平成２３年 １２月 定例会 吹田市議会会議録２号 平成23年12
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成23年12月13日 午前10時開議 ＋議案第75号 吹田市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について ｜議案第76号 吹田市一般職の職員の給料の特例に関する条例の制定について ｜議案第77号 吹田市一般職の任期付職員の給料の特例に関する条例の制定について ｜議案第78号 吹田市教育委員会の職務権限の特例に関する条例の制定について ｜議案第79号
吹田市立平和祈念資料館条例の制定について ｜議案第80号
吹田市立市民公益活動センター条例の制定について ｜議案第81号
吹田市立高齢者生きがい活動センター条例の制定について ｜議案第82号
吹田市立千里ニュータウン情報館条例の制定について ｜議案第83号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第84号 吹田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第85号 政治倫理の確立のための吹田市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第86号 吹田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第87号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第88号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第89号 吹田市交流活動館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第90号
吹田市立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第91号 吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第92号 吹田市立山田ふれあい文化センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第93号
吹田市立市民センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第94号
吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第95号
吹田歴史文化まちづくりセンター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第96号
吹田市立市民ギャラリー条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第97号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第98号 吹田市留守家庭児童育成室条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第99号
吹田市立こども支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第101号
吹田市立保健センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第102号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第103号 吹田市有墓地条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第104号 吹田市
資源リサイクルセンター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第105号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第106号 吹田市環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第107号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第108号 吹田市花とみどりの情報センター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第109号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第110号
吹田市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について １｜議案第111号 吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第112号 吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第113号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第114号 吹田市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第115号
吹田市立青少年クリエイティブセンター条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第116号 吹田市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第117号 吹田市民プール条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第118号 吹田市民体育館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第119号 吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第120号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第121号
吹田市立スポーツグラウンド条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第122号 吹田市民会館条例を廃止する条例の制定について ｜議案第123号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の一部変更について ｜議案第124号 負担付きの寄附の受納について ｜議案第125号 下水道施設の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償について ｜議案第126号
吹田市立市民センター等の指定管理者の指定について ｜議案第127号 吹田市津雲台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第128号 吹田市高野台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第129号 吹田市佐竹台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第130号 吹田市桃山台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第131号 吹田市青山台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第132号 吹田市藤白台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第133号 吹田市古江台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第134号 吹田市竹見台市民ホールの指定管理者の指定について ｜議案第135号 吹田市立内本町
コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管理者の指定について ｜議案第136号 吹田市立亥の子
谷コミュニティセンターコミュニティプラザの指定管理者の指定について ｜議案第137号
吹田市立消費生活センターの指定管理者の指定について ｜議案第138号
吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について ｜議案第139号 吹田市文化会館の指定管理者の指定について ｜議案第140号 吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定について ｜議案第141号
吹田市立市民センター等の指定管理者の指定期間の変更について ｜議案第142号 平成23年度吹田市一般会計補正予算（第４号） ｜議案第143号 平成23年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第144号 平成23年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号） ｜議案第145号 平成23年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第146号 平成23年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号） ｜議案第147号 平成23年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第148号 平成23年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第149号 平成23年度吹田市水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第150号 平成23年度吹田市病院事業会計補正予算（第２号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ５番 後藤恭平 ６番 足立将一 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 神谷宗幣 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ７番
池渕佐知子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者水道部長事務取扱 清多義朗 病院事業管理者 牲川正人 政策企画部長 太田勝久 総務部長 川下貴弘 政策推進部長 平野孝子 財務部長 岡本善則 自治人権部長 吉見宗利 市民文化部長 吉川英次 産業労働にぎわい部長 西山 均 児童部長 赤松祐子 福祉保健部長 門脇則子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 寳田保住 建設緑化部長 森 正一 下水道部長 重井孝允 会計管理者 原田 憲 消防長 松中唯人 危機管理監 赤野茂男
教育委員会委員長職務代理者 鈴木 直 教育長 田口省一 学校教育部長 西川俊孝 地域教育部長 梶谷尚義 体育振興部長 原田 勝 教育監 松井靜子 監査委員
植良隆文－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川上勝己 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課議事係長 松山祐哉 議事課書記 東 貴一 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時２分 開議）
○木村裕議長 ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ４番 榎内議員、１１番 川本議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、植良監査委員の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 議案第75号から議案第99号まで及び議案第101号から議案第150号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１３番 山口議員。 （１３番山口議員登壇）
◆１３番（山口克也議員） 皆さんおはようございます。みんなの未来の山口克也でございます。この重要な12月議会の最初の代表質問を行えることを光栄に思います。質問をさせていただきます。 先月ブータンのワンチュク国王夫妻が来日されました。御夫妻は東京で歓迎式典や宮中晩さん会に出席された後、国会で歴史的な演説をされました。ブータンと日本の長い親交の歴史を踏まえ、東日本大震災で被災した日本国民に対し、心温まる励ましの言葉をかけてくださいました。多くの日本人が、ブータン国王夫妻の言葉やお姿から我々日本人が忘れていたたくさんの大切なものを思い出すことができました。その大切なものの一つを言葉にするなら、それは人間という存在に対する信頼感でしょう。お二人に感謝し、お二人とブータン国民の末永い幸せと御繁栄を祈りつつ、質問を始めさせていただきます。 現在、井上市長は、吹田市の厳しい財政状況のもと、行政の維新を進められようとしています。 後で述べますように、私は財政改革は行わなくてはならないものと思っておりますが、財政改革が会計帳簿上のつじつまを合わせるためのものになってはならないと思います。この作業を通じて行政の無駄を省き、より市民にとって必要な行政サービスに資源を集中するための改革でなければ、単なる市民サービスの切り捨てになってしまいます。 ですから、市長はこの改革のすべての項目を市民にしっかり説明できるものにしなくてはなりませんし、またすべての時点において改革の必要性をしっかりと市民に訴えかける必要があります。厳しいことを申し上げるようですが、市長は改革の過程においても市民の信頼を失ってはならないのです。 最初に触れましたブータンにおきましては、憲法に国民総幸福を追求することが明記されています。そして、ブータン国民の97％が幸せですとアンケートに答え、その理由の一つが国王に対する信頼にあるそうです。 吹田市民を幸せにするために、あるいは菅 直人前首相の言葉をかりると、最小不幸社会をつくるためにあるのが自治体ですから、市長に対する信頼感はなくてはならないものです。 そこで、質問いたします。吹田市は吹田市報の発行のたびごとに、あなたは幸せですか、あなたは吹田市政を信頼していますかというアンケートをとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そして、その信頼は、具体的な数値で裏打ちされるべきだと思います。私は、最小不幸社会をつくるために必要な指標である市内の破産件数、失業率、自殺者の数、孤独死者の数、乳幼児死亡率、平均寿命、合計特殊出生率、生活保護受給者数、その他市民から市への要望やクレームの内容と数については、市が傾向を認識しておかなくてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。把握していらっしゃるものがあれば、その数値の種類と傾向についてお答えください。 そのような一人一人の市民の不幸をしっかりと認識しながら、涙を流しながらでなければ、市長は市民サービスにメスを入れてはならないと思います。 しかるに一方、吹田市のこれまで行ってきた財政運営は、まことに放漫であったとしか言いようがありません。それは市民や職員を幸せにしたかというと、そうでもありません。なぜなら、そのような状態になれてしまうと、人間の感覚は鈍化してしまい、特殊な状態であることを認識できなくなるからです。その感覚をもとに戻すためには、他市との比較をすることが一つの方法です。 市町村財政比較分析表というものがあります。これは各市の重要な財務分析指標を類似団体と比較したものであり、吹田市の現状を認識することができます。現在入手できる最新版はまだ平成21年度普通会計決算のものですが、これを見ますと、吹田市の財政力は1.11で、類似団体41団体中４位と大変高いにもかかわらず、経常収支比率は41団体中41位であります。経常収支比率の全国市町村平均が91.8％であるのを見ますと、吹田市の101％がいかに高い数値かがわかります。 平成22年度においても、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた経常収支比率は約103％でした。これをもたらしたのが、人件費、物件費、扶助費の多さです。歳出比較分析表という、これも各市について作成されているものを見ますと、人件費比率は36.2％で、全国市町村平均の26.7％を大きく上回り、全国41団体中41位、最下位です。また、物件費が41団体中31位、扶助費が41団体中39位で、これらの支出が突出して多かったことがわかります。 逆に少ないのが公債費で、41団体中３位です。これは地方債を慎重に検討して発行してきたためですが、必要な施設の老朽更新などを行ってこなかったことにも原因があり、これが隠れた負債になっている可能性があります。 このような指標を見ると、吹田市がこれまでに行ってきた行政のあり方は、決して持続可能なものではなく、強い財政力に過度に寄りかかった不安定なものであると言えます。いまだに議会の中でも吹田市の財政はそれほど悪くないという声もあり、雑誌などで吹田市が近畿１位のサステイナブルシティーだと書かれると、それを財政的にもサステイナブルだと勘違いされる議員や市民の皆さんもいらっしゃると思いますので、市長はここでもう一度はっきり、吹田市はこのままでは決して持続可能でないこと及びどうしてこのような状況になったかを御説明ください。 だからこそ、市長のおっしゃる行政の維新は、市民の幸せを奪わないように細心の注意を払いながら強力に推進しなくてはならないのです。 このような財政状況の中で、吹田市は使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針を改定されました。基本的な考え方として受益と負担の公平性の確保を目標とし、結果として歳入確保策につながるとされています。 私は、歳入増加の必要性から使用料等を値上げされることに賛成いたします。しかし、今回の提案で示された値上げを受益と見合った負担と表現されることには、強い疑問を感じます。それは、今回の価格改定の基礎になったコストには、施設の建設や維持に必要な費用が全く含まれず、サービスを行うために必要なトータルコストには遠く及ばないからです。市の施設において、利用者からサービスの提供に要した費用をすべて回収することは不可能なのです。 自治体が何をしているのかを考えると、そもそも一番大きな負担をしているのは納税者であり、市はその納税者や国や府の力をいただいて、市民に対して自治体でしかできないサービス、別の言葉で言わせていただくと、低料金での公共施設の提供などという優しさの提供を行っているのです。 だから、使用料は、お金をいただいて使用者の数を調整し、あるいは民間施設とのバランスをとるなど、総体としての市民サービスの最適化を行うためにあるものです。使用料が高過ぎて施設の利用率が減ることがあれば、あるいは市民が市に対する信頼感を感じなくなるようなことがあれば、本末転倒です。 今回提案されたすべての使用料等の改定を見直せとは言いませんが、担当者は適切な市民サービスのあり方を踏まえて一つ一つの使用料を決めたかどうか自省してみてください。大事なのは受益者負担ではなく、手数料の適正化ではないですか、お答えください。 次いで、１点だけこの問題に関して質問をいたします。 今回の改定において幼稚園使用料、保育料が値上げされます。一方で事業系ごみの処理手数料については据え置きをされました。 この事業系のごみの処理手数料については、市が負担する建設費等が反映されていない手数料の一つです。また、実際にごみ処理にかかっている人件費、物件費だけでも、この手数料よりも大幅に高いものです。吹田市の手数料は10kg当たり70円ですが、豊中市は、この事業系一般廃棄物の処理手数料を来年度から87円に引き上げると発表されています。それにもかかわらず、吹田市が今回この処理手数料について見直しをされなかったのはなぜでしょうか、お答えください。 １kg当たりの処理単価を２円上げただけでも、吹田市の収入は毎年約１億円増加します。発生するごみの量を減らすという目的のために、ごみ処理手数料はたばこの料金と同じで、これから高目に誘導していくのが適当です。一方、子育ての費用は徹底的に安くして、子供を経済面を余り心配せずに産んでいただける環境をつくらないと、市や国の存立が危うくなることを皆が知っています。 それなのに、今回の手数料の改定に当たり吹田市が行われた判断は、全く異なるものでした。どうしてごみ処理手数料を据え置いたのか、お答えください。 次いで、吹田市の幾つかの施設についてお伺いさせていただきます。 まず、千里南地区センターについてお伺いいたします。 ７月の代表質問で申し上げさせていただいたのは、村野藤吾が設計した地区センタービル、市民センタービルを生かした地域づくりが南千里のまちをより魅力的なものにするということでした。 あれから市の担当の皆様からさまざまなお話を伺いました。緊迫した吹田市の財政状況のもと、使われる予定のない建物を長く市が管理することは難しいという説明は理解できました。 しかし、私はこの二つの建物に利用方法がないとは思えません。確かにこれまで二つの建物で行われていた事業の多くは、
南千里駅前公共公益施設や夢つながり未来館に移転します。しかしながら、それでもこれら二つのビルを今後も利用するテナントは、現在、幾つかありますし、学生の多い阪急千里線の駅前という立地から、次に述べるような使用方法も考えられます。 一つは、現在メロード吹田で行われているＪＯＢナビ、ＪＯＢカフェの事業をこれらのビルに移転することです。ＪＯＢナビ、ＪＯＢカフェの事業で現在支払っている賃料がなくなりますし、南千里という立地は、若者の就職支援の観点からはよりよい場所ということになります。 二つ目は、ＥＢＩＣ吹田事業の中止の後、方向が見えていない起業家支援の施策をこれらのビルを拠点として行うことが考えられます。ＪＯＢナビなどと近接した場所でこの事業を行うことにより、より充実した若者、起業家志望者の支援が可能になると思います。 三つ目には、関西大学と協力して、この場所に留学生と吹田の学生、市民が交流できる場をつくるということです。関西大学は、来年４月に南千里駅前に南千里国際プラザを開講され、世界中からの留学生が南千里駅前に集うことになります。これらの留学生たちと日本の学生、そして吹田の市民が自然に交流できる場を地区センタービルや市民センタービルにつくり、関西大学に運営してもらうことはできないのでしょうか。 また、関西大学以外にも、この建物を使用するテナントを吹田市が探すことはできないのでしょうか。プラネタリウム施設などについても運営したい企業、ＮＰＯがある可能性があると思うのですが、募集してみたらいかがでしょうか。 公的な施設の建築、解体には莫大な費用がかかり、今後吹田市が新しい建物を持つことは難しくなるでしょう。そうであるからこそ、まだ使用できる建物については、すべての可能性を探って利用し、維持していくべきだと考えます。 私の三つの提案についての市のコメントを求めます。 なお、この千里南地区センターについては、タウン管理財団が両ビルの底地が含まれるリザーブゾーンについて、先日事業者の募集を始めました。どのような建物をリザーブゾーンに建てるのかの指定もされています。新たな商業テナントも大量に入居できる仕様になっていて、ガーデンモール南千里の商店主さんたちは非常に怒っています。建物の取り壊しなどについて吹田市議会の意思はまだ何も表明されていないのに、タウン管理財団から民間への土地の売却が行われることは避けていただきたいと思います。事業者募集の中止を市からタウン管理財団に申し入れてください。
南千里駅前公共公益施設についてお伺いいたします。 私はこの新ビル内に置かれる施設の中で、平和祈念資料館、
千里ニュータウン情報館は、非常に利用者の少ない施設ではないかと思います。駅前の機能的な高コストのビルをせっかくお建てになったのですから、多くの市民の訪れる施設を優先して入居させ、先ほど挙げた二つの展示機能が中心の施設は、より落ちついたふさわしい場所に置かれるべきだと思います。 逆に千里図書館の機能強化を行うべきです。 吹田市は近年、千里山・佐井寺図書館、山田駅前図書館と二つのコンパクトな評判のよい図書館をつくられました。また、千里丘図書館も平成24年から開館されます。利用者の声を聞いてみますと、本を落ちついて読むスペースがあってよい、本の冊数をふやしてほしいと、図書館に対する要望には大きなものがあります。 一方で、市民の足の運びやすいところに図書館はできましたが、一つ一つの図書館の規模につきましては、豊中市などと比較して大きく見劣りします。吹田市の図書館サービスはもう少し拡充してもよいと思われます。この意味で千里図書館の機能強化には必然性があります。 このタイミングで何を言うのかと思われるかもしれませんが、運用が開始されたら変更はできなくなります。さまざまな大胆な改革を行われている井上市長ですから、きっとこの件についても正しい判断を行っていただけるものと思います。市長の英断に期待し、答弁は求めません。 他の市立図書館についても少し求めさせていただきます。 吹田市の中央図書館の建物は老朽化し、吹田市の市民サービスに対する感覚が疑われるほどまで悪い状況になっています。本格的な図書館の建てかえには莫大な費用がかかりますが、早急な建てかえが必要です。 私は、この建てかえでつくる次の中央図書館は、現在のものよりも機能や蔵書数を縮小したものでよいと思います。それは本のインターネット通販や古本の流通量が増し、従来と比較して本の収蔵に関する市民ニーズが減少していると考えられるからです。むしろ片山には豊かな読書スペースのある中程度の図書館を建てることが、市民ニーズに合致しているのではないかと思います。規模を縮小しての早急な建てかえを望みますが、市の御所見を伺います。 そして、江坂図書館についてもお伺いいたします。 江坂図書館は、吹田市の図書館の中でも床面積が511㎡、図書数が５万3,000冊と最も小型の図書館です。駅に近く、常に来館者でにぎわっています。読書スペースも不足し、市民から増床のリクエストがあると聞きます。 江坂図書館が隣接しているのが、江坂の花とみどりの情報センターです。江坂の花とみどりの情報センターは、近年来訪者が半減していることに加え、
南千里駅前公共公益施設内に千里花とみどりの情報センターが設置されます。この際、江坂の花とみどりの情報センターの業務を終了し、その部分に江坂図書館を拡大することを検討されてはいかがでしょうか、市の御所見を伺います。 次いで、西尾邸、浜屋敷の今後について伺います。 財政危機だと言いながら費用の発生するお話が続きますけれども、私がこれから申し上げることを一言で言うと、使えば宝、うまく使わなければお荷物ということです。 西尾邸は、平成15年に国が西尾家から西尾邸の物納を受けてから、吹田市が近畿財務局と有償貸付契約を締結、吹田市は平成16年度に旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）条例を制定し、吹田市が国に賃料を支払いながら吹田文化創造交流館を運営することとなりました。その後西尾邸は、平成21年に吹田で唯一の重要文化財に指定され、吹田市と国との契約は有償貸付契約から管理委託契約に変更されました。現在では所管も財務省から文部科学省へとかわる手続中ということです。 先日８年ぶりに同僚議員と西尾邸を見学させていただきました。ボランティアグループ渡路洲倶楽部や積翠会の方が、詳しく丁寧に説明をしてくださいました。 そのとき感じたことは二つあります。一つには、吹田市も努力されているとは思いますが、西尾邸全体が少しずつほこりをかぶり、かつての光を失っていたことです。二つ目は、いまだに周辺に駐車場もなく、あるいはこの地域における吹田市の文化拠点施設である浜屋敷からの案内表示もなく、いろいろな方に見に来ていただく体制がとれていないということでした。一方浜屋敷のほうは、建物が新しいこともあり、隅々まで掃き清められ、美しく感じました。和室なども地域の方によく利用されている様子でした。 しかしながら、ホームページを拝見させていただきますと、指定管理者として浜屋敷を運営されているＮＰＯ吹田歴史文化まちづくり協会においても、ボランティア参加者の減少・高齢化、事業の固定化・マンネリ化が起こっているとのことです。 西尾邸につきましては、文化庁建造物整備活用部門担当調査官より、西尾邸の保存管理活用計画をこの一、二年のうちに策定するように指導されています。 吹田市は厳しい財政の中ですが、西尾邸がより多くの人に知られ、吹田市民の心のふるさとになるように、しっかりとした公開と活用を行える状態を整えなくてはなりません。私は少なくとも、駐車場に加えて、西尾邸の保存活用のための地域ボランティアが集まれる場所、管理棟を西尾邸の中に適切なデザインでつくることが必要になってくると思います。 西尾邸の場合、修理・活用費用の65％は国が負担することになりますので、市の費用負担はある程度に抑えることができます。 しかしながら、浜屋敷の文化活動を現状のレベルで保ったまま、西尾邸でも同様の文化活動を行うのは難しくなってくると思います。私は、残念なことですが、浜屋敷については地域の皆様への貸し館業務だけを行い、文化活動を西尾邸に移していくべきだと考えます。そして、西尾家に伝わる茶の文化の伝統、あるいは貴志康一にまつわる音楽活動などを吹田市として後援し、はぐくんでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか、市の所見を伺います。 ここまで財政危機と言いながら費用のかかるお願いを続けてきたので、ここからは二つ、市民サービスを削減する質問をさせていただきます。 一つ目は、市民プールに関してです。 吹田市には四つの市民プールがあり、それぞれの地域で愛されてきました。しかしながら、各施設で老朽化が目立ってきました。床や塀の黒ずみ、ひび、コケが生えているところもあります。ペンキなどもはげ、プールの底からの水漏れを防ぐための改修が必要なプールもあると聞きます。 今後の補修費を考えると、市内で四つの市民プールの維持は難しいのではないでしょうか。むしろ三つに集約し、その中で設備の更新をし、市民サービスを改善していくほうがいいのではないでしょうか。 休止するプールとしては、中の島市民プールが考えられます。中の島市民プールから片山市民プールまでは自転車なら15分ほどで行くことができ、１年に数度程度の利用なら市民にこの程度の不便は受忍していただけるのではないかと考えます。周辺の市民、自治会に市の実情をよく御説明されたらいかがでしょうか。豊中市でも三つある市民プールのうち、本年度から庄内温水プールを休止しています。年間どの程度のコストカットになるかも含め、市の御見解をお伺いいたします。 次いで見直しを求めたいのが、下水道部の雨水レベルアップ事業です。 吹田市の南部区域は、雨水を直接に川に排水することができず、ポンプで排水しなくてはならない、雨に弱い地形です。吹田市は、南吹田処理区と川面処理区は１時間当たり約30mmの、３年に１度程度生じる降雨でも一部の道路が冠水する状況であるとして、平成10年度より雨水レベルアップ整備事業を行っています。具体的には、現在埋設されている既設下水道管より深い位置に、能力不足を補う内径0.8から4.5ｍの増強管を約12km整備するとともに、雨を神崎川に放流するために毎秒40ｔの排水能力を持つ雨水排水ポンプの増設を行うものです。先行して江坂地域で増強管が布設され、34億4,000万円の費用が投じられています。平成21年10月から供用が開始されています。 ところが、お伺いしたところ、この増強管に雨水が入ったのがこの２年間でたったの３回、それも大量の水が入ったのは、そのうちの１回しかないということです。既存管の水位が半分を超えたときに増強管に水が入ることになっていますから、その半分のレベルを超える雨がこの２年間に１度しか降っていないということになります。この２年間の吹田市における１時間当たりの最大雨量を調べていただいたところ、確かにそれ以前と比べて大雨は少なかったのですが、それでもこれほどの大工事を行う必要があったのか疑問です。 江坂地区は浸水多発地区だと言いますが、江坂に大雨が降って大きな損害が発生したという話はこれまで聞いていません。もし、地下の駐車場に雨が入る程度の被害がそれまで若干発生していたとしても、その程度の被害は各ビルの管理者が何らかの対応をして防がなくてはならないものだったと思います。繰り返しますが、江坂における34億円の投資が本当に必要なものであったのか、私には甚だ疑問です。この点については、答弁を求めません。 さて、雨水レベルアップ事業には、あと約430億円の投資が予定されています。私は雨水レベルアップ事業の効果については、もう一度精査する必要があると思います。あるいは雨水レベルアップ事業と同じ効果をより安価な手法で達成できないか、さまざまな方法を模索する必要があります。吹田市の現在の財政状況のもと、今後大規模な建設事業は不可能なのですから、下水道部は雨水レベルアップ事業の続行ができないということを前提に、別の手法を考案しなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。 次いで、指定管理者制度について、簡単に私見を述べさせていただきます。 私は、今回提案されているさまざまな指定管理に関する議案に関して異論があるわけではありません。しかしながら、今後予定されている体育館などの大型の市の施設への指定管理者制度の導入には反対です。それは、体育館クラスになると、その施設の管理自体が重要な市のサービスであり、そのサービスのノウハウを市が持たなくなることは、吹田市にとって大きな損失だからです。 これから10年ぐらいは、体育指導員の方々を初め現場を知った職員さんが体育館にも本庁にもいらっしゃるので、指定管理者に対してさまざまな指示を行うことが可能でしょう。しかし、体育館に勤務したことのない職員が、紙の上の情報だけをもとに指定管理者を通じた情報で体育館を運営している姿を想像すると、それが現在よりも市民のニーズをより把握した体育館運営になっているとはとても思えません。指定管理者制度は、庁内での人材の育成とそれを通じたサービスの向上という視点が欠けている気がします。 すべて民間のサービスのほうがよいと、気持ちで負けてしまわないでください。民間で利潤を追求しながら行う定型的なサービスと異なる、吹田市の職員にしかできないすばらしい現場のサービスをつくってください。この観点から、今後の指定管理者制度の導入に関しては慎重に行ってくださるように要望いたします。市の見解を伺います。 学校の地球温暖化対策について伺います。 私は、これまでも吹田市内小・中学校の全教室へのエアコンの導入については、コストパフォーマンス、長期的な地球環境への悪影響という観点から反対してまいりました。まず、学校のエコ改修、そしてエコ改修の中でも比較的簡単にできるガラスへの熱線遮断フィルムや屋上などへの熱交換塗料などの利用を提案してまいりました。 ところが、本議会に提案されております公共施設省エネ・グリーン化推進事業で、先に吹田市本庁舎の低層棟のほうでＬＥＤ電球に加えてこれらの資材の使用が予定されています。 まず、こちらの提案について、どのような検討の中でこの低層棟の省エネ改修が決定されたのか、これらの資材の温度調整機能についてしっかりと確認の上、導入を決定されたのか、市側から御説明ください。 そして、学校教育部は、今回の省エネ・グリーン化推進事業における検討を参考に、学校校舎への省エネ・温度コントロール事業を行ってください。厳しい財政状況の中です。既に始められた全学校へのエアコン導入ですが、一呼吸置いて、他の方法で温度コントロールができなかった教室にのみ、小規模のエアコンを導入するべきだと思います。答弁を求めます。 次いで、学校校舎への太陽光パネルの取りつけについてもお伺いいたします。 先日学校施設課に、一般的な小学校の校舎にどの程度の太陽光パネルの取りつけが可能か検討していただきました。平均的な校舎で１校当たり約100kw、一般家庭用太陽光発電装置の約25軒分の発電が可能であるとの結果が出ました。 これをもとにあるメーカーのカタログ性能で大阪市の日照時間で年間の発電量を計算しますと、１校当たりの発電量は年間10万kwhになります。仮にこれを全量販売するとして、これに現在の買い取り価格である１kwh当たり42円を掛けますと、年間の売り上げは420万円になります。これを吹田市の小・中学校のうち50校で実施すると、年間売上高は２億円になります。 本年８月、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立し、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度が導入されることになりました。電力の買い取り価格については来年早々に決定されるということで、まだ確定しておりませんが、政府は事業者に必ず利益が出る水準の価格を定めると表明しています。 来年７月から買い取りが始まるということ、そして太陽光パネルの設置が他の事業と異なり、決断すれば一、二カ月でできることを考えると、この制度導入を前にし、吹田市が太陽光パネルの設置の準備を始めないことは、入るべきお金を捨てているようなものだと思います。もちろん太陽光パネルの設置は来年以降の夏の電力不足を軽減し、地球温暖化対策になるのですから、きちんとした準備を今から始めておく必要があると考えますが、吹田市の立場と準備状況を御説明ください。 ここまで吹田市の厳しい財政状況を前提に、吹田市の施設を最大限に利用しつつ、コストを削減し、収入をふやす方法を提案してまいりました。最後に、お金の問題を忘れて、純粋に教育問題、吹田でどのような子供を育てるかを考えてみたいと思います。 先日教育委員会から学校教育の概況という冊子をいただきました。市内の各小・中学校の教育方針などが非常によくわかりましたが、少し気になった点があります。それは小中一貫教育について極端に重点が置かれていたことです。 私は自分がＰＴＡの役員をしたこともありますので、中学校区内のＰＴＡの交流や小・中学校の教員の交流については必要性を認識しておりますが、小・中学生の交流が本当に必要なのか疑問です。一貫教育を強調することは、小学校卒業生の15％程度が私立中学校に入学する現状を踏まえると、地域の中学校に行かない子供たちに少しかわいそうなのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。 それよりも行っていただきたいのが、小学校、中学校における市民になるための教育です。高校以降の教育課程においては、職業人を育てるための専門教育が行われ、すべての人が身につけなくてはならない生活者としての知識、市民としての知識の教育を受ける機会がないのです。市民として市のどのような施設や制度を利用できるのか、地域にどのような活動があり、どのように参加していけばいいのか、小学校・中学校段階で身につけさせないと、自治体の存在、そしてせっかくあるさまざまな自治体の市民サービスに気がつかない大人を育ててしまいます。よく自治体の選挙で投票率が低いと言われますが、それは市民の皆さんが自治体の行っているさまざまなサービスの重要性を認識できていないからです。最近新聞を教材にした授業はよく行われていますが、市報すいたなどを教材とする授業をぜひ行っていただきたいと思います。答弁を求めます。 そして、最後にお願いしたいのが、吹田市教育委員会において市民の意見を集約して、平成の現代にふさわしい市民が自分を律するための市民憲章をつくる活動をしていただきたいということです。御理解していただくために誤解を恐れずに言うと、平成の教育勅語のようなものです。 私がなぜこのことを申し上げるのかというと、現代の日本に余りにも自分探しをする子供が多いことに気がついたからです。早いうちから将来の職業を選べる子供たちもいますが、職業を選べず、ニートやひきこもりになってしまう子供たちが余りにも多くいます。彼らはインターネットなどからの知識は多いのですが、自分が何者で何をしなくてはならないかを認識できていないのです。いわばＯＳ・基本ソフトのないメモリーばかりのコンピューターのようなものです。 日本はかつて軍国主義教育に教育勅語が利用された反省から、国民が何をしなくてはならないかを教育することを避けてきました。しかし、何もしなくてもよい、社会に対して何の道義的責任も負っていない個人などいるはずがありません。個人は、いわゆる市民としての自覚と権利の認識とともに、社会人としての責任をしっかりと認識しなくてはならないのです。 その社会人としての責任を常に目で見、何百回も唱えて、心の中にすり込む必要があります。それは非常に危険だとおっしゃる方もおられるでしょう。しかしながら、中身が何百人、何千人という市民、知識人が練り上げたものであるなら、そして子供たち自身の心の資産、生きる力になるような輝く言葉であれば、漢字を何十回も書いて覚えるように、社会の基本ルール、道徳を小・中学校時代に何十回、何百回も唱えて頭に入れて大人になっていくことがよいのではないでしょうか。例えば、お父さん、お母さんを大切にしよう、生きていくことは何よりも大切だなどという単純なものでよい、いや単純なもののほうがよいのです。 また、何を子供に教えるかを議論すること自体が、大人を教育することにつながるでしょう。吹田市民のＯＳ・市民憲章を考える取り組みをぜひ吹田市の教育委員会で行ってほしいと考えます。御見解を伺います。 これで質問を終わります。
○木村裕議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 市への信頼は具体的な数値で裏打ちされるべきとのことでございますが、本市では市民参画・協働の視点に立って施策の充実に努めているところでございます。 このため、市民が何を考え、何を求めているかを的確にとらえ、市民の思いを中・長期的な視点でまちづくりに反映させることを目的として、４年ごとに市民意識調査を実施しております。また、市民の皆様の日々の生活における要望などにつきましては、市政への提言はがき及び市民の声により要望、提言、意見などをいただき、関係する所管で情報共有を行うとともに、適切な対応に努めているところでございます。 御指摘いただいております最小不幸社会をつくるための指標や市民の要望やクレームなどにつきましては、市の施策が市民生活にどのような影響をもたらしているかを検証する上で重要な要素と考えられますので、今後、こうした市民生活にかかわる情報に留意しながら、施策を検討する上での指標のあり方について諸課題を整理し、検討してまいりたいと考えております。 次に、吹田市はこのままでは決してサステイナブルでないこと及びどうしてこのような状況になったかということにつきまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 平成12年（2000年）に策定いたしました平成21年度（2009年度）までの10年間を計画期間とする財政健全化計画案におきましては、その目標の一つである経常収支比率の改善につきましては、目標数値を達成することはできませんでした。また、収支均衡の確保につきましても、財政調整基金の取り崩しと赤字地方債の発行による財源補てんを前提とするものでございました。 その後、平成22年（2010年）に平成26年度（2014年度）までの５年間を計画期間とする第２期財政健全化計画案前期計画を策定し、全力で財政健全化に取り組んでおりますが、平成22年度（2010年度）決算では、40億円の臨時財政対策債による財源補てんを前提とした収支均衡となっており、経常収支比率につきましても、臨時財政対策債を分母に含まない方式で計算した場合、102.9％となりました。 人口減少社会を迎える中、生産年齢人口の減少などに伴い市税収入の大幅な増収を見込むことができない一方で、高齢・長寿化などによる社会保障費の増加が見込まれます。また、本市の公共施設は、昭和56年度（1981年度）以前に建設された施設が大半を占め、老朽化による更新が一定期間に集中し、今後大きな財政負担として顕在化することが予測されます。 このように本市を取り巻く状況は非常に厳しいものでありますことから、現在行っております施策を見直し、大きく改善を図らなければ、財政面での持続可能性の確保は極めて厳しいものとなってまいります。 これまでは、将来の見通しを立て、先手を打つ形での対応が必ずしも十分ではなかったと認識いたしております。今後は、現在本市が置かれている財政悪化の状況を今以上に全庁的な課題として受けとめ、全職員がこの厳しい状況を認識しながら、各所管部局が抜本的な行財政改革に取り組み、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図り、持続可能で市民満足度の高い市政を推進してまいりたいと考えております。 次に、適正な市民サービスのあり方を踏まえた使用料の算定についてでございますが、現在の算定方式では、各施設に係る土地代、建物などの減価償却費は、すべての市民に利用の機会を提供するための費用であり、施設の利用者に御負担いただく使用料のコスト計算にはこれを含めず、経常的な維持管理経費や管理に係る人件費をもとに算定いたしております。 また、使用料、手数料等の改定は、受益と負担の公平性の確保を主な目的として実施するものでございます。施設や特定の行政サービスを利用する人と利用しない人が存在する中で、施設の利用などで利益を受ける人がいれば一定の負担をお願いすることが、住民間の不公平をなくすことになると考えており、使用料や手数料等の見直しは、住民間の公平性の確保と住民サービスのトータルとしての向上を主な目的に実施するものでございます。 今後とも、市民の皆様の御理解が得られるよう効率的な施設の管理運営、事務の効率化等継続的な経費縮減に努め、さらなる料金設定の適正化を図るとともに、市民サービスの向上などより一層市民の皆様に利用していただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。 次に、指定管理者制度についてでございますが、この制度は、公の施設の管理運営に関し、民間の発想を取り入れた創意工夫やノウハウ等を活用しながら、利用者へのサービス向上を図ろうとするものでございます。 指定管理者制度の導入施設につきましては、市は指定管理者に管理運営を任せ切りにすることなく、モニタリングを実施することにより指定管理者による管理運営の状況をチェックし、公の施設の設置目的の一層の効果的な実現が目指されるように指導していくことが、市の責務であると考えております。そのためには、市といたしましては施設の設置者として、設置目的の十分な理解のもと、指定管理者の選考やモニタリングを継続的に実施していく必要があると考えております。 今後とも、より一層市民サービスの向上を図るとともに、公の施設の設置目的をより効果的に発揮するための仕組みとして、指定管理者による施設の管理運営を活用してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 環境部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 事業系ごみ処理手数料を据え置いた理由につきましては、資源循環エネルギーセンターが供用開始後２年足らずということもあり、安定的な処分単価の算定を行うための期間と実績が必要であるとの判断があったことに加え、吹田市行政改革推進本部幹事会に諮るため手数料の他市状況を確認しましたところ、その時点では本市が北摂ブロックで最も高額であったため、今回据え置きとさせていただいたものでございます。 しかしながら、その後他市において本市を上回る改定がなされたと聞き及んでおり、事業系ごみ処理手数料につきましては、多方面の情報収集に努め、より適正なものとなりますよう引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 産業労働にぎわい部長。
