテ側のエレベーターを使用しなければならないことから、遠回りを避けて、無理して西口の階段をおりて、高齢者が転倒し、けがをされることもたびたび発生しております。 駅舎西口に附属して新たにエレベーターを整備することが強く望まれております。これらの課題は摂津市が所管でありますが、西口利用の大半が吹田市民であることから、何とかしてバリアフリーだけでも進めてほしいという声が寄せられております。 また、都市計画道路千里丘豊津線の千里丘中央病院横付近エリアにつきましても、短い区間でありますが、まだ拡張が手つかずの状態です。前段に述べておりますように、ここもますます人、車の交通量が増加しており、歩行者が危険な状態であり、早期の拡張、歩道整備が望まれます。この区間は摂津市域でありますが、都市計画道路の計画決定をした吹田市として、摂津市と協働して、この都市計画道路の拡張の整備に取り組んではどうかと思っております。 以前からの議会質問で取り上げておりますように、これらの課題について、大阪府も交え両市の協議会を設置されることから始められてはどうかと思っております。 これらの課題は、本来的確な答弁をいただきたいところでございますが、摂津市側の見解が絡むこともあり、今回は要望にとどめておきます。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内忍一議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 シルバー人材センターへの運営事業補助金につきましては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律で国及び地方公共団体に必要な措置を講ずることを規定しております。 国及び府の補助金が順次削減されていく中、本市におきましては、平成12年度（2000年度）から補助金額の維持に努めております。 また、シルバー人材センターは、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号による随意契約ができる事業所であることから、さらなる活用が図られるよう庁内に周知するなど支援に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 今後の図書館行政の推進について、まずハード面における課題でございますが、市民が歩いていける距離に図書館を整備することが最適と考えております。 このことから、図書館利用不便地域である岸部地域への図書館施設整備を図ることにより、市民がどこに住んでいても等しくサービスが受けられる図書館網の整備を目指していきたいと考えています。 また、中央図書館については、建物や設備の老朽化が進むとともに、バリアフリー対策も進んでおりません。このことから本図書館の役割や今後のサービス展開等に対応できるよう再整備が必要と考えております。 その他、既存の施設につきましても、スペースの問題などの課題を解決するための再整備を図っていく必要があると考えています。 次に、ソフト面の課題についてでございますが、平成17年（2005年）の図書館協議会答申や市民の皆様からいただいた意見や要望などの実現を図るべく、サービス計画についてさまざまな検討を行っているところでございます。子育て支援や学校連携のほか、障がい者や在宅高齢者等の図書館への来館が困難な方々へのサービス提供とともに、ビジネス支援サービスを通して地域への貢献を目指すなど、市民ニーズに対応したさまざまな課題に取り組んでいく必要があると考えています。 これらの実現には、窓口業務等一部業務のアウトソーシング化により、職員は企画、立案等にその専門性を生かして、効率的、効果的な図書館運営を目指すとともに、さらなる市民協働の拡充が必要と考えております。既に児童サービスや障がい者サービス分野で活動中の545名のボランティアに加えて、講座企画への参画や図書の配架作業、また館内案内などの掲示物の作成など新たな分野に展開したボランティアとの協働を進めていきたいと考えています。 今後とも、図書館では読書環境の整備に努め、教育機関としての責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 （仮称）
エキスポランド跡地複合施設開発事業につきましては、本市
環境まちづくり影響評価条例に基づき、意見交換会や質問回答制度、住民意見の受付、図書の閲覧などにより、住民と事業者がコミュニケーションを図る機会を確保しております。また、本市ホームページにてこれらの情報を適宜発信するとともに、事業者はホームページに図書を掲載しているところでございます。 万博南側で計画されております本事業及び（仮称）吹田市立スタジアム建設事業に関し、多くの住民から御意見をいただいております交通問題につきましては、現在、本市環境影響評価審査会においても特に慎重な審査が必要であるとの判断から専門部会を設け、御審査をいただいているところでございます。 今後、本市
環境まちづくり影響評価条例の手続において、着実に市の責務を果たすとともに、事業者単独では解決が困難なまちづくりの課題については、事業者、土地所有者、大阪府、本市で構成する万博公園南側エリア開発事業関係者連絡会の中で、連携して解決を図ってまいるものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 道路公園部長。
◎森正一道路公園部長 千里丘地区で運行しております、すいすいバス（コミュニティバス）は、平成23年（2011年）４月から本格運行へ移行し、あわせてＪＲ千里丘駅前の乗り入れやバス停留所の新設等を行い、運行しているところでございます。 本格運行後の利用状況といたしましては、平成23年度（2011年度）は平成22年度（2010年度）と比べまして、年間利用者数は約6,500人、約７％増となっており、本年度におきましても、現時点におきましては、月ごとの利用者数は前年度を上回る状況になっているところでございます。 今後とも、地区内の土地利用の状況把握に努めるとともに、利用者の御意見を伺いながら、利用促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 山本議員からいただきました大阪都に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、大阪都法案が、本市議会にもいらっしゃいますが、民主党、公明党さん、自民党、みんなの党の議員の皆さんの賛成で通していただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。 これまで申し上げてきましたように、吹田市は大阪都構想の示す適正規模の市であり、区になることは想定しておりません。大阪市が解体され特別区が設置されることによって、本市には直接的な影響はないと考えております。 ただし、二重行政が解消され、大阪府と大阪市の予算がまとめられ、大阪全域の統一戦略のもとで投資の選択と集中が行われることは、大阪府民全体にとってメリットと言えるものであり、大阪が元気になれば、吹田も元気になると考えております。 消防や水道等の府内一元化につきましては、サービス向上や経営の効率化、持続可能な制度への転換を図れるとの考えから、基本的には賛成としておりますが、移行までにはさまざまな課題解決が必要であることから、市民を初め、議員の皆様と意見交換をするとともに、大阪府や他市町村と連携し、丁寧な議論をした上で対応をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ２２番 山本議員。 （２２番山本議員登壇）