◎西山均産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、ＪＯＢナビすいた及びＪＯＢカフェすいたに関してでございますが、両機関の開設に当たりましては、若者を初め幅広い市民の利用や市内各所からのアクセスを考慮し、ターミナルであるＪＲ吹田駅前のメロード吹田を選定したところでございます。現在のところ、現状のまま運営を継続してまいりたいと考えております。 また、運営に係る賃借料につきましては、本市として経費の縮減に努める中、課題の一つであると認識しており、今後も効果的、効率的な運営並びにサービスの充実に努めてまいります。 次に、起業家支援施策を南千里でとのことでございますが、ビジネスインキュベーション施設ＥＢＩＣ吹田につきましては、オフィス賃貸事情の変化やインキュベーションマネジャーが配置されなかったこと、その立地等の問題から入居希望者がない状況が続いたため、平成22年度（2010年度）で事業を終了し、現在はどこで開業しても、そのプランの優良性を審査し、賃料の２分の１を助成する制度を実施しているところでございます。 そのような中、起業家支援施策の拠点機能の設置や関係機関との連携の必要性は認識しているところでございますが、新たな拠点機能を設けることにつきましては、人的な配置や財政負担が必要であり、費用対効果を慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、開業時の事業者負担の軽減や相談体制を充実させ、開業しやすく廃業しにくいまち吹田を目指して必要な施策を実施してまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市民文化部長。
◎吉川英次市民文化部長 市民文化部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 千里市民センターにおきまして日本の学生と留学生、市民が交流できる場をつくることはできないかとの御質問でございますが、関西大学は現在、来年４月オープンを目指し、約130名の留学生を収容できます南千里国際プラザを建設中であり、また津雲台にございます大阪第一国際交流会館の１号館を独立行政法人日本学生支援機構から購入され、来年４月から独自で活用される予定で、留学生の受け入れに大変熱心に尽力されているところでございます。 とりわけ南千里国際プラザにつきましては、市民交流も視野に入れ、関西大学南千里国際プラザ建設プロジェクト委員会には、本市はもとより地元の方々も参加する中で、地域に根差した国際交流施設として運用することを予定されているところでございます。 こうしたことから、現時点では現在の千里市民センターを国際交流の場として活用することについては難しいのではないかと考えております。 また、千里市民センターにありますプラネタリウムにつきましても、さまざまな運用方法もございますが、駅前の新公共公益施設に移転を検討する中で、平成16年（2004年）に関係部と協議し、社会情勢の変化に伴うニーズの変化や教育現場でのカリキュラムの編成上の問題から、本市が設置する必要性は低いと判断し、費用対効果の面からも新施設には設置しないとした経過がございます。 なお、現在のプラネタリウムにつきましては、設置後30年以上経過しており、老朽化が著しく、引き続いての運用は困難であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 地域教育部長。
◎梶谷尚義地域教育部長 地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、千里図書館の機能強化についてでございますが、（仮称）南千里公共公益施設に移設します千里図書館は、面積が870㎡と現在の図書館より約200㎡増床いたします。このことによって、今までなかった対面朗読室や授乳室の確保並びに市民の方々にゆったりと読書していただけるように座席の増設や、インターネット端末10台を備えたＷＥＢコーナーを新設するなど、機能強化を図ったところでございます。 また、資料提供においても、ＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料や在住外国人向けの外国語資料の充実も図り、利用者ニーズにこたえていきたいと考えております。 次に、中央図書館の建てかえでございますが、中央図書館は昭和46年（1971年）にオープンして以来40年が経過し、施設の老朽化に加え、バリアフリー対策や市民活動のスペースのほか、高度情報化時代の中央図書館としての機能面でも多くの課題を抱えております。 吹田市立図書館協議会からも新たな構想に基づいた新中央図書館の建設を検討する必要があるとの答申をいただいており、図書館といたしましても喫緊の課題として、目標といたしております市民１人当たり年間10冊の貸し出しを支えるための豊富な蔵書を備えることができる閲覧室並びに書庫などを備えた新中央図書館の検討を進めているところでございます。 次に、江坂図書館の増床についてでございますが、現在、江坂図書館は511㎡の手狭なスペースの中で対面朗読室や視聴覚資料コーナーを設置し、市民ニーズに対応しておりますが、資料の増加や利用者の増加に伴い、大変手狭になってきております。また、ブックスタートや読み聞かせ、講演会などの行事を行う集会室についても、収容能力が少なく、利用に当たっては満杯の状況で、利用者に御不便をおかけいたしております。 以上のような状況から、拡充の必要性について十分に認識しているところでございます。今後は、関係部局と協議しながら、不便解消に向け何ができるか検討してまいりたいと考えております。 続きまして、旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）についての御質問にお答え申し上げます。 旧西尾家住宅と吹田歴史文化まちづくりセンター（浜屋敷）につきましては、歴史的建造物の活用を図りながらまちづくりや文化創造に資することを目的に、旧西尾家住宅は重要文化財としての価値を保存し、その価値の活用を図り、地域の伝統文化の再認識と新たな文化の創造を図る一方、浜屋敷は歴史的建造物を再生し、そこにまちづくりの拠点、市民活動の振興といった観点を付加して活用を図るという目的や手法を異にして設置されているものでございます。 教育委員会が所管いたします旧西尾家住宅につきましては、物納により近畿財務局が所管することになった国有財産という性格のまま、平成21年（2009年）12月８日に重要文化財の指定を受けており、このような国有の重要文化財には、文化財保護法の規定により管理すべき地方公共団体を指定すると規定がございます。 吹田市は現在、国有重要文化財旧西尾家住宅を管理すべき地方公共団体、いわゆる国有重要文化財の管理団体に指定されておりますが、国有重要文化財の管理団体には、議員御指摘のとおり、大規模な保存修理や防災施設整備には、通常補助率50％の国庫補助となるところを補助率65％とする高率の国庫補助とする制度を設けるなどの措置がございます。 既に無償使用については適用されておりますが、保存修理や活用について国の支援を受けるためには、保存管理活用計画を策定し、文化庁の了解を受けておく必要があり、この数年のうちに保存管理活用計画を策定するようにと文化庁から指導を受けているものでございます。 必要な保存修理の箇所、修理の基本的な考え方、修理の計画年度といった保存修理計画、現在行われている渡路洲倶楽部や積翠会の御協力による定例茶会や伝統文化こども教室、貴志康一メモリアルコンサート、武田五一や近代建築、洋風建築、牧野富太郎や植物学にかかわる事業に加え、旧西尾家住宅が持ちます文化性をより一層生かすことができる、あるいはより一層際立たせることができる、またより理解しやすくするような事業を市民やボランティアが積極的に企画し、参加できる活用についての指針を活用計画に盛り込みたいと考えております。 さらに資料収蔵やガイダンス室、ボランティアさんが利用できる部屋といった機能を備えた管理棟の整備、旧西尾家住宅への観覧者を導く案内板の整備といった活用に関する周辺環境の整備についても計画の中に盛り込み、必要な経費について財政的な支援が得られるよう文化庁と協議をしていきたいと考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 吹田市花とみどりの情報センターは、花と緑に関する情報の普及を図るとともに、花と緑に触れ合う市民相互の交流の場とすることを目的とし、平成８年（1996年）江坂公園内に開館して以来、約16年間の活動成果により、地域の緑化の推進につきましては一定の成果を上げてきたところでございます。 議員御指摘の江坂図書館の拡大につきましては、江坂花とみどりの情報センターの管理運営方法を見直し、必要な機能を保ちながら、（仮称）
南千里駅前公共公益施設内の吹田市千里花とみどりの情報センターを補完する施設としての運営を図ってまいり、センターの休館日などに図書館の読書室として利用などが可能かどうか、関係部局と検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 体育振興部長。
◎原田勝体育振興部長 体育振興部にいただきました御質問について御答弁申し上げます。 まず、市民プールについてでございますが、議員御指摘のとおり、本市の４カ所の市民プールにつきましては、片山市民プールの温水プールを除き、いずれも施設建設から30年以上が経過しており、老朽化による小規模な修繕はもとより、大規模改修が必要な時期に来ているところでございます。 本市の市民プールは、名神高速道路を境として北の地域には北千里市民プールと南千里市民プールが、南の地域には片山市民プールと中の島市民プールがおのおの近接して設置されており、今後施設の選択と集中が可能な施設ではないかと考えております。 したがいまして、市民プールの配置につきまして、将来にわたり施設のあり方や必要性、より効率的な運営などについて、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。 なお、中の島市民プールを閉鎖した場合、単年度として、指定管理者と協議の必要はありますが、指定管理委託料からの削減額はおよそ1,500万円程度と見込まれますが、これに加えて、プールの維持管理には水槽の防水補修等に多額の経費が必要ですので、これらについても経費削減の効果があると考えております。 次に、体育館を指定管理者制度に移行させた場合の市民サービスのノウハウの継承に関する御質問について御答弁申し上げます。 市民体育館では平成25年度（2013年度）から指定管理者制度に移行する予定ですが、制度移行に当たりましては、本市の職員である体育指導員が体育館の運営に関する引き継ぎを行ってまいります。さらに、指定管理者制度への移行前後のサービス内容を検証しながら、体育館運営における吹田市独自のノウハウの蓄積を指定管理者に行わせ、将来に向けて確実に継承させていくことができるようなシステムを構築してまいります。 また、将来にわたり指定管理者を通じた体育館の運営について本市職員が適正にかかわることができますよう、指定管理者へのモニタリング調査の方法や管理運営に関する知識を継承し、市民サービスの向上が図れますよう配慮してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 下水道部にいただきました雨水レベルアップ整備事業についての御質問に御答弁申し上げます。 雨水レベルアップ整備事業は、昭和34年（1959年）から早期に下水道事業の整備を行った地域で、当時の整備水準が現在の水準より低いことから浸水被害が多発している市域南部を対象に、本市が目指しておりますおおむね10年に１度の大雨に対応した抜本的な雨水浸水対策として実施しているものでございます。 平成17年度（2005年度）から緊急度の高い江坂地区におきまして雨水レベルアップ整備事業豊津工区を着手し、平成21年（2009年）10月から供用開始しております。大雨時には雨水レベルアップ管に雨水が流入しており、浸水被害が軽減されたものでございます。 残る事業区域につきましては、多大な事業費と長期にわたる整備期間が必要となることなど多くの課題がございますが、市民の安心、安全にかかわることから、雨水レベルアップ整備事業による雨水整備水準の向上が必要であると考えております。 議員御指摘の雨水レベルアップ事業と同じ効果をより安価な別の手法で達成できないかとのことにつきましては、これまでの基本計画に定める整備内容を再度精査するとともに、ほかに補完できる手法も調査、研究し、できる限りの事業費の縮減に努め、下水道整備事業における年次的な事業費の平準化も図りながら事業を推進してまいる所存ですので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 今議会で御提案させていただいております一般会計補正予算の公共施設省エネ・グリーン化推進事業につきましては、本年度限りとなりますグリーンニューディール基金を財源といたしまして、省エネルギーの取り組みに係る普及啓発に役立てるため、多くの市民が訪れる市役所本庁舎におきまして、共用部分の照明のＬＥＤ化など省エネルギーの改修を実施するものでございます。 低層棟につきましては東西向きに面しておりますことから、夏場の午前中は東側が、午後からは西側が強い日差しにさらされ、冷房運転をいたしておりましても室内温度が高くなる傾向にございます。そこで窓ガラスに日射透過熱等を７割以上低減するという断熱フィルムを張ることにより、外気温の影響をできる限り抑えようとするものでございます。 また、仮設棟の屋根につきましては、鉄板で断熱性が悪く、特に夏場の直射日光の影響を受け、室内温度が非常に高温になる状況にございます。そこで屋根に高遮熱性塗料を塗布することにより、室内温度を約３℃低減させようとするものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校施設の省エネルギー化・温度コントロール事業についてでございますが、吹田市本庁舎において実施を予定されております公共施設省エネ・グリーン化推進事業につきましては、環境省の国庫補助金を活用し、ＬＥＤ照明や熱線遮断フィルムによる照明やエアコン等の消費電力の削減を図ることにより、環境への負荷を減らしていこうとするものと聞いております。教育委員会といたしましても、その実施効果につきましては検討させていただきたいと考えているところでございます。 学校施設におけます省エネルギー化につきましては、環境への負荷を低減するため重要であると認識しているところでございます。 現在、本市の小・中学校におきましては、本年度より普通教室へのエアコン導入に取り組んでおり、実施校におけることし夏の電気使用量のデータを検証し、省エネルギー化の観点から次年度のエアコン利用に生かしていけるよう検討しているところでございます。あわせて、緑のカーテンやすだれの設置など引き続きエコスクール活動を進めてまいりたいと考えております。 なお、校舎の窓ガラス部分の熱遮断フィルム張りつけや屋上・外壁部分の熱交換塗料塗装については、多額の費用を要することになりますことから、費用対効果について十分な検証が必要であると考えているところでございます。 次に、電気事業者による再生可能エネルギーの全量買い取り制度についてでございますが、買い取り単価につきましては１kwh当たり40円前後と予想されておりますが、現在のところ確定していないと仄聞をしております。 校舎屋上部分に太陽光発電パネルを設置した場合につきましては、屋上面積が広い学校では約100kw、狭い学校では約45kwの発電容量のパネル設置が可能であると見込んでおりますが、コスト的にはまだ高く、多額の費用が必要になります。また、本市におきましては耐震化が完了していない学校がまだ多くあることから、その学校の屋上部分に重量がある太陽光発電パネルを設置することは、現在困難であると考えております。 太陽光発電パネル設置につきましては、製造メーカーの技術革新などにより設置費用が低減しておりますので、今後も積極的に情報収集を図っていくとともに、国の電力の買い取り制度の動向などを注視しながら、費用対効果等につきまして研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、市民憲章についての御質問にお答えをいたします。 市と市教育委員会は、子育て及び教育について基本理念を定めるため、平成22年（2010年）に吹田市子育て・教育基本条例を上程いたしましたが、その後、継続審査となり、条例の必要性、意義、効果などさまざまな御意見や御指摘を踏まえまして、平成23年（2011年）に条例案を撤回いたしました。 教育委員会といたしましては、こういった経緯から現時点で憲章の策定についての方向性を持ち合わせてはおりませんが、教育を充実、発展させ、子供と社会の未来のために市全体で同じ方向性を持って取り組みを進めていくことは肝要であると考えております。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 教育監。
◎松井靜子教育監 学校教育部にいただきました数点の御質問に私からもお答えいたします。 まず、小中一貫教育についてでございますが、本市が取り組んでおります小中一貫教育では、小・中学校の段差、いわゆる中１ギャップと呼ばれる戸惑いや課題の解消を一つのねらいとしております。 例えば、中学校教員が小学校で６年生を対象に授業を行う出前授業や中学校で小学生が授業を体験するジョイントレッスンなどを実施し、意欲を持って中学校へ進学する態度を培う取り組みを各中学校ブロックが創意工夫し行っており、たとえ進学先が異なることがあっても、子供たちに不利益や精神的苦痛を与えるものではなく、むしろ中学校生活に期待感を抱かせる活動であると認識しております。 今後とも、児童の精神的な不安感を緩和するために有意義な取り組みを進めてまいります。 次に、小学校、中学校における市民になるための教育についてですが、児童、生徒が社会生活を理解することや社会の形成者としての自覚を持つことは、大変重要な課題でございます。 本市では、社会科において将来社会に参画するための基礎を身につけるだけでなく、総合的な学習の時間、道徳などさまざまな教育活動の中で、吹田市が作成しております社会科副読本「わたしたちのまち－吹田・大阪－」や道徳教育副読本などを活用し、社会の形成者としての資質を培う取り組みを進めているところです。 また、より具体的に吹田の仕組みを学ぶために、生活べんり帳くらしの友などを資料の一つとして授業で活用しておりますが、吹田市報の有効活用についても検討してまいりたいと考えております。 今後とも、発達段階に応じた取り組みを通じて、市民としての自覚を備えた吹田の子供を育成してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 山口議員からいただきました御質問に、担当部長からも御答弁をさせていただきましたが、私のほうからも御答弁を申し上げたいと思います。 本市の財政は、赤字地方債の発行と財政調整基金の繰り入れによって財政収支を合わせている状況でございます。赤字地方債の発行は、市の資産を形成する建設地方債と違い、いわば日々の生活費を借金に頼っている状態にあるということで、次世代へ負担を先送りしていることにほかなりません。つまり借金と貯金の取り崩しに頼って予算を組むという赤字体質のままでは、近い将来多額の借金を抱え、貯金も使い果たしてしまうという取り返しのつかない状態に陥ってしまいます。 そのため、収入に合わせて支出を組むという財政規律を基本原則に据え、一連の抜本的な行政改革に最優先に取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 １３番 山口議員。 （１３番山口議員登壇）
◆１３番（山口克也議員） お許しをいただきまして、２度目の質問をさせていただきますが、要望だけにとどめますので、安心してお聞き願えたらよろしいかと思います。 私は、今回の質問の中でもさまざまな提案をさせていただいておりますけれども、短期で答弁を考えていただくということもありまして、なかなかそれを実現するという形の答弁はいただけないのが現状でございます。 しかしながら、一つ一つの非常に重要な内容について、心を込めて皆様にお話しさせていただきましたので、これから時間をかけて皆様がしっかりと検討して市の施策に取り入れていただけるものというふうに願っておりますので、よろしくお願いいたします。 その中で、特に地球温暖化対策の問題がございます。私は、現在の地球温暖化がこのまま進んでいったら、この地球はどのようになるかということについて数年前から研究しておりまして、そして現在非常に危険な状況にあるということは、皆様御存じのとおりこの日々の我々が体感する気温の中にもあらわれてくるような状況でございます。北極の氷が非常に減っておりまして、北極海の色が海面があらわれて黒くなっている、ここに太陽の光が吸収されて非常に暖かくなってしまっている。だから、昔のような冬が起こらないような状況になっています。これは非常に危険なことでございます。 また、海洋にたくさんの熱が吸収されまして、水蒸気が出てくる。これがインド洋から渡ってくる空気によって夏場にたくさんの雨が降るという状況を生み出している。 だから、私たちは本当に未来のために、子供たちが生きていく地球をつくるために、もう今すぐできることをすべてするという気持ちを日々忘れてはいけないと思います。 このような市議会の建物の中にいて、あるいは市庁舎の中にいると、我々がその外にどのような社会があるのか、さらにその外にどのような環境があるのかということを忘れて、日々の仕事をそのままやっていれば、何かそのままあしたが来るような、そんな気持ちになってしまうことが、私は非常に危険であり、残念だと思っております。 だからこそ、今回私は２点、地球温暖化対策ということで、学校の校舎をできるだけエアコンを使わないで涼しくする方法を申し上げました。あるいは、太陽光発電を各学校でやりましょうということを申し上げました。これらのことは、これまでのシステムでありましたら、市の財政的な負担が大変大きくなるものでございますけれども、今日本の政府もこの問題に関してはより一歩前に進んで地球温暖化対策を進めましょうということの中で、市に対して財政的負担がかからない方法がさまざま、可能になるようなシステムづくりも進んでおります。 であるからこそ、今回のこの問題に関しては、答弁は求めませんけれども、しっかりと来年に向かって実現していただく。これは今までの吹田市の事業の進め方のスピードでは間に合わないことです。スピードを変えなくてはならない、そのこと自身をまずきちんと認識していただきたいと思います。 あと、もう１点、南千里のことでございます。これも答弁は求めませんけれども、本当に多くの市民の方の願いがあります。たくさんの昔からの千里の地に生きてきた方々の記憶があります。私はこの記憶を消すということが、私自身が非常につらいということもありますし、あるいは歴史をつながないということが、その地域で生きていく子供たちにどんな影響を与えるのかということを感じるものでございます。 だからこそ、私は可能な限りの建築物の利用ということを行うべきだということから、今回の質問をさせていただきました。 非常に吹田市の中にはマイナスの遺産が残っているということを感じた問題でもございました。だからこそ、井上市長は今この古い負債を一掃するという思いで新しい未来に向かって、今うなずいてくださっていますけれども、気持ちの中でこの一掃を今してくださるということを私も確信しておりますし、そのようにお願いさせていただきたいと思います。 あと、一番最初にも申し上げましたけれども、私たちの目の届かないところでたくさんの方が今苦しんでいらっしゃる。それを本当にわずかしかできないけれども、たくさんの吹田の職員さんが助けてこられました。その職員さんの気持ちを軽く見ることなく、そして吹田の行政に期待をする市民の皆様の信頼を失うことなく、この吹田市が今後とも幸せな繁栄した都市になることを期待いたしまして、２回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○木村裕議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時20分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。１２番 竹内議員。 （１２番竹内議員登壇）
◆１２番（竹内忍一議員） 民主市民連合の竹内忍一です。会派を代表して質問します。 今の吹田市政を見て感じる第一印象は、職員に活気が戻ったということです。真剣さの中にも笑顔があり、前を向いて市民のために仕事をしようという気持ちを持った者がふえたように思えます。まともな議論ができる、職務上位の者が意見を聞き入れてくれる、部下の仕事を信頼するという、強い組織たる条件が整いつつあるように見えます。 ただ、陰うつに陰口しか言わない、自己評価だけが高くて何をしても不満ばかり、上の者にごますりばかりで下の者を抑えつけようとする、批判を怖がるばかりの事なかれ主義。どこの世界にもいますが、こういう職員もまだまだ市役所にいるのも事実です。 市職員が公共の事務に奉職することで夢や希望を語れるような、そういう職場風土を醸成していかなければなりませんし、私は常々、市職員が頑張れるということは市民福祉が向上するということであると主張しています。公共の仕事が天職だと思えるほどの情熱的献身、公職に従事することへの責任感、仕事の上での判断力を備えた職員集団であればこそ、長や議会にとっては、ともに市政をつくっていく本当の意味でのパートナーとなり得るのです。 吹田市職員である公務員が社会を規定している、世の中をつくっていると考えるのは大きな間違いです。執行機関は長のみであって、本来職員は執行の補助機関であるからです。狭い範囲の事務を担任し、その範囲外のことは所管外だということで知らぬ存ぜぬと、長年にわたりぬるい態度で仕事をしてきました。 地方分権一括法以前の機関委任事務が市役所を国や大阪府の下請程度に扱ってきたこともあり、それにならされてきた市職員は、自分たちの思いだけでは限界があると多くのことをあきらめてきました。 しかし、もう時代は変わりました。機関委任事務が廃止され、地方分権、地域主権が進む中で、国、都道府県、市町村は上下主従の関係から対等なパートナーとして位置づけられているのが、今の地方自治の仕組みです。吹田市も市長が交代したことですし、そろそろ本気で職員集団も変わっていかなければならない時期に来ていると思います。 公務員制度改革は、単なる人件費圧縮だけの議論では済まされません。この国で、このまちで、一番優秀な者を公務員として迎えるくらいの確立したリクルーティング（採用）を実践することが大事です。採用後の研修は、単なる時間つぶし、アリバイ工作的なものではなく、ポストにつく者は広く機会を設けて公募することも考えに取り入れていけばいいのではないでしょうか。キャリア形成においては、資質、特性、技能を重視し、適任である者を適所に配置することで、その職員の能力を最大限に発揮させるよう意を用いていかなければなりません。まず、行政評価、機構改革、公務員制度改革に関する質問をいたします。 質問、行政評価について。 これまで事務事業評価、政策・施策評価を進めてきましたが、吹田市役所においては職員集団によって骨抜きにされてしまいました。評価指標の設定、自己評価、達成度などは客観的に記録されず、評価者も被評価者も、ともになれ合いのもとに、行政評価が本来持つ意味を台なしにしてきたのです。 行政評価制度を導入する際に、これまでいろいろと意見を申し上げてきました。試行から本格導入に際しては、ベンチマーキングの手法を用いてベスト・プラクティスとイネイブラーと呼ばれる基準となる座標の設定及び最良の取り組みと、それを可能にさせる要因を探求することから始めてくださいと主張してきました。それがもう７年も前になります。 吹田市役所でなされた行政評価は、分析対象にすらなり得ない本当にお粗末なものでした。事務事業に客観性がなく、一応の仕組みとして実施計画のローリングなどはありますが、これまでは前任市長の強引なごり押しですべてが無視され、安直な思いつき施策が投げ込まれてきたのでした。副市長以下、理事者各位には、この点について猛省を求めます。 そこで、今般井上市長をお迎えした新しい吹田市役所として、再度客観指標の再構築、上下・横の相互評価を含む行政評価システムのリニューアルをしてはいかがでしょうか。 事業見直し会議での外部識者の議論では、一般論は聞くことができますが、吹田市の特性や事情を考慮した意見は聞くことができません。そこを一番よく知っているのは職員であり、その施策の担当者です。施策の大事さも施策の無駄なところも一番よく知っている者がきちんと仕組みづくりに参加して、部署の予算拡大や権限拡大のためではなく、本当に市民目線に立った議論の上で、みずからの仕事を評価にかけてほしいのです。そういう議論の延長に、一般的に見れば吹田市の取り組みはどの程度なのか、いわゆる世間の常識からは逸脱していないか、官民比較をしても役所仕事はぬるいとやゆされないか、初めてそれらを突き合わせることができるのではないかと思います。 事業見直し会議の違和感は、そういう議論もないままに、世間の風潮だという外部委員の自己の価値観を押しつけるだけのものであったから覚えたものでした。吹田市を知らない人に吹田市の事務の根幹に口出しさせ、新任市長の援護射撃をするだけの事業見直し会議だったと、とても残念に思っています。議場の理事者各位には事業見直し会議の感想を求めます。 役所の仕事は、営利活動やビジネスではありません。税を充ててでも公共の責任でやり遂げるという性質のものがほとんどです。命を守る仕事、公共でしかできない仕事は、多少非効率であっても、社会におけるセーフティネットを張りめぐらせるという意味では、役所がしなければだれもしません。 事業見直し会議では将来展望を含めた議論ができないので、改めて行政評価システムのリニューアルを求め、提案いたしますが、副市長並びに担当理事者の見解をお聞かせください。 質問、機構改革について。 今般示された機構改革の議案ですが、冒頭に申し上げたいのは、時の市長さんが御自身でやりやすいように都度都度組織をつくりかえても、朝令暮改でない限りはそれはそれで結構ですが、市民にとってわかりやすい体制で、担任している仕事と部署名が合致するように心がけてくださいということをお願いしておきます。 その上で、大きく２点の指摘をしたいと思います。 一つ目、行政経営部というかなりの権限が集中する巨大組織が誕生するようです。一番の問題点は、企画立案するところと財政を握るところが一緒になるということです。案を出して、金を握る、これが一つになると、予算増へ傾斜しても歯どめがなく、予算圧縮に傾斜しても、これもまた歯どめがなくなるということを意味することになります。 権限が集中するのはよくないということで、権限を分散させようとする考え方もありますし、権限が分散され過ぎて、責任の所在や担任部署が明確になっていないという考え方もあります。時代背景に応じて振り子のように振れるのでしょう。 井上市長のお考えでは、緊縮財政、小さな政府、小さな市役所を志向されているようにお見受けいたしますので、簡素で効率的な組織づくりという観点から、効率的に効果を生み出すための行政経営部という結論に至ったのではないかと推察いたします。冒頭申し上げたとおり、若干の留意点はございますが、時の市長さんのやりやすいようにしてください。 ただ、これだけの権限も財源もある組織ですから、行政経営部長にはしかるべき方を充てていただかなければなりません。前任市長のときのような友達人事は論外です。井上市長におかれましては、人事にも議論にも決定にも透明性を導入しようと、この半年間は随分と自制してこられた印象があります。ですから、この行政経営部長のポストを庁内公募にかけてみるのはいかがでしょうかと提案いたします。本当にやる気のある人、能力のある人、人望の厚い人についてもらわないと、全体構想が大きくこけるのではないかと心配です。吹田市制始まって以来のことかもしれませんが、この行政経営部長のポストを公募にかけてみませんか。私の指摘を踏まえて、市長のお考えをお聞かせください。 二つ目、今回の機構改編ですが、その前提であるはずの定数管理条例の改正がセットになっていません。定数は実数との乖離も大きく、今の定数管理条例は実態をあらわさないいいかげんなままです。それにもかかわらず、機構だけを改編するのはいかがなものでしょうか。議会として機構改革のよしあしを判断するにも、何名の職員をどの部署に充てて、そこでどんな仕事をさせるのか、抱き合わせて判断材料の提供を受けなければ、中身が伴った議論はできません。機構改革と定数管理条例をセットにして提案し直すつもりはありませんか。るる指摘をしていますが、市長がこの機構改革にかけるそもそもの思いというものを一度お聞かせください。 質問、公務員制度改革について。 今議会では、公務員人件費の圧縮提案として一般職の３％から12.5％の削減が提案されています。井上・維新市長が30％削減を実行され、後に続く特別職各位も25％とか、それくらいの常識外れの削減幅を自主的に申し出られたことを考えると、一般職員の削減幅はまず妥当な線ではないかと受けとめています。職員人件費について16点の質問をします。 ことしの人事院勧告はどのような内容だったのでしょうか。例年は人事院勧告に沿うように本市でも額の決定をしようと臨時会を開催しています。ことしの取り扱いと人事院勧告との関係について御説明ください。 地方公務員法に定める懲罰に該当する職員でも、減給10％の６カ月が最高の罰となっています。その基準からすると、部長級の削減幅12.5％は、よほどの悪いことをしたのかというくらいの削減となっています。地公法の懲罰を超える削減をしなければならなかった理由をお示しください。 実質わたりの廃止は賛同するところですが、役職や責任よりも在職年数に見合う形で支給されてきたこれまでの経過を考えると、是正に伴い昇任や職責のあり方も合わせて検討、改善するべきではありませんか。昇任試験についての考え方、わたり廃止による効果額、わたりを是認してきたこれまでの考え方の基本となる部分を説明してください。 任期つき職員の採用も提案されています。特定任期つき職員及び任期つき職員を充てようとする仕事、部署をお示しください。 任期つき職員の正規職員への登用については、慎重な取り扱いを求めます。理由は口きき採用の復活につながると考えられるからです。正規職員として登用する場合は、公正な採用試験を実施してください。担当部長の所見を伺います。 新規採用を凍結することで、財政的な負担を回避しています。私たち議員団は一貫して、役所における上下職員間の知恵の伝承及び技術の伝承をしっかりと継続してほしいと訴えてきました。ある年齢層の職員だけいないというのは、組織としてはいびつな形です。たとえ少なくはなったとしても、採用は継続するべきです。 関連して、教育公務員の俸給表は幼稚園教員との合意があるまで、廃止は認められません。議案の修正ができなければ、議員提案することも考えております。総務部長及び副市長、教育委員会委員長の見解を求めます。 職員研修においては、研修後の職員のスキルアップというか、効果のほどが伝わってきません。国の府省庁や他自治体に派遣された人の成果発表、プレゼンテーションを聞くことはできますか。中・長期のビジョンが必要となる考察を加える部署では、学術分野からの人材提供も考えなければならないでしょうし、以前に提案したポストドクターを任期つき採用に充てることもこの際再考していただきたいのですが、いかがでしょうか。 職員を政策系の専門職大学院へ派遣すること、海外での事例調査を遂行するため在外研修に行かせることなどの必要はお感じですか。成果を抽出する仕組みとあわせて考えるべきですが、人材育成のための方策についてどのようにお考えなのでしょうか、所見を求めます。 今の吹田市では三つの維新改革なるものが進行中です。維新改革の特徴は、大阪維新の会の人がこれが維新だと言えば、維新になるというものです。地方自治制度に対して維新改革とはこうだという確固たるものがなく、手法においてもアプローチにおいても説明においても、いつでも前後し、内容が変わり、とらえどころのない空想上のものとなっています。大阪市、吹田市、守口市、大阪府の維新首長の方針には統一性がなく、それぞれに好きなことを言っても、それが維新だと言えばそうなるという程度のものであることを冒頭に申し上げておきます。 そこで吹田市では、行政、教育、地元経済のそれぞれを標的、ターゲットにした維新改革を進めようとしているようですが、教育の維新、地元経済の維新はいまだに全貌がはっきりしていません。まず、この２点について御説明願います。 次に、行政の維新改革ですが、前提として財政非常事態宣言という言葉を使って危機意識をあおり、公務員人件費の圧縮、使用料・手数料・自己負担金の値上げ、市保有地の売却、外郭団体の整理統合によって不用額を捻出しようとしています。 まず、誤解のないようにはっきりと言っておきますが、吹田市財政は全国780ほどある市の中でもトップクラスですし、決して財政非常事態と表現されるような状態にはないということを市民の皆様にもお知りおき願いたいと思います。 地方財政の上での運用の方法論という問題を市民生活へのしわ寄せに利用しようとするやり方であり、私たち議員団の認識も、当然非常事態だとは思っていません。多くの関係者も単なるポーズだと受けとめているのではないでしょうか。市長はそのことにお気づきですか。 ただ、基本的な路線として、財政規律の堅持という方針のもとに単年度収支であるプライマリーバランスの黒字転換を目指す点、地方債の累積残高を圧縮しようとする点、臨時財政対策債の過剰な発行や財政調整基金の取り崩しに頼らない健全運営を目指す点など、同調できるところもあります。生まれてくる子供たちは、住むまちを選べない。吹田市に生まれた子供たちが先代がつくった巨額借金に苦しめられるよりかは、負担を極力減らしてあげた上で、次世代へとバトンタッチしたほうがいいのは確かです。声なき声を代弁するのも、若くして市議会へと送り出していただいてきた私の役目でもあります。 でも、改革による痛みが走り過ぎて限界以上の我慢を強いるようでは、これもまたいけません。何のための改革なのか、何を目指した緊縮財政なのか、理念や目標を掲げて市民共有のものとしなければ、十分な改革成果を生む前に無用な対立を生み出すことも考えられます。議会や市職員、関係団体の人たちの間でも、維新改革のとらまえ方をめぐって溝が生じることにもつながります。要するに井上派か反井上派か。そんな対立は無用です。吹田市をよくしたいと考える人たちが、手法をめぐって後戻りのできないいがみ合いをするようでは、やっぱりリーダーが悪いと言わざるを得ないことにもなってしまいます。井上市長におかれましても、それは本意ではないはずだと思いますが、いかがでしょうか。 そこで、御提案申し上げますが、維新改革の維新という冠を脱ぎ捨てて、心より吹田市を愛する吹田のリーダーとして、維新の会の顧問というお立場よりかは吹田の市長としてのお立場を優先する姿勢をより明確にしてください。行政の仕事の中にまで維新は不要です。はっきりと井上流改革と表現していただいたほうが、私たちにとってはまだすっきりします。次年度に向けて、井上流改革として行政、教育、地元経済を考え直してみてはいかがでしょうか、次回の施政方針演説を楽しみにしております。 事業見直し会議のターゲットは、市単独事業費を充てている、いわゆる真水投入の施策が対象でした。国や府の補助金と組み合わせればもっと大きな事業が可能になるところを、市単費で実施するのは効果的ではないというお考えだと拝察いたします。 しかし、このような考えで市単費事業を見直しの対象として列挙したのであれば、それは間違いです。市単費事業とは、国でも府でもやっていないことを吹田市が上乗せして、横出しして、吹田市らしさを創出するために、市民満足度を上げるために、市独自で取り組んできたものです。そういう吹田らしさをそぎにかかるようでは、このまちをどうしたいのですかと問い直さなければなりません。行革の対象にするか、しないかの線引きは、行政サービスと公共サービスの違い、ここに焦点を絞って、もう一度やり直してください。 行政サービスとは、官庁が提供するサービスには違いありませんが、公共の福祉を増進するだとか、公益を図るというものではなく、単なる便利サービスのことです。対象になる人、補助される額、利用する市民が限定的であっても、施策の意義や目的に合致していれば実施しているものです。 公共サービスとは、役所が実施しなければだれも代替できない根幹となるサービスのことを指しています。公共財の提供、命や暮らしを守ること、市民生活の下支えとなる本当に大事な部分を指しています。要するに公共サービスはやめられませんが、行政サービスは時代背景や収支の状態によっては見直すべきものでもあるのです。 今般の事業見直し会議の対象事業は、吹田市の単独事業費を充てた施策でした。その中でも、市民にとっては既に公共サービスになっている事業もあるのです。単なる金勘定でこの大事な部分の削減を押し切ろうとし、自己の価値観を振りかざす外部委員に口出し的な介入をさせるから、結果が受け入れられないものとなってしまったのです。 市議会議員16年、府議会議員８年という政治センス抜群のプロの政治家であっても、市長としては若葉マークですので、事業見直し会議の失敗については余り責めたくはありませんが、結果の取り扱いと実際の施策への反映については、厳しいことも申し上げなければなりません。 福祉巡回バス、再生資源の集団回収報償金、ごみ袋の無償化、これら三つの継続については、あえて事業名を名指ししておきますので、３月定例会の予算提出の際には特に御留意願いたいと思います。 この３点だけですべての予算を否決し、ある程度いいところも散見される井上流改革と対峙するつもりはありません。市民生活に要らぬしわ寄せもできませんので、そこは市長におかれましても十分にお含みおき願いたいと思います。 さて、そのことを踏まえて、次の４点、使用料・手数料、自己負担金の値上げについて、大阪維新の会顧問と吹田市長との関係について、吹田市の将来像について、長・議会・職員の新たな関係について、以下質問します。 質問、使用料・手数料、自己負担金の値上げについて。 今般、使用料・手数料、自己負担金の改定がなされようとしています。受益と負担のバランスが崩れているのであれば、適正負担を利用者にお願いするべきなのは確かなことです。でも、果たして本当に使用料・手数料、自己負担金の現在状況が、低負担な割には受けるメリットが大きいと言えるものなのでしょうか、そこはちょっと考えなければなりません。 今回の改定に至った動機は、財政非常事態宣言によるものですか、まずお答えください。私たち議員団の見解は、本市の状況が財政非常事態であるというものではありません。ですから、非常事態宣言に基づく料金改定であれば、そもそもの考え方が違うわけですから、賛同できるものではなくなります。副市長及び政策推進部長の見解を示してください。 経済動向はどのように認識されていますか。物価指数の変動、所得水準、最低賃金、所得の不公平さをあらわすジニ係数はどのように見ていますか。大阪の景気は、吹田の経済はどうでしょうか。所得や賃金が下がっているのに税や保険料は上がっていく、受ける行政サービスの質は横ばいなのに使用料や手数料、自己負担金は上がっていく、そういう社会がもたらすひずみはどのように受けとめればよいのでしょうか。今、この時期に基本的には全面値上げのような提案をされる合理的な理由をお示しください。 一つ重大な欠陥を指摘しておきます。改定料金を算出する根拠となる数式において、分母に貸出総面積と年間利用時間を掛けたもの、分子に貸し出しに係る管理運営経費を持ってくるという考え方ですが、これでは分子の数字が上がるほどに利用料金は高くなってしまうという問題が生じてしまいます。この管理運営経費は役所内部の積算であって、そこに無駄な人件費が加算されていたり、不要な経費が乗せられていたりしても、使用する者から注文をつけることができません。放漫経営のしわ寄せが改定料金に単純にはね返る仕組みです。一定の計算式が必要なのはわかりますが、これは重大な欠陥ではないですか。 役所内の業務プロセスの改善、内部管理は、逆立ちしても鼻血も出ないくらいに切り詰められたものですか。そこまでの歳出削減を徹底しないことには、ぬるい役所仕事のために使用者が割高な料金を背負わされることにもつながります。行革、歳出削減はこれで十分だとお考えですか。井上流改革は始まったばかりです。削減ありき、むしり取りありきでは、市民不在であり、維新の論理を押しつけるだけのものです。料金アップの前になすべきことはありませんか、お答え願います。 もう一つ、同じ広さのスペースを借りるときでも、その施設の管理運営経費が高ければ、ひいては使用料も高くなることも考えられます。施設によって内部経費のかかり方の違いで使用料が異なるのはいかがなものでしょうか。 質問、大阪維新の会顧問と吹田市長との関係について。 去る７月定例会では、市政の重要案件となる課題として、大阪都構想で吹田が区になる必要がないという井上市長の考えを当時の橋下府知事には伝えたのかという問いに対して、時期を見て大阪維新の会の政調会長には伝えると御答弁されました。その後、９月定例会では翻って、大阪維新の会には何も申し入れしませんと御答弁をされました。 11月27日には、大阪府知事に維新の会、大阪市長に維新の会の候補者がそれぞれ圧倒的な勝利をおさめました。既成政党へノーを突きつける大きな民意だと受けとめています。これで府議会、大阪市議会の議席数を勘案しても、維新改革の本丸でもある大阪都構想に向けての下準備が整ったようにも思えます。 この時点で改めて井上市長にお尋ねいたしますが、吹田市が大阪都のもとで区になる必要がないというお考えに変わりありませんか。そもそも大阪維新の会立ち上げメンバーである井上市長と松井府知事との個人的な仲はいいのですか。もし、よろしければお答え願います。 今後、吹田市として市政の重要課題については大阪維新の会に相談したり、助言をもらったりするのでしょうか。地方公共団体である吹田市と一地域政党である大阪維新の会とは、そのような助言、指導、報告、連絡、相談をする関係に立つのでしょうか。 大阪維新の会顧問を兼ねていらっしゃる井上市長にお答えいただきたいのですが、都構想とはそもそも何ですか。二重行政の解消、ＯＮＥ大阪など有権者の受けをねらったあいまいな言葉ではなく、プロの政治家が集う議会という場にふさわしい説明をしてみてください。東京都の都制度は見習わないと聞いた記憶がありますが、大阪都では税収区分はどうなるのか、消防、上・下水道はどうなるのか、財源の垂直移転、水平配分はどうなるのか、実務に即した形での説明を求めます。 来年４月から豊中市は中核市へ移行します。ほとんど同規模の吹田市も要件は備えていますが、普通交付税交付金の額の見込みが算出できないという財務担当の能力不足もあって、保健所やその他権限移管に伴う市の持ち出しが予測できずに、これまで議論がストップしていました。かかる費用を捻出するのに、普通交付税交付金を充てるのは本筋のようでもあります。しかし、より住民に身近な基礎自治体である吹田市ができるだけ多くの事務を担任し、そこで多くの市民ニーズにおこたえしていくという考え方も十分に成り立つと思います。そういう意味では、吹田市においてもある程度の費用を充ててでも中核市への移行という議論を加速させていく必要があろうかと思われます。 大阪都になれば区に編入されないという道を選択するとしたときに、今の行政区域で考えられるだけの権限と財源を最大化するような取り組みをしておくべきではないかと思います。市長及び副市長の御見解をお示しください。 今後、大阪都構想の議論が進むにつれて、府市統合本部でも細部の詰めがなされていくことと思われます。その府市統合本部に対して、吹田市として申し上げておく事柄にどのようなことを想定されていますか。施策全般にわたり本市の府市統合本部に対する要望事項があれば、それに該当する理事者各位から御説明を求めます。市長のお考えもお聞かせください。 質問、吹田市の将来像はどう考えておられるのでしょうか。 ４月の市長選挙、５月の御就任、７月議会、９月議会と、この間井上市長の手腕というか、お手並みを拝見させていただいてきました。市議会議員16年、府議会議員８年、そして吹田市長に御就任というキャリアによる政治センスについては、さすがだと感服することもあるのですが、市長としての手腕は未知数だと思うところが散見されるのも正直な感想です。選挙戦で主張し続けた臨時財政対策債を発行せずに収入に応じた支出となる予算を組むということを実行しようとしておられます。心意気やよし。 でも、実際の行政事務においては、とても未熟な意見としか映らず、果たして本当に臨時財政対策債を発行しない財政運営が地方財政上の基礎自治体運営にとって望ましい姿なのかと、私たち議員団としては困惑しています。 実際に臨時財政対策債を発行せずに行政運営できているのは、府内でも田尻町だけでして、小規模自治体、対岸の関西空港からの税収という要素がきいているのは周知の事実です。大阪市の橋下次期市長も臨時財政対策債を発行せずに大阪市政を運営しようとはお考えになっていないのではないでしょうか。吹田市クラスの規模以上の自治体では、現実的な財政運営にそぐわないと指摘をしておきます。 その理由は簡単です。必要な行政需要を切り詰めない限り、臨財債を発行せずに行政運営なんてできないからです。必要な行政需要を切り詰めるということは、市民生活にそれだけの影響があるということです。吹田市の事務事業が市長方針によって二転三転するようでは、行政の継続性という観点からも説明がつきません。臨財債の償還によって世代間の負担を平準化するという機能もあり、必要以上に現役世代の負担増にはならないという効果があるのも周知のとおりです。なぜ、そこまで臨時財政対策債の発行抑制にこだわるのでしょうか。 公務員人件費を圧縮し、使用料・手数料、自己負担金を値上げする。吹田市の公共性や公益性というよりかは、株式会社吹田市のような営利優先の市政運営で、平成26年度末には実質収支49億円と相当な効果額を生み出すことを表明されておられます。 市保有地の売却を進め、あげくは小学校用地まで売り払おうというのですから、手法としては尋常ではありません。財政再建団体に転落し、市政改革もうまく行かず、矢も尽き、刀も折れて、初めて市民に向かって、先達が残してくれた吹田市の財産だがいたし方ない事情で売却することになったと、小学校用地の売却などは説明されるべきものではないかと思うのですが、維新改革では真っ先に売り払おうと算段をしたようです。全く順番が逆になっています。 それほど内部留保をためこんでどうするのでしょうか。考えられることは三つです。１、大規模減税を実施する。２、ため込んだ内部留保を原資として箱物行政へ回帰する。３、御自身の２期目市長選挙のときの宣伝材料にする。この三つです。 現役世代に必要以上の負担を強いては、痛みが走り過ぎてしまいます。ここでもこのまちをどうしたいのですかと、また問い直さなければなりません。今の運営方針は、いわば行き先不明のミステリーバスです。市民を乗せて走るには的確かどうか、市議会としては都度の交通検問をしなければならない状態でもあります。 財政圧縮によってもたらされる効果は、どのように還元されるおつもりですか。そこの確認がとれるまでは、井上市長の改革においての真贋は判断がつきません。 井上市長から、明確な吹田市の将来像なり、本市の目指すべき道という言葉を聞いたことがありません。維新だと言えば維新になるアドホックな改革だとか、節約、切り詰め、削減、圧縮、廃止、見直しばかりで、市政を取り巻く市民にとっては、効果のほどやよさが実感できないものとなっています。それでも有権者の多くが支持を寄せたことを考えると、選挙の熱とはそもそも何なのかと自問自答するところですが、日々寄せられる声というものは、性急で独善的な維新改革に対する批判がほとんどです。 そこで、井上市長にお尋ねします。今の改革の行き着く先にはどんな吹田市の将来像をお考えでしょうか。これを機会に市長がみずからの言葉で語ってみてください。 「すこやかで心ふれあう文化のまち」吹田、「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」とそれぞれに掲げられてきたビジョンがありました。私の個人的な感想としては、「すこやかで心ふれあう文化のまち」という標語を改めて掲げてほしいくらいの思いですが、井上市長はいかがお考えでしょうか。 将来像を語るときに、短期的な目標と中・長期的な目標のどちらも考えなければなりません。短期的な目標は、三つの維新改革から読み取れるところもありますが、中・長期のビジョンは不明なままです。35万市民の代表として、今何を目指し、吹田市民及び市職員や市議会に対してどんなことを語りかけられるおつもりなのでしょうか、理念をお示しください。 質問、長と議会と職員集団。新たな関係のモデル提示について。 市長選挙からこの間、幹部クラス職員の変わり身の早さには驚きました。しょせん公務員はそんなものなのかとも思っていますが、本来の立ち位置に返ると、長、議会、職員集団は３極を構成し、それぞれが権能の足らざるところを補い合って、初めて地方行政の効果的な推進が可能となると私は考えています。 中でも職員集団の力の出し方は不思議なところがあり、私もその構造をいまだによくつかみ切れてはいません。一人一人の立ち居振る舞いと全体としての行動ではまるで違ったものになるからです。 日常の事柄以外にも、今日的な行政課題に対応するためには、長には市政改革を、議会には議会改革を、職員集団には事務事業の発展的な改善を目指すことが求められています。それぞれに役割があって、市民からの期待にこたえ、結果を出していかなければなりません。議会においては、和田 学議会改革特別委員会委員長のもとに議会改革が議論されています。 改革の目指すべき方向性やスピードに多少の違いがあったとしても、議会としての見解として収れんされるように議論をまとめていかなければなりません。 議員は、恫喝型、懐柔型、理詰め型の３通りに類型化することができます。それぞれに個性のある議員がいますが、議員としてではなく議会として一致点を見出さなければ、二元代表の一翼としての機能を発揮することはできません。まとまらなければ長には対抗できないようになっているのです。リーダー不在とも言える市議会の中では、合意を積み重ねていくことが大事です。 長は、物すごいスピードで市政改革の案をどんどん出しておられます。丁寧な説明を尽くさなければなりませんが、それ以上にドライブ感あふれる市政運営に市民が置き去りになっているのではないかと心配するところです。 職員集団においては、長や議会がどうであろうと公務員の独自の論理で動くことがはっきりとしています。何が自己利益の最大か、何が仕事を楽にさせてくれるのか、だれを使うと便利なのか、正面には立たない、責任は回避する、面倒やトラブルは御免だ、最後はその場にいない人の責任にするという、職員独自の行動論理です。上の者には弱く、下の者には思いっきりいく。骨抜き、先送り、褒め殺し、無視と、公務員の基本的な行動様式を吹田市職員の行動を通じて類型化することができました。給料を減らされ、職位職階の上でもポストが少なくなった市職員のモチベーションをアップさせるには、どのようなことが効果的なのでしょうか。 副市長以下特別職及び幹部クラスは、時の市長の権力に押されるがままに右へ倣えです。議会からやる気の出る職場風土の構築はどうすればいいのですかと質問しても、当の職員集団がそんなものは求めていないと思っていては、議論が空回りです。 職員集団の独自の行動論理には難しいものがありますので、職員集団から見て仲間意識のない私が幾ら主張しても、かみ合う議論にはなりません。でも、これだけは言っておきたいと思います。機関委任事務の廃止という大きな潮目の変化によって、地方行政がしっかりとしなければならない時代が来ました。地方議会も同様です。国や府の制度がどうであれ、市が独自の取り組みを強化、発展させることで、地域個性が輝くまちづくりというものが可能となるはずです。そこは信念を持って、日々の仕事の延長が北京のチョウチョウになると信じて頑張ってください。この場では北京のチョウチョウの説明は省きます。 賃金が何円の職員を何人雇用して、どんな仕事を公共事務としてさせるのか。法定以外のところを決めるのは市民です。議会にも同様のことが言えます。何人の議員を使って、議員に何円の報酬を支払って、どの程度の行政監視をさせたり、条例づくりをさせたりするのか、決めるのはほかならぬ市民です。そういう意味では、市民がプリンシパル、公務員や政治家はエージェントという、本人・代理人関係に立つと言えるでしょう。 今の議会では、市長提案の議案を踏みつぶして、議員立法の議案を議会が成立させることも容易です。市民のための議論をしなければなりません。職員集団が働きやすい職場環境をつくり、その成果を市民に還元しなければなりません。そのために議会が必要な権力を行使したり、拒否権を発動したりするのです。市長や教育委員会の側も、性急な改革で結果ありきの議論を吹っかけてくるよりかは、市議会の広範な意見を反映させた市政運営をしなければ、言い争いが先鋭化するだけです。新たな関係をあらわすモデルができつつありますが、長及び事務方のトップはどのようにこれをとらえていらっしゃいますか、御所見をお示しください。 質問、ガンバ大阪サッカー専用スタジアムの寄附採納議案について伺います。 まず、この話はさかのぼると、2009年の末ごろにスタジアムをもらい受けるという話が急浮上して、翌年、2010年３月定例会において市議会には議決をさせると新聞各社に公約した前市長の先走りが、そもそものボタンのかけ違いの始まりでした。当時はＦＩＦＡワールドカップを吹田市に誘致するだとか、岡本太郎画伯の遺作「明日の神話」という巨大壁画をもらってくるだとか、妄想じみた市政運営の果てに、財政的な負担や効果などの検証も十分ないまま、当時の市長が先行してマスコミにリップサービスしたことにより、我々議会としても、私も議員という立場で市政の私物化や財政ショックがどの程度なのか不明なスタジアムの寄附採納については応じられないと態度を表明していました。 前市長の先走りを制止するために、私はガンバ大阪サッカー専用スタジアム建設構想についての考察と題する意見表明を３回にわたりいたしました。当時の市担当者の努力もあって、吹田市としてガンバ大阪側にいわゆる３条件というものを突きつけることになったのでした。 そもそもの建設費用に当たるイニシャルコスト、日々の運営費に当たるランニングコスト、施設の建てかえや大規模修繕を見込んだライフサイクルコストと三つの要素がある中で、①スタジアム寄附の受納に際しては現金での収受はしない。あくまでも現物であるスタジアムそのものをもらい受ける。②万博記念機構に支払う土地代金はガンバ大阪側が負担し、吹田市は固定資産税相当分くらいなら応じることができる。③将来における大規模修繕等のリスクや負担はガンバ側が負うものとするという三つの条件を吹田市の条件として提示したのでした。 このときガンバ球団はそんな条件なら飲めないということで、交渉の相手方を高槻市にかえ、吹田市にはそっぽを向けたのでした。 まず、ここで一つ目の質問をいたしますが、高槻市へ交渉の相手方をかえた理由、高槻市との交渉の経過及び結果、また吹田市に戻ってきた理由をガンバ球団側の考えとしてお示しください。吹田市の見解ではなく、ガンバの公式見解を求めます。同時に高槻市はどのように受けとめているのか、高槻市の公式見解もお示しください。 理由は不明ですが、高槻市との交渉が頓挫して、吹田市を相手方とするような決定が、ガンバ球団または募金団体の側でなされました。吹田市の意向やこれまでの経過の総括、清算がないままになされた一方的な意思表示だと受けとめています。局面だけを切り取るマスコミ独自の偏向報道で、ガンバスタジアムが吹田市に決定したと勘違いしたサッカーファン、ガンバサポーターの方も多いのではないかと存じますが、正しくはどの報道提供の最後においても井上市長は、この件は議会にも御相談申し上げなければならないと申し添えておられました。そこの大事な部分をカットするから無用な期待を抱かせることにもつながり、市側も先行報道についての訂正文書を議員あてに出す必要に迫られたのでした。 前市長と井上市長との違いは、議決させると公約を放言した前任者と、議会にも御相談申し上げるという歩どまりを示した井上市長の配慮の差です。井上市長との間にはボタンのかけ違いはなく、正面切って政策の是非をここでも議論したいと考えています。 さて、二つ目の質問ですが、今般高槻市でのスタジアム設置をあきらめて吹田市を候補地に決定したということは、以前に吹田市が提示していた３条件をガンバ球団が承諾したということなのでしょうか、お答え願います。具体的な書面を交わして３条件について合意を得ていますか。３条件は変更していますか、そのままですか。 質問三つ目。ガンバ球団と交渉しているのですか、募金団体と交渉しているのですか、またはその両方ですか、お答え願います。 スタジアムが完成して供用開始すれば、募金団体は解散するのですか。募金団体なるものの実体について説明を求めます。基本協定書第９条にある甲乙の協力義務は、募金団体が解散したら結局は甲である吹田市だけの義務になりませんか。 次に、ガンバ球団側が吹田市に寄附したいというスタジアム建設事業について、そもそもの問題ですが、なぜ自社による企業保有として運営しないのでしょうか。市営施設に組み入れてほしいということは、何かしらのねらいがあるものと思われます。そこで、ガンバ側の考えるねらいについて数点の質問をいたします。 寄附採納を議決して、発行される採納証明書は何税を何パーセント減免するのでしょうか。四つ目の質問としてお答えください。それは企業に対するメリットだけですか、個人に対してもメリットがあるものなのですか。吹田市が採納証明書を発行しなかった場合に想定される税額は総額が何円で、内訳は何税が何円徴収できたはずだということになりますか。日本国として本来入るべき税収が吹田市の採納証明書発行によって入ってこないということになるわけですが、その機会損失は幾ら程度と見積もられているのでしょうか、具体的な額を試算してお答えください。 公共への寄附、公益目的という位置づけとなっていますが、実際は企業活動です。企業がみずから保有するべきはずのスタジアムであり、純然たる民間企業の活動の域を超えるものではありません。建設事業そのものはプロサッカーチームであるガンバ大阪がホームグラウンドとして使うスタジアムですが、外形が公益目的というような枠組みに覆われていて、そこで本来なら支払われるべき税が逸失する、徴収できなくなってしまうということにつながるものです。そのような税収の逸失とも機会損失とも言えることに、公平、平等、中立を旨とする地方公共団体である吹田市として協力するのはいかがなものでしょうか。 要するに、事務の上で技術を凝らして、スタジアム建設に対する寄附者の納税事務の取り扱いを課税から非課税へとつけかえる細工のようにも思えます。五つ目の質問ですが、税に関するこれらの考え方について、市税を担当する財務部長及び副市長の見解を伺います。 募金集めの税対策だけの問題なら、寄附採納が済んだ後、折を見てまたこのスタジアムをガンバに戻せばどうですか。将来にわたる負担の増加、周辺整備の費用が心配です。 スタジアムの使用方法についてお答え願います。質問の六つ目。芝生ピッチは市民利用が可能ですか。市営施設である限り、サッカーをする場所に一般の市民がサッカーをする目的で立ち入りすることができないというのは致命的な欠陥です。プロリーグで使用する期間が30日程度、トータル100日間は芝生ピッチの利用が可能で、その他230日くらいは芝の養生期間という説明を受けました。ガンバ大阪の取締役のお話では、芝生ピッチを市民が利用できるというようなことに全く触れられていませんでした。 市営施設において、スイミングプールがあるのに市民が泳げない、陸上競技場があるのに市民が走れないなんてことはあり得ません。サッカー場であれば、市立中学校の大会や吹田市体育協会のサッカーの試合、その他オーパスシステムで順番を決めて、サッカーをしたい市民があいているときに利用できるようにしなければ、市営施設とする意味がありません。ガンバ大阪の試合や国際大会だけという利用に限定するのであれば、それは公共財になりませんし、税を充てて保有することにおける負担の公平性や利用機会の均等性の問題に大きなひずみを生じさせるものです。 質問の七つ目。大規模災害に被災したときの防災機能を強調する説明を受けました。ここは被災しないのですか。建物や躯体は今の技術的水準では倒壊したりすることは考えにくいと言えますが、電気、ガス、水道といったインフラが不通になったり、アクセスする公共交通機関が機能しなくなったりすることも考えられます。 被災者の受け入れは短期的なものではなく、仮設住宅建設が始まるまでの長期間にわたる場合が想定されます。そのときにガンバ大阪が指定管理者となる民設民営の市有施設が、どの程度の責任と使命感を持って被災者の受け入れを継続するのか、甚だ疑問が残るところです。 無線設備、予備電源、飲料水や非常食の備蓄など防災機能の装備という面も考慮された建物となっているのでしょうか。ガンバ大阪サッカー専用スタジアムとして建設され、スペースがあるから防災でも何でもどうぞ使ってくださいという程度のものなら、それは後づけの理屈であって、市民の生命と財産を守る公共の責任とはほど遠いものがあります。最後は被災者の存在を邪魔者扱いにして、サッカーの試合という興行主としての立場が優先されるのではないかとも心配をしております。被災者受け入れにおけるガンバ大阪の公式な見解をお示しください。 後段でも触れますが、指定管理者としてのガンバ大阪との約定は、防災面においてどのように記載されていますか。防災に関する市側の見解をお示しください。もとより吹田市とガンバ球団との間に防災協定は締結されているのでしょうか、危機管理監の答弁を求めます。 質問八つ目。指定管理者としてガンバ大阪を当該サッカー専用スタジアムという公の施設の管理に当たらせるということのようです。指定管理者とは、公の施設についてその管理運営を広く民間に求め、民間活力の導入によって公共管理の硬直性を柔軟化しようとする意図を持つ制度です。この制度はあくまでも公募することが望ましいというものであることは、総務省行政経営支援室の御担当に確認してあります。 ガンバ大阪に選定されることが決まっている指定管理でも法的には問題ないようですが、全国的に見ても事例のないことをするわけですから、市としても、議会としても、慎重に考えなければなりません。このような手続に対して、吹田市監査委員のうち議会選出以外の監査委員の見解を求めます。あわせて、負担つきの寄附となる負担の部分がこの指定管理者に係る事項となっています。将来にわたる負担として想定されるものを教えてください。 質問九つ目。設置条例はありますか。恒久的な市有施設となるものです。施設設置条例の提示を求めます。寄附を受ける施設について、根拠となる設置条例もないままで受ける、受けないの議論をするのは物事の順番が違います。判断材料の一つとして設置条例（案）の提示を求めます。あわせて、単年度の収支予定の見込みも教えてください。 質問10。大規模修繕または建てかえに係る費用と責任の問題についてお尋ねいたします。 当初の３条件では、費用と責任はガンバが負担とするとなっていたはずです。大規模修繕または建てかえに係る費用と責任について説明してください。 例えば、ライフサイクルコストについては、ガンバ大阪が捻出する費用を市側が基金か特別会計か何かで引当金としてストックしておき、大規模修繕または建てかえに充てるという考え方があるとすれば、それは大きな間違いです。十分な引当金を積む以前に地震や落雷などによって半壊以上の被害に遭った場合の危険負担はどうなるのでしょうか。市営施設だから市の責任とガンバ側が言い出す心配があります。基本協定書第10条第２項に規定する丙の負担とは、具体的に何費について何円の負担を意味するのでしょうか、金額を挙げてお示しください。 仄聞するところでは、年額5,000万円の補給金をガンバ大阪側から受け、それを基金に積み立てることで大規模修繕に充てようという考えがあるやに聞き及んでいますが、この話は本当ですか。金額は妥当ですか。約定には具体的な金額も含めて記載されていますか。 質問11。ガンバのスポンサーであるパナソニックやその他の企業の事業活動としての永続性は、どの程度担保されるものなのでしょうか。南海ホークスも阪急ブレーブスもスポンサーが撤退し、最近ではＴＢＳというテレビ局もスポンサーから撤退した経過があります。これはプロ野球ですが、サッカー球団については余り存じません。そこで、これまでスポンサーが撤退したＪ１及びＪ２リーグに所属したことのあるチームの事例をお知らせください。 自前のスタジアムを持つことにならないガンバ大阪が、ここ吹田にとどまると言える確からしさもよくわかりませんが、Ｊリーグチームとスポンサーの関係はどのようなものなのでしょうか。事業継続計画という観点から客観的な事実をお知らせください。 もしガンバ大阪が本市から離れていくことになった場合、この大規模なスタジアムはどうするおつもりなのですか。底地は万博機構の所有という制約つきですので、簡単には売れないとも思えます。所見を伺います。 ガンバ球団の永続性、スポンサーとの関係、ガンバが撤退すれば、その後のスタジアムへの対処、この３点について説明を求めます。 質問12。自治会の署名集めですが、自治会連合協議会による組織的な縦押さえをきかした政治的な主張を誘引する活動は看過できません。集まった署名は、吹田市内に大規模なサッカースタジアムがあればよいという程度の認識によるものではないかと懸念しております。市営で負担つきの寄附の受納で、しかも将来の財政ショックには未確定な部分が多々あるという事実を踏まえた上での署名ではないのではないですか。自治会という比較的緩やかな集団において政治的な主張を誘引する署名活動は行き過ぎです。自治会で強引に集めたとも思える署名、市営施設についての市外在住者の署名などは、判断材料になりません。有効署名という考え方に照らせばどうですか。すべて所管の見解を求めます。 質問13。これもまたそもそも論ですが、どうして大阪府は交渉の表舞台に出てこないのでしょうか。100億円を超える大規模な施設なら、大阪府くらいの規模の自治体が保有するべきものなのではないでしょうか。大阪府が寄附を受けない理由を大阪府の見解としてお示しください。市の説明は不要です。 質問14。井上市長は常々、大阪維新の会顧問という立場より吹田市長としての立場を優先すると公言されています。そのお考えに私たち議員団も賛同するものですが、ここは吹田市長として大阪維新の会松井府知事に、ガンバ大阪のサッカー専用スタジアムは府として寄附採納してもらえないかと交渉していただけないでしょうか。吹田市規模の自治体にはふつり合いなほどの高規格施設であり、吹田市程度の予算規模なら当然に建設する予定など立たない代物です。どうしても自治体に保有してもらいたいとガンバが言うのであれば、大阪府で引き取ってもらってはいかがでしょうか。市長、交渉するつもりはありますか。 加えて、１点の要望ですが、他サッカー球団、全チームのスタジアム保有状況を一覧表にして文教市民常任委員会へ追加の議案参考資料として御提出ください。 これまでいろいろと疑問が残るところについて14の質問をしてきました。議会答弁では、その時点の最善を尽くしていると言えば、後になって説明が事実と違っていても問題にはなりません。そういう意味では、議論の担保がないままに吹田市役所の職員のみの言説を聞いて判断することに、少なからずの不安があります。本来であれば、地方自治法第100条に規定されている調査特別委員会をつくって、そこで関係者の説明が本当に正しいのか、説明が尽くされているのか、確認したいくらいの重要な案件だと申し添えておきます。 議論の主戦場となる文教市民常任委員会では、参考人招致をお考えでしょうか。議会として当事者からの言説をとらずに市職員だけの言い分を聞いて判断することに、少なからずの不安を覚えます。 ともあれ、吹田市民のどの程度多数の方がこの市営サッカー専用スタジアムを期待しているのか、確かなことはよくわかりませんが、議会としては足並みをそろえて対応する必要があると感じます。 寄附採納議案の質疑の結びに当たり、最後に１点の確認をします。ガンバ大阪と交わす約定にて、もしスポンサーが撤退してガンバ球団が存続しなくなる場合、スタジアムの処分を引き受けると約束させることは可能ですか、お答え願います。 質問、市道川園日の出１号線の封鎖解除について。 川園住宅と南正雀を結ぶ川園日の出１号線という市道が長年にわたり封鎖されている件ですが、大阪府茨木土木事務所の説明と建設緑化部長の説明が食い違っていることで、地元自治会は大変な迷惑をこうむっています。どうやら市側の怠慢のせいで、大阪府茨木土木事務所が容認している手続が進んでいないようです。あげく、その遅延を阪口前市長の責任にする始末です。南正雀と川園町を結ぶ堤防天端道路ですが、河川管理者に対して必要な申し出を行ってください。今年度中の手続を求めます。 府側が先に市あての文書を出すべきだとか、そういう役所間の問題は市民生活には無縁です。率直に考えて、どうして市道が封鎖されているのですか。本当に阪口前市長の団体対策だったのでしょうか。私の住む地区への嫌がらせだったのでしょうか。もはやそのことはどうでもいいことですが、途切れている市道路線をつなげてください。府側はオーケーですよと言っています。井上市長もよく御存じの場所です。あとは市側の手続だけです。早急にお願いをいたします。 この件については、次の３月定例会におきまして市道認定の議案として上程していただきますよう内部調整を急いでください。 質問、議案第110号 市立幼稚園保育料値上げ条例及び議案111号 私立幼稚園保護者補助金支給事業一部改正条例について。 この二つの条例は、市立の幼稚園において現行月額１名7,000円を１万500円に値上げし、私立幼稚園保護者補助金は、平成23年度の予算額２億4,377万円をおよそ5,100万円減額しようとする内容であり、どちらも幼稚園児のおられる家庭においては総合的には負担増になるものです。公私間格差の是正にもつながらないと思います。 議案第111号の私立幼稚園保護者補助金支給事業の改正案は、一部増額される部分はあるものの、市民税所得割額18万3,000円を超える世帯以外の第２子、第３子はほとんどゼロになるなど、大幅な縮小となっています。このことは子育て世代の負担増のみならず、少子化に少なからずの影響をもたらすことが考えられ、大いに疑問を持ちますが、市長、教育委員会はどのように考えて今般この条例を提案されたのか、所見を伺いたいと思います。 このたびの条例案について、吹田市私立幼稚園連合会は反対されているようですが、提出されている陳情書及び事業見直し会議に諮られる前の要望書を資料として所管の常任委員会に提出してください。また、議案参考資料ではわかりにくいので、国の就園奨励費補助金を含め、この条例案で変更される影響について所得別の詳しい対照表、北摂各市の補助金比較表を提出してください。 以上で１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、事業見直し会議の感想でございます。 事業見直し会議を公開で行いまして、多くの市民の方に傍聴に来ていただきました。不十分な点は多々ございまして、いろいろな御意見もいただいておりますが、これまでの本市ではやってこなかった画期的な取り組みになったと思っております。 次に、行政評価についてでございますが、平成14年度（2002年度）に事務事業評価を本格実施して以降、平成20年度（2008年度）に施策評価を本格実施、平成21年度（2009年度）には実施時期や評価結果の公表時期の前倒し、平成22年度（2010年度）には事業別予算単位に合わせた評価の実施、さらに本年度からは評価対象に内部管理事務及び普通建設事業を加える等の見直しを行いながら、ＰＤＣＡマネジメントサイクルの確立を図ってまいりました。 しかしながら、現行の行政評価は市税収入の大幅な減収による厳しい財政状況に対応できるまでのツールとなっておらず、財政規律の確保を速やかに達成する必要があることから、事業見直し会議等の手法を用いて抜本的な行財政改革に取り組んでいるところでございます。 議員に御提案いただいております行政評価システムのリニューアルに関しましては、現行の行政評価で用いております活動指標及び成果指標が、必ずしも他市の類似事業と比較分析できるようなベンチマークとなっていない現状であり、近隣他市でも一般的に実施されている主な事業については、コストやサービス水準等について本市状況を検証できるものに改善していく必要があると考えております。 また、施策評価については、選択と集中を進める観点から、さらに有効性を高めて各事業の優先性や関連性を明らかにしながら、その結果を実施計画や予算へ的確に反映していくことが重要であると考えております。 今後、行政評価については、これらの事務事業評価、施策評価の見直しを進め、厳しい予算状況に対応するとともに、ベスト・プラクティスを目指せるシステムにレベルアップさせながら、効果的・効率的な行政運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立に努めてまいります。 次に、今回の組織改正案についてでございますが、現在の最優先課題であります一連の行政改革をより効果的かつ効率的に推進していくためには、全庁的な組織の見直しを実施する必要があると認識しております。そのため、本年８月30日の経営戦略会議におきまして、平成24年度（2012年度）組織改正の基本方針を定め、各部局において検討を行い、市の機構改革案をとりまとめまして、事務分掌条例改正案を御提案しているものでございます。 一方、職員数の削減につきましては、職員体制再構築計画に基づき、平成20年（2008年）４月１日現在で3,519人であった職員数を平成25年（2013年）４月１日までに398人削減することを数値目標といたしまして、全庁的な取り組みを進めているところでございます。職員定数条例の改正につきましては、できるだけ速やかに御提案したいと考えております。 次に、公務員制度改革に伴い、職責のあり方もあわせて検討すべきではないかという点についてでございますが、職責のあり方につきましても改めて検討いたしまして、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、特定任期つき職員及び任期つき職員を充てようとする仕事、部署についてでございますが、採用職種や人数などにつきましては現在精査を進めているところでございまして、水道管耐震化などの業務のため、水道部に一般技術職の土木及び化学の職種を、児童部に保育士及び発達指導員の職種を採用することなどを検討しているところでございます。 また、専門的な知識、経験が必要とされる業務に特定任期つき職員を導入することにつきましても、関係所管部局とともに検討しているところでございます。 次に、新規採用につきましては、人数が少なくても継続すべきではないかという点についてでございますが、人事政策面から、職員の年齢構成につきましてはできるだけバランスのとれたものが望ましいと認識しております。 一方、抜本的な行政改革の一環といたしまして、任期つき職員制度の導入により平成24年度（2012年度）から平成26年度（2014年度）までの３年間、正規職員の採用を停止することとしております。 平成27年度（2015年度）以後につきましては、知識や技能の伝承の点などを踏まえ、正規職員の採用を計画的に実施してまいりたいと考えております。 次に、使用料・手数料、自己負担金改定に至った動機が非常事態宣言によるものなのかとの御質問でございますが、平成19年（2007年）に受益と負担の公平性の確保を主目的といたしました使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針を策定いたしました。今回の改定は、同基本方針の中で料金の見直しは４年ごとに行うものといたしておりますことから御提案申し上げるものでございます。非常事態宣言を契機とするというよりは、見直し年度に当たります本年度におきまして料金の改定に取り組むものでございます。 次に、改定をこの時期にする理由についてでございますが、東日本大震災の影響が残る中、日本の景気は依然として厳しい状況にあり、本市の経済情勢もまた楽観できる状況にはないということは認識いたしております。 このような社会状況にあることは十分に理解いたしておりますが、一方で、30年近く据え置かれている使用料も現実にございます。料金の適正化がなされていない場合、サービス提供に要するコストをサービスを利用しない市民の方の税金で賄うこととなります。今回の改定につきましては、あくまで受益と負担の公平性の確保を目的として実施させていただくものでございます。 次に、改定料金を算出する計算式に欠陥があるのではないかとのことでございますが、現行の使用料は、統一した考え方に基づいた算定方法により設定されたものではなく、その算定根拠も必ずしも明確ではない状況でございます。利用される市民はもちろん、利用されない市民の皆様に対しても説明責任を果たし、透明性を確保するため、コストの算定方法など市としての統一的な考え方を整理する必要があると考えております。 なお、議員御指摘のように今回の算定方法には課題もあることは認識いたしておりますので、今後議員御指摘の点も踏まえ、さらなる料金の適正化に取り組んでまいります。 次に、料金アップの前にすることがあるのではないかとのことでございますが、これまで市税収入率の向上や自主財源確保などの歳入確保及び行政評価や事業仕分け評価など事務事業の見直しによる歳出削減など、財政健全化に取り組んでまいりました。とりわけ人件費につきましては、簡素で効率的な職員体制の構築のため、職員体制再構築計画案を平成21年（2009年）３月に策定し、職員の削減を進めてまいりました。 現在、行政の維新プロジェクトを市の最優先課題として取り組んでおり、収入に合わせて支出を組むという財政規律を基本とし、抜本的な行政改革に取り組んでおります。特に、経常収支比率に占める割合の多い人件費につきましては、実質わたりの是正や給与水準の適正化、またアウトソーシングの推進等による職員体制の見直し等により、さらなる削減を図ってまいりたいと考えております。 次に、施設の管理運営経費によって使用料が異なるのはいかがなものかとのことでございますが、同一の機能を持つ施設の料金は一律であるべきと考え、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針におきましては、市民センター、コミュニティセンター、市民体育館など同一の機能の施設については一つのグループにまとめ、グループ内で統一した基準単価を設定することといたしております。 なお、今回の使用料の算定におきましては、利用率を100％で設定しておりますが、利用者数、利用率の増加策を講じた後に施設に見合った利用率を目標として設定するとともに、目標利用率に応じた、いわば目標管理運営経費を使用料算定に当たってのコストとしてとらえていく必要があると考えております。今後、施設の管理運営経費によって使用料が大きく異ならないような仕組みも含めて制度設計を検討してまいりたいと考えております。 今後、一層のコスト削減に向け、職員のさらなるコスト意識の醸成を図りながら、受益と負担の公平性の確保に努め、全体としての市民サービスの向上を目指してまいります。 次に、中核市への移行につきまして、市長並びに副市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答えさせていただきます。 中核市への移行につきましては、三つの維新の一つであります行政の維新の中で、住民に身近な市が独自の判断を展開できるよう国や大阪府から積極的に権限移譲を受け、中核市への移行を進めますとして、権限移譲の推進を主要な政策課題に位置づけております。 ただ、移行に伴う諸課題として、必要な職員体制の整備や、御指摘の財源の確保などの解決すべき問題があるところでございます。 本年度に入り、これまで数回にわたり大阪府市町村課や大阪府健康医療福祉の関係課との勉強会を重ねてまいりました。今後とも、大阪府と連携を図りながら課題の整理を進め、現実の目標としての移行時期を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 事業見直し会議についての感想とのことでございますが、福祉保健部からもお答え申し上げます。 対象となりました33事業のうち21事業が福祉保健部所管分であり、タイトなスケジュールの中、正直申し上げまして準備等対応には苦慮いたしました。 赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図るという大きな目的があることは十分に認識しながらも、所管といたしましては、それぞれの事業の必要性を訴えさせていただきましたが、単に継続実施を訴えるのではなく、選択と集中を図るということからも、これまでの行政評価やゼロクリア大作戦での結果のもと、所管としての縮小案もお示しいたしました。 21事業のうち、廃止とされたものが11事業、縮小とされたものが10事業ございます。これまで実施計画や予算査定等の庁内の会議でしかこういった事業のあり方等の説明をする機会はなく、事業見直し会議において多くの市民の方がいらっしゃる場で説明ができたこと、また部内で事業のあり方等について、管理職だけでなく実務担当の職員も含めて改めて深く議論できたことは、有意義であったと考えております。 以上でございます。
○木村裕議長 児童部長。
◎赤松祐子児童部長 事業見直し会議に対する感想とのことでございますが、児童部は言うまでもなく将来を担う子供の安全で健やかな成長と発達を担う事業を所掌しております。 今回の見直し会議では、公立保育所運営業務のアウトソーシングの推進を協議してまいりましたが、吹田市において公立と私立が連携し、全国に先駆けて取り組んできた保育事業を検証することができました。 また、保育だけでなく幼稚園も含めて市域全体で就学前児童の教育、保育を協議するきっかけとなり、昨日、山中副市長を委員長として第１回の就学前児童教育・保育施策検討プロジェクトチーム会議を開催いたしました。 しかし、一方では人件費を初めとした民間保育所との経費比較の中で、その格差についても課題を再認識することとなりました。 また、安全対策事業、保育所等の通園時の保安員の配置につきましては、子供の安全の確保の観点から事業の継続を要望したものでございます。 以上のほか、民間保育所助成事業など７事業も含めて現在査定をしているところでございますが、今後も吹田市のすべての子供が持続的に良好な保育を受けられるようにするためにも、抜本的な行財政改革を進め、有効で効率的な事業運営を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 事業見直し会議の感想について私からも御答弁をさせていただきます。 学校教育部のうち私の所管分、小学校安全対策と高等学校学習支援金、そして小・中学校の校務員及び小学校給食調理業務のアウトソーシングについて意見を申し上げる機会をいただきました。それぞれが約１時間ということではありましたが、全国の状況を幅広く把握され、会計制度や公共経営について造詣が深い外部の学識経験者の方々がふだん持っておられる問題意識についても御議論をさせていただいたところでございます。 当日は、多くの市民の方々が傍聴される中でのやりとりとなりました。所管する側といたしましては、その場で指摘されましたような問題意識も含め、学校現場の実情を広く市民の皆様に御理解いただけるよう、限りある財源の中ではありますが、取り組み状況についてしっかりと説明をし、施策を推進していかなければならないと強く感じた次第であります。 以上でございます。
○木村裕議長 教育監。
◎松井靜子教育監 事業見直し会議の感想ということですので、私からもお答え申し上げます。 当日は、市民が多く参加する公開の場で所管しております事業の必要性や今後の方向性、また目標が達成しているのか、期待される十分な効果を発揮しているのかについて検証し、さまざまな御意見をもとにみずから原点に返り考えることができたことは、有意義であったと考えております。 私たちは、次代を担う子供たちにしわ寄せが行かないよう財政規律の堅持に努め、教育の中身は決して後退させることなく、吹田市で教育を受けた子供たちが吹田市を愛し、住み続けたいと思えるようなまちづくりに寄与し、この吹田市を次代へ引き継いでいかなければならないと考えております。 続きまして、学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 まず、市立幼稚園教諭の給料表につきましては、現在教育職給料表を使っておりますが、実質２本立ての給料表で、係長級の園長代理が教諭と同一の等級、園長の中でも課長級と課長代理級の者が同一の等級となるなど、手当の有無だけで区分され、役職に応じた給料表になっていない現状がございます。 今回、給料表の見直しを行うに当たり、行政職給料表には役職ごとに等級が設定されており、格付に矛盾がないこと、また今後の昇格における役職の上限も課長級に制限されないこと等のメリットのほか、北摂各市においても行政職給料表を使用している市が多いことから、吹田市においても教育職給料表を廃止し、行政職給料表を用いますが、教職員の理解が得られるよう引き続き検討してまいります。 次に、教育の維新について御説明させていただきます。 本市が掲げる教育の維新は、教職員の人事権移譲、放課後学習、全国学力・学習状況調査の公開の３点でございます。 教育委員会といたしましては、これら維新に示された取り組みを進めることはもちろん、児童、生徒一人一人が生き生きと輝き、はぐくまれる教育環境と教育内容の向上を図るべく、確かな学力のための少人数指導などきめ細やかな学習指導、豊かな人間性をはぐくむための多様な体験活動と副読本を有効活用した道徳教育の充実、いじめ・不登校・児童虐待へのきめ細やかで迅速な対応のためのスクールソーシャルワーカーの活用などさまざまな取り組みを進めております。今後とも、小中一貫教育による一貫性、継続性のある指導を推進しながら、総合的人間力の育成を図ってまいります。 最後に、