◆２２番（山本力議員） 議長のお許しをいただきまして、再度、意見にとどめたいと思います。安心してお聞きください。 すいすいバスにつきましては、今後とも地区内の状況把握に努めていくとともに、利用者の意見を伺いながら、利用促進に向けて取り組むという御答弁は了承いたします。 利用者の意見はさまざまあるにしても、簡単につかめないこともあろうかと思いますけれども、利用対象者の潜在的ニーズの把握も大切であります。 すいすいバス運行については、吹田市が行っている市民サービスでありますが、地域の交通環境や市民ニーズが少しずつ変わる中で、いかにその状況に対応していけるかということが求められている、一つの市民サービスの事業であるということを意識していただきたいということを要望いたしておきます。 図書館行政につきましては、７館２分室体制になろうとする今日、吹田市は吹田市流の特色ある図書館サービスを展開していくべき時期にあると考えております。ハード面での施設が整備されていけば、これからはソフト面で図書を通じたさまざまなサービスの展開も進めていけば、いわゆる市民満足度も向上いたします。 御答弁にありました子育て支援、学校連携、来館困難の障がい者や、在宅高齢者へのサービスなどを広げていくことも期待しております。そして、私は楽しい雰囲気で幾度も訪れたくなるような吹田の図書館づくりに向けて、皆様方の御理解と展開を要望いたしておきます。 最後に、大阪都法成立における今後の動きについて、市長から御答弁をいただきました。まずもって、区になる必要はないという最終的な結論というか御判断というのが、これは確認の上だと思いますけれども、受けとめております。 それから、今後、想定されない大阪都が進んでいく中においては、私どもがまだ想定していないようなこともあろうかと思いますけれども、マイナスになるような事象につきましては、きちっとした議論をさせていただきたいと思いますし、吹田市長としてもきちっとその辺の議論をしていただく中で、反対すべきものは反対するという姿勢も場合によっては必要じゃないかなと思っております。 大阪市が解体されて、特別区設置がされますと、かつて言われた大阪市の衛星都市としての吹田市というような概念はなくなります。 大阪市を中心として発展してきた、これまでの大阪府下の各自治体のありようも変わることになるとすれば、好むと好まざるとにかかわらず、自立した吹田市のまちづくりがこれまで以上に求められることになろうかと思われます。これは中核市になることを目指すという意味で私は申しておりません。 これまで私は、権限移譲に伴う財源移譲が不明確な中核市には慎重であるべきと申しております。また、水道や消防などの府下一元化、統合がもし導入されれば、吹田市行財政の転換、安全・安心体制の再構築など、大きな変換に対応していかなければなりません。 大阪府下の自治体に画一的な基準の行政サービスを求められてもメリットのないようなことであれば、先ほど申しましたように、従う必要はないと思っております。 大阪市が八つから九つの30万人の区に分割された特別区に隣接する35万都市の吹田のあり方も、市民自治を柱として新たな特色を持って発展できるまちづくりが求められることになろうかと思います。 こうした状況から、特別区が設置されるかもしれない2015年は、吹田市にとっても大きな都市環境の変化であり、重要な時期であると考えております。 以上、意見として申し述べます。ありがとうございました。
○竹内忍一議長 ２１番 和田議員。 （２１番和田議員登壇）
◆２１番（和田学議員） 吹田市民の皆さん、こんにちは。民主市民連合の和田 学でございます。 個人質問の前に、少しく所感を述べさせていただきます。 本日は、民主市民連合のインターンのお二人と、そして、私の関係者、傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。御苦労さまでございます。 ことしの夏は異常気象とでもいいますか、猛暑日が続き、またゲリラ的と言われる豪雨が多発し、各地域に多くの被害をもたらし、７月には九州北部でも記録的な大雨が降り、熊本県や大分県を中心に大水害に見舞われ、自然災害の怖さを再認識させられた夏ではなかったでしょうか。 吹田市内でも４月の大雨をスタートに、７月、８月と注意報や大雨警報が発令されました。幸いに夏休み期間中であり、児童、生徒たちに大きな被害がなくてよかったなというふうに、つくづく思っておりました。各地域で被害に見舞われました皆様方には、心からお見舞いを申し上げます。 後先になりますが、昨年３月11日の東日本大震災で１万5,800人を超える死者、いまだなお2,800人を超える行方不明者の方々、そして被災に遭われました皆様方に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。私たちも、自主防災の取り組みを理解し、準備をしておかなければならないというふうに考えます。 話は変わりますが、８月中旬から本庁舎駐車場の駐車スペースが拡張され、場内一方通行方式に変更されました。昨今ではマイカーのサイズが大型化し、ドアの開け閉めや出入りに大変苦労しておりましたが、これからは少しく楽になるでしょう。市民の皆様への安心、安全を提供するサービスであると考え、高く評価をいたします。 ９月３日からは、
千里ニュータウンプラザが共用開始されました。すばらしい建屋が完成し、きょうは少しく問題があるような発言がありましたけども、市民の皆さんに喜んで利用してもらえる施設になりますように期待をいたします。 また、国立循環器病研究センター移転問題につきましては、有意義な結論を引き出せるよう最大の努力をしていただきたいと期待をいたします。 いま一つは、現在事業推進中の千里山駅周辺再整備事業、供用開始が待たれる千里丘図書館、（仮称）
エキスポランド跡地複合施設開発事業、あわせて新サッカースタジアム建設など大型事業が続きます。財政非常事態宣言だと言って中身が薄くならないように、50年先を見据えた安心で安全な力強い地域づくりが推進されますよう強く求めておきます。 以上、所感とし、個人質問に入ります。 先の木村議員の代表質問、山本議員の個人質問でハイレベルな質問、質疑が交わされましたので、私は末端、路地裏の話をしていきます。気楽に聞いていただきたい、そのように思います。しかし、答弁は前向きにお願いをいたします。 今回の質問は、防災という観点から、関連した質問を行います。 １点目は、危機管理についてお伺いいたします。 防災対策は、初期活動が大切であるとの上で、地域防災活動が大変重要であることは理解、認識されてきたと思います。 私の居住地、北山田連合では、３回にわたり危機管理室の担当者に講義をいただいておりますが、非常にわかりやすく丁寧に指導いただき、多くの参加者も理解をしていただいております。高く評価をしたいというふうに思っています。できましたら、講義時間を45分ぐらいで抑えていただければ、なおよいということです。 現時点での自主防災組織は、何団体で何人くらいの組織ができ上がっているんでしょうか。また、今後の推進はどのようにお考えでしょうか。地域担当職員さんも一緒に参加して、見える顔・市役所づくりを推進していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。後ほど各部に、すいた一休みマークの話を提案していきますが、前向きに検討をお願いいたします。 以上、担当部の御見解をお示しください。 ２点目は、下水道部にお伺いをいたします。 先の４月から８月の大雨洪水警報で気づきましたが、市内各地にある調整池、ため池は、現在何カ所保有しているのでしょうか。また、この管理はどこで取り扱い、基準はどのようになっているのでしょうか。現在も機能しているのでしょうか。 私の居住地域周辺に水遠池がありますが、先の大雨のとき、池の堤防より低い面から雨水が流出して、また近年ではのり面や周辺からの砂やごみが池の中に流れ込み、堆積しているのではないかと不安に思います。そのことにより当初計画の貯水量を維持できるのでしょうか。現状調査はされているのでしょうか、いかがでしょうか。道路公園部所管の部分もあわせて、現状と今後の対策について担当部の御見解をお示しください。 ４月の大雨のとき、北消防署前交差点から府道南千里茨木停車場線万博公園西交差点までの間に、側溝と地域周辺の雨水が流れ込み、車体の半分ぐらいまでが冠水し車が立ち往生した状態がありました。幸いに20分くらいで雨もやみ、雨水も引きましたが、大阪府茨木土木の所管とはいえ、原因と今後の対応について担当部の御見解をお示しください。 ３点目は、まち産業活性部にお伺いいたします。 先の大雨、洪水で感じたことですが、お年寄りや子供たちは、急な大雨や雷が発生すると慌てて走り出す、逃げ出すという傾向にあると思います。 ８月の大雨、雷発生時は、大阪の長居公園で、雷に打たれ死亡するという痛ましい事故も記憶に新しいことです。この７月、８月は夏休み期間で児童、生徒が被害に遭わなかったから幸いでしたが、通常期であれば大変であったろうと推察します。 そのような事態のとき、地域の方の御理解をいただき、一休みできる場所、例えば公共施設、スーパー、個人商店、理髪店、喫茶店など、日常オープンしている場所をお借りして、子供たちやお年寄りが一時避難できるスペースを確保する。目印はすいた一休みマーク（すいた一休さん）小旗・ステッカー等を作成していただき、地域の協力者を得て、店先に取りつけていただき、誰でもが利用できる、子供たちやお年寄りを守る地域運動を展開したらいかがですか。まち産業活性部の取り組みとして考えていただきたいと提案をします。担当部の御見解をお示しください。 ４点目ですが、消防本部にお伺いいたします。 熱中症対策についてです。ことしの夏は異常な暑さでした。消防本部での熱中症対策の効果はいかがでしょうか。本部だけでなく各消防署でも取り組んではいかがですか。 ちなみに、山田地域では、山田西亥子谷バス停前、スーパーウリボウや山田東の山田上会館、北千里駅商店街のお茶屋さんなどが、自主的に熱中症対策としてベンチや椅子を置き、どうぞ御自由にお休みくださいとして、市民の皆様に場所を提供していただいておりました。 今後の取り組みも含めまして、先ほどまち産業活性部にも提起しました、すいた一休みマーク（すいた一休さん）小旗やステッカーのようなものをつくり、提示して、市民の皆さんにＰＲするようにしてはいかがでしょうか、提案しておきます。