吹田市立幼稚園保育料条例と私立幼稚園保護者補助金支給事業の一部改正条例につきまして、市長にということですが、まず私からお答えいたします。 公立幼稚園の保育料につきましては、今回受益と負担の公平性の確保を念頭に、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針に基づき算定いたしました。 幼稚園については、教育施設という観点から利用される方の負担を25％とし、75％を市の公費で運営しております。平成22年度（2010年度）の実績では、公立幼稚園の園児１人当たりにかかる経費は年間約57万円で、そのうちの25％は14万2,000円となり、計算上では月額約１万1,800円を保護者の方に負担していただくことになります。このたびの改定では、負担増加を緩和するため改定率の上限を1.5倍としておりますので、現行保育料7,000円の1.5倍の１万500円と設定いたしました。 また、吹田市では、平成５年度（1993年度）より現行の7,000円を19年間据え置いていること、また近隣他市の保育料が１万円から１万1,000円であること、保育料とは別に7,000円から9,000円の入園料を徴収している市も多い状況であること等を勘案しながら、今回の改定を行うものでございます。 なお、今回の改定が公立幼稚園離れとならないよう、さまざまな方からの御指摘や御意見、御要望の検討を含め、さらなる教育内容の充実に向け取り組んでまいります。 次に、吹田市私立幼稚園の保護者に対する補助金は、国庫補助金である就園奨励費補助金を補完する位置づけとなっているもので、近年各所得階層における就園奨励費補助金の支給額が増額傾向にある中、減額となった所得階層もあり、公私間格差の幅が大きいところと公私逆転しているところの支給額を見直しました。また、市民税所得割額18万3,000円を超える世帯をさらに２階層に区分し、例えば４人家族として平均年収がおおよそ1,000万円以上の所得のある市民税所得割額33万200円を超える階層の方には、減額とさせていただきました。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 （86ページに再度答弁あり）
○木村裕議長 市民文化部長。
◎吉川英次市民文化部長 まず初めに、事業見直し会議についての感想ということでございますが、具体的な実施手法についてはさまざまな御意見があり、議論のあるところだとは思いますが、これまで内部関係者だけでやっておりました事業見直しについて、フルオープン、市民にすべて公開した状態で初めて外部委員を入れ議論されたことは、市政への市民参画・協働の観点からも大変意義があったと考えております。これをきっかけに一層市民に開かれた役所になるべきであるというふうに考えております。 続きまして、市民文化部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 サッカースタジアム建設に係る要望署名についてでございますが、御質問の署名は、ガンバ大阪吹田後援会が主体となって万博公園内にサッカースタジアムの建設を要望するもので、12月初旬に吹田市長、吹田市議会議長に手渡されたとお聞きしております。 同署名集めが吹田市自治会連合協議会により組織的にされ、政治的な主張を誘発する活動であるとの御指摘でございますが、ガンバ大阪は御承知のとおり創設以来万博スタジアムを本拠地とし、吹田市をホームタウンとしたプロサッカークラブとして広く市民に親しまれており、新たに建設されます地域に密着したスタジアムでガンバ大阪がさらに活躍することにより、さまざまな効果をもたらしてくれるとの思いから、同後援会が過日吹田市自治会連合協議会に署名の協力を依頼されたものでございます。 署名行為につきましては、個々の自由な意思をもって行われるものであり、強制されるものではございませんので、同協議会がその趣旨に賛同され、各自治会においては、署名趣意書の回覧をもって協力されたものと認識いたしております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 事業見直し会議の感想をとのことでございますが、環境部の所管いたします事業見直し会議の対象事業は、再生資源集団回収報償金交付事業及びごみ分別排出啓発事業の二つでございました。 双方の事業とも、世代や日常の生活スタイルに関係なく幅広い分野や年齢の方々と密接につながった事業ということもあり、特に再生資源集団回収報償金交付事業につきましては、事業見直し会議の開催前に大変多くの方々から事業の存続を求める声をいただいておりました。今もなお事業存続を求める切実な思いをつづった要望書が届いている現状でございます。 事業見直し会議当日は、当事業への注目度の高さも相まって、大変大勢の市民が傍聴にいらっしゃっておりました。 これまでこうした事業内容の説明は、実施計画や予算査定といった庁内の非公開の場で行われておりましたが、今般の事業見直し会議のような公開の場での事業説明は、大変短い時間ではございましたが、市民の方々に事業内容を御理解いただく大変よい機会になったのではないかと感じているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 教育監。
◎松井靜子教育監 まことに申しわけございません。議員から議案第110号及び議案第111号について御請求いただきました資料につきましては、所管の委員会に書類を提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
○木村裕議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました数点の御質問につきましてお答え申し上げます。 まず、本年の人事院勧告についてでございますが、月例給の平均0.23％の引き下げや、平成18年度（2006年度）の給与構造改革以降実施していました現給保障措置の段階的な廃止等を中心とした内容でございます。 本市では、これまで地方公務員法の規定に基づき、国家公務員の給与改定に準拠して給与改定を実施してまいりましたが、本年は国において給与削減法案が提出されていたことから人事院勧告が見送られたこと並びに本市でも今議会で独自の給与削減案を提案しておりますことから、人事院勧告に基づく0.23％の給与引き下げは見送ることとしたものでございます。 なお、現給保障措置の廃止につきましては、わたり是正の中で段階的に廃止をしてまいります。 次に、地方公務員法の減給処分の10％を超える給料減額についてでございますが、今回の給料カットは、給与水準適正化の一つの方策として、役職段階に応じて部長級のマイナス12.5％から係員のマイナス３％までの給料減額を実施するものでございます。 部長級のカット率が10％を超えていることにつきましては、カット率の設定に当たり若年層が多い係員のカット率を３％と低く設定したことから、ラスパイレス指数を引き下げるためには管理職のカット率を高目に設定する必要がございました。また、新たに国準拠で昇格時の昇給制度を導入することにより、部長級においては給料が５％程度上昇するため、その半分程度を打ち消すためにカット率の上乗せを行いました。その結果、当初10％程度と想定していた部長級のカット率が12.5％となり、マイナス幅が10％を超えたものでございます。 次に、昇任試験につきましては、実施をしている他団体におきましては、受験する職員が少ないこと、人事担当として受けてほしい職員が受験しないことなど問題意識を持たれている状況もあり、検討する課題が多いと考えているところでございます。 昇任につきましては、職員のモチベーションを大きく左右するものでありますことから、来年度にかけ全庁的な議論を行い、職員に納得の得られる公平、公正な人事評価制度を構築し、昇任を判断するツールとして活用してまいりたいと考えております。 次に、わたり廃止による効果額につきましては、段階的に給料を引き下げる経過措置を実施いたしますことから、平成24年（2012年）１月以降の１年間では全会計で約１億4,000万円の削減効果を見込んでおり、経過措置が完了する７年後におきましては、年間で約２億6,200万円の削減効果を見込んでおります。 これまでのわたりについての考え方でございますが、平成19年（2007年）４月にそれまでの６等級制の給料表を９等級制へと分割し、職務、職責に応じた給与制度となるよう制度改正を行い、あわせて給与水準の引き下げも行ってきたことから、本市におきましてはわたりは解消されたものと考えておりました。 しかしながら、平成21年（2009年）９月の総務省通知で、わたりについては国における同等の役職の給料上限を超えた給料の設定はすべてわたりであるという新しい定義が示されたことを受け、改めてわたり是正の必要性を認識し、同年10月から庁内の研究組織であります人事給与制度改革研究会における検討を開始し、役職ごとの職務内容とその明確化、さらには権限移譲等について総合的な検討を行った結果、より厳格に職務、職責に応じた給与制度を確立するために、今回給料表の改正を御提案したものでございます。 次に、任期つき職員の任期の定めのない職員への登用についてでございますが、任期つき職員がその任期中極めて優秀な勤務成績であった場合に、その人材を本市の貴重な財産として活用することは、今後の人材確保策として有効であると考えておりますので、任期終了後に任期の定めのない職員として採用することにつきましては、厳正な手法も含めまして検討してまいりたいと考えております。 また、高度な専門的知識を持った博士号取得者、いわゆるポストドクターの任期つき職員としての採用につきましては、高度な専門的知識を必要とする業務があった場合には、人材活用の方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、幼稚園教諭に適用している教育職給料表の廃止についてでございますが、人事給与制度改革研究会で職務、職責に応じた給与制度の実現についてさまざまな検討を行った結果の中で、幼稚園教諭を所管しております学校教育部からの要請により、幼稚園教諭の給料格付につきましては、教諭専用の給料表を廃止して一般行政職や保育士等に適用されている行政職給料表に移行することとなったものでございます。 次に、職員研修についてでございますが、まず国や地方公共団体等への派遣研修は、本市では得られない貴重な経験ができる機会であり、現在３名を国の省庁に、１名を大阪市に研修生として派遣をしております。 議員御指摘の派遣研修の成果発表につきましては、研修終了後に広く市議会議員の方にも聞いていただけるような形で、研修中の体験談や感想などの成果を発表する機会を設けてまいりたいと考えております。 次に、社会人を対象とした政策系の専門職大学院での修学や海外での事例調査等を行う海外派遣研修につきましては、ともに個々の職員のスキルアップが本市の市政に資するところが大きいと判断した場合には、派遣を検討すべき事項と認識しております。 最後に、職員の人材育成につきましては、職員の意識改革が何よりも不可欠であり、これまでの前例踏襲主義や事なかれ主義から脱却し、チャレンジ精神を持ってみずから考え行動する職員を育成するため、民間企業への研修派遣や、また外部講師の活用を図ることとあわせて、職場での人材育成のキーパーソンとなる管理・監督者等の能力向上など総合的な施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長
教育委員会委員長職務代理者。
◎鈴木直
教育委員会委員長職務代理者 吹田市立の幼稚園教諭の給料表の件に関しまして私のほうからも一教育委員の立場でお答えさせていただきます。 私は高等教育機関である大学というところで長いこと教育にかかわってきましたけれども、その中で常々強く感じてきたことは、教育というものは、幼稚園教育まで含めた初等教育、中等教育、高等教育、そして生涯教育まで一連なりのものであって、それぞれが独立していたのでは決して教育目標は達成できないということを深く感じてきました。特に、幼稚園教育まで含めた初等教育というのは、まさに教育の根幹、土台をなすものであって、そこがしっかりしなくて高等教育に幾らお金を注いでも、本当の教育目標は達成できないというふうに強く感じてきたところです。 この点に関しましては、この夏幼稚園の先生から中学校の先生までほとんどの先生が参加される教育研究大会でお話をさせていただく機会があったときに、それぞれの教育機関がばらばらではなくて、日本の教育全体に対する教育目標を共有しながら、それぞれの教育機関の立場をしっかりとわきまえて、それぞれの役割を果たして連携していくことが非常に重要であるというようなことを強調させていただいたところでございます。 このように幼稚園の先生方というのは、日本の教育の重要な一翼を担っておりますので、幼稚園の先生方におかれましては、今後も引き続き吹田市の幼児教育、幼稚園教育の推進のために力を発揮していただきたいと強く感じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 給料表につきましては、これから検討していただけるんだろうと思いますが、教育者としてきちっと誇りを持って教育にかかわれるような仕組みをつくっていただけたらなというふうに個人的には考えております。
○木村裕議長 産業労働にぎわい部長。
◎西山均産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、地元経済の維新の全貌についてとのことでございますが、産業労働にぎわい部所管分についてお答え申し上げます。 まず、企業の誘致につきましては、現在企業動向を把握するため情報収集活動を製造業を中心に実施するとともに、既存企業者支援も含めた施策について検討を始めている段階でございます。今後、外部有識者も含めた検討体制で具体的な案を策定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、企業代表者との意見交換会の実施につきましては、本年９月21日に商工会議所と共催で市内を代表する企業経営者15事業者をお招きして、市長と地元事業者の懇談会を開催させていただいたところでございます。 今後とも、企業の代表者の御意見をお聞きし、企業経営から見た本市の魅力を高めてまいりたいと考えております。担当部といたしましても、中小の事業者の方から幅広く御意見をお伺いし、施策に反映するよう事業所訪問を積極的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 また、商店街等の活性化につきましては、商店街は地域住民の生活利便性を重視した商業地機能の充実とともに、地域のコミュニティの核としての役割が求められており、地域の課題に対した商業地づくりを進めていくことが重要であると考えております。こうした取り組みに積極的な商店街に対し、リサーチ力、企画力にすぐれたコンサルティング業者から空き店舗の活用方策も含めた有効な活性化施策の企画提案をいただき、民間のアイデアを生かして商店街を含むエリア全体の活性化を図っているところでございます。 次に、ガンバ大阪サッカー専用スタジアムの寄附採納議案についての御質問にお答え申し上げます。 １番目の御質問についてお答え申し上げます。新スタジアム建設構想の協議、検討及び決定機関として、昨年３月11日付でスタジアム建設募金団体が設立されております。同募金団体は、昨年３月に本市が協議を凍結した後、高槻市から京大農場跡地を建設候補地として協議したいとの申し入れを受け、高槻市と協議を開始されました。ただ、本市が建設候補地から外れたということではなく、両市を候補地として協議、検討してこられました。 高槻市では、本年９月定例市議会に京大農場跡地に史跡公園、防災公園を整備するための用地取得費等の関連議案を提案され、スタジアム誘致も視野に防災公園にスポーツ施設を建設する構想などを示したものの、具体性がないとの御意見が出て、継続審査となりました。 スタジアムの建設候補地が吹田市に決まったことについて、高槻市は公式見解を示しておられませんが、本年10月４日の朝日新聞朝刊によりますと、ガンバスタジアム誘致について高槻市担当者のコメントとして、現状では来て欲しいという話はできないと報道されております。 本市を候補地に決定した募金団体の見解でございますが、本年10月24日の市長面談後の記者取材に対し、昨年１月、吹田市から提示された条件のうち、一番の課題であった建設費用の担保の問題について、井上市長から建設費用の担保は求めないとの意向が示されたこと、さらに吹田市で建設されることを望んでいる、そのための努力をさせていただくと積極的な意向を示していただいたことであると答えておられます。 ２番目の御質問にお答え申し上げます。本年６月の市長との面談におきまして、募金団体から吹田市と高槻市を候補地として協議、検討している。募金団体理事会に諮るに当たり、再度協議させていただきたいとの申し入れがありました。市長から経済効果を初め、吹田市にとってどんなメリットがあるのか検証する。その上で吹田市としての条件を改めて提示すると申し上げたところでございます。 以降の協議で本市としての条件をお示しし、募金団体理事会で本市と高槻市を比較検討された結果、本年10月24日に吹田市を建設候補地に決定した旨報告を受け、採納条件については別途協定書を締結することといたしました。その後の協議において合意に達しましたことから、本年11月25日付で本市とスタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪との３者で基本協定書を締結したところでございます。 なお、昨年１月に本市が提示した３条件のうち、二つ目の土地賃借料の負担について吹田市は固定資産税相当額を負担するという事項を削除いたしております。 ３番目の御質問にお答え申し上げます。交渉相手でございますが、10月24日の候補地決定までは募金団体でございまして、以降、基本協定書を募金団体及び株式会社ガンバ大阪との３者で締結することになったことから、両者と交渉いたしております。 大阪国税局の国等に対する寄附金の確認手続きのあらましでは、確認の対象となる募金団体として、国等に対する寄附のみを目的として臨時的かつ新規に組織されることと解説されており、当該スタジアム建設募金団体もその目的であるスタジアムを建設完成させ、吹田市に寄附することを達成した後は、解散いたします。 基本協定書第９条に規定する事項につきましては、乙である募金団体が存在する期間、すなわち建設期間中について規定するものでございます。 施設の寄附を受ける本市といたしましては、当然供用開始後の管理責任を負うものでございますが、基本協定書第10条第３項で、施設の管理運営の具体的詳細につきましては、本市と指定管理者となる株式会社ガンバ大阪が別途協議の上、定めることと規定いたしております。 ４番目の御質問にお答え申し上げます。寄附者のメリットでございますが、企業につきましては、寄附金額の全額が損金に算入され、法人税の課税対象額が減少することになります。また、個人につきましては、特定寄附金の一つとして取り扱われ、支出した寄附金額から2,000円を差し引いた額が寄附金控除の対象となります。 影響を受ける税額でございますが、法人においては寄附企業の規模や数、寄附金額、個人においても寄附者の収入や数、寄附金額といったさまざまな条件に影響を受けることになりますので、概算としてお示しをさせていただきます。法人からの寄附金が80億円と想定した場合、影響額は法人税が24億円、法人市民税が３億5,280万円と試算されます。個人の場合、年収500万円、配偶者を扶養している方が10万円寄附した場合、その方の軽減額は所得税が9,800円、住民税が３万2,550円、合わせて４万2,350円となります。同じ条件の方１万人が寄附され、10億円の寄附となった場合の影響額は４億2,350万円でございます。 ５番目の御質問にお答え申し上げます。Ｊリーグは、日本サッカーの水準向上及びサッカーの普及促進、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与、国際社会における交流及び親善への貢献を理念としております。 Ｊリーグ所属の各チームのホームスタジアムは公共施設がほとんどで、ホームタウンとなる自治体では積極的にチーム活動の支援を行っております。ガンバ大阪は、Ｊ１リーグ所属のプロサッカーチームとして地域社会に密着したホームタウン活動を積極的に展開するなど、その活動は社会的貢献をしているものと認識いたしております。 なお、万博記念機構との基本協定書締結の協議におきまして、本件に係る土地賃貸借契約は吹田市以外とは締結しないとの意向を示されていることから、将来的にガンバ大阪にスタジアムの所有権を移すことは困難でございます。 ６番目の御質問にお答え申し上げます。本スタジアムは、ガンバ大阪の新本拠地として位置づけられるものでございますが、本市にとりましては、スポーツの振興や青少年の健全育成等活力あるまちづくりを目指すことを目的とした吹田市が保有する公の施設として運営することとなるものでございます。ガンバ大阪の試合や国際試合にのみ使用を限定するものではなく、市民の皆様の一般利用にも供してまいります。 この場合、市民のピッチの利用日数につきまして、プロサッカーリーグや国際試合での使用と芝生の養生期間を除く年間100日程度が一般利用可能な期間と見込んでいます。この期間の中で、市民やスポーツ団体、児童、生徒によるサッカー大会や試合、イベントや展示会等、施設機能を十分に活用し、幅広い利用に供してまいりたいと考えております。具体的な運用方法等につきましては、ガンバ大阪並びに庁内関係部局と協議を重ね検討してまいります。 ７番目の御質問にお答え申し上げます。基本協定書第５条第２項には、吹田市の要望を尊重し、設計、建設するものとすると規定されております。 現在、庁内検討会議におきまして、サッカースタジアムとしての機能以外にどんなものが求められるか検討いたしておりますが、その中でも、防災機能は最も重要なものと考えております。募金団体が昨年実施したコンペで最優秀に選ばれた提案では、スタジアム自体が大規模災害に遭遇した場合でも、被災者が避難所として一定期間生活をすることができるよう転用可能な設計で、かつ非常用発電機や雨水貯留槽、ろ過装置、災害用備蓄倉庫などといった機能をあわせ持つものとなっております。 スタジアムは寄附を受ける吹田市の公共施設になるもので、被災時には当然のこととして被災者の利便を優先した施設運営を行ってまいります。このことについては、ガンバ大阪も認識しております。 ＦＣ東京のホームグラウンドである味の素スタジアムは、現在も東日本大震災の被災者の方々の避難所として一部活用されており、被災者の生活を優先した形での興行が行われております。 ８番目の御質問にお答え申し上げます。本件におきまして本市が履行義務を負う条件が付された負担つきの寄附の負担に当たる部分は、１、寄附受納後のサッカースタジアムについては、当該施設の設置条例の制定等に係る議決を経て、株式会社ガンバ大阪にこれを行わせること。２、建設予定地について、本市が独立行政法人日本万国博覧会記念機構から借り受けること、この２点であることから、地方自治法第96条第１項第９号に基づき本議案を提案したものでございます。将来にわたる負担につきましても、この２点の履行が求められていくものと考えております。 基本協定書第２条第３項の規定のとおり、本市はあくまでも完成した施設の寄附を受けるものであり、仮に何らかの事情によって募金団体による施設建設が中止された場合も、かわって施設を建設する義務を負いません。 ９番目の御質問にお答え申し上げます。施設の設置条例につきましては、サッカースタジアムの建設が順調に進められ、本市が確実に寄附受納できる見込みとなる時期に改めて市議会へ御提案させていただきたく存じます。 なお、現段階で条例に盛り込もうとする事項を記した資料を文教市民常任委員会へ提出させていただきたいと存じます。 施設運営に係る単年度収支につきましては、施設の指定管理に係る諸条件や施設使用料、施設の仕様や規模等が決まっていない現段階ではございますが、概算としてお示しするものが１億7,000万円程度と見込んでおります。 10番目の御質問にお答え申し上げます。大規模修繕につきましては、積立基金を設置し備えてまいりたいと考えております。30年で15億円を目安としており、ガンバ大阪から年額5,000万円を負担いただき積み立ててまいりたいと考えております。 設計、建設には、コンペで最優秀提案者に選ばれた事業者が当たると伺っております。最新の技術を駆使し、地震や落雷など自然災害にも強い建物が建設されるものと考えております。 基本協定書第10条第２項に規定する丙の負担でございますが、用地賃借料につきましては、万博記念機構に２分の１減免適用をお願いしており、適用されますと、１億6,500万円程度になります。 その他維持管理に要する費用につきましては、設備保守管理費、清掃費、光熱水費、人件費等でございます。施設規模等が確定していない現時点ではそれぞれの内訳をお示しすることは困難でございますが、大規模修繕費用も含め全額指定管理者が負担するもので、本市の金銭的負担は一切生じません。 なお、指定管理に伴う協定書につきましては、施設の管理運営の具体的詳細について別途協議し、指定管理者の指定に係る議会の議決を経た上で締結する予定でございます。 11番目の御質問にお答え申し上げます。まず、ガンバ大阪の永続性につきまして、過去５年の経常利益を参考にいたしますと、年ごとに選手の他チームへの移籍によって生じる移籍金の有無によって増減はあるものの、一貫して黒字となっており、経営状況としては健全であると考えられます。健全な経営をもとに選手の育成や補強に努めておられる成果が、近年の成績にもあらわれているものと考えられ、高い人気を維持しております。今後も、本市をホームタウンとして飛躍を続けていただきたいと考えております。 次に、球団とスポンサーの関係でございますが、広告効果にかかわるチームの成績やスポンサー企業自身の経営状況により、出資額は変動することが考えられます。過去の事例として、横浜フリューゲルスは、出資する親会社２社のうち１社が経営不振によりスポンサーから撤退したことが原因で、横浜マリノスと合併することとなりました。 ただし、以降はこのことが教訓化され、Ｊクラブがみずから抱えている課題を明確にし、具体的な施策を講じて経営の健全化を図ることを目的として経営状況を公表するなど、Ｊリーグ全体として経営の健全化に向けた取り組みが進められてきております。 その結果として、現在ではＪリーグの球団はプロ野球とは異なり多数のスポンサーによる出資で経営をされていることから、スポンサー企業１社の撤退の影響はプロ野球に比べ比較的小さいものと考えられているものでございます。 しかしながら、不測の事態も想定されることから、本市がリスクを負うと危惧される事項につきまして、今後の協議の中でスタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪に対し、本市のリスク解消の方策について協議、検討してまいりますとともに、指定管理を行う際の協定書等において明文化を図ってまいりたいと存じます。 なお、ガンバ大阪が撤退した場合につきましては、改めてサッカーチームの誘致を行い、後継の指定管理者は民間事業者等を対象として公募することになるものと考えております。 12番目の御質問にお答え申し上げます。御指摘いただきました署名につきましては、ガンバ大阪の新スタジアムを吹田市内に建設することを求められ、平成23年（2011年）12月５日付でガンバ大阪吹田後援会から市長並びに議長あてに提出されたものでございまして、法令に基づかない任意の署名でございます。 したがいまして、この署名につきましては、その有効性を判断するための尺度がございませんが、サポーターを初め多くの方々の思いが込められたものと受けとめております。 13番目の御質問にお答え申し上げます。大阪府の橋下前知事は、平成20年（2008年）10月府議会でのガンバ大阪スタジアム構想についての質問に対し、積極的に調整役を果たしていきたいと答弁されており、その姿勢は終始一貫して変わりはございません。大阪府は調整役として主に万博記念機構との窓口的な役割を担っていただいており、建設候補地についても万博記念機構に働きかけていただいたところでございます。 大阪府に寄附を受けない理由をお伺いしたところ、スタジアム建設については、吹田市とガンバ大阪が協議され大阪府に協力要請があったもので、大阪府としては寄附を受けることは念頭にないとの御返事をいただいております。 14番目の御質問で御要望のスタジアム保有状況に関する資料につきましては、文教市民常任委員会へ提出させていただきます。 最後に、ガンバ球団が存続しなくなる場合、スタジアムの処分を引き受けると約束させることができるかという御質問につきましてお答え申し上げます。株式会社ガンバ大阪とは寄附受納後に指定管理に関する協定を締結することになりますが、施設所有者である本市が指定管理者である株式会社ガンバ大阪にスタジアムの処分を引き受けると約束させることは困難であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 地元経済の維新にかかわります吹田操車場跡地のまちづくりにつきましての御質問に都市整備部から御答弁申し上げます。 吹田市の施策の大きな柱の一つとして地元経済の維新が掲げられ、吹田操車場跡地における医療クラスターの形成が地元経済の維新のための重要課題と位置づけられております。 吹田操車場跡地につきましては、区画整理の施行による道路、公園、上・下水道などの都市基盤施設整備が進んでおりますが、吹田操車場跡地における医療クラスターは、まさにその基盤の上に形成されるものとなります。 この医療クラスター形成につきまして御説明させていただきます。コアとなる国立循環器病研究センターの誘致、それと連携する医療施設との課題整理、他の医療系施設誘導などを進めてまいります。医療に関する研究開発をより活性化させるための民間事業者の進出支援も目指します。 吹田操車場跡地を中心とした道路ネットワークの再整備の必要もあります。 このように庁内におきまして各所管が協力していく必要がある課題であり、現在複数所管の横断的な推進組織が組まれて、クラスター形成を進めるための作業を行っております。 都市整備部におきましても、医療クラスターがより機能するために、クラスターを形成する主体連携による施設整備や、まちの持続的な経営組織形成への働きかけなどのソフト面も含め、今後も引き続きまちづくりにおけるクラスター形成を支援してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部に関する数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、地元経済の維新についてでございますが、地元経済の振興はまちづくりの基盤となるものであり、そのためには市内事業者の受注拡大が欠かせないことから、従来から工事や物品等の発注に当たりましては、可能な限り市内事業者の優先的参加を図ってきたところでございまして、引き続きその一層の推進に向けて取り組むべき課題であると認識いたしております。 今後は、市が直接発注する工事や物品等にとどまらず、間接的にかかわれる調達、例えば市の補助金を受ける工事や物品等の調達などにつきましても、市内事業者の受注機会を拡大できる方法を研究してまいります。 次に、寄附の受納に関する御質問にお答え申し上げます。 税制の仕組みといたしましては、寄附文化の醸成を図りますため、一定の寄附金に対して税額控除等の優遇措置がとられております。地方公共団体に対する寄附金につきましても、その対象となっているところでございます。 今回のように募金団体が募集した寄附金により一定の施設を建設し、完成後遅滞なく市に帰属することが明らかなものにつきましては、税法上、地方公共団体に対する寄附金に該当するものと考えております。 したがいまして、正式な手続を経て寄附を受けることにより寄附金控除等の対象となることにつきましては、御指摘のような不都合が生じるものではないと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 ガンバ大阪スタジアム建設に関連しての防災に関する市の見解並びにガンバ大阪との防災協定が締結されているのかとの御質問につきまして御答弁申し上げます。 市民の皆様にとりまして、災害などの緊急時に一時避難地や避難所となるような公園や施設などが身近なところに一つでも多くあるほうが、安心して暮らしていただけるものと考えております。 今回のスタジアム建設に当たりましてガンバ大阪側からは、災害時の避難設備を備えたスタジアムという提案がされておりまして、その例としてスタジアムの緊急避難所への転用のほか、非常用発電機、雨水貯留槽とろ過設備、トイレ排水の貯留槽、災害用備蓄倉庫の設置といったことが示されているところでございます。 本市といたしましては、災害時に有効活用できるような複数の機能を持つスタジアムとして建設されることは望ましいことと考えているところでございます。 防災協定につきましては、現在ガンバ大阪とは締結しておりませんが、今後関係部局とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 監査委員。
◎植良隆文監査委員 負担つき寄附の受納に関連して、手続及び将来負担の想定について監査委員としての見解を求められたところでございますが、市の政策判断等にかかわる意見については監査委員の職務権限を越えると考えられること、また議案及び議案参考資料以外に情報を得る立場にないことから、負担つき寄附の受納に関しての一般的見解と当該議案及び議案参考資料からわかり得る事実からの所見についてのみ個人意見として申し上げます。 議案に示された本市が履行義務を負う条件については、スタジアムの建設及び管理運営に関する基本協定書において、施設の設置条例の制定等に係る議決を経て株式会社ガンバ大阪を指定管理者に指定することが定められております。 まず、手続について、一般論になりますが、負担つき寄附の受納が議決事件とされている意義は、反対給付としての負担が将来における市の財政に与える影響について、議会が事前に審査するところにあると考えられます。 当該施設の設置目的、事業内容、指定管理の範囲等、条例で定めるべき管理に関する事項が現時点では条例案として未提示であり、地方自治法第244条の２第３項が定める指定管理の要件等の判断に必要な受任事務の具体的内容等が、条例案等の形式をもっては提示されておりません。 指定管理者の指定議案については、本定例会においても指定管理者の指定議案とあわせて債務負担行為の予算案が提出されておりますが、設置条例案やこれら議案等の提出に先立って行う指定管理を負担要件とする議案審議に必要な手続並びに住民福祉のための市民利用施設としての妥当性の判断に必要な資料内容についても議会において審議されるべきものと考えますことから、具体的な内容の言及は控えさせていただきたいと存じます。 なお、指定管理候補者の非公募による選定の手続上の問題につきましては、本市では公募を原則としながらも、公の施設の目的を達成する上で非公募とすることが望ましいと判断される場合には、選考委員会による適格性の審査等を行った上で候補者として選定している実例がございます。 次に、想定される将来負担についての御質問ですが、提出された議案参考資料以外にどのような合意事項があるか知り得る立場にございませんので、基本協定書に示されている事項だけからでは把握できない点がございます。 基本協定書第10条の施設の管理運営の規定では、株式会社ガンバ大阪が用地賃借料その他の維持管理費用を負担するとなっております。これが指定管理に当たっての無償の委託契約を意味するのか具体的な契約の形態はわかりませんが、発生する費用の内容について、施設の維持管理経費以外の経費、例えば公の施設で実施する市民向けの事業運営経費や減価償却額に相当する建設資金の積み立てなども含むものか、また利用料金制との関係についても明記はされておりません。 また、建設予定地の市と独立行政法人日本万国博覧会記念機構との賃借の費用負担は、スタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪が負担することが定められておりますが、何らかの理由により土地の賃貸借契約が解除に至った場合の施設撤去を含む原状回復費用の負担についての明記はございません。 大規模修繕費についても内容、時期等が特定されておらず、具体的詳細は市と株式会社ガンバ大阪との今後の協議にゆだねられております。 次に、指定管理とは離れますが、基本協定書第７条で定めるスポーツ振興くじ助成金等の受給申請は、市及び募金団体が協力して行うこととされております。募金団体解散後の助成対象財産の管理及び財産処分の制限等の助成金受給に伴う義務及び負担について、共同助成事業者としては、単に完成した施設の寄附受納者ではなく、助成金交付申請者として負うべき義務、例えば仮に助成金返還請求に対する義務等が生じた場合の市の責任については不明でございます。 以上、申し上げましたように将来負担の想定に関しましては現時点で把握できない点もあることから、具体的な内容に及ぶ答弁は控えさせていただきたいと存じます。よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 市道川園日の出１号線の先の通路についてでございますが、この通路は河川管理者が安威川そのものや堤防等の河川管理用通路として整備された施設で、大阪府の住宅管理者が川園住宅の管理上、敷地内において封鎖しているとお聞きしております。 議員御指摘の封鎖解除の件につきましては、現在の管理者であります大阪府河川管理者と府営住宅管理者からこれまでの封鎖の経過等を確認し、調整する必要があると考えております。 また、本市において管理する場合には、広範囲において交通の流れが大きく変化することから、各交差点付近の安全対策や既存の堤防の通路の幅員等の見直しを行う必要が生じてまいります。このため、河川管理者、住宅管理者及び交通管理者であります吹田警察署と協議を行ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 竹内議員からいただきました御質問のうち、２点につきまして私のほうからお答えを申し上げます。 まず初めに、中核市への移行についてでございますが、住民に最も身近な基礎自治体がみずからの判断と責任において住民福祉、健康づくり、環境保全などの行政サービスを総合的に担うことが、住民福祉の向上にとりまして最適であると認識をいたしておりまして、中核市への移行を目指すべきであると考えているところでございます。 そのための大阪府との協議につきましては、担当部長がお答えを申し上げましたように、市の移行につきましての意思や移行時期の決定はいたしていない中ではございますが、現在府の協力を得まして、具体的な内容での協議をさせていただいているところでございます。 今後とも、大阪府の協力をいただきながら、権限だけではなく財源面におきましても最大限の御協力がいただけますよう、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、長、議会、職員の関係についてでございますが、長と議会とは、互いの役割を尊重し合う対等な関係のもと、チェック・アンド・バランスの作用により適切かつ透明性の高い行政運営を進めていく立場にございます。 一方、地方分権、地域主権の進展により基礎自治体の権限や責任が拡大をしております中にありまして、市役所には地域住民の声を生かし、地域個性を輝かせるための一層の創意工夫が求められているものと存じます。 そうした中、長とその補助機関であります職員には、これまで以上に市民の要望や意見にきめ細かく対応いたしますとともに、説明責任を果たすことが求められているものと存じます。市民の代表であります市議会との間で、それぞれの役割、責任を果たしながらより一層きめ細かな連携を進める中で議論を重ね、市政の諸課題のよりよい解決方法を見出し、市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○木村裕議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 竹内議員からちょうだいをいたしました数点の御質問につきましてお答えを申し上げます。 まず、行政評価システムのリニューアルについてでございますが、状況や試みにつきましては担当から御答弁申し上げたとおりでございます。 行政評価につきましては、これまでさまざまな見直しを行ってまいりましたが、平成16年９月定例会におきまして質問議員からベンチマーク、他基礎自治体とのパフォーマンスギャップやベスト・プラクティスの御示唆をいただきながら、いまだ十分に活用できていると言えない状態にございます。まことに恐縮に存じている次第でございます。 御質問の中でも御指摘いただいておりますとおり、税を預からせていただきながら行政の立場として、私どもはやはり公共の責任というものはまず何なのかということを基本にしてまいりたいと考えております。 今後、まずは評価の中で用いております指標について、他市比較とともに社会経済情勢の動向や新たに対応すべき課題の把握、分析が可能なベンチマークに改善し、各事務事業の有効性、効率性を施策評価あるいは行政評価として客観的に検証できるものにするために、熟成度を上げてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在導入後10年を経過し老朽化いたしました財務会計システムでございますが、その再構築を検討中でございますことから、今後取り組みます新公会計制度の導入によります財務会計システムを活用いたしまして、行政評価あるいは実施計画、予算などとともに明確に一連のフローとしてなっていること、事業別あるいは性質別に当該年度または中期的ベンチマークの設定等に対する評価が有効に機能する仕組みにつきまして努めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園教諭に係ります教育職給料表の廃止についてでございますが、その趣旨等につきましては教育監から御説明申し上げたとおりでございます。 給与制度改革におきまして職務、職責に応じた給与制度を実現するため、一つの役職段階に一つの等級を割り当てることを基本にさまざまな検討を行った中、教育委員会との御協議を経て、新行政職給料表へ移行することとなったものでございます。 次に、使用料・手数料及び自己負担金の値上げに至った動機についてでございますが、使用料等の改定につきましては、平成９年（1997年）に行財政改革実施方針及び同改善計画を策定し、その後、平成12年（2000年）11月に財政健全化計画案を、また平成18年３月に同後期財政健全化方策を策定するとともに、平成22年３月には第２期財政健全化計画案前期計画を策定してまいりましたが、そのいずれにおきましても受益と負担の公平性の確保を基本的な観点といたしまして、見直しに取り組むこととしてきたものでございます。 特に、後期財政健全化方策におきましては、その具体的な取り組み方策といたしまして、平成19年度に使用料・手数料及び自己負担金の改定に関する基本方針を策定し、４年ごとに料金の見直しを行うことを一つの目安としてきたところでございます。 今回、使用料等の改定のための条例案を多数上程させていただきまして御審議、御審査願うわけでございますが、本年度は基本方針に基づく４年ごとの料金見直しサイクルに該当する時期でありますことから、御提案を申し上げたものでございます。 このため、今回の改定におきましても、これまでと同様、受益と負担の公平性の確保を基本的観点としており、サービスを利用する方と利用しない方がある中で、施設の利用などで利益を受ける方には、その利益に見合う一定の負担をお願いするものでございます。 次に、中核市への移行についてでございますが、35万人都市にふさわしい行政権限を持つためには、現行法上、中核市へ移行することが必要であると考えております。また、このような都市制度のあり方に関する事項につきましては、補完性原理に基づきまして国、広域自治体、基礎自治体の役割を明確にし、都市の規模や能力、役割に応じた権限と財源を本当の意味で適切に配分することが重要であると考えているところでございます。 次に、長、議会、職員の関係についてでございますが、長と議会は、適切な緊張関係と信頼関係のもと、市民の思いを反映したまちづくりに取り組んでいく立場にあるものではないかと考えているところでございます。 そうした中、職員につきましては、二元代表制の意義をしっかりと認識し、長と議会のそれぞれに託された市民の思いを第一義に置きまして職務に当たらなければなりません。現在取り組んでおります公務員制度改革におきましても、市民から信頼され、その思いにこたえることができる市役所及び市職員を目指すということを目標に置いております。前例踏襲主義からの脱却や市民感覚・市民視点を持ってみずから考え行動するといった意識改革をもとに、目標管理、工程管理を充実させ、組織を挙げ徹底してまいる決意でございます。 そして、中・長期的な見通しを立てながら、御指摘にもありましたように、税は市民から信託された市民の財産でございます。市民サービスの質的向上と最適化を図り、持続可能で市民満足度の高い市政運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、サッカー専用スタジアムにつきましては、単にスポーツ振興にとどまらず、雇用創出を初めとする地域経済の活性化やまちのにぎわい、さらに青少年の健全育成などさまざまな効果と活力あふれるまちづくりに寄与するものとして、負担つきの寄附を受けようとするものでございます。 吹田市として正式な手続を経て寄附を受けることにより寄附者が税法上の寄附金控除の対象者となることは、税の公平性、公正性の観点から適正を欠くものではないと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 竹内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、機構改革についてでございますが、新設予定の行政経営部につきましては、文字どおり行政経営のかなめとなる部門であることから、そのトップである部長には、本人の意欲、モチベーションのみならず、能力、資質を客観的、総合的に判断し、所管業務に係る見識や折衝・調整力、説明責任能力、リーダーシップ等を備えた職員を登用してまいりたいと考えております。 行政経営部の設置を初め、今回の機構改革については、行政の維新プロジェクトの推進を初め、簡素で効率的な組織編成となるような見直し、さらには権限移譲や危機管理体制強化といった今日的課題への対処を目的として実施するものでございます。新年度より新たな組織体制のもとでさまざまな課題に対し、機動力を持って効率的に対応してまいりたいと考えております。 次に、大阪維新の会顧問と吹田市長との関係に関する御質問についてでございますが、大阪都が実現した場合、本市が区になる必要はないとの考えに変わりはございません。また、松井大阪府知事との個人的な関係は、大変良好であります。 本市の重要課題について大阪維新の会に相談したり、助言を受けることはあるのかということですが、今後とも、私は吹田市長としての立場を最優先に市政の執行に当たってまいりたいと思っています。 大阪都構想に関する実務的な内容につきましては、今後府市統合本部が設置され、府、市の役割分担の見直しを初め、税財源の配分の問題や財政調整制度等について検討していかれるものと存じます。 中核市への移行につきましては、住民に身近な基礎自治体として独自の判断で施策を展開し、市民満足度の高い市政を実現するために、積極的に権限移譲を受け、必要な権限と財源を持たなければならないと考えております。 現在、取り組んでいる抜本的な行政改革の道筋をつける中で、中核市への移行につきましても、諸課題の整理を行いながら推進してまいりたいと考えております。 府市統合本部は、広域行政体の役割についてこれから議論を始めていかれますので、今後の議論を注視し、必要であれば要望をさせていただきたいと思っています。 吹田市の将来像についてでございます。５月16日の初登庁の日に財政非常事態宣言をさせていただいた折に、私は未来に希望の持てる吹田市をつくっていきたいということを申し上げました。そして、元気な吹田を念頭に置きながら、もちろん福祉、環境、教育、いろんな施策を展開していかなければならないんですが、やっぱり次の世代を担う子供さんの施策に力を入れさせていただきたいというのが今の考え方です。 でも、あらゆる施策にはやはり財源が必要でございます。貯金を取り崩す、そして借金をしていく、そういった財政運営、赤字体質からの脱却を図り、柔軟な財政構造のもと、持続可能で市民満足度の高い市政運営を進めるために、今行政の維新プロジェクトに取り組んでいるところでございます。 次に、長、議会、職員の関係についてでございますが、まず長と議会は、二元代表制のもと、市民の信託を受け、連携、協力しながら市政を推進していく両輪の関係にあるものと存じます。 そうした中、市議会の皆様より審議、審査の過程でいただくさまざまな御指摘、御意見を総合的に勘案しながら、執行責任を果たしているところでございます。 今後、議会改革を進めていかれる中で、建設的な御提言をいただく機会もふえることと存じ、よりよい市政運営につながることと期待をさせていただいております。 また、執行を補助する立場にある職員につきましても、一人一人が市民の皆様の信頼に真摯にこたえ、高いモチベーションと責任感のもと、職務に邁進すべきものと考えております。一層の意識向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、サッカースタジアムにつきましては、スポーツ振興にとどまらず、にぎわいの創出や地元経済の活性化など、さまざまな分野において本市の活力あふれるまちづくりに大きく寄与するものと確信をいたしております。 また、これまでの経過も踏まえまして、大阪府との交渉をするつもりはございません。 次に、市立幼稚園の保育料値上げと私立幼稚園の保護者補助金の見直しについてでございますが、まず市立幼稚園の保育料につきましては、本年度は使用料・手数料及び自己負担金の改定に関する基本方針における４年ごとの見直しの時期に該当するため、受益と負担の公平性の確保の観点から見直しが必要であると考えているところでございます。 また、私立幼稚園の保護者補助金につきましては、９月に開催した事業見直し会議でも議論しましたように公私間格差の不均衡を是正することが大きな課題であることから、改正を行うものでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 １２番 竹内議員。 （１２番竹内議員登壇）
◆１２番（竹内忍一議員） お許しをいただきまして、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、山中副市長にお伺いをさせていただきたいんですが、ガンバ大阪のスタジアム建設でいろいろな疑問を呈しまして、答弁の中で条件の整理というものを進めてまいりました。 現実に今この傍聴席にガンバのサポーターってどれくらい来られているんですかね。本当に熱というものがあるんでしょうか。 御答弁では、今までの３条件にプラスして固定資産税相当分の吹田市負担はないということと、大規模修繕は全額ガンバが負担し、市側の負担は一切ないということなんですが、監査委員からの意見では、時期とか目安が不明確であるというような指摘がなされております。 周辺交通及び騒音対策については、吹田と募金団体との約定なんですが、募金団体は解散をするということで、募金団体解散後は吹田とガンバとの新たな協定を締結するということなんですけど、今回の負担つきの寄附を受けるということで、実質、指定管理者を選定するときの議会審議というのができなくなるということになるのではないかと思います。それは指定管理者としてガンバを受け入れるということが条件となっている負担を我々は今度議決をするということなので、実際に指定管理者としてガンバが上がってきたときに、内容について精査をする時間が本当にあるのかということが疑問として残ります。 そういう意味では、乙となる募金団体解散後、丙となるガンバ大阪の責任というものをはっきりと明確にするような議案参考資料というものをつくっていただき、所管の常任委員会に提出をしていただきたいと思います。 このガンバの件なんですけど、サッカー熱という問題で本当に吹田市民の何人ぐらいがこのスタジアムを欲しがっているんでしょうか。住民投票に付すというお考えはありますか。あと、スタジアムに附帯する周辺の整備はガンバに応分の負担を求めていくものですか、山中副市長の御答弁を求めます。 あと、府市統合本部に対する井上市長の見解なんですけど、地下鉄８号線の北伸については、まさに府市統合本部に対して吹田市が申し入れるべきことだと思います。市長、済みませんが、再答弁をしていただきまして、府市統合本部における地下鉄８号線延伸に関する吹田市の立場についてお答えいただきたいと思います。
○木村裕議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 サッカー専用スタジアムの誘致に関しまして、再度の御質問をいただいております。 まず、１点目の負担の問題でございますが、大規模修繕等々を含みます管理関係の負担につきましては、先ほど部長がお答えを申し上げましたように、基本的に基本協定の中ですべてガンバ大阪のほうが負担をするということになってございます。 それと、周辺の今後の環境整備等々の残された課題につきましては、今後寄附団体ということでなしにガンバ大阪のほうと本市とで協議を重ねながら、きっちりとした保証の裏づけをとってまいりたいというふうに考えております。 協定の中で、周辺の環境問題の解消につきましては、本市と募金団体が共同して事に当たるという条文がございますけれども、これにつきましては基本的にガンバのほうも私どもが先頭に立って整理に当たらせていただきたい。ただ、近所といいますか、いわゆる周辺の住民の皆さんとの顔つなぎといいますか、その辺のことにつきましてはなかなか御理解が得られないということもありますので、市のほうの御協力をお願いしたいということがございまして、こういう協定文に至ったということでございます。 それと、スタジアムの指定管理についての問題でございますが、今御指摘をいただいた点につきましては、今後指定管理の議案を整理させていただいて上げさせていただきますときには、きれいに整理をさせていただいて提出させていただくという予定はいたしているところでございます。 ただ、今回この当議会の委員会につきましても、中身につきまして整理をしたものを提出してほしいという御要望でございますので、その点につきましてはできる限り整理をいたしまして、今回議員の皆様方に御理解をいただけるような形のものを工夫いたしまして努力をして出させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 周辺整備の負担の問題でございますが、募金団体というのは、基本的に寄附が集まり、建設が終われば解散をいたします。募金団体が解散をいたすまでの間は、周辺の関係につきましては募金団体のほうが責任を持って当たられる。もちろんガンバと協力をして当たられるということでございます。 費用の負担の問題につきましても、その点については本市は負担をしないということを明確にいたしておりますので、その辺はきっちり整理をさせていただいて、改めた協定書の中でまとめてまいりたいというふうに考えております。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 竹内議員から再度の御質問をいただきました。地下鉄８号線、今里筋線のＪＲ岸辺駅への延伸でございますが、大阪市の市長選挙では平松市長さんが延伸を検討するという話をされまして、あれは大阪市内の延伸であったんです。 府市統合本部で恐らく大阪市営地下鉄も管理になっていくと思います。民営化の話が出ていますけども、恐らくそちらになると思いますので、その折には府市統合本部に延伸の話を持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 議事の都合上、午後４時まで休憩いたします。 （午後３時31分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時２分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。１９番 吉瀬議員。 （１９番吉瀬議員登壇）
◆１９番（吉瀬武司議員） 公明党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問をいたします。 大阪維新の会について。 先日行われました大阪市長・知事選のダブル選挙において両首長が大阪維新の会となり、大きくマスコミで取り上げられました。この結果から、大阪都構想は実現に向けて具体的に動き出しております。 さまざまな分析はありますが、財政危機が叫ばれている中で、自治体の保守的で官僚的、縦割りで前例踏襲型と改革が進まない閉塞感と、日本の中央政治の不安定さや政党に対する不信感も手伝って、次世代を憂う人や若年世代を中心に不安と不信が拡大していることから、変化を望む声が拡大していると言えます。 中高年と若年者層の間には世代間の交流が少なくなって、情報はネット、携帯などに依存するような傾向になっております。 現役世代の若者の多くは、仕事量が多い割に対価が少ない低賃金化が起こっており、20年、30年後という将来の展望や今後の生活に対する答えが見えない上に、日本の景気、経済や社会保障などに対する不安も増幅しております。 また、行政側に目を移すと、現在の財政問題打開や今起こっている問題に対応することで精いっぱいになっております。次世代への配慮よりも当面の目標達成へ走り、市民への丁寧な説明や対応する余裕もない状況です。 現状の古い仕組みを改革するスピードは余りにも遅く、差し迫っている少子高齢化や老朽化するインフラ問題、防災対策、社会保障制度の問題、国際的な問題などに対しても、最適なスピードで対応できるシステムにはなっていないというのが市民、生活者の実感ではないかと考えます。 こういった不安と既存のさまざまな機構や組織への閉塞感、その中心を担っている幹部への不満などのあらわれが、維新の躍進につながったとも言えます。都構想自体に対しては明確な説明がないわけですが、十分な理解ができていなくても構造改革を力強く訴えている姿が、一縷の望みとして映った結果ではないかと考えます。 右肩上がりの経済成長を実感したことのない世代に対して、どのような将来像やまちづくりの姿を、また行政の仕組み、コミュニティ等のあり方をどのように示すかが、今後の重要なテーマだと考えます。 都構想については、７月・９月議会において本市と都の関係に関する質問が相次ぎました。 改めて市長にお聞きしますが、大阪都構想では、人口30万人程度の特別自治区に再編し、区長を公選とし、中核市並みの予算編成機能を与えると公約にありました。 吹田市は人口的に見ても都構想で言う区に近い自治体であり、中核市を目指している市長として、吹田市は区に統合されるのではなく、中核市並みの権限移譲を受けた自治体を目指していくことに変わりないのでしょうか。現時点で市長がどのように考えておられるのか、区と市の違いと、吹田市が区になることは想定しておりませんと言われておりますが、市であるべきと考えられる理由をお聞かせください。 また、橋下新大阪市長の改革手法は、広域行政と基礎自治体によって変化させているのではないかと思われます。橋下市長は、今後提案をもらってすべてをオープンにして、徹底対話を通してよりよいまちづくりをすると言って、他会派との対話の中で理解を求め、合意形成に努めようとしております。 以下、対話とビジョンの重要性についてお伺いします。 吹田市では、現在行財政改革の目標数値と４年間の期限ありきの改革で削減目標を追いかける性急な改革である行政の維新プロジェクトが行われております。その中でも代表的な事業見直し会議を実施した結果、市民から苦情や要望書、請願が殺到する状況となっております。対話型の合意形成を重視した市政運営を取り入れ、対話型の行財政改革にシフトしていただきたいと思います。 これからは、基礎自治体として市民に不安を抱かせない、将来のビジョンを明確にする、改革に対する説明を議会、市民に全力で示していくという姿勢が大事だと考えます。ダブル選後は、改革に対する民意を受けて、対立してきた会派も話し合いに応じようと協力的に変化をしています。このときだからこそ対話型に切りかえるべきだと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 また、若年層に対しては、時代の変化に対応できない仕組みへの焦燥感などが強いことから、将来像をイメージできるような丁寧な説明ができているかが問われています。また、改革には、少子高齢化への配慮と若い世代の創造力をうまく取り入れていく工夫が重要になってきます。 本市の方向性についても、財政が厳しいので急いで改革をしないといけないというだけでは、将来に不安を持つ世代には、吹田市がどういう方向に向かっているのかわかりません。改革の結果、市民のために何を還元できるのか明確なビジョンがあるのでしょうか。 また、中高年世代についても、今まで受けてきた行政サービスが削減されることについて、なぜそんなに急ぐのか理解できず、改革についていけない状況も起こっております。特に、高齢者や障がい者の方々など生活弱者への配慮や丁寧な説明が欠如しているのではないでしょうか。世代によっても、改革に対する理解が大きく異なっています。 臨時財政対策債を含まないで経常収支比率95％を４年で達成するということの意味が、市民には明確になっておりません。現在の数値で言えば、95％は約30億円の余裕を財政に持たせることになると考えますが、吹田市民にとってどのような意味があり、将来にわたる市民生活に対してどのような影響があるのでしょうか。市民にわかりやすくこたえる市政運営やビジョンを明確に発信することで、支持される改革につながると考えます。担当副市長の御見解をお聞かせください。 改革に対する事前準備を整える作業に全精力を注ぎ、システム化することが、結果的にスムーズな改革につながり、スピードが加速すると考えます。結果を急ぐことにより整合性を欠く改革となり、議会や市民に不信感が広がります。 また、経常収支比率に影響を与えない数値である建設やインフラ整備に係る債務などは、目標数値に影響なく予算を通過し、将来負担のシミュレーションも見えない中で、経常経費など固定費は目標数値に影響があることから、対象事業は削減につながることになります。 数字を見て仕事をすると、数値達成が中心となり、市民感覚からずれていきます。現時点での机上の計算による削減幅の決定については、市民のどの階層にどの程度影響があり、将来負担についても、少子化が進む中、適切な負担になるのかなど、現場を持つ各所管部門の観点や福祉部門の観点が欠けていると思いますが、担当理事者並びに副市長の御所見をお聞かせください。 将来負担については、コントロールできる会計制度も階層ごとのシミュレーション機能もない状況で、階段状のステップを計画して行革を実施することは、初年度に市民の理解を得るという大きな壁があり、その準備期間を想定していないと、大きなハレーションが発生します。それが本年起こっている市民からのさまざまな苦情や要望が届いていることではないでしょうか。 事業見直し会議では、多くの市民から苦情や要望が寄せられました。このような手法は、担当の所管の業務を混乱させるだけではなく、市民の不満を増加させ、行政不信につながりかねません。だからこそ対話主義で吹田市オリジナルの改革システムづくりに全力を挙げるべきだと考えます。 市長の改革意欲が強ければ強いほど、行政の執行部は市長の思いを受けて内容をそしゃくし、市民や議会に対する理解を得るためのステップや手法を逆に提案できるようでなければいけないと考えます。担当副市長の御見解をお聞かせください。 改革に対するビジョンと事前の周到な準備、説明責任の必要性を訴えさせていただきましたが、その努力は、時間がかかっても結果的には市民に理解を得ることにつながり、その後の改革は加速度を増すと考えます。 公約どおり４年後、目標とする財政指標を達成することができたとしても、その４年間だけでなく、その後も市民や次世代を担う世代に対して納得できる持続可能な行政システムが残らなくては意味がないと考えます。そのためには、財政規律や行政運営システムを高度なシステムとしてつくり上げなければ、バランスのとれた改革になりません。 次世代を開く改革のリーダーとしての使命を持っている市長は、既存システムの閉塞感から大きく変化をさせるため、強力に説明責任を果たし、議論を活発化させ、対話の力で改革のかじを取っていくことが必要と考えます。大阪維新の会の風を一番知っておられる市長として、今どのような現象が起こっているととらえておられるのか、また今後市民との対話にどのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせください。 機構改革について。 私は、議会等で企業でいう経営企画室的な部署の必要性を強調しておりました。今回、議案として大幅な機構改革が提案されましたが、改革が前進するものにしていかなければなりません。 そこで、数点お聞きいたします。 １、行政経営部については、企画政策室、財政室、資産経営室、情報政策室が一体となった部であり、人材の集中による市の方向性を決定する政策強化と、ストックに対する管理運営、財政運営と人、物、金のすべてを含めた行政経営の中心的部局になっております。強力な権力集中により独善的な体質にならないように、しっかりしたチェック機能がセットになっていないといけないと考えますが、御所見をお聞かせください。 ２、部局間の調整力と市政全般への責任を持った政策立案などをつかさどる重要な部局となります。吹田市政は、この部局が実際に有効に機能できるかどうかにかかっております。リーダーシップを発揮しなければいけないこの部局は、吹田市の都市経営全般に対して責任を持たなくてはならず、常にモチベーションを高く保たないと、経営全体に影響を与えてしまいます。部という点では、部局間の調整や政策徹底などが他の部と横並びという意味で難しくなると考えますが、どのような部門と位置づけておられるのか、詳しく御説明ください。 ３、橋下大阪市長が機構改革に取り組み、市長直属の最高意思決定機関を設置するとの発表がありました。報酬についても特別に設定するとのことですが、本市の場合も、行政経営部の職員の評価、報酬についても責任が反映できる成果主義的な給与設定を構築する必要があるのではないでしょうか。 ４、財政健全化計画立案など中期計画の進捗と、その結果に対する評価、市全体の施策に対する評価などの達成度を第三者の分析と評価を含む評価結果が報酬に大きく影響する人事評価システムを導入すべきと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、総合的なまちづくりという観点で考えると、心配な点があります。 １、都市整備部と総務部危機管理室、道路公園部、下水道部、水道部の連携による都市計画について、吹田全体のバランスや機能を考えた総合的なまちづくりについて政策提案できるような調整力を持てるかどうか。 ２、政策として、まち産業活性部、福祉保健部、市民生活部、人権文化部など政策ベースで部局を超えた連携の強化ができるかどうか。以上の２点です。 これまでは部局単位で計画を立てており、有機的に連動し整合性を持ったものになっていなかった個別の事業計画を、これからは政策を中心として、類似事業や施設計画なども統合や共有、連携など、地域の利便性や次世代を考え、柔軟に検討できる仕組みに切りかえる必要があると考えます。 こういったこれまで縦割り行政の苦手だったことの調整役として、またプロデュース役として機能する部門と考えてよいのか、担当副市長の御所見をお聞かせください。 また、部長の力量も吹田市を左右する重責であり、失敗は許されない人事となります。どのような決意でこの機構改革を行ったのか、また副市長の位置づけと部の関係性をお聞かせください。 公務員改革について。 財政非常事態宣言のもとで、今回の削減内容について整合性があるのかどうかという問題は別として、組合との交渉において妥結に至るまで交渉された努力については、評価いたします。ラスパイレス指数が高いとの指摘があったにもかかわらず、長年にわたって改革が進まなかった給与制度改革が前進したことは、大きな改革の動きが庁内で起こっているあらわれだと考えております。 削減後も職員のモチベーションを下げないための配慮を十分行うとともに、人事評価制度については、前向きに取り組んでいる職員や、部局を超えて調整する仕事など横の動きに対して力を発揮する職員、また政策提案や事業提案ができる職員などに高い評価ができる仕組みになるよう最大限の配慮を行うべきであります。全体観に立った視点で高い意識を持ち、次世代を担う職員が育つよう取り組んでもらいたいと考えております。 以上の考え方について、給料の特例に関する条例案が出ておりますが、今回の公務員制度改革に対する取り組みと私の意見についての担当理事者の御所見をお聞かせください。 使用料・手数料及び自己負担金改定について。 使用料改定については、ベースに期限、目標ありきで逆算すると今回出さなければならなかったという事情から性急に行った改定であり、以下の問題があると考えます。 １、対象施設における人件費やランニングコストの見直しなど、行政側の努力が見えない現状をベースに一元的な計算式を当てはめている点が、市民に対して説得力を持つのか。 ２、建物の規模によって施設の効率性が変わりますが、大きな施設と小さな施設に対する配慮がない。 ３、立地場所によって効率性が変化する点に対する配慮がない。民間駐車場でも、立地が悪いところは低価格にしております。利用者数に影響が出るとさらに効率が悪くなり、結果的に金額が上昇するだけになる。 ４、公共施設を多目的化することや統合対象施設などの基準化、公共として守るべき対象と個々の施設の評価基準についても明確にすべきである。 ５、対象施設は、先ほど言いました２、３、４を考慮し、絞り込んで提案すべきである。 以上の５点から、慌てて作成した使用料基準であり、市民に説明する必要がある受益者負担の改革においては、歳入確保と歳出抑制への努力はセットで提案すべきであります。 以上のことから、市民に係る施設使用料を変更することについて、受益と負担の公平性の確保は大事ですが、熟慮されているとは言いがたく、性急で荒っぽいものと言わざるを得ません。どのように検討し、選別されたのか、努力した部分をお聞かせください。 手数料改定についても、理解できる事務事業はあるものの、改革の手順として行政努力がなく、理解を得るための工夫が見えておりません。全体として市民に係る事業を先行させて行政の努力は今後検討するというのでは、納得できるはずがないと考えますが、担当理事者の見解を求めます。 これは財政非常事態宣言という客観的に見て不自然で、なおかつ根拠が不明確な理由によって、性急に市民に負担を強いることにつながっております。提案数も多く、市の財政問題の説明と財政健全化後のビジョン不足など、このままでは市民に十分な説明責任が果たせないと考えます。担当理事者の見解を求めます。 財政の目標数値と市民の福祉向上の両立について。 前にも述べましたが、財政的な数値目標を決めてスピード感を持って取り組むのは大事ですが、市民にかかわる事業について、唐突に事業見直しや議会に上程する手法は、基礎自治体として大きな問題があります。仮説を前提とした計算式で一元化して削減する手法は、丁寧とは言えません。非常事態宣言と４年間という期限設定は、判断材料や根拠説明が不明確で、議会や市民の反応を見て調整していくような手法については、市民生活に直接影響する最後のとりでである基礎自治体として行うべきではありません。 広域行政である都道府県レベルで市町村に対して行う削減は、市町村がクッションとなり、直接市民に係る負担を軽減させることも可能ですが、基礎自治体では、市民に直接影響を及ぼし、直接市民の不満や問い合わせを受ける窓口となる部署の対応が増加します。市民の不安と市政に対する不信が表面化すると、今後市民の協力、理解が得られないことにつながります。 福祉審議会においても、事業見直しの結果を重く受けとめ、要望書が会長より提出されています。福祉施策の充実した吹田市の特徴を他市との比較により平均した福祉レベルに合わせて削減するという指標の設定は再検討し、吹田の特徴を生かしつつ、市民が納得できる指標設定を取り入れるべきだと考えます。福祉審議会で検討している内容に対して、整合性ある政策をとるべきです。担当理事者並びに担当副市長の見解を求めます。 市民に対する説明責任と発信方法についてお聞きします。 財政非常事態宣言に対する本市のホームページでの財政状況説明は、市民に不安を与えるような説明になっております。借金をすべて単年度で返却するといった仮説を発信するのではなく、本市の実態と財政的問題点を客観的に見ても理解できるように発信すべきです。 吹田市の管理数値には、表面的に出ていないが、大きく抱えている公共資産・インフラ老朽化の問題など、自治体の財政難の中で簡単に解決できない課題を取り上げ、次世代の負担と現在の負担バランスが崩れることを丁寧に説明することが重要であると考えますが、担当副市長の御所見をお聞かせください。 自治体の経営・管理と統治システムについて。 さまざまな部署がそれぞれの管理手法を検討し、資料づくりを行っていますが、手法に統一的な観点がないため、業務やデータ管理など一元的なマネジメントシステムの観点から検討されていないことが、長年積み重ねられています。部局にとって都合の悪いデータをコントロールできる面もあり、チェックすることが難しく、複雑な構図になっております。部署によって異なった管理手法が積み上げられていることで、統治能力が低下し、調整することをより複雑化していることにもつながります。 マネジメント手法の中で、アセットマネジメントは、不動産などの資産をライフサイクルコストを考慮しながら適正な時期に適正な規模で投資を行うことで、その価値を高め、利益の最大化を図ることを目的とした管理手法です。道路、土木、土地に適した管理手法と言われております。 ファシリティーマネジメントは、施設に関する総合的なマネジメントツールと言えます。ファシリティーマネジメントの導入については、コンサルティングや研修を受けることができる組織、仕組みが確立した管理手法であることから、整合性を持った人、物、金の経営管理システムの確立につながる高度なマネジメント手法と言えます。 ファシリティーマネジメントについてはさまざまなツールがあり、第三者である外部コンサルタントを入れることにより、導入の際に各部署のヒアリングが第三者の客観的な目で全部局の仕事を定量的、また定性的にデータ化することができます。また、業務量・文書量調査、動線調査や現状の仕事内容を定量的、定性的に分析して、庁舎の使い方も含めて改善すべきポイントを明確化することが可能になります。 部局を超えて調査を内部で行う場合、縦割りの壁があり、進め方が難しいと言えます。これが行財政改革の阻害要因となります。業務の効率化は喫緊の課題ですが、スペースの有効活用、市民満足度の向上につながるマネジメントシステムを活用した業務改革は、マネジメントに必要な資料が整い、議会や市民への情報開示にも活用できます。ファシリティーマネジメントは、改革の必須アイテムであると考えますが、担当部局並びに担当副市長の御所見をお聞かせください。 インフラ、ストックの老朽化対策について。 数値としては顕在化しないストックに対する取り組みについて、高度経済成長期に集中投資した学校や公民館などの公共施設、道路や橋梁、上・下水道などの社会インフラの老朽化の問題は、22年度決算審査特別委員会においても指摘させていただきました。３月11日の東日本大震災後、老朽化したインフラの安全性確保は、市民生活の安全を守る観点から行政の責任として進めるべき事業であります。 2010年６月に閣議決定された政府の新成長戦略で、社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕、更新投資等戦略的な維持管理を進め、国民の安全、安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要とあり、そして厳しい財政事情の中で、維持管理のみならず新設も効果的、効率的に進めるため、ＰＦＩ、ＰＰＰの積極的な活用を図るなど、政府としてもＰＦＩの活用を柱と位置づけています。 本年６月、改正ＰＦＩ法が公布され、その中で公共施設等運営制度の導入があります。公共施設等運営制度は、コンセッション方式と言われる新たな手法として注目されているものです。 １、国や自治体が所有権を保持しながら施設やインフラなどの運営権を民間の事業者に付与し、収益性の高い事業を実施してもらうものです。 ２、民間事業者は、自由度の高い事業運営が可能になり、経営努力次第で施設利用者から料金収入などで収益を上げることができます。 ３、運営権を財産権とすることで抵当権の設定等が可能になり、資金調達の円滑化につながるなどのメリットがあります。 ４、公共主体にとっては、民間事業者が整備資金を調達するため、財政支出を伴わずにインフラ整備を進めるなど、運営権の売却益によって既存の債務を減らすことが可能になるメリットがあります。 施設の老朽化、インフラなどストックの危機が先送りできない現在の状況で選択肢として活用できないか、担当理事者の御所見をお聞きかせください。 新地方公会計制度導入に向けた取り組みについて。 ７月・９月議会、決算と、我が会派は一貫して新地方公会計制度導入について質問をさせていただいております。井上市長は新地方公会計制度導入について推進派と言われており、前向きな答弁をいただきました。これからの取り組みと、導入に向けてプロジェクトチームを立ち上げるなど、スケジュールを明確にしていただきたいと要望いたしますが、市長の新地方公会計制度導入に対しての思いと目標年度をお聞かせください。 全公共資産台帳の整備に対する取り組みがスケジュールを左右すると言われております。市長みずから全公共資産台帳整備の重要性を訴え、できるだけ早くこの作業が終了するよう、最大限の努力を行っていただきたいと要望いたします。 この台帳整備から、インフラに対する取り組み並びに市有建築物の一元管理につながっていきます。そして、施設白書で全施設の情報を公開し、マネジメント組織による評価と判断、市民への説明と、施設の統廃合、多目的化、売却などを含む施設の再配置まで、すべての流れができると考えます。全公共資産台帳整備と公共施設・インフラの整備事業についての進め方と具体的スケジュールについて、担当副市長の御所見をお聞かせください。 災害対策について。 財政問題と災害に強いまちづくりの関係についてお聞きします。 財政健全化の流れの中で、必要な事業とはいえ、施設・インフラの整備、公共施設の耐震化など災害に強いまちづくりへの取り組みの強化は、取り組む項目は切りがないほど数多くあり、どの程度まで災害時を想定して取り組むことができるかが、今後の大きな課題となってきます。 １、新しい災害対策事業に取り組むための財源確保と、既存の福祉や健康施策に関する事業で必要性の高い事業について、財政危機との関係をどのように考えるか。 ２、枠予算や各事業のスクラップ・アンド・ビルドでは解決できない財源問題が浮上してきます。 ３、経常収支比率の改善を目標に入れることで、さらに扶助費など経常経費の削減による財源の捻出に走るのではないかと懸念をしております。 災害対策の新規事業や備蓄強化などに対する考え方と財源捻出について、担当理事者並びに担当副市長の御所見をお聞かせください。 次に、災害時の情報発信に関する応援協定についてお聞きします。 災害を想定した協定は、周辺の市町村が同じシステムを共有したり、同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じていますが、広域にわたる災害の場合は、近隣市間では相互に助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になる可能性があります。大規模災害では、離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高くなります。システム構築に当たっても、必ずＢＣＰの観点を持って取り組み、姉妹都市、友好都市など遠隔自治体と災害協定を整えておくことが重要になってきます。 まず、現在本市と友好都市との間で交わしている協定の現状について御説明ください。 今後の対応として、大阪府下に広域的被害が拡大したことを想定した上で、都市間協定を見直す必要があると考えます。 井上市長になり、友好都市との関係についても行革の視点で見直しが検討されていますが、友好都市の関係性を災害時の対応という観点で見直し、物資提供というだけではなく、市役所機能確保のための情報通信設備提供など、遠隔地の友好都市協定を強化する必要があると考えます。 例えば、災害時ホームページ代理掲載について、友好都市など遠隔地の自治体と連携することによって、災害時の災害情報の発信が可能になり、吹田市の状況を代理でホームページ上に公開してもらえます。災害時に関する応援協定の取り組みを提案いたしますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 地域コミュニティの活性化について。 橋下改革では、小学校区ごとに地域まちづくり協議会を置くことになっていますが、本市の組織改革の中にあるまち産業活性部地域自治推進室の機能はどういうものなのか、理解しにくいものがあります。都構想の地域まちづくり協議会の機能と本市のイメージしている地域自治の推進について、詳しく説明を願います。 本市の機構改革時にこの部署を設置したことで、１、政策内容について橋下市長の行おうとしている内容と本市の政策との差をお聞かせください。２、具体的にどのようなスケジュールで動こうとしているのか、お聞かせください。 地縁団体とＮＰＯや趣味の会など地域の枠ではなく、人脈による団体と社会的企業など多様な組織がまちの問題解決に動き、有機的にリンクして重層的なコミュニティ形成を目指すべきと考えますが、先進的取り組みや参考にすべき成功事例があればお示しください。 ガンバ大阪スタジアムについて。 ガンバとの協定書については、市の負担が発生しないように市が責任を持てる形で締結することが大事な条件となります。 懸念材料として、１、寄附団体の資金繰りがショートした場合に吹田市の負担が発生することはないのか。 ２、スタジアムの利用について、多目的化し、にぎわいの創出に寄与できるのか。サッカー専用ということになるのか。 ３、芝の状態をよい状態で使用するためには養生期間が必要になりますが、年間の試合数と養生期間との関係でいうと、その間に一般使用できる期間は少ないのではないか。 ４、スタジアムの大規模改修や更新も含めた施設の維持管理コストをライフサイクルコストから逆算すると、どの程度維持管理費用を積み立てる必要があるのか、根拠を明確にした上で、収益に関係なくスタジアム維持補修基金として確保できる契約を行う必要がある。 以上のような疑問や懸念が考えられます。 財政状況が厳しい中で、巨大な市有建築物を持つことになります。市の負担につながらないようどのように担保していくのか、明確な答弁をお願いします。 また、スタジアムの建設及び管理運営に関する基本協定書について、吹田市とスタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪が３者で協定を交わしていますが、数点質問をいたします。 １、第９条第１項における交通問題、騒音問題などの解決、周辺住民に対する対応については、甲及び乙が協力して行うものとするとありますが、寄附団体と協力することになっています。吹田市としてどのように協力することになるのか。 ２、第２項においても、建物、駐車場、園路、植栽、地下埋設管等に変更を来す場合には、甲及び乙は、万博記念機構の指示に従って誠意を持って対応するものとするとある。どのように対応することになるのか。 ３、丙である株式会社ガンバ大阪の位置づけと、指定管理団体となった後の対応はどのようになるのか。 ４、施設周辺で交通問題や騒音問題、またさまざまな整備が必要になった場合、本市の負担が発生しないのか。 以上、今後発生すると考えられる本市の負担について、現在の協定の中では担保できていないため、本契約においてどのような契約を行う予定なのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、ガンバ大阪スタジアムと周辺（万博公園エリア）のまちづくりを一体に考える必要があります。スタジアムの建設予定地は、立地としては駅から距離があり、にぎわいについてもモノレール万博記念公園駅からエキスポランド跡地を通るルートやモノレール公園東口駅から南下するルートとあり、どちらも徒歩でかなりの距離があります。不便なこの地域の交通問題とにぎわい創出が非常に重要になってきます。 万博記念機構と次の管理者となる大阪府との連携によって、大きなにぎわい創出と観光施策との連動が必要だと思います。大阪府と太いパイプを持っておられる井上市長の手腕を発揮していただきたいと考えますが、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。 南千里公共公益施設と周辺の再整備について。 現在、千里ニュータウンの再生が進み、高層化と人口が増加する一方、少子高齢化も一層進んでいく千里地域の機能強化と将来の需要予測を取り入れ、都市経営の視点で千里ニュータウンの駅周辺の機能についてお聞きします。 北千里駅、山田駅、南千里駅の３駅周辺の公共性の高い用地の活用については、地域全体の機能強化と利便性を考え、再整備を検討いただきたいと思いますが、千里ニュータウンの駅前周辺地域機能強化に関する担当部局の御所見をお聞かせください。 住宅がほとんどの千里ニュータウン地域のコミュニティと今後のための機能配置は、駅周辺と近隣センターのまちづくりにかかっております。特に、南千里周辺の土地区画は複雑であることから、新成長戦略で示したコンセッション方式など新しい発想で、土地の所有権は保持した状態で、運営権を民間事業者が受けて自由度の高い総合的な開発を行うことができないか、検討いただきたいと考えております。 来年竣工する