担当部の御見解をお示しください。 ６月から８月の大雨警報、雷注意報等で、熊本県や大分県を中心として大水害に見舞われ、莫大な被害が発生したことは記憶に新しいところですが、このように自然災害や異常気象に起因して発生する大きな災害のほか、近年は複雑多様化する都市型災害への対応を含め、今後とも消防の果たす役割はますます大きくなり、本市にあっても、さらなる消防体制の充実強化を図っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 そのような中で、消防の広域化につきましては、平成18年（2006年）６月に消防組織法が一部改正され、同年７月に消防庁長官から市町村の消防の広域化に関する基本方針が告示されたことにより、大阪府においても、府内の消防の広域化の推進が図られているでしょうし、本市においても消防の広域化に伴う検討会に参加し、広域化した場合の効果や課題など検討も行っていると思います。 昨年12月には、橋下大阪市長が大阪都構想の中で大阪消防庁の創設等も提示されており、今後、消防の組織体制についても、時代の流れに応じた大きな見直し等も余儀なくされていると考えます。今後の消防の広域化などについて、これまでの経過を含め現在の状況をお示しください。 大きな２点目です。教育委員会にお伺いいたします。 １点目は、こども110番の家について、まず、趣旨や取り決め、推進方法をいま一度説明してください。 長年の広範囲な地域での取り組みにより、活動が広がってきたと認識をいたしておりますが、一方でマンネリ化してはいないでしょうか。青少年対策委員会やＰＴＡ、体育振興の皆さん方が苦労しながら継続のお願いをしている現状ではないでしょうか。 先日、山田地域のお母さんから、子供がことし小学校に入学したんですけれども、こども110番の家の話を聞いたことがないとの話を聞きました。小学校では、新１年生たちにこのようなこども110番の家の説明、指導はしないのでしょうか。 子供たちを守るこども110番の家の小旗やステッカーなどが、親だけのものになっていないのか、本当の意味を子供たちにいま一度教えていくべきではないでしょうか。 先ほど自主防災の質問でも提案をしましたが、すいた一休みマーク（一休さん）小旗・ステッカー等を作成して、地域全体で子供やお年寄りを守る運動を再スタートさせてはいかがでしょうか、担当部の御見解をお示しください。 話は変わりますが、奇跡、釜石小学校の報道を見るたびに、子供は素直に動く、大人は大丈夫だと体が動かない。子供の素直な行動に感動します。この報道等によると、釜石小学校では、かなりの時間をかけて震災体験を指導、訓練しているとのことです。 吹田市内でも、津波浸水区域などが発表されておりますが、防災指導訓練教育はどのようになっているのでしょうか。 また、１月に実施をしております吹田市地域防災訓練日には、どのように対応しなさいと指導しているのですか。日曜日の午前ということもあり、子供、児童の参加が少ないのが現状です。 以上、担当部の御見解をお示しください。 最後に、すばらしい取り組みをしているスーパーがありますので、御紹介をしておきます。
教育委員会委員長と市長には写真をお渡ししておりますが、デュー阪急山田のスーパーコーヨーです。店舗入り口にホワイトボードが立ててあります。このボードに学校給食メニュー１週間分を書き込んであります。 店長さんにお聞きしますと、保護者はこのメニューを見て、我が家でのメニューとダブらないように工夫をして買い物をし、子供の健康管理に努めているそうです。 また、買い物のお客さんも、我が家の今晩のメニューの参考になりますと、非常に喜んでおられるそうです。これは従業員さんの提案だそうです。一例ですが、これも地域と学校が連携した活動ではないでしょうか。 次に、その他の項目で、寿町２丁目の勤労青少年ホームが閉館されるとのことですが、吹一、吹六地域には市民会館もありましたが、９月に閉館になりました。現在あるのは内本町コミセンと地区公民館です。地区公民館では、音楽的な活動は地域の住宅に迷惑になるという理由からほぼ禁止状態です。 また、コミセンでは吹一と吹六地区の両地区から民生や福祉委員会の行事等々で満杯状態になります。吹三地区や東地区の方々の利用もあり、施設利用に当たっては抽せんが激化し、地域活動の場の確保が困難になっています。 市民会館の閉館に続き、勤労青少年ホームが閉館となれば、今以上に活動の場の確保が困難になり、地域コミュニティの醸成にも大きな影響が出るのではないでしょうかと懸念をいたしております。このような状況の中で、活動の場の確保についての方向性をお示しください。担当理事者の御見解を求めます。 以上で１回目の質問を終わります。
○竹内忍一議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 初めに、本市危機管理室職員が行いました講義に対し、過分な御評価をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。 防災出前講座につきましては、引き続きわかりやすく実践的な講義を行えるよう取り組んでまいりますとともに、講義時間につきましても、御希望に沿えるよう努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、自主防災組織についてでございますが、自主防災組織はことし５月末現在で、単一自治会等の単位で218団体、１万9,597名、連合自治会単位としまして18団体、４万8,502名となっております。 単一自治会等には防災用資器材の支給を行い、地域での活動を、連合自治会には吹田市との情報伝達手段として、地域の災害本部機能を担っていただいております。 今後も、市のホームページや連合自治会の定例会等でＰＲに努め、全単一自治会、全連合自治会で結成していただけるよう引き続き支援を行ってまいります。 次に、各地域を担当しております校区防災要員についてでございますが、御指摘のとおり、平常時から校区防災要員と地域の方々が顔の見える関係を築いておくことは、地域防災力を向上させる上で非常に重要であると考えておりまして、毎年の吹田市と吹田市自治会連合協議会の合同防災訓練では、校区防災要員として参加させていただき、情報伝達訓練を実施するとともに、自治会の方や小学校の校長先生との顔合わせも行っております。 また、校区防災要員には、必要に応じて地域での防災訓練や防災に関する会議等に参加するよう要請しておりまして、今月９日に開催されました五月が丘地区連合自治会の避難所運営の図上訓練（ＨＵＧ）にも校区防災要員が進行役として参加した例もございますので、直接お声がけいただければと考えております。 今後も、校区防災要員と地域の方々が顔の見える関係をつくれるよう努めてまいりますとともに、危機管理室職員につきましても、訓練や出前講座等を通じまして、より一層地域の方々との関係を深められるようにしたいと考えております。 なお、御提案のありました子供から高齢者までの全ての皆さんが、非常時などに一時避難できるスペースの確保及びその目印の作成などにつきましては、関係部局とも連携を図りながら検討してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 調整池につきましては、本市は現在30カ所の調整池を所管しており、社団法人日本下水道協会の下水道維持管理指針等に基づき、雨水の流出抑制の機能を有効に発揮できますよう、排水口の清掃など適切な維持管理に努めているところでございます。 また、ため池につきましては、市内に現在51カ所の池が存在し、その管理者は公園管理者のほか、各地区水利組合や自治会、個人所有の池があり、基本的には各管理者が維持管理を行っておりますが、本市では、これまでにも必要に応じてパトロールを行い、流入・流出口の付近の点検やスクリーンの清掃作業などを行ってきたところでございます。 水遠池につきましては、平成11年（1999年）に雨水流出抑制を目的として、余水吐きに排水口を設置し、大雨が降った際に約7,500ｔの雨水流出抑制機能を確保してきたところでございますが、御心配の点も踏まえ、その機能が保全できますよう適切な維持管理に努めてまいります。 また、堤防の低い箇所からの水の流出及び土砂等の堆積につきましては、池の管理者である公園管理者と早急に現地確認を行ってまいります。 次に、北消防署付近の道路冠水につきましては、本年４月３日の午後２時20分ごろ、道路排水能力を超える10分当たり22.3mmの雨量が記録され、落ち葉等により街渠ますが詰まったため、一時的に道路冠水したものと思われます。 これまで本市では大阪府への対応要望はもとより、雨水ます等の清掃作業のほか、当該箇所は周辺地域より低地であり、道路排水が集まってくるため、平成19年度（2007年度）に浸水対策として、公共下水道管へ取り込みやすくするなどの工事を行ってきました。今後の対応につきましては、道路管理者の大阪府茨木土木事務所に落ち葉対策等の要望をしてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
まち産業活性部長。
◎平野孝子
まち産業活性部長 まちなかにいるときに、急な大雨や雷が発生した場合など、お年寄りや子供たちが一時的に避難できる場所があることは、安心安全のまちづくりの観点から必要なことと考えます。 公共施設はこういった用に供することは今でも可能でございますし、スーパーや量販店など大型店舗はスペース的な余裕もあることから、雨宿りなど一時身を寄せる場にもなっていると推測いたします。 議員から御提案いただきました目印となる一休みマークを作成して、日常オープンしている場所をお借りして地域運動として展開していくことにつきましては、安心、安全の確保の観点から担当部局を中心に諸課題の整理、分析を行った上で、まち産業活性部として商業者の方々の窓口となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内忍一議長 消防長。
◎松中唯人消防長 消防本部の熱中症対策といたしまして、本市では一昨年、昨年と熱中症シェルターを設置してまいりましたが、過去の利用状況等を踏まえ、今年度はこれまでのように消防という特定の施設をシェルターに指定するということではなく、昼間については、市民の方々にとって、身近な公共施設を気軽に利用していただき、休憩をとっていただくといった対応となり、各消防署等に市民がいらっしゃった場合、休憩していただく体制をとってまいりました。 また、消防本部指令センターでは、昨年に引き続き７月19日から熱中症ホットラインを設置し、24時間電話による相談を消防本部で受け付けたところ、本日まで９件のお問い合わせがあったところでございます。 なお、御提案のありましたＰＲの方法につきましては、各消防署にわかりやすい目印の作成など、関係部局と連携しながら積極的に取り組んでまいります。 次に、消防の広域化に関するこれまでの経過でございますが、本市は平成20年（2008年）８月から大阪府消防広域化推進計画の中で、広域化の対象とされた府内４ブロックのうち、北摂地域の７市３町で構成される大阪府北部ブロック消防広域化検討会に参加し、おおむね１年間にわたり検討を重ねてまいりましたが、ブロック検討会におきましては、広域化に伴う一定のメリットは見出せたものの、結果的に構成市町村の足並みがそろわないということで、全体での広域化には、さらなる検討を要するという結論となり、これ以降の具体的な進展はございません。 そのため、本市につきましては、消防の広域化に伴う消防体制の充実強化や組織の効率的な運用などの新たな方策として、消防救急無線デジタル化を含む消防指令業務を他市と共同運用する方向で検討することとし、平成22年（2010年）５月から、本市と隣接する豊中市と勉強会を行い、また平成23年（2011年）４月からは池田市、摂津市もこの勉強会に加わり、４市で検討してまいりましたが、昨年８月末の段階で、指令業務の共同運用に関し、財政面や人員面等に一定の効果があるものの、最終的には指令システムの構築場所で折り合いがつかず、４市による実施は困難であると結論を得たものでございます。 しかしながら、国及び府においてデジタル消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用は住民サービスの向上や行財政上、多くの効果があるとされており、その後も継続して本市と摂津市の２市で検討を重ねていましたところ、本年５月から新たに茨木市がこの勉強会に加わることになり、現在では３市で共同運用に向け、継続して検討しているところでございます。 次に、大阪消防庁構想ですが、大阪消防庁は、大阪市消防局を中核とし府内の33消防本部を一つに統合し、消防組織の効率化と機能強化を図ろうとするものですが、現在では、一定の方向性が示された段階で、今後、府市統合本部において、消防組織の一元化について、さらに具体的な検討もなされることから、これらの情報も積極的にとり、本市における消防組織の充実強化に向け、適切に対応してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 こども110番の
家運動は、平成９年（1997年）７月に、大阪府知事が会長を務めます青少年育成大阪府民会議で提唱され、吹田市におきましても、青少年対策委員会連絡会、防犯協議会、保護司会ほか16の団体が中心となる地域安全・青少年育成吹田市民大会実行委員会で全市的な市民運動として取り組むことが提案され、その後、市ＰＴＡ協議会や青少年対策委員会が中心となり、この運動は全市的に広がり、平成24年（2012年）９月１日現在で個人、団体を合わせまして吹田市内で7,849件、この数字は大阪市、堺市、東大阪市に続き、府下で第４位となっています。 この取り組みは、緊急の場合に子供が駆け込める場所ということで始まった運動でございますが、こども110番の家を示す旗そのものが地域の子供たちを見守り、このことが犯罪の抑制にもつながるものと考えています。 全幼稚園・小・中学校のＰＴＡ役員を対象としました市ＰＴＡ協議会の春季研修会におきまして、説明を毎年行っていただき、こども110番の
家運動の趣旨を理解していただいているところでございます。 また、児童への周知につきましては、今後、校長指導連絡会で説明し、児童一人一人に対して、この運動の趣旨等の周知徹底に努めてまいります。さらに、市報の教育だよりを活用し、全家庭で子供に対し、この運動の趣旨等の周知を図ってまいります。 御指摘の新たなマークの作成の取り組みにつきましては、現在のこの旗やマークが基本的には府下統一のものであり、また吹田市内においてはこのように帽子、腕章などに使用し、さまざまな場面で活用され、市内全域に浸透していることもありますので、当面はこれを周知徹底してまいりたいと考えております。 次に、勤労青少年ホームについてでございますが、勤労青少年ホームは、中小企業に働く青少年、35歳以下の福祉の増進と健全育成及び勤労意欲の向上を目的に、昭和45年（1970年）に開設されましたが、その後、勤労者会館等の施設が整備され、また時代の変遷とともに勤労青少年の利用者が減少しており、施設本来の目的である勤労青少年のための居場所と交流の場としての存在意義が薄れてきています。 さらに開設から42年を経過しており、今後の施設管理費の負担、建物の老朽化による修繕費の増加も見込まれます。 今後の活用方法につきましては、老朽化によりこの建物の他施設への転用は困難と考えておりますが、正式に廃止が決まりましたら、吹田市としての活用策を検討していくことになります。 また、現に利用されている方々には、勤労者会館、体育館、青少年活動サポートプラザなど、他の施設の利用等について、丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長
学校教育部長。
◎梶谷尚義
学校教育部長 小・中学校における防災教育についてでございますが、総合的な学習の時間などにおいて、災害発生に備えて適切に判断ができるための心構え、予備知識など、さらには避難・集合場所など確認しておくべき事柄について指導しております。また、社会科や理科などの教科の防災関連単元の発展的学習内容としても実施しております。 加えて、特別活動の時間では、防災避難訓練を実施し、その事前事後の時間を活用し、非常時に備えた集団下校班による下校指導など、地域の実情に合わせた防災教育に取り組んでおります。 また、今年度は大阪府と連携し、小学校に学校防災アドバイザーの派遣を受け、地域や学校の実情に応じた実践的な防災計画の策定や防災教育全般について指導、助言を受けることにしており、この取り組みで得た方策などについて、市内各小・中学校の防災教育にフィードバックして、市内全域の防災の取り組みの充実を図るよう重ねて指導してまいります。 次に、吹田市地域防災訓練についてでございますが、学校、家庭、地域社会が連携した形での避難訓練として、実効性の高いものと認識しております。この地域防災訓練については、各学校において、学校だよりなどで実施日程等について周知を図っておりますが、参加については各家庭、保護者の判断に委ねているのが現状でございます。 しかしながら、さまざまな災害発生時における学校の果たす役割の検証と、児童、生徒も発達段階によっては、防災活動の支援者となって積極的に社会に貢献する意識を醸成していくためにも、今後、地域、家庭と連携した取り組みを防災先進自治体に学びながら進めていく中で、この訓練の有効性につきましても、なお一層周知を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ２１番 和田議員。 （２１番和田議員登壇）
◆２１番（和田学議員） 議長のお許しをいただき、２回目の質問をさせていただきます。 教育委員会に１点だけお願いをしたいと思います。 今、こども110番の家の小旗、ステッカーを