南千里駅前公共公益施設については、一部見直しが行われておりますが、この建物のオペレーションや機能配置の妥当性、スペースのとり方など、配置基準が統一されていない建物と言えます。市民の利便性と機能の少ないニュータウン地域にあり、今後の事業の必要性や政策的な整合性、条件設定、現状評価などを経て、スペース計画、コミュニケーション計画、アメニティー計画、セキュリティ計画、運営計画など基本計画段階などの視点が必要だったと考えます。 建物の有効利用とまちに必要な機能の配置について、南千里に必要な機能が検討されて配置されたのか、疑問が残ります。市民の使い勝手に対してこそお金を使うべきと考えますが、部局間の占有面積の取り合いから、客観的に見ても整合性がなくなっているのではないかと思います。どのような手法で機能を選別し、配置を決めたのか。今後の活用を考えても手狭な施設となっていると感じますが、どのようなコンセプトと手法で施設の内部の割り振りをしたのか、お聞かせください。 今回、少し整理と名称変更をされたようですが、今後施設については、有効な活用になっているかどうかをチェックする仕組みを導入する必要があります。利用率の差や使用している中で不都合が出る可能性があると考えますが、今後の施設や施設内部の配置基準に対する考え方に対して、どのようなルールで管理運営を行っていかれるのか。多目的になれば同じような問題が出てきます。 今後、公共施設や配置基準については、ファシリティーマネジメントのツールを活用して一元的なマネジメントのもとで、すべてのフロアに貫かれているコンセプトと配置基準やスペースの設定基準、人員配置基準を明確にした上で、整合性のある建築物に対する取り組みを行うべきであると提案しますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 その他として、企業情報の海外への発信について。 商工会議所と市役所の連携で、市内企業情報の翻訳と発信が企業の活性化に役立つと考えます。世界から引き合いが来て市内企業が活性化することが、歳入のアップにつながることにもなります。特徴のある企業情報を数カ国語で発信することが、大きな支援ともなります。積極的な取り組みを望みますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、対話型の行財政改革につきまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。 市政の透明性を高め、市民にわかりやすい行政を実現するため、政策課題や重要事項について審議し決定していく会議を整理し、その開催状況につきましては、市のホームページにおいて市民の皆様に広くお知らせしているところでございます。 今後、さらなる行財政改革を進めていくに当たりましても、議会を初め市民の皆様との情報共有を図るとともに、外部の意見もお聞きする中で進めてまいりたいと考えております。 次に、市政運営やビジョンが明確になることで、よりわかりやすい改革につながるとのことでございますが、本市におきましても今後少子高齢化がさらに進展し、生産力人口の減少により税収が伸び悩む一方、扶助費の伸びによる歳出の増大が予想されます。また、高度経済成長期に多く整備された市有施設の大規模改修や更新が一時期に集中する等の財政課題が顕在化してまいります。 こういった課題に対応するとともに、市民の皆様の暮らしを支える身近なサービスをしっかりと提供し、自然災害など緊急事態にも対応できるよう危機管理体制の強化を図り、安心、安全なまちづくりを進めていく必要があります。そのためにも、まずは赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を最優先課題として取り組んでまいります。 次に、机上の計算による削減幅の決定については、現場を持つ各所管部門の観点や福祉部門の観点が欠けてくるとのことでございますが、現在取り組んでおります事業の見直しにおきましても、これまでの行政評価等におきまして改善見直し等の課題がある事業を優先して見直すことといたしております。 今後、行財政改革の取り組みを実施する際も、事業所管部局との意見調整を十分に行うとともに、行政の視点だけでなく、外部の視点も大事にしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、対話主義で吹田オリジナルの改革システムづくりに全力を挙げるべきとのことでございますが、行財政改革を進めていくに当たりましては、今まで以上に議会の皆様との情報共有に努め、また機会をとらえ意見交換もさせていただく中で、取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民の皆様に対しましても、現在の財政状況や将来の財政負担の状況等をより詳しく、丁寧に、わかりやすい言葉で情報の提供に努め、広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、機構改革についてでございますが、新たに設置いたします行政経営部につきましては、重要施策の企画立案や各部の施策について、全庁的な視点からの調整、さらに市の予算の調製など市政全般をマネジメントする役割を担います。 一方、市の政策決定については、市民ニーズを十分踏まえ、また現実性や実行性を持ったものとするため、多様な角度からチェックする仕組みを行政組織内部においても設けていることが必要と認識いたしております。そのため、必要な場合には政策調整検討会議を活用するなどにより、市政にかかわる意思決定について関係各部局と十分協議を行う仕組みを確立してまいります。 次に、行政経営部と各施策の所管部との関係についてでございますが、各部はそれぞれの所管分野の施策を企画立案し、推進実行する役割を持っています。一方、行政経営部は、本市が有する限られた行政資源を市政全体の質的向上と最適化を図っていくため、各所管部に効果的に配分する役割を持つこととなります。 そのため、行政経営部は市の政策の方向性を明確にし、それに向けて政策決定に関する会議を活用することなどにより、各部と調整を円滑に行うことが必要であると考えております。 次に、総合的なまちづくりという観点から、類似事業や施設の統合、連携などを検討できる仕組みについて、担当副市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。 都市計画に関する事項につきましては、都市整備部が所管しておりまして、同部が関係各部と連携する中で策定する都市計画マスタープランに基づき、各部がまちづくりを進めております。また、まちや産業の活性化、福祉、人権、文化などの施策につきましても、一所管部局を超えた対応が求められる課題が多くありますので、関係部局による連携が重要と認識しております。 新たに設置いたします行政経営部では、個々の事業、公共施設、さらに情報システムについて、公共サービス全体の質的向上や最適化といった視点から、事業や施設の統合、連携なども含め、その望ましいあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、行政経営部と副市長の位置づけについてでございますが、政策決定に関する会議の多くは市長または副市長が主宰し、行政経営部が事務局となりますので、各会議において十分な議論を行うことなどにより常に情報を共有し、意思の統一を図ることが重要であると考えております。 次に、使用料改定についてどのように努力したのかとのことでございますが、これまでも平成12年（2000年）に策定いたしました平成21年度（2009年度）までの10年間を計画期間とする財政健全化計画案及び平成22年（2010年）に策定し、現在取り組みを進めております第２期財政健全化計画案前期計画をもとに、歳入歳出両面から抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。とりわけ使用料算定基礎となります管理運営経費に含まれます人件費につきましては、平成21年（2009年）３月に策定いたしました職員体制再構築計画案に基づき、職員数の削減を進めてきたところでございます。 使用料につきましては、30年近くも据え置かれているものもあり、受益と負担の公平性の確保を目的とした使用料の適正化につきましては、長年の課題となっておりました。 今後とも、これまでに進めてまいりました行財政改革の取り組みに加えまして、行政の維新プロジェクトに取り組み、より一層の経費縮減に努めてまいります。 次に、手数料改定についても行政努力がないとのことでございますが、手数料につきましても、使用料と同様、算出基礎となりますコストの縮減を進めてきたところでございます。 コストのうち大きな部分を占めます人件費につきましては、従来の取り組み以上に公務員制度改革による給与水準の適正化及び職員体制の再構築を進めてまいります。 次に、財政問題の説明と財政健全化ビジョンの不足など、このままでは市民に十分な説明責任が果たせないとのことでございますが、これまでも財政健全化に当たりましては、本市の財政状況、財政健全化の基本理念等につきまして市民との情報共有に努め、ホームページや市報などで情報提供してきたところでございます。また、財政健全化推進市民会議を設置し、広く市民の意見をお聞きしております。今後とも、より一層市民の皆様と情報を共有しながら財政健全化に取り組んでまいります。 今回の使用料等の改定につきましては、結果として歳入の確保につながると考えておりますが、その主目的は、あくまで受益と負担の公平性の確保を図る観点から改定をお願いするものでございます。サービスを利用する方と利用しない方がおられる中で、利用する方には一定の御負担をお願いすることで、住民間の公平性を確保し、全体としての市民サービスの向上を目指してまいります。 次に、次世代の負担と現在の負担バランスが崩れることを丁寧に説明することが重要とのことでございますが、本市におきましては、高度経済成長期に千里ニュータウンの開発が重なり、急増する人口に対応するため、同時期に多くの公共施設やインフラの整備を行ってまいりました。これらが今後一斉に老朽化を迎え、今後大きな財政負担となってまいります。 今後、施設白書の作成等により現状と課題を明確にしていき、維持管理、大規模修繕、更新に対して今後想定される経費等も明らかにしてまいりたいと考えており、公共施設の最適化計画を検討していく中で、議会を初め市民の皆様と積極的に情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 次に、事業の見直し実施方針の中で、単独扶助費については住民１人当たり額を府内特例市並みに進めるとしていることについて、副市長にとのことですが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 本市の単独扶助費の状況は、平成21年度（2009年度）普通会計決算ベースで住民１人当たり額に換算しますと、府内特例市平均の約２倍という状況にあるとともに、今後さらに歳出増が見込まれている状況でございます。 このような状況と社会保障費増加への対応を考えますと、単独扶助費に関連する事業について一定の見直しを行わなければならない状況であることから、事業見直し実施方針の一つとさせていただいたものでございます。 次に、自治体の経営管理手法に関しましての御質問についてお答え申し上げます。 本市では、職員定数の管理など行政管理のための基礎資料として、各職場での業務量や業務内容を把握するため、毎年度事務分担調査を実施しております。市の行政サービスの内容は多岐にわたり広範囲でございますため、統一的な手法による調査によって全業務の実態を正確に把握することには難しい面もございますが、事務分担調査の資料は、職員体制の再構築計画やさまざまな業務見直しのための基礎資料として利用しております。 行政管理の手法につきましては、どういう方法を採用することがより効果的であるか、議員御指摘の手法も含めて、今後とも研究してまいりたいと考えております。 次に、公共施設等運営制度を選択肢として活用できないかということでございますが、公共施設等運営制度では、民間事業者は施設利用者から料金収入などで収益を上げることができる一方、市は財政支出を伴わずにインフラ整備を進めることなどのメリットがある制度と認識いたしております。 今後、公共施設等運営制度を導入するかどうかにつきましては、市にとってのメリット、デメリットを慎重に検討した上で判断してまいりたいと考えております。 次に、全公共資産台帳整備と公共施設・インフラの整備事業についての進め方とスケジュールについてでございますが、施設情報の一元化、ライフサイクルコストのシステム化等を目的とした市有建築物保全システムの平成24年度（2012年度）運用開始に向け、担当部局におきましてシステム構築及び基礎データとなる建築物の状況把握を行っているところでございます。また、行政の維新プロジェクトにおきまして公共施設の最適化方針骨子を策定し、平成24年度から公共施設の総量の縮減、質の向上など公共施設の最適化を進めていく予定をいたしております。 こうしたファシリティーマネジメントに取り組んでいくために、横断的に土地や建物を統括する体制を整備するための組織でございます資産経営室を含む吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例案を本議会に提案しております。今後、新たな組織体制において、市有建築物保全システムにより公共施設情報を一元管理し、平成24年度に施設の現状の基礎的な資料となる施設白書を作成し、平成25年度（2013年度）に施設整備や維持保全に関する公共施設保全整備計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました数点の御質問につきましてお答え申し上げます。 最初に、行政経営部の職員の給与設定についてでございますが、地方公務員の給与は役職ごとの責任の重さに基づいて決定すべきであるとされているものでございます。そのため、行政経営部と他部局の職員の基本給に当たる給与に所属部だけをもって差異を設けることは難しいかと考えているところでございます。 しかし、御教示いただいております成果主義的な給与設定並びに財政健全化計画等の進捗や達成度合い等の給与反映につきましては、平成24年度（2012年度）に新しい人事評価制度の制度設計を行う中で幅広く全庁的な議論を行った上で、職員個人の業績や組織的な貢献を公正、公平に評価し、給与に反映する制度を確立してまいりたいと考えております。 次に、給与の引き下げが職員のモチベーションの低下につながることは、これは否めないものでございますが、そうした状況にありましても職員のモチベーションの低下を最小限度にとどめ、今後とも市民の信頼にこたえ、頑張りたいというインセンティブを職員に与えることが不可欠であると考えております。 そのため、給与水準の適正化だけに特化した改革ではなく、給与、人事、福利厚生、研修の四つの改革をバランスよく進め、頑張った者が報われるめり張りある制度の実現を目指すものでございます。 先ほど述べました新しい人事評価制度や自己申告制度、さらには希望降任制度等を連携させることにより、やる気と能力のある職員がきちんと評価され、役職者として配置される人事制度を実現してまいりたいと考えております。 次に、研修制度におきましては、まず何よりも職員の意識改革の徹底が必要であると考えております。外部講師や民間企業への派遣などを積極的に活用して、今までと同じようにすれば大きな間違いはないだろうというような前例踏襲や事なかれ主義を徹底的に見直し、お役所仕事などと言われることがないよう、市民に対して誠実でわかりやすく、スピーディーな対応を行える職員を育成してまいります。 困難な状況にありましても、できない理由を探すのではなく、どうやれば一歩でも前に進めていけるかを考え、誠実に努力する職員を育てることにより、一層市民から信頼され、その思いにこたえることができる職員と市役所になることを目指してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました事業見直しと福祉審議会で検討している内容の整合性についての御質問にお答え申し上げます。 福祉審議会は、市長の諮問に応じ高齢者、障がい者及び児童の福祉に関する事項などについて調査、審議し、答申するという任務を持った附属機関でございます。現在、同審議会におきまして、高齢者の保健福祉サービス及び介護保険サービスの目標を定める第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり検討いただいております。 今般の事業見直し会議においては、すべての事業について、総点検、見直しをこれまで以上に踏み込んで実施し、さらなる事業の選択と集中を図ることにより、市民サービスの質的向上と最適化を目指すという考え方のもと、個々の事業の見直しについて検討し、高齢者福祉に係る事業に対しても一定廃止・縮小の方向性が示されたところでございますが、最終的には政策会議等であり方が決定される予定でございます。 事業見直し会議の結果については、福祉審議会から要望書をいただき、市民の皆様からも多数の要望もいただいているところでございます。 現在、策定を進めております第５期計画の将来像である健やかに安心、安全に暮らせるまちづくり、基本目標であるいきいき暮らす、元気に暮らす、安心して暮らす、支えあって暮らすについては変わるものではなく、高齢者福祉の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 新公会計制度導入につきまして、市長にとのことでございますが、まず財務部からお答え申し上げます。 新公会計制度につきましては、アカウンタビリティーの充実やマネジメントへの活用に資するものとして、幾つかの自治体で先進的な取り組みが進められており、資産・債務改革を主な目的に既に導入をされている東京都の方式が、本格的な形での複式簿記・発生主義に基づいた新公会計制度の代表例となっております。 また、大阪府や町田市におきましても、東京都との協力、連携のもと、平成24年度（2012年度）から本格運用できるよう準備を進められているところであり、さらに東京都を中心に大阪府、愛知県、新潟県、町田市の５自治体で、新公会計制度普及のため連携する協議機関を設置されるとのことでございます。 本市といたしましては、各自治体の新公会計システムの具体的な活用方法や効果など、この協議機関から発せられます情報の収集に努めますとともに、新公会計制度導入に係る経費と、その投資を上回る効果やメリットがどの程度あらわれるのかなどを慎重に見きわめながら、財務会計システムの再構築計画の工程の中で本格的な制度導入の方法や時期について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 安心安全室にいただきました災害対策についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、災害対策の新規事業や備蓄強化と財源の捻出などについてでございますが、さきの東日本大震災でも津波による被害などさまざまな課題が浮き彫りとなり、災害への備えは国や府の動向を見きわめ、それぞれの地域特性に応じた最新の対策を取り入れていく必要があると考えております。 本市におきましても、津波浸水予想地域における18の洪水時避難所について、新たに津波避難ビルとして11月１日に指定するとともに、民間のビルにつきましても津波・洪水避難ビルの募集を行っているところでございます。 そのほか、災害発生時に避難勧告などの緊急情報を迅速に提供するため、ＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールサービスの運用を12月５日から開始したところでございます。 また、災害時に対応するため、これまでから各種の応援協定を締結してまいりましたが、本年９月20日に避難所開設、災害復旧に必要な資機材等のレンタルの協力に関する協定を、10月４日には段ボール製簡易ベッド等の支援協力に関する協定を締結し、防災力の向上を図ってまいりました。 備蓄等につきましては、文部科学省でも緊急提言として地域の拠点としての学校施設の防災機能の向上が示されており、学校に物資を備蓄することなどが提言されております。 現在、本市は学校施設等の耐震化を進めているところでございますが、学校を初め避難所となる施設に対する防災機能について、物資の備蓄、必要な設備、避難所運営のあり方等も含め、関係部局と連携を図りながら検討を進めることが必要と考えております。 とりわけ学校における食料等避難生活に当面必要となる物資の分散備蓄につきましては、本市の場合、進んでいるとは言えない状況にあるのが実情でございます。今後、教育委員会等の関係機関と物資の備蓄はもとより、災害対応全般について忌憚のない意見交換のできる検討の場を設けるなど取り組んでまいります。 災害はいつ起こるかわからず、公共施設の耐震化など既存事業のほか、新しい事業への取り組みなども必要で、そのためには財源確保の問題も重要なことと認識しております。国や府の補助制度の活用等はもちろんのこと、災害時の被害想定やその軽減策を十分検討する中、真に必要な施策を見きわめ、市民生活の安心、安全を確保することが基礎自治体の最大の責任であるという立場から、関係部局と財源の確保について協議し、防災、減災への取り組みを強めてまいります。 なお、災害時におきましては、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るということが重要で、自主防災組織の結成・活性化が急務であり、小学校区単位での支援として、府の地域力再生支援事業補助金を活用した吹田市地域防災力活性化支援事業を補正予算として今議会に提出させていただいているところでございます。 次に、自治体との応援協定についてでございますが、現在大地震などの大規模災害時の相互応援協定として、新潟県妙高市や福井県若狭町などの友好都市とも水や食料、毛布、ブルーシートなどの救援用物資の応援について締結しております。また、その他全国40特例市で応急対策及び復旧活動についての相互応援協定を締結しているところでございます。 最近では、東日本大震災において、特例市の相互応援協定に基づき茨城県水戸市に水やブルーシートなどの救援用物資を支援してきたところでございます。 本市におきましても、東南海・南海地震や上町断層を震源とする大地震などが発生した場合、電気、ガス、水道などのライフラインに被害を受け、水や食料など救援物資、瓦れき撤去などのマンパワーも含め、さまざまな応援が必要となることは明白であります。 そのような場合に本市の被災状況、要望する支援内容などを全国の方々へ早急に情報発信することが重要となり、本市から一定の距離のある相互応援協定の締結先に本市の災害時臨時ホームページの開設など情報発信の一助を担っていただくことは、御指摘のとおり非常に有効な手段と考えております。 今後、全国特例市市長会や友好都市に働きかけることや、最近関西広域連合が九州地方知事会と災害時相互応援協定を締結されたことも踏まえ、情報関係の部局と連携を図りながら前向きに検討してまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市民文化部長。
◎吉川英次市民文化部長 市民文化部にいただきました地域コミュニティの活性化に関する御質問に御答弁申し上げます。 マニフェストなどによりますと、橋下新市長が行おうとされています都構想における統治機構、自治組織は３層の組織から成ります。まず、最上部には特別自治区（区長公選制）があり、人口267万人ある大阪市を人口30万人程度の特別自治区に再編し、中核市並みの予算編成権を与えるとともに、区長は区民が選挙で選びます。 次に、地域自治区（地域協議会）は、各特別自治区内におおむね現在の行政区をベースにした地方自治法上の地域自治区を構成し、地域自治区に当該地域の代表から成る地方自治法上の地域協議会を設置します。同協議会は、特別自治区の区長に対し意見を述べ、また区長から諮問を受けた事項について答申するなど、地域の意思を特別自治区の行政に反映させます。 さらに、地域自治区内にはおおむね小学校区を単位に、各種地域団体の代表から成る地域まちづくり協議会を設置し、これを地方自治法上の認可地縁団体として法人化し、これまで必ずしも明瞭でなかった行政からの交付金を地域まちづくり協議会が一括して受け、業務の透明性を図るとともに、財源として確保することにより地域コミュニティを強化しようとするものでございます。 次に、本市の政策についてでございますが、近年の社会情勢や価値観の変化に伴い、住民ニーズが多様化、高度化しており、住民自治を取り巻く環境も大きく変化してきております。 このような時代の変化に対応するため、地域のことは地域で決める、住民が市政運営に参画するという地域主権の推進のため、地域コミュニティの活性化を図るとともに、選挙により地域の代表性を担保し、住民みずからが地域課題を解決するための市予算、税金の一部の使い道の提案を行う新しい住民自治の仕組みとして、（仮称）地域委員会の創設を目指そうとするものでございます。 今後の進め方につきましては、拙速にならないよう平成24年度（2012年度）から26年度（2014年度）にかけて、学識経験者、市内の公共的団体、公募市民から成る（仮称）吹田市地域委員会研究会や庁内の検討・推進会議、さらには地域との懇談会において十分議論を重ね、まずは（仮称）地域委員会のモデル実施の制度設計について検討してまいりたいと考えております。 また、既に地域委員会のモデル実施を行っている名古屋市以外の先進市の取り組みといたしましては、名張市の事例がございます。名張市では、地区公民館等を単位とします15の地域、おおむね小学校区で、住民の合意により地域づくり組織が住民主体で設立されております。市は、この地域づくり組織に対して、使途を限定しないゆめづくり地域交付金を交付し、住民主体のまちづくり活動を支援するとともに、住民や地域づくり組織が地域の課題解決に取り組むことができます仕組みである都市内分権（地域内分権）を進めておられるところでございます。 以上、先進的な事例も参考にしながら、本市におきましても今後地域自治を推進してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 産業労働にぎわい部長。
◎西山均産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきましたガンバ大阪スタジアムについての数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、スタジアムに関する懸念材料でございますが、１点目の寄附団体の資金繰りがショートした場合に本市の負担が発生することはないのかにつきましては、本スタジアムの建設主体はあくまでもスタジアム建設募金団体でございまして、本市は完成した施設の寄附を受けるものでございます。スタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪との間で交わしました基本協定書におきましても、第２条で本市は施設建設に係る余剰金及び借地用寄附金を除く現金の寄附を受け入れることはなく、また募金団体にかわって施設を建設する義務を負わないと規定していることから、仮に募金団体の資金繰りがショートし、施設建設が中断、中止されるような事態が生じました場合にも、本市に負担は発生しないものと考えております。 ２点目のスタジアムの利用につきましては、本市は、公の施設としてスポーツ振興や青少年の健全育成等の観点から寄附受納しようとするものでございますが、そのほかにもまちのにぎわい創出に大いに寄与するものと考えております。サッカースタジアムとしての使用以外にも施設機能を活用したイベント等の実施を想定しており、多くの市民の方々に御利用いただけるものと考えております。 ３点目の一般利用できる期間につきましては、本施設ではプロサッカーリーグや国際試合等の開催が見込まれますが、議員御指摘のように、サッカースタジアムを良好な状態で使用していくには一定の芝の養生期間が必要でございます。現時点では、これらに要する日数を除きますと、年間100日程度が一般利用可能な期間と見込んでおります。 ４点目のスタジアムの大規模改修や維持管理費用につきましては、本スタジアムは公の施設としての設置条例の制定等に係る議決を経て、株式会社ガンバ大阪を指定管理者に指定し、その管理運営を行わせようとするものでございます。基本協定書第10条におきまして、指定管理者に就任以降の用地賃借料、その他の維持管理に要する費用及び大規模修繕費を負担することを規定しております。 募金活動は本議案が承認された後に開始されることになることから、現時点では実際に建設される施設の仕様や規模が定まっておりませんが、詳細な設計が固まった時点で、みずからライフサイクルコストが算出されるものと想定されております。通常の維持管理費につきましては、基本協定書に基づき収益に関係なく指定管理者により負担されるものでございます。 また、将来見込まれる大規模修繕につきましては、30年で15億円を目安とし、ガンバ大阪に対しては年額5,000万円を御負担いただくこととなることから、本市におきましても受け皿として積立基金の設置を検討してまいります。 なお、施設の管理運営の具体的詳細につきましては、今後協議してまいりたいと存じます。 次に、スタジアムの建設及び管理運営に関する基本協定書に関する御質問についてでございますが、１点目といたしまして、本施設の建設主体はスタジアム建設募金団体でございまして、第９条における本市の協力とは、施設建設中の交通問題等の発生に際しまして、底地に関する権原を有する立場からスタジアム建設募金団体に指導や助言を行うものでございます。 ２点目の第９条第２項につきましては、施設を建設する予定地は日本万国博覧会記念機構が所有する区域にございますことから、既存の施設や構造物に影響を与えることが想定されます。これも底地に権原を有する立場から、建設主体とともにこれに誠実に対応していくことを規定したものでございます。 ３点目のガンバ大阪の位置づけにつきましては、施設を建設する予定地は本市が万博記念機構から借り受けるものであり、当該借地に係る用地賃借料等は本市が支払うべきものとはなりますが、これにつきましても本市はスタジアム建設募金団体から寄附される借地用寄附金で賄うこととしております。その際、寄附金の募集状況によりこれが果たされがたい場合には、スタジアム建設募金団体にかわって株式会社ガンバ大阪がこの用地賃借料を負担することになっております。 また、施設の完成後、スタジアム建設募金団体は解散し、株式会社ガンバ大阪が指定管理者として施設の管理運営に当たることを想定しております。 ４点目の本施設の建設に際して生じる諸問題への対応につきましては、第一義的には施設の建設主体であるスタジアム建設募金団体の責任と費用負担で解決されるべきものであり、本市は一切の費用負担をすることなく、完成した施設の寄附を受けるものでございます。 今後のスタジアム建設募金団体及び株式会社ガンバ大阪との協議におきましては、本市として負担を負うことのないよう、その解消方策について検討してまいりますとともに、維持管理費や将来の大規模修繕費用の負担につきましては、指定管理を行う際の協定書等において明文化を図ってまいりたいと存じます。 次に、ガンバ大阪スタジアムと万博公園周辺のまちづくりについて、市長にとのことでございますが、まず担当部よりお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、本施設の建設を契機として万博公園周辺の一体的なまちづくりが求められていくものと考えております。あわせて、スタジアムへの交通アクセスの課題や、多くの観客が訪れるまたとない機会をいかにまちのにぎわいにつなげていくかという仕掛けが必要になってくるものと考えております。 産業労働にぎわい部といたしましては、引き続き大阪府との連携も視野に入れながら、今後とも市議会、市民の皆様の御理解のもと、その実現を目指してまいりたいと存じます。 最後に、市内企業情報の情報発信につきましては、現在製造業を中心に約70事業所の企業情報を市のホームページで掲載しているところでございます。また、商工会議所は本年８月に「“初めての”海外ビジネス展開セミナー」を開催し、現地の法制度や商習慣などへの適応など、海外事業における知識、ノウハウについて講演や海外進出相談会を実施し、積極的に市内事業者の海外展開の支援を行っておられます。 今後は、商工会議所とも連携をして、市内企業情報の翻訳と発信をその見せ方も含め有効な方法を検討し、海外発信力を高めていくことにより市内事業者の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました（仮称）
南千里駅前公共公益施設と周辺の再整備についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、千里ニュータウンの駅前周辺地域機能強化につきましては、千里ニュータウンの地区センターは、近隣住区を束ねた地区の中心として計画、整備されてまいりましたが、現在ではニュータウンの拠点であると同時に、周辺地域からも利用される広域の拠点としての役割も担っており、多様なニーズに対応していく必要があると認識いたしております。 今後も、駅前周辺地域については、商業・業務機能を初め文化や福祉、居住等の多様な機能の集積を図ることによりまして、市民の生活を支え、多世代が楽しめ、活気あふれるにぎわいの場として充実させていくことが重要であると考えております。 次に、千里南地区センター再整備事業につきましては、平成16年（2004年）３月に当時の財団法人大阪府千里センターと吹田市で千里南地区センター再整備の基本的な考え方をまとめ、同年５月には財政総務委員協議会において基本的な考え方を協議していただきました。 その後、市民の皆様との協働の場を通じて、公共公益施設に必要な機能の構成についても御議論をいただき、それらの御意見を参考にして千里南地区センター再整備事業基本計画案を作成いたしました。 そして、平成19年（2007年）６月から庁内に複合施設としての整備を円滑に推進するために
南千里駅前公共公益施設整備事業推進委員会を設けまして、基本計画案に基づいた公共施設の機能及び諸室の規模などについて議論を重ねて、多様な活動、多世代が交流できる市民に身近で利便性の高い複合施設を目指して、建物全体の施設配置などを決定してまいりました。 また、公共公益施設の整備につきましては、本市では初めてのＰＦＩ手法の導入を決定いたしましたことから、市の要求する施設整備の内容を要求水準書としてまとめ、事業者からの施設整備の提案を受けたものを南千里駅前公共施設整備に係る民間活力審査委員会での審査を経た上で、最終的に決定したものでございます。その提案に基づきました契約の議案を平成21年（2009年）９月定例会に提案し、（仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約として議決をいただき、施設の整備事業を進めてまいりました。 さらに、建物の建設工事が順調に進んでおりますが、今年度には公共公益施設全体を見据えた中で各施設の必要性も検討するとともに、施設間の機能連携や施設配置の整理を再度行ったところでございます。 次に、公共施設へのファシリティーマネジメントの活用につきましては、それらの考え方は重要なものであると認識しており、南千里の公共公益施設についても今後の課題であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 吉瀬議員からいただきました福祉政策と事業見直しの整合性につきましての御質問にお答えを申し上げます。 少子高齢化が進み、人口構成が大きく変化してまいります中、福祉サービス利用者の増加による歳出増や生産年齢人口の減少による収入減が見込まれ、今後におきましても引き続き財政的には非常に厳しい状況が続くことが予想されております。 こうした中、福祉政策につきましても、より必要性の高い事業を確保し、持続可能性を高めてまいりますため、事業の選択と集中を図っていかなければならないと考えております。 すべての福祉サービスにおきまして画一的に他市平均水準まで抑制をするということではなく、当初の意義が薄れてまいった事業を見直し、真に必要な事業を見きわめて実施をしてまいりたいという趣旨でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○木村裕議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 吉瀬議員から質問をちょうだいいたしました。対話とビジョン、それから新しい行政経営部、事業見直しの整合性、新公会計制度など数点にわたりまして御質問をいただきましたが、その詳細あるいは取り組みの状況につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げたとおりでございますので、私のほうからは考え方を御説明申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、１点目、対話とビジョンの重要性に関しまして、丁寧な説明とビジョンを明確にすることがよりわかりやすい改革につながるのではないかということでございますが、まさにそのとおりだと私も思ってございます。住民福祉の向上を第一義とする行政は、市民との乖離があっては存在し得ないというふうに私は思ってございます。 現在取り組んでいる行政の維新プロジェクトにおきましても同様でございまして、今後とも市民の皆様に対し十分な責任ある説明を行うべきであるというふうに考えてございます。 一方、本市にとりまして赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立は喫緊の課題であり、ビジョンにつきましては財政的な裏づけが必要となりますことから、行政改革の途上段階ではございますが、一定の段階で市民の思い、市民の暮らしへの市長の思いをマネジメントとして確認しながら策定されるべきものではないかというふうに考えてございます。 また、机上の計算による削減幅の決定では、現場を持つ各所管部門の観点や福祉部門の観点が欠けてくるとのことでございますが、日本型成果主義が経済の空洞化を加速させ、企業統治のぶれに少なからず影響を与えたことを念頭に置きながら、市政運営に当たってのＰＤＣＡマネジメントサイクルを効率的に進めていくためには、それぞれの事業を熟知した所管室課がボトムアップ方式で各事業を評価し、改善すべきところは改善していくことが重要でございます。 今後とも、トップマネジメント方式とボトムアップ方式とをよりよい形でミックスすることがニューパブリックマネジメントとして肝要ではないかというふうに考えているところでございます。 さらに、行政の執行部は、改革に対する市長の思いを受けて、市民や議会の理解を得るためのステップと手法を提案すべきではないかということでございますが、行政運営上、貴重な御指摘として副市長として承りたいと存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 事業見直しの進め方につきましては、施策、政策の総合評価に向けまして、改善すべきところは改善し、改良すべきところは改良することが必要であるというふうに考えてございます。 なお、新公会計システムの構築に取りかかりますが、数値評価と市民感覚の乖離が存在いたしましては、先ほど申し上げたとおり行政としての存在そのものの価値を問われることになります。乖離を生まないということが重要であると考えてございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、機構改革に関連をいたしまして、行政経営部につきまして御心配をいただいております件につきまして御説明を申し上げます。 基本的には、二元代表制のもと、行政の所有者は住民であるという統治システムの原点に立ちまして、機構改革につきまして取り組むべきであるというふうに考えてございます。 行政経営部につきましては、企画立案、財政措置、推進、評価と政策のスクリーニングといった市政全体のマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルのプロセスを一連のものとして一つの部にまとめることで連携の強化を図るとともに、まず行政第一線部局との迅速な意思決定と行政執行の有効性へ向けた協力関係が必要であるというふうに考えてございます。 総合的なまちづくりという観点から、所管部局の枠を超えた横断的な課題への対応といたしましても、各部局間の密な連携はもとより、行政経営部において行政全体の方針や類似事業あるいは類似サービスとの関係を整理し、選択と集中の調整及び決定をする役割を果たすものと考えております。 また、今後導入いたします予定の新公会計制度とシステムを庁内組織での管理ツールとして活用するなど、住民への説明責任の充実化へ向け、組織内部におけるリードをすることが重要課題と考えております。 次に、福祉政策と事業見直しの整合性についてお尋ねをいただきました。厳しい財政状況の中、将来世代に過度な負担を残すことなく、持続可能で安定的な財政基盤を確立することが喫緊の課題となってございます。そのため、単独扶助費など本市が独自に取り組んできた福祉事業を含め、すべての事業についてこれまで以上に踏み込んだ総点検、見直しを行うものでございます。 見直す際の一つの指標として他市比較という観点も挙げておりますが、すべての事業について他市と足並みをそろえるという考え方ではございませんで、比較をした上で、費用対効果や有効性、効果性、持続可能性の面から改善できる余地を見出しつつ、選択と集中を図りながら、吹田市の独自性をどこまで生かすかを多面的に検討するというのが趣旨でございます。各事業の必要性や効果性、手法の妥当性などを含め、持続可能な福祉政策への転換を図ってまいることが肝要ではないかと思ってございます。 次に、財政状況などに関する説明責任と発信方法についてでございますが、公共施設や例えば下水道管渠や設備につきましては、これまで投下してまいりました総事業費は、超概算ではございますが、約1,600億円を超えることになり、インフラなどの大量更新問題につきましては、現時点ではそれが顕在化していない、いわば隠れ負債という状態でございます。 今後、特にストック情報についての見える化が重要な課題であり、施設白書を初めとする取り組みを進めてまいりますとともに、インフラ、ストックの資産評価と償却、都市機能の更新が新公会計制度のポイントでもございます。将来世代の負担や将来の行政の財政負荷の把握を可視化し、フローの実態を明らかにしていく、あるいは月次の財務状況などについて、本市の財政状況の実態として市民への丁寧な説明に努めてまいることが重要だというふうに考えてございます。 次に、ファシリティーマネジメントと新公会計制度導入に向けた公共資産台帳の整備等についてでございますが、今議会に提案しております機構改革におきまして、保有資産の情報を一元管理し、利活用に係る一連の業務を統括する組織として行政経営部に資産経営室を設置することとなっております。この資産経営室において公共施設の最適化方針を策定し、現在構築中の市有建築物保全システムを活用して、施設情報の一元化、施設カルテの台帳整備、ライフサイクルコストのシステム化等を進めてまいりたいと考えております。 この課題の最大のポイントは、資産整理と評価、その償却の考え方をまとめることにありまして、総務省モデルのよいところと吹田市の進む方向をいかに見定めるかが重要でございます。長期的かつ総合的な視点から計画的利活用、保全管理、再整備及び土地の有効活用などの対策を検討し、良好な施設機能の長期的、安定的な供給に努めるとともに、市有資産の状況と財務管理について説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 最後に、災害対策と財源捻出の問題につきましては、先ほど危機管理監から御答弁を申し上げたとおりでございます。 いわゆる改革の工程表の冒頭におきまして、市民の暮らし、身近なサービスとあわせて、危機管理体制の強化を挙げさせていただいておるところでございます。その点におきましても、防災、減災には最大限の努力を払うべきと考えておるところでございます。 本市では、現在赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立に向け、歳入の確保を初め公務員制度改革や事業見直し、公共施設の最適化の取り組みを進めており、こうした抜本的な行財政を改革する中で、市民の命と暮らし、市民の安心、安全にかかわる事業につきましては、優先度の高い事業と認識しておりますが、その内容や効果については十分精査しながら充実に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 吉瀬議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、都構想についてでございますが、私は都構想の示す基礎自治体の適正規模に当たるこの吹田市が区になることは想定しておりません。住民に身近な基礎自治体として独自の判断で施策を展開し、市民満足度の高い市政を実現するため、中核市への移行を含む権限移譲の推進に向け、今後とも取り組みを進めてまいります。 次に、対話とビジョンの重要性に関する御質問についてでございますが、私は市政運営の状況を可能な限り市民の皆様に公開し、情報共有を積極的に進めていきたいとの思いから、市長就任以来、経営戦略会議を初めとした市の意思決定の内容をホームページ上に公開するなど、議員の皆様や市民の皆様との情報の共有に取り組んでおります。 一方で、今般の事業見直し会議を受け、議会を初め市民の皆様から多くの意見や御要望をいただいておりますことにつきましては、大変重く受けとめさせていただいております。 今後とも、情報共有を一層推進し、丁寧な説明に努め、市民の皆様の御意見をしっかりとお聞きしてまいります。また、議員の皆様とは、ともに胸襟を開き、議会において十分に議論をさせていただきながら、行財政改革を着実に進め、持続可能で市民満足度の高い市政の実現に努めてまいりたいと思っております。 次に、新公会計制度の導入についてでございますが、複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度は、マネジメント力の向上、アカウンタビリティーの充実といった点から、的確で透明性の高い行政運営に役立つツールであると認識をさせていただいております。現在、先進事例を参考にしながら、できるだけ早期に導入が図れるよう検討しているところでございます。 最後に、万博公園エリアのまちづくりについてでございますが、サッカースタジアムが本市へ寄贈された後は、吹田市立の公の施設となりますことから、国内のみならず、アジアを初め世界的にも名前が知られるチームの新しい本拠地として吹田市としてのＰＲ効果も大きく、ひいては国内外からの誘客にもつながるものと考えております。さらに、万博記念公園におきまして大阪府による南側ゾーンの活性化方策が講じられようとしております。これと相まって生み出される相乗効果により、吹田のまちににぎわいがもたらされることに大きな期待をさせていただいております。 これらのことは各機関と連携して進めていくことが必要であり、万博記念機構及び大阪府に対しまして協力を要請してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 １９番 吉瀬議員。 （１９番吉瀬議員登壇）
◆１９番（吉瀬武司議員） お許しをいただきまして第２回目の質問をさせていただきます。 まず、機構改革に関してですが、チェック機能に関しての御答弁の中で内部チェックに関してお話がありましたけれども、内部チェックだけでは不足しているというふうに考えております。行政経営部の重要施策、また企画については、議会に対して早期に説明をすること、また会議内容の公開など、マネジメントに対して議会や市民のチェック機能を発揮できる仕組みが必要だと考えますが、見解を求めます。 次に、使用料、手数料の件なんですが、行政努力が見えないという点に関して、決算審査特別委員会でも22年度決算においては財政健全化計画に関する行政努力が不足しているということを指摘させていただいたところであります。行政努力を示す段階になっていない部分をもとに、またこのことに関して説明責任をしっかり果たしてもらうというのは、本年４月以降の取り組みに対する発信が大事かというふうに思っております。この行政努力と改定内容をセットで市民に対して丁寧な説明を行っていただきたい。 また、政策会議、市の重要政策に関する議題などをすべて公開するということで先ほども言われておりましたけれども、事前に会議内容などを公開しながら、議論が議会の限られた期間に集中することを避けて、議会が開かれる前にいろいろと担当部局との間に、議員との間にも議論が活発化し、深めることにつながるということで、これが対話型というふうに私自身は思っております。このことに関して、もう一度担当副市長の御所見をお聞かせください。 続きまして、先ほど言いました福祉政策と今のビジョンの発信に関してですが、先ほど未来に希望とか、元気な吹田ということを市長も言われておりました。 福祉の第５期計画においても、部長のほうからは５期計画では健やかに安心、安全に暮らせるまちづくりであるとか元気に暮らすということで、福祉についてはどんどん発信されるわけで、この市長が言われている部分と福祉の部分についても共通点はありますので、こういうことをビジョンとしてしっかりと発信するべきだというふうに考えます。このビジョンを発信した上で、先ほど副市長も言われておりましたすべて他市比較ではなく、特徴のある吹田の政策については残していくべきであるというふうな考え方も言われておりましたので、その財政健全化、改革が行われない間はビジョンとしてもなかなか発信できないというのではなく、今から発信をして、そしてそこに向かっているんだということをしっかりアピールすることが大事であり、市民に理解されることにつながるというふうに考えます。 何のための改革かということが市民に十分説明する責任ということで、先ほども言われておりました。副市長は企業経営者の話というふうにおっしゃって、職員の給料を下げる場合、そこの会社が下げる場合にどういうふうに社員に向かってビジョンを示すのかということが大事だというふうにも言われたこともありますので、そういう意味で改革に関するビジョンの発信、こういうことが非常に重要だということを多くの議員が言うております。 そういうことを受けて、この今言われた内容について発信していったらどうかというふうに考えますので、もう一度副市長並びに市長の御答弁をよろしくお願いします。 以上で終わります。
○木村裕議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 再度２点につきまして考え方を示せということでございます。 まず、１点目、重要政策について議会といろいろな協議あるいは議論を議会中だけではなく議会と議会の間にもすべきではないかと、そして議論が活発化することによって、市民への説明責任にもつながるのではないかということでございます。 これにつきましては、実はもう市長が御就任当初から議会にもそういう御相談を申し上げたいということでお考えをお持ちでございますので、これは市長に御答弁をいただくことでお許しを願いたいというふうに存じます。 それと、ビジョンにつきましても、これは市のビジョンというのは、結局は市長が策定される、責任者としてのビジョンでございます。 そういう意味で、先ほど改革の途上であってもという言い方をさせていただきましたのは、これは市民あるいは職員にも理解していただき、協力していただく。職員もその改革の意図を理解して、ともに改革を進めていくということが肝要であろうかというふうに思ってございますので、そう申し上げたわけでございます。 企業の経営者のお話でございますが、たしかこれは私、決算委員会で御紹介申し上げたお話でございます。 まず、企業経営者の方がおっしゃるには、やはり改革あるいは給与の切り下げといいますか、給与のシーリングをかける場合には、まずその自治体あるいは企業の危機的な状況について職員一人一人が理解することであって、その職員一人一人が企業の再生、それから再興に向けて努力するということの、相互の理解が前提でなければモチベーションは下がりますということを吹田市内の企業、大手の企業でございますけれども、そのトップの方にお教えいただいたということでございます。まさにそういうことにつきましては、御指摘いただいた企業さんの意見を素直にお聞きすることが正しい方向ではないかというふうに考えてございます。 そういう意味では、私どもといたしましても、市職員に対するそういう発信というものをまずきちっと行うべきであるというふうに考えてございますので、以上、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 市民に対する事業の公開については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、経営戦略会議も政策会議も、その内容について決定されたことについてはホームページには載せておりますので、見ていただいたらわかっていただけると思います。 あと、議会との関係でございますけども、私は、今各会派の予算要望もいただいたんですが、ああいうやり方も一つのやり方かもわかりませんが、あるテーマを決めてそれぞれの会派との御議論をする場を持っていただくというのも一つの考え方でありまして、これは議会の皆さんの御了解をいただかなければできないんですけども、吹田市が抱える大きな問題について、行政側の持つ課題、そして議員さんが持たれている課題について、それぞれがテーマを出し合って、本会議場で議論することも大事ですけども、先ほどそれまでのお話ということでございましたので、できましたらそういう機会を持たせていただいたら、いろんな議論ができるんではないかなと思ってますので、またこれは議長さん並びに副議長さんに申し上げて、そんなことができたら非常にありがたいなと思ったのが現状です。 あと、ビジョンについてでありますけど、先ほどほかの議員さんの御答弁で申し上げましたが、未来に希望の持てるまち、そして吹田のまちを元気にする、そういったことを念頭に置きまして、施策については先ほども申し上げましたが、環境、教育、そして福祉ですね、そういったことがあるかもわかりませんが、やはり私は次世代の吹田を担う子供さんに力を入れて施策を推進していきたいと、こういうことしか今は申し上げることができないんです。 このことの発信は、私のほうからさせていただく機会があればやらせていただきますけども、それ以上のことを申し上げるとすれば、やっぱり財源が必要だというのが私の考え方です。財源のない施策は事業を推進することができないので、その財源を得るために今行政の維新プロジェクトを推進させていただいているということで、御理解をいただきたいと思います。