地域教育部長が上げていただきましたが、もう一度上げていただけませんでしょうか。大変申しわけございません。今、中継していますので、よく映ると思うんですよね。 これを見ていただきまして、私が提案をしています一休みマーク、一休さんマークと比較していただいたら、このマークは怖いんですよね。両手を広げて入ってくるなみたいな感じを受けるんですよね。今までこれに気づかなかったということで、平成９年からずっとぶら下げているんですけども、感覚の違いなんでしょうかね、怖い顔をして、通せんぼをしてる。入っておいでと言っても入ってこれない。こんな感じを受けないかなというふうに思いましたので、一休さんであれば、少しく優しい顔に映るんじゃないかなというふうに思って、吹田の一休さんマークをつくってはどうでしょうかということを言っているわけなんで、ぜひともそのあたりを御検討いただければというふうに思います。 このステッカーの取り組みを精力的にやっていただいております山田東４丁目のお好み焼きの若い店長さんの話ですけれども、急激な雨や雷が発生した際に、高校生の自転車、そして下校途中の子供たちに声をかけるそうですけども、悲しいかな、なかなかはいと言ってお店に入ってこないそうです。 というのは、私たち、曲がった考え方かもわかりませんけども、親御さんが知らないお店に入ったらだめよ、知らない人に声をかけられたらだめですよということを教えていますから、どうしても親の言うことを聞いてしまうということで、なかなかこんな運動を展開していっても非常に難しいなというのを私自身は思っているわけなんです。皆さん方、議員の皆さん方もいろんな考え方があるんですけども、時代の流れかなというふうに感じています。 私は、古い人間ですから、やっぱり親がきちっと学校で教わったことを子供たちに教え伝えていくということが必要ではなかろうかというふうに思っています。 ぜひ、そういった意味で一人のちっちゃな、大切な命が大きく育つように、ぜひとも子供やお年寄りを守る運動を強化していく大切なことだと思いますので、鈴木
教育委員会委員長の答弁のように、学校現場でも現行のこども110番の家について指示の徹底をしていただきまして、さらなる向上を図っていただきたい。できましたら、予算的に余裕ができた段階で結構でございますから、私が今回、提案しておりますすいた一休み、すいた一休さんの小旗、ステッカーもあわせて新設をしていただく検討も、ぜひ前向きに検討していただきたいなということを強く思います。 教育長の御見解を求め、私の質問を終わりたいというふうに思っています。
○竹内忍一議長 教育長。
◎西川俊孝教育長 こども110番の趣旨とか経過については、担当部長のほうが御説明をさせていただいたとおりなんですけども、地域安全・青少年育成吹田市民大会で取り上げたことから、全市的に広がったということです。 当時、ＰＴＡ協議会や青少年対策委員会が中心になって広げられたんですけども、ちょうど平成９年ごろ、私は小学校の現場の教員をやっておりまして、ここで市Ｐの協議会の運営委員会に教職員代表としてかかわっておりました。この運動が入ってきたときに、当時の市Ｐの役員の方、さまざまな方が、子供の安全は地域で守るんやということで、本当に自分たちの校区を回られ、商店の扉をたたかれ、そして通学路に面したお家に直接あの旗を持って出向かれ、こういう運動なんですということで広げていかれたという熱い思いを持った方々がたくさんおられ、その方々もまだ元気で地域でやっておられると思います。 今現在、小学校区での通学路の安全マップは全ての小学校区でございます。そして、その中には、どこに110番の家があるのかというようなことの書き込みもあるところが大変多いです。 それから、全ての小学校区で何らかの形で子供の安全、安心の見守り隊というようなことも組織をしていただいています。 ただ、今、議員御指摘のように、マンネリ化してはいないかという問題提起をいただきました。これをやるには、お互い顔と顔が見えている、あるいはこの旗があったら安全なんだ、安心なんだという、そういう関係がなければ、ただ単にあるだけということではだめなんだろうなというふうに思っています。 いい機会をいただきましたので、いま一度原点に戻り、もう一度当時の熱い思いがどうなっているのかというようなことで、チェックをしていきたいというふうに思っております。 一休さんのことについては、ほかの部もありましたので、そういう中で課題として受けとめさせていただきます。 以上でございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 日本共産党の山根建人でございます。個人質問を始めさせていただきます。 まず初めに、市のスポーツ施策についてですが、担当所管の前向きな姿勢を受けとめ、また時間も差し迫ってまいりましたので、一部割愛をさせていただきます。 吹田のスポーツ施策充実のためにも、体育指導員の適材適所の配置、そして適切な補充、地域でスポーツを推進する方々の養成、援助は欠かすことができません。ここにはぜひ今後も力を、やっていただくように強く要望をしておきます。 市長に１点だけ。 私は、こんな時代だからこそ、生涯スポーツをもっと重視すべきだと考えております。もちろん、プロスポーツ、チャンピオンスポーツも大事です。オリンピック、パラリンピックで、人間の限界、そして可能性にチャレンジする姿に熱狂し、感動もしました。 吹田には、プロサッカーチーム、ガンバ大阪があります。身近にアスリートたちのダイナミックなプレー、躍動を体験できることは、本当に幸運だと思っています。私は、ガンバは、立地などのほかに、吹田市が非常にすぐれた生涯スポーツ施策が充実していることも、本拠地として選んだ一つの要因ではないかと思っています。ですから、このチャンピオンスポーツと生涯スポーツ、ともに発展することは、吹田にとって非常に大きな意味があることだと思っています。そして、それは医療費抑制などの観点だけでなく、社会にも大きく影響するのではないかということです。 日本は今、病んでいると私は思います。自殺者は10年以上３万人を超え、人口比でいうと先進国で断トツです。職場や学校、家庭での虐待やいじめ、ちょっとしたことでもセルフコントロールできず、暴言や暴力に走ってしまう、自分の考えや思いをうまく相手に伝えられない、相手の気持ちがわからない、わかろうとしない、そんな人がふえているのではないでしょうか。こんな社会だからこそ、仲間とともに汗を流して、考えや習慣、国が違っても、そんなことは関係ない、お互いをリスペクトする、体と心を解きほぐすスポーツ本来の持つ力が非常に大切なのだと思います。 スポーツマンの井上市長、ここは一致するところではないかと思うのです。市長の吹田におけるスポーツ発展に対する考え、思いをお聞かせください。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 スポーツもいろいろありますね。先ほどおっしゃっていましたチャンピオンスポーツ、生涯スポーツ。特に生涯スポーツでは、見るスポーツ、そして楽しむスポーツ、技術を高めるスポーツ、これもさまざまな形があると思います。全ての人がスポーツを楽しみ、そして生きがいづくりや健康づくりに役立てるようなまちづくりを今後も進めさせていただきたいと思っております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） ぜひ、ここは私も一緒に力を尽くしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 次に、勤労青少年ホームについてお尋ねをいたします。 先ほども質問がありました。そもそも廃止が決まった経営戦略会議の中身を見て驚きました。市民のためにどうしようかと、こういう議論が全くなかったように思います。会議時間わずか10分ほどで廃止が決められておりました。確かに、会議の中で配られた資料の中では、勤労青少年の利用率は年々低下しておりますが、逆に利用総数は増加し、安定した利用数、年間２万人を超える人数、これで推移しています。これは一般利用の方々がふえているからなのではないでしょうか。だったら施設用途を変更して、体育施設のような料金設定で運営することも可能なのではないでしょうか。体育室、音楽室、調理室、講習室、研修室、工作室、和室、トレーニング室といった幅広い用途に合わせた部屋もそろっています。こういった議論も何もない簡単なコスト論だけで廃止を決定していく。しかも、議員に配られた資料には、一般利用を合わせた総数は削除されていました。殊さら老朽化による維持コストだけは強調されている。明らかな意図を感じるのは私だけでしょうか。 この施設も市民の財産です。今後の用途も決まらないうちに簡単な話し合いだけで廃止して、果ては売りさばいてしまえばいいと、こういうものではないと思います。市民の財産を市民のためにどう活用するかではないのでしょうか。どうでしょうか。今後の活用方法も含めてお答えください。