○木村裕議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 先ほどお尋ねいただいたうち、１点御答弁が漏れておりました。おわび申し上げます。 機構改革に関連をいたしまして、行政経営部を今度お認めいただいたならば、権限の集中化による一つの弊害というものにつきまして、チェックをどうするのかという問題でございました。 これにつきましては、私どものほうは一つは外部的な意見をどう政策に反映していくか。ＰＤＣＡサイクルの中でさまざまな形で外部の方、市民に入っていただいているわけでございますけれども、そういう形だけでいいのかどうかというのもございます。 そういう意味では、今これは立案段階ではございますけれども、新年度からの行政評価なり評価制度につきましては、何らかの形で外部の市民意見あるいは外部の専門家の意見を反映する方策につきまして、今立案中でございます。 そういう意味では、ちょっとまとまったお答えにはなりませんけれども、答弁が漏れましたことをおわび申し上げまして、それにかえさせていただきたいと存じます。
○木村裕議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） すいた市民クラブの梶川文代です。代表質問を始めます。 まず初めに、今議会に上程されている諸議案について、以下伺います。 まずもって申し上げたいのは、議案の数が余りにも多いということです。市議となりまして私も13年目となりますが、12月の定例会でこれだけ多くの議案が上程されることは、これまでありませんでした。過去の本市の市議会においてもこれは記録になるのではないでしょうか。一度確かめていただきたいと思いますが、ともあれ今回つくづく感じたのは、本当に拙速だなということです。 スピード感ある行政運営は結構なことですが、余りスピードを出し過ぎると、事故につながる危険性があると思います。幾ら急いでも、人の性格や本質はそうたやすく変わるものではありません。人が乗ってもいないのに車だけが暴走するようなことのないように安全運転していただきたいと強く求め、以下数点に絞り伺います。 まず、指定管理者の選定についてですが、議案第126号の
吹田市立市民センター等の指定管理者の指定についてから議案第140号の吹田市自然体験交流センターの指定管理者の指定についてまでの18施設15議案の参考資料を見比べていて最も違和感を覚えたのは、議案第139号の吹田市文化会館の指定管理者の指定についてです。 今回提案されている18施設のうち、非公募の施設は、この文化会館以外はすべて３年間の指定期間となっていますが、どうして文化会館だけが指定期間が５年なのかが理解できません。これまで非公募の場合は指定期間が３年間というのが通例だったと思いますし、文化会館条例の施行規則にも期間は３年間ということが載っておりますが、議案第126号の吹田市立市民センターのように、公募であっても指定期間が３年間というのもあります。 民間に対しては公募で３年間なのに、市の外郭団体である文化会館は５年間で、それも非公募でというのは、外部から見れば余りにも身内に甘い、なあなあ体質だと受け取られても仕方がないと思います。 ほかの非公募の12施設も市民の皆さんに指定管理者をお願いしている施設ばかりですが、市民から見ても、文化会館が非公募で５年なら、我々も５年間にするべきだという意見が出ても当然のことだと思います。 こんな特別扱いのようなことをするのであれば、いっそのこと文化会館は直営、直轄にでもなさったらどうですか。今回、文化会館の所管を教育委員会から切り離して市長部局に持ってこようと考えておられますが、そのことにも合うのではないかと思います。見解を求めます。 なお、文化会館の指定管理者選考委員会の議事録と今議会に上程している指定管理者の指定期間等を一覧にしたもの、これまでの指定管理者の指定状況の一覧を公募と非公募に分けて資料として常任委員会に提出を求めます。 次に、使用料・手数料及び自己負担金の改定等に関係する議案と議案第111号の吹田市私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例改正案も含めると、実に30もの議案が今議会に上程されておりますが、この30もある議案のすべてが可決された場合、一体どれぐらいの収入等がふえると考えておられるのか、支出減となる分も含め、まずは金額をお聞かせください。あわせて、その収入等がふえたお金を一体何に使うつもりなのかも御答弁ください。 なお、これらの議案を見比べていて、どうしてなのかといぶかしく思った以下の２点について伺います。 まず、議案第108号の花とみどりの情報センターの使用料が、江坂と千里でどうしてこれだけの差があるのかが理解できません。講習室を終日使用した場合、江坂は2,100円に対し千里は１万1,400円です。ほかの使用料についても、千里は江坂の５倍以上となっていますが、面積が違うのか、それともサービスが違うのか。にしても、同じ目的の施設としては余りにも差があり過ぎだと考えます。 それと、議案第116号の文化会館については、どうしてこれだけがほかと違い使用料を下げる改定が多いのか。中にはちょっとだけ上がっているものもありますが、プラス・マイナスで考えると、文化会館については使用料収入が下がる改定になっているのではと思いますし、この文化会館だけがまたしても特別扱いのように受け取られるのではと考えます。 以上の２点について、積算根拠等とあわせ納得のいく説明を求めます。 次に、給与制度改革及び機構改革についてお伺いします。 この二つの案件については、既に市の職員労働組合と協議などがなされ、合意に至っていると仄聞しておりますが、それは本当なのか否か、まずはお聞かせください。 あわせて、職員労働組合との協議内容等についての報告を求めます。できる限り詳しく、できれば時系列で御答弁ください。 次に、予算の編成状況について伺います。 現在、平成24年度の予算編成作業と実施計画の策定作業にてんてこ舞いなさっているのではと推察いたしますが、事業見直し対象事業に関係する諸団体等の皆様からの御意見や御要望などをどれだけ尊重して予算要求に反映したのかどうか、現状や実態、実情などもあわせてできる限り詳しい報告を求めます。事業見直し対象事業に関係するおのおのの担当部の答弁を求めます。 なお、私たち議員のもとにも御意見や御要望、時には御叱責や励ましなどが次々と届いて、寄せられてという毎日ですが、ふと振り返って自分の頭の中を整理しますと、御意見等をくださる方の年齢層の幅が最も広いのは、やはり子供たちに係る予算のことなどを心配されている御意見などです。本当に子供は宝だなと改めて思いました。井上市長が就任されてから初めての本格予算の策定内容となりますので、子供たちにとってよりよきものとなるように願っております。 特に、教育には力を注いでいただきたいと考えます。そこで、学校教育関係の予算について、児童数や学校現場の現状、実態の把握をどれくらいした上でどのような予算要求をされたのかについての報告と説明を求めます。以下の項目ごとに御答弁ください。 １ 学校配分予算 ２ 学校の施設や設備 ３ 教職員の研修 ４ 外部指導者派遣等 ５ 少人数学級及び35人学級 ６ 大規模校対策及び小規模校対策 ７ 新学習指導要領の実施 以上の７項目について、過年度対比での明確な答弁を求めます。 次に、行政の維新プロジェクトについて、以下伺います。 冒頭でも申し上げたように今議会の議案の多さを見れば、８月31日に改革の工程を示されてからこの数カ月の間にどんどん改革を進めておられることはわかりますが、その目的は一体何なのか、目標はどこにあるのか、一体いつまで、どこまで走り続けるつもりなのかと思います。余り急ぎ過ぎるのもいかがなものかと考えます。 なお、12月15日号の市報すいたの挟み込みで、行政の維新プロジェクトの特集記事には、４年間の取り組みで目標を着実に達成しますという見出しで、68億8,000万円の効果を見込んでいるということが書かれていて、これを見てわかる市民はどれぐらいおられるのかなとかと思ったりもするんですが、そのようなことが掲載されています。４年間で68億8,000万円というのが目標と目的なのか。これで持続可能で市民満足度の高い、未来に希望の持てる吹田がつくれると本当に思っておられるのか、考えさせられることばかりです。ちょっと違うのではないでしょうか。これでは行政のあるべき姿と将来像が見えてきません。 安定した財政基盤の構築や改革も必要なのはわかりますが、行政運営は常に継続し発展することが基本です。本来の行政の役割は、事業を行うことです。削ることではありません。お財布の中身をふやすようなことばかりに傾注することではありません。バランスよく仕事をこなすように努めるべきと考えます。 それと、財源確保を中心に考えるか、事業推進を中心に考えるかというバランスも大事だと思います。 これまでの行政の事業推進のスタイルは、事業の規模や内容によって異なりますが、大きく分けると、事業をするために計画を策定する場合と計画に基づいて事業を推進する場合の二通りのパターンがあり、ほとんどの事業はさまざまなたくさんある計画の関連事業です。 事業を見直せば、計画との整合性がとれなくなる。計画を見直せば、そのときに事業がないといった中途半端なことにもなりかねませんが、常にこれらの関連性と継続性、そして公平性を求められる行政運営においてそごのないようにするには、事業の見直しだけではなく、計画の見直しも当然する。もちろん当事者や関係者と相談もしなければならないし、それには時間が必要です。 また、計画の見直し等の時期は決まっております。それらの機会とタイミングを見計らいながら、もう少しじっくりと冷静に事業と計画の見直しを一緒に進めるべきと考えます。 あと、財政状況の正確な周知についてですが、市報すいたの行政の維新プロジェクトのこの特集には、とにかくお金が足りない、足りない、だから行政の維新プロジェクトが必要だということを一生懸命誇張、強調しておられるとしか思えません。財政非常事態宣言の背景と題して、平成21年度決算で経常収支比率が100％を超過であったり、平成23年度の当初予算編成時という21年度決算と23年度の当初予算のことが載ってますが、平成22年度の決算のことは何ら掲載されておらず、平成22年度決算を見ればわかるのですが、貯金をおろしたり借金したりということだけではなく、貯金を戻し積み立てていたということや借金をきちっと返していたことなども見ればわかる。それなんかは掲載されていませんが、これでは真実を隠して恣意的に御自分の正当性を主張しているだけだと思います。 市長が財政非常事態宣言をされてからのこの間、市民の皆さんの財政状況についての関心が高まっているのはよいことだとは思いますが、今のようなやり方は、真実を市民に隠してだましていると言わざるを得ません。是正を求めるとともに、財政状況を正確に周知することを強く求めます。 以上の行政の維新プロジェクトに関して申し述べたことに対する所見並びに見解を答弁してください。 次に、千里ニュータウンの諸問題についてお伺いします。 このまちができてから約半世紀が過ぎ、老朽化が著しい建物も、徐々にではありますが、新しく建てかえがなされ、まちの再整備が現在進行形で進んでおりますが、その都度都度に価値のある売れる土地は民間に売って、価値のない、言い方は語弊があるかもしれませんが、へた地のような土地は吹田市に移管して、今後は吹田市で管理しろ、後の面倒は吹田市が見ろと言わんばかりの責任逃れとしか思えない、それが大阪府のやり方だと感じることが多々あります。それもかつて府民の税金で買った土地を切り売りして、まるで御自分たちの個人の財産だとでも思っているかのようなありさまですが、府民の税金で買った土地は、我々吹田市民も含め府民の財産です。 加えて申し上げれば、吹田市に土地を貸すとか買えとかとおっしゃっているようですが、吹田市民にとっては自分たちが納めた府民税で買った土地を自分たちが納めた市民税で借りたり、買ったりしなければならないという、まるで二重払いとしか思えないようなことがこれまで延々と繰り返されてきました。このような矛盾したことを一体いつまで続けるつもりなのでしょうか。 また、形あるものはいずれ壊れます。人がつくった構造物が永久に壊れることなく存在し続けることはありません。そして、それは今に始まった話ではありません。この千里ニュータウンができた当初から考え、認識しておくべきことであり、今後の50年先、100年先の将来にまた再び再整備をしなければならないときが来るということも見据えて、保留地も確保しながら整備計画を立て、推進をしていかなければ、将来に再び再整備するときに土地の余裕がなく、民間に売られてしまった土地を買い戻すといった二重、三重の負担を大阪府民である吹田市民に強いることになる。土地の権利状況を複雑にして将来の再整備を困難にするといった、理不尽かつ本末転倒と思えるようなことになるのではと危惧します。 軌道修正できる時期は、もう今しかありません。そもそもの原点から言えば、千里ニュータウンの生みの親は大阪府です。その大阪府に納税し続けている吹田市民としては、生みの親である大阪府に永遠に責任を果たし続けていただく。それが当然の納税者の権利であると主張するとともに、これ以上、府民の財産、すなわち市民の財産でもあるこの千里ニュータウンの土地を民間に売り渡す、切り売りする、そんなことは絶対にやめさせるべきです。 千里ニュータウン再生の先々の将来を見据えた再整備計画の練り直しと、将来の計画が定まってもいない状況でこれ以上土地の売却や権利譲渡をしないように、早急に大阪府並びに財団法人大阪府タウン管理財団、以下タウン管理財団と申し述べますが、両者に対し申し入れを行うことを強く求め、以上、申し述べたことに対する所見並びに見解をあわせ答弁を求めます。 引き続き、ニュータウンの問題で千里南地区センターについて以下お伺いします。 南千里駅前に位置する商業地域であるこの地区センターの現状は、道路側のどこから見ても裏口だらけとしか思えない。中にどんな商業施設があるのかなど、知っている人しか知らない。道路も複雑でアクセスも悪く、車で進入したら同じところに出されてしまう回り道だけの交通広場。信号も随分と込みまくっているそうです。歩行者の通路も動線の複雑な迷路のような通路ばかりであり、ビル風が吹く、まるで路地のような夜は暗い通路もある。商業地域でありながら分譲マンションもあってなどと、あれこれ申し述べていたら切りがありませんので、一言で要約しますと、失敗作だと思います。これを改善するには一から仕切り直して、整備をやり直す必要があると考えます。 また、商業施設であるガーデンモールは定期借地であり、その借地期間は残りあと15年ほどとなっていますが、借地権が失効する15年先のことは、今のところ何ら決まっておりません。 このガーデンモールの建物を建てたときの期間がごく短期間であったことを見てもわかるように、永年にわたり存続させるつもりの建物とは思えない。ある商業関係者から言わせれば、いわゆる張りぼてのような建物だということですが、いずれは建てかえるか、移転するかをしなければならない建物であり、建てかえるとした場合の仮設店舗の確保や、移転するとした場合の新店舗の確保をどうするのかということを考えておかなくてはなりません。それ相応の土地と建物が必要です。 しかしながら、またしてもこの商業地域の土地を民間に売却するために、タウン管理財団は手続を進めています。 でも、この手続が完了してしまえば、ガーデンモールの将来は一体どうなるのでしょうか。借地権が失効する15年先のその後に、商業者の皆さんがこれまでどおりの御商売を続けていけるという保証はありません。当事者である商業者たちは単なるたな子であります。建物の所有者である株式会社日本エスコンがどこまで責任を持ってくださるのか。これから先、この会社が建物を売却なさるかもしれないですし、まことにもって失礼な言い方かもしれませんが、未来永劫この会社が存続しているのかどうかもわかりません。 その上、今回のタウン管理財団が進めている土地売却によって、この周辺のほとんどの土地が民間所有の土地になってしまっていては、ここで商業をなさっておられる方たちに対し、移転する先も仮設店舗もなく、行政としても打つ手もなく、責任をとることもできません。 引き続き市民生活のために商業地域として成り立ち存続させることを考えれば、軽々に民間に売却するのではなく、将来を見据えて建てかえや移転のための土地、建物等を確保しておくのが当然であり、その役割と責任は、この千里ニュータウンというこのまちを開発してつくり上げた大阪府並びにタウン管理財団にあると考えます。 市内の古くからある商業地域と違い、千里ニュータウンは独自の特殊性があります。千里ニュータウンには地区センターだけではなく、おのおのの居住区ごとに近隣センターもあります。 その近隣センターができた発端は、昭和30年代前半に大阪府が土地の買収に走り回っておられたころにまでさかのぼります。大阪府だからこそ先祖代々の土地を譲ったんやという思いを強く持っておられ、その当時からのことをまるできのうのことのようによく覚えておられる、生き字引のような人の話をお聞きする機会がよくありますので、その人の言葉をおかりして申し上げますと、大阪府はエビでタイを釣ったんやということです。そのエビが近隣センターの商業権であり、それと引きかえに１反を超える土地、坪数で言えば300坪以上もの先祖代々から引き継いできた大事な土地を大阪府に譲るということは、それはそれは大変な苦渋の選択と決断の末のことであったということですが、土地の提供や協力と引きかえに、商売をしたことがない人にでも商売ができるようにするからとか、オープンスペースは必ず35％確保し続ける、大阪府が管理する、責任を持つといった、当時の大阪府が土地を譲ってもらうためにした約束事を信じて、商業権と引きかえに大阪府に土地を譲り、近隣センターで商業を営むことになった。それが近隣センターの始まりであり、そして千里ニュータウン誕生の最初の第一歩であったと思います。 そんな、千里ニュータウンの近代歴史と思えるようなお話を聞かせていただくたびに、当時大阪府が皆さんを説得するために出した条件や約束事を忘れてしまっている、ほごにしていると感じることが多々あります。 現在の近隣センターは人影もまばらで、オープンスペースが35％という当時の約束が守られているのは、恐らく青山、竹見、津雲ぐらいだろうということですが、老朽化が進んで残されているオープンスペースが少ない近隣センターは、建てかえもままならないのではと危惧してます。 そして、そのような現状でオープンスペースを吹田市に移管するという大阪府やタウン管理財団の考え方や、何ら示されていないけれども、いつになったらといった状況の再整備の必要性などについて、さまざまな思いや意思を伝えても、タウン管理財団は積極的に動こうとせず、回答も返ってこない。これでは、今後どうなるのかもわからず、後継者をつくることもできない、閉店する商業者も後を絶たないという、そんな状況が近隣センターでは続いていますが、開発者として自分がつくったまちに居住者を住まわせるために必要な施設として商業施設をつくり、自分のつくったまちを居住者が生活できるまちにするために商業者の力が必要だった。そのことを大阪府やタウン管理財団にいま一度よく思い出していただき、自分がつくったこのまちの将来に責任を持ち続けるように、そして将来展望や活性化策とともに、未来永劫この商業地域が、そして地区センター並びに近隣センターが存続、発展するための方策や手法について、当事者である商業者の皆さんときっちりと相談して、御理解いただいた上で物事を進めていくように、そして千里ニュータウン誕生のために、先祖代々引き継いできた土地を大阪府だからこそ譲る決意をした皆さんの思い、意思を尊重して、これ以上無責任な土地の切り売りや譲渡はしないで、大阪府が土地を保有し続け、このまちの将来に責任を持ち続けるべきであると、大阪府やタウン管理財団に強く申し入れをするべきです。 なお、苦言を呈して、謝罪を求めていただきたいことがあります。千里南地区センターの土地売却のための一般競争入札実施要領書を12月１日にタウン管理財団はホームページにアップなさっておられましたが、この日の当日までにこれまでに多大なる尽力と協力をなさってこられた千里ニュータウン吹田地区商業連合会や、この商業地区の当事者であるガーデンモールのテナント会の皆さんに対しても何らきちんとした説明をせずに、この手続を進めていたことは明白です。吹田市としても地元や商業関係者への事前の調整が不十分であるということを12月１日のその当日にタウン管理財団に申し入れて、ホームページの掲載をとめるように言ったとのことですが、その地元市である吹田市の言うことも聞かないで、いまだにホームページに掲載したままです。 商業関係者の皆さんは、これまでにただの一度もこのような手続を進めることを了承しておらず、何度も先々のことについて、一体どうなるんや、どうするんや、どう考えているんやと、もっと我々と相談をしていこうと、そういったいろいろな思いや要望をぶつけて、回答を求め続けておられましたが、そのような回答も全くせずにほったらかしたまま、自分たちがしたいことだけを独自先行するという身勝手な振る舞い、傲慢な態度と行動は許せません。 このままでは賛成か反対の二つしかない議論が繰り返されて、将来についてのまともな話もできないと考えます。まずは地元や商業関係者の皆様にきっちりと謝罪して、皆さんの声を誠実に受けとめ忠実な対応をするように、タウン管理財団に申し入れるべきです。 以上、申し述べたことに対する所見並びに見解をあわせ答弁を求めます。 なお、発言通告しておりますほかの項目は割愛して、これで１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後６時45分まで休憩いたします。 （午後６時25分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後６時47分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２番 梶川議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。地域教育部長。
◎梶谷尚義地域教育部長 地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、吹田市文化会館の指定管理の期間についての御質問でございますが、吹田市文化会館は昭和60年（1985年）の設立から財団法人吹田市文化振興事業団により管理運営されております。 財団法人吹田市文化振興事業団は、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的に吹田市が設立した法人であり、市民の多様な文化的ニーズにこたえるため、さまざまな形態による自主文化事業、受託事業を開催しております。今年度からはワンコインコンサート、ランチタイムコンサートなどを新たに企画し、開催いたしております。 また、従前から実施しております吹田市民の第九では、吹田の中学生の合唱や前奏で関西フィルハーモニー管弦楽団と中学の吹奏楽部が一緒に合奏することで、市民が文化活動にかかわる機会の充実に努めるなど、内容の工夫をしております。これらの実績は高く評価されているところです。 文化会館は、貸し館が中心となるほかの施設とは大きく異なり、市民が文化活動を発表するとともに、観客として上質な文化に触れることができる施設であり、その管理運営については、市民文化の向上と熟成のためには長期的な展望のもとで文化施策を推進し、継続的な事業の安定を図ることで、これまでの文化振興面における資産価値の消失を防ぐことにつながると考えております。 本市の指定管理者制度についての運用指針は、平成17年（2005年）１月12日に制定され、原則として３年から５年の範囲内で最も効果的な期間を定めることとするとしており、公募、非公募で年数を決めているものではございません。 さらに、平成22年（2010年）12月28日総務省自治行政局長通知によりますと、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとすることとされている。この期間については、法令上具体の定めはないものであり、公の施設の適切かつ安定的な運営の要請も勘案し、各地方公共団体において施設の設置目的や実情を踏まえて指定期間を定めることとされております。 このようなことから、今回文化会館の指定期間を５年としたものでございます。 また、他市の状況でございますが、社団法人全国公立文化施設協会による平成22年度（2010年度）公立文化施設における指定管理者導入状況に関する調査によると、全国の公立文化施設2,180のうち、指定管理者制度導入施設は1,080施設でございます。この1,080施設の指定管理期間は、５年以上が621施設で全体の57.5％を占めており、そのうち公募が376施設、非公募が245施設となっております。したがいまして、非公募で５年以上の指定管理期間が全体の施設の22.7％であり、例外的な指定管理の期間でないと考えております。 次に、直営、直轄にという御提案でございますが、文化会館を指定管理者とするメリットといたしましては、使用の許可など一定の権限を持つことが可能になること、専門性のある質の高いサービスが提供できること、経費の節減が図れる可能性が高いことなどが考えられます。 吹田市の施設で非公募で指定管理期間を５年とすることは初めてのケースであると十分に認識しておりますので、今後も引き続き利用者会議の報告や市が行うモニタリング制度などを活用して、文化振興事業団に対するチェックは続けていく所存でございます。 なお、要求いただきました資料につきましては、当該常任委員会に提出させていただきます。 次に、使用料改定の積算根拠等につきましての御質問でございますが、現行の料金設定につきましては、文化会館の開館時に他市のホール等を参考に料金設定をしたものでございます。 今回は財政健全化計画案後期財政健全化方策に基づく使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針により、貸し出しに係る管理運営経費を貸出面積と貸出時間で案分し、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針で定められた受益者負担率の75％を掛けて使用料を算出した結果、料金が上がるものと下がるものが出たものでございます。 なお、大・中・小ホールにつきましては、単なる貸し室ではなく、芸術、文化を発表する場あるいは上質な芸術、文化を市民に提供する場であることを考慮し、現行の使用料をそのまま据え置くことで近隣ホールとの均衡を図ることとしております。 次に、事業見直し対象事業につきましての御質問にお答えを申し上げます。 まず、地域教育部での事業見直し対象事業は、生涯学習課所管の地域交流室運営事業と生涯学習情報提供事業、中央公民館所管の中央公民館事業と中央公民館施設管理事業の４事業でございます。 地域交流室運営事業は、生涯学習活動を支援するために場を提供する事業として、現在桃山台小学校、山手小学校の２校で実施しております。今後の見直しとしましては、両地域交流室とも周辺地域での公共施設の整備に伴い、廃止を検討しております。 生涯学習情報提供事業は、情報提供の方法としまして冊子等の紙媒体による情報提供、市のホームページでの掲載による情報提供、オーパスシステムを利用した街頭端末機での情報提供を実施しております。 現在、江坂図書館、千里図書館、文化会館、男女共同参画センターの４カ所に街頭端末機を設置しておりますが、各家庭等でのインターネットの普及状況や街頭端末機の利用頻度等を考慮し、今後の見直しとしましては、平成24年度（2012年度）に２カ所を廃止し、事業費を縮小します。 次に、中央公民館事業は、子育て講座から大学連携講座、障がい者対象講座、人権講座等多岐にわたった講座を実施しております。 このたびの組織改正により中央公民館を廃止し、同じ地域教育部内にある生涯学習課の生涯学習推進部門に統合することから、今後の見直しとしましては、類似事業である大学連携講座事業費の４分の１縮減、吹田学事始め講座の廃止などの整理統合により、事業費を縮小します。 最後に、中央公民館施設管理事業は、現在中央公民館が旧北千里小学校施設の一部を事務室及び講座室として暫定利用しており、施設の管理運営のため本事業を実施しております。 中央公民館の廃止に伴い、中央公民館施設管理事業としては廃止となりますが、北千里小学校跡については、今後も当分の間、暫定利用をすることから、中央公民館廃止後も引き続き業務を継続します。 なお、諸団体からの御要望はございませんでした。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、使用料・手数料改定に係る議案及び私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する条例案のすべてが可決された場合の収入増、支出減の金額についてでございますが、平成22年度（2010年度）決算状況に基づき、今後も同様の利用状況であると仮定した場合、使用料の改定による歳入増加額につきましては約１億4,000万円を、手数料の改定による歳入増加額につきましては約4,000万円をそれぞれ見込んでいるところでございます。 また、私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の補助額の見直しによりまして約5,000万円が歳出削減となる見込みであり、これら歳入増加、歳出削減の金額を合計いたしますと、約２億3,000万円と見込んでおります。 なお、条例以外に規則改正等による自己負担金の改定を検討中でございまして、こちらにつきましては、歳入増加及び歳出削減による効果額を現時点では約5,000万円と見込んでいるところでございます。 次に、歳入増加等によるお金を何に使うつもりなのかということでございますが、今回の使用料等の改定につきましては、受益と負担の公平性の確保を図る観点から改定をお願いするものでございます。とりわけ使用料につきまして30年近く据え置いているものもあり、受益と負担の公平性の確保の観点から、その適正化が長年の課題となっておりました。 サービス提供に係るコストは、サービスを利用しない人の税でも賄われている状況でございますが、今回の改定によりコストのうち税で賄う割合の引き下げにつながるものと考えております。 現在、各施設の施設管理経費につきましては、継続的に公表を行い、ホームページに掲載するとともに、各施設に掲示することで、市民の皆様に周知を図ってきたところでございます。 今後は、施設の建設費やその財源、施設使用料の減免状況も含む収支状況、施設の利用率等も含む運営状況等さまざまな情報を公開し、市民の皆様とのさらなる情報共有に努め、料金の適正化を図ってまいりたいと考えております。 次に、組織改正案について、市の職員労働組合との協議が行われたのかという御質問についてでございますが、組織改正につきましては管理運営に属する事項でございますので、協議という位置づけではございませんが、平成23年（2011年）11月７日及び８日の２回にわたりまして、市の労働組合に対し、政策推進部及び学校教育部が組織改正案についての説明会を実施いたしました。説明会では、今回の組織改正案の基本方針と概要、組織機構図の現行・改正案の対照表などの資料を配布した上で、質疑応答を行いました。 質疑応答の中で、今回の組織改正の方式はこれまでのように初めに行財政改革推進室案があり、それについて意見を求めるという方式ではなく、基本方針を示した上で、各部局から組織改正案について提案をいただくという方式であること、企画部門と財政部門の統合は、一連の行政改革への取り組みを強化すること、係制の廃止は業務の繁閑に応じて柔軟な執行体制を編成することなどを説明いたしました。 また、説明会の実施後、組織改正案の内容について、事務なびにより全庁職員に向けて周知を図ったところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、御請求のございました指定管理者の指定状況の一覧などの資料につきましては、委員会に提出させていただきたいと存じます。
○木村裕議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、江坂公園内の吹田市花とみどりの情報センターにつきましては、施設の延べ床面積が365.62㎡のうち、講習室が40㎡であり、新たに（仮称）
南千里駅前公共公益施設内に設置する吹田市千里花とみどりの情報センターにつきましては、施設の延べ床総面積が256.21㎡のうち、講習室が72.78㎡でございます。 議員御指摘の使用料の差につきましては、講習室の面積の違いと、使用料に関します基本方針に基づき、江坂の情報センターは改定率の上限が1.5倍とされていることや、千里の情報センターでは新たに使用料を設定したことにより、この差が生じたものでございます。 次に、建設緑化部所管分の事業見直し対象事業につきましては、私道舗装助成事業、路側帯安全対策事業、竹とふれあい交流事業でございます。 そのうち、私道助成事業、路側帯安全対策事業につきましては、市民要望もある中で、縮小と考えておりますが、路線等を精査し、要望にこたえられるよう実施してまいりたいと思っております。 また、竹とふれあい交流事業につきましても縮小と考えておりますが、毎年多くの市民の方々に応募いただいているタケノコ掘りは、参加される皆様により一層楽しんでいただけるように竹林の管理を行い、竹あかりとともにボランティアの方々と協働での活動の場として行ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 （137ページに答弁の訂正あり）
○木村裕議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました給与制度改革に関する職員労働組合との協議経過につきましてお答え申し上げます。 まず、給与制度改革に関する労使合意についてでございますが、本年11月17日の最終交渉日に市当局が組合側に提示をいたしました最終回答に対しまして、同月25日に組合側が妥結の機関決定を行ったことにより、給与制度改革につきましては労使合意に至ったものでございます。 次に、職員労働組合との協議経過についてでございますが、マネジメントチーム会議を経て本年８月31日に政策決定された行政の維新プロジェクトの五つの取り組み課題の一つである公務員制度改革の一環として実施する給与制度改革のうち、勤務条件に該当するため職員労働組合との交渉が必要な合計14項目につきまして、９月２日に職員労働組合へ協議申し入れを行ったものでございます。 10月18日の第１回交渉では、14項目の提案内容についての概要説明、提案の目的、わたりの定義、職員の生活設計への影響などについての交渉を行い、以降、第２回交渉では、新給料表への移行や給料カット等の提案内容、提案理由、実施した場合の年代別の影響額、府内各市の給与水準等について、第３回交渉では、わたり是正の影響、学校給食現場の正規・非正規を合わせた官民格差、一時金の年齢加算・特殊勤務手当の廃止について、第４回交渉では、通勤手当・住居手当の改正について、第５回交渉では、住居手当の改正の影響、昇格時対応表、給与減額による影響について、第６回交渉では、非常勤職員報酬及び臨時雇用員賃金の削減による影響、処遇改善、雇いどめなどについて、第７回交渉では、人事院勧告の実施、わたり是正における現給保障、高齢職員の昇給抑制、退職手当の役職加算、技能労務職の給与などについて、第８回交渉では、課長代理級職員の管理職化について、第９回交渉では、年末一時金、給料カット、わたり是正、人事院勧告の実施、特殊勤務手当の廃止、非常勤職員報酬及び臨時雇用員賃金削減などについてそれぞれ交渉を行い、最終、第10回交渉において、１点目といたしまして、技能労務職のうち総括主任の期末・勤勉手当の役職加算率を３％から５％へ変更、２点目といたしまして、年末年始特殊勤務手当の廃止時期を平成24年１月１日から平成24年４月１日へ変更、３点目といたしまして、借家世帯主の住居手当の月額6,500円の一律加算の廃止について、平成24年１月１日全廃から経過措置を実施した上で平成26年４月廃止、４点目といたしまして、非常勤職員報酬を３％カットした上で１％の処遇改善の実施、５点目といたしまして、臨時雇用員賃金のカット未実施といった５項目について、当初の申し入れから一部修正を行い、最終回答を組合側に提示したものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました事業見直し対象事業に係る予算編成状況についての御質問にお答え申し上げます。 事業見直し会議は、すべての事業について総点検、見直しをこれまで以上に踏み込んで実施し、さらなる事業の選択と集中を図ることにより、市民サービスの質的向上と最適化を目指すものでございます。 今回の事業見直し対象100事業のうち、福祉保健部所管分は51事業で、そのうち21事業が事業見直し会議の対象となりました。 事業見直し会議の中で、所管といたしましては、それぞれの事業の必要性を説明させていただきましたが、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図るという大きな目的がある中、選択と集中を図るということからも、単に継続実施を訴えるのではなく、これまでの行政評価や全事務事業ゼロクリア大作戦での結果を踏まえ、所管なりの縮小案も示してまいりました。結果として、11事業が廃止、10事業が縮小となっております。 この結果を受けて、市内の障がい者団体や高齢者団体等から数多くの要望書が届けられております。例を挙げますと、特に障がい者団体等からは、重度の障がい者が作業所に通所できるための支援である日中活動重度障害者支援事業や外出支援のための重度障害者福祉タクシー料金助成事業の継続についての強い要望が寄せられております。また、高齢者団体等からは、福祉バス貸付事業等の継続についての強い要望が寄せられているところでございます。 事業見直し会議対象の21事業について、実施計画要求段階での取り組み状況を御説明いたします。 事業見直し会議におきまして、福祉団体向け福祉バス貸付事業、障がい者団体向け福祉バス貸付事業、福祉バスきぼう号貸付事業、福祉巡回バス運行事業、高齢者団体用福祉バス貸付事業は廃止となっておりましたが、福祉巡回バス運行事業につきましては、運行ルートの見直しにより、また障がい者団体向け及び高齢者団体用福祉バス貸付事業につきましては、貸付台数の精査などにより事業の縮小を図り、継続してまいりたいと考えております。 生活困窮者支援事業として実施している歳末見舞金につきましては、事業見直し会議の結果、廃止とされたことを受けまして、平成23年度（2011年度）限りで廃止といたしますが、児童養護施設中学校卒業激励行事は新たな事業として継続してまいりたいと考えております。 なお、長期的視野に立って貧困の連鎖を断ち切るために、生活保護受給世帯及び生活保護に準ずる世帯の子供への支援としての生活支援、学習支援を行う事業につきましては、引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えております。 見直し案で縮小とされていた高齢者日常生活用具給付等事業につきましては、対象項目の見直しを行うことで縮小して事業継続を考え、高齢者寝具乾燥消毒サービス事業につきましては現行どおり事業継続を、廃止とされていた住宅改造助成事業については、所得制限を見直し、縮小して実施してまいりたいと考えております。 見直しの結果、廃止とされました敬老行事関係事業のうち、高齢者無料入浴事業、高齢者万博自然文化園・日本庭園無料入園事業につきましては、利用状況などから廃止とし、高齢者理・美容補助事業は、地区敬老事業に必要なものとし、継続してまいりたいと考えております。 また、縮小となりました、はり・きゅう・マッサージ助成事業は、対象年齢や助成回数の見直しを行い、縮小して継続としております。 福祉年金支給事業、特定疾患者給付金支給事業、重度障害者福祉タクシー料金助成事業、日中活動重度障害者支援事業につきましては、いずれも障がい者の暮らしに影響が大きい事業であるため、持続可能性の観点から一定の見直しを行い、縮小して事業継続を考えているところでございます。 短期入所生活介護事業につきましては、廃止という事業見直し会議の結果を踏まえ、介護保険と重複していることから、高齢者虐待に対応する新たな施策への再構築を検討いたしております。 居宅サービスに係る利用者負担額の助成事業につきましては、縮小という事業見直し会議の結果を踏まえ、持続可能性の観点から所得制限等を見直し、縮小して事業継続を考えているところでございます。 また、廃止とされた老人医療費助成事業につきましては、国の高齢者医療制度の動きを見きわめて見直すこととし、一部負担金相当額等助成事業につきましては、所得制限を見直すことにより市単独分の縮小をもって事業継続を考えております。 このほかの30事業につきましても、21事業と同様に市民要望に配慮し、持続可能な事業となるよう事業構築を図ってまいりたいと考えております。 なお、福祉審議会並びに障がい者施策推進委員会からも高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障がい福祉計画の策定に当たり、福祉施策を後退させないよう必要な施策の存続を求める要望書が提出されておりますことを重く受けとめ、誠意を持って福祉施策の推進に向け努力してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 児童部長。
◎赤松祐子児童部長 児童部にいただきました事業見直し対象事業についての御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、保育所安全対策事業、こども支援交流センター杉の子学園・わかたけ園の安全対策事業についてでございますが、本事業は、人の目による抑止力によって児童の安全を確保することを目的として、シルバー人材センターによる安全管理員を配置する事業でございます。また、私立保育所安全対策助成事業として、警備員またはシルバー人材センターによる安全管理員を配置している私立保育所への経費助成を行っており、現在12園が利用しておられます。４事業とも、保護者や関係団体からは事業の継続や拡充の御要望をいただいております。 この４事業につきましては、他の見守り事業との連携した事業展開が必要であることから、関係部局と協議しながら検討を進めてまいります。 なお、児童の安全対策を重視し、来年度の予算につきましては今年度とほぼ同額を要求してまいります。 次に、民間保育所助成事業及び保育所運営委託事業についてでございますが、両事業につきましても、関係団体からは同水準で継続するよう要望書をいただいております。 民間保育所助成事業の一つに延長保育対策費がございますが、事業内容は11時間を超えて開所している私立保育所に対する経費助成でございます。保育料を徴収せずに延長保育を実施している私立保育所20園に対し、国の基準に加え、市の上乗せ分として合計約5,100万円を助成しております。 この部分につきましては、平成25年度から見直しを図り、延長保育を利用している児童につきましては、受益者負担の公平性の観点から適正な負担をお願いすることは可能と判断しております。 また、保育所運営委託事業につきましては、今年度と同水準での予算要求を考えております。 最後に、助産施設事業につきましては、経済的な理由で入院助産が受けられない妊産婦に対して出産費用を助成するものでございます。 本市の非課税世帯の自己負担金につきましては、出産育児一時金の10％の額とし、通院費用の助成も行っておりますが、平成24年度（2012年度）からは国基準である出産育児一時金の20％に2,200円を加算した額への見直しを考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 学校教育部にいただきました予算の編成状況についての御質問のうち、私の所管分につきまして御答弁申し上げます。 まず、事業見直し対象事業についてでございます。 初めに、小学校及び幼稚園の安全対策事業につきましては、見直し会議の結果、縮小という方向が示されました。 本事業は、毎年保護者の方から警備員配置の継続について強い要望がございます。現在、次年度に向け、警備員等の配置の見直し等について検証しながら、関係部局と協議をしているところでございます。 次に、高等学校等学習支援金支給事業につきましては、国の高等学校等授業料無償化の実施に伴いまして、従来の授業料相当額を支給対象としておりました高等学校等奨学金支給事業を廃止し、平成22年度（2010年度）より新たに学習用図書の購入費用を支援する事業としてスタートさせたところでございます。 しかしながら、事業見直し会議におきまして縮小という結果となり、また低所得者世帯に一律に支給するのではなく、学費支弁の困難な度合いが高く、在学する学校長の推薦等により学習意欲の高い生徒に対して支援を行う制度とするため、どのような見直しができるのか検討しているところでございます。 次に、小・中学校校務員業務と小学校給食調理業務のアウトソーシングについてでございます。 まず、小・中学校校務員業務のアウトソーシングの推進につきましては、校務員業務の包括的な委託についてはさまざまな課題があるということから引き続き検討を行い、次年度につきましては、臨時雇用員として任用した者を配置するとともに、除草・剪定業務の業務委託を進めていくということといたしたいと考えており、関係部局と協議をしているところでございます。 次に、小学校給食調理業務のアウトソーシングの推進につきましては、保護者の方から安心・安全面で心配だという御意見もいただいており、現行の小学校給食の質を低下させることのないよう給食調理業務の委託については、他市の事例を参考にし、慎重に検討しながら関係部局と協議を行っているところでございます。 次に、過大校対策として実施しております通学路安全対策事業につきまして、本年度の契約に当たり入札参加業者数を８社から12社に増加したことにより契約金額が下がったことや、複数の警備員配置を保護者と協働して１名配置としたことにより、予算を大幅に縮減して実施をいたしております。次年度につきましても、本年度と同様に実施をしてまいりたいと考えております。 続きまして、学校教育の予算についてでございます。 まず、学校配分予算につきましては、学校、園において使用する消耗品や備品、教材等に係る経費でございますが、政策配分予算制度において本年度と同程度の予算要求をしているところでございます。 次に、学校の施設や設備につきましては、本市の学校施設の多くが昭和39年（1964年）から昭和56年（1981年）に建設されているため、経年的な老朽化が進んでおります。 現在、学校施設につきましては、児童、生徒の生活、学習の場であるとともに、災害時の避難場所にもなっておりますことから、耐震化事業を優先課題として取り組んでいるところでございます。 学校の施設や設備につきましては、児童、生徒の安全や円滑な学校運営に支障を来さないかどうかという面などから、快適な教育環境の整備を図るため、外壁や屋上防水、建具、内装、設備等の改修工事を含めまして、優先順位を定め予算要求をしているところでございます。 また、住宅開発等に伴います教室の不足等への対応についてでございますが、今後６年間の児童、生徒の推計に基づきまして対応が必要となります東山田小学校、南山田小学校、佐竹台小学校、山田中学校、千里丘中学校につきましては、学校と協議を重ねながら、教室の転用や増築、備品の購入や給食設備の改修等に向け、次年度の予算要求を行っているところでございます。 過年度対比につきましては、対応が必要な教室数の変化に伴いまして、本年度予算に比べて次年度の予算要求額は増加しているものでございます。 次に、大規模対策及び小規模対策につきましては、統廃合に伴う受け入れ校の整備として実施をいたしております古江台小学校、青山台小学校の整備事業につきましては、次年度も継続して取り組みたいと考えております。 次に、新学習指導要領の実施につきましては、本年度は和楽器と小学校の指導書の整備を実施しております。次年度につきましては、中学校の教科書改訂に伴う指導用図書の購入に係る経費を予算要求しているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 教育監。
◎松井靜子教育監 学校教育部にいただきました予算の編成状況について、部長から御答弁申し上げましたが、私からも御答弁申し上げます。 まず、事業見直し対象事業についてでございます。 初めに、本市独自の吹田市立小・中学校35人学級の導入事業につきましては、少人数学級のメリットを生かして個に応じた学習指導の充実や生徒一人一人に対する丁寧な進路指導が行えるなど、さまざまな教育効果があったととらえております。 しかし、現在、国が35人学級の実現に向けて本年度に小学校第１学年に、大阪府においても小学校第２学年で35人学級を導入しており、今後も年次的に拡大の動きがあることから、本市の厳しい財政状況を踏まえ、小学校では廃止といたしました。 しかし、本市の特色ある取り組みとして、義務教育最終年度である中学校第３学年において35人学級を実施し、きめ細かな指導の充実及び進路指導の充実を図っていくため、予算要求をしているところでございます。 また、小学校スタートアップ事業は、附帯意見として次年度改めて継続の可否を判断することで、本年度と同額の継続事業となりました。子供たちの健やかな成長を学習・生活両面から支援するスターターを新たに配置し、虐待の早期発見にも対応できるような体制づくりに努めているところでございますが、本事業の効果、検証をもとに、事業の充実に向け取り組んでまいります。 次に、私立幼稚園安全対策助成事業でございますが、事業見直し会議の結果は縮小となりました。 しかし、本事業は平成22年度（2010年度）に見直しを行い、本年度予算を縮小していることから、公立幼稚園の安全対策とともに、関係部局と協議をしているところでございます。 次に、私立幼稚園保護者補助金支給事業でございますが、この支給事業は、以前より階層によっては公立幼稚園の保育料より安い自己負担となる公私逆転現象や公私間の格差が大きく広がっている階層があることから、階層ごとに減額もしくは増額を図りました。公私間格差の広がっている階層への増額につきましては、以前から私立幼稚園連合会の強い要望があったものでございます。 また、事業見直し会議の附帯意見として高所得者世帯への所得制限を設けるべきとの意見があり、高所得者世帯とされる階層を二つに分け、増額する階層と、例えば４人家族で約1,000万円以上の年収がある世帯については補助金を半額にいたしました。 以上の見直しを行い、次年度の予算要求額は本年度予算額から約5,100万円削減しております。 次に、幼稚園及び小学校・中学校視聴覚鑑賞費補助事業につきましては、芸術視聴覚鑑賞を学校教育活動に位置づけ、子供たちの豊かな感性を養うことは大切であると考え、鑑賞経費の一部を各学校・園に助成しておりましたが、受益者負担の見直しを行い、本市の厳しい財政状況を踏まえ引き続き事業を継続することは困難であると考え、次年度は事業廃止としているところでございます。 次に、宿泊行事助成事業のうち、少年自然の家の利用に伴う児童の交通費助成につきましては、受益者負担の見直しの中で困難であると考え、経費削減を行いましたが、学校における宿泊行事実施に伴う付添看護師に係る経費の助成につきましては、行事中の児童、生徒の健康管理、緊急時の対応など、看護師の同行は円滑な行事遂行のため必要であり、引き続き同規模の予算要求をしております。次年度も子供たちが安心して宿泊行事に参加できるよう支援を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、学校教育関係の予算要求の内容でございますが、教職員の研修につきましては、子供、保護者、地域から信頼される学校づくりを担う使命感を持った教職員の育成を目指し、教職員の世代交代と今日的課題を踏まえ、初任者研修、10年経験者研修等の法定研修と法定外の研修を実施しております。本年度は、教職員のライフステージに応じた研修81講座、授業づくり、教育課題別研修・特別支援教育研修・情報教育研修等105講座、合わせて186講座を実施しており、次年度におきましても同程度の内容を実施できるよう予算要求をいたしております。 次に、外部指導者派遣等につきましては、現在幾つかの事業の中で、中学校部活動や国際理解活動あるいは環境教育活動等さまざまな外部指導者の派遣を行っております。学校における外部支援者の活動に対する謝礼金や保険の加入等の経費においては、厳しい財政状況ではありますが、次年度も同程度の内容を行えるよう予算要求をいたしております。 次に、少人数学級及び35人学級につきましては、前段の事業見直しで御説明させていただいたとおりでございます。 次に、新学習指導要領の実施につきましては、本年度より小学校５年・６年生の英語活動充実のため、英語指導助手３名を業者委託による配置から、より柔軟な活用を図るため直接雇用による配置に変更いたしました。次年度も同程度の内容を行えるよう予算要求をしている状況でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市民文化部長。
◎吉川英次市民文化部長 市民文化部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 事業見直し対象事業に関します予算の編成状況についてでございますが、初めに歴史文化まちづくりセンターの運営につきましては、市民を中心に組織されます吹田歴史文化まちづくり協会に委託し、市民と市が協働しながら歴史、文化を生かしたまちづくりがさらに進展するよう事業を行っていただいているところでございます。 同協会とは、吹田歴史文化まちづくりセンター運営協議会を設置させていただき、諸課題等について話し合う中で本市の財政方針を御理解いただき、縮小して予算を計上させていただく予定としております。 次に、財団法人国際交流協会につきましては、本市の国際交流施策の実現に向けまして、会話教室を初めとしますさまざまな事業を展開していただいております。 次年度につきましては、国際交流事業の質を落とすことなく経常的な経費を中心に見直しに取り組んでいただくことを同協会と協議し、縮小の予算を計上させていただく予定でございます。 次に、市民協働学習センターにおきましては、まちづくりについて活動する市民団体が交流するとともに、市民が一緒に考え活動する機会を提供する場として、平成18年（2006年）より活動いただいております。 同センターにおきましては、毎月市民協働学習センター運営委員会を開催され、今ある課題を検討しますとともに、今後の計画等を話し合われる中で、他の類似事業との整理、統合などの本市の考え方を提案させていただき、大筋了解をいただいておるところでございまして、縮小して予算を計上させていただく予定としております。 次に、街角アートのまちづくり事業におきましては、昨年度に彫刻コンクールを実施し、市制施行70周年記念事業の位置づけの中でモニュメントの設置までを行いました。芸術振興及び若手芸術家の育成の取り組みとして一定発信できたものと考えており、次年度につきましては廃止とさせていただく予定でございます。 次に、市民会館事業につきましては、事業見直し会議における傍聴者の方々の御意見といたしましては、廃止について賛成との御意見もございますし、年度計画もある中で慎重な対応を求める声や、廃止について反対との御意見もございましたが、事業見直し会議の委員全員が廃止とされたことを受けまして、公共施設の最適化に取り組む中で総合的に判断し、政策会議におきまして廃止の方針となりましたことから、平成24年（2012年）８月分までの運営経費を計上させていただく予定としております。 次に、暫定施設の位置づけで設置いたしております地区集会所事業及び竹見台多目的施設事業につきましては、現在暫定施設のあり方について検討しているところではございますが、平成24年（2012年）度につきましては、吹二地区公民館及び高齢者いこいの間新築に伴い吹二地区集会所の廃止を行いますが、そのほかは継続して予算を計上させていただくこととさせていただいております。 最後に、交通災害・火災等共済制度の交通災害共済制度につきましては、年々加入率が減少する中、制度の継続、廃止につきまして、平成21年度（2009年度）の市政モニタリング調査において市民意見をお伺いしたところでございます。 その結果からは制度の継続を望む意見が過半数を占めたこと、さらに制度についての一層のＰＲをすべきとの意見があったことから、継続するための予算を計上させていただく予定としております。 なお、今後これらの見直し事業に係ります予算につきましては、政策決定を経た上で予算編成を行ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 環境部にいただきました事業見直し対象事業のその後の状況について御答弁申し上げます。 まず、ごみ分別排出啓発事業につきましては、これまで家庭用ごみ袋の年２回の無料配布と地域美化清掃用のごみ袋配布を行ってまいりましたが、事業見直し会議での結果を踏まえ、家庭用ごみ袋の無料配布については、平成24年度（2012年度）におきましては実施計画並びに予算において年１回分の配布計画と予算を提出し、政策判断を待っているところでございます。 次に、再生資源集団回収報償金交付事業についてでございますが、当事業は、世代や日常の生活スタイルに関係なく、幅広い分野、年齢の方々と密接につながった事業ということもあり、事業の見直し対象となった直後から大変多くの地域の方々や団体の方々から事業の存続を求める切実なお声をいただいており、現在もなお同様の思いをつづった要望書が届いているところでございます。会議当日も、当事業への注目度の高さも相まって大変大勢の市民が傍聴にいらっしゃっておりました。 現在、実施計画並びに平成24年度（2012年度）予算におきましては、前年度と同額の事業規模となるよう要求しており、市民団体等から多く寄せられている声を政策判断の場に届けてまいりたいと考えております。 続いて、事業見直し会議にはかかっていない事業でございますが、まず衛生害虫等駆除事業についてでございます。負担の公平性や市の関与のあり方等の観点から、縮小の方向で事業を見直しているところでございます。 次に、飼い猫等避妊・去勢手術補助事業でございますが、野良猫によるトラブルが近年深刻化し、社会問題となっている状況下にあって、猫の避妊・去勢手術に補助を行う同事業は、避妊手術等の促進を図り、猫のみだりな繁殖を防止する上で効果があることから、継続の方向で検討を進めております。 次に、市営葬儀に関する事業でございます。事業の見直し対象事業となっておりますが、できる限り使用料で市営葬儀に係る経費を充当する方向で、現行条例の改正を御提案させていただいているところでございます。 次に、公共施設における「みどりのカーテン」推進事業につきましては、市役所本庁舎における大規模なみどりのカーテンは不実施とし、事業は縮小いたしますが、市民の皆様への啓発と節エネルギーを図るため、身近な公共施設への設置に係る予算を要求いたしているところでございます。 最後に、吹田市住宅用太陽光発電システム設置費補助事業につきましては、震災以降、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの普及について広く社会に認知されてきましたこともあり、市として一定の役割を果たしたと考えられますことから、補助事業については廃止をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 自治人権部長。
◎吉見宗利自治人権部長 自治人権部の所管いたします事業のうち、事業見直し対象事業となっております世代間交流推進事業の平成24年度（2012年度）予算編成状況についてお答えいたします。 世代間交流推進事業は、人権意識の高揚を図り、互いの人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すことを目的として実施されるもので、吹田市における人権施策に尽力いただいております吹田市きしべ地域人権協会に補助金を交付しております。 今回類似した内容の事業が複数あることから、見直し対象となったものです。 このことを受け、見直し内容を吹田市きしべ地域人権協会と協議してまいりましたが、他の関連事業と整理、統合を図るとともに、補助金を縮小する方向で一定の合意を得て、実施計画及び予算要求に反映いたしました。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 産業労働にぎわい部長。
◎西山均産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部の事業見直し対象事業についてお答え申し上げます。 まず、産業にぎわい創造室所管のうち、農業体験農園関係事業につきましては、吹田市里山の保全・活用基本計画に基づく農業体験農園の支援事業でございますが、対象となる農園関係者と意見交換をし、類似する市民農園関係事業と整理、統合することとしております。 次に、農作業体験事業でございますが、農業に対する理解や食に対する正しい知識を深めるためには、農業体験学習の取り組みが重要でございますので、参加者と本市の負担割合や食育推進事業として内容の見直しなど事業を再構築する中で、事業の継続を図ってきたところでございます。 次に、農業ボランティア養成事業でございますが、将来、自主活動される地域ボランティアリーダーの養成事業として平成21年度（2009年度）から行ってまいりましたが、今年度で廃止し、今後受講者の自主活動を促進してまいります。 次に、花とみどりふれあい農園事業でございますが、これは農地の有効活用を図る一環として草花の栽培事業に助成することにより、市民に花と緑に触れ合う場を提供し、快適な環境の中で市民生活に潤いと安らぎをもたらす事業でございます。 本事業の廃止は対象農地が耕作放棄地となりかねないとの農業関係者からの御意見もいただき、また本市の予算編成方針を踏まえ、助成対象や助成単価などを精査し、予算要求を行ったところでございます。 次に、吹田まつり補助事業でございますが、市内最大のイベントとして定着している吹田まつりの開催補助を行う事業でございます。 吹田まつりは、市内の各団体から成る実行委員会にて企画運営していただいていることから、関係団体の御意見をいただきながら、より市民に親しまれる企画内容の精査や従来から取り組んでまいりました経費の節減をさらに図ることで、本市の予算編成方針を踏まえ、予算要求を行ったところでございます。 最後に、労働政策室所管分でございますが、労働振興対策事業補助事業につきましては、労働組合の活動を支援することで労働者の権利確保と福祉の向上を図るための事業であり、１年前から対象となる市内の３団体と意見交換を行い、不安定な経済状況の続く中、課題を抱えた労働者を直接支援する相談活動に対象を限定し、縮小して継続する予算を計上しております。 また、勤労者福祉共済特別会計につきましては、市内中小企業で働く労働者の福利厚生を自社では対応困難な市内中小企業を対象に実施しており、会員で構成されます運営委員会に諮りながら、従来どおりの予算要求を行ったところです。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 体育振興部長。
◎原田勝体育振興部長 体育振興部にいただきました事業見直し対象事業についての御質問に御答弁申し上げます。 体育振興部の事業見直し対象事業といたしましては、スポーツ・レクリエーション事業と運動広場管理事業でございます。 まず、スポーツ・レクリエーション事業でございますが、この事業の内容としまして、各地区の市民体育祭を各地区市民体育祭実行委員会へ、健康づくりフェスティバル事業を財団法人吹田市健康づくり推進事業団へそれぞれ補助金を交付して実施しています。また、市長杯体育大会等事業を特定非営利活動法人吹田市体育協会へ、地域スポーツ振興事業を吹田市スポーツ推進委員会へ委託して事業を実施しています。 どの事業も市民の健康・体力づくり施策の充実に欠くことのできない事業であり、体育振興部としましては、従前と同様の予算要求を行うとともに、引き続き事業規模を縮小することなく効率的に事業運営が行えるよう、関係団体とも協議を進めているところでございます。 次に、運動広場管理事業でございますが、市内の遊休地等を利用し、地元住民にスポーツに親しむ場を提供するため、五つの運動広場を維持管理するための事業でございます。 見直しの内容としましては、市の所有する遊休地を有効利用することを前提に、事業の終期を設定するものでした。 体育振興部としましては、事業の終期を先に設定するのではなく、遊休地の利用方法等が決定した段階で、当該運動広場と関係のある連合自治会等との協議を今後行っていきたいと考えておりますので、現段階では従前と同様の予算要求を行っております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 政策企画部長。
◎太田勝久政策企画部長 政策企画部にいただきました行政の維新プロジェクトに関します御質問に御答弁を申し上げます。 行政の維新プロジェクトは、本市が最優先課題として政策決定した一連の抜本的な行政改革でございます。 本年８月31日には、同プロジェクトに掲げる目標を達成するための基本的な方針と平成23年度から平成26年度までの４年間の工程を改革の工程としてまとめ、市のホームページで公開してまいったところですが、９月と10月に開催いたしました事業見直し会議などにより同プロジェクトに対する市民の皆様の関心が高まってまいりましたことから、より多くの市民の皆様にその内容を御理解いただくため、12月15日号の市報すいたにおきまして挟み込み記事としてお配りをさせていただいたものでございます。 記事の内容につきましては、限られた紙面の中でできるだけ多くの情報を平易かつ正確にお伝えすることを念頭に置いて作成をさせていただきましたが、財政非常事態宣言につきましては、市長がそれを発しました５月の就任当時の財政状況である平成21年度決算を背景として記載をしたものでございます。 平成22年度決算の状況につきましては、12月１日号でお知らせをいたしたところでありまして、今回は紙面の都合上、割愛をさせていただきましたが、今後、市報すいたで行政の維新プロジェクトの進捗状況をお知らせする際には、平成22年度決算における財政調整基金の残高状況もあわせてお示しすることにより、市民の皆様に財政状況を正しく認識していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、行政の維新プロジェクトの取り組みの一つであります事業見直しの対象には、各種計画に基づいて実施している事業も含まれていることから、それらの事業につきましては、議員御指摘のとおり、今後はそれぞれの計画の変更の時期に合わせて見直しを行うことも検討しなければならないと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました千里ニュータウンの諸問題について御答弁申し上げます。 まず、大阪府の千里ニュータウンにおけるかかわりにつきましては、大阪府企業局が事業者として開発したニュータウンであることから、50年余りが経過したものの、開発者としての立場と大阪府の第三セクターである財団法人大阪府タウン管理財団がニュータウン内に土地や建物を所有し、経営等を行っている直接の事業者としての立場との両面において大きなかかわりがあることは認識いたしているところでございます。 こうしたことから平成13年（2001年）より大阪府が事務局となり、本市、豊中市、独立行政法人都市再生機構、大阪府住宅供給公社、財団法人大阪府タウン管理財団の６者で千里ニュータウン再生連絡協議会を設立し、千里ニュータウンの再生のあり方について関係機関が情報を密に交換し、相互に連携を図る活動を行っているところでございます。 今後も、大阪府にはこのような場を通じ、開発者、事業者としての立場を認識していただき、千里ニュータウンの再生へ積極的に取り組んでいただくよう本市から意見を述べてまいります。 また、議員御指摘のとおり、居住者が生活できるまちにするためにも商業者の力が必要と考えているところであり、今後も機会あるごとに商業者の方々、地元自治会及びＮＰＯ団体などからさまざまなお話を聞かせていただき、千里ニュータウンのまちづくりを進めていく際に役立てたいと考えております。 今後も、千里ニュータウンが存続、発展するための方策や手法について地元住民や商業者などの方々と協議し、事業を進めるようタウン管理財団に要望してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 ただいま各部長から予算の編成状況について御説明を申し上げました。このことにつきましては、井上市長は、予算編成過程であれ、意思形成過程であれ、公開をしていくと、できるだけ市民に理解をしていただくというのが基本でございます。 その中で、ただいま各部長が御説明を詳細に申し上げましたけれども、この内容につきましては、確かに副市長査定、部長査定等議論を経て出されたものがほとんどではございますけれども、今後歳入に合わせて歳出を組むという原則にやはり立ち至るわけでございます。そういう意味では、これから市長査定を経まして１月中旬の経常費の査定、それから１月下旬の予算編成の決定という過程をとるものでございます。 そういう意味では、基本的には予算の編成過程あるいは意思形成過程については、これはお知らせすべき問題でございますけれども、何とぞその点よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 理事者から答弁の訂正について申し出がありますので、ただいまから発言を許可いたします。建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 先ほどの答弁の中で、私道助成事業、路側帯安全対策事業、竹とふれあい交流事業につきまして、縮小と考えておりますがと答弁いたしましたが、正しくは縮小の考えが示されておりますがでございます。謹んで訂正し、おわび申し上げます。
○木村裕議長 ただいま理事者から発言を訂正したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） お許しを得まして、再度の質問を申し上げます。 まず、使用料、手数料の改定に関して、花とみどりの情報センターについて建設緑化部長から答弁いただきましたが、やっぱり納得いきません。建物の新しい、古いはあっても、同じ目的の施設でありながら、千里は徒歩１分、江坂も徒歩数分、利便性で言えば立地条件もさほど変わらない、面積も1.5倍程度しか変わらないにもかかわらず、使用料の差が５倍以上となっているのは、どう見てもおかしいと思います。 文化会館についても、駅前にあって、それも市役所の真ん前という立地条件としては吹田市の施設の中では最高位にあると言える施設であり、これまでの料金体系でも特に問題はないと思いますし、文化会館以外でこれと同じ機能を果たせる施設がないということもあわせて考えると、今より使用料が多少は上がったとしても、これまでと利用状況が変わることはないと思います。 また、受益と負担の公平性の確保という点で考えても、財団に支払っている委託料など人件費等も含むすべてのランニングコストから言えば、施設使用料を初めとするすべての収入を差し引いても、税金から支出している金額は吹田市で最も高い施設です。 今ここでとやかく言っても、後日に開催される常任委員会で審議されることでございますので、これ以上は言及しませんが、いま一度１日当たり幾らかかっているのか、面積比等も計算してほかの施設と比べれば、よくおわかりになると思います。 なお、参考までに、今回指定管理者の指定について上程しておられるすべての施設の分も合わせて一覧にして常任委員会に提出をお願いいたします。 なお、この二つの施設だけではなく、すべての施設に対して言えることは、算出根拠のもととなっている管理運営経費がおのおのの施設の運営形態や管理委託ほかのさまざまな状況が違うので、統一した同じ条件設定のもとで計算されたものではない。にもかかわらず、それをもとにしているからおかしなことになる。私的な言葉で言えば、土台が違うのに同じ物差しではかるから、ちぐはぐでいびつな矛盾したものになるということです。計算して出た数字を目安や参考にすることは否定しませんが、料金設定の適正化は、計算式や電卓ではなく人間がするべきことです。 そして、現在何もかも一つの型にはめたり、一つの枠の中に押し込んでしまうようなことをなさっていると感じますが、そのようなことはやめて、おのおのの施設のさまざまな状況に応じた適正な使用料の設定となるように、使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針から見直しをするべきだと考えます。御答弁を求めます。 それと、使用料・手数料、自己負担金等の改定に伴い、歳入増加、歳出削減の効果額が約２億8,000万円と、合計したらそれだけの見込みという御答弁でしたが、これだけの金額を負担しなければならない当事者である市民が、このことをどこまで御存じなのか。これだけの負担を市民にお願いするには、余りにもお粗末で横暴な手続しかしていないのではないかと思います。 これも後日に開催される常任委員会で審議されることなので、これ以上ここでは具体的な言及はしませんが、少なくともこれまでよりも御負担いただくからには、そのことに対してのこれからのこと、これからのそのお金の使途や、少なくとも誠意ぐらいは市民に示すべきと考えます。答弁を求めます。 次に、文化会館の指定管理についてですが、地域教育部長の答弁は的外れというか、私が申し上げている意図がおわかりになっていないので、再度申し上げますが、どうして文化会館だけが本市にこれまで前例のない非公募で５年間という指定期間になるのか、どうして文化会館だけがほかと違い優遇されるのか、それをほかの施設の指定管理に応募した民間の事業者や指定管理を受託している市民団体、そして市民の皆さんが知ったときにどう思われるのかをよく考えているのですかということと、ならばいっそ直営、直轄にすればいいんじゃないんですかと申し上げているのであって、文化会館自体の評価や全国の同様の文化施設の指定管理状況などをお伺いしたのではございません。 それこそ、これも後日に開催される常任委員会で審議されることなので、ここで言及するのは適当でないと思っておりましたが、聞いてもいないことを答えられてしまっては、申し上げざるを得ませんので伺いますが、先ほどの地域教育部長の答弁では、いわゆるべた褒めというんでしょうか、もう聞いていてなおさらに身内には甘い、特別扱い、それこそひいきの引き倒しです。 ならばお聞きしますが、かつてはメイシアターによく足を運んでいた人たちが、今は行っておられない。全く行かなくなったという人もおられることを知っているのでしょうか。その証拠にというか、メイシアターメイトの会員数が、ここ数年毎年ずっと激減していることを御存じなのでしょうか、お聞かせください。 また、メイシアターの利用率についても、高いとは言われてはおりますが、その内容は公の利用、要は吹田市の利用が多いということと、メイシアター自身が自分のところで使っている利用、その分も利用率の中に入っているからであり、それがなければどうなのかということは収入を見れば明らかですが、どこまで御存じなのでしょうか、お聞かせください。 また、全国の公立の文化施設の指定管理状況について先ほど御答弁くださっておりますが、ならばこの指定管理者制度が始まる以前に管理を受託していた財団、いわゆる外郭団体、メイシアターの文化振興事業団のような団体が、指定管理者制度導入後に公募で民間に負けたというのが一体どれくらいあるか御存じなのですか、お聞かせください。 さらに、全国の状況を申し上げますと、全国の公立の文化施設の約半分以上は、いまだ直営です。これまでに一たん指定管理にしたものの、現在は直営に戻っているところもあります。これらの状況把握もできておられるのであれば、御答弁ください。 なお、私は以前メイシアターの評議員をしていたことがありますので、それ以後もずっと気にかけて見ておりました。吹田市の外郭団体として発足したこの財団と公、すなわちこの吹田市との関連の深さや双方の依存度、民間と競争した場合に負けてしまう可能性も高いこと、そして他市、それこそ全国の文化施設の状況なども勘案すれば、直営、直轄ということも考えていかなければならないと思いますが、どう思われますか、お聞かせください。 次に、給与制度改革や機構改革について、先ほど市の職員労働組合との協議内容などについて答弁いただいておりますが、各部局からの提案や意見等も含め、後日の常任委員会の審議の際に参考にしたいと思いますので、資料として提出してくださるようお願い申し上げます。 次に、事業見直し対象事業の予算の編成状況について、おのおのの所管部の考えや思いなどについても御答弁いただきました。 今回直接実態や実情等も確認させていただきましたので、来る３月議会の新年度予算審議まで個別具体な言及をするのは保留しておきますが、相対的に見て、学校教育部が一番頑張りというか、熱意がないというか、本当一番頑張ってほしいところが頑張っていないなと感じました。 児童数の増加や、教科書のサイズが大きくなったことによって机が大きくなり、教室内の空間が少なくなった、非常に狭く感じられるようになった。そんな現状や実態についても無関心なのかとさえ思えますが、児童数がふえているのに今年度と同額の予算要求ということであれば、子供たち１人当たりで見れば、減額の予算要求しかしていないということになります。 子供たちのために体を張ってでも教育の充実を求めてもっと頑張って、子供たち１人当たりの予算額を今年度並み以上にする、そんな予算要求を今からでも頑張ってするべきです。答弁を求めます。 加えて申し上げれば、子供たちの学習環境を考えれば、教室の大きさを広げるわけにもいかないんですから、これまでと同じ人数を詰め込むのではなく、学級の定数を考え直すくらいのこともするべきだと考えます。御答弁を求めます。 あわせて、教育長の御見解をお聞かせいただきたくお願い申し上げまして、２回目の質問を終わります。
○木村裕議長 地域教育部長。
◎梶谷尚義地域教育部長 地域教育部にいただきました文化会館にかかわるところの御質問につきましてお答えのほうをさせていただきます。 まず、メイシアターのメイト会員が減っているということの現状について知っているのかということの御質問がございました。 この過去３年間で見ましても、メイシアターのほうの会員の方々の現在の状況といいますと、平成20年が1,682人、そして平成21年が1,592人、平成22年が1,492人と、残念ながら年々減少しているという状況については十分認識をいたしております。 そういう中で、メイシアターのほうでも今年度も新たにメイトの獲得という意味では、さらに一人で二人のチケットがとれるとかというようなことも含めて、新たな獲得の方策をとりながら現在工夫をしているという状況でございます。 また、２点目でございますが、利用率が高いということの中で、自主事業についてどういう状況なのかわかっているのかというふうな御質問がございました。 実際にホールのほうの利用率も、全国でも有数の90％近くの利用率がございます。そういう実際の中で公的な使用の率が非常に高いというのも実は現状でございまして、そういう意味では文化振興事業団の自主事業を減らしているという、一方でそういうふうな状況もございますので、今後につきましては、そのあたりを十分に精査しながら、メイシアターの文化振興事業団の自主事業が積極的に行えるようにしていきたいというふうには考えております。 ３点目でございますが、公募で負けたところがあるのかということを知っているのかということがございましたけれども、申しわけございません。私のほうも今の全国の状況の中で公募で負けたというところについては、ちょっと認識はございません。 なお、半分の直営の状況についてということがございます。約半分が全国の中でも直営でやっておられる、または今の公募から直営に戻ったというところもあるということについては、承知をいたしております。 これにつきましては、実は指定管理の中でも複合施設の中でそういう一つの館の運営の中に質の違うものが入っているのを指定管理を受けて、なかなかそこのあたりがうまくいかないというような状況で直営に戻ったというようなことはあったというふうには承知をいたしております。 ５点目でございますけれども、直営は考えないのかということがございます。その部分につきましては、私どものほうとしましては、直営にしますと、やはりまたその専門職の人件費がかかるというようなことも含めて、またさまざまな費用がかかってまいりますので、今の段階では直営ということは考えておりません。よろしくお願いをいたします。
○木村裕議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 梶川議員より先ほど２回目の御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 私たちのほうも江坂のほうの料金及び千里のほうの料金につきましての差異につきましては、認識はさせていただいておりますけども、そこの中で説明させていただきましたように、面積の違いというのが一つございます。それと、使用料の基本方針に基づきまして、江坂の情報センターの上限が1.5倍となっていること、それと千里の情報センターにつきましては新たに使用料を設定したということで、この差が生じたものでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 学校教育部について努力をしていないという御指摘がありましたけども、全体の厳しい財政状況の中で、子供たちのことを考えて何とかできないかという思いは、私も持っております。その中で関係部と引き続き協議をしているという状況でございます。現在は予算編成の過程の途中にあって、その中で我々も現場のことを踏まえて言っておるということでございます。 御承知おきいただきたいのは、全体の方向がある中で学校だけが別だというようなことにはならないという中で、そこを説得できるような材料を探して努力をしているというのが現状でございます。
○木村裕議長 教育監。
◎松井靜子教育監 梶川議員のほうから、机が大きくなっているのに伴って教室が大変狭い現状を知っているのかという御指摘をいただきました。 学習指導要領の改訂に伴いまして、子供たちが使用する教科書のサイズが大きくなりまして、旧規格の机では授業中に筆箱や資料、教科書などが落ちてしまうというような問題も生じ、また子供たちの体も大きくなっていることから、現在の新ＪＩＳ規格の机、いすを導入することといたしました。 限られた空間の中で新たな収納場所を確保できるか否かは、各校の事情により異なってまいりますが、既存の棚や例えば廊下などの活用など、校長のほうに指導しているところです。 また、平成24年度から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法等の改正により、地域や学校の実情に応じた柔軟な学級編制が可能となることから、その法改正の趣旨に沿った学校ごとの実態を把握し、子供たちにとってよりよい学習環境づくりを検討してまいりたいと考えております。 また、現在は習熟度別のきめ細やかな指導ということで、例えば中学校では18校に47名の数学、英語の教師が配置されておりまして、一クラスを二つに分割して授業をするというような形も展開しておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木村裕議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 梶川議員からの２回目の御質問に御答弁申し上げます。 まず、使用料についてでございますが、先ほど建設緑化部長のほうからも御説明がございましたけれども、今回千里花とみどりの情報センターにつきましては、南千里の公共公益施設という建物が建つ中で、同じような会議室の料金設定について統一的な考え方を持ったということでございます。 また、文化会館につきまして、これまでの料金体系でもいいというような御意見もございますけれども、料金の設定につきましては、やはり市民への説明責任を果たすためにも、一定統一的な考え方を示す必要があるというふうに思っております。 御指摘いただいておりますように、現在算定方式につきましては、管理運営経費だけを抽出して考えているというようなことでございますので、今後立地でございますとか、利用率、コスト情報に限らず施設に関する収支状況などはきちんと情報提供しながら、使用料に何をどういう形で生かすべきかということは課題として十分認識しておりますが、今30年近くも使用料が見直されていないという現実もございますので、この基本方針に基づいて見直しのほうをさせていただきたいと思っております。 また、この使用料・手数料、自己負担金などの見直しにつきまして、今22年度決算での見込みでございますが、約２億8,000万円というような見込みの金額を持っておりまして、今後の使途などについて誠意を持って対応するようにという御意見もいただきました。 これは受益と負担の公平性の確保を観点としておりますので、今税で賄われている部分といいますのを施設を利用している方、利用されていない方も含めて御理解いただけるような利用設定、説明できる方式というものを考えてさせていただきたいというふうに思っております。 御請求のございました指定管理者に関する資料及び組織改正について所管からの意見などの資料につきましては、委員会のほうに提出させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○木村裕議長 教育長。
◎田口省一教育長 教育委員会にいただきました文化会館あるいは学校予算等についての教育長の所見をということで、お答えを申し上げたいと存じます。 文化会館につきましては、平成22年度の決算では利用者が52万人ということで、前年よりは数パーセント、４万人ぐらいふえている状況にございますし、大体過去七、八年、50万人前後ということで推移しております。文化振興事業団は結成以来27年になりますけれども、そうした意味では安定した経営をしていただいているというふうに考えているところでございます。 ただ、27年間の中でさまざまな問題点も課題も生じてこようかと思います。そうしたものについては、今後十分に理事会あるいは評議員会等であり方、それにつきましては検討していただくということが肝要かと考えております。 それから、学校につきましては、老朽化が非常に激しい状況がございます。４割ぐらいの学校が40年を既に経過している。これはもっと加速度的に老朽化は強まってまいります。 それから、耐震化につきましては、机の規格だけではなしに、耐震化は壁を厚くすることもございますので、窓に筋交いが入ったり、狭くなる、暗くなる、そういう点では命を守ると同時に、環境としてはむしろ悪化をしていくという部分もございます。 そうした中で、教育委員会は一般会計のうちの150億円ぐらいを学校、地域、体育と予算を配分いただいておりますけれども、そうした中で精いっぱいいただいている状況かなと、現在は思っております。 ただ、私、市長にも再三申し上げているんですけれども、将来世代に先送りをしない財政、それは大切なことだと。しかし、子供に関しては、将来の吹田を担っていく世代ですので、今子供の教育にかけるお金というのは、その子たちが将来また負担をしても、決してそれは他の人たちのための負担ではないというふうに考えております。 そういう点では、将来世代に負担の先送りをしないということからは教育は少し違うのかなという意見も申し上げておりますけれども、現実の財政状況は非常に厳しい面もございますので、そうした面も含めて、学校配分予算等を含めてできるだけ手厚い予算がいただけますよう、今後とも教育委員会としては努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 請求いただきました公務員制度に係る職員団体との協議経過等に関する資料につきましては、常任委員会に提出をさせていただきます。
○木村裕議長 ２番 梶川議員。 （２番梶川議員登壇）
◆２番（梶川文代議員） お許しを得まして、３回目の質問というか、この１回目、２回目の質問に対しておのおの答弁をいただきまして、それらを総括的に見て申し上げておきたいことがございます。 やはりこういった場をもっておのがおのがの状況をおのがおのがで言って聞くというのは、非常に大事なことだと思います。ああそうか、学校現場は今そんなことになっているんかとか、ああここはこうなっているんか、ああなっているんか、そういう情報の共有というのをやはり庁内でももっときちっと広げていくべきだと思っておりますし、そういった状況の中で、お互いがお互いの実態、実情等をわかり合いながら、のみ込みながら、やはりそれについて協力するところも協力しながら、みんなが一体となって、そして我々とも一体となって、本当にこれからの吹田市を支えていく努力をしていかなきゃならないということをやはりお願いしたいということ。 それと、やはり子供に関しては、だれであったって子供にお金をけちるなんていうことは許せません。子供にお金を使うことに反対する大人なんていません。やっぱりそういったことで、私としてはもっともっと子供のことについて皆さんに目を向けていただけるように、ただやっぱりそれにはきちっと発信をなさらないことにはだれもわかりませんよと、そういったことも常日ごろ教育委員会には申し上げてきたつもりでございますが、これからもやはり子供の教育環境を保全すること、教育を充実させること、それには今こういう状態だからとかというようなことというのを極力その場その場だけでしのいでいくのではなく、常日ごろから意識を持って周知、理解していただく努力を続けることが必要だと考えております。 先ほども申し上げておりますが、予算要求の段階において各原課の思い、そういったものも今回みんなで聞くことができた、そういったものも踏まえた上で、やはり心のこもった誠意ある、そして本当のボトムアップの予算がこの新年度に策定できることを願って、私の質問を終わります。
○木村裕議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月14日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後８時16分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会議員榎内 智 吹田市議会議員川本 均...