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 勤労青少年ホームについてでございますが、勤労青少年ホームは、中小企業に働く青少年、35歳以下の福祉の増進と健全育成及び勤労意欲の向上を目的に、昭和45年（1970年）に開設されましたが、その後、勤労者会館、体育館、コミュニティセンター、公民館や青少年活動サポートプラザなどの各施設が整備されてきました。 また、時代の変遷とともに、勤労青少年の利用者が減少しており、施設本来の目的である勤労青少年のための居場所と交流の場としての存在意義が薄れてきております。 さらに、開設から42年を経過し、今後の施設管理費の負担、建物の老朽化による修繕費の増加も見込まれます。 施設全体の利用状況につきましては、平成23年度（2011年度）は２万2,199人でございますが、本来の対象である勤労青少年の利用者数は6,210人と全体の３割を切る状況にございます。 また、事業見直し実施方針においても、本来の目的が薄れた施設として、市有施設の早期見直し対象に上げられており、地域教育部としても議論を重ねまして、７月23日の経営戦略会議で協議した結果、廃止の方向性が示され、現在廃止についてパブリックコメントを実施しているところでございます。 今後、市民の皆様からいただいた御意見等を踏まえまして、政策決定をし、12月定例会に勤労青少年ホーム条例の廃止を提案させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 最後に、今後の活用方法につきましては、老朽化によりこの建物の他施設への転用は困難と考えておりますが、正式に廃止が決まりましたら吹田市としての活用策を検討していくことになりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 答弁をいただきました。 やはり廃止ありきの答弁ですけれども、教育財産から普通財産に変更して管理すると、こうあります。そういうようですが、それなら、やはり歳入確保の一環として土地を売却されてしまうのではないでしょうか。どうでしょうか。まず１点。 ２点目、パブリックコメントを実施しているということですが、どこまで意見が反映されるのでしょうか。 ３点目、勤労青少年施設だったのですから、勤労者団体や青少年団体に、跡地活用も含めて、意見を伺ってはどうでしょうか。 ４点目、地域の自治会連合、体育振興会、福祉委員会、高齢クラブなど、先ほども意見が出ておりました、地域の場所がなくなっていると、こういった幅広い意見集約を地域の方に行うべきではないでしょうか。 ５点目、中の島スポーツグラウンドの横ということでは、スポーツでの活用という可能性も、跡地利用も含めてあるのではないでしょうか。これらは、もう一度言いますけども、市民の財産です。市民のための活用策の議論が、廃止と決める前に必要なのではないでしょうか。 以上、お答えください。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 山根議員からいただきました六つの質問について、再度、答弁させていただきます。 まず１点目の廃止ありきの答弁ということで、教育財産から普通財産に変更して管理する、それならやっぱり歳入確保策の一環として土地を売却されてしまうのではないかという御質問です。現時点では、廃止後の活用策においては、まだ決まっておりませんが、正式にホームの廃止が決まりましたら、吹田市として公共施設の最適化方針骨子に沿って活用策を検討していくということになります。 二つ目のパブリックコメント、どこまで意見が反映されるかという御質問でございますが、パブリックコメント制度は、政策等の賛否を問う制度ではなく、提出された意見を政策等に反映させることができるかどうかを公共の福祉や公益上の観点から、あるいは財源の問題や他の政策等との関係も含めて検討するというものでございます。したがって、賛否を問うものでない以上、反対意見の数でもって案を見直すことにはならないと考えていますが、提出いただきました御意見等につきましては、その御意見等に対する市の考え方とあわせて公表させていただきたいと考えております。 ３点目の勤労者団体や青少年団体に跡活用も含めて意見を伺ってはどうかという御質問でございますが、現在実施しておりますパブリックコメントについては、勤労者団体や青少年団体も含めて、幅広く市民等の御意見を募集しているところでございます。 ４点目の地域の自治会連合、体育振興会、福祉委員会、高齢クラブなど幅広い意見集約を行うべきではないかという御質問でございますが、勤労青少年ホームの利用者、教室の講師、サークル代表、自治会長、市内中小企業の代表者等で構成されます吹田市勤労青少年ホーム運営協議会の場におきまして、これは８月22日に開催したんですが、ホームの廃止の方向性について、パブリックコメントの実施等を含めて説明をさせていただきました。御意見等がありましたら、パブリックコメントを活用して提出いただけるものと考えております。 それから、５点目の中の島スポーツグラウンドの横ということで、スポーツでの活用という可能性もあるのではないかという御質問ですが、先ほど申しましたように、現時点では廃止後の活用策については決まっておりません。正式にホームの廃止が決まりましたら、吹田市として、何度も言って申しわけないんですが、公共施設の最適化方針骨子に沿って活用策を検討していくことになるということでございます。 それから、６点目、もちろんこれは市民の財産です。市民のための活用策の議論が、廃止と決める前に必要ではないのかという御質問でございますが、今後の活用方法につきましては、老朽化によりこの建物の他施設への転用は困難と考えておりますが、正式に廃止が決まりましたら、吹田市としての活用策を検討していくことになります。 また、既に利用されている方々には、廃止とあわせて、他の施設の利用等について丁寧に説明してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 先ほど部長の答弁で、パブリックコメント、これは賛否に関係ないという趣旨の発言で、何のためにこのパブリックコメントをやるのかと、反対が多くてもこの廃止案を左右することはないというような趣旨を発言されておられました。だったら、この勤労者団体や青少年団体にパブリックコメントを出してくれと言っているところは、廃止した後のパブリックコメントというか、意見を出したほうがいいということになるのでしょうか。
○竹内忍一議長
地域教育部長。
◎原田勝
地域教育部長 先ほど申しましたように、パブリックコメント制度そのものは政策等の賛否を問う制度ではなく、提出された意見が政策等に反映させることができるかどうかを公共の福祉や公益上の観点から、また、あるいは財源の問題や他の政策等の関係も含めて検討をするというふうに捉えておりますので、もちろん出てきた意見については真剣に読ませていただき受けとめていきたいと、そのように考えております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） いずれにしましても、今までの吹田市民会館の廃止にしても、この勤労青少年ホームの廃止にしても、余りにも急激で、もう廃止ありきで話を進めるというようなやり方に納得は到底できるものではありません。12月に案を出されるということですので、引き続き議論を行っていきたいと思います。 次に、保育料の値上げ、延長保育料の有料化についてお尋ねをいたします。 市長にお聞きしたいのですが、いつも事あるたびに子供たちの施策に力を入れたい、こういう趣旨の発言をしておられますが、今回、保育料の負担をふやす、子供たちの施策を後退させようとしています。率直に言って驚きました。あの言葉は一体何だったんでしょうか。 利用料負担の見直しということで、受益者負担の適正化だと、こうおっしゃるのだと思いますが、保育料は応能負担が原則です。この８月３日に我が党の田村参議院議員が行った子ども・子育て新システム、この国会質疑の中でも小宮山厚労大臣が、利用料は現在と同様応能負担の考えに基づく、こう答弁しています。ですから、延長保育料など、本来自治体が決めた保育時間に対して、別に利用料を徴収することは、趣旨または原則に外れることになります。 また、保育料値上げにおいても、児童福祉法第56条、保育料徴収についての規定には、家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる、こうあります。家計に与える影響は考慮されているのでしょうか。日本の経済は年々厳しさを増しています。各家庭の家計をますます圧迫する状況にあるかと私は認識していますが、市長は違うとおっしゃるのでしょうか。景気がよくなってきたと、各家庭に負担してもらっても大丈夫だと、こうお考えでしょうか。どうでしょうか。市長の認識をお答えください。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 本市の保育所保育料につきましては、昭和63年（1988年）４月に保育料問題懇談会から受けた提言に基づき、平成元年度（1989年度）に改定しております。その後、平成20年度（2008年度）に再度、保育料問題懇談会からの提言をいただきましたが、年数が経過し、社会情勢も変化をしているため、今般、使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき、平成25年度（2013年度）以降の保育所保育料についての見直しを行うものでございます。 保育所保育料につきましては、応益負担を原則とし、応能負担の要素を加味すべきものと考えており、見直しの内容といたしましては、国の徴収基準額の総額のおおむね７割となるように設定し、低所得者層に配慮しながら、できるだけなだらかな増額となるよう改定してまいります。 生活保護世帯、市民税非課税世帯につきましては、従来どおり保育料を免除するほか、低所得者層の増額を極力抑制した内容となっております。 次に、延長保育料の有料化につきましては、平成25年度からの徴収を予定しており、受益と負担の公平性の観点から、基本方針に基づき、また他市の動向も参考としながら検討しております。 具体的には、11時間を超える部分である、朝７時から７時半、夕方６時半から７時を対象としまして、月決めで2,600円、日割りで200円とし、朝夕両方とも利用の場合はそれぞれ倍額となりますが、低所得者層に対する配慮といたしましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯につきましては、延長保育料を免除としております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 担当部長からお答えをさせていただきましたが、基本的な考え方は、保育料の改定及び延長保育料の徴収につきましては、使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき、公平性の観点から相応の御負担をお願いするものでございます。 これも先ほど部長が御答弁しましたが、平成元年から手をつけていなかったこの保育料の改定でありますが、今回は国の徴収基準のおおむね７割にとどめさせていただいております。また、現在の社会情勢を考慮し、低所得者につきましては一定の配慮をさせていただいております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 私は部長の答弁を求めていなかったんですが、丁寧に答弁していただきまして、でも、これは、非常にここ問題ですよ。私はね、小宮山大臣が、応能負担の考えに基づくと、こう言ったんです。８月３日です。直近です。その考えを否定するということですか。部長個人ではなく、吹田の立場として、これは発言されておられると思うんですけども、この厚労相の考えよりも吹田の考えでいくと。こういうことで、この発言、応益負担の原則と、こういうような言葉を使ったわけですか。どうですか。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 小宮山厚労相の発言もございますが、いろんな解釈の仕方ございますが、基本的には平成９年度、児童福祉法改正により文言は改めておりますので、応能の要素も入って設定をさせていただいたということでございます。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） ちょっと答弁がよくわからない。 小宮山厚労相は、この８月３日に、応能負担の考えに基づくということを国会で答弁されているんですよ。法解釈は、全然吹田と国で違っているじゃないですか。この法解釈は、総務部長ですか。これどうなんですか。吹田独自で、国の厚労大臣の発言を無視して、吹田で応益負担でいくんだと、こういう考えでよろしいんですか。この解釈、非常に問題ですよ。 総務部長、法解釈を。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 今の御質問でそのことに触れられましたけども、私はこの分につきましては、今の議員の御指摘を受けて、正直初めて内容を知った次第のところもありますので、今、この法解釈についてのコメントについては控えさせていただきたいと思います。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） コメントを控えるということで、はっきりとおっしゃらなかった。これは、でも、厚労大臣が国会で答弁してるんですよ。これは優先されるべきでしょう。これは訂正するべきじゃないですか。ここは訂正するべきだと、私は思います。部長、どうですか。応能負担の原則と、応能負担の考えに基づくということで訂正するべきだと、ここは思いますけれども、どうでしょうか。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 先ほど申し上げましたように、児童福祉法の中で保育料を考える場合に、基本は応益負担でございますが、サービスを受けているということでは応益負担でありますが、低所得者層についての配慮は応能負担というふうに、両方、併記していることになっております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） この児童福祉法56条には、応益負担なんか一言も書いてないんですよ。家計に与える影響を考慮して、保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができると書いてあるだけなんです。ですから、この解釈、いろいろ解釈できると、曖昧な表現に変えられてしまったこと、私は残念ですけども、ただ、８月３日の直近の国会の質疑の中で、厚労大臣が応能負担の考えに基づく、こういうふうに発言して、私は、こういう発言があるけれどもどうなんだということで、部長が答弁したときに、応益負担の考えに基づくと、これはおかしいことじゃないですか。これは、ここを変えるべきじゃないですか。訂正するべきじゃないでしょうか。 これ、市長、どうですか。
○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 今、二つの考え方を申し上げましたが、一つは、全体の徴収の基準を決めるに当たって、考え方は、一定の負担をお願いをするということの中でありますと、吹田市の使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づいて、今回は決めさせていただきましたと。 それから、それぞれの負担をお願いする中身については応能負担でお願いをすると、こういうことを先ほどから申し上げていまして、特にその社会情勢を考慮して、低所得者につきましては、一定の配慮をさせていただいているということでございますので、答弁に瑕疵はないものと思っております。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） では、しつこいようですけども、この部長の答弁の保育所保育料については応益負担を原則とし、応能負担の要素を加味すべきものと考えております、これは訂正するべきではないでしょうか。 保育料はそうだというふうに、今、市長お答えになりました。
○竹内忍一議長 こども部長。
◎赤松祐子こども部長 再度、御説明申し上げます。 保育を受けるということの、サービスを受けるということでは、受益者は応能負担をしていただくということに一律なろうかと思います。ただ、それにプラスして、先ほども申し上げましたように、低所得者層に配慮し、全体的な改正に向けて。 （「応能負担でしょう。訂正してください」と発言する者あり）
○竹内忍一議長 理事者、答弁を続けてください。 山中副市長。
◎山中久徳副市長 今、応能、応益の問題で議論がされているところでございますが、当初に部長がお答えしましたように、国の徴収基準がございます。それの７割にさせていただいていますということを冒頭でお答えを申し上げておりますが、国の徴収基準そのものを見ていただいたらわかりますけれども、基本的には、応能、応益という言葉にかかわらず、現実に、いわゆる応益負担、そして応能負担の要素も加味をされているというような徴収基準になっています。なおかつ、本市におきましては、それを７割の解釈をさせていただいて、いわゆる所得階層の厳しい方に、より配慮をさせていただいて、独自の徴収基準というのを設けさせていただいているということでございますので、基本的に国の徴収基準が、仮に小宮山大臣が、今御指摘のようにおっしゃった、いわゆる応能で負担をするということであると、その国の徴収基準の考え方そのものが成り立たなくなるというふうに考えます。 ですから、現実に、国の徴収基準そのものが、もちろん応益負担があって、応能負担というのが、言われている形、御答弁させてもらったような形の徴収基準に国自身もなっていますし、それに低所得者により配慮をした形で、本市の徴収基準を今回も考えさせていただいているということでございますので、何ら矛盾はないというふうに考えています。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） ここは法解釈の問題です。このまま議論しててもずっと平行線ですので、総務部長、これの解釈をきちんと調べてください。よろしくお願いします。 この応能負担の原則に基づくと、この小宮山大臣の言葉に基づくと、延長保育料なども原則から外れているということになると私は思います。 ですから、この公共施設の最適化、これは応益負担の考えから基づいているものですので、今、値上げをしようとしている保育料は、この基本、根本からまた崩れてしまうことになります。ですから、法解釈も含めて、これもう一度考え直して、やはり吹田は、保育料問題懇談会というところで１年、また半年かけて議論してきたんです。今、公立保育所のあり方懇談会の中で、プラスして、ついでに議論するようなものではありません。なぜなら、公立保育園だけではなくて、これは私立保育園の保育料もかかるからです。加わってくるからです。だから、公立保育所のあり方懇談会で、この提言をもらって、これで決めるような保育料は、そうではないと、私は思います。 ですから、この保育料の値上げを、まずは白紙に戻して、そして、保育料問題懇談会を開いて提言をもらえばいいと、私は思いますので、そのように強く要望をいたしまして、また総務部長に法の解釈を調べていただくように要望をいたしまして、次に移りたいと思います。 最後に、以上質問を行ってきましたこれらの政策が決められていく場、マネジメントチーム会議、経営戦略会議等の意義、目的についてお尋ねいたします。 本来、自治体の運営にこういった会社経営の理論のようなものを持ち込むのはふさわしくないと私は考えていますが、市長所属の維新の会等は、聞こえのよいマネジメント理論、いわゆる経営管理論という言葉を振りかざして、さも当たり前のように住民サービスを切り捨て、職員の管理統制を行っていますが、そもそもこの考えこそがマネジメント理論の趣旨から逸脱していると私は思います。 塩次喜代明、高橋伸夫、小林敏男、東大のそうそうたるメンバーが書いています経営管理という本書の中には、経営管理とは、人に働きかけて、協働的な営みを発展させることによって、経営資源の転換効率や環境適応の能力と創造性を高めて、企業の目的を実現しようとする活動である。経営管理は、個性的で具体的な人間が組織的な人間として振る舞い、組織の活力や創造性を高めるように働きかけようとする。こうして企業の協働的な営みは組織として展開されて、個人の能力の総和以上の生産を実現する、こう書かれています。すなわち、近年確立されたマネジメント理論、経営管理論には、管理、統制、分析、調整などのほかに発展させる、この重要なファクター、要素が含まれているのだと。 今の吹田市政で重要な事柄が決められているこれらの会議は一体どうでしょうか。維新プロジェクトのもと、経常収支比率や財政規律に固執し、コスト削減や住民サービス切り捨てには躍起になって取り組む、職員を互いに監視させ統制する殺伐とした人事評価制度には、喜々として取り組んでいく、こんなことで市民の満足度は高まるのでしょうか。職員組織の活力や創造性を高めるような人間関係が構築されるのでしょうか。そして、一番肝心な吹田市政の発展、市民の生活向上、発展につながっていくとはとても思えません、残念ながら、いくはずもないと私は思っています。 前回のマネジメント会議では、外部委員さんの中からも、保育料の値上げに対して、受益者負担の適正化、こう言うけれど、単なる負担増ではないか、こういう疑問の声も上がったと仄聞しております。一体これらの会議、吹田市政における意義、目的とは何なのでしょうか、お答えください。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 マネジメントチーム会議、経営戦略会議等の意義、目的についてでございますが、経営戦略会議は、自治体経営の観点から、限られた財源や人員等を効率的に活用し、市政を戦略的に推進するために設置しているものでございまして、本市の政策課題でございますとか、重要事項の基本的な方向性を決定する場として位置づけておるものでございます。 また、「行政の維新プロジェクト」マネジメントチーム会議につきましては、市の政策課題でございます三つの維新のうち行政の維新に掲げる一連の抜本的な行政改革、これを推進するための会議でございます。 これらの会議の開催状況は、市政の透明性を高め、市民にわかりやすい行政を実現するため、市のホームページに掲載しているところでございます。 今後とも、透明で開かれた市政を一層推進しながら、限られた資源の最適化を図り、持続可能で市民満足度の高い市政を目指してまいります。 よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） 部長の答弁で、ＭＴ会議は一連の抜本的な行政改革を推進するための会議、こういうことですが、この答弁からも、ＭＴ会議は、実質的に地方自治法に定める附属機関であると思われます。にもかかわらず、条例で設置されていない、違法性の疑いがあるのではないでしょうか。 大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議などの外部有識者会議が違法の可能性ありと判断して、休止や廃止など、見直しを余儀なくされています。他の地方公共団体で、訴訟により、委員謝礼金等の公金支出は違法として市長に賠償命令を科す判例もあるなど、訴訟や監査請求などで違法との判断が相次いでいます。 附属機関に与える要件として、少なくとも住民の権利義務に直接または影響を及ぼす権限行使の前提となる調停、調査、諮問等を行う機関については附属機関に当たる、こう解するべきということが、この各自治体では大きな争点になっています。これらの見直し会議、またこれらの外部委員が入った見直し会議、これも公開裁判のようなやり方も、直接判断を下していると言わざるを得なく、疑義が生じてきます。その辺の法解釈のところ、これも総務部長、いかがでしょうか。
○竹内忍一議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 大変これはもう恐縮でございますけれども、今、これも初めて御質問をいただきました。これにつきまして、これが法的にどうなのかということにつきましても、今、この場でコメントはすることは、済みません、できませんので、よろしくお願いをいたします。
○竹内忍一議長 ３６番 山根議員。 （３６番山根議員登壇）
◆３６番（山根建人議員） これもきちんと調べてください。ルール違反だと大変なことになります。もう根拠が覆ります、今までやってきたことが。 そもそもの問題点で、議会も再三指摘していました、二元代表制である議会軽視、市民意見無視、市民の税金、公費により外部委員に報酬を支払い、市民のための事業を削減していく、決定していく非常識さ。市長もこのやり方の矛盾を感じているのではないでしょうか。地域行事などで直接声も聞いているはずです。高齢クラブバス削減、金婚祝いの削減の悲しみ、保育園の民営化をやめてくれと、幼稚園の保育料値上げをやめてくださいなど、我が党の代表質問でも紹介され。 以上です。
○竹内忍一議長 行政経営部長。
◎太田勝久行政経営部長 「行政の維新プロジェクト」マネジメントチーム会議につきまして、先ほど議員から総務部長の答弁を求められまして、附属機関の疑いがあるのではないか、附属機関であるならば条例上の根拠が必要でないかということの御質問であろうと思います。担当の所管部長としても御答弁を差し上げたいと思います。 いわゆる附属機関といいますのは、議員もおっしゃっていただきましたように、調査、審議した上で、その会議体として、合議に基づいて、一定の諮問、答申をする、こういったものがいわゆる附属機関として、設置する場合には条例上の根拠が要るというふうに言われていると理解をしているところでございます。 この「行政の維新プロジェクト」のマネジメント会議につきましては、そもそも外部のアドバイザーの方にも御参画はいただいておりますが、あくまでもアドバイザーとして御参画をいただいておりまして、我々は、委員は、むしろ市長をトップとします内部の職員が委員として会議をしているということでございます。 そういうことでございますので、外部委員の参画につきましては、専門的見地からの指導、助言をいただくために参加いただいているということでございますので、この会議自体が外部の専門家を招いて、諮問をさせていただいて答申をいただくような、附属機関の位置づけではないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内忍一議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月18日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後６時33分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長竹内忍一 吹田市議会議員山口克也 吹田市議会議員橋本 